萩市議会 > 2021-06-16 >
06月16日-05号

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  1. 萩市議会 2021-06-16
    06月16日-05号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年 6月定例会                  令和3年6月             萩市議会定例会会議録(第5号)                 議事日程第5号           令和3年6月16日(水曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(20名)       1番  岡 崎 隆 志 君       2番  森 田 宗 和 君       3番  浅 井 朗 太 君       4番  小 林   富 君       5番  瀧 口 治 昭 君       6番  松 浦   誠 君       7番  村 谷 幸 治 君       8番  五十嵐 仁 美 君       9番  石 飛 孝 道 君      10番  佐々木 公 惠 君      11番  松 浦 俊 生 君      12番  美 原 喜 大 君      13番  関   伸 久 君      14番  西 中   忍 君      15番  長 岡 肇太郎 君      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        田 中 文 夫 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長地域政策部長           齋 藤 英 樹 君 財務部長      肌 野 次 雄 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 保健部理事     河上屋 里 美 君 産業戦略部長    小 野   哲 君 商工政策部長    山 本   徹 君 観光政策部長    小 川 政 則 君 土木建築部長    吉 屋   満 君 教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 須佐総合事務所長  植 村   正 君 総務部次長     阿 武   宏 君 保健部次長     中 村 雄一郎 君 土木建築部次長   鈴 木 明 生 君 土木建築部次長   古 谷 秀 樹 君 総務課長      田 村 佳代子 君 秘書広報課長    浅 野 祐 治 君 企画政策課長    大久保 成 彦 君 財産管理課長    松 田 健 一 君 課税課長      田 中 秀 利 君 中核病院形成推進室長野 間 隆 司 君 観光課長      服 部 哲 也 君 文化財保護課長   市 瀬 公 俊 君 教育政策課長    河 村 美保子 君 文化・生涯学習課長 藤 井 從 寛 君 スポーツ振興課長  三 輪 哲 也 君 須佐総合事務所産業振興部門総括           齋 藤 浩 司 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      須 郷   誠 君 次長        村 本 行 繁 君 議事係長      大 田 泰 之 君 調査係主任     横 山 晋太郎 君────────────────────    午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、11番、松浦俊生議員、12番、美原議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号12番、美原議員。12番、美原議員。  〔12番 美原喜大君登壇〕 ◆12番(美原喜大君) おはようございます。語尾が聞こえにくいということがありまして、マスクを外させていただきます。政風会の美原です。通告に従いまして一般質問を行います。この時期、田植も終わり、泥落としを待ちわびている頃です。が、コロナでできません。春作業で、紺碧の空のもと、大村議員がよく言われておりました。紺碧の空。農作業に従事し、真っ黒になりながら、作付、収穫へ向け喜びを感じ、充実感のある時期です。 まず、今回の選挙で市長へ当選されましたことにお祝いを申し上げます。おめでとうございました。これは藤道市長のときにも、ちゃんと申しておりますので申し添えておきます。4年前に市長が、明倫学舎は1丁目1番地、私の公約ですと言われ、あたかも明倫学舎を廃止するかの勢いで当選されました。萩市は、それまでの取組を賛成してきた議員の反対もあり、アンケート調査実施へと向かい、若者たちの次の時代に残して欲しいということが決め手になり、1棟整備、1棟保存として進めることとされました。2棟を整備しても差し支えないアンケート結果であったと思います。そのようなことを含め、今回の補正で、2棟改修という方向が提案されています。やはり今回の選挙で、萩の市民は基本的に、萩市は歴史と文化を大切にするまちなのだということが分かりました。 前回の選挙では、野村市政の長期政権に変化を求めた結果であったと思います。その長期政権の嫌気に対する理由づけが、明倫学舎、孔子廟の移転事業であったように思います。しかし、国政で民主党が政権をとったとき、コンクリートから人への流れは3年半でありました。萩市の文化財から人への流れも、4年間で、このまちには受け入れられなかったということがはっきりしました。今回選挙後、即、明倫学舎の全棟整備に取り組む姿勢に、萩市民も安心するものと思われます。しかし、孔子廟移転の取り止めは、萩市の観光に大きな痛手でありました。予算まで獲得し、選挙の政争の具にまで発展し、結果は予算の不執行となりました。やはり、この4年間を検証してみないといけませんが、明倫学舎の1棟整備、1棟保存のそれは正しかったのか。孔子廟の移転の不執行は正しかったのか。体育館の利用、子供の遊び場所整備位置は、藩校明倫館復元事業の中で正しかったのか。体育館の色合いからして、萩市の景観にマッチしているのか。等々、この選挙でそのような結果が出たと思います。やはり、萩市は歴史と文化を大切にするまちづくりが必要なのだということですね。 さて、今後は方向を切替えていく必要があると思います。それを踏まえ、次のことをお聞きします。 1、手法について。野村市政において広報を月2回出していました。この広報は、萩の情報をいち早く市民に知らせるものです。市長の取組を市民に知らせるものであります。前政権においては、市民にアンケートを行い、40票くらい、月2回の現状維持が指示される方が多い中、総合的に判断してという言葉で1回にされました。レイアウトを変えられ、縦書きから横書きにし、読みにくい。情報量が多過ぎて読まれないという意見が多く、再度アンケートの実施を求めましたが、その結果を怖がってか、アンケート実施はされませんでした。 市長にとっては、2回が良いはずなのに、1回にされた意図は何だったのかを考えますに、自分を支持してくれる議員の発言が、その根底にあるのではないかということです。前々政権では、私の言うことを聞いてもらえなかった。という方々の意見が正しいと考え、実行されてきた感があると思います。 例えば明倫学舎、孔子廟の不執行、広報2回から1回へ、景観条例の見直し、生涯学習、生涯スポーツの教育委員会への事務返還、体育館の子供の遊び場所等々。前市長としたら、支持拡大の上からも、自分を支持してもらえる議員の言うことを聞く方向であったと思います。萩市の市民が求める方向性とは違っていても、強引に実施して来られました。が、4年間で、市民は見過ごしてはいませんでした。その方向は、ノーという結果が出たと思います。特に景観条例の見直しなど、まちづくりをするには、規制はもちろんかかります。時には厳しく規制をされますが、それを市民とともに理解をして進めることが重要となります。厳しいから規制緩和をするという方向ではなく、本当のまちづくりは、その規制を守っていくという中にあります。田中市長もこの教訓をよく知っていただき、まちづくりを行うという観点で行政をしていただきたいと思います。すばらしいまちづくりは、観光へとつながってきます。 2番、3番、同じに言います。城下町マラソン10キロの部を廃止されました。また、砂の芸術祭もやめられました。観光客を1人でも萩市に導くという取組の中では、大きな損失と思われます。安易に危険だから、砂がないからということだけでなく、工夫をされたのでしょうか。工夫が見られず、即廃止されたように感じています。今後の対応は、いかにお考えでしょう。 4番。生涯学習、生涯スポーツも、元々市長部局で執行されていました。やはりこれも、議員からの質問から来ているように感じているのですが、教育委員会へ事務を戻されています。この市長部局での執行は、全国的な流れの中で、山口県も後押しをされておりましたが、やはり強引に戻されました。それが何のメリットがあったのか、いまだによく分かりません。ただ言われるから、そうしただけのように感じているんです。日本をリードする執行方法を萩市がつくり、実行していたわけですが、頓挫いたしました。市長部局で執行するという意味は、頭を一つにして、その下で協議、調整することが執行をスムーズにするということです。 例えば、生涯学習、生涯スポーツは、健常者だけが行うものではありません。障がい者の方へも、高齢者の方へも、その分野を普及、促進していく必要があります。各施設の中で、生涯学習を、生涯スポーツを普及していくには、福祉部との調整が必要になります。それには、市長部局で行うことがスムーズであり、その先見性をもって市長部局で行われていたものですが、ただ、教育委員会が元々執行していたものだからという意味で元に戻されました。日本をリードする執行へ戻す考えはありませんか。再度復活についてどうお考えでしょう。 5番、歴史と文化のまち萩への思いは。 早や10年前から大照院の改修を実施していましたが、4年前に市長が替わってから、改修は継続していると言われながら、長く時間がかかり過ぎています。 また、菊屋市長から、伝統的建造物群保存地区の全国会長を歴代市長が継続して来られましたが、4年前にこれを辞退されています。大変残念な結果と思います。伝統的建造物群保存地区は、京都市と肩を並べ4地区指定されています。それだけで、保存するに値する地区が残っていると。日本を代表する建造物群があるということです。 東京の若い方に聞いてみたら、山口県は知らないが、萩市は知ってるという方が多いようです。それだけ萩市は、名前だけでブランドが高いということです。萩へ行ってみたいという方が多くおられます。それを生かし、定住へつなげて欲しいものです。萩市の歴史文化を知ること。松陰先生を知ること。実際に文化財を見ることもできます。萩市のジオを知ること。萩市のおいしいものを知ること等々、定住志向の要素は数多くあるもので、その面を定住へ生かして欲しいと思っております。 歴史と文化で日本をリードする萩市から、経済優先という、また、人優先というまちづくりで、金太郎あめのような市になっていくような、なっていくように感じています。ここで、新市長の萩市の歴史と文化のまちづくりについて、熱い思いを語っていただきたいと思います。 第2項目め、市道の管理についてと、市道中津坂根線通行止めについて。 この路線については、平成25年災害で、国道315号のトンネルの上に市道の、のり面が崩れ、通行止めになった経緯があります。その後復旧されたものの、聞くところによると、平成28年に別の箇所が崩れ、その後、通行止めとなっているようです。いまだに通行止めの看板があがっているものの、実態は進入が可能という状態になっています。地元の方は状況を知っているものの、一般の方は状況を知らず、進入して事故が発生したときの責任は、管理者に帰属する状態にあります。時間も経っており、そろそろ結論を出して対応を考える時期に来ているのではないでしょうか。そこで、次のことをお聞きします。 これまでの経緯について。 2、この状態をいかに感じておられますか。 3、今後の対応について。廃道という選択肢については、要注意が必要です。通行止めの時間が長く経っているので、このまま放置しておくのは好ましくありません。この路線を市道から降格、廃道も考えられますが、国道315号の降格路線であるものの、合併までは、町道として維持管理を行ってきているものです。路線の維持管理に投資してきているものです。 ここで感じていただきたいことは、市町村合併を行ってきています。新市長に、6つの町村長が、これまでつくり上げてきた町、村を託してきているわけです。町村長の思いを感じていただきたい。今後、人口が減少し、財政規模も小さくなってくることは分かっています。分かっていますが、町村長が特に寂しく感じることは、いろんな施設が廃止になること、なくなることであります。市道であり、いろんな施設であり、統合により不便になり、そっからなくなること。これをすごく寂しく感じているところです。その言葉が、合併しても何も良いことないなという言葉で出てくる。出て来てるということです。旧萩市の市長では感じられないところでしょうが、いまだ、当時の首長、瀧口議員を含め健在の方もおられます。今後、施設の廃止については、町村長の思いを理解されて執行されたいと思います。 それを踏まえ、これらの復旧についていかに考えておられますか。 以上です。 ◎市長(田中文夫君) 市長。  〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長(田中文夫君) おはようございます。それでは、美原議員の市事業の方向性について聞くの御質問にお答えをいたします。 まず、市報についてお答えをいたします。 市報は、現在、毎月1回の発行となっておりますが、これまでの発行回数を簡単に御説明をいたしますと、平成17年の市町村合併には、前は萩市では月2回、郡部の町村では月1回となっておりました。合併後から月2回の発行に統一し、市報はぎとして、1日号と15日号がそれぞれ発行されておりました。 今から4年前になりますが、平成29年度に、市報の発行回数見直しのため、住民アンケートを実施し、その集計結果や以前からの行政推進員集会での御意見などを踏まえ、総合的な判断により、発行回数が月1回に変更されました。発行回数によるメリット、デメリットは様々であります。発行回数を月2回から1回に削減すれば、印刷費が削減でき、配布する方の負担が軽減できます。 一方、月1回の発行では、情報量が増え、読者の負担になり、緊急のお知らせにも対応ができません。タイムリーに情報を届けることができないのであります。私は、このたびの選挙公約において、住んで良しのまちづくりを推進していく上で、市報の発行回数を2回にしたいと申し上げてまいりました。市民の皆様には、行政情報をタイムリーかつ確実にお届けし、様々な市の施策や課題などを共有した上で、今後のまちづくりを推進していくことが重要であると考えたからであります。 月2回に変更する時期につきましては、来年度からと考えておりますが、月2回の発行に当たっては、実際に配布をされる町内会や自治会の皆さんの御負担、あるいは月2回発行することによって生じる市職員の負担など、こうした負担が少しでも軽減されるように検討してまいりたいと思います。 次に、城下町マラソン10キロの復活は、についてお答えをいたします。 萩城下町マラソンは、平成11年に第1回大会を開催されました。当初は、参加申込者数1,867人としてスタートされましたが、平成23年の第12回大会では、申込者数が4,184人となり、それ以降、4,000人を超える大会となりました。 参加者が4,000人を超えてからは、主会場のウエルネスパークでの休憩場所が狭い、トイレの数が少ないなどの意見が選手から出されるとともに、警察関係者、大会役員、ボランティアなどから、コース幅が狭い場所において、選手が接触するような危険な状態にあるとの意見が増えてまいりました。このため、休憩場所やトイレについては、使用にかかる注意喚起や仮設トイレを増設するなどして、工夫をして対応してきたところであります。 しかしながら、コース上の道幅の狭い危険箇所、特に国道262号を右折してから、川島町内の土手や中津江橋の間は、ハーフマラソンのランナーと10キロの往路のランナー、そして復路のランナーの3者が交錯する場所となることから、大会参加者の増加により、選手同士の接触が頻繁に起こるなど、コースの誘導案内にも支障が出るようになりました。こうしたことから、陸上競技の専門家が参画する、大会の企画準備委員会実行委員会において、コース及びスタート時間の変更などを十分に検討、協議を重ねた結果、安心安全な大会を継続していくため、平成29年度の第18回大会から10キロを廃止するに至ったと聞き及んでおります。 なお、第18回大会から、10キロ種目廃止の代替としてハーフマラソン種目において、男子高校生と女性60歳以上の部門を。5キロ種目において、男子高校生及び女子高校生、女子50歳以上の部門を新たに設けられたとのことでございます。 城下町マラソンの10キロ種目の廃止につきましては、先ほども申したとおり、萩市の代表的なスポーツイベントであるこの大会を、今後も安心安全に継続していくためであり、御理解と御協力を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 次に、砂の芸術祭の復活は、についてお答えをいたします。 御承知のとおり、萩・菊ヶ浜砂の芸術祭につきましては、平成29年度から休止をしております。休止につきましては、平成25年度頃から、特に海岸が激しく侵食されたことにより、菊ヶ浜海岸の砂の量が著しく減少し、砂像制作用の砂の確保が困難な状況となったのが原因の一つとなっております。 平成25年度以降、砂の量が減少いたしましたが、何とか砂の芸術祭を継続するため、クローラーダンプ等の重機等を使用し、砂を確保してまいりましたが、年々砂を盛る費用がかさむ状況となりました。また、砂の芸術祭は、当初、小中学生、特に山間部の子供たちに海でのイベントを楽しんでもらおうということでスタートいたしましたが、海開きの時期には、学校行事や部活動が多いことから、小中学生の参加者が年々減少してまいりました。 こうした状況の中、当時の実行委員会において、規模を縮小してはどうかという議論もありましたが、菊ヶ浜海岸を元に戻すことが最優先ではないかとの意見が大半であったことから、砂浜の浸食が収まり、実施可能な状況が整うまで、平成29年度から一旦休止するとの結論に至ったと聞き及んでおります。砂浜の回復については、山口県が、令和2年度に侵食対策や砂浜の造成整備等の検討を行い、今年度、整備工事に着手すると伺っております。今後の砂の芸術祭の復活については、この県事業の進捗と砂浜の回復状況を見ながら、従来の実施方法にとらわれず、砂の芸術祭の在り方も含めて検討を進め、実施可能な状況となりましたら、再開してまいります。 次に、生涯学習、生涯スポーツ行政を市長部局へ移す考えは、についてお答えをいたします。 現在、教育委員会を指揮する立場である教育長が不在であることや、教育委員会を中心に、人づくり構想を踏まえた施策を展開していることから、当面はこれらの2つの事務については現状のままとし、今後、新教育長が着任された後に、改めて教育委員会が担当する分野について協議することといたしております。 次に、歴史と文化のまち萩への思いについての御質問にお答えをいたします。 私が思う萩市の歴史と文化のまちづくりについては、議会初日に所信表明として申し上げました、訪れて良しのまちづくりの中でも触れてまいりました。萩市には、誇るべき多様な歴史や文化、景観が、町並みが数多く存在し、重要な観光資源となっております。この先達から、守り伝えられてきた貴重な財産を確実に保存しつつ、大切にし、さらには、継続的な整備を行うことにより磨きをかけ、それらを生かした観光振興に努めることであると考えております。 また、平成15年に策定され、令和2年に改定された萩まちじゅう博物館構想の基本理念を継承し、行政だけの取組ではなく、市民の皆様との協働による、魅力的なまちづくり地域づくり、加えて、観光づくりを推進してまいります。なお、美原議員から御指摘のありました大照院に関する取組について申し上げますと、6月補正予算に新規事業として、大照院保存整備事業を計上いたしました。この事業を計画的に行い、その後は、重要文化財に指定されている書院や庫裏の保存修理工事についても、所有者の大照院様と調整を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 ここでは一例を申し上げましたが、このような文化財を中心とした、かけがえのない資産等の輝きを高める事業を継続的に展開し、その資産等を十分活用することにより、歴史と文化のまち萩の魅力を、今以上に発信していく所存でございます。今後も、萩市に所在する多様な歴史資産等の持続可能で確実な保存を計画的に行いつつ、景観や歴史的町並みも維持しながら、近年の活用に対する多様化するニーズにも順応した、まちづくり地域づくり観光地づくりに努めてまいりますので、美原議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 他の質問につきましては、植村須佐総合事務所長から答弁をいたさせます。 ○議長(横山秀二君) 植村須佐総合事務所長。  〔須佐総合事務所長 植村 正君登壇〕 ◎須佐総合事務所長(植村正君) それでは、2項目めの市道中津坂根線通行止めについてお答えいたします。 須佐地域の市道は、150路線、延長約118キロメートルを有しており、歴代の町長さんが、道路の目的であります交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進するため、日々、維持管理に努められ、今があると思いますので、これからもこの思いを忘れないでしっかりやっていこうと考えております。 本路線は延長8,196メートル、幅員3メートル15センチから16メートルの国道315号の旧道を昭和61年3月、市道に認定をしたものです。通行止めに至った経緯につきましては、平成28年9月の降雨により、延長約15メートル、高さ約30メートルの、のり面が崩落し、直ちに、土砂の除去並びに大型土のうを設置するなどの応急工事を行いましたが、二次災害の恐れがあるため、現在まで通行止めの処置を講じているものです。本復旧に当たりましては、当初、国の災害補助事業採択を考えておりましたが、採択要件の最大24時間雨量80ミリ以上、時間雨量20ミリ以上に達しておらず、国の採択を受けられないことから、市単独事業での復旧とすることとしておりました。しかし、本路線の沿道には住宅もなく、集落間連絡道にも該当せず、さらに交通量も少なく代替道路もあることから、地域内の他道路の要望箇所の対応を優先したところです。 また、復旧に向けた検討の過程では、限られた予算の中、各地域を含む市全体での道路整備への優先順位を定めるに当たり、交通量や通学路、緊急輸送道路の指定の有無により精査した結果、現在まで工事着手に至ってないところでございます。 しかしながら、公道の通行止め期間の長期化は、一般交通の用に供する、という道路の意義に達していないことから、道路交通の安全確保と、その円滑化や沿線の山林所有者利便性向上を図る上で、維持工事について、路面清掃や回転場の設置、案内表示等を行い、極力、通行止めの区間を短縮するなどの対策を来年度以降に実施できるよう検討したいと考えております。 なお、廃道につきましては、現在のところ考えてはおりません。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 12番、美原議員。 ◆12番(美原喜大君) はい。城下町マラソン分かりましたが、ちょっと検討材料として、今後検討して欲しいなということを述べたいと思うんですが。 合併前にですね、旭で鉄人マラソンというのがありました。山の上を走るわけですね、で、地元の方々が、食材をですね提供して、豆腐、佐々並豆腐だとかですね、おにぎりだとかですね、その街をあげてやっておられました。特にですね、最終まで人気があったのが、1番きつい鉄人マラソン、全国からやっぱ来るんですね、これ、きついからって面白いっていうことなんでしょうね。で、これをですね復活がどうだろうかということで、前にちょっとお話をしたことがあるんですが、やはり地元の方々が、山の配置、安全管理そういったことで、人が少なくなる中で難しいということでやめてる。それは分かります。分かりますが、一つ萩市の行事として取り上げてですね、10キロの部が無くなったら、一つ新しいところへ、そういったものを設置したらどうだろうかというような新たな検討と、いうことも今後出して、検討してみていただいたらどうだろうかということがあります。いかがでしょう。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 美原議員のお気持ちはよく分かりまして、私もいろいろ検討をいたしました。 例えば、東京から10キロマラソンにお越しになる。走ってみた。城下町らしいとこが一つもない。どこを往復したのか、川上を往復したと。ということになると、何のための城下町マラソンかという名前が泣いてしまいますので、どうしても城下町を走らせることが目的になっておりますので、残念ながら、今回は、その辺は、もうちょっと難しいという結論に至りました。 ○議長(横山秀二君) 12番、美原議員。 ◆12番(美原喜大君) はい。市道の管理です。長いこと置いてありますので、ひとつ問題意識を持っていただきたい、という意味でここへ出しております。いつまでもあの状態でおくということは、管理者としてですね、責任のある管理者として、どうだろうかということが問われるということです。これから来年にかけて検討ということで、お役所言葉が出てますので、出てますが、ひとつあの、やはり通行できるようにですね、何とかしてもらいたいと。 単独でやってもですね、過疎債なんかが使えるんじゃないかなと。全部全部その一般財源ということではないだろうと思いますし、また、次に大きな雨が降ったときに一緒に出すとかですね、増破したときに出すとか、何か方法はないかなというようなことを思ってます。 そこらひとつ、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 植村須佐総合事務所長。 ◎須佐総合事務所長(植村正君) はい。今、現在通行止めの区間、短縮措置を行った上で、本路線の利用実態とか、そういうその周辺の地域の方々の御意見を聞きながら、有効な活用方法について、検討していきたいと思っております。 今日、市町村合併前の町村長さんの思いということで、私どもまた再認識させていただきました。御苦労されて、町村長さんが守って来られたもの。守ってこられた過程もですね、もう一回認識しながら、次の方策とかですね、時代によって必要性、そういったものも考えながら、今後、検討していきたいと思います。常々、私ども、ついつい忘れてしまいそうな、そういった思いというところを今日御質問いただきまして、ありがとうございました。 ○議長(横山秀二君) 美原議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午前10時36分休憩────────────────────    午前10時46分再開
    ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号14番、西中議員。14番、西中議員。  〔14番 西中 忍君登壇〕 ◆14番(西中忍君) 西中忍です。私は、本定例会で、これまで行われてきた議案質疑や一般質問に対する市長答弁を含めた新市長の発言を聞き、どうしてもこのことは言わなければいけないというふうに思いましたので、質問に先立ち、一言申し上げます。 仏教には忘己利他という教えがあります。これは天台宗を開いた最澄の、己を忘れ他を利するは慈悲の極みなりという言葉から来ています。つまり、自分や家族、知人など、自身に近しい人のことは後回しにして、他人のことを第一に考えなさいという教えです。私は、この教えこそ我々、政治に関わる人間が絶対に忘れてはいけない考えだと思っていることから、萩市に例えて言えば、まずは萩市全体のことを考えた上で、あえて自分の周辺から遠い部分のことを第一に考えることが大切だと確信していますので、これまでも、一番近い私自身が会長している町内会のことよりも、まずは、萩市全体のことを第一に考えながら議員活動を行ってきました。 しかし、先ほど申し上げましたが、議案質疑や一般質問の答弁を聞いていると、忘己利他とは、真逆な考えだと感じています。市長におかれましては、これから萩市のかじ取りという重要な役目を担うことになったということ。これまで長く続けて来られました、議員という組織の中の一人とは全く違う立場になったということをしっかり自覚していただいた上で、この忘己利他という教えを今後、絶対に忘れることなく、一部の市民や団体からの要望だけを聞くのではなく、常に市民全体に目配りをするとともに、市長には聞こえづらい、声なき声に耳を傾けることの重要性を理解し、公平公正な市政運営をしていただきたいということを強く申し上げ、質問に入ります。 さて、市長は、本定例会の初日に、市長所信表明を述べられました。4年前の6月議会でも、前市長が田中市長同様に市長所信表明を述べられましたが、当時、6月議会で出された市長所信表明について、議員の中からは、あまりにも遅過ぎるという批判的な意見がありました。しかし私は、市政運営をどのように行っていくのかということは、市民にとって大変に重要なものだと考えていることから、しっかりと将来を見据えた上で、熟考する必要があると考えていますので、一定の時間がかかることは仕方ないと考えています。 また同時に、市長が市長選挙などを通じて、多くの公約を主張していることから、市民の多くが公約をどう実現するのかなど、今後、新しい市長がどのような市政運営を行っていくのかということに大きな関心を持っていると思いますので、今回の市長所信表明についても、多くの市民の皆様が見聞きされたと思います。 そこで、市長所信表明や選挙公約として主張された多くの具体的な施策を含めて、今後、どのような市政運営を行っていくのかということについてお尋ねいたします。市長におかれましては、職員が作った文書を読むのではなく、御自身の言葉で、このやりとりを見聞きしている市民の皆様へ分かりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長(田中文夫君) 忘己利他、大変ありがたいお言葉を、西中議員からいただきました。大変ありがとうございます。私も、我田引水をするなと常々言われておりまして、私の実家である道は、いまだに3メートルもない道路でありまして、田舎に帰ると叱られております。まさに、西中議員のおっしゃる通りをやってるのかなと、こういうふうに思っておりますが、ありがたいお言葉をですね、市長となってからも、その通りであるように努力をいたしますので、御指導いただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、西中議員の、今後どのような市政運営を行うかについての御質問にお答えいたします。 職員の文章を読むなということでありますが、この文章の中身は、私が考えた中身でございますので、お許しをいただきたいと思います。 本定例会初日に、これからの4年間で何をしていきたいのか、市政運営の基本的な考え方を市民の皆様と共有して進めていきたいという思いで、所信表明演説を行いました。萩市におきましては、これまで野村元市長、藤道前市長ともに、市長就任後の初めての議会では、施政方針演説を行っておられました。 御存じの方が多いかと存じますが、所信表明演説と施政方針演説の違いについて簡単に御説明をしたいと思います。所信表明演説につきましては、市長が任期の4年間を見通した政策の方向性について、選挙後に開催される市議会定例会で表明するものであります。施政方針演説につきましては、その年度の市政運営に当たり、市長の基本姿勢、重要施策や予算について、市議会定例会で表明するものであります。今回の例で申し上げますと、所信表明演説は、私の任期4年間のことを、施政方針演説は、令和3年度のことを申し上げるものであります。今回、私が所信表明演説を行うことにいたしましたのは、冒頭申し上げましたとおり、これからの4年間で何をしていきたいのか、市政運営の基本的な考え方を市民の皆様と共有して進めていきたいという思いからであります。 所信表明演説を行うに当たり、概念だけでは分かりにくいため、市長選で特に訴えてきた内容を中心に、項目を絞って、できるだけ分かりやすく表明した次第であります。今後の市政運営につきましては、所信表明演説で申しましたことと重複をいたしますが、所信表明演説に沿って、補足して御説明を申し上げたいと思います。まず、最初に取り組まなければならない新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本定例会初日の市長報告でも申し上げましたが、全世界で猛威を奮う新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染拡大に歯止めがかからず、いまだ収束の兆しが見えない状況であります。長期化するコロナ禍で、市民の皆様は不安な気持ちやストレスを抱えながら、不便な日々を過ごされていることと思います。こうした中、市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止に御協力いただき、心から感謝を申し上げます。一日も早く安心して暮らせる日常を取り戻すことができますよう、徹底した感染症拡大防止と社会経済活動の回復に取り組み、この難局を乗り切った先にある萩市の発展への基盤づくりを進めてまいります。 選挙の公開討論会の場で発言しました、1万円を給付することにつきましては、五十嵐議員、関議員から一般質問をいただきましたが、今後の国の動向等を踏まえ、実施時期等について検討するよう指示しているところでございます。 次に、人口減少、少子高齢化問題についてであります。西中議員が議員就任以来、最も重視して主張されてきました問題であります。本定例会の初日に瀧口議員から一般質問をいただいた件であります。 萩市の最大の課題である人口減少、少子高齢化は待ったなしの状況であります。先月末の国の発表資料によりますと、全国の出生数の状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、本年1月から3月の出生数は、前年同期比9.2%減、令和2年度の出生数は、前年度比4.7%減と、少子化が進行する結果となっております。萩市におきましては、本年1月から3月の出生数は38人で前年同期7.3%減、令和2年度の出生数は177人で前年度比1.1%減と、全国の動向に比べると緩やかではありますが、少子化が進行していることが見てとれます。 同じく、国の発表資料によりますと、令和2年度の婚姻数は、前年度比16.1%減となっており、婚姻の先送りが、少子化の加速に影響を及ぼしたのではないかと思われます。令和2年中の妊娠届出数につきましても、前年比4.8%減で、新型コロナウイルス感染拡大が妊婦や胎児に負の影響を及ぼすのではないかと心配した方が多かったものと推察をされます。 一方、萩市の令和2年度の婚姻数につきましては、200人で前年度22.2%減、令和2年中の妊娠届出数につきましても162名で、前年比18.2%減と全国よりも減少幅が大きい状況で、少子化が加速することが懸念をされます。人口減少問題には、即効性のある特効薬はなく、また、一朝一夕に解決できる問題ではないため、あらゆるあらゆる分野の対策が必要となり、一つ一つ丁寧に、できる限り早く対策を講じていかなければなりません。長期的な視点で対応してみていかなければならないことと、即効性のあることをすみ分けし、適時適切な対応を講じていきたいと考えております。 これまでの市政の継続すべき部分はしっかりと引継ぎながら活力あるまちを創り上げるため、目指すまちの姿として、明るく元気な萩市を掲げ、まちづくりの5つの基本政策を進めてまいります。 それでは、まちづくりの5つの基本政策について、順次補足してまいります。 まず、住んで良しのまちづくりについてであります。萩市民病院と都志見病院の統合による中核病院形成の検討につきましては、市民の皆様にとって、この手法が将来を見据えた上で、一番良い選択であるのか、新たな組織を立ち上げ、検討、協議を進めてまいります。市長就任以来、萩市医師会や病院職員との意見交換を行うほか、山口大学医学部の医局を訪問するなど、積極的に医療現場の声を聴いてまいりました。新たな組織に私が入り、方向性を示していくと、それが基軸になりますので、私が加わらない組織で議論していただきたいと考えております。 次に、山陰自動車道の整備についてであります。 昨日、関議員から一般質問をいただきました。長年の悲願である山陰自動車道の整備事業が大きく動き出し、萩市はもとより、山陰地方の発展につながる大きな一歩となりました。また、本年4月には、国土交通大臣とのオンライン面会により、積極的な要望活動を行ったところであります。今後も引き続き国や県と連携し、早期全線開通を目指して全力で取り組んでまいります。 次に、地域の魅力化と振興についてであります。初日に、瀧口議員から一般質問をいただきました。地域事業懇話会という形で、地域の声を反映したまちづくりを進めてまいります。また、一日市長室を開設し、これまで同様、現場第一主義を基本に、現場に赴き、市民の皆様の声を受け止め、有言実行の姿勢で、お約束したことをしっかり取り組んでまいります。 続きまして、訪れて良しのまちづくりについてであります。萩市には、歴史や文化、食、自然など、豊富な観光資源があります。これら、誇るべき萩ブランドを最大限活用し、萩まちじゅう博物館構想に基づき、魅力的なまちづくり観光地づくりを推進してまいります。旧明倫小学校の整備活用につきましては、本定例会の補正予算でも御審議いただくこととなりますが、このたび、3号棟の早期活用に向けた整備を進めることとし、今後、利活用について検討してまいります。 続きまして、働いて良しのまちづくりについてであります。 元気な産業は、まちの活力の源であります。産業を活性化させることで、まちがにぎわい、働く場所として魅力あるまちづくりを推進してまいります。産業振興や企業誘致による市内経済の活性化につきましては、萩商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでまいります。 農林水産業につきましては、収益性を高めるための支援など、積極的に行ってまいります。本定例会におきましても、集落営農法人に対する経営強化プランの作成に対する支援やスマート農機等の導入支援、林業用機械等の導入や林業従事者の確保、育成に対する支援、漁港機能を増進する取組などの補正予算を提案しており、農林水産業が元気になる取組を行ってまいります。 また、萩市のことは萩市をよく知ってる方が担うべきであるとの考えから、地産地消、地元人材の登用として、本定例会で副市長の選任と教育長の任命に関する議案を提出しているところであります。 続きまして、学んで良しのまちづくりについてであります。明治維新の原動力となった先人の志を反映した、萩市ならではの教育に取り組み、学んで良しのまちづくりを推進してまいります。 本定例会におきまして、グローバル50奨学金の廃止を提案したところであります。現在の奨学金制度の拡充や新たな支援制度の創設など、令和4年度の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。 続きまして、育てて良しのまちづくりについてであります。 萩市の未来を担うのは子供たちであります。地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 本定例会において、次世代を担う子供たちの誕生祝金の10万円支給に関する補正予算を提出しております。また、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化につきましては、令和4年度の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。 さらに、陶芸の村公園の活用として、子供たちが安全に遊べる大型野外遊び場の整備を公約といたしておりましたが、課題の分析や関係者との調整も必要なことから、来年度以降の予算で対応できるよう検討を指示しているところであります。 最後になりますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様と心をひとつに力を合わせ、国や県など関係機関との連携も深めながら、一つ一つ課題を克服し、持ち前の明るさとサービス精神をもって、明るく元気な萩市を創ってまいります。 以上、駆け足になりましたが、今後の市政運営につきまして、私の思いを申し上げました。議員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) はい。市長から直接御答弁いただきました。市長の答弁の中にもありましたけど、これまでの市長の主張、主張してきたことについて少しですね、市民の中でも、気にしておられるかと思いますので、少し掘り下げさせていただきたいと思います。 まずですね、先ほど市長も言われましたけど、今年の3月5日に萩青年会議所が主催した討論会、ここで、市長様々な主張をされています。私の家にも届いた選挙公約、マニフェストなるものにも書いてありましたが、そこに書いてないものも、主張されています。そこでですね、そのマニフェストも含めてですね、市民に最低でも1万円を支給する。また、高齢者の路線バスの負担金や船賃の負担金について、これを無償化する。また、幼稚園、保育園、小中学校の給食費を無償にする。こういった主張をされています。今の答弁の中でもありましたから、このことは、変更することなく進めていこうというお考えだろうと思います。 ただ、ちょっとこれ1個だけ、高齢者のバス賃無料とかですね船賃の片道補助、それを全額無償にするというような主張されていますけど、これについてですね、実際、予算がどのぐらいかかってですね、どのような形でこの財源確保されて、いつ頃から実施するお考えなのか、まずそこを簡単にお答えいただけたらと思います。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) お答えいたします。介護予防の第一歩は、高齢者の閉じこもりや引きこもり防止と言われております。高齢者が自宅に閉じこもらず、外に出て様々な行動を行うことによって、認知症予防や身体機能の維持に効果があることが実証されております。高齢者の外出は、健康づくりや介護予防の点からも重要であります。住み慣れた地域で生活を続けていくためには、買い物や通院に利用できる外出時の移動手段を確保をすることが求められております。また、加齢による反射神経などの能力低下に伴う高齢者の危険運転が社会問題となっており、高齢者の運転対策も求められているところであります。 萩市におきましては、令和2年4月1日から70歳以上の方を対象に、路線バスが1乗車100円になるバス乗車証HAGICAと、離島航路の復路が無料になるHAGICA回数券を交付しているところであります。高齢者の積極的な社会参加をさらに促進するとともに、運転免許証を自主返納した高齢者への支援、公共交通の利用促進を目的として、市内70歳以上を対象にした普通バス、まぁーるバス運賃無料化及び離島船賃の無料化を考えたわけであります。 この取組の実現に当たりましては、課題の分析や内容の検討等、庁内での議論や関係機関との調整も必要であることから、令和4年度の予算で対応できるよう検討を指示しております。どのぐらいかかるかということでありますが、これも併せて、今、検討しておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) 財源についてでございます。公約でお示ししております具体的な施策の実施に当たっての財源につきましては、行財政改革により確保するよう、市長からも指示を受けておるところでございます。 現在、萩市の行財政改革につきましては、コロナウイルス対策に人的資源や財源を集中的に投資する必要があるため、対外的には令和2年5月に凍結を表明しているところでございます。しかしながら、凍結を表明したからと申しましても、行財政改革の取組をしてこなかったわけではございません。行財政改革は、行政として常にやり続けなければならないことでございまして、対外的に旗を掲げてやっていないというだけで歳入確保対策や事務の効率化、既存事業の見直しなど、様々な取組を行っておるところでございます。 とは申しましても、庁内をあげて全力で行財政改革の取組をできているわけではございませんので、これまでの行革の取組、基本方針及び実施計画につきましては、見直しを行い、今後の方向性について事務レベルで検討しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) 今、部長から答弁がありましたが、財源とすれば、行財政改革で捻出するんだ。これは、組織のスリム化と市長言われてますからそういった方向性になってるのかなというふうに思います。 それではですね、先ほどもありましたけど、給食費の無償化についてですね、市長は議案質疑の中で、組織のスリム化で財源を捻出するとは言っていない。そんなことは最初から考えていない。誤解をしているのではないかというような答弁がありました。昨日もですね、この給食費の無償化の件で、財源は組織をスリム化で捻出するということについてですね、討論会の、御自身のですね、討論会の発言で誤解を招いたのであれば申し訳ない。いうような発言をされています。つまりは、自身はそういうことは言ってないんだけど、聞いたほうが誤解したんじゃないかっていうような趣旨だろうと私はとりました。 さらにですね、コロナ対策で1万円を配るということについてもですね、事業実施は決定していないという、冒頭、議案質疑の中でそういうことがありましたが、一般質問の中では、今日も言われましたけど、今後の国や県の動向を見ながら、できるだけ早く実施したいというような御答弁をいただいております。 しかし一方で、討論会の中ではですね、私が市長になったら、市民全員に最低でも、最低でもですよ。だからこれ1万円って限定してないんですよ。最低でも1万円と言ってますから、それは3万円かもしれません5万円かもしれません。最低でも1万円の見舞金をすぐに配布するというふうに言われています。その財源を確保するためには、これ具体的に言っておられるんですね。具体的に組織のスリム化、交付金の活用、財政調整基金の活用、そして事業の見直し、この4つを具体的に出して主張しておられました。 さらに給食費の無償化についてはですね、言われていましたけど、これまで増加した部と課をカットすれば、ゆうに出せると言ってるんです。ゆうにというのは方言ですよね。簡単に出せるということだろうと思いますね。と、主張されてるのは事実なんですけど、この討論会での発言と、これまで議会の中での答弁と矛盾してませんかね。その辺どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 誤解が生じておるということを、まず訂正をさせていただきますが。 給食費無料化、幼稚園、保育園、小学校、中学校、かなり前日から言っておりますけれども、2億円近くはかかるだろう、とこういうふうに思います。実際のところですね、それまでかかるのかなというふうなことは思っておりませんでした。実はですね。スリム化によったり、行政改革、様々なことをすれば、何とかそれに近づくかなあとは思って申し上げたことでありますが、現実はなかなか厳しいから、これは一般財源を使わなければならないと。 これは、市長となりまして、具体的に職員の皆さんと、資料を出してやってみた時と、市長になる前とではですね、その数字のとり方は違うと思います。そういうことで、全て賄うというふうにおとりになったら、昨日でしたか、おとといでしたか、誠に申し訳ないねというふうにお詫びを申し上げたところでございます。できるだけですね、今おっしゃったように、スリム化をする、あるいは行財改革をする、いろんな財源を出してですね、あるいは国や県の資金を活用して、できるだけ単独の市の財源を使わないで済むような方法でですね、できるだけ取り組んでまいりたいと、こういうふうに申し上げたところでありまして、誤解がありましたらおわびを申し上げたいというふうに思います。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) はい。今もまた誤解って言われるんですよね。誤解っていうのは、自分はこう言ったけど、聞いた人が違うとり方をしたっていうのを誤解というんだろうと思いますが、今、市長の答弁は、我々が誤解してるんじゃないですよね。市長が思い違いだったんだということですよね。要は、市長になる前は、このぐらいのものは組織をちょっといじったら出るというふうに思っていたと。それで、そうやって声高に主張したと。しかし市長になって、その内容を見てみたら、これはそういうわけにいかんぞということで、方向を修正しているというふうに御自身で今言われたと思うんです。となるとですね、これは誤解でも何でもないんですよね。我々の責任じゃないです。市長のほうに責任がある。 市民の皆さんはね、かなりこの討論会、見ておられます。その中でですね、例えば、給食費の無償について昨日も少しありましたけど、ただにするとか、お金を配るとかっていう主張をされたらですね、市民やっぱり喜びますよ。市民の個人個人は市の財政のことをずっと考えてるって言う人も中にはおられますけど、そうでもないと、もらえるものはもらいたいっていうことは当然のことです。ですから、そういうような方々が、市長になろうとした方が主張されたわけですよ。しかもそれを簡単に出せるって言っておられるんですから。そういうことでですね、当然そういう市長になろうとする方がそう言ってるんですから、市民の皆さんは、そういう方を応援したんじゃないかなというふうに思うんです。だから、この今、討論会で主張されたことが、今軌道修正をされる。私はそれ必要なことだと思いますよ。違ったんであれば違ったんだということはね、しっかり言う必要もあると思います。 これ公の場です。これまでの主張してきたことは、市長になってみたら、なかなか現実的には難しいんだということで、現在は軌道修正をしている。ゆうに出せるようなことはありません。こういうことを市民に向けてですね、今、しっかりとおしゃべりになられたらいかがですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) お答えをいたします。 今のですね、いろいろ配ったりや、給食費を無償化にする。そういうことを言ったことに、選挙運動ですね。そうやって配ったら、応援をされたんではないかというふうにおっしゃいましたが、それがまさに誤解でございます。 先ほどの誤解についてはですね、私のほうが悪かったかなあというふうに反省をいたしておりまして、今おっしゃったように、実際に市長になる前と市長になって、職員といろいろ数字の計算をすると、なかなか厳しいものがあるなあと思いました。 しかしながら、給食費の無料化については、今までも申し上げましたように、人口減少の問題、あるいは滞納している子供たちのことを考えると、子供には金を使っていくと、そういうふうな信念でおりますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) はい。市長は県議会議員を長くされているということです。先ほども言いましたけど、我々議員というのは、議会っていう、大勢の中組織の中のひとりですよ。なかなかね、我々もいろいろなことを公約的に、こういうまちにしますということで私たちも選挙しています。ただそれはですね、やはり執行権がない中で言っている。それを実現させるためにはですね、努力をしなくちゃ、一般質問とかそういったところで、しっかり執行部に対してお願いをする。必要性を訴える。こういうことで、私は約束を果たしてきているつもりでいます。 ただ、執行権者であるね、市長になろうという、その公約とね議員の公約っちゅうのは、僕は市民のとり方は相当違うと思いますよ。ですから、その辺はですねしっかりと方向を修正しているのであればその辺をしっかりとね、市民の皆様にもお伝えをしていただきたいというふうに思います。 それで、時間もありませんから次の項目になります。これは昨日もちょっと議論になりました、商工会議所の件です。昨日もいろいろとですね、議論がありました。商工会議所の会頭がですね、国会議員の地元後援会の会長をしていることについて、市長は、商工会議所法という法律を盾に、後援会長やめなければ市の補助金を出さないというふうなことを発言した。私は本当かなあと思いましたけど、事実だと分かりました。しかしですね、この商工会議所法というのは、私もね、今回調べました。これの多分4条を引用されてるんだろうと思いますが、ここを読んでみるとですね、会頭個人ですよ。商工会議所会頭個人が、特定の政党ではなく、一人の国会議員の後援会長をするということについて、どう読んでもですね、それが何か、何がこの条文を読んで、それに当てはまるのかが全然分かんないです。ですから、昨日は誤解を招くみたいなことを言われていましたけど、そうじゃなくて、市長がこの条文を引っ張り出してきたわけです。ですから、市長はこの条文のどこで、個人の商工会議所会頭という個人が、政党ではなく一人の国会議員の後援会長をするということに問題を感じているのか、ちょっと教えてください。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) そこのですね、解釈の違いだろうと思います。商工会議所法の4条3項にありますように、そこは政党と書いてありますが、やはり誤解を招くことはいけないと。これは商工会議所の会頭というのは非常に大きな役目であります。萩市におきましても、多くの会員がいらっしゃる。それにやっぱ誤解を生じさせることはね、よくないことだと思います。 個人とよく言われます。個人ならいいじゃないかとおっしゃいますが、個人でも、個人で交通事故して個人だったと言われても、商工会議所が大きな役目を担っていらっしゃいますから、商工会議所の会頭が事故を起こしたとこういうふうになるわけで。何をやっても個人とおっしゃいましたが、私もじゃあ個人があるんかといったら、市長というのは個人はないと思います。皆さん議員も同じだと思います。個人があるから個人があるからやっとれば、何かあったときには、市長、あるいは市会議員といって大きな看板が出るわけでございまして、やっぱり我々は個人を考えるべきじゃないと。その役職についた以上は公の人間だと、そういう意識を持っていただきたいと、そういう意味もございます。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) はい。確かにね、私も何かしたら、新聞に載るようなことをもしもすれば、市議会議員、西中忍っていうようになるんでしょうね。それはそうですよ。それと、これとはちょっと一緒にはならないのかな、というふうに今、答弁を聞きながら、私の理解力が足らないのか、まさに誤解なのかよく分かりませんが、ちょっと厳しいな。昨日もずっとですね、要はこれ昨日の答弁では、市長が聞いたっていう話になってるんですよね。誤解を、会頭が特定の政治活動をすることで、商工会議所が誤解を招いて、商工会議所の活動に影響を与えていると聞いているというお話でした。 さらにね、昨日の答弁では、こういう誤解はいつから生じてますかって言われたときに、前会頭の頃からそういう話を聞いているというふうに言われてますね。だから、昨日の話を聞いてたら、要は市長はどなたかから、そういう危惧するようなお話を聞いたから、そういうような、やめんかったら補助金を出さないよっていうような行動をとったというふうに、昨日、話聞いててそう思ったんです。 で、今、個人とは言いながら、ここには政党って書いてありますよね。政党、しかも、商工会議所という組織だって、ある政党を支援してはいけませんとか書いてあるわけですね。だから対象が違うというふうに私自身は認識しています。市長が、前会頭の頃からこういう誤解があったんだと。危惧するような意見があったということですが、それがいつ頃からだったのか分かりません私は。市長は、市長になる前に、自民党の萩支部の支部長さんされていて、様々な選挙に関わっておられますよね。その当時から、商工会議所前会頭と政治活動とか、選挙運動とか、一緒にやったってことはないっていうことでいいですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 前会頭とですか。はい。前会頭と選挙活動をしたことはあります。それでいいですか。はい。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) これも立派な答弁だと思いますよ。一方で、今回、そういうことが問題だからやめなさい、補助金を出さんぞという、何か筋違いのようなことまで出して、会頭をやめなさいと言っとって、一方では、他方では、自分の選挙で一緒に個人としてでしょうよ当然、それは商工会議所がありますから、前会頭さんも会議所をあげて、自民党の応援なんかできません。特に党ですかね、自民党ですから。そんなことはできるはずがないので、これまでと同様に、個人として、自民党を候補者を応援してた。それを支部長も一緒にやってた。いうことですよね。それと今回のことはどう違うんだっていう話です。特に今回のことは、個人ですからね、党ではない。一国会議員の後援会長ですから。その辺をね、ちょっとしっかりね、冷静に考えていただきたいと思います。 今の、これまで前商工会議所会頭と一緒に選挙運動してきた。これはね、新しい答えだったなというふうに思っています。ついでに、この並び、関係で、はぎビズの話も昨日出ました。 市長答弁で、はぎビズについてですね、地元浜崎地区の皆様方の声を引用して、寂しくなるという声を聞いているので、今のまま、今の場所で、商工会議所が運営すればよい。市は補助を出す、言われてました。間違いないと思いますが、今のままっていうのが問題なんですね。今のままっちゅうのはどういうことですか。 運営費もこれまでどおり2,000数百万って言ってましたけど、今のままということは、そういうことですよ。今の場所でっていうのは、今の場所ですよね。今のままっていうのはそういうことですよ。ということは、今までどおり補助金は出すと。ただ、直営だけはやめるんだ、そういう考えでいいですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) それこそ今、誤解が生じております。浜崎の皆さんが、せっかくにぎわっていると。だから、この場所を維持してもらいたいなとおっしゃるから、商工会議所さんが、引き継がれたら、その場でおやりになれば、そのままにぎわいが保てるのではないかと、こういうことを申し上げたわけです。 それから先ほどのですね、前会頭と、選挙活動をしたことがあるかということですが、それはありますよと言ったら、私の選挙活動とかなんとかじゃなくて、私は一緒に、一緒にやったということではなしに、それぞれ選挙活動はしましたよということであります。 それから、誤解が生じているのはですね、私は若い時から地元におりますので、萩商工会議所の青年部やらおりました。また青年会議所にいたり、様々な活動をしています。その仲間が、今、萩商工会議所の議員です。ほとんどの、ほとんどよく知ってる皆様が議員になってます。その議員たちが、あるいは会員たちが、田中さん、これでいいのかということを度々言ってきております。それは、私に話してくれてるということでありまして、そのことを申し上げておきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) 今の場所でやるのはいいんですよ。問題なのは、今のままですよ。問題なのは、今のまま商工会議所やればいいと言ってるんですよ。今のまま。だから、補助金も2,000数百万の運営費を出して、今のままやらせるんですかって聞いてるんです。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) だから、そこに誤解を生じておられますよと。浜崎の方がにぎわいがあるから、そこでって言うたら、そのままっていうのは、そのままそこでおやりになったらいいんではないですか。 そのままのところの使い方が西中議員は間違っておられますので、訂正してください。よろしく。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) 私、頭があまりよくないので、それは誤解をしてるとこもあるかもしれませんけど。 市長はね、それだったら、今の場所で商工会議所がやればいいって言えば済むことですよね。今のまま、今の場所でって言ってんですよ。ままと場所があるんですよ。今のままっていうのと、今の場所っていうのは、あえてこの2つ使うっちゅうのは、運営自体も今のまま、実施している場所も今の場所、ただ、実施自体が商工会議所になる。そうなったら市から補助を出します。としか僕はとれないんです。 それはね、はぎビズを廃止すると主張された市長がね、当選されていますからね。それは、その公約に沿っていくという部分では、ある程度理解はできるところもありますよ。ただね、本当に必要なのかどうなのかっちゅうのをね、よく考えてもらったらいいと思います。 はい。次に、これはね本当に大問題。中核病院の話ですよ。御存じと思いますけど、昨年度、我々教育民生委員会で、この中核病院の将来的な病院像について、どういったような病院を市民が望んでいるのかということで、いろいろと調査をしたり、執行部からレクチャーを受けたりしながら、報告書もまとめています。昨年度はですね、執行部も我々の意見をよく聞いてくれてました。まさにね、執行部と議会が車の両輪となってね、この中核病院のより良い中核病院をつくろうじゃないか、そういうようなね体制ができてて、私もすばらしいなと。今、そこ保健部長おられますけどね、本当に敬意を表しますよ。しかし、市長替って、また方向性変わってきているんです。 ほんでね市長はね、何でこうゼロベースにするのかという理由の中に、前市長が2病院を統合してっていう、中核病院をつくるという方向性を示している。さらに、前市長さんが、その検討委員会の中に参加している、これが駄目なんだと。自身が今さっきも言われましたよね。私は参加せずに自身の方向性を示しませんと言われてました。前市長が、2病院を統合して中核病院をつくるという方向性を示したから駄目なんだと言ってるんです、これ誤解じゃないと思いますけど、て言われてると思うんです。 ここでちょっと問題なのが、本当に市長がこの2病院を統合するという方向性を御自身で決められたんですかね。御自身の考えで、都志見病院と市民病院を統合するという方向性を御自身が考えて決められたんですかね。市長はそのように答弁されてますけど、本当にそれで間違いないですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) もう一度お願いします。全然意味が真反対になっております。もう一遍言ってください。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) 市長に分かりやすく答弁しろって言った、こちらが分かりにくくてすいません。 要は、もう簡単に言いますよ時間もないので。この2病院を統合して、中核病院を形成する。これの結論を出したのは、地域医療構想の調整会議ですよ。その調整会議の中にはですね、当然、今、二次医療を担っている病院なんかも入ってますよ。ほんでね、いろんな先生方とか県の人とか、様々な方がね、議論に議論を重ねて結論を出したのが、2病院を統合して、萩保健医療圏の急性期医療のベッド数を減らすという方向だったんです。 だからね、決して前市長さんがそれを、方向性を決定したわけじゃないんですよ。それは理解できますか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 理解までいきませんが、市長がですね、様々なところで、検討委員会の中でですね、選挙の際もそうですが、2つを統合してやるんだとおっしゃってたことを、信じていたわけであります。その辺のところはですね、保健部長、答えられますか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、西中議員さんから、いろいろと経緯的なものも御紹介いただきました。市長就任後にいろんな経緯的なものも共有、確認をしております。 で、市長がこれまで答弁しておりますのは、先の市長が方向性を示して、検討委員会で議論をいただいたということについて、今回は、新たな検討組織でゼロベースで検討していただきたい。それに当たっては、市長は入らずに、方向性って言いますか、そういったものを示しますと、それがベースといいますか、基軸になっていく、そういった考えのもとに、今回のゼロベース検討というものをですね、進めさせていただきたいということでございます。 今まで、これまでの検討の経緯については、おっしゃられるように、関連する病院も含め、関係者で、いろんな議論を重ねた中でですね、方向性について、それが1番じゃないかということで始めております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 14番、西中議員。 ◆14番(西中忍君) はい。あの、いろいろと言われましたけど、2病院を統合して中核病院を形成するという結論を出したのは、地域医療構想の調整会議ですから、これを確認してください。間違いないです。前市長さんが、自分の考えで方向性を示したのではないということは間違いないことですから、それを確認して、その認識が違えばまたどこかでね、私は間違ってましたということはね、言われたらいいと思いますよ。 それでですね、もう一つこれ大きな問題なんですが、どうも、これまでの検討委員会は、もう既に廃止になってるんですね。危機管理上ね、いかがなものかと私は思うんです。普通ならこれまである委員会は、これは気に入らんと、市長替わったんやから変えるんだ、いいですよ。だけど、今、補正予算が出てますよね。もしも補正予算が通らなかったらどうするんですか。検討委員会ないまんまで、ずっと行くんですか。普通は検討委員会は維持しながら、こちらができたらこちらをやめる。それが危機管理上ね、当たり前のことだと思いますよ。その辺りもね、私ちょっとね理解苦しんでるんです。 それでね、新しく作ろうとしている検討委員会。いろいろと予算審査の中で、要綱が出てくるのかなあというような想像もしてるんですけど、どんなものになるかっていうのは具体的に分かっていないんですが、市長がね、まず、この委員会でいろんな議論をしてもらって、結論は両論併記でもいいようなことを言われて、部長が言われたのかな。市長が答弁されたのか、ちょっと記憶にないんですけど、両論併記でもええようなことを言われてます。こんなんでいいんですかと私なんか思っていて。私はね、新しく作ろうとする委員会、これはね、ぜひね市長との関係をしっかりしとかにゃいけんと思います。諮問と答申という関係をつくっていただく。 さらに、その答申についてはですね、しっかり市長重く受け止める、そういうようなね、形をしなければ、ただここで意見を聞きました、聞くだけ聞いて結論を見たけど、市の方向性は全く違いますよって、この委員会がね何か理由づけで使われるっていうのはね、一番いけんことだと思いますよ。今、忙しい中、ちょっと聞いた話では、医師会の先生方、相当参加されるようなお話を聞きました。ねえ、だからそうやって御苦労をおかけするんであればですね、そのしっかりとした議論ができるような、座長、専門家の、互選じゃなくてね、誰か専門性を持った先生が、きちっと現状分かっている、地域医療構想のこと、調整会議の経緯のこと、当然、医師会長さんは御存じと思いますけど、そういった理解がしっかりできた人が座長になり、委員長になり、方向性をしっかり見極めた上で、諮問、答申という関係をしっかりつくってですね、この委員会の結論に重みを持たせていただきたい。いうふうに思います。 そして、ちょっとまた時間がもうないので、山陰道の話、今日されましたから、中津江の二重橋のことです。 昨日の質疑の一般質問の中でもね、私、中津江の町内会長してますけど、中津江とか目代とかから強い要望があるというお話でした。そうなのかなと思っていて、町内会長もっと地域の声を聞かにゃいかんなあというふうに思ったりしているんですが、市長、答弁の中で、利便性の向上や地域活性化には二重橋が必要だ。これから先のことを考えると、どうしても二重橋が必要なんだというふうに御答弁されてるんです。 でもね分からないんです。二重橋にすることで、どの程度の市民、人数なのか分かりませんよ。利便性が向上していくのかとかですね。どの地域が活性化していくのか、分かりません。これから先を考えたら、なぜ二重橋が必要なのか。これよく分かりません。だから今、委員会の立ち位置のことと、この二重橋のこと、これを答弁していただいたらもう時間なくなりますから、終わりたいと思います、よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 中核病院の新たな検討組織での協議につきましてお答えをいたします。 先日の議案質疑、また今、いろいろお尋ねございました。その答弁した内容、そういったものをですね、そのとおりでございますけども、ゼロベースっていう意味がちょっとなかなかこう、お伝えしづらいというかですね、伝わってないというところは反省しております。そこはですね、予算お認めいただきましたら、その委員に就任していただける方々に対しまして、これまでの検討の経緯、また、なぜ、今、検討協議をさしていただくのか、そういったことを十分に丁寧に御説明をいたします。その上で、今、議員がいろいろ御指摘された点、そういったところをですね、検討組織の中で、しっかりと検討いただくということでございます。 もちろん、どういったその御意見が出るか、内容になるのか、そういったところは分かりませんけども、そこはしっかりとですね、踏まえまして、また、それについては、もちろん議会のほうにも御説明をして、行政としての判断をさしていただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願います。 今、ちょっと諮問答申のお話がございましたけども、今回のその検討組織、これにつきまして、ちょっと言葉の使い方ですが諮問という形ではございません。今、申し上げましたように中核病院に関するいろんな現状とかですね、そういったものを説明した上で、検討いただくということでございます。答申という形ではなくて、報告書のようなものをですね、いただくという形で考えております。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 先ほどの二重橋のことについて申し上げます。 西中議員は、御自宅からウエルネスパークに行くときに、すぐそばが橋に、入り口になります。便利になりませんか。このですね、橋というものは、この阿武川に架かる橋というものは、なかなかできるものではありません。この国がやる山陰自動車道、これにひっかけてやることが予算的にもそうでありますけれども、萩全体の発展について、これは我々の世代ではなくて、次の子供の世代にも非常に重要な橋と考えております。 椿東地域の皆様方だけがということではなしに、今、萩川上路線に非常に狭隘で狭いところであります。それを助けるためにもですね、橋が必要だというふうに思いますし、萩全体のことを考えても、この橋は非常に重要だと思います。今おっしゃったように、私は橋が嫌いだとこうおっしゃるかもしれませんが、足元の町内の皆さんは、もし橋ができて、ウエルネスパークにグランドゴルフと、こんなに助かることはないんじゃないかと、こういうふうに思います。非常に重要で、これから先も、また次の世代も重要な橋だと認識しております。 ○議長(横山秀二君) 西中議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは、休憩いたします。    午前11時46分休憩────────────────────    午後 1時00分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号7番、村谷議員。7番、村谷議員。  〔7番 村谷幸治君登壇〕 ◆7番(村谷幸治君) はい、蒼翔会の村谷でございます。最終日、一般質問最終日、午後一発目であります。よろしくお願いします。早速ですが、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。 まず一つ目です。市内高校魅力化支援について。 昨日も同僚議員より同様のタイトルで、ハード面での提案型の質問がありました。地域の高校生が地元の高校へ通いやすい魅力ある環境づくりという点からも、関心が高いのだなと感じたところです。 5つの良しを公約に掲げられて、市長は3月の市長選に当選されましたが、その一つに学んで良しを挙げておられます。このたびの議会一般質問では、市長が掲げられた公約について様々な質問がされていますが、私からは、この学んで良しに関連した質問をさせていただきます。 私は、3年前にこの場で初めて一般質問させていただきましたが、一番最初に、萩の高等学校の定員割れについて質問をさせていただきました。その後も関連する質問を2回させていただいておりますが、このことについて、いまだ改善が図れていないことと、このたび、市長が交代され、教育長にの選任につきましては、本会議においての議決事項となりますが、トップが交代されるということで、お考えをお聞きしたかったので、久々ではありますが、同様の質問をさせていただきます。 といいますのも、本市内高校における令和3年度のこの春の県立高校入学志願登録者数が大幅に減少したからであります。萩市には県立高校が2校ありますが、普通校は定員を満たしたのですが、その分校については、約3割、さらに実業系の商工ですが、高校は学科によってまちまちではありましたが、平均して約7割の入学者数となってしまいました。 実業系、商工高校に至っては、昨年度から1学科の定員が5名減り、学校全体で定員が4学科20名削減されたばかりのことでありました。中学校の卒業生がそれなりに減少しているのなら理解できる話ではありますが、逆に、昨年より卒業生の数は多かったというのですから、不思議に感じました。その代わりとして、市内の私立高校への入学者が20名近く増加したことは、大変喜ばしいことではあるのですが、それ以上に、市外の高校へ出ていく生徒が増えているのではないでしょうか。 教育委員会では、平成27年から教育環境の整備を重点取組の一つとして掲げ、市内の中学生が地元の高校へ進学しやすい環境を整えて、地元高校への進学率の向上を目指すとして、地元高校への進学率80%を目標として、これまで毎年取り組まれてきました。この間、平成27年の地元高校への進学率68%から令和元年の72.6%まで5年間で、おおむね70%強程度の達成率で推移しており、昨年度についてはまだ数字を聞いておりませんが、さらに達成率が下がるのではないかと予想されることから、目標値の80%には程遠い結果が続いていると言えます。 そこで、これまで本市で行われてきた、市内高校魅力化への支援内容を参考までに挙げますと、一つ、市内高校へ遠距離通学する生徒を対象にした通学費の助成。一つ、女子高校生を対象とした女子寮の整備。一つ、以前、私から提案させていただきましたけれども、市報への各高校の特色等の情報発信。一つ、世界大学ランキング上位50校に選ばれる国内外の大学に進学する生徒への奨学金を給付するグローバル50奨学金事業。一つ、さらには昨年度、新規事業として計上されました、大学との連携による探求学習支援による人材育成プログラムを実施する高校魅力化支援事業などがあります。 さらに、高校魅力化プロジェクト会議の開催によって、中学校、高校、教育委員会の連携が強化されて、互いに情報交換されるようになったと伺っております。 しかしながら、なぜ結果が伴ってこないのでしょうか。教育委員会は、毎年、中学校卒業生の地元高校への進学率80%の目標を立てておられますが、先ほど挙げた事業や政策で達成できると思われて、目標を立てていらっしゃるのでしょうか。厳しい言い方になって大変申し訳ないのですが、私の方には、単に事務的に80%という目標を掲げて掲げているようにしか見えてこないのですが、いかがでしょうか。 以前、私から提案させていただいた市内高校魅力についての中学生へのアンケートについては、継続されて実施されているでしょうか。形式だけのアンケート聴取ではなく、もっと学生の意見を取り入れ、目標とする進学率80%を達成するための努力、支援が必要ではないでしょうか。まずは、この点について市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。 二つ目です。萩アクティビティパークの運営状況について。 旭の萩アクティビティパークは、屋外オートキャンプ場や県内有数のナチュラサーキットとラジコンサーキットを完備した山口県屈指のアミューズメント複合施設となっており、コロナ禍において、キャンプ需要が伸びてきていることもあって、今、注目の施設であると言えます。国道262号を車で山口方面へ向かう際、山口市との市境に位置する萩アクティビティパークの側を通過すると、特に休日にはたくさんの方がラジコンカーを楽しまれており、駐車場がいっぱいになっている様子が目に入ってきます。これからの季節は市内外問わず、また、コロナ禍が落ち着けば、市外、県外からもたくさんの利用客が来られるのではないでしょうか。 その一方で、平成29年度には、キャンプ場のシャワールームやトレーラーハウスの改修を行うなど、施設の老朽化も着実に進んでいるようです。過去10年程度の来客数と売上げを見てみますと、平成27年に大河ドラマ花燃ゆが放送されて観光客が伸びた年ですが、キャンプ場の宿泊者数が年間3,150人あったのを最高に、年間2,000人前後の宿泊者数は確保できているようです。寒い時期の利用はほとんどないと考えても、繁忙期は月に300名程度の宿泊者数があることが予想できます。また、カート場については、年間を通じて約5,000名程度の利用客数が過去10年間推移しているようです。こちらも繁忙期で月に約600人程度、あくまで平均的な数字でありますが、利用客があることが予想できますが、これは私の予想をはるかに超えておりました。 また、売上げの面では、平成27年に約2,000万円の売上げがあったのをピークに、減少傾向にあって、平成29年に約1,200万円まで、売上げを落としているのですが、平成31年には約1,900万円まで戻しています。これは、平成31年に経営形態を変えたもので、以前、こちらの施設は株式会社旭開発によって管理、運営が行われていましたが、経費削減の目的から、この年からは、経験豊富な方に管理、運営を委託しているとの説明が議会でもあったように記憶しております。受注されている業者も、運営の面でも努力されていることがうかがえ、今年度のナチュラサーキットの予定表を見ても、毎月、何らかのイベントが計画されているようですし、これが売上げ増の原因となっていることが予想できます。 そこで3点質問いたします。 まず一つ目に、複合施設のうち、オートキャンプ場とナチュラサーキット場、ラジコンサーキット場がありますが、それぞれの施設で、昨年、コロナ禍の影響で実数数が少ないと思うので、昨年と一昨年の利用者数と市内客、市外・県外客の利用数の割合が分かれば教えてください。 二つ目に、改めてその管理運営について、再委託に至った経緯と、テナント料として年間約200万円、受注者から支払っていただいているようですけれども、その金額の根拠をお聞かせください。 三つ目に、オートキャンプ場の施設、トレーラーなどについては、古いものでもう20年以上経過しているようですし、デッキの部分など傷みもあるようです。耐用年数がどの程度なのか分かりませんが、今後、施設の老朽化に対してどのようにお考えでしょうか。まず、以上3点についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長(田中文夫君) それでは、村谷議員の市内高校魅力化支援についてお答えをいたします。 まず、市内中学校から市内高校への進学率についてでありますが、平成27年度の進学率は67.9%、その後、令和元年度は72.6%、令和2年度は73.2%と、前年からは微増しております。令和2年度の卒業生が昨年度に比べて11人増加しましたが、一方、市外高校へ進学した生徒については、昨年に比べて1名減少の86人で、進学率では25.6%となり、年々、減少傾向になっております。市内高校への進学率は、徐々に向上してきておりますが、村谷議員御指摘のように、なかなか目標の80%に達しておりません。 その理由といたしまして、やはり、希望する部活や自身の学びたい学科、通学の利便性など、進路選択の多様化によるものと考えております。このため、市内の高校においては、市外の高校に負けない、それぞれ特色のある学校として高校魅力化に取り組まれております。 例えば、今年度入学者が前年に比べて20人近く増加した萩光塩学院高校においては、卓球の全国大会出場や書道パフォーマンス、あるいはボランティア活動などにより、地域の方と触れ合いながら、様々な行事に取り組まれており、そうした長年の活動が市内中学校に周知されてきたこと、さらには、学校の市外生徒の入学募集活動の取組が、入学者の増加につながったものであると認識をしております。 また、中学校と高校の連携による市内高校の進学率の向上への取組のひとつに、萩東中学校の学校内で保護者が気楽に語れる場である保護者カフェの例が挙げられます。昨年度、萩高の校長が、その保護者カフェに参加され、日頃、高校の校長と話す機会のない中学生の保護者からは、萩高を身近に感じられ、萩高の魅力を知ることができたとの好評をいただいているとのことであります。今年度も引き続き、市内高校の校長をゲストに迎えて、保護者カフェの開催を予定しているとのことであり、中学生の保護者と高校との交流の輪が広がり、進学率の向上につながることを期待しております。 加えて、中高連携事業の取組として、今年度から中学1年生から高校への体験入学や、保護者と一緒に参加するオープンキャンパスを予定しており、中学校在学中に市内の高校を全て体験できるシステムづくりを構築することといたしております。このような進学向上につながる取組については、高校魅力化プロジェクト会議において、市内の中学校や高校に紹介し、情報を共有化し、おのおのの立場から率直な意見交換を行うとともに、改善を図りながら、全市的な取組として推進してまいります。 また、村谷議員がおっしゃるとおり、学生の意見を取り入れることは大変重要なことでありますので、今後、学生の意見を聞き、それを施策に反映させるための手法も含めアンケート調査の実施を検討してまいります。また、市内高校への進学率が微増にとどまる現状を踏まえると、市内高校への進学率向上だけでなく、市外からも入学を選択してもらえる高校となるように、一層の取組が必要であると認識しております。高校魅力化プロジェクト会議での意見や、様々なつながりを通じて、子供たちや保護者の声を伺いながら、市内高校への進学率の向上に努めていきたいと考えております。 今後とも、市内だけでなく市外からも、萩で学びたい、萩市で子供を学ばせたいと思えるように、こうした取組と併せて通学費の助成や、寮の整備など、環境整備の検討も進め、学んで良しのまちづくりを推進してまいります。 他の質問については、担当部長から回答させます。 ○議長(横山秀二君) 小川観光政策部長。  〔観光政策部長 小川政則君登壇〕 ◎観光政策部長(小川政則君) それでは、2項目めの萩アクティビティパークの運営状況についての御質問にお答えいたします。 萩アクティビティパークは、キャンプ場として、テントサイト34区画、ケビン棟5棟、トレーラーハウス8棟、そして隣接したカート場のナチュラサーキットやラジコンサーキットなどを備えた施設を運営しております。この施設は、恵まれた豊かな自然の中に、滞在型レクリエーション活動の場を確保し、地域産業振興と市民福祉の増進に資することを目的として、平成7年にキャンプ場、翌年にはカート場を開設しました。中でもカート場は、県内では、柳井市の柳井スポーツランドと、この萩アクティビティパークの2施設しかなく、年間約20戦もの大会を開催するなど、広くカートファン層に人気のある施設であります。 はじめに、各施設の年間の利用状況についてお答えします。令和元年の利用客数はキャンプ場約2,600人、ナチュラサーキット約4,500人、ラジコンサーキット約600人の合計約7,700人で、令和2年の利用者数は、キャンプ場約2,100人、ナチュラサーキット約3,100人、ラジコンサーキット約600人の合計5,800人となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年のキャンプ場とナチュラサーキットの利用者数は、前年より減少したものの、近年のアウトドアブームと重なり、キャンプ場の7月以降の利用者数を見ると、前年同期と比べ増加しております。また、市外からの利用者が約9割を占め、県内は山陽方面、県外は福岡県や広島県からの利用者が多く、特にナチュラサーキットの利用者数の多くをリピーター客が占めております。 次に、再委託に至った経緯と、テナント料の算出根拠についてお答えいたします。 再委託につきましては、萩アクティビティパークの収益改善の観点から、株式会社旭開発が施設の運営方法を検討され、長年、本業務に携わり、経験豊富な方が設立された事業所に、令和元年度から再委託しております。なお、テナント料につきましては、指定管理者と再委託先が行う業務分担や売上げなどを踏まえ、両者が協議の上、決定されております。 次に、施設の老朽化についてお答えします。この施設は、開設から約25年が経過し、老朽化が進んでいるため、適宜、修繕等により施設を維持管理しております。現在、大規模な修繕予定はありませんが、今後においても引き続き、施設の老朽化の状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めてまいります。 なお、今年度はキャンプ場のトレーラーハウスやサニタリー棟、水中ポンプの修繕を予定しております。萩アクティビティパークは、旭地域における地域活性化の役割を担う施設です。コロナ禍においては、キャンプ場や自然を活用したアウトドア観光が好まれることから、指定管理者である株式会社旭開発と連携し、この施設を活用した各種イベントの開催や、おもてなしの向上などにより、施設の利用促進や、さらなる魅力向上に努めてまいります。 また、総合事務所が主体となり、萩アクティビティパークに加え、豊かな自然、道の駅、伝建地区などの地域特有の観光資源を活用し、効果的に組み合わせ、地域を周遊する仕組みづくりを構築するとともに、地域が一体となり、地域の魅力化を推進してまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい。それぞれ御回答、御答弁ありがとうございました。まず、アクティビティパークのほうからお伺いさせていただきます。 今、御答弁いただいて、市外の利用客は約9割。ほぼほぼ市外のお客さんが利用されているということで、予想はしていたんですけれども、数字を聞いて改めて驚きました。県内にはほかに柳井にも施設があり、サーキット場については、柳井にもあるようですけれども、やはりそういう、需要を求める方が、県外からも来られるんだなというのが改めて分かりました。 この近年のコロナ禍の中で、このアウトドア、キャンプブームに便乗して、市長の基本政策の一つでもあります、訪れて良しのまちづくりの中で、アウトドア観光も挙げられておられます。ここを拠点として、あちこち市内観光される方もいらっしゃるというふうに聞いております。新しい観光の形も見えてくるのではないかなあと感じましたけれども。それに加えて、もっとこう、地域交流などを交えることで、市内の方にも利用促進を促していければいいのかなあと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 小川観光政策部長。 ◎観光政策部長(小川政則君) 先ほど答弁しましたとおり、利用客の9割が市外、県外ということで、1割の方が恐らく市内ということになるんだろうと思います。まだまだ、情報発信も足りてないと思いますし、このキャンプ場も含めてアクティビティパークでどういうことが行われているのか、しっかりと情報が出てないと思います。 これをしっかりと情報発信しながら、いろいろと市内の方にも来ていただく、見ていただく、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい。よろしくお願いします。それから今、再委託料が200万円ということですけども、そもそもその施設の運営管理としてテナント料を200万円、約200万円を支払っていただいているということで、この金額は妥当なのかなという思いがちょっとあったもんですから、ちょっと、どういった経緯で決められてるのかお聞きしましたけれども、今、双方協議の上、決定したという御回答いただきましたので、これについては、あまり聞かないようにいたしますけれども。 昨年は、新型コロナウイルスの影響で、休業余儀なくされたこともあるんじゃないかなと察するんですけれど、この間のテナント料の免除とか、そういうのはあったんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 小川観光政策部長。 ◎観光政策部長(小川政則君) 一応、今、年間でその金額をお支払いいただくということになっておりますので、その間の支払いがないってことはございません。いただいております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) 相手の方が特に問題なければいいんですけれども、はい。先日ちょっとですね、施設のほう見せていただいたんですけれども、管理されていた職員の方に、とても親切に対応していただいたのと、草刈りや樹木の剪定、また施設の掃除等これからのシーズンの到来に向けて、とてもきれいに整理されていて、よく管理されている印象を受けました。 しかし一方で、サニタリー棟に備えられている有料の洗濯機、また乾燥機、故障中で使用できないものもありましたので、本格的なシーズン到来前の修理を要望しておきたいと思います。 また、ラジコンサーキット場におきましては、路面が傾斜になっていますので、雨が降った際に、駐車場の雨水がコースの中に流れてくるらしいですね。駐車場との境目に、アスファルトのようなもので水切りというか、そういう配慮をしていただきたい、という利用者から意見も伺い、要望も伺ってきましたので重ねてお伝えしておきます。これについてお願いします。 ○議長(横山秀二君) 小川観光政策部長。 ◎観光政策部長(小川政則君) 先ほど申しましたが、今年はサニタリーのほうの、棟の改修、修繕工事を行いますけれど、行う予定でございますが、その中のほうまでは今やる予定はなかったんですけれど、今、ラジコンサーキット上のことも言われました。その辺も含めて、利用状況だとか、優先順位だとか、予算の状況もあろうかと思います。それはちょっと旭開発、また事業者、再委託されてる事業者も含めて、ちょっと検討したいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい。しっかりちょっと現場見ていただいて、対応していただきたいと思います。はい。それでは高校魅力化のほうに移りたいと思います。 まず、最初に市長は、グローバル50を公約どおり廃止されるようですけれども、さきの3月定例会で承認された今年度の予算も既に、適用されている学生1名にかかる予算以外の額について、今定例会において、減額補正が計上されております。昨年、この制度を適用された学生さんについてですね、来年以降の奨学金がどのようにされるのか、お聞きします。 また、この制度の廃止によって、適用に向けて頑張っておられる、おられた学生さんが、中には、この制度の適用を目的に、市外から住所を移して通学している生徒さんもいらっしゃるかもしれません。どのように理解を求めていくのか、お聞かせください。 また、市長は所信表明の中でも奨学金制度の充実を図って、将来の萩市を担う人づくり、人材育成のお考えが、人材育成に努めるとされております。これにとって代わるような、奨学金制度の考えがあるようでしたらお知らせ願います。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい。村谷議員さんのほうから、グローバル50の廃止に伴う現奨学金受給者の来年以降の支給についてということと、これを目標にしてきた学生にどう説明していくのか、また代替案は考えているのかという御質問をいただきました。 まず、現奨学金受給者の来年以降の支給についてでございますが、これは現在、奨学金が給付決定している奨学生が1人おります。この奨学生につきましては、原則給付することとしております。なお、特定の大学者に支援するグローバル50奨学金事業に係る代替案については、考えてはおりません。 次に、グローバル50奨学金事業を目標にしてきた学生に、どう説明していくかということでございますが今回の、このグローバル50奨学金事業の廃止につきましては、さきの議案質疑でも申しましたとおり、市民の皆様から、特定の大学進学者への支援ではなく、教育の裾野を広げ、既存の奨学金制度を充実してはどうかという意見を数多くいただいていること、こうしたことを踏まえまして、廃止を行うものでございます。 特定の大学者、大学進学者だけに手厚く支援するのではなく、教育の裾野を広げるために、経済的な理由で進学を希望しているにも関わらず進学を断念せざるを得ない学生、または、退学、休学を選択せざるを得ない学生、こうした学生への支援を優先したいという思いでございます。学生にも御理解をいただきたいと考えております。 また、現在、新たな支援制度につきまして検討を始めているところでございます。今後、新たな支援制度が決まりましたら、市内高等学校、中学校、それから保護者、こういった方をはじめ、市内外に周知してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい、ありがとうございます。今、決定している1名の学生さんについては、4年間、せっかく約束で得た資格ですので、しっかりと支援していただきたいと思います。 また、その他の学生さんについても、市のほうから彼らの目標を奪うようなことがないような施策を、対策をこれから検討していただきたいと思います。 次にですね、寮についての問合せを受けることがあります。女子寮あるのに、男子寮はないのか。これについても機会あるごとに質問がありまして、再三にわたって検討してまいりますという回答をいただいております。そこで、今後、利用状況にもよりますけれども、例えばセミナーハウスが候補に上がっているようなことはありませんか。ここ数年、年間1,000人以上の宿泊客があったようですけれども、昨年からのコロナ事情で宿泊者数も減少していると予想されます。1番の収入源であった宿泊客が減少となれば、候補に上がってくるのではないでしょうか。ここについてはいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい。再度のお尋ねでございます。 男子寮の配備の要望についてどう考えるか、また、候補物件としてセミナーハウスは考えられないかということでございます。これにつきましては、高校魅力化支援の一つとしまして、市内高校に遠距離通学する生徒や市外の生徒が進学しやすい環境を整備することがあげられております。男子高校生寮の整備につきましても、この高校魅力化支援の一つとしてあげられますので、検討を進めてまいります。 なお、セミナーハウスにつきましては、男子寮としての検討も行いました。しかしながら、施設設備や管理、運営などの課題も多いことから、男子寮としてではなく、昨年9月議会の全員協議会の場においても御説明させていただきましたとおり、社会教育における人づくりの拠点施設として活用することとしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい。回答いただきましたけれども、男子寮についての検討については、またこれからという解釈でよろしいでしょうか。後ほど、またいただきます。 全国的に技術系の若年者が不足しております。ここ萩市でも例外ではありません。実業系の学校の商工の入学者数が減少するということは、今後さらに若年層の技術者不足が加速していくことにもつながって、地域産業の将来にも影響すると思われます。定員が減少したことによって、ハードルが高くなって敬遠されたのかそれとも、単に人気がなかっただけなのか、ここのところをはっきりしておかなければ、今後、さらに定員を減らされる可能性は大いにあると考えます。これについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい、先ほどありました。男子寮の整備につきましては、今、検討を進めております。また、お話ができる段階になりましたら、また御報告させていただきたいと思います。 あと、実業系の志願率の低下が、全国的な技術系の若年層の不足を加速させるのではないかという御質問でございます。令和3年度山口県公立高等学校の志願者数を見てみますと、工業高等学校や商業高等学校、こうした学校で定員を満たしていない学校がございます。 村谷議員がおっしゃるとおり、全国的に見ましても、少子化や、大学進学率が向上している現状では、今後、工業高等学校や商業高等学校への志願者数が減少するものと思われます。しかしながら、技術系の若年層は、地域企業を支える人材としてはなくてはならない存在でございます。こうしたことから、萩商工の志願率を向上させるために、高校魅力化プロジェクトにおいて、高校、中学それぞれの立場で率直な意見交換を行っております。志願率の向上につながる意見、提言、こうしたところについて見える化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、より多くの生徒に萩商工を選んでもらえるように、6月から、地域連携サポーターを配置し、萩商工の魅力を発信する取組を始めたところでございます。取組の一つには、物づくりをテーマにして、萩商工の生徒が実際に物を製作している動画を市内中学生をはじめ、広く子供たちに紹介し、ものづくりに興味を抱く子供たちを増やしていくことを考えております。こうした取組などにより、ものづくりのプロフェッショナルな人材を育成しております萩商工への志願率の向上を図るとともに、先ほど申しました、高校魅力化プロジェクト会議での意見、提言をもとにした取組などとあわせて、入学者の増加につなげていければと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい。ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、ものづくりの、今から動画など作られて中学生にですね、見せていくということで。先日もちょっと、私が所属するある団体のほうでですね、その商工の生徒さんと、海外の学生とオンラインで交流を図るという事業をさせてもらったんですよね。そのときに自己紹介の動画をパワーポイントで作成してもらったんですけれども、本当に短時間ですばらしいものを作成してくれたりと、その能力の高さに驚かされたんですよ。そのほかにも、学校に訪れた際には、入り口のところに自動で消毒液が出てくる装置などを自前で作られておったりと、今言われたような、本当、物づくりには相当たけてるんだなあ、生徒さんがすごい勉強してるなあって驚かされたんですよね。 今年度、それで定員が大幅に減少していたのが、とても残念でならないんですけれども、もっと魅力を発信して欲しいと思いますので、今、答弁いただいて大変うれしく思っております。 県立高校の定員割れを尻目に、また入学者数が増員した、その市内の私立の高校、光塩なんですけれども。一体、どこが違うのかと。近年、光塩では大学進学や進路を見据えたコース設定、また、先ほど市長の答弁にもありました、卓球や書道などによる、部活動の強化、または、地域貢献活動に大変力を入れておられて、とても魅力的な学校づくりに尽力されておられるようです。 なかなか県立学校でまねできるようなことではないかもしれませんけれども、参考にすべき点は多々あると思います。こればかりは、教育委員会でどうこうできるものではないかもしれませんけれども、高校魅力化プロジェクト会議等を通じて、こういった点を話し合っていただいてですね、高校側へ要望または、萩市で協力できるところは検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい、再度御質問いただきました。商工の魅力発信につきましては、今、商工の校長先生もかなり危機感持って対応していただいております。地域連携サポーターとともに、魅力をどんどん発信していければと考えております。 それから、定員の増加した私立高校との違いは何か。参考にして高校魅力化プロジェクト会議で話し合うべきではないかということでございます。 これは先ほど市長も申しましたとおり、萩光塩学院高校でございます。約20名の方が増加されております。これは長年の取組が実を結んだものと思っております。こうしたところにつきましては、先ほど来から申しましてますとおり、高校魅力化プロジェクト会議、こういった会議の中で、特色ある取組とかを紹介しております。情報共有化を図りながら、取り組めるところから取り組んでいこうということでございます。 高校魅力化プロジェクト会議につきましては、市内の中学校、高校、それから教育委員会、これが一堂に会する会議でございまして、それぞれが、進学者数の確保と増加に向けて、情報共有しておりますので、萩光塩学院高校だけでなく、萩高、萩商工、それぞれ、いろいろいい取組がございますので、情報を共有化して、できるところから取り組んでいきたいと思っております。 今後とも、市内中学校、高等学校と一層の連携を図りまして、学校の入学者の増加を図ってまいりたいと思いますので、御支援、御協力のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい、ありがとうございます。高校魅力化支援事業、これにも当初予算で570万円予算がついております。高校大学連携型の人材育成モデルとして取り組まれますけれども、高校魅力化支援というタイトルがつけられている以上ですね、これにつながる事業を人材育成プログラム事業を実施していただいて、今後、高校進学を目指す中学生等に伝わるような、市内高校が魅力的だなあって感じてもらえるような取組をしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい。高校魅力化事業を有効なものにしてはどうかという御質問でございます。 これにつきましては、今、繰り返しになりますが、各高等学校がそれぞれ魅力ある学校づくりを行っております。市としましても、高校魅力化支援事業として、その活動を支援していきたいと考えております。 昨年度は、慶応大学との連携の下にですね、萩探究部というサークルを立ち上げ、萩市内の学生に対しまして、大学への学びや、就職への学びを生かす活動も新たに行っております。また、議員さんがおっしゃる高校魅力化支援事業を有効なものにするためには、こうした活動や、先ほど申しました地域連携サポーターが行う情報発信、高校魅力の情報発信、それから地域連携、こういったソフト事業に加えまして、通学費助成、寮整備といったハード事業、こうしたソフト、ハード両面から取組を推進し、生徒から選ばれる学校となるように努めてまいりたいと考えております。御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) はい、ありがとうございます。まだ時間がありますので、もう1点だけちょっとお伺いさせていただきます。 以前、私のほうから提案させていただきました市内高校の魅力についての中学生のアンケート、これについて、私が提案した後すぐやっていただいたようなんですけれども、それ以降、継続されて実施されているのかということと、されていれば、中学生が市内高校に対してどういった意見が多いのか、そして、その結果をもとに何か検討した事例があれば、紹介していただけますか。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい。また、議員さんのほうから中学生のアンケート実施についてということでございます。 平成30年にアンケートを実施しております。それ以降につきましては、ちょっと今、アンケートをちょっと実施していないという状況でございます。 また今後、アンケートにつきましては、再開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 7番、村谷議員。 ◆7番(村谷幸治君) ちょっと残念な回答でしたけれども。今後また、ぜひ実施していただいて、中学生のどういった高校だったら行ってみたいなって思ってるのかっていう、実際の中学生の声を聞いていただきたいと思います。 いずれにしましても、子供の数が減っていく中で、中学校を卒業する段階で、市外の高校へ通う選択をする生徒が少なくなるようですね、地元の高校へ通いたいなと思ってもらえるような学校づくりを、市と県、高校が一体となって協議していただきたいと思います。 市長が替われば政策も変わり、目標値も上がるような取組、これを実践していただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい、ありがとうございます。高校魅力化支援、それから、高校生の入学者の増加、確保に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 村谷議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 1時48分休憩────────────────────    午後 1時58分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号6番、松浦誠議員。6番、松浦誠議員。  〔6番 松浦 誠君登壇〕 ◆6番(松浦誠君) 公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして2項目について質問をさせていただきます。最初の質問は、奨学金の返済、肩代わりについての質問です。 若い方たちが日々生活していく上で、奨学金の返済が負担となっている方は少なくありません。このような方を支援するために、地方への定住などを条件に、国や自治体が貸与型奨学金の返済を肩代わりする支援制度があります。日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いるとのことで、大学生などの2.7人に1人が利用している計算となるそうです。2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上るそうです。 延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、この延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘をされていて、卒業後に返済している方の中には、就職後賃金が低く、返済することが困難な方もおられ、奨学金の返還に関連し、自己破産してしまうケースも見られるそうです。こうした利用者の方の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年度から実施をされています。一定期間定住し、就職するなど、条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援をするものです。地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあり、自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援する枠組みとなっています。 2020年6月には同制度が拡充され、この時点で32府県423市町村が導入しているようで、市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も2分の1から全額、上限有りまで拡大され、地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引上げました。例として、ある市では、2016年度から制度を始め、前年度に返済した金額を補助する仕組みで、1人当たり累計200万円を上限に支援を行うこととし、4年、6年生大学を卒業し、3年以上市内に住んでいるなどが条件として、さらに短期大学、高等専門学校、大学院まで支援の対象を広げているようです。その地に長く住んだ人がメリットを感じてもらえるような制度となっているようです。貸与型の奨学金については、若者の日々の生活に返済が重くのしかかっている現状や、社会人になってからの返済が大変といった声も多くあることから、奨学金の肩代わりは非常に有効な制度だと認識をしています。 萩市でも、若者が都市部へ流出し、減少していく中で、定住などを条件に貸与型の奨学金返済支援制度を導入することも必要と感じております。以上のことからお聞きをいたします。 1点目として、市の奨学金支援制度は全て給付型であったと認識をしています。その内容をお聞きをいたします。 2点目に、若い方がこの萩市に少しでも定住をしていただくため、また、経済的負担を軽減するためにも、奨学金返済肩代わり、肩代わり支援制度を導入してみてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 続いての質問は、所有者不明土地についての質問です。 日常生活や経済活動の基盤であり、個人の大切な財産である土地が、所有者不明のまま放置され荒廃し、土地買収のため、所有者を探すのに何か月もかかってしまい、公共事業などが遅れてしまうことがあります。不動産登記簿を見ても所有者がすぐに分からず、分かっても連絡がつかない土地が所有者不明土地であり、現在は、九州の広さほどあると推計されており、2040年には、北海道の面積にまでなるとの推計もされています。 このような状況の中、平成30年11月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地を公園や公民館など、公共目的に限って使えるようになりました。さらに、所有者不明土地の解消を目指すため、不動産登記法の法改正が、令和3年4月に成立し公布されました。 その改正の柱として、相続登記の義務化や、いらない土地の所有権を国庫に帰属させる制度の創設で、今後施行されるものとなっています。土地の所有者は不動産登記簿によって確認することができますが、現状では、相続登記の義務がないため、この登記簿に正確な情報が反映されていないことが多いようで、その結果、土地の所有者が分からず、長い期間をかけて探さなくてはならない状態を避けるために、今回の相続登記の義務化がされたものとなっています。 また、いらない土地の行き場がないと、所有者の方から聞くことがありますが、都市部の土地なら、相続をしても不要なら売却もできますが、地方部の山間地や過疎地では利用も売却も難しく、こうした土地は管理費や固定資産税がかさむだけで相続人には重く、自治体に寄附を出してもなかなか受け付けてもらえないのが現状で、地方の過疎化が進む中で、都会に住む相続人が親から田舎の土地を相続しても、積極的に相続登記をする気持ちにはなれないという状況です。 ですが、いらない土地についても適切に対応していかなければ、義務化だけでは、管理が行き届かない土地が増えるだけで、利用予定もなく、処分もできない土地が増えます。 このような状況から、土地の所有権を国庫に帰属させる制度が、今回新たに創設をされました。この所有者不明土地についても、大きな課題の一つであり、改善していかなければならない問題であります。そのような状況からお聞きをいたします。 所有者不明土地となるには、どのような背景がありますでしょうか。また、法改正により成立した相続登記の義務化や国庫の帰属など、市民の皆様にどのような影響があるのでしょうか。そして、市として対応はどうされるのかをお聞きいたします。 以上、最初の質問を終了します。
    ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長(田中文夫君) それでは、松浦誠議員の奨学金返済、肩代わり支援についてお答えをいたします。 萩市では、国に先駆け、経済的な理由により進学や資格取得を諦めることがないよう、次代を担う人材の育成やふるさと萩における人材確保を目的として、篤志家からの寄附金を活用した給付型奨学金制度を実施しております。高等学校や大学への進学を希望する学生をはじめ、萩看護学生、萩准看護学院生、山口県立農業大学校生など、就学後に萩に就職する意思のある学生を対象として、これまでに延べ1,000人を超える方々に奨学金を給付し、皆様の学びを支援してまいりました。 令和2年度の申請及び給付決定の実績について申し上げますと、令和元年度までに給付決定を受けた方で、在学中の学生を対象とした継続分につきましては、令和2年4月から募集を開始したところ、47人の申請に対し、47人全ての方の給付決定を行いました。また、令和3年4月から入学される方を対象とした新規分につきましては、令和3年1月から募集を開始したところ、53人の申請に対し、33人の給付決定を行ったところであります。 萩市の場合、大学をはじめとする高等教育機関への進学を希望する方の多くは自宅外からの通学となることから、進学や生活にかかる費用には御家庭にとって大きな負担となります。国の奨学金制度においては、給付型による支給を導入されたことに加え、貸与型についても所得要件が緩和されるなど、内容も充実してまいりました。 萩市の給付型の奨学金制度につきましては、寄附者の御意向を反映しながら、国の制度による影響も踏まえ、今後、より効果的な手法を検討し、持続可能な奨学金制度の確立に努めてまいります。 次に、奨学金返済支援事業の取組についてであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的な理由で進学を希望しているにも関わらず、進学を断念せざるを得ない学生、または退学、休学を選択せざるを得ない学生への支援が課題となっております。このため、日本学生支援機構では、コロナ禍での経済的理由による学生等への支援配慮から、奨学金制度を見直し、利用しやすい制度として周知を図っているところであります。 例えば、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などで学ぶ学生を対象とした給付型の奨学金制度や、世帯収入により支援額が変わる、無利子の貸与型奨学金と有利子の貸与型奨学金の制度の見直しが行われたところでございます。これらの奨学金制度のうち、給付型奨学金については、令和2年4月から、対象者が在学中の大学等に申し込むことで、最大年間70万円の授業料や入学金の免除や減額をあわせて受けることができるように支援が拡充されました。 また、平成29年度から、貸与型奨学金を利用された社会人については、減額返還制度の拡充により、奨学金の返還に困った場合、月々の返還額を2分の1に減額する返還方法に加え、3分の1に減額して返済する方法を選択できるようになってまいりました。さらに、月々の返還を先に延ばすことができる、返還期限猶予制度により、無理なく返済が続けられるように、基準が緩和されております。これらの見直しを含めた奨学金制度については、大学や日本学生支援機構のそれぞれのホームページのトップに問合せ窓口が掲載されるなど、経済的に困ったときの奨学金制度の問合せについて検索しやすくなっております。大学進学や奨学金の返済等でお困りの御家庭の皆様には、今一度、大学や日本学生支援機構に御確認をいただきたいと思います。 萩市においては、これらの支援制度活用の周知を図るとともに、松浦誠議員から今回御提案をいただきました定住を条件とした貸与型の奨学金返済支援などを含めて、萩市の実態に合うよう検討してまいります。 他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。  〔総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、私からは2項目めの所有者不明土地についてお答えいたします。 松浦誠議員からも御紹介があったところでございますが、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都会等への人口移動など、社会経済情勢の変化に伴い、登記簿などを調査しても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明したとしても、所在が分からず、所有者に連絡がつかない土地といった、いわゆる所有者不明土地が増加しております。今後、経年とともに、相続機会が増加していく中において、所有者不明土地も増加の一途をたどることが見込まれます。 所有者不明土地の問題点といたしましては、東日本大震災における復興事業の遅れに代表されるように、公共事業への影響による社会的損失が生じること。また、多くの権利者や不明者がいる場合には、適切な土地の利用や管理はもとより、処分ができないという問題が出てまいります。さらにこのことは、将来至るところに所有者不明土地が蓄積され、利用や管理のしづらい土地が増加することにつながり、ひいては適切な国土利用や経済発展の大きな阻害要因となることが懸念されます。 そこで、国においては、こうした問題に対処するため、令和元年6月に、所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が全面施行されるとともに、本年4月には、不動産登記法の改正を含む民法等の一部を改正する法律、さらには、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が公布されたところでございます。 それでは、まず1点目の所有者不明土地になるには、どのような背景があるのかについてお答えいたします。 基本的に土地所有者の把握は不動産登記簿によるところとなりますが、登記簿には、土地の所有者、権利者の氏名及び住所が記載されており、誰でも見ることができるようになっております。また、登記は、所有権等の自分の権利を主張し、法律的効力を持たせる唯一の手段となるものです。所有者が不明となる背景、言い換えますとその原因ということとなりますが、この直接の原因といたしましては、土地所有者を把握するための不動産登記簿を見ることとなりますが、そもそもこの登記がなされていない。未登記となっていることによるものでございます。この未登記の内訳といたしましては、相続による所有権移転登記の未登記が7割、住所変更の未登記によるものが約3割となっております。この背景には、松浦誠議員もおっしゃられたように、所有権等の権利の登記が義務となっていないことがあげられます。 先ほど、登記は所有権等の自分の権利を主張し、法律的効力を持たせるためのものであると申し上げたところですが、登記によって、法律的効力という利益を得ようとすることは、その当事者の任意によるものであるという考えから、義務にはなってないというものでございます。一方、相続登記につきましては、戦前は家督相続という単独の制度がございましたが、戦後の相続制度の改正により、これが廃止され、共同相続が増えております。このことにより、権利者が増加しておるものでございます。 また、登記するための事務手続が複雑であり、費用が高額であること。土地需要の減少や資産価値の低下や、相続人の都市部への流出による土地に対する意識の希薄化などが、その要因と考えられます。以上のことから、この相続登記と住所変更登記を義務化することで、所有者不明土地の解消を図ろうとしているものでございます。 続きまして、2点目の法改正により成立した相続登記の義務化や国庫への帰属などは、市民の皆様にどのような影響があるのかとの御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、本年4月に改正民法、改正不動産登記法及び相続等に取得した土地所有権の国への帰属に関する法律、いわゆる相続土地国庫帰属法が公布されたところです。不動産登記法の改正が公布され、2年以内に政令で施行日が定められることとなりましたが、これによりまして、登記名義人に対し、これまで任意とされていた、相続登記を義務化されるものでございます。 相続登記のための資料収集などの事務手続や登記に係る費用負担の一部は、これにより軽減されることとなりますが、相続登記が義務化されることとなり、市民の皆様には、相続登記は3年以内に、また、住所変更登記は5年以内に義務化されることとなり、正当な理由がない場合は、過料、過ち料でございますが、この罰則が適用されることとなります。市民の皆様にとって御負担とはなりますが、法の趣旨を御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。 最後に、3点目として、市としての対応はどうされるのかとの御質問にお答えいたします。 先ほど申しました、相続土地国庫帰属法が本年4月に公布され、公布から2年以内に施行されることとなります。これにより、土地の所有者は法務大臣に対し、その土地の所有権の国庫帰属について承認を申請することができるようになったことに加え、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請が義務化されるものでございます。 また、相続人がいない場合、これまでも民法において、所定の手続を経た上で、国庫に帰属すると規定はされておりましたが、実態といたしましては、手続自体も明確ではなく、とてもハードルの高いものとなっております。こうしたことから、このたびの相続土地国庫帰属法が施行されることとなったもので、一定の要件に該当する土地であって、かつ、10年分の管理に要する負担金を納付すれば、国庫に帰属するための承認申請をできることとなります。 現時点では、法が公布された段階であり、運用上の規定を定める政省令が未公布であるため、詳細が不明な状況でございます。国の関係資料によりますと、建物が建っている土地など、通常の管理、または処分をするに当たって、過分な費用、または労力が必要となる土地などは、国は帰属を承認しないこととされております。 また、10年分の管理に要する負担金の額についてですが、おおむね20万円から80万円程度になるのではないかともされております。いずれにいたしましても、現時点においては、国から制度の詳細について具体的に示されておりません。萩市といたしましては、今後出てまいります関係法令を含め国の動向を注視しながら、庁内関係各課で連携し、市民の皆様への周知を初め、適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、松浦誠議員。 ◆6番(松浦誠君) 御答弁ありがとうございました。最初に奨学金の肩代わりですけれども、検討していただくということでですね、よろしくお願いいたします。 さきほどの返済支援は市町村型で、もう一個、返済支援制度に企業型っていうのがあります。これは御存じかと思いますけれども、奨学金を借りた方が就職をされれば、その企業が奨学金を肩代わりしますというもので、この企業がですね、この制度を実施した場合、4月、今年の4月からと認識をしていますけれども、企業から直接、日本学生支援機構に返還できるようになったというものです。これによって、企業としては損金算入が可能となり、住民税負担なしで、社会保険料の負担の増加しないということで、本人、企業ともメリットがあるというようになっています。 前まではと言いますと、企業から奨学金を借りた方に一旦返還をして、それから日本学生支援機構に奨学金を返還していた様で、借りた方の住民税、また社会保険料も増加するというものでした。萩に帰ってきたいけれど、奨学金の返済が重くてですね、また萩の給料ではですね、返済が困難な場合もあるかと思います。萩におられる方、若い方でもですね、奨学金を借りて返済が大変な方もおられます。この大変な状況の中ですね、企業の皆様にもお手伝いいただきまして、一緒になって、奨学金を返済していただければ、借りた方も助かるのではないかと思っております。 企業の皆様ですね、この支援制度を知っておられるかどうか分かりませんけれども、この制度を取り入れていただいて、社員の方を確保していただいてですね、定住にもつながりますので、ぜひ活用していただければなと思っております。 質問ですけれども、萩市でですね、貸与型奨学金を返済している方がどれぐらいおられるのか。またですね、奨学金支援制度企業型ですね、これを取り組んでいる企業ありますでしょうか。把握しておられれば、教えていただけないでしょうか、お願いします。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい。松浦議員さんのほうから萩市で、貸与型奨学金を返済している方がどれぐらいいるのかというのと、萩市で奨学金支援制度に取り組んでいる企業があるのかという2つの御質問をいただきました。 初めのほうですが、奨学金返済している方というのは、萩市では平成23年度まで高等学校貸与型奨学金制度によりまして、高校生に奨学金を貸与しておりました。返済に困っている方が多かった実情を踏まえて、当時、多額の寄附金があったことから、それを財源とした給付型奨学金に移行したところでございます。 そうした中、現在、貸与型奨学金を返済されている方につきましては、4名おられます。 あと、次に奨学金支援制度について取り組んでいる企業があるかということでございますが、萩市におきまして、先ほど、松浦議員さんのほうから御紹介のありました、奨学金支援制度を採用し、社員を支援している企業については、把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、松浦誠議員。 ◆6番(松浦誠君) はい、御答弁ありがとうございました。貸与型のほうですけれども現在4名。それから、企業の把握をしてないということでありました。このですね市町村型それから企業型のですね、肩代わりはですね、借りた方、それから企業両方にですねメリットがあると思います。また、両方とも若い方の定住につながるとつながっていくと思いますんでですね。ぜひですね、企業の皆様と協力して、検討していただいて進めていっていただければと思います。 ここまで何かありましたらお願いします。 ○議長(横山秀二君) 井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(井本義則君) はい、御提案のほうありがとうございました。御提案いただきました民間企業型の奨学金支援制度につきましては、松浦誠議員の御指摘のとおり、上手に機能すれば、若者の定住にもつながると思います。関係課と協議を行いまして、市内各企業の経営者の方々に、この制度の周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、松浦誠議員。 ◆6番(松浦誠君) よろしくお願いします。それとですね所有者不明土地について、御質問をさせていただきます。 相続登記の義務化、そして、いらない土地の国庫への帰属、今後、国から示されて、これからの取組ということだったと思います。空き地で荒廃して、近隣に御迷惑をかけている土地もあると思います。この相続登記の義務化、これが進んでいったら、負担もかかると思いますけれども、不明土地も解消されて、管理も進んでいくんではないかなと思ってます。 いらない土地の国庫の帰属ですけれども、昨年策定された土地基本方針の中に、ランドバンクの推進というのがあったかと思います。これは所有者に代わって土地を管理し、必要とする人の橋渡しをする組織だと認識をしています。このランドバンクについてお聞きをしますけれども。 このランドバンクの詳細な内容とですね、市でもこのランドバンクが活用できるのかどうか、お聞きします。市の見解をお聞きします。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、ランドバンクについてのお尋ねでございます。 全国で、空き地や空き家の拡大が問題になっている中、ランドバンクは、その解決を目指す手法の一つとして注目をされている新しい空き家、空き地対策の取組でございます。 ランドバンクはアメリカ発祥の仕組みで、我が国においては、空き家や空き地などの未利用ストックについて、隣接する他の土地や道路等を一体として捉え、小規模での区画再編を連鎖させて、接している道路の状況や土地形状の改善を図り、良好な住環境整備につなげることによって、土地に付加価値を与え、市場性のあるストックを生み出す事業とされております。 国におきましては、昨年5月に閣議決定されました、土地基本方針において、ランドバンクの取組を推進することとされております。これは、行政と民間の専門家等により、地域における相談体制の構築や、空き家、空き地の情報共有をしつつ、土地の適正な利用管理に向けたマッチングコーディネート、土地所有者等に代わる管理といった、ランドバンクの持つ機能に着目したものでございます。土地所有者不明土地の発生予防等の観点からも、放置されたり、手入れが十分でなかったりする、低未利用地の対策は重要となります。このため、国においては、低未利用地の利活用等に向けて、ランドバンクを活用した土地の適正な利用管理の推進を図る、先進的でモデルとなる取組について調査及び分析を行い、その成果等を普及啓発していくこととされております。 それではここで、このモデル調査の対象となった地域のうち2地域について御紹介させていただきます。昨年度、このモデル調査の対象地域でありました山形県鶴岡市では、市街地を中心に増加傾向にある空き家、空き地の有効活用に、民間の手法を活用することを目的に、平成25年、土地や家屋に関する専門家らが構成員となって、NPO法人つるおかランド・バンクが設立されております。ここでは、空き家、空き地の活用に関する各種相談を受け付け、市街密集地の空き家、空き地と幅の狭い道路を一体的に整備する、小規模連鎖型区画再編事業などを展開されております。 また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。 萩市といたしましては、今後、国や県の動向、そして他団体の事例なども参考にしながら、ランドバンクの取組につきまして、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、松浦誠議員。 ◆6番(松浦誠君) はい。ありがとうございました。萩市もですね、たくさん所有者不明土地があるかと思います。相続登記の義務化、それから先ほどのランドバンクですね、活用をもし取り入れていただければですね、少しでもまた解消できますので。 まず、市民の皆様に2年後のことをしっかり周知していただいて、それから取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。私のほうからは以上です。何かありましたらお願いします。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) この所有者不明土地の解消につきましては、このたび、法改正なり、法も制定されたところでございますが、実際に、この登記等していただくのは、所有者、いわゆる市民の方々でございます。この不明土地の解消に向けては、これをですね市民の方々にしっかりPRして、実際に実行していただくことが大変重要となってまいります。 市といたしましても、あらゆる場面で、市民の皆様にPRするとともに、ランドバンク等の例も出されましたが、地域とも連携して、しっかりこの問題に対処してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 2時34分休憩────────────────────    午後 2時46分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号10番、佐々木議員。10番、佐々木議員。  〔10番 佐々木公惠君登壇〕 ◆10番(佐々木公惠君) 公明党の佐々木公惠でございます。今回は、大きく2項目について質問をいたします。最初に、萩医療圏における中核病院形成について質問をいたします。 先の市長選の争点の一つに取り上げられました中核病院については、調査、審議などが行われていた中核病院形成検討委員会を廃止し、ゼロベースで検討するという田中市長の市長選挙公約について、2項目の質問をいたします。 最初に、地域医療構想についてです。 皆様御承知とは思いますが、ここで、地域医療構想について確認をしておきたいと思います。地域医療構想とは、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、団塊の世代が75歳以上となり、医療需要が増大すると考えられる2025年に向け、都道府県が2次医療圏ごとに地域の実情を踏まえて策定し、病床の機能分化、連携などを推進するものです。地域医療構想調整会議で協議、調整を行い、取組を進めることとなっています。 山口県では、8つの二次医療圏ごとに、2025年に向けた医療提供体制のあるべき姿として、地域医療の現状分析、2025年の医療需要を踏まえた目標とすべき必要病床数、目指すべき医療提供体制を実現するための施策などが示されています。 萩医療圏は、この趣旨において、萩市医師会、歯科医師会、急性期病院院長などの医療関係者、福祉関係者、市民団体の代表、県後期高齢者医療関係者や訪問看護ステーションそして行政など、計28名の委員による萩医療圏地域医療構想調整会議で、2025年の医療需要を踏まえた、目指すべき必要病床数、目指すべき医療提供体制を実現するための施策の協議が行われてきました。 これまで調整会議で時間をかけて、協議、調整、問題点の整理などを行い、市民病院と都志見病院の統合による中核病院形成という方向性が示されたと認識をしています。 田中市長就任後の4月16日の地元新聞に、20年後、30年後には萩市の人口は2万人台になるかもしれない。須佐、田万川地域は益田赤十字病院、旭地域は山口市の病院へ行く傾向があり、これらを考えると、市が大きな資金を投入し、中核病院をつくったほうがいいのかも含め検討したいと、他の医療圏への患者流出状況、将来的な人口減などの要因により、医療機関の再編の必要性を疑問視するような市長の発言が報道されています。 これは、人口が2万人に減少するから、医療機関を整備しなくてもよいとも読めます。これらの発言は、地域医療構想を無視した発言のように感じるのですが、市長の認識をお尋ねします。 このままでは、2万人になる恐れがあるからこそ、医療提供体制を整備しないと、さらなる人口減少を招くことになるのではないでしょうか。あわせて市長の認識をお尋ねします。 次に、本市の医療の現状と課題をどのように捉えておられるかお尋ねいたします。 現在、二次救急対応の病院は、実質3病院になっています。本来、4病院で輪番制をとっていたところ、3病院に減ったことにより、二次救急の担当病院がない日があります。そのような日をグレーの日と呼んでいるそうです。このグレーの日は、救急患者を受け入れてくれる病院を見つけ出すまで、ずっと救急車の中で、患者は待機をせざるを得ない状況です。受入先が見つかるまでは、救急車は発進できないのです。その間、救急車の中で急患の観察をしながら、励ましながら受入先を探す救急隊の皆様の御苦労は計り知れません。患者の病状によっては、数分を競う疾患もあります。その時間内に搬送先が決まり、治療ができるかどうかによって、その患者の将来が左右されることになると言っても過言ではありません。何よりも、搬送先が決まらない救急患者本人、家族の気持ちやいら立ちを、市長も想像ができるのではないでしょうか。 これは、本市における厳しい医療体制の現状の一つです。市長は、長きにわたり県会議員をされ、萩医療圏の状況を熟知されているのではないでしょうか。ここで立ち止まっている時間は、ないのではないでしょうか。待ったなしの状況です。改めまして、本市の医療の現状と課題をどのように捉えておられるかお尋ねいたします。 次に、市長は選挙時に、中核病院についてゼロベースで検討すると公言されました。 議案質疑において、同僚議員から、ゼロベース検討についての質疑が繰り返し行われました。しかし、この場で改めてゼロベースで検討とはどのようなことなのか。ゼロベースのゼロとは何を指しているのかお尋ねいたします。 次に、今後の進め方についてお尋ねします。市長は、中核病院形成検討委員会に代わり、仮称中核病院協議会を設置しようとされています。地域医療構想は、県が設置している地域医療構想調整会議での協議が基本であると認識しています。市長は、この中核病院協議会なるものを立ち上げ、今後どのように進めようとされているのか。中核病院形成検討委員会と、どこが違うかお示しください。 また、検討期間についてはどのように考え、結論はいつまでに出すのかあわせてお尋ねします。 次に、2項目めとして、新型コロナウイルス感染症対策について、5項目の質問をいたします。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから既に1年が経過していますが、世界では約1億7,000万人が感染し約381万人が死亡するという、人類史に残る被害を呈しています。日本、そして山口県においては、感染者数は増加し、昨日6月15日の時点の県内感染者数は延べ3,082人、利用病床率は32%です。本市の感染者数は15人となり、今後もその数は増える可能性があります。 隣県の広島、福岡での緊急事態宣言の期間が延長され、様々な行動自粛や、感染防止対策の徹底の要請がありますが、新型コロナウイルス感染の収束が、いまだ見通せない現状が続いています。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症の感染経路や症状、また変異株など、他地域と比較して、その特徴はあるのでしょうか。防災メールからの情報は、個人情報の観点から限られた情報になっています。それだけだと、市民はこれ以上何をどのように気をつければいいのか分からないという声もあります。感染経路や濃厚接触者の症状の特徴があるようでしたら、今後の感染防止対策につなげることができると思います。まず、この点についてお尋ねします。 コロナ収束の鍵を握るとされるワクチン接種は、本市においても、個別接種、集団接種とも、共に始まっています。政府は7月末までには、65歳以上の高齢者の接種を終えるようにと通達をしています。本市における現在の高齢者の1回目と2回目のそれぞれの接種率を伺います。 また、医療従事者の接種率も、あわせて伺います。また、コロナワクチンの接種の予約について伺います。 集団接種の予約は、市のコールセンター、ホームページ、スマホによるアプリの方法があります。また、かかりつけ医などの個別接種の予約は、電話での受付と、医療機関へ直接出向き、予約をするという形になっています。電話がつながりにくい。ウェブでの予約の方法が分からないなどの問題が起こっていますが、それぞれの利用状況と、改善点や対策について伺います。 次に、本市では、川上、むつみ、旭、福栄地域において集団接種を希望される方は、各地域から萩会場まで、そして田万川、須佐地域で集団接種を希望される方は、田万川、須佐会場までそれぞれマイクロバスの運行が行われています。希望者は、各地域の総合事務所に集合し、マイクロバスにて接種会場に行くというものです。 しかし、総合事務所までかなりの距離がある方も多いのではないかと思います。車で行ける方はいいのですが、それができない方への対策が必要です。ぐるっとバスやオンデマンド式のタクシーなどの活用は考えられませんか、お尋ねします。 また、要介護4や5の状況の方で、訪問診療、訪問看護を受けている方や身体障がいなどにより自力で接種会場に行くことができない方への接種支援対策についてもあわせて伺います。 次に、令和3年3月3日付けで、厚労省は新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についての事務連絡を発出しています。この中では、障がい者に対し、新型コロナワクチンの円滑な接種が実施されるために、障がい特性に応じた、合理的配慮の提供が必要であることを示しています。聴覚障がい者などについては、コールセンターなどの相談窓口では、電話以外にもファクスやメールなどによる相談体制を、また、視覚障がい者については、視覚障がい者が郵便物の選別をするために、内容や発信元を点字や拡大文字で表記を検討することが記されています。 また、説明動画などで字幕や手話の提供をすることなどが求められています。接種会場においても、障がいの特性に応じたコミュニケーションボード、筆記用具、写真などを利用した合理的配慮を考慮した対応が求められています。本市では、どのような支援をされていますか、お尋ねします。 最後に、新型コロナウイルスに感染された方が、治療、療養を終えた後も長期間倦怠感や味覚、聴覚障がいの異常、呼吸困難などの後遺症に苦しんでいるという報道がされています。厚労省は実態把握に向け、調査研究を行っているようですが、原因追及や治療法の確立に至っていないということです。日本呼吸器学会は、新型コロナウイルス感染症は、様々な症状が遷延するため、退院時点でも症状が残存するようであれば、定期フォローすることが望ましい。また、症状は多岐にわたるため、他科との連携を取りながら、診療科横断的に身体的、精神的なフォローが必要であると言っています。 東京都では、都立や公立病院にコロナ後遺症相談窓口を開設し、支援を行っています。新型コロナと診断されてから1、2か月間以上経過しても、何らかの症状のある方が必要できるようになっています。相談は無料で、看護師らが電話で相談に応じ、症状の重い場合は、病院の外来受診にもつなげているそうです。今後、感染者の増加が危惧されますが、特に感染された方への身体的、精神的なフォローが必要と感じています。 本市においては、感染された方へどのような支援をされているかお尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長(田中文夫君) それでは、佐々木議員の、萩医療圏における中核病院形成についての御質問にお答えをいたします。まず1点目の、地域医療構想、2点目の萩市の医療の現状と課題の認識についてのお尋ねにお答えをいたします。 先ほど、佐々木議員から説明がありましたとおり、地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となり、医療需要の増大が見込まれる2025年に向け、地域における医療提供体制のあるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と、連携の推進を図るため、都道府県ごとに策定されたものであります。 萩市においても、75歳以上の人口は、現在の約1万500人から2025年にかけて約1割程度増加する見込みでありますが、2025年以降は徐々に減少していく見込みであり、萩医療圏においては、全国で予想されているような高齢者の急激な増加による医療需要の増大はないものと推測されます。 一方で、転倒による骨折や心疾患、脳疾患など高齢によるリスクが増加する疾病は多く、高齢化に伴う世代間の人口構成が変わることでの医療需要の変化にも対応することが求められます。さらに、4割を超える高い高齢化率が示しているように、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が減少し、地域医療を担う医療従事者を確保することが困難な状況であり、地域医療構想に掲げる、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、連携を推進することは必要であると認識をしております。 萩医療圏の医療の現状は、医師の不足や高齢化により、二次救急など、これまで萩医療圏で可能であった医療提供体制の維持が困難な状況であり、医師や看護師等の医療従事者の確保対策を急がなければなりません。これまで医師確保対策として、萩医療圏において急性期を担う2つの病院、萩市民病院と都志見病院が統合することにより、症例数が増加し、若い医師が確保しやすい環境が整うことを統合のメリットの一つとして掲げられておりました。医師確保が難しい萩医療圏において、若手医師の受入環境を整えるということも大事なことでありますが、例えば、萩市民病院については全ての医師が、また、都志見病院についても、相当数の医師が山口大学からの派遣医師であり、萩医療圏の医師確保の現状を鑑みれば、大学医学部との関係によるところが大きいと考えております。 私も市長就任後、早速、山口大学医学部に対し、附属病院長をはじめ、診療科それぞれの教授に医師派遣のお願いを含め、御挨拶に伺ったところであります。今後も、山口大学とのさらなる連携を図り、山口県とも連携しながら、医師確保に努めてまいります。 また、これまで私が、20年後、30年後も考えてと発言してきた趣旨は、市としては、萩市民病院と都志見病院の統合による中核病院の形成は、大きな資金を投資する事業であり、将来の市財政への負担も考える必要があるため、将来の医療需要や医療人材の確保、市の財政負担等もしっかりと考え、検討を進めていかなければならないというものであり、将来、人口が減少するから医療提供体制の整備が必要ない、というものではありませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に3点目の、中核病院のゼロベース検討についてのお尋ねにお答えをいたします。 これまでは、市長が2つの病院を統合して中核病院をつくる、という方向性を示した上で、市長自身が委員長となる検討委員会において検討が進められてまいりました。私としては、そのような委員会では、委員は、首長が示した方向性に対して異論を唱えるようなことはなかなか困難であり、十分な議論ができなかったのではないかという思いがあります。また、これまで私が市民の皆様の御意見をお聴きしてきた中で、萩市民病院と都志見病院が統合すれば、山口日赤や大学病院のような大きな病院ができるという期待を持っておられる方も多く、検討されてきた中核病院に対する市民の皆様の認識が違うまま、さらに、市財政の負担など必要な情報が示されないまま議論が進められてきたことに疑問を感じていました。 2つの病院統合による中核病院の形成については、市民から賛成の意見もある一方、市の将来の負担増を心配する声も多くいただいております。中核病院の形成は、将来の市民負担にもつながる大きな判断となるため、都志見病院との統合も含め、様々な可能性について、市内の医療関係者や市民の方々により、ゼロから検討していただき、その検討結果を踏まえ、行政として判断したい考えでありましたので、中核病院のゼロベース検討を選挙公約として掲げていたものであります。 次に、4点目の、中核病院形成検討委員会と市民による新たな検討組織との違いは何か、今後の検討の進め方、検討期間についてのお尋ねにお答えいたします。 中核病院形成検討委員会は、行政が2つの病院統合の方針を示した上で、中核病院をどのように形成するかを検討する委員会であったのに対し、新たな検討組織は、行政が方向性を示す前の段階で、中核病院の形成の手法を協議する検討組織という点で違いがあります。どちらも市が独自に設置した任意の検討組織であり、地域医療構想調整会議と新たな検討組織との関係性については、これまでの検討委員会と変わりはありません。 新たな検討組織の検討内容としては、萩医療圏の現状や課題を踏まえた上で、萩医療圏に必要不可欠な医療機能を確認し、そのうち、民間病院では担うことのできない医療は何か、限りある医療資源の中で、どこまでを公的、中核的な病院が担っていくべきなのか。医療を提供する側の医療関係者と、医療を受ける側の市民の方で、自由な協議、意見を出していただきます。その上で、必要な医療を提供していく体制をとるためには、どのような手法が考えられるか。必要経費や将来の医療需要も考慮しながら、最適な手法、方向性を確認することが、新たな検討組織で協議する内容となります。新たな検討組織で確認した方向性については、結論が一つにまとまらない場合でも、複数案を併記するなど、検討組織で出てきた意見として報告していただき、それらを踏まえて、議会に御説明した上で、最終的に市が方針を決めていく考えであります。 なお、市が方針決定するに当たり、例えば、急性期から回復期への病床機能の転換など、医療機能や病床数に関する事項については、地域医療構想調整会議にお諮りし、協議いただくこととなります。 また、検討のスケジュールとしては、6月議会において、新たな検討組織による会議開催に関する補正予算を承認いただいた後、7月には第1回の会議を開催したいと考えております。会議の回数は、全体で4回から5回程度を想定しており、年内には検討組織としての方向性を確認し、その検討結果を踏まえ、年度内に、市としての方向性を判断したいと考えております。 他の質問については、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) では、私からは2項目めの御質問であります、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。まず1点目の、萩市における新型コロナ感染症の特徴と今後の対策についてお答えをいたします。 今後の感染防止対策につなげるために、萩市で感染が確認された事例について、ほかの地域と比較しての特徴をお尋ねですが、佐々木議員がおっしゃられるように、個人情報保護の観点から詳細情報は公表されておりません。県が公表している情報の範囲では、萩市で感染が確認された事例において、県外での感染と考えられるものが半数以上あります。 現在、全国的に感染拡大地域では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を、山口県や萩市では、感染拡大防止に向けた集中対策を継続中です。また、萩市の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針でお示ししているとおり、市民の皆様や事業者の皆様に、県外との往来については、やむを得ないものを除き、自粛を強くお願いすることや、感染リスクが高まる5つの場面を避けていただくなど、今後とも、感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 次に2点目の、新型コロナウイルスワクチン接種の現状についてお答えをいたします。 萩市における65歳以上の高齢者のワクチン接種率は、6月14日時点において、1回目を終了した方は1万467人で、全体の52.8%、2回目を終了した方は、3,614人で、18.2%となっています。なお、萩市内の医療従事者は、3月中旬から先行接種が始まり、現在は全員が2回の接種を終了しています。 接種の予約電話、ウェブでの予約方法、それぞれの利用状況と、混雑を避けるための改善点や、今後の対策についてのお尋ねがございました。ワクチン接種の予約につきましては、電話がつながりにくいなど、御不便をおかけいたしました。集団接種の予約を電話でお受けするコールセンターの業務は、外部の事業者に委託をしております。 このコールセンターの利用状況ですが、集団接種の予約開始日の4月26日、月曜日は予約が相談が62件でしたが、その後、4月30日、金曜日は、これまでで最も多く、1日で126件となりました。コールセンターへの電話での御予約は、毎日、土日祝日を含め、午前9時から午後5時までお受けしております。今のところ土日などは比較的少ない状況ですので、御利用いただきやすいと存じます。 次に、ワクチン接種予約の電話とウェブの利用の割合ですが、例えば5月30日と6月6日の集団接種の予約申込みについては、予約の合計1,405件のうち、電話が666件で47.4%、ウェブが739件で52.6%と、ややウェブの利用が多くなっております。今後の予約の際の改善点についてのお尋ねですが、コールセンターに電話での御予約の集中が予想される時期は、臨時的に対応する回線を増やさせていただきます。 また、集中を避けるため、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者の方以外の一般の方については、年齢に区分を設け、予約開始時期を1週間ずつずらしております。あわせて、なるべくホームページやアプリでのウェブ予約もお願いしてまいります。 次に3点目の、自力で集団接種会場に赴くことが困難な希望者のための対策についてお答えをいたします。御自宅からマイクロバスの利用場所へ車で行けない方へ、ぐるっとバスやオンデマンド方式のタクシーなどの活用は考えられないかというお尋ねです。 現在、マイクロバスの利用は予約制としており、申込時に、総合事務所の職員が個別に御相談に応じています。必要な方には、御自宅からマイクロバスの発着場所まで別車両でのデマンド対応も行っております。また、要介護4や5の状態の方で、訪問診療等を受けておられる方のワクチン接種については、訪問診療時に接種を受けられる場合もありますので、まずは、かかりつけ医に御相談いただくことにしております。そのほか、身体障がいにより集団接種会場に行くことが困難な方も、病状や体調管理も含め、かかりつけ医に御相談の上、接種を御検討いただきたいと存じます。 4点目の、視覚、聴覚障がい者などの支援についてお答えをいたします。 視覚障がいの方への支援としては、接種会場への移動に対する同行援護サービスのほかに、市の意思疎通支援事業において予診票の代読や代筆を行っております。また、ワクチン接種のクーポン券をお送りする際には、通知文書の封筒に点字シールを貼ってお届けをいたしました。聴覚障がいの方については、手話や要約筆記により、接種に関する御紹介が行われております。支援団体からお聞きした話では、通常の受診のようにかかりつけの医療機関にファックスで予約を行い、接種を受けられた方もおられるとのことでした。なお、障がいをお持ちの方のワクチン接種の予約につきましては、市に相談があった際には、職員等が医療機関と調整するなど個別に対応させていただいております。福祉支援課に御相談いただければと存じます。 今後も、萩市障害者生活支援センター、各支援団体、萩市医師会など関係の皆様と連携して、障がいをお持ちの方に寄り添った支援に努めてまいります。 最後に、5点目の新型コロナ感染者への支援についてお答えをいたします。 感染された方が治療を終えた後でも、後遺症が残り、苦しまれるような場合には、身体的、精神的なフォローが必要となります。新型コロナウイルス感染症に感染された方への対応は、県の保健所が担当されており、現在のところ、市では感染された方と直接的に関わる仕組みにはなっておりませんが、感染症の後遺症に悩まれる方がいらっしゃれば、市の健康増進課へ御相談いただきたいと存じます。管轄の山口県萩健康福祉センターなど、関係機関で連携して、必要な支援に取り組んでまいります。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、最初の中核病院の形成についての質問を、第2質問をさせていただきます。 重点支援区域に選定されたということは、市長さんも御存じかと思います。令和2年の1月、重点支援区域に第1回目の選定として3件、5区域が選ばれたということです。山口県は柳井区域と萩区域が選定されました。地域医療構想の実現に向け、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数など適正化に至ったもの、沿ったものとなるように、重点支援区域の設定を通じて、国による助言や集中的な支援が行われるということです。重点支援区域は、県からの申請を踏まえて、厚労省において選定をされたものです。 萩市が、萩区域が、この重点区域に選定されたというこの意義について、市長はどのように受け止めておられますか、お尋ねします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、重点支援区域についてのお話ございました。 議員からお話ございましたように、重点支援区域の指定に当たっては、申請は2次医療圏である萩保健医療圏から申請をして、指定を受けているものでございます。いろいろとこれまでの検討、そういったものと併せて地域医療構想調整会議でも、様々な検討がされておりました。そういったことを踏まえて、今、お話があった時期にですね、申請があり指定がされているものでございます。 これからの検討協議、こういったものにつきましても、この重点支援区域の指定と直接的に影響があるっていうことはございませんけども、その指定の意味、趣旨はしっかり踏まえてですね、検討協議のほうには臨んでいただきたいというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。この選定された意義について、しっかりと受け止めながら、今後の協議会のほうで、それも踏まえて話合いをしていただくということだったかと思います。 それでは次に、市長は所信表明で、山口大学、先ほどの壇上での答弁でもおっしゃってましたけども、山口大学医学部の医局を訪問する。また、山口大学医学部の附属病院の院長、杉野先生にもお会いされて、積極的に医療現場の声を聞いていただいたというふうにあります。医局を訪問され、また、山大の附属病院の院長先生にお会いになられて、中核病院形成委員会が突如、中断された、中止となったわけですけども、その辺の説明と、その先生方の反応といいますか、その辺の状況はいかがだったでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 私も同行しましたので、ちょっと私からもお話をさせていただきます。 先ほど、市長答弁がしましたように、市長就任後、山口大学の医学部の各医局を訪問させていただいております。その中で、現在、萩市民病院、あるいはその都志見病院に派遣されてる医師、そういったところも含めて、いろいろとお話をさせていただきました。これまでの検討委員会の中でも、一定のですね、お話については御報告をしておりますけども、改めて今後ですね、どういうふうに今の萩医療圏の課題について考えていくか、ということについてお話をさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。先ほど、重点区域の支援区域のことをちょっと言いましたけれども。今回、重点区域に選定されたということで、今回といいますか、前にですね選定されたわけですけども。これに選定されることによって、国による技術支援、また財政的支援も手厚い支援が受けられる、ということもしっかりと伝えていただきたいと思います。 そして、中核病院の形成検討委員会が、なくなったわけですけれども、この次の協議会のほうには、外部講師としては、どのような方々を考えておられるんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) まず、重点支援区域の関係のお話でございます。 国からの人的な支援、財政的な支援、こういったものについては市長とも共有しております。今後とも情報収集もしっかりしながらですね、対応させていただきたいというふうに考えております。 そして、新たな検討組織の外部委員のお尋ねがございました。今、外部委員については、その専門的なですねことで、市外の方にいろいろと御助言いただいたりする場合に、お願いしようということで考えております。例えば、これまで検討委員会でいろいろと御助言いただきました。山口大学附属病院長であったり、県立病院の機構の理事長であったり、そういった方々も候補として考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。学識経験者として山大の院長先生や、また、山口県立病院機構の理事長、公認会計士の方々もまた引き続きお願いをするかもしれないということなんですかね。はい。 前市長の中核病院形成検討委員会設置及び関連予算の審議には、設置要綱と予算内訳が提出されていました。今回の中核病院検討事業として295万9,000円の予算計上がされていますが、新たな検討組織に関する説明資料を浅井議員が求められました。これに対して、予算決算委員会にそれを提出されるということになりました。 では、295万9,000円のうち275万円のコンサルタント業務委託料についても、相手先との委託内容契約が示されたものがあるのではないでしょうか。それをあわせて提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 議案審議の参考にさせていただきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、お話ございましたコンサルタントの委託料についても、概要分かるものについて、お示しをしたいというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。それでは、資料のほうはよろしくお願いいたします。同じく中核病院のことに関連した質問をいたします。 市長は、5月31日の市長記者会見で、萩医師会、山口大学医学部、県立病院機構のほか長門総合病院の院長と会われ、意見交換をしたと言われております。また、そのことが新聞報道されております。その中に、長門医療圏における長門総合病院は303床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。市長は、新設を考えておられます検討組織には市長自身は属さないで、そこでの方向性を尊重するけれども、全ては活用できないかもしれないと言われています。 そこで、市長の言われるゼロベースでの検討の中に、新聞報道ではありますが、長門総合病院の活用も視野に入れておられるのでしょうかお尋ねします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 長門病院の院長は、こちらから要請したわけではなくて、院長のほうからですね、ぜひお会いしたいということでお越しになりました。 長門病院の院長先生とすれば、今の産婦人科等々のお医者さんを3名程度されておりまして、萩からもですね、いろいろ患者さんが来られますよと。今、長門総合病院には萩からもよく来られるし、また道路についても非常に早くなってるし、今、萩医療圏、長門医療圏とかいう時代じゃないと。もう3医療圏だとか、大きいことを言っておられましたが、それは、院長のおっしゃることでありまして、私どもは萩医療圏というのがあるわけでございますので、お聞きはしましたけれども、何の同意もしておりませんし、ありがとうございました、ということでお帰りいただきました。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。今のお言葉を聞いて少し安心をしました。足場で、足元のこの萩医療圏における地域医療の充実を、まず図っていくことが重要かと思っております。 山口医療構想では、可能な限り圏域内で診療できる体制の整備、特に高度急性期の医療の一部及びまた二次救急医療については、圏域内で完結できるように急性期病院の機能再編や、統合などによる医療機関の整備機能の強化、効率化の推進が重要であるということを言っております。それを基に、しっかりと検討をお願いしたいと思っております。 市長は県議の時に、平成29年、2017年なんですけども6月の定例県議会において、救急医療体制の充実について代表質問をされております。僻地に対する救急医療体制の充実、見島などの有人離島も存在し、基幹病院からの距離が遠い地域も多いことから、できるだけ近い場所で治療できる診療体制の整備や緊急時に対応できる搬送体制の充実は急務と言われております。これは4年前の代表質問です。それから、萩医療圏の医療体制は、さらに厳しい状況になっています。 私は、中核病院の必要性について、教育民生委員会や議会報告会で市民の皆様の御意見を拝聴し、緊急的な課題として早急に解決しなければならないと思っております。市長の選挙公約という立場は理解しますが、市長に就任された以上は、ゼロベースがマイナスにならないように、国の施策に遅れることなく実行することも、念頭に置いていただきたいと思っております。 国、県、市の関係性をきちんと築かれ、市民の生命を守る市長の責務を果たされることを要請し、この件に関しての質問を終えます。 次に、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。 今、高齢者が大分2回目の接種も進んでいるところですけども、やはりウェブでの予約の支援というのが必要じゃないかと思います。これから、基礎疾患の方、また若い年齢層に移っていくわけですけども、ウェブでの予約が得意な年齢層にもなっていくのかなと思いますが、下関においては、まちづくり協議会というのがありまして、ウェブでの予約のお手伝いをしているということです。 市のほうでは、総合庁舎など、窓口に来られた方には、そのときにスマホを持っておられたら、予約のお手伝いをしますということでしたけども、ほかに何か、こういうことをしてるっていうことがありますでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 中核病院の関係についていろいろお話しいただきました。これまで、議会の教育民生委員会からの御意見、御提言含めてですね、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症対策について御質問いただきました。ウェブ予約への支援のお話でございます。 議員から御紹介ございましたように、今、萩市で、市の庁舎あるいはその総合事務所の庁舎、こういったところにお越しになられて、予約の仕方とか、いろんなお尋ねがあった際には、やり方も含めてですね、お持ちのスマートフォンなどで予約ができるように、今、お手伝いをさせていただいております。 市以外にですね、例えばその地域の社協であったり、そういった方々も、相談に応じておられるというふうなことも聞いております。 市としては、なるべくその御家族であったり、お知り合いの方、そういった方にも御相談をいただいて、できればそういったインターネットとか、アプリでの予約について御協力いただきたいというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい。地域によっては、民生委員の方々が地域を回ったりとかなさってそういうお手伝いなり、してるということも伺っております。やっぱり家族とかいらっしゃる方はいいんですけれども、そうでない方、ひとり暮らしの方もいらっしゃいますので、その辺は大変だと思いますが、きめ細やかな配慮をしていただきますようにお願いいたします。 それから、今後のワクチン接種の計画について伺います。 地域の負担を軽減し接種の加速化を図るために、賛同する企業や大学などにおいて、職域単位での接種が可能とされる職域接種や、大学や萩では看護学校などがありますけども、その学生、教師の接種について検討協議がされているかどうかということと、また12歳以上の接種に対する検討についてはいかがお考えか、お尋ねします。 政府が、希望する子供さんが効率的に摂取する観点から、学校での接種も考慮すると言っていますが、その辺は今検討はされていますでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 高齢者の方への支援については、引き続きですね、先ほど答弁いたしました、障がいをお持ちの方の支援と同様にですね、しっかりといろんな方と連携して寄り添った支援になりますよう努めてまいります。 改めて、職域接種であるとか、学生の方の接種、また12歳以上の方の接種についてお尋ねをいただきました。 まず、職域接種でございますけども。お聞きと思いますが、今、国のほうが示しておる制度につきましては、従業員の方、千人以上の方をまず基本とするということになっております。当然、その企業、事業者の規模によって、これがすぐにですね、対応できるものかどうかっていうのがございます。 今、萩市としましては、関係団体の方を含めてですね、どういうやり方ができるかということは、今、考えてるところでございます。 県内では、先日の公表されたところによりますと、16のですね企業であったり、団体が、今、そういった方向で検討されてるということを伺っております。萩市の大学、こちらについても、ちょっと規模的にですね、なかなかその千人というものには届きません。どういったやり方で、できるだけ早く職域接種以外のやり方も含めてですね、どういうやり方があるかっていうのを今、医師会とか、関係機関で協議してるとこでございます。 12歳以上の方、こちらについても6月からですね、これまでの16歳以上でありましたものが、ファイザー社のワクチンについて、12歳以上から打っていただけるということになりました。これについても保護者の方を含めてですね、どのようにお考えになるか。そういったものをしっかりとですね、御相談をしながら、どういう形で進めていくべきか、そういったものを調整していきたいというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、佐々木議員。 ◆10番(佐々木公惠君) はい、ありがとうございました。中核病院のことをさっき終わりと言ったんですけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。 検討委員会が中止になりまして、2つの病院が、もう大変、職員の方々含めていろんな検討をして来たわけですね。それに対して中止になったということで、市長自ら市民病院、また都志見病院に行って、きちんと説明はされたのでしょうか。どういうふうな説明をされたか、理解を求めるお話をされたかと思いますが、どのようなお話をされたか教えてください。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今まで、萩市民病院と都志見病院の2病院の統合による中核病院形成について協議を進めていただいておりました。 市長就任後、萩市民病院の職員については市民病院のほうに赴きまして、話をしております。都志見病院の職員の方については、医誠会の役員さんと市長が面談して、お話はしておりますが、職員の方に直接お話っていうのは、今のところいたしておりません。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(田中文夫君) 今の田中部長が申し上げたとおりでありますが、特に市民病院については、市長が開設者、病院をつくってる開設者ということに、会社で言えば社長なんですが、に当たりますので、職員の皆さんにお話をしなきゃいかんと。要望がありましたので、お伺いをいたしまして、1時間ほどお話をさせていただきました。 今ありましたように、都志見病院さんにつきましては、院長先生、理事長先生、事務長先生等と、お越しになるということでございましたので、市長室応接間で、1時間程度お話をさせていただき、ゼロベースのお話をさせていただきました。 それから最後に、先ほど、私の県議会での代表質問、一般質問で、萩の二次医療、萩医療圏におけるですね、二次救急についての答弁、質問等々、引用してお話しされました。ほとんど、佐々木議員がおっしゃってることと同じことを言ってると思います。 佐々木議員が言われたこと、心を心としてですね、これから、今から萩の医療圏について、また中核病院の在り方について検討し、1年かけてですね、方向性を示していきたいというふうに思っております。方向性を示した決定をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日から6月23日までは休会とし、最終日は6月24日の午前10時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしております議案等の審査が終了いたしますように御協力をお願いをいたします。 本日はこれをもって散会いたします。    午後 3時44分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和3年6月16日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  松 浦 俊 生       議 員  美 原 喜 大...