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1. 萩市議会 2021-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２０名）　　　　　　　１番　　岡　崎　隆　志　君　　　　　　　２番　　森　田　宗　和　君　　　　　　　３番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　４番　　小　林　　　富　君　　　　　　　５番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　６番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　７番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　８番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　９番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　１０番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　１１番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１２番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１３番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１４番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１５番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田　中　文　夫　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長兼地域政策部長　　　　　　　　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　肌　野　次　雄　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　保健部理事　　　　　河上屋　里　美　君　農林水産部長　　　　大　塚　喜　彦　君　商工政策部長　　　　山　本　　　徹　君　観光政策部長　　　　小　川　政　則　君　土木建築部長　　　　吉　屋　　　満　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　消防本部消防長　　　鶴　屋　　　弘　君　総務部次長　　　　　阿　武　　　宏　君　福祉部次長　　　　　松　原　功　明　君　保健部次長　　　　　中　村　雄一郎　君　商工政策部次長　　　山　本　一　也　君　観光政策部次長　　　大　槻　洋　二　君　土木建築部次長　　　鈴　木　明　生　君　土木建築部次長　　　中　野　雅　和　君　総務課長　　　　　　田　村　佳代子　君　防災危機管理課長　　木　村　　　宏　君　企画政策課長　　　　大久保　成　彦　君　財産管理課長　　　　松　田　健　一　君　地域づくり推進課長　江　村　友　成　君　おいでませ、豊かな暮らし応援課長　　　　　　　　　　　小　野　真　文　君　福祉政策課長　　　　渡　邉　裕　子　君　福祉支援課長　　　　末　成　康　彦　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　農政課長　　　　　　恩　村　博　文　君　水産課長　　　　　　日　笠　正　昭　君　企業誘致推進課長　　大　平　憲　二　君　文化財保護課長　　　市　瀬　公　俊　君　教育政策課長　　　　河　村　美保子　君　学校教育課長　　　　山　根　昌　浩　君　スポーツ振興課長　　三　輪　哲　也　君　消防本部総務課長　　岸　田　尚　之　君　────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長　　　　　　　　村　本　行　繁　君　議事係長　　　　　　大　田　泰　之　君　調査係主任　　　　　横　山　晋太郎　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、７番、村谷議員、８番、五十嵐議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問は１６名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。　本日は６名の議員が一般質問を行うことから、会議時間の延長についてお諮りいたします。　会議時間については、本日予定しております議事日程が終了するまで、あらかじめ、これを延長したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長することに決定をいたしました。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号２番、森田議員。　　〔２番　森田宗和君登壇〕 ◆２番（森田宗和君）　皆さんおはようございます。私は、３月２１日の萩市市議会議員補欠選挙によって、初当選させていただきました森田宗和です。選挙では、国、ふるさとを愛する教育を訴えました。私は、国、萩市、萩市民の皆さんのために全力を尽くしてまいります。どうかよろしくお願いいたします。　　　それでは、時間制限がございますので、一般質問に入らせていただきます。　まず、学校給食無料化と少子化についてでございます。　市長は、学校給食無料化を選挙公約されました。食育の推進、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、学校教員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の軽減等多くのメリットがございます。私はその件については賛成でございます。　しかしながら、少子化対策にはならないと思っております。平成２９年度から給食無料化をしている群馬県みどり市にお聞きしました。子育て世帯の教育費軽減、食育の一環に効果がありました。しかし、少子化は止まらないということでした。　萩市の出生数は、平成２８年度２４５人、２９年度２２０人、３０年度１９４人、令和元年度１７９人、昨年は１７７人に減少しております。私は、選挙公約で第三子以降の支援拡充を訴えました。誕生時、小、中、高校入学時に各２０万円、計８０万円のお祝い金を支給する内容です。現在、学校入学時に多くの金銭がかかります。その補助をするというものです。少子化に効果があると思っております。市長の見解をお聞きいたします。　次に、日中支援型グループホームの創設について質問いたします。２０１８年創設されました、日中支援型グループホームは、知的障がい者の重度化、高齢化に対する新たな仕組みです。２０人までの暮らしの場に加え、５人の短期入所を併設して、地域で暮らす障がい者の緊急一時的な宿泊の場を提供し、施設等からの地域移行の受皿や、地域生活の安定した支援も行われます。地域生活支援の拠点として中核的な役割を担うことが期待されております。　また、２４時間サポートも受けられます。これは、日中支援型に特化されたメリットです。従来の共同生活よりも、手厚い世話人の配置とするため、最低基準の５対１をベースに４対１及び３対１の基本報酬が設定されます。このほか、介護職員の常勤加算で１名以上配置した場合も創設され、昼夜問わず常駐スタッフにより、２４時間サポート、利用者ごとに個別につくられた支援計画は常にアップデートされ、ブラッシュアップされます。従来の共同生活支援より手厚くなっております。萩市は、このような日中支援グループホームを創設、支援できませんか。　次に、大屋川に架かる立川橋の危険性についてでございます。　椿地区の大屋川、濁淵、立川地区には、山陰本線の橋の橋脚、極太一本、市道には立川橋があり、橋脚が４本建っております。平成１１年９月２１日午後３時より、椿地区では、１時間当たり８０ミリ以上の記録的な大雨が降りました。大屋川の水位が上がり、立川橋の橋脚に流木等がかかり、最高水位３メートル２０センチまで上がり、雨水が土手を越え、危険な事態が起こりました。その際には、たまたま近所に建設会社のユンボがあり、流木を取り去り大事には至りませんでした。　平成２５年の田万川、須佐大災害では、須佐地区の橋の橋脚に流木がかかり、ダム化し、橋が流され、近隣に大きな被害を被った経緯があります。市は、このような状況を把握していますか。橋を架け替える考えはありませんか。　続きまして、市役所の喫煙室についてでございます。　現在、萩市役所の西側に喫煙室があります。いつも職員がたばこ吸っている、仕事はしているのか等の市民の方から多数御意見がございました。喫煙室では、職員の多くの人が入れ替わりしてると思いますが、下だけ見え、市民目線では、同じ人が何回もたばこを吸ってるような、うがった見方もあると思います。誤解があると思います。そう見えたとしたら、職員の喫煙は、別の場所へ移したほうがよいと思います。御意見をお聞きいたします。　最後に、まぁーるバスのルート変更についてでございます。まぁーるバスは、椿地区では、ビッグまで来ていますが、ウエルネスパークまでの延長が必要と考えます。沖原地区、霧口地区は、高齢化が進んでおります。また、平常ならば野球、サッカー、武道、ゲートボール等の大会が多く開かれます。土日には家族連れが多く利用されます。　しかも、沖原、霧口にはＪＲバスの停車場が利用でき、安全確保も簡単でございます。市民の足としてルート変更が必要と思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　皆さんおはようございます。それでは、森田議員の学校給食無料化と少子化対策についての御質問にお答えをいたします。　私は、目指すまちの姿として、明るく元気な萩市を掲げており、そのまちづくりの基本政策のひとつに、育てて良しのまちづくりがございます。萩市の未来を担うのは子供たちであり、子は宝であります。地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進していく上で、どのような子育て支援策が必要なのかが重要になってまいります。　これまでに、市民の皆様から、子育てに関するたくさんの御意見をお聴きをいたしました。その声を踏まえて、私は、子育て支援策として、まずは次の２点について取り組みたいと考えております。　１点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。　現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。　その他にも学校生活では、制服や体操着、上履き、学用品などの費用が必要であり、平成３０年度子供の学習費調査によると、公立の小学校、中学校に通学させている保護者は、給食費や教材費等で年間約１０万円から１８万円の学費がかかっているとの報告があります。義務教育中において、経済的に困っている家庭には学用品や給食費などを援助する就学援助制度もありますが、子育て世代では、年間で約５万円の給食費の負担が重くのしかかるという家庭もあることから、この給食費無償化を行うものであります。　なお、子育て世帯への経済的支援の一助とするため、第１子から支援したいと考えております。開始時期につきましては、関係部署や市内各保育園や幼稚園、小学校、中学校、関係機関や事業者等との調整を行い、令和４年４月から保育園、幼稚園、小学校、中学校同時に実施できるように準備を進めているところであります。　２点目は、今回、補正予算に計上しております、子育て世帯応援誕生祝金の創設となります。この誕生祝金は、次世代を担う子供たちの誕生を祝福するとともに、チャイルドシートやベビーカーなどの育児に必要な備品や新生児のおむつ購入に限定せず、それぞれの家庭で必要となる育児用品に対応できるよう、幅広い経済的支援を図るために支給するものであります。　さらには、森田議員からも、第３子以降の支援拡充策につきまして、御提案をいただいておりますが、先ほど申しました、子育て世帯応援誕生祝金に加え、第２子、第３子以降の児童の出産に際しましては、誕生祝金を拡充することも検討しているところであります。昨年度実施しました子育て世帯意識調査では、希望する子供の数としては３人が４２．８％、２人が４１．５％となっているものの、予定としては、２人が４５％で最も高くなっております。希望する子供の数を持つことができない理由としては、子育てや教育にかかる経済的負担が大きいからが６８．８％で、目立って高くなっております。このようなことから、少しでも子育てや教育にかかる経済的負担の軽減を図る施策に取り組みながら、理想とする子供の数に近づくことで、出生数の増加につながることを期待しております。　この学校給食費無償化と誕生祝金の拡充には、財源も必要となってまいりますが、私は、将来を担う子供のためにお金を使うという考え方であります。これまで行ってきた萩市独自の様々な子育て支援策も、継続すべき部分はしっかりと引継ぎながら、萩で産んでよかった、萩で育ててよかったと実感してもらえるよう、積極的に取り組んでまいります。　国が今月４日に発表した人口動態統計によると、令和２年に生まれた子供は過去最少の８４万人台となり、５年連続の減少となりました。また、婚姻件数も１２．３％減の５２万５，４９０組と急減し、戦後最少となりました。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速しております。　萩市においては、１月から１２月の暦年でみますと、令和２年に生まれた子供は１９１人となり、前年の１７０人を上回りましたが、森田議員が言われましたとおり、年度で見ると、３年連続で２００人を割り、年々減少しております。あわせて、婚姻件数も前年を下回り、全国的な傾向と同様、今後も出生数の減少が見込まれることに危機感を持っているところであります。　少子化対策は、経済的負担の軽減支援、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりや子供たちの安全な居場所や新たな保護者の交流の場づくりなどの子育て環境の充実による子育て支援だけでなく、あらゆる分野の対策を、総合的かつ継続的に取り組む必要があり、長い時間がかかります。子育て支援の充実に加え、魅力ある教育環境の整備や、産業振興による雇用の維持、創出、若年女性や子育て世代の移住定住の促進など、多岐にわたる施策も展開しつつ、誰もが安心して子供を産み、育てたいと思える、育てて良しのまちづくりを目指してまいりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力をお願い申し上げます。　他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、私からは２項目めの、日中サービス支援型グループホームの創設についてをお答えいたします。　現在、市内に整備されているグループホームは、介護サービス包括型と外部サービス利用型の２種類のグループホームがあります。介護サービス包括型は４事業所、定員は１１３人、外部サービス利用型は１事業所、定員は１２人となっております。グループホームでは、日中は外部の事業所の生活介護や就労継続支援などの障がい福祉サービスを利用し、夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事などの介護や援助が提供されています。　しかし、在宅の障がい者の方の重度化や高齢化などが課題となっていることから、平成３０年４月より重度の障がい者に対応できるように、常時の支援体制を確保した、日中サービス支援型のグループホームが創設されました。　この日中サービス支援型のグループホームは、山口県内では、宇部市、柳井市に各１か所の事業所がございます。障がい福祉サービスの従事者は、現下の状況におきまして、介護人材の確保が困難となっており、日中サービス支援型のグループホームは、職員が２４時間支援しなければならないため、ほかのグループホームに比べ約３倍の人員配置が必要であること、また、短期入所施設の併設が条件となっていることから、今のところ市内でこの指定を受けている事業所はございません。　日中サービス支援型のグループホームは、障がい者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすために必要な施設であると思いますので、創設や既存のグループホームからの転換などについて、市内の社会福祉法人等と協議しながら、事業に対する支援も研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。　　〔土木建築部長　吉屋　満君登壇〕 ◎土木建築部長（吉屋満君）　それでは私からは、森田議員より御質問いただきました３項目めの、大屋川に架かる立川橋の橋脚の危険性についてをお答えさせていただきます。　初めに、立川橋は、昭和５０年に山口県管理であります２級河川大屋川に架設された、橋長１０．７メートル、幅員７．７メートル、２径間の橋梁であります。また、下流側にはＪＲの鉄道橋が架けられております。　森田議員御指摘のとおり、平成１１年９月２１日には、１時間当たりの最大降水量は８８ミリ、１日の降水量は２５５ミリを記録し、萩市内でも床上や床下浸水が発生するなどの被害が出ました。この降雨により、大屋川が増水し、立川橋では、橋脚に流木等がかかり、河川水位が通常より増水した事案も発生しました。この際は、地元業者の協力により、かかった流木等が除去され、河川の氾濫を防ぐことができました。　森田議員よりお尋ねありました、橋を架け替える考えはありませんかにつきましては、現在、萩市が管理しております橋梁は、長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持管理に努め、橋梁を長寿命化することとしております。立川橋につきましては、この計画の中で、架け替えではなく、補修を行い長寿命化することとしております。　また、立川橋の橋脚の改修につきましては、平成２９年に町内会及び地元関係者の方々から要望をいただきましたが、その際にも同様のお答えをさせていただいております。　大屋川の管理につきましては、河川管理者であります山口県が行っておりますが、適時パトロールを実施し、維持管理されております。このほか、市民の皆様から要望や通報があった際には、現地確認を行い、対応していると聞いております。　立川橋周辺の大屋川においては、山口県が、平成３１年度にしゅんせつ工事及び管理道の伐採作業を実施し、昨年度も管理道の伐採作業を行っております。河川の維持管理につきましては、継続的で積極的な維持管理が求められていることから、毎年、山口県へ要望しておりますが、新たな取組として、今後、関係機関と連携し、山口県に対しまして、適切な維持管理についての要望活動を計画しております。この中で、過去の事例や現状を伝えるとともに、大屋川につきましては、適切な維持管理と併せて、緊急時の対策等につきまして、山口県へ要望してまいりたいと思いますので、森田議員におかれましては、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　肌野財務部長。　　〔財務部長　肌野次雄君登壇〕 ◎財務部長（肌野次雄君）　それでは、４項目めの、市役所の喫煙室についてお答えさせていただきます。　本庁舎西側に喫煙室があるが、いつも職員がたばこを吸っている、仕事をしているのか、という市民の意見があった。誤解もあると思うが、そのように見えるとしたら、職員の喫煙室は別の場所へ設置してはどうかとの御質問でございます。　本庁舎西側の喫煙所は、もともとその場所に設置していた喫煙場所の環境改善を図るとともに、庁舎２階にありました喫煙所を撤去する代わりとして、平成２９年２月に設置したもので、たばこの煙に含まれる有害物質を取り除くことができる空気清浄機を設置した密閉型の喫煙所であり、たばこの煙を屋外に排出しない仕様となっているものでございます。　喫煙所につきましては、令和元年７月１日に健康増進法の一部を改正する法律が施行され、行政機関の庁舎や学校、病院などの第一種施設に区分される施設については、敷地内禁煙が義務づけられましたが、一定の要件を満たす特定屋外喫煙場所を敷地内に設置することは可能とされているところでございます。現在の喫煙所の設置に当たりましては、市役所と市民館を利用される喫煙者の利便性を考慮しつつ、煙を屋外に排出しないようにして、受動喫煙が生じないよう配慮したものとなっております。喫煙所を利用する職員につきましては、御指摘のように見えることもあったかもしれませんが、同じ職員が長時間利用しているといったようなことはないものと考えております。ただし、御指摘いただきましたように、市民の方からの誤解を受けることがないよう、職員に対しましては、長時間あるいは多数での喫煙とならないよう、喫煙所の利用について、十分注意を促してまいりたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。　　〔商工政策部長　山本　徹君登壇〕 ◎商工政策部長（山本徹君）　はい。それでは、５項目めの、まぁーるバスのルートの変更につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。　まぁーるバスにつきましては、萩地域の市街地の方はもとより、周辺地域や離島住民の方など、市街地での移動手段として運行をしておりますが、これまでも様々な地区の方から延伸を含めまして、運行ルートについて、多くの御意見や御要望をいただいております。　このため、令和元年１２月に策定をいたしました、萩市交通ネットワーク計画の方針に基づきまして、昨年度から運行ルートの見直しに向けて検討を進めているところでございます。見直しに当たりましては、現状を調査いたしまして、運行ルートの案の作成、そして、実証運行と検証を行った上で、新しい運行ルートを決定をいたします。　運行ルートの見直しに当たりましては、検討をするポイントといたしまして、現在の周回方法を、より利便性の高いルートへ見直していく必要があると考えております。あわせまして運行エリアを拡大した場合は、乗車時間のバランスや路線バスの運行ルートとの調整や利用促進の観点も必要となります。また、一定時間の間隔で乗降できる、パターンダイヤの検討、ＪＲの駅や萩バスセンターなどの交通結節との接続にも留意をする必要がございます。　以上のようなポイントを踏まえまして、今後、運行事業者であります防長交通株式会社との協議や萩市地域公共交通会議での承認を受けまして、秋頃には実証運行を実施したいというふうに考えています。　一方で、高齢者の移動につきましては、昨年度から７０歳以上の市民の方を対象に、市内発着の路線バスが１乗車１００円で利用できる高齢者移動支援助成事業を実施をいたしております。　現在、霧口地区や沖原地区の沿線を運行する路線バスがございますが、防長交通株式会社と中国ＪＲバス株式会社が、平日の１日に４０便が運行をしているということから、路線バスの利用していただくということも促進を図っていきたいというふうに考えております。　また、ウエルネスパークの利用者の方の移動手段についてですが、当施設は、各種スポーツ大会と大型複合遊具施設の利用がほとんどでございまして、小さいお子様連れなど、御家族での利用につきましては、自家用車での移動手段を選択されるということが多いと聞いているところでございます。そして、各種スポーツでの利用につきましては、大会会場やスポーツ教室などでのニーズもございますが、こちらも現状では、各種団体や参加者の御都合に合わせて、自家用車などで移動されているような状況でございます。　まぁーるバスの運行ルートの見直しにつきましては、このような施設利用の状況もございますが、先ほど申し上げました高齢者の方への移動支援の実施の状況、また、運行ルートを延伸する場合には、乗車時間が増加いたしまして、利便性の低下なども考えられるということも含めて、検討する必要がありますことを、ぜひ森田議員にも御理解をいただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　先ほど市長から、学校給食無料化と少子化についてお伺いしました。ありがとうございます。　市長は財源をですね、萩市、市役所のスリム化を言われております。私も同感でございますが、小さな政府ではございませんが、小さな市役所で大きな成果を出そうではありませんか。市長、市議会、職員、市民一丸となってですね、少子化対策に取り組まないと、問題は解決しないと思っております。　子だくさんの御家庭の、経済負担の軽減をぜひしていただきたい。子供が増えますと、学校の統合問題、産婦人科の減少、縮小問題も阻止できると思います。ぜひ、市長には頑張っていただいてですね、第３子以降の手当を支給していただきたいと、支援の拡充をしていただきたいというふうに思います。　市長の見解をお聞きします。
   ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　はい。ただいまの森田議員の御質問にお答えをさせていただきます。財源のことをおっしゃいました、組織のことで先週議案質疑もあったわけですけれども、もちろんそれだけで全ての財源を賄うことは、なかなか難しいということは御理解いただけたんではないかと思います。　ただ、森田議員おっしゃいましたように、この問題というのは、先ほど市長が答弁しましたように、少子化対策は経済的な負担の軽減、これをどう支援していくのか。また、仕事と子育ての両立しやすい環境づくり、子供たちの安全な居場所や新たな保護者の交流の場づくりといったような、子育て環境の充実による、子育て支援だけではなくて、いろんな分野のあらゆる分野の対策を、これは総合的にかつ継続的に取り組んでいかなければならないという問題でございます。　先ほどもおっしゃいましたように、そのためには、市役所だけではなく、いろんな皆さん方がですね、もっと言えば市全体でこれをやっていこうと、少子化対策に取り組んでいきましょうというようなですね、ことが必要なわけですから、そうした雰囲気といいますか、意識といいますか、こうしたものが醸成されるように、私どもとしても、知恵を働かせて体を動かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　続きまして、日中支援型グループホームの創設について質問いたします。　現在、萩市ではですね、重度の知的障がい者、区分４、５、６はですね、１６８名。そのうち、施設入所以外は８２名おられます。　私は、３月２１日の補欠選挙で当選させていただきましたんですが、選挙期間中にですね、あるお母さんから、自宅で介護している知的障がい者の子供がいます。親亡き後の子供のことが不安で、と何度も何度も頭を下げられました。　市は、このような親のニーズがどのくらいあるか、把握しておられますか。また、２４時間サポートについて質問します。　知人の知的障がい者のお子さんをお持ちのお母さんが、夜中に子供が暴れだし、どうしようもなく、近所に迷惑かけるので田床山の公園にあがり、子供が静まる朝まで過ごしたそうです。お母さんは自殺まで考えたそうです。車の中で、涙が止まらなかったそうです。日中支援型ホームが設立されれば、このような問題も解決できるのではないでしょうか。　市には、２４時間サポートはありますか、お尋ねいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　失礼いたします。それでは、森田議員さんからですね、第２質問ということで２点への御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、１点目の在宅の重度の障がい者のニーズの把握ということにつきましてお答えをいたします。萩市の障がい者の手帳の所持者の人数なんですけれども、令和３年４月１日現在で、身体障がい者は２，７２０人、知的障がい者は５７０人、精神障がい者は５８９人となっており、身体障がい者は減少しておりますが、知的障がい者、精神障がい者は微増しているような状況でございます。　年齢構成につきましても、各障がいとも高齢化しておりまして、重度の障がい者の方は、年々増加しているような状況でございます。　このような状況の中で、各家庭により、障がい者の方々のニーズは多種多様化しているような状況でございます。将来的に施設利用を御希望されている方は、各施設に待機の登録をされている状況でございます。　今後も、相談支援事業所と連携をしながら、そのニーズに合った支援を行っていきたいと思っております。　また、障がい者のおられる御家族の方も年々高齢化しておられるため、親亡き後の支援は、障がい者本人や家族の方々の思いを聞きながら、寄り添った支援を行っていきたいと思っております。　続きまして、２点目の２４時間サポートについてお答えをいたします。　現在、萩市には、入所施設など以外では、２４時間サポートを行う障がい福祉サービス事業所はございませんが、相談事業所は２４時間体制で相談対応をしているところでございます。　森田議員がおっしゃられるように、日中サービス支援型のグループホームが解決策の一つであると思いますが、障がい者のある方の個々の状況に応じた支援が必要になると思っております。先ほどお答えいたしましたように、日中サービス支援型のグループホームの創設や既存のグループホームからの転換などにつきまして、市内の社会福祉法人と協議しながら、事業に対する支援も研究してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　どうもありがとうございました。部長、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、大屋川に架かる立川橋のことについてお伺いします。　大屋川の土手、市民体育館から立川橋までは、何年もの間、草刈りをしていません。これはですね、従来は濁淵が市民一斉清掃で行ったわけですが、かなり勾配がひどくてですね、高齢化されて、危険だということでされておりません。　これ５年ぐらいされてないと思いますが、木や草が大きくなっております。増水しますとですね、根元より流され、土手の崩壊につながると思っております。現在、大屋川周辺では民家、商業施設が多く進出しております。また、田畑が多く、萩市では重要な地域でございます。大屋川は天井川です。崩壊しますと、椿地区全体に多大な損害を及ぼすと考えます。　対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　はい。ありがとうございます。森田議員から大屋川の今、現状についてのお話がございました。　先ほども答弁させていただきましたけれども、大屋川は、山口県が管理している河川でございます。先ほども申しましたとおり、部分的には、維持管理、しゅんせつ工事とか管理道の伐採作業を行っておられるというふうに聞いておりますけれども、今、先ほど森田議員より御紹介がございましたとおり、今後、山口県に維持管理等の要望をする際には、そういうふうな現状を伝えるように致しまして、適切な管理をお願いしてまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　はい、ありがとうございます。　先日ですね、県で河川の監視カメラを、これ通告しておりませんが、監視カメラを設置すると、危険地域に。　ぜひですね、この立川橋のところにですね、監視カメラを県に造っていただいてですね、安全安心を確保していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　今、現在、山口県がいろんな管理されてる河川に監視カメラをつけられているというふうな情報をいただいております。　今、森田議員の御提案にあったことについては、山口県に伝えてまいりたいと思います。　　　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。喫煙室については、結構です。ありがとうございます。　続きまして、まぁーるバスのルート変更についてですが、まぁーるバスの観光客利用は、コロナ禍前は何％ぐらいだったんでしょうか。今、コロナ禍で非常に観光客が少なくなっておりますが、観光客の足としてですね、まだまだ利用促進が必要だと思っております。　例えば、５００円券で何回も利用できるような観光パスポートを考えられたらいかがでしょうか。コロナ禍明けの観光客誘致対策を、今から考えるべきと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　はい。森田議員から、まぁーるバスの観光利用につきましてお尋ねをいただきました。　まぁーるバスの利用状況についてですが、コロナ禍前でございます平成３０年度以前は、年間２０万人を超える利用がございました。そのうち観光利用につきましては、約１６％の方に利用をしていただいているという状況でございます。　昨年度につきましては、今、御承知のようにコロナの感染症の影響によりまして、年間の利用者数も約１５万人余りとなっているわけでございますが、このたびの運行ルートの見直しに伴います、その乗降調査で把握しました観光利用につきましては、全体の今、約９．６％ということでございました。今、コロナの状況ということも、大きく影響しているところでございます。　さらに、まだまだ観光客の足として利用促進を図る必要があるという御意見の中で、例えば、５００円券で何回も利用できるような観光パスポートというお話もいただきました。今現在ですね、防長交通株式会社が運行いたしております越ヶ浜方面をはじめ、路線バスの一部区間と、まぁーるバスが、１日乗り放題となる１日乗車券を１枚５００円で販売をしているところでございます。　参考までにですね、この１日乗車券につきましては、コロナ禍前の状況では、年間約３，８００枚程度の販売実績でございました。今、先ほどもお話し申し上げましたように、まぁーるバスの見直しにつきましては、市民の方のですね市街地での移動手段として、見直しを進めておりますが、一方で、まぁーるバスにつきましては、観光客にも利用をいただいている状況でございます。　森田議員がお話しされましたようにですね、今後、コロナ禍明けにまぁーるバスがですね、しっかり観光客の方にも利用できるようなですね、観光客誘客対策としましても、今、行ってます１日乗車券の活用を含めまして、まぁーるバスの利用について、検討してまいりたいというふうに考えております。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　ありがとうございました。ちょっと時間がありますので、通告はしてませんけども、まぁーるバスで最後にですね、これからの高齢化社会、特に私たち、そろそろ超高齢化になる。今、６７ですから、我々が団塊の世代っちゅうか、もう終わりの頃ですね。そうすると、かなり高齢化されてですね、運転免許証の返還とかですね、そういう市民の足そういうことを考えますと、バスを増加してですね、まぁーるバスの充実を実施したほうが良いと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　今、森田議員から、再度のまぁーるバスについての御質問いただきました。　議員がおっしゃいますように、高齢化がますます進みまして、移動手段の、高齢者の方の移動手段の確保というのは、もう大きな問題だというふうに認識をしているとこでございます。御提案として、そういった状況の中で、まぁーるバスを増やして、そういう移動を支援をすべきではないかというお話でございます。現状の移動手段をしっかり確保していかないけん、という認識は当然持っておりますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、地域全体の交通体系を考えていく場合、やはり自宅から目的地まで、ということを考えると、今のまぁーるバスだけに頼らずですね、やはり路線バスの利用、あるいはその地域におきましては、ぐるっとバスの利用、それとの、何て言いますか役割分担のもとに、それぞれ機能を果たしながら、自宅から目的地までの移動手段の確保を図るということが、地域の中での交通体系の確立だろうというふうに考えております。　バスを増やしてですね、まぁーるバスがどんどん市内を運行するという体系ができれば、それぞれの何ですか、役割の加重が変わってくるという話でもございましょうが、今は、先ほど申し上げましたとおりのことで、地域の交通体系を確保していきたいと。増車をするという案もございますが、やはり予算もかかる、更新もしていかないけん、そういったことを全体的に考えると、やはりそれぞれの今、交通機関があるわけですから、それをうまく組み合わせて、地域の交通体系を維持していきたい、確保していきたいと、いうふうに考えてますんで、ぜひ御理解をお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　２番、森田議員。 ◆２番（森田宗和君）　以上で私からの質問を終わりたいと思います。どうか皆さんよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　森田議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午前１０時５４分休憩────────────────────　　　　午前１１時０４分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号４番、小林議員。４番小林議員。　　〔４番　小林　富君登壇〕 ◆４番（小林富君）　皆さんこんにちは。本日２日目の一般質問させていただきます。蒼翔会の小林富でございます。アクリルがございますので、マスクを外しての発言とさせていただきます。　今回の質問項目は、大きく４項目です。通告に従いまして一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。田中新市長のもとでの初めての定例会及び一般質問でございます。よろしくお願いいたします。質問項目が多いですが、しっかりと質問を通じて市民の皆様にも分かりやすく、課題解決に向けた議論ができればと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず一つ目、大型特殊自動車免許農耕車限定への取得支援についてです。　農業に従事される方々から、大型特殊自動車免許農耕車限定が、なかなか取得できないという声をお聞きいたします。これは、道路運送車両法の基準変更によって、一定の条件を満たせば、作業機を装着したトラクター等で走行が可能となった一方、車幅が１．７メーターを超す場合には、新たに大型特殊自動車免許農耕車限定が必要となったためです。多くの農作業車が見聞きした限りでは１．７メーターを上回っていると思います。　先日の山口就農支援塾による大型特殊自動車免許農耕車限定取得研修が開催された際には、申請日の翌日には既に埋まっている状態でした。新たな取得研修の要望や、大型自動車免許農耕車限定の取得講習会実施など、農業に従事されている方々が免許を取得できるよう、支援策についてお尋ねをいたします。　次に、空き家バンク有効活用による移住定住の促進についてでございます。　萩市の空き家バンクは、人口減少が進む本市におきまして、令和２年度３４世帯５９人、令和元年度２４世帯３６人、平成３０年度では２８世帯４７人と、大変大きな役割を果たしているというふうに思っております。　また、今日では２拠点生活やテレワークの普及などから、地方への移住相談は萩市でも増加傾向となっております。おととし、昨年７００件前後の状態から、直近では１，２００件前後、相談件数が大幅に増加している傾向です。一方で、空き家バンクへの登録物件数は横ばいとなっております。　空き家バンクは移住のために大きな役割を果たし、移住支援や移住サポーターなど、地域の御協力もいただいて進んでいますが、今後の展望を踏まえて質問をいたします。　まず、空き家バンクを含む移住定住窓口機能の今後についてです。現在は、萩市役所内に設置をされていますが、今後は、旧明倫小学校４号館に萩暮らし案内所として整備というふうにお聞きしております。これまで、平日の市役所開館時間に限られず、土日の営業や時間体の延長など、柔軟な対応が求められますがいかがでしょうか。　また、以前御提案をしたように、移住者ニーズに応じた専門性が求められるため、外部委託や一部民営化の検討はいかがでしょうか。　次に、空き家の掘り起こしや事前登録の検討についてです。　空き家が増えている実感とは逆に、登録されている空き家の物件数は横ばいであります。すぐに売買及び賃貸ができる物件が希少であること。掘り起こしには所有者の特定など、課題があることは承知をしております。本来は官民一体となって、空き家の掘り起こしが必要かと思いますが、移住支援員の方々や移住サポーターの方々など、取組についてお聞きをいたします。　また、空き家となる以前に事前登録を設けている事例もありますが、空き家の掘り起こしとあわせて、未然防止をどのように防ぐかお尋ねをいたします。　次に、山口県による集中対策期間の影響と経済対策についてです。　５月１８日より新型コロナウイルスの変異株によるクラスターの影響等から、医療提供体制の負荷が高まり、本県山口県においては、集中対策期間が今も実施をされています。　当初、５月３１日までの予定が、隣接する福岡及び広島県の緊急事態制限が延長されたことに伴い、同期間の６月２０日まで延長されました。感染防止、そして希望者の方々へのワクチン接種が最も効果的であるとは思いますが、緊急事態宣言地域及びまん延防止法重点措置法重点地域とはなっていないものの、幅広い、現在、萩市では業種業態の事業者の方々、被雇用者の方々が影響を受けているお声をお聞きします。　萩市において影響をどのように認識をしているのか。また、山口県及び萩市による今後の支援策の検討について考えをお聞きします。　最後に、文化財活用による歴史文化観光の取組についてです。　萩市が有する重要な地域資源の一つは、歴史、文化そしてそれを感じる景観や町並みと感じています。アンケートでも高い評価を得ており、保全された景観や町並みは他市と差別化され、非常に付加価値があります。また、萩市には多くの文化財が今も現存をしております。現在、文化財は保存だけではなく、継承や維持管理のために、活用に向けて計画的に取り組んでいくことが目指されております。　現在は、コロナ禍で人流抑制が求められている中ではありますが、アフターコロナを見据えた取組についてお尋ねします。　まず、周年に合わせた観光施策、計画的な文化財保存及び活用についてです。　今年度は、伊藤博文公生誕１８０年を迎えます。その功績は、広く全国でも学びますが、萩市には旧宅、別宅が整備をされています。松下村塾などその足跡をたどることもできます。昨年には、住宅の改修工事現場見学会が開催され、当時の暮らしや復元技術を見ることができて大変好評でした。現在、今年の１２月末まで工事により一般公開が中止となっていますが、この生誕１８０周年は、文化財活用は歴史文化観光に生かせる、とてもよい機会だと感じています。　周年に合わせた計画的改修や保全計画、そしてぜひ、旧宅公開の前倒しができないでしょうか。周年に合わせた観光施策は萩市の大きな柱だと考えています。文化財保存及び活用の観点だけでなく、周年を生かした観光施策の推進を改めて取り組むべきだと考えます。　次に、萩博物館の充実とガイド育成についてです。　萩博物館の学芸員数は、人口規模で見ると非常に充実をしておりますが、その役割は、総合博物館としての調査研究に加え、地域密着型かつ観光の主要施設と大きなものです。今後、萩まちじゅう博物館を支える萩博物館には、情報発信や展示内容の充実、そして学芸員の方々の協力による今後の様々なガイド組織の人材育成を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ガイドの方々が担う役割は大きく、明治日本の産業革命遺産なども、全体でのストーリーと合わせてみると、時代背景や先人たちの取組や志など感じる一方、単体で見ると、その魅力や特徴、観光資源として伝わりづらい点があります。　現在、多くの方の御協力により、ガイドになっていただいておりますが、今後の新たなガイド育成や萩博物館との協力、講習会実施が必要かと思いますが、いかがでしょうか。　壇上での質問は以上といたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　それでは、小林議員の空き家バンク有効活用による移住定住の促進についての御質問にお答えをいたします。　初めに、空き家情報バンクの近年の登録状況について少し触れさせていただきます。平成１８年度に運営を開始して以降、令和３年５月までに５８４件の登録があり、そのうちの３６１件が成約に至り、令和３年５月３１日時点の登録件数は１３６件となっております。地域別の内訳としましては、萩地域８５件、川上地域１件、田万川地域１９件、むつみ地域８件、須佐地域６件、旭地域１２件、福栄地域５件となっております。なお、空き家情報バンクへの新規登録件数は、平成３０年度が６７件、令和元年度が４８件、そして令和２年度が５６件という状況になっております。　萩市へ移住定住を希望される方のための総合相談口で窓口であります、萩暮らし応援センターへの相談件数は、令和２年度では、１，２４１件あり、令和元年度の７１６件と比べて大幅に増加をしております。なお、この要因についてでありますが、都市部の方からの相談が増えていることから、新型コロナウイルスの影響があるのではないかと考えております。　それでは、まず１点目の空き家バンクを含む移住定住相談窓口機能の今後についてお答えをいたします。　現在、この機能を担っております、萩暮らし応援センターにつきましては、令和４年度から旧明倫小学校４号棟の１階東側に移転する予定といたしております。なお、体制については、移住支援員３名と、地域の情報収集、発信等を行うローカルエディター２名を中心に据え、これにサポート役として市職員が加わる予定といたしております。　また、これまでの空き家情報バンクの運営や移住定住の総合相談といった機能に加え、萩と関わりたい人と地域をつなぐ場としての機能を充実していきたいと考えております。　現在の萩暮らし応援センターの相談窓口は、平日の９時から１７時までとなっておりますが、１７時以降や土日祝日に相談を希望される方がいらっしゃる場合には、事前に予約をいただいた上で対応しておりました。なお、移転する令和４年度からの相談窓口についてでありますが、仕事帰りの方や、土日祝日以外来ることができない方にも対応できるよう準備をしたいと思っております。　次に、相談窓口の外部委託及び一部民営化の御提案についてでありますが、平成３０年６月定例会においても、御提案をいただいているところでございます。　小林議員御指摘のように、移住者のニーズは仕事のことや子育てに関することに限らず多様化しており、これに対応するためには、専門的知識の必要性が高まってきております。こうしたことから、引き続き、萩暮らし応援ガイドブック等による情報提供の充実を図るとともに、移住定住の促進には何が必要なのか、現状における課題や移住者のニーズについて十分整理した上で、外部委託や民営化を含め、よりよい運営方法等について検討してまいります。　続きまして、２点目の空き家の掘り起こしや事前登録の検討についてお答えをいたします。　まず、空き家の掘り起こしについてでありますが、移住希望者のニーズへの対応につながる登録物件の充実は重要課題であり、成約件数の増加に直結するものと考えております。そのため、市外在住の方に係る固定資産税の納税通知書にチラシを同封するなど、物件の掘り起こしを図っております。また、行政推進員集会などにおいても制度の周知を行っているところであります。　次に、移住支援員や地域移住サポーターの取組についてでありますが、移住支援員につきましては、空き家情報バンクへの登録相談や物件に関する調査、登録業務に従事しているところでありますが、先ほども申し上げましたように、移住相談への対応が大幅に増加しているところであります。地域移住サポーターは、地域一体となった支援体制の強化を図るため、各地域、各地区に配置されており、移住支援員と連携しながら、移住者や移住希望者と地域のパイプ役として活動していただいております。　加えて、物件の掘り起こしのため、地域の空き家調査等にも御協力をいただいているところでありますが、現在、月１５時間を上限として、活動時間に応じた報償費を支給しております。また市では、移住支援員及び地域移住サポーターとの連携を図るため、年４回合同会議を開催し、情報交換等を行っております。　今後も引き続き、移住支援員及び地域移住サポーターとの連携強化を図り、空き家情報バンクの充実に努めてまいります。　次に、空き家となる前に事前登録を設けている事例があるということでありますが、小林議員から以前お聞きをいたしました、徳島県神山町の空き家の事前登録制度、お家長生きプロジェクトがそのひとつの事例だと思います。　これは、家族や親族等と協議をした上で事前に登録しておくことで、空き家になった際に、すぐに賃貸や売買の支援を受けることができ、空き家の活用はもとより、未然防止にもつながる先駆的な取組と伺っております。この取組は、住んでいる間に空き家にならないよう家族等と話合いをすることで、空き家に対する関心が広がるとともに、空き家の活用に関する意識の向上にもつながることであることから、今後研究してまいりたいと考えております。　最後になりますが、萩市の最大の課題である少子高齢化と人口減少に対処するためにも、空き家情報バンク制度について、より一層の充実と有効活用を図るとともに、今後も移住定住の促進に努めてまいります。　他の質問については、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君）　大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君）　それでは私からは、１項目めの大型特殊自動車免許農耕車限定の取得支援についてお答えいたします。　令和２年１月に、農耕トラクターとロータリーなどの農作業機の着脱に係る作業力の削減等による生産性向上の観点から、道路運送車両法の基準が緩和され、一定条件を満たせば農耕トラクターが農作業機を装着した状態で公道の走行が可能となりました。ただし、農作業機を装着した状態で全幅が１．７メートルを超える場合は、大型特殊自動車免許が必要となり、普通自動車免許では運転をすることができません。　こうした中、山口県立農業大学校では、農耕車を限定としました大型特殊自動車免許の取得による生産性の向上や、農作業の安全の確保などを目的に、やまぐち就農支援塾、大型特殊自動車免許取得研修を実施しています。本年度も、５回の研修会が予定されておりましたが、小林議員御指摘のとおり、募集開始後、翌日には定員となる１００名を超える申込みがあり、募集が締切られたと聞いております。　このことから、農業大学校と研修会実施回数の増加や、受講者の地域を限定した研修会の実施などについて協議を行っております。農業大学校の話では、技能試験の試験官の派遣を山口県総合交通センターにお願いをしているところですが、交通センターには試験官が少ないため、派遣日程の調整が難しく、何とか年５回の研修会を確保しているとのことでした。　しかしながら、今回は、多くの方から申込みがあったことから、急遽、交通センターなどの関係機関と調整し、どうにか研修会を１回追加で開催することができた状況であるため、現時点では、研修会の回数をこれ以上増やすのは難しいと聞いております。あわせて、原則、地域や受講者を限定しないことが交通センターの試験官を派遣する要件の一つであるため、地域や受講者を限定した研修会の開催は難しいとの回答をいただいております。　また、萩市独自で技能試験を伴う免許取得に向けた研修会を実施することについても、交通センターの試験官の派遣日程の確保が難しいこと、大型特殊自動車免許の技能試験に対応できる認定コースが、萩市内にないことから、困難であろうと考えております。　萩市では、県などの関係機関に対し、引き続き研修会の回数の増加などの支援を要望するとともに、農家や農業法人に対するアンケート調査等による大型特殊自動車免許取得のニーズの把握や、萩市独自の支援策について必要性も含めて検討してまいります。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。　　〔商工政策部長　山本　徹君登壇〕 ◎商工政策部長（山本徹君）　はい。それでは、３項目めの山口県による集中対策期間の影響と経済対策について私のほうからお答えをさせていただきます。　今年の４月から、新型コロナウイルス感染症第４波の影響を受けまして、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出されました。　山口県では、感染力の強い変異株の影響等によりまして、クラスターが多発するなど感染者が増大をし、医療提供体制への負荷が高まっていたことから、感染拡大防止に向けて５月１８日から６月２０日までを集中対策期間として、県外との往来の自粛や外出機会の半減などを要請しているところであります。　萩市におきましても、山口県に準じまして、自粛の御協力を市民の皆さんにお願いをしているところでございます。こうした状況でございまして、直近での事業者への影響ももちろんでございますが、これまでの長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、市内では観光業や飲食業をはじめとした、あらゆる業種業態において、事業者を取り巻く環境は、依然、厳しい状況が続いていると考えております。　こうした中、国におきましては、これまで昨年末からの第３波の対応である一時支援金に加えまして、今年６月中下旬から受付が予定されている月次支援金の創設など、事業者向けの支援が講じられるとともに、都道府県に対しまして、地方創生臨時交付金３，０００億円が６月頃から交付される方針となっております。　山口県におきましても、隣接する広島県、福岡県で緊急事態宣言が発出されておりまして、県内の事業者への経済的な影響が大きいことから、第４波の影響に伴う支援策を検討をされているとのことであります。　萩市におきましては現在の厳しい状況を踏まえまして、第３波の経済対策として実施をしている、がんばろう萩！中小企業者等緊急サポート給付金の対象期間を延長いたしまして、第４波対応として、事業継続を行う事業者への支援を考えております。　なお、第３波対応で既に受給された事業者につきましても、対象といたします。第４波対応として行う支援事業の実施に当たりましては、国の臨時交付金を財源として、３月補正予算に計上いたしまして、３月から実施している、緊急サポート給付金を活用することで、この厳しい状況の中で速やかに事業者への支援を行いたいというふうに考えております。　また、萩ぐるめぐりクーポン事業につきましては、６月４日現在で、市内１１２の店舗が登録、参加をされておりまして、利用が普及をしてきたというふうに感じておりますが、さらに市民の皆さんで飲食関連事業者を支援できるよう周知に努めてまいります。　萩市の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、事業者への影響がさらに拡大をし、事業の継続や雇用の維持が困難となるということも危惧される非常に厳しい状況でございます。そうした状況におきまして、萩市の経済を支え、多くの市民生活を支えている事業者の皆さんに、何とかこの事態を乗り切っていただき、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けまして、経済の回復、再生が図れますように、今のこの厳しいタイミングを逃すことなく、スピード感をもって支援策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いいたします。　　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小川観光政策部長。　　〔観光政策部長　小川政則君登壇〕 ◎観光政策部長（小川政則君）　それでは、４項目めの文化財の活用による歴史文化観光の取り組みについて２点御質問がございましたので、順次お答えをいたします。　最初に１点目の、周年に合わせた観光施策、計画的な文化財保存及び活用についてお答えいたします。　まず、史跡伊藤博文旧宅保存修理工事につきましては、文化庁の補助事業として、令和元年度に着手し、本年度の完成に向け、ほぼ計画どおり順調に進捗しております。現在は、工事のため建物を覆っていた、仮設の素屋根が撤去され、ふき替えられた、かやぶき屋根を見ることができる状態になっております。今後は、しっくい仕上げや土間叩き、内装の工事を本年１２月末までに行う工程となっておりますが、完了時期を早めることができないか、施工業者と協議を行ってまいります。　なお、小林議員御指摘のとおり、本年は、伊藤博文公生誕１８０年の節目の年に当たりますので、保存修理工事の竣工を絶好の機会と捉え、竣工式の開催だけでなく、伊藤博文旧宅、及び隣接する伊藤博文別邸など、関連施設を活用したイベント等、観光振興につながる取組を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら検討してまいります。　次に、周年に合わせた計画的な改修や保存の計画について御提案をいただいておりますので、お答えいたします。　小林議員の御質問にありましたとおり、平成３０年に行われました文化財保護法の改正により、文化財は、従来からの保護・保存だけでなく、地域振興や観光振興を目的とした活用への側面を強化することが求められております。その文化財保護法の改正に伴い、地域における文化財の総合的な保存や活用への取組方針を取りまとめる文化財保存活用地域計画を市町村が策定できることとなりました。萩市においては、この地域計画の策定について検討中でございますが、策定する際には、文化財や史跡の周年を意識した保存修理や整備のアクションプランを検討するとともに、そのハード事業を観光にも活用したいと考えております。　小林議員も御質問の中で御指摘されておられますが、萩市は豊富な歴史や文化を有し、それがもたらす景観や町並みは観光客にも高く評価され、来訪者へのアンケート等によると、それを目的に観光地として萩を選ばれる方が多いという結果が出ております。今後も、周年に合わせた取り組みを観光資源として、今以上に歴史文化観光に活かせるよう、市役所内の関係部署はもとより、観光関係団体などとも連携し、行っていく予定でございます。　２点目の萩博物館の情報発信等の充実とガイド育成についてどう考えるかという御質問についてお答えします。　萩博物館は、他市の博物館とは異なり、調査研究や資料の保管に加え、市外からの観光客を意識した展示や情報発信に努めており、萩の観光の推進に大きな役割を果たしているところです。例えば、展覧会のイベントの一環として、企画列車を走らせたり、コロナ禍で遠方から来館できない方に向けた展示動画の配信を行うなど、アフターコロナを見据えた新しい展示にチャレンジしているところです。　一方、小林議員御指摘のように、博物館の展示、世界遺産や文化財の観光においては、その場で見るだけでは魅力が十分に伝わらず、全体のストーリーと合わせて、見どころや背景の解説を受けることによって、理解が深まり、満足度も向上し、この点で、ガイドの果たす役割は重要であると認識しております。このように、ガイドのスキル向上は重要であることから、萩市観光協会や萩おもてなし推進協議会では、毎年のように各種のガイドのスキルアップのための講習会を開催するとともに、あらゆる機会において、博物館の学芸員による講義や資料の提供を通じてガイド育成に協力しているところであります。博物館としましては、各団体と連携し、萩の歴史、文化、自然に関する知識や情報、さらには、これらを通して萩がより魅力的に理解できるような視点を提供するとともに、常設展示や各種の特別展、企画展など博物館の持つ資源も活用して、ガイドの育成に協力してまいります。　いずれにしても、アフターコロナを見据えると、これまで以上に観光は多様化していくものと想定もされますが、だからこそ、文化財をはじめとする萩市にしかない観光資源の磨き上げを着実に進めるとともに、新しい時代に対応した萩の歴史文化観光の実現に向けて、官民共同で取り組んで進めていく所存でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、小林議員。 ◆４番（小林富君）　順次、御回答いただきました。通告順に順次２次質問させていただきたいと思います。　まず、一つ目の大型特殊自動車免許農耕車限定についてでございます。　こちらは、担当の課の方ともお話はさせていただいておりますけれども、ニーズ、どの程度需要があるのかというところでございますが、一つは、郡部の方もそうですし、萩市内例えば椿の方からもですね、そういった需要、お声をお聞きしております。ぜひいろんなところに、どの程度需要があるのかというのを調べることも大切かとは存じますが、今既に切迫しておるという御認識をいただければと思っております。　また、農業従事者の方々、御存じのように平均年齢が高齢化をしております。このようなことで、ハードルが出てしまいまして、続けることであったり新規就農者の方、こういった方が、意欲や可能性を低くしてしまうのはとても残念なので、御対応するというそういった姿勢もですね、見せていただきながら、状況を常にお知らせいただければと思っております。その中で、試験官の派遣ですとか、あとは萩市独自での認定コースを設けるというのは、ちょっと難しいという回答がありましたが、例えばですね、免許試験を受ける前に講習を受けて、合格率を上げる一発免許ですよね。一発免許というのが萩市として、例えば合格率を上げるためにできることのひとつかとは思うんですけども、この検討はどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君）　小林議員さんから大型特殊自動車免許について御質問をいただきました。　免許試験を受ける前の講習会をですね、萩市でできないかということでございますが、これにつきましてですが、先ほど申し上げましたとおり、まずはですね市内のニーズ、今議員さんもおっしゃいました郡部ですとか、市内で、農業者の方から多くの意見をいただいているところもございました。で、まずはニーズをですね確認をさせていただきたいと考えております。　今、議員さんが言われた、一発試験を受ける前の研修会っていうようなのもですね、支援のひとつではございますが、ほかにもですね支援策があるんじゃないかと思いますので、その辺でニーズをまず把握をさせていただいて、必要性も含めて検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、小林議員。 ◆４番（小林富君）　そのニーズというところですけれども、実際声が上がっているのは上がっておりますので、例えば５０人に対してする支援策なのか、１００人に対してする支援策なのかという意味でのニーズ把握をしていただければと思います。　繰り返しにはなるんですが、このですね、例えば、場所を御存じなかったとかですね、免許を申し込んだけど受けられないっていう方が仮に、そういった場合に違反をしてしまいますと、免許取消しであったりですとか、罰則という厳しい措置もございます。萩市だけでは解決できない問題でもありますので、ぜひ県ですとか、いろんなところを巻き込みながらの御対応していただければと思っております。　ニーズを把握される中で、よりいろんな声が出てくると思いますので、ぜひ御対応をなるべく早くしていただければと思っております。　続きまして、二つ目の空き家バンク有効活用による移住定住の促進について、引き続いてお尋ねをいたします。　こちらは、市長から御回答いただきまして、もう基本的には今、市役所で御対応いただいてる分を、予約があれば、土日も対応してるということでしたが、今後、より柔軟に対応していただくという旨をいただきました。　また、外部との専門性についても、検討をしていただけるということでございました。ありがとうございます。　空き家、空き土地の問題につきまして、どのような認識を持っているかというのをお尋ねをいたします。というのは、子育て世帯ですとか若年層と言われる方々に萩市への提言とか、お聞きしたときには、まず最初に住環境のお声をいただくことがございます。例えばですね、物件の住みたいエリアに物件がないですとか、これはいろんな理由があるとは思うんですが、家賃を高く感じるとかですね、そういった声を聞くことがあります。　なかなか物件の掘り起こしが少ない割には、空き家も目立つという状況の中で、この空き家、空き土地問題につきまして、全般についてどのような認識を持っているかお尋ねいたします。 ○議長（横山秀二君）　大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君）　ニーズについては、しっかりと確認をさせていただいて支援策について検討をしたいと思っておりますし、今議員さんが言われました知らなった、そういうことがないようにですね、周知についても、今のニーズ把握をやる際にですね、あわせて、この免許制度が変わったということも周知を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　それでは、小林議員の第２質問にお答えいたします。　空き家、空き土地は所有者がいなくなった後、親族間での管理や相続の話が進まない場合、また、新しい所有者の経済的な事情、遠隔地居住等によりまして利用されなくなったり、そのまま放置されていることなどによって、活用が進んでない状況がございます。　平成２７年度に萩市が実施いたしました空き家実態調査におきましては、萩市内における空き家の件数は２，０９８件でございました。また、総務省が実施いたしました平成３０年度住宅土地統計調査に関して、萩市の空き家数は平成２５年度調査と比較すると増加している状況でございます。　御存じのとおり、空き家であれば、建物の倒壊などによる危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生、景観などへの影響が懸念され、空き土地であれば、管理不足による荒廃などの問題が生じることなどから、適切な管理が必要と考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、小林議員。 ◆４番（小林富君）　今回質問をしております空き家バンクが最初にできたときはですね、移住定住の目的だと思います。ですが、今お話にもあったように、移住定住のためだけというよりも、萩市の空き家問題ですとか、空き土地問題ですとか、そういったものを解決するような大きな役割を果たしていると思います。これについて、また、空き家バンクのですね登録物件になれば、補助対象経費が出るなど、そういったこともあって増加はしておるんでしょうが、ぜひこの空き家バンクを、空き土地や空き家、そういった萩市の課題を解決するためのひとつの大きな柱としていただきたいと思っております。　特に若い方の住環境、住みよいまちという中では、必ずと言っていいほどこの物件がないですとか、希望するエリアにないとかいう声をお聞きします。それは条件面もあるんでしょうが、せっかくこれだけ萩市に物件がございますので、ぜひ掘り起こしに向けて動いていただければと思っております。　次に、山口県による集中対策期間の影響と経済対策について、再度お尋ねをいたします。先ほど部長から緊急サポート給付金などの、３月以降もですね、新たにするというお話ですとか、萩ぐるめぐりクーポン、これの状況をお話をいただきました。そして影響を受けている業種として、もちろん本市の基幹産業観光、そして飲食というお話も出たんですけれども、あともう一つはですね、福岡県、広島県が今、緊急事態宣言となっております。その中で、一次産業の特に高級魚とかですね単価の高いものは、そちらが商圏になってる場合も非常に多くてですね、御存じだと思いますが、例えば例に出しますと、アマダイの価格が２万円を超えていたもの、１箱ですね。それが６，０００円ぐらいまで一時期下がったとかいう声も聞いてます。非常に観光業も飲食もだと思いますが、そういう一次産業も幅広く影響を受けていると思います。これだけ萩のブランドがそれだけ高いという裏返しなんだとは思いますが、京都、東京、大阪など販路が減少することによって、一次産業の方もダメージを受けているというところでございます。　今、少しちょっとお話もありましたが、国や、県の今後の動きについて再度、教えていただけますでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　空き家が増加する中、空き家の活用をですね、移住定住のほうに活用して欲しいということでございます。　空き家の問題につきましては、非常に大きな問題でございまして、議員おっしゃるように、この空き家の有効活用というものは、非常に重要なことであろうと考えております。といいますのも、当然、現在あります町並み、そうした中に空き家が点在していると。これをこのまま放置いたしますと、その町並みに影響が出てまいることも当然でございますし、また、このせっかくのこの資産をですね、有効に活用するということにつきましては、ＳＤＧｓの考え方にも当然つながっていくものでございます。　空き家の活用がですね、移住定住というのはもちろんでございますけれども、市全体のですね、空き家活用について今後関係部署ともですね、協議してしっかり対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君）　はい。今、小林議員さんのほうから、今回の緊急事態宣言、それからまん延防止措置についてですね、一次産業のほうにも影響が出ているということで。　今の具体的に、アマダイのことで言われましたけれども、山口県漁協に確認をしましたところ、アマダイの価格につきましては、例年の同時期と比較をしますと、緊急事態宣言後のゴールデンウイーク明けから特に価格が安くなっておりまして、小林議員御指摘のとおりですね、関東圏等への販路減少による影響が出ているものと思われます。　国、県等の支援についてですけど、先ほど商工政策部長がお答えをしたとおりでございまして、国におきまして、今の４月以降については、月次支援金これを創設して支援を行うこととされております。山口県におきましては、現在、支援策を検討中ということで伺っております。　萩市におきましては、一次産業、今、水産業につきまして状況把握しようということで、漁協にですね協力をいただきまして、５月に漁業者の方に新型コロナウイルスの影響に係るアンケート調査を実施をいたしました。現在、集計を行っておりまして、内容をよく確認しまして、効果的な支援策について検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、小林議員。 ◆４番（小林富君）　はい。緊急事態宣言が、本県においては、まん延防止等重点措置法も緊急事態宣言も出てはいないですけれども、これだけ幅広く経済が連動する中で、萩市の一次産業の方、商工部長おっしゃいました、観光事業者の方も影響を受けているという中で、国の支援策、そして県が今検討中であるというお話をいただきました。　この萩市ができることという中で、今、緊急サポート給付金の追加が出ておりますけれども、こういった予算措置以外でもですね、例えばできることもあるのかなと思っております。もちろん事業者の方々には、影響を受けている中でのそういった補償が１番だとは思いますが、例えば、去年は少しテイクアウトが、大変ブームになっていたと思いますが、少し下火かなと思っております。　そういったテイクアウトの再度浸透や、地産地消の促進、生産者フェアの協力要請など、財源手当て以外にも萩市の広報であったり、ＳＮＳとかを使ったりする中で、萩市のですね、地場産業を守っていくというか、見直していくというか、いう対応もできるのかなというふうに思っていますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君）　はい。今、議員さんのほうから予算措置以外、財源がなくてもですね、できることがあるんではないかということで御質問いただきました。　萩市では、これまでもですね地産地消の取組は行っておりまして、はぎマルシェという取組でございます。生産者と消費者の交流の場をつくることで、生産者の販路拡大、所得の向上につなげることを目的としまして、毎月第３土曜日に中央公園で開催をしております。今月につきましては、６月１９日を予定してましたけど、ちょっと今こういった状況でですねございますので、中止をすることになっておりますが、引き続き来月以降はですね、この取組を続けてまいりたいと思っております。　また、市では今年の３月議会に、がんばろう萩！地産地消推進事業の追加補正を行っております。道の駅等と連携しまして、市内外の消費者に萩市産農林水産物を積極的に購入していただくことで、コロナウイルスの影響により売上げが減少した市内の農林水産業者を支援することを目的としております。　このほかにも、緊急事態宣言の発出などによる消費減退の状況や品目への影響を見ながら、飲食関連事業者が行いますテイクアウト等のＰＲ支援や、道の駅等での消費拡大キャンペーンなど、市や経済団体等の広告媒体を活用しながら、市民等への周知に努めるとともに、農林水産事業者や中小企業事業者の所得向上につながる支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　４番、小林議員。 ◆４番（小林富君）　はい。回答いただきました。あとはその内容を幅広くですね事業者の方、生産者の方、雇用されてる方にも周知いただけるようにと思っております。　最後に、４点目で通告しておりましたが、この萩の観光というところについてなんですけれども、回答としては、伊藤公の旧宅につきまして、早い公開がですねできないか対応を検討していただくということで、前向きにお答えをいただいたのかなと思っております。この伊藤博文公のこの１８０年は、この光市ではすごい大々的にやってるんですね。で、もちろんその生誕っていうところがありますけれども、その足跡という意味では萩市も決して劣らないといいますか、非常に役割が大きいと思っております。こういった歴史文化については、観光という側面ももちろんそうですし、その松下村塾というところで学んだ人が、頭の良い人がですね引っ張ってそこでやったんではなくて、本当に近所の方がそこの教育方針の中で、そして、初代内閣総理大臣までなったというのは、全国で学ぶ教科書とはまた違う、萩の方にとっても観光の付加価値としても非常に高いと思っております。　こういった歴史文化観光の促進、周年を意識した戦略というものは今後大きな柱になると思いますが、市長はどのようにお考えなのかというところと。　最後にこのガイドですけれども、今、複数のガイドができております。そのガイドの中でも、いろんなガイドができてるけども、どこに行ったら予約ができるかというかですね、どういう団体があるのかとか、もっと言ったら、ガイドの方にも様々いらっしゃいますんで、分かりやすくて面白いことをしゃべる方ももちろん、その方々のほうが多いですけど、いらっしゃいますし、学芸員の方々が、そういった面をサポートする、そういった場面が必要なところもあると思います。ガイドの育成についても何か取り組まれる御予定がありましたら、お話をいただければと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小川観光政策部長。 ◎観光政策部長（小川政則君）　小林議員から、再度御質問いただきました。観光施策として周年を意識した戦略の考え方についてということで、それについてお答えいたします。　これまでも萩市は、歴史や文化財の周年を意識した取組を行ってまいりました。それに加え、今後は一例で申しますと、萩・明倫学舎開館５周年や萩ジオパーク認定５周年などを、観光施設や観光資源に着目した周年を設定し、切れ目のない観光キャンペーンなどの実施を検討してまいります。このような周年を意識した行事や観光キャンペーンなどを展開することにより、多くの観光客の皆様に萩に訪れていただきたいと考えておりますとともに、市民の皆様には、萩の歴史に親しみ、それを後世に継承していただきたいという思いもあります。　観光客の皆様には、歴史や文化のみならず、自然や食などの豊富な観光資源を楽しんでもらえるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、各ガイドの周知予約方法の確立、後進の育成に向けた学芸員の活用による講習の実施、窓口の一元化についてお答えいたします。　各ガイドの周知についてですけれど、現在市内には、観光協会や各ＮＰＯ、各地域団体などが周遊ガイドや施設ガイドを行っております。それぞれ萩の歴史や文化、地域や団体の特色を生かしたガイドを実施しております。今はコロナ禍で、近隣旅行が注目されており、一度訪れた地を再度訪れる機会もあるかと思います。再度訪問の際は、より旅行を楽しめる手段として、ガイドは非常に有効です。今一度、近隣の旅行関係者を中心に周知を図るとともに、観光だけでなく、研修や学校行事などでもガイドを活用していただきたいと思いますので、そういった方面へのＰＲも行い、周知を広げていきたいと考えております。　予約方法の確立、窓口の一元化につきましては、現在、一部のガイドにつきましては、大手インターネットサイトにより予約が可能となっております。しかしながら、各ガイド団体で対応可能な受入れ条件、客層の違いなどがあり、予約方法も様々で、現在、窓口の一元化は難しい状況でもあります。今後、デジタル技術等の活用など、利用者にとってより利便性が高く、受付もスムーズな方法を、一元化も含めて研究していきたいと考えております。　最後に、後進の育成に向けた学芸員活動による講習の実施についてでございますが、今後も引き続き、学芸員、専門家の協力による講習会などを開催するとともに、ガイドが継続的に学ぶことができる環境を整えることを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後　 １時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　午後　０時０５分休憩────────────────────　　　　午後　１時１０分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１５番、長岡議員。１５番、長岡議員。　　〔１５番　長岡肇太郎君登壇〕 ◆１５番（長岡肇太郎君）　政風会の所属しております長岡肇太郎です。通告によりまして２件ほど質問させていただきます。　まず初めに、相島航路の新船建造は、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構と萩海運有限会社との共有建造方式により、公募で新船建造を進めていたが、軽荷重量が計画より大幅に増加しており、明らかな船舶建造工事請負契約違反に該当することから、契約解除との説明と報告を受けました。これは６月の９日、全員協議会での説明もあり報告もありました。ということで重なるということで、若干取り下げようかなと思いましたけど、相島のある皆さん方と話をいただき、あるいは、その気持ちをつなげようと思って、一応取り下げるをやめて、重複いたしますが質問いたします。　相島住民の皆様には、新船の建造を待ちわびておられたと思うと誠に残念でなりません。そこで、これからの新船建造計画に対し、早々に取り組んでいただき、一日でも早い就航を願うものであります。まず、お考えをお尋ねいたします。　次に、離島におけるコロナ感染症対策についてということで、現在、離島の住民、特に見島地区は、新型コロナウイルス感染症に対し、大変不安を感じていると仄聞しております。各地で変異したコロナウイルスが発生し、従来株と比べ、感染率は１．５倍以上と報道されています。また、各離島においても市外、県外、緊急事態宣言発令中の府県よりレジャー、特に釣りですね。や、ぶらっと観光というような感じで渡航されており、船員や島民が大変不安に思っているところであります。　これは萩海運に尋ねますと、市外、県外の方々は窓口で乗船券を売るときに、住所、氏名を記入していただくと。いうことの中から、緊急事態宣言が発令されているところからも来られておりますよというのを聞きました。　そこで、新型コロナウイルスの１回目のワクチン接種が終了する間、市外、県外者の方を対象に、渡航自粛宣言を発令することのお考えはできないでしょうか。　また、新型コロナウイルスのワクチン接種も徐々に実施しておりますが、各航路の船員に対して、接種はまちまちであり、見島、相島航路の船員は、まず１回目は接種済みですが、大島航路の船員は、接種日も決まっていない状況であると聞いております。　万が一、船員に感染者が発症すると、一定期間運行停止になることが予想されると。萩海運の社員もいささか心配をしております。常備消防の連携が図られない、離島地域の消防団員と各船員員との統一した接種が必要ではないかと思われます。もろもろ含めて、対応についてできないかお尋ねをし、お考えをお尋ねいたしたいと思います。　以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　それでは、長岡議員の相島航路新船建造計画について御質問にお答えをいたします。　長岡議員からもお話がありましたように、本年６月から就航予定でありました相島航路の新船につきましては、大幅な船体重量の超過が判明したことから、予定どおりの新船就航ができなくなりました。新船の就航を待ちわびておられた相島地区の皆さんには、誠に申し訳なく存じているところであります。　これに代わる新船につきましては、６月から、発注者である萩海運有限会社と、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新船の仕様や工程等についての協議を行い、新たな造船所を選定するための手続が進められることになっております。この協議が整い次第、相島新船を建造するための委員会を萩海運有限会社が開催して公募内容を決定し、公募により造船所を選定することになります。　その後、決定した造船所で、設計から建造までが行われますが、これまでの他の新船の造船実績を踏まえると、造船所が選定されてから、新船の引渡し、就航まで最大で２年程度は必要となります。　今後は、実施主体である萩海運有限会社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が連携して早期に新たな計画が進み、一日も早く、相島地区の皆さんが安全で安心して利用できる新船が就航されますよう、市としても継続して支援してまいります。　他の質問については、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。　　〔保健部長　田中慎二君登壇〕 ◎保健部長（田中慎二君）　私からは、２点目の離島におけるコロナ感染症対策についての御質問にお答えをいたします。　離島は高齢化率が高く、いずれの島も医療提供体制が脆弱であることに加え、島で感染者が確認された場合、本土の医療機関への搬送に時間を要することになります。島の中には、こうした離島特有の環境から、御指摘がありました釣り客など、島外からの来訪者に対して、不安を抱いておられる方もいらっしゃると思います。　こうした状況を踏まえ、ウイルスを島に持ち込まない水際対策が重要であることから、昨年４月の緊急事態宣言下において、離島への渡航自粛のお願いの市長メッセージを発出し、不要不急の渡航の自粛を広くお願いしてまいりました。緊急事態宣言が解除され、昨年７月には渡航自粛のお願いを解除いたしましたが、それ以降も、全国的な感染拡大状況を確認しながら、萩市全体として、お盆や年末年始前には、萩市へ帰省される皆様、また、萩市から帰省される皆様に対して、慎重な行動をとっていただくよう市長メッセージを発出しております。　議員から２点、お尋ねがございました。　まず一つ目の、新型コロナウイルスのワクチン接種が終了する間、市外・県外者の渡航自粛宣言を発令することの考えはないかというお尋ねでございます。　萩市では、全国的な感染拡大を受け、離島に特化した一律渡航自粛を宣言するかどうかについて検討いたしました。現在は、昨年４月に、離島への渡航自粛のお願いのメッセージを発出したときと状況が異なっております。いわゆる３密の回避や、複数の方が集まって飲食する機会を減らすなど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるポイントが分かっております。先月１８日には、山口県の新型コロナ感染拡大防止集中対策を受けて、萩市新型コロナウイルス感染症対策本部が５月３１日まで、現在は６月２０日まで延長中でございますが、基本的対処方針を定めております。　その中で、県外との往来の自粛、外出機会の半減、感染防止対策の徹底、事業活動における注意、感染された方等への差別・偏見の防止等について広く市民に呼びかけているところでございます。　また、離島への唯一の公共交通機関である萩海運有限会社では、船内、船の乗降タラップ前、待合室へのアルコール手指消毒スプレー、こういったものを設置しております。アルコール液による拭き取り消毒も行っております。そのほかにも、顔認証自動温度検知器を設置して、発熱が確認された方には、乗船の自粛を促すなど、様々なチェックをはじめ感染防止対策を講じられております。こういったことで、ウイルスを島に持ち込まない水際対策に積極的に取り組まれておるところでございます。　萩市では、コロナ禍においても、多くの観光客が来訪されていますが、観光客が多いにも関わらず感染者が少数にとどまっているのは、ひとえに市民の皆様や事業者の皆様が感染防止対策を徹底されているからにほかなりません。　市といたしましては、離島の感染防止対策として、これまで島民や事業者の皆様と一緒に実施してきた感染防止対策を引き続き徹底していきたいと考えております。　さらに、感染拡大防止の決め手となるワクチン接種も、５月から個別接種が始まり、見島、相島においては、１回目の集団接種も終えたところでございます。市といたしましては、できるだけ早くワクチン接種を完了できるよう最大限取り組むことで、島民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。　二つ目の御質問の各離島航路の船員の方々、あるいは消防団の方々、こういった方々への統一した接種対応についてのお尋ねがございました。　萩市では、ワクチン接種について接種順位を設けており、５月１０日から高齢者の優先接種を開始し、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者の方は６月２７日から、それ以外の方は、年齢ごとに６月２７日以降、順次接種を開始することになっています。ただし、人口千人未満の離島については、接種順位に関わらず接種が可能であるため、見島、相島、大島については、既に島民の方全員に接種券を送付しており、現時点でも、高齢者の接種時期にも接種ができるようになっています。　現在、各医療機関の個別接種や市が実施している集団接種の実施状況により、すぐに接種できない場合もあると思いますが、離島航路の船員の方々などについても、市の診療所等で計画的になるべく早く接種ができるよう調整したいと存じます。 ○議長（横山秀二君）　１５番、長岡議員。 ◆１５番（長岡肇太郎君）　市長より答弁いただきました新船建造の計画です。今までも長い間待って、また２年という気持ちはいろいろあるようであります。できるだけひとつ、スムーズに進むように御尽力のほどよろしくお願いいたします。　ワクチンの接種の件、一応部長のほうから説明をいただきました。消防団員はとにかく、常備消防の連携が、要するに滞る地域ということでですね、連携が特に結べないという地区でありますので、有事の際ということも想定しながら、これもひとつの対策じゃないかと思いますから、あわせてですね、先ほど言いましたように、萩海運もやはり船が止まると。１人でも出ると、どうも濃厚接触だとか、いろんなひとつの検査とか調査とかで、動かせなくなるのではないかなという、萩海運の社員の皆さん方もそういう形で危惧されております。ということは、欠航になる恐れがありますよということにつながるのではないかなと思っております。そういうことがないようにですね、離島というひとつの環境の中で、できれば優先で、優先とはちょっと言葉悪いですが、感染症対策という一環としてですね、ほかのメンバーも皆待っておりますけど、理解はしてくれるものと思い、またそういうことも我々がお願いしながら、おりますので、診療所としっかりと連携とりながらスムーズな方法で取組をお伝え願ったらと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で、一応私の質問は全てを終わらせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（田中文夫君）　長岡議員の質問に再度お答えをいたします。　本当、相島新船につきましては、長岡議員と気持ちは全く一緒でありまして、相島の皆さんには本当に申し訳なく思っております。　この上は、市としても海運としてもですね、できるだけ早く、いい船を安心・安全な船をですね就航させるべく、関係者一同努力をいたしたいと思います。本当にありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　離島特有の事情、また環境、そういったものにも十分配慮しながら、適切に対応させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　長岡議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午後　１時３０分休憩────────────────────　　　　午後　１時４０分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号８番、五十嵐議員。８番、五十嵐議員。　　〔８番　五十嵐仁美君登壇〕 ◆８番（五十嵐仁美君）　議員バッジのそばにつけてるの、これ９条バッジと言います。国の宝、憲法９条を守り、戦争しない日本にするために奮闘する日本共産党の五十嵐仁美です。通告に従い質問に入ります。　まず、学校のトイレに生理用品の設置を求めて質問します。　生活必需品である生理用品が入手できない生徒は４０年前からいました。数時間ごとに取り替えることを教えてもらわず、同じナプキンを何日も使っていたり、生理ショーツがなくてブルマを重ねてはいたりする生徒もいました。つい最近まで、生理は自己責任で黙って片づけられていました。それがコロナ禍で顕在化しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的困窮や虐待被害が深刻化し、生理用品が買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする、生理の貧困が問題となってきたのです。生理用品が買えず、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーで代用したりしているなどの実態が報告されています。生理用品は、健康な生活を送るための必需品であるにも関わらず、不衛生な状態におかれ、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される児童、生徒がいることを看過できません。体も心も成長期である思春期は、生理周期が安定していないため、学校で急に生理が始まることもあり、生理用品の準備ができていなくて困ることがあります。そんな時には、友達に借りたり、生理用品を常備している保健室に借りに行ったりしています。保健室では、もらうのではなく借りるため、返却の必要があり、学校によっては借りた数の倍の数を返却するところもあるようです。　萩市内での小中学校での生理用品の貸し借りや返却の実態はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。　文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。　また、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進について、県を通して市にも事務連絡が来ていると思います。それには、学校における相談体制について書かれていて、コロナ禍における児童、生徒の心身の影響を考慮し、日常的に相談できる体制を構築し、丁寧な対応をすることを求めるとともに、生理用品等を自身で用意できない児童、生徒への支援については、その背景にある要因にも着目し、保健室の生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応とあわせて、適切な支援をするようにとあります。コロナ禍で生活が大きく変わり、日常生活に不安を抱えている児童、生徒は増えています。そんな子供を見つけ、一人一人に、適切な対応をする必要があります。　学校には、生理用品を買うことができないなどの家庭の事情を臆することなく、児童、生徒が話したり相談したりできる体制が求められますが、文科省が示しているような対応や支援体制はできているのでしょうか。お尋ねします。　生理の貧困を解消し、児童、生徒の健康を守り、学習の機会を保障する取組が各地で始まっています。　東京都品川区では、防災備蓄の生理用品を無償配布し、必要とする児童、生徒向けにより届きやすいようにと小中学校、義務教育学校の小学４年生以上が使う女子トイレ内の個室に生理用品を設置しています。この取組は全国で広がっていて、東京都多摩市、神奈川県大和市などでも、公立小中学校のトイレに設置しています。　山口県では、ひとり親家庭を支援する市民団体ドットスタイルが山口や防府市でひとり親家庭への生理用品の配布会を実施しています。そしてその代表は、自治体によってばらつきがある現状を変え、学校に生理用品を常備するなど、生理に困らない社会にしていかないといけないと語っています。これらの取組を受け、ＮＧＯ新日本婦人の会山口支部が山口市教育委員会に学校施設の女子トイレに返却不要の生理用品の設置を求める等の要請を行い、山口市は要請から１週間後に、小、中学校の女子トイレに生理用品を設置するため、３０万円の予算をつける決定をしました。この早い対応はすばらしいと思います。　先日、萩市でも同じ団体、新日本婦人の会萩支部が萩市教育委員会に要請しています。萩市でも、児童、生徒が安心して通学でき、生涯にわたって健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に返却不要の生理用品の設置を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。　予算をつけるのに時間がかかるのであれば、取りあえず備蓄品を充てることもできます。前向きな検討をお願いします。　経済的貧困だけでなく、虐待やネグレクトで、生理用品を買ってもらえなかったり、父子家庭で生理でナプキンがどれほど要るか知らない父親に、必要な量を伝えづらく足りなかったり、小遣いがないので自分で買うことができなかったりするなど、生理用品がない理由は様々です。そして、そのことを誰にも相談できない児童生徒がいます。養護教諭等に生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、必要な児童、生徒には、生理用ショーツの配布ができるようにすると安心されますが、いかがでしょうか。　昔は、どこのトイレにもトイレットペーパーが置いていなくて、ポケットティッシュを持ち歩いていましたが、今は学校のトイレにはもちろん、公民館や図書館などの公共施設や市の公衆トイレにもトイレットペーパーがあるのは当たり前になっています。その当たり前にあるトイレットペーパーと同じように、生理用品が公共施設には、どこにでも設置されているのが当たり前になることを願ってこの質問は終わります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を求めて質問します。　ゴールデンウイーク明けの山口県では、新型コロナウイルス感染者が急増し、５月１０日時点で８件のクラスター発生が確認され、４段階ある感染状況のステージ３感染急増段階に移行していました。そして、１８日から県は、新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施を始め、翌日１９日には、萩市も新型コロナウイルスの基本的対処方針を決定しています。　そんな最中の５月１４日に聖火リレーが下関市を除いた宇部、山陽小野田、美祢、長門、萩のコースで行われました。前日１３日に予定されていた聖火リレーは、下松市や光市で運営を手伝うボランティアの大半を占める高校の生徒や教員に感染者が確認され、クラスターも発生したため中止になっていました。　リレー走者が通る萩市の沿道や中央公園には、規制はあるものの、かなりの人が集まっていたようです。大きな声を出しての応援は控えるように呼びかけられていましたが、にぎやかなパレードは見物人の気分を高揚させていて、マスクをしてない子供が大はしゃぎしていました。中央公園には抽せんで当たった人しか入場できなかったようですが、スポンサーの配布物をもらうために見物人が殺到していたようです。リレーが行われたコースは、ほぼ衆議院選挙の山口３区に当たり、選挙区選出の国会議員の姿も見受けられました。感染予防は、十分とられていたと言えるのでしょうか。聖火リレーの実施に問題はなかったのでしょうか、お尋ねします。　県は、高齢者施設や障がい者入所施設や病院での集中的検査を実施しています。希望する自治体だけの実施で、検査も１回限りとなっています。萩市は、検査を希望して実施されたのでしょうか。また、実施したのであれば、１回の検査で事足りたのでしょうか。お尋ねします。　ゴールデンウイーク後に、萩市内に感染者が続けて確認され、そのうちの１人がスーパーのパートだということで、店内の消毒や従業員の検査が行われたと聞きました。ただ、県内全ての従業員が検査の対象になったわけではないようで、不安を残しています。感染者が出た場合に、濃厚接触者として職場関係が検査の対象になっていますが、実際のところ、どこまでの範囲の人が検査の対象になっているのかお尋ねします。　熱が出て、感染の不安を感じたので、ＰＣＲ検査を受けたいと思い、病院や市に検査を受けられる場所を聞いたら、市内では受けられないと言われたそうです。医師の判断がなくても検査を受けることはできないのでしょうか。市内で受けられるところはないのでしょうかお尋ねします。　山口県の、５月２５日の確保病床使用率は７２．１％で、中国５県では１番使用率が高く、ステージ４感染爆発段階になっていました。現在は少し使用率は低くなっているようですが、療養者数、陽性率、新規陽性者数は限りなくステージ４に近いステージ３で、県の医療提供体制が機能不全になる一歩手前で病床は逼迫しています。さらに、英国由来の変異株に置き換わった４月以降の感染状況が大きく変化しています。感染スピードが急速で若年層の感染者が急増し、学校や私的会合などのクラスターが多発しています。ゴールデンウイーク以降は、６０歳以上の感染割合が３０％から７０％に急増し、重症、中等症者の割合が４月には１４％だったのが、５月には３２％に増加しています。萩市でも、ゴールデンウイーク後に続けて８人の感染者が確認されています。いつクラスターが発生してもおかしくありません。萩市で感染者が急増した場合に、対応できる病床や宿泊施設は確保できているのでしょうかお尋ねします。　予約が取れましたか、が挨拶になるくらいワクチン接種の予約電話がなかなかつながらず、３００回、４００回と電話をかけてやっと予約が取れたという話があります。中には電話がつながらず諦めていたら、毎週通っている整形外科で声をかけてもらい、できることになったという方がいました。この方は、運がよかったとおっしゃってましたが、予約ができず、接種を諦めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。ワクチン接種の意思があるのに、予約が取れないままでいる方はどうなるのでしょうか。何か対応策を考えられているのか、お尋ねします。　長期にわたるコロナ禍によって、経営困難に陥っている中小企業の皆さんや生活困窮者への支援が必要になっています。持続化給付金などの再度の交付を国に要望したり、県に新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金を活用した支援を求めたりすることはもちろんですが、新たに市独自の財政支援を行う予定はありますか。市長の公約にあった１人１万円の支給はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。　新型コロナウイルス感染がなかなか収束のめどを立たない状況の中で、市民の命と暮らしを守り、不安を解消するために、市ができること、やるべきことを見極めて、対応、対策を講じることをお願いしてこの質問は終わります。　最後に、小中学校の給食費の無料化に向けて質問します。　市長が市長選挙の中で、子育て世帯への経済的支援として、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費の無料化を公約されていました。給食費の無料化は、私たち日本共産党が以前から求めていたことで、実現に大きな期待を寄せているところです。　市長の話では、来年度から取り組むということでしたが、実施のスケジュールをどのように予定しているのかお尋ねするところでしたが、午前中に市長から令和４年から同時に実施するという回答がありましたので、では、無料化を実施するに当たっての財源をどうするのかお尋ねしたいと思います。　市長は、財源は市の組織や機構を見直してスリム化を図って確保するとして、早速この議会で、市の組織の改編を提案しています。組織改編のほかに、どのようにして財源を確保しようと考えていらっしゃるのでしょうか。　また、この給食費の無料化を令和５年以降も継続する考えがあるのかお尋ねします。　以上３点の質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　それでは、五十嵐議員の新型コロナウイルス感染症対策の徹底をとの質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症については、県内においても、感染力の非常に強い変異株が猛威を振るい、日常生活の様々な場面でクラスターが発生するなど、厳しい状況が続いております。感染拡大防止のため、日々感染症対策に取り組まれ、御協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様、そして、医療、介護の現場で御尽力をいただいております関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。　萩市での感染者数は、市民の皆様の大変な御努力により、これまで何とか低く抑えられてきておりますが、予断を許さない状況が続いております。ワクチン接種が進んでいる国では、感染者数が大幅に減少し、日常生活上の制約が緩和され始めたとのニュースも耳にいたします。今が正念場であります。市民の皆様、事業者の皆様には、日常生活や経済活動など、様々な場面において御不便や御苦労をおかけいたしますが、引き続き感染症対策に御理解と御協力をいただきますようにお願いをいたします。　それでは、連休後の感染者急増の中での聖火リレー実施に問題はなかったかとの御質問にお答えをいたします。　はじめに、どのように萩市で東京２０２０オリンピック聖火リレーが実施されたかについて御説明をいたします。東京２０２０オリンピック聖火リレーにつきましては、各都道府県単位で実施されることとなっており、その実施可否の判断については、聖火リレーを実施する当該都道府県と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で判断を行うこととなっております。　山口県におきましては、大会組織委員会による実施の判断が４月１３日に行われ、当初の計画どおり、５月１３日及び１４日に県内の行動において聖火リレーを実施する予定でありました。しかし、山口県においては、新型コロナウイルスの感染者が増え、その感染状況を踏まえた結果、山口県が大会組織委員会と協議を行い、聖火リレー初日となる５月１３日については、公道での実施を取りやめ、山口市で聖火の点火式のみ無観客で実施することとなりました。　また、福岡県が緊急事態宣言の対象区域に追加され、感染拡大防止の観点から、人の流れを抑制するため、５月１４日に実施予定でありました下関市においても聖火リレーを取りやめ、山口県内の公道への聖火リレーは、萩市を含めて５市での開催となったところであります。この判断につきましても、大会組織委員会が山口県と協議の上、決定されたものであります。　こうした判断もありましたが、萩市においては、４月１３日の実施判断以降、新型コロナウイルスの感染状況も見据えながら、聖火リレーの準備を進めてまいりました。準備に当たり、萩市から感染者を出すことがないように、東京２０２０オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに基づき、聖火リレーの運営に携わるスタッフに対して、開催２週間前から体調管理チェックシート及び行動記録表の記入、また、聖火リレー実施の１４日後まで自己管理をしてもらい、感染または感染が疑われる場合には、大会組織委員会への提出を義務づけるなどして、徹底した感染防止対策を行ったところであります。　聖火ランナーについても同様に、徹底した体調管理を行い、開催当日に臨んでいただきました。また、公道での感染防止対策として、聖火リレー当日、防災メールで、沿道で観覧される方に対して、マスクの着用、応援は拍手で、ソーシャルディスタンスをとるようにという３つのお願いを周知いたしました。　公道には自治会や至誠館大学などから御協力をいただき、約３４０名のボランティアスタッフを、スタートからゴールまで約１０メートル間隔に１人ずつ配置し、前述の３つのお願いを掲げた看板などにより、観覧される方に対して、感染防止対策の御協力をいただきました。聖火リレーの出発式である市民体育館前駐車場と聖火の点火式を行う中央公園の各会場においては、来場された皆様に、３つのお願い、に検温と手指消毒の実施を加えて、４つのお願いとして御協力をいただきました。また、密を避けるため、市民体育館前駐車場では、当初、観覧者を１５０名と予定しておりましたが、事前申込み制により定員を５０名といたしました。　中央公園も同様に、当初１，５００名の予定を３００名といたしました。結果的には、聖火リレーの出発式会場となる市民体育館前駐車場では約４０名の方が、聖火の点火式を行う中央公園では約２５０名の方が参加され、トラブルもなく無事に萩市での聖火リレーが行われました。私も、検温や手指消毒などの感染防止対策を徹底し、聖火リレーの出発式では、第一聖火ランナーへのトーチの点火を行わせていただき、また、ゴールとなる点火式会場においては、山口県最終聖火ランナーであるカヌーの足立和也選手と萩市のサポートランナーをお迎えをいたしました。無事に聖火リレーが実施できたことは、市民の皆様が、新型コロナウイルス感染症対策に十分な御理解と御協力をいただいた、たまものであり、感謝を申し上げる次第であります。　続いて、長引く自粛要請で、経営困難に陥ってる業者や困窮者等への財政支援は考えているのかとの質問についてであります。　五十嵐議員御指摘のとおり、長引くコロナ禍の影響から、萩市では観光業や飲食業をはじめ、あらゆる業種に厳しい状況が続いていると聞き及んでおります。国では、新たに第４波対応として中小企業者に１か月最大２０万円、個人事業者には最大１０万円を支援する、月次支援金の受付を今月から開始すると発表されました。萩市においても、第４波に対応した継続的な支援が必要と考え、緊急サポート給付金について、対象時期を延長するとともに、第３波対応で給付を受け付けた方も対象として、４月から申請を受け付け、給付金を支給することといたしております。　市民の皆様におかれましては、ウイルスという見えない敵との戦いに誰もが不安なお気持ちやストレスを抱えながら、御不便な日々を過ごされ、コロナ禍による心の痛みや経済的な痛みを市民全員が感じておられます。　こうしたことから、私は、市民の皆様のお気持ちが少しでも前向きになっていただきたいという思いから、一律に１万円を給付することについて、選挙の公開討論会の場で申し上げました。１万円の給付については、最終決定はしておりませんが、今後の国や県の動向等を踏まえ検討するよう指示しているところであります。コロナ禍で苦しむ市民や事業者の皆様に寄り添い、必要な支援策を迅速かつ的確に講じ、一刻も早く明るい日常生活を取り戻すことができますよう、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を尽くしてまいります。　議員の皆様におかれましても、御理解、御協力をいただきますようお願いをいたします。　他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。　　〔保健部長　田中慎二君登壇〕 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは、私からは２項目めの御質問、新型コロナウイルス感染症対策について７点御質問ございましたが、今、市長が答弁いたしました１点目と７点目以外の５点についてお答えをさせていただきます。　最初に、２点目の、県実施の高齢者施設等での集中的検査の萩市の状況はどうなっているのかという御質問です。　山口県が実施している高齢者施設等における集中的検査について、萩市内の高齢者施設等で検査を実施している施設はございません。この検査は、山口県が高齢者施設等の従事者を対象にＰＣＲ検査または抗原定量検査を全額県負担で実施するもので、これまでにクラスターが発生した岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市の６市が重点的に検査を実施する地域とされており、それ以外の市町については、希望する施設が検査を受けられることになっていました。萩市内の施設については、検査の希望がなかったと県から聞いております。　次に、３点目の感染者が出たときにＰＣＲ検査をする範囲の基準は何かとの御質問ですが、感染者が確認されましたら、保健所が濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査を実施しています。濃厚接触者とは、新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、あるいは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方のことを言います。必要な感染予防策をせずに手で触れること、または約１メートル以内で１５分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。発症の２日前から入院などをした日までに接触のあった方々について、行動履歴や関係性、接触の程度などについて保健所が調査を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうかを判断しています。　次に、４点目の、不安がありＰＣＲ検査をしたい場合、市内でできるのかとの御質問ですが、発熱やせきなどの症状のある方については、医療機関を受診され、医師がＰＣＲ検査が必要と判断すれば、行政検査として、費用負担なく、市内の医療機関や市の地域外来検査センターでＰＣＲ検査を実施することができます。しかし、症状のない方については、市内自費検査を実施する検査機関がないため、検査を希望する方がいらっしゃれば、山口市で自費検査を実施している山口県予防保健協会を御案内しています。　次に、市内で感染者が増えたときの病床や宿泊施設は確保できているのかとの御質問ですが、県全体の病床や宿泊施設の確保及び感染者の広域的な入院調整は山口県が行っております。現在、県では、コロナ対応の病床を５２７床、宿泊療養施設は３施設で４８３室を確保しています。萩市においては、萩市民病院が入院協力医療機関として、コロナ対策の病床を確保しています。山口県のホームページで公表されておりますモニタリング指標によりますと、６月９日現在で、確保病床の使用率は３４．５％で、感染拡大局面だった５月１８日の７４．６％から減少傾向にあり、医療提供体制の負荷は一時期より改善されております。　県では、今後の感染拡大に備えた医療提供体制を充実させるため、過去の水準を上回る急激な感染拡大局面も想定し、受入れ病床のさらなる増床が検討されています。したがって、市内で感染者が増えた場合でも、療養できる病床や宿泊療養施設は確保できているものと考えています。　次に、ワクチン接種の予約電話がつながらず、接種を諦めた市民がいるのではないか、対応策はあるのかとの御質問ですが、高齢者の接種予約の際に、コールセンターや医療機関に電話がつながりにくいなどの声をお伺いいたしました。　こういったことの解消に向け、このたびは電話の集中を避けるための対策を立てております。まず、コールセンターで受付をする集団接種の予約についてですが、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者の方については、６月１４日から、それ以外の方については、年齢に区分を設けて、６月２１日以降で、予約開始時期を１週間ずつずらして御案内しています。また、接種開始時期についてもずらすようにいたしました。さらに、集団接種の予約において、電話での予約の集中が予想される時期には、臨時的に対応できる回線を増やします。併せて、なるべくホームページやアプリでの予約もお願いしてまいります。　次に、医療機関への予約についてですが、こちらも予約の際に、電話の集中を避けるため、予約開始時期をずらしています。また、かかりつけ以外の方も受けられる医療機関については、予約の空き状況を御案内し、予約待機の方をできるだけ少なくできるように、萩市医師会と調整しているところでございます。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長　井本義則君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　それでは、私のほうからは、五十嵐議員から御質問いただきました、１項目めの学校のトイレに生理用品の設置をと、３項目めの小中学校の給食費の無料化に向けてについてお答えさせていただきます。　まず、学校のトイレに生理用品の設置をについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済的理由などで生理用品を入手することが困難な状況、いわゆる生理の貧困への対策が大きな課題となっております。これに関する文部科学省の通知におきましては、学校や学校設置者は、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒に配慮し、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や設置場所等の工夫などを検討すること。生理用品等を自身で用意できない児童生徒について、その背景にある要因にも着目して、学校が渡した場合に返却を求めないこと、学級担任や養護教諭を中心とした児童生徒の的確な状況把握、そして健康相談の実施やスクールカウンセラー等による心理面からの支援など、学校がチームとして組織的に対応することなどの適切な対応や支援を求めているところです。このような情勢を踏まえ、学校のトイレに生理用品の設置を、のお尋ねについてお答えいたします。　まず、本市における小中学校の保健室での生理用品の貸し借りと返却の実態についてお答えいたします。市内全ての小中学校において、従来から、生理用品が必要になったときには、児童生徒に対し保健室で養護教諭から配付しております。各校とも現在では、渡し切りという形をとっており、配布した児童生徒に対して、返却を求めてはおりません。　次に、小中学校のトイレに生理用品の設置ができるかについての御質問にお答えいたします。　現在、市内の小中学校において、トイレに生理用品を設置している学校はございませんが、児童生徒が気兼ねなく生理用品を入手できるよう、市教育委員会といたしましては、これまでの保健室のほか、五十嵐議員の御指摘のとおり、トイレに生理用品を設置することにしてまいります。　次に、相談環境の整備や生理用ショーツの配布ができるかについてです。市内の小中学校では、この問題に限らず、児童生徒の様々な悩みや相談に対し、迅速かつ的確に応じることのできるよう、教育相談担当教員を中心とした校内体制を整備しております。　現在、学校に対して、この問題に関する具体的な相談はないようですが、今後も、児童生徒が悩みがあれば気軽に相談でき、安心して学校生活を送ることができるよう、市教育委員会としましては、引き続き学校現場からの相談について情報を共有し、スクールカウンセラーなどの専門家や福祉部局とも連携するなど、相談体制の充実を図ってまいります。　また、生理用ショーツについては、市内全ての小中学校で児童生徒の求めがありましたら、対応できる体制を整えております。学校は言うまでもなく、児童生徒にとって安心安全な場であること、そして、保護者にとっても安心してお子様を預けることのできる場であることが第一に求められます。　市教育委員会としましては、五十嵐議員の御指摘のとおり、全ての学校において、児童生徒の家庭的な背景にある要因にも十分配慮した上で、この問題に対して、市の関係部局や専門家と連携しながら、最大限の方策を講じてまいります。　続きまして、３項目めの小中学校の給食費の無料化に向けてについてお答えいたします。　給食費の無償化につきましては、午前中の森田議員からも一般質問がございましたが、子供たちの笑顔と元気な挨拶は地域の活力につながります。これを踏まえまして、地域から温かく見守られる子育て環境日本一を目指し、子育て世帯への経済的支援の一助として、萩市の保育園、幼稚園、小学校、中学校に通う子供たちの給食費の無償化を実施することとしております。　実施につきましては、先ほど申しました、保育園、幼稚園、小学校、中学校まで同時に行うことを考えておりまして、関係部署や市内保育園、幼稚園、小学校、中学校、関係機関や事業者等と、今年度中に調整を行いまして、令和４年４月から実施してまいります。　次に、財源はどのように確保するかについてお答えいたします。この施策は、萩が明るく元気なまちとなるように、子育て世帯への経済的支援が必要と判断したため、実施するものであります。実施すると判断した以上、一般財源を基本として、様々な財源確保に努めて捻出していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　８番、五十嵐議員。 ◆８番（五十嵐仁美君）　はい。まず生理用品のほうでは、早速学校のほうに、学校のトイレに設置していただけるということで、大変うれしい返事でありがたいと思います。　宇部市では、公立小中学校だけでなくって、２４のふれあいセンターという、公民館みたいなところにも設置をするというので、今、議会で２３８万８，０００円の補正予算を追加しているという状況です。考えとしては、生理の貧困は子供だけではないということで、学校だけではなく、ふれあいセンターとかにも設置をしようということでこういう補正予算を立てたそうです。あと、こうなるとちょっと教育委員会から外れてくるんですけれども、そちらのほうにも、またぜひ前向きに検討していただけたらと思います。大変うれしい報告なんでありがとうございます。　コロナ対策に関して、ちょっと幾つか、お尋ねしたいと思います。　あと、６月６日に萩ウエルネスパークで萩市と阿武町と長門市の中学生のスポーツ大会が行われています。かなりたくさんの人が集まって密になっていたようです。感染防止は各自の責任でと言われたそうで、主催者の責任放棄だという声があり、不安を招いています。萩市内で萩市の中学生が参加する、このような大会の開催は許されるのでしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。　防府市では、県大会に参加した小中学生にＰＣＲ検査を実施するために、３，０００万円の予算を立てています。高校生のＰＣＲ検査は行われてるんですけども、こんなふうにして、小中学生に対してもＰＣＲ検査を行っているというところもありますので、その辺りもぜひちょっと考慮していただきたいと思います。この高校生のＰＣＲ検査も、高校総体のために行っているというようなところなので、こういうスポーツ大会などには本当に注意が必要ではないかと思いますけれども、その辺りはどう考えるかお尋ねしたいと思います。　また、ちょっとほかに話は変わるんですけれども、コロナ禍で大変な中で、市民税の減免制度がないという話がありまして、ぜひその市民税の減免制度をつくって欲しいという要望が上がっております。その辺りをちょっと考えていただけないかと思いますがどうでしょうか。　あと、中小業者への支援がいろいろと行われているんですけれども、その条件で税金の滞納者は受けられないというふうになっていて、これはさきの会議の中でもそういう話があって、これは、滞納者は受けられないというのはそれは変わらないという話だったんですけれども、やっぱりこういう状況ですので、本当にどうしてもやっぱり払えないという方がいらっしゃるわけですから、下関市では、申請のときに、滞納がないものには大丈夫だということで、少し内容を変更しているようです。ちょっとその辺のちょっと柔軟な対応ができないかということをお尋ねします。　あと、コロナ対策の臨時交付金はもう残ってないんでしょうか。その辺りどうなってるのかなというなところもちょっとお尋ねしたいと思います。　今、医師は、診察と普通の日常の診察とワクチン接種で、大変過重労働になっているのではないかと思うんですけれども、その辺りの状況はどうなっているかということもお尋ねしたいと思います。ちょっとコロナ対策についていろいろお尋ねしましたが、回答をお願いします。 ○議長（横山秀二君）　井本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（井本義則君）　はい。今、五十嵐議員さんのほうから、小中学校の感染予防対策はどうかということで、中体連とかのイベントでは、かなり賑わっていたがどうなのかという御質問いただきました。　小中学校の体育行事、それから大会につきましては、先ほど聖火リレーで申しましたとおり、２週間前に、大会２週間前に体調管理、そういったものを徹底しております。また、小中学校におきましては日々検温をやっておりまして、体調が崩れた者、そういった方については、大会には出場させないというふうに取り決めております。　また、大会の実施に当たりましては、それぞれ種目ごとにガイドラインが出ておりまして、そのガイドラインに従って、大会を運営しているところでございます。　それから、生理用品を公民館等に設置してはどうかということでございますが、これにつきましては、また関係課とも協議していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　肌野財務部長。 ◎財務部長（肌野次雄君）　はい。それでは私のほうは、市民税の減免の関係についてお答えさせていただきます。　市民税の免除等々につきましては、昨年、国のほうから中小企業等に対する固定資産税であるとか、償却資産に対する減免措置というのが出ておりまして、この申請を昨年、令和２年度中にいただいております。これについては減免ということがございます。　免除等につきましてはですね、市税といいますのが、自治体の基本的な財源でありますので、国のほうの指導で、これを減じていくということは、あまり適当ではないということで、この減免した分については、特例交付金で国のほうが措置されるというような形になっております。令和３年度予算にそのような予算を計上しているところでございます。　これについて、このような取扱い等々について引き続き対応できないかということでございますが、今ですね、この減免制度ということ税金自体をですね減ずるということは、令和２年度限りの制度でございますけれども、今、徴収猶予というもの、これについても昨年の議会等で御質問いただいたりしておりますが、国のほうは、令和３年度についても、弾力的に対応して欲しいというような通知がございました。　したがいまして、萩市ではですね、引き続き当面の間ですね、市税の徴収猶予、あるいは国保、介護保険料のですね減免等について対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　私からは、医師の先生方の働き方、過重になってないかというお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。　新型コロナ対策、そしてワクチン接種、これらの対応につきましては、萩市医師会をはじめ関係各位の献身的な御支援、御協力をいただきながら、進めておるとこでございます。　今、御紹介ございましたように、診療所等の先生方は、通常の診察、そういったものとあわせて、現在、ワクチン接種に取り組んでいただいております。私どもも医師会の先生方をはじめ、いろんな方々と日頃からしっかりと情報共有しながら、取り組んでおります。御心配いただいたところについても、適切に対応させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　今、五十嵐議員のほうから、今の中小企業者等への支援について滞納がないことが条件になってるというお話をいただきました。　以前の、何て言いますか困ってるといいますか、５％減少した事業者にエール支援金という形で、一律の給付の支援金をしっかり応援するということでお支払いした際には、その滞納の条件は問わずに、事業者の方に支援を申し上げたところです。　ただ、その他の支援につきましては、やはり税金を使うという観点で、滞納についての条件を加えているところでございますが、今、財務部長のほうがお話ししましたようにですね、コロナの影響を受けてる事業者について、税金の徴収猶予がございますんで、そちらのほうを利用される、で、税金を支払っていられない中小企業者については、当然事業の支援の対象にしたいと考えてますし、今、議員がおっしゃいました、なかなか今影響を受けて、そういうのを払えないという状況もしっかり配慮しながらですね。今の事業者支援のほうを行っていきたいというふうに思ってます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　肌野財務部長。 ◎財務部長（肌野次雄君）　はい。それでは私のほうから、臨時交付金の残高はないのかという御質問でございます。　こちらのほうは、萩市のほうに通知がありました額につきましては、令和２年度中に全額予算計上しておりまして、留保しているといったものはございません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　８番、五十嵐議員。 ◆８番（五十嵐仁美君）　最後に一つだけ、ＰＣＲ検査を受けられるのは、熱が出て医師が検査を受けたほうがいいという判断のもとでは受けられるけれども、それ以外の人は、その県のセンターのほうに行って受けてくれということですけれども、緊急にですね、県外に行かなければならない、例えばその親が亡くなって実家でそのお葬式があるとかいうときにですね、一応検査をして帰りたいというような方とかがやっぱりいらっしゃるんですね、県外にどうしても行かなきゃいけないとか、自分がもし感染していたら困るからとかいうことがあって、そういうので、ちょっと立て続けにそういう相談を何人か受けたんですけれども、やっぱりそういう方がいらっしゃって、そういう方が、わざわざ市外に出て検査を受けなくても、ここ萩市内で、そういう、だからその方々はちゃんと幾らでしたかね１万８，０００円か２万円ぐらいお金を出さないといけないという、だからそれは出してでも受けたいというようなそういう意見だったんですね。　そういう方が市内で受けられるようにですね、緊急にでなく、受けなければならないという方のための、そういうところをぜひ設置していただきたいと思うんですけどもどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　ＰＣＲ検査につきましては先ほどお答えしましたように、萩市内で検査をできる検査機関ございません。今は、市外の検査機関を御紹介をしたりしております。　御相談があった場合には、現在、送付を受けてですね、市外県外の検査機関で検査をする手法もございます。そういったこともあわせて、御紹介をしてまいりたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午後　２時３６分休憩────────────────────　　　　午後　２時４６分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１１番、松浦俊生議員。１１番、松浦俊生議員。　　〔１１番　松浦俊生君登壇〕 ◆１１番（松浦俊生君）　創志会の松浦でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして大きく２点について質問をいたします。　まず最初に、改正された大雨・洪水警報レベルの周知及び避難所等の状況についてということで、今年は、気象庁は５月１５日に山口県が梅雨入りしたと発表をいたしました。昭和２６年に統計を取りだしてから以降、２番目に早いものとのことです。平年より２０日、昨年より２７日早いとのことで、これまでに一番早いのは、昭和２９年の５月１３日頃とのことです。平年の梅雨明けは７月１９日頃で、昨年は７月３０日頃とされています。昨年と比較し、梅雨入りは１か月近く早くなっており、大雨による災害が予測されます。　ここ近年でも、平成３０年の西日本豪雨、翌年の令和元年の台風１９号の被害、そして昨年、令和２年の７月豪雨と全国的な気象災害が毎年続けて発生をしております。萩市管内においても、令和元年８月末の北九州豪雨、北部豪雨に関連した警戒レベル４の避難勧告や、昨年、令和２年９月の台風１０号に伴う警戒レベル３の高齢者等避難が発令をされています。毎年、予期せぬことが現実として発生しており、それに備えなければなりません。　それでは、次のことについて質問をいたします。　まず最初に、新たな大雨・洪水警報レベルの周知について。　改正された災害対策基本法は、５月２０日に施行されます。特に警戒レベル４について、以前から避難勧告と避難指示では、どのタイミングで避難すればよいのか分からないとのことで、今回、勧告を廃止し、指示に一本化されました。また、その他のレベル３の簡素化やレベル５の避難情報の変更と併せて避難方法についてお尋ねをいたします。　次に２番目、福祉避難所の確保運営ガイドラインについて。　福祉避難所は、令和元年１０月時点で全国の市町村が指定した避難所７万８，２４３か所のうち、８，６８３か所、約１１％となっています。以前から、国は積極的な指定を促進しています。今回の改定では、事前公表制度が創設されましたが、このことについて萩市としての考えについてお尋ねをいたします。　次に、コロナ感染に伴う新規の避難所について。　現在は、コロナワクチン接種が進められていますが、今後どのような効果があり、どのように収束に向かうのか予断を許しません。昨年から懸案とされています、コロナ感染に伴う３密対策として、新たな避難所が必要と思われますが、このことについてお尋ねをいたします。　次に、２番目の大きな項目として、萩市消防団の定員の充足率及び団員の処遇等について。　全国の消防団員数は、令和２年４月１日時点で８１万８，４７８人となっています。この状態で推移すると、８０万人を切るのは時間の問題と思います。これまでも団員数減少の課題については、法律の制定や検討会が開催されるなど、様々な議論、検討が行われていますが、機能別団員数や女性団員数の増加などで、多少の効果は出ていますが、根本的な改善には至っていません。　しかし、一方では、先ほどの気象関係で述べましたように、毎年、大きな災害が全国各地で発生しています。このような大災害に対して、消防団員は、自らの危険を顧みず、救助、警戒、避難誘導など様々な活動に当たり、重要な役割を果たしています。また、団員数減少の中で、一人一人の役割が大きくなっており、団員の労苦に報いるため、適切な処遇の在り方が必要です。萩市においても同様と思われます。それでは、次のことについて質問をいたします。　まず最初に、消防団員の定員の充足率について。　全国の消防団員数は、令和２年４月１日現在で８１万８，４７８人となっており、２年連続で１万人減少する危機的状況です。特に、少子高齢化で若い入団者が減少しています。萩市消防団においても同様と思われますが、各方面団別の定員に対する充足率及び不足数についてお尋ねをいたします。　２番目に、消防団員の処遇状況について。　消防団員数の減少については、以前から様々な対策が講じられてきましたが、抜本的な改善には至っていません。このたび、総務省消防庁では、災害の多発化や団員確保を引き合いに、処遇改善の検討会を発足し基準を定めています。これは、団員の士気向上や家族等への理解を深めることにもつながります。　そこで、萩市の年額報酬や各出動報酬についてお尋ねをします。　最後に、消防団の活動状況について。　国内に目を向けると、令和２年７月豪雨などをはじめ、毎年大きな災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しています。自らの危険も顧みず、活躍している一人一人の団員の負担は大きくなっています。萩市消防団の出動別の活動状況について、各方面団別にお尋ねをいたします。　以上、大項目で２つ、各３つずつの点について、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　それでは、松浦俊生議員の、改正された大雨・洪水警戒レベルの周知及び避難所等の状況についての御質問にお答えをいたします。　まず初めに、新たな大雨・洪水警戒レベルについてでありますが、先ほど松浦議員がお話しされたとおり、災害対策基本法が改正されたことにより、これまで市町村が発令しておりました避難情報が変更されることになりました。　警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始は、名称が長く、また一般の人に求める避難準備から名称が始まるため高齢者等に避難を求める情報であることが伝わりにくいことから、高齢者等避難に変更されました。　警戒レベル４については、避難勧告と避難指示の意味の違いが正しく住民に理解されておらず、両方が警戒レベル４に位置づけられ、住民に分かりにくいこと、また、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化されました。災害が発生または切迫した状態の警戒レベル５では、災害発生情報としておりましたが、とるべき行動が分かりにくいことなどから、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促すため、警戒レベル５は緊急安全確保となりました。　このようなことから、警戒レベル４までの段階で必ず避難していただくことになりました。これらの避難情報の変更は、５月２０日から運用されており、市民への周知につきましては、萩市公式ホームページ、防災メール、防災危機管理課フェイスブック、広報はぎ６月号、萩市指定緊急避難場所、指定避難場所一覧表、萩テレビのマイたうん萩、エフエム萩のアフタヌーン７７５で行っております。コロナの影響で現在延期されている防災出前講座等でも、今後も周知してまいります。　以下のことにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは私からは、１項目めの２点目と３点目についてお答えをいたします。　最初に、２点目の福祉避難所の確保・運営ガイドラインについてお答えをいたします。　福祉避難所は、高齢者や障がい者など特別な配慮を要する要配慮者が、一般の指定避難所での対応が困難な場合に、要配慮者が安心して避難生活を送るために開設する避難所です。これは、市が福祉施設に依頼を行い、受入れ可能な場合に、要配慮者を受け入れてもらう、二次的避難所として位置づけています。　現在、萩市には、市内の８の社会福祉法人との協定によるなど、福祉避難所が１７か所ございます。令和３年５月に災害対策基本法施行規則が改正されたことに伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。その中で、福祉避難所として指定をする場合は、要配慮者の円滑な避難につながるように、高齢者、障がい者、妊産婦など、受け入れる対象者を公示することが示されています。今後、市といたしましては、ガイドラインに基づき、福祉避難所として指定する市内各施設について、バリアフリーの設備、要配慮者への支援体制、避難スペースの確保など、把握を行っていきたいと考えているとこでございます。　あわせまして、対象となる要配慮者の人数や現況についても把握を行い、施設の運営に支障がないように、施設ごとの受入れ対象者の調整等を進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして３点目の、コロナ感染に伴う新規の避難所の指定についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時に危険な場所にいる人は避難しなければなりません。ただし、避難とは、難を避けることで、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はございません。ハザードマップなどから、自分の家が災害の危険性がある場所なのかをあらかじめよく確認しておく必要があります。　また、避難先は市が指定する避難施設だけではありません。安全な親戚、知人宅への避難や安全が確保できる場合は、自宅の２階、安全な場所での車中泊など、市では、このような分散避難も、避難所でのコロナ対策の一環となる３密回避のため呼びかけているとこでございます。　また、昨年度作成いたしました避難所運用マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編に基づき、避難者の健康状態等によるゾーン分けや避難者間のスペースの確保、定期的な換気、せきエチケット、消毒の徹底など、マニュアルに基づき行うこととしております。　また、昨年までは２５か所としておりました市内の主要な避難所を今年度からは３０か所に増やし、そのうち、学校などでは使用できる教室を避難スペースとして追加するなど、可能な限り避難者収容面積を確保しております。それぞれを開設・運用する担当職員も、４８名から１４２名と約３倍に増員し、避難所でのコロナ対応がしっかり行われるよう、先週３日間に分け、先ほど申し上げました避難所運用マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編を使い研修を行ったところでございます。　また、市職員による迅速な対応が困難な木間地区におきましては、地元町内会や木間地区の地域防災リーダーの御協力のもと、避難所として木間体育館及び木間地域活性化センターを開設し、その運営を行っていただくこととなります。　そのほかの対策といたしまして、避難所生活の長期化が予想される場合には、基礎疾患を持っておられる方や高齢者の方など、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされている方々を対象に、昨年度、災害時における宿泊施設等の提供に係る協定を締結いただいた市内１２の宿泊施設で避難生活をいただくことになります。まだ収束の見えない新型コロナウイルスですが、必要な感染対策をとっておりますので、いざというときは、ちゅうちょすることなく避難所へ避難していただくようお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　鶴屋消防長。　　〔消防本部消防長　鶴屋　弘君登壇〕 ◎消防本部消防長（鶴屋弘君）　それでは、松浦俊生議員から萩市消防団の定員の充足率及び団員の処遇等について御質問いただきました。　まず初めに、消防団員の定員の充足率について、各方面団別の定員に対する充足率及び不足数についてお答えいたします。　消防団員の方は、それぞれ仕事を持っておられる中、自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき入団され、地域防災力の中核として消防・防災活動を行うとともに、地域の安全安心の確保に日々尽力されているもので、その果たす役割は非常に大きいものであります。　しかしながら、松浦俊生議員御指摘のように、全国の消防団員数は２年連続で１万人以上減少してるという危機的な状況であり、今後数年間で、８０万人を割り込む恐れもある極めて憂慮すべき事態となっております。　山口県の消防団員数の状況を見ましても、年々減少しており、萩市におきましても同じ状況となっております。　萩市の消防団員の定員につきましては、平成２９年度に、国が示す消防指針に沿った定員の見直しを行い、現在の条例定員数は１，２４４人、実員数は、令和３年４月１日現在、１，０６１人で、充足率は８５．３％となっており、定員に対し１８３人の定員不足となっております。方面団別に見ますと、まず中央方面団では、定員４４０人に対し実員数４１５人で充足率は９４．３％、２５人の定員不足であります。次に、川上方面団では、定員８０人に対し、実員数５５人で充足率は６８．８％、２５人の定員不足であります。次に、田万川方面団では、定員１６０人に対し、実員数１３５人で充足率は８４．４％、２５人の定員不足であります。次に、むつみ方面団では、定員１１０人に対し、実員数９２人で充足率は８３．６％、１８人の定員不足であります。次に、須佐方面団では、定員１５５人に対し、実員数１１８人で充足率は７６．１％、３７人の定員不足であります。次に、旭方面団では、定員１４９人に対し、実員数１３２人で充足率は８８．６％、１７人の定員不足であります。最後に、福栄方面団ですが、定員１５０人に対し、実員数１１４人で、充足率は７６．０％、３６人の定員不足となっている状況であります。　これは、新たに消防団に入団する若年層が年々減少していることや、消防団員の高齢化の進行により、また、就業構造の変化による就労地域の広域化により、平日の昼間に地元にいることができないことなどによるもので、これによって、団員の確保が難しい状況であり、特に、旧郡部の方面団にその状況が現れております。これらのことを踏まえ、今後、消防団員の構成の変化を考慮し、消防団の適正な規模等について検討していくとともに、先進事例などを参考にしながら、引き続き消防団員の確保に努めたいと考えております。　次に、消防団員の処遇状況について、お尋ねの萩市の年額報酬、出動報酬についてお答えいたします。　初めに、消防団員の年額報酬でございますが、萩市におきましては役職ごとに報酬を定めております。消防団員の役職は、団員、班長、部長、副分団長、分団長、方面団副団長、方面団長、団長となっており、それぞれの報酬額につきましては団員が３万６，０００円、班長・部長が３万７，０００円、副分団長が４万５，５００円、分団長が５万５００円、方面団副団長が６万９，０００円、方面団長が７万５，８００円、団長が８万２，５００円と定めております。　萩市としては、おおむね国が示す年報酬額の基準を満たしているものであります。　次に、出動報酬についてお答えいたします。　現在の萩市消防団の出動報酬につきましては、火災出動、風水害等の警戒出動及び捜索活動が１回６，９００円、訓練につきましては、１日が６，９００円、３時間以内の訓練が３，４５０円となっております。このほか、萩市独自で定める報酬として、会議への出席が１日５，０００円、車両及び消防ポンプの操作を担当する機関員の団員へ月額１，５００円の報酬を支給しております。なお、国の示す出動報酬額は、１日７，０００円となっていますので、出動報酬につきましても、おおむね国の示す基準額と考えております。　このたび、国のほうで松浦俊生議員が言われますように、消防団員の減少に歯止めがかからないため、消防団員の維持・確保の策として、出動報酬の額、１日当たり８，０００円を基準とするよう、また、消防団員の年額報酬につきましても、３万６，５００円を基準と見直すよう、全国の自治体に対し、消防団員の処遇の改善等について積極的な取組を行うよう通知されたところです。これにつきましても今後、県内の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　それでは、最後にお尋ねの消防団の活動状況について、萩消防団の出動別活動状況について、各方面団別にお答えいたします。　消防団は、各種災害出動のほか、これら災害出動に備え、各種訓練を各方面団ごとに計画し実施しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止したものもございます。それでは、昨年度の活動状況でございますが、まず、中央方面団におきましては、火災出動、台風等の大雨に伴う水防警戒出動、訓練として分団ごとに訓練礼式、火災防御訓練や消防機械器具操作の訓練、消防ポンプによる中継送水訓練、救急講習を実施しております。次に、川上方面団では、大雨に伴う水防警戒出動、訓練として夏季訓練で訓練礼式、心肺蘇生法の実技等を行っております。次に、田万川方面団では、火災、水防警戒に出動しております。次に、むつみ方面団ですが、火災出動や訓練として、幹部団員の訓練礼式の実施、方面団全体での訓練礼式を実施しております。次に、須佐方面団では、火災、水防警戒出動、ドクターヘリ要請に伴い、ヘリポートの散水、警戒支援出動をしております。次に、旭方面団では、行方不明者の捜索活動や、地域の消防水利の確認、防火水槽の補水などを実施しております。最後に、福栄方面団ですが、火災出動、ドクターヘリ要請に伴うヘリポートの散水、警戒支援出動、訓練として、幹部教育訓練、新入団員の教育訓練において、訓練礼式などを行っております。　このほか、平時におきましては、消防団では、春と秋の全国火災予防運動期間中、火災予防の普及啓発活動や年末の火災特別警戒活動を行っております。また、分団単位では、地域の事業所や小学校で実施されている避難訓練の際の指導的な役割も担っていただいているところです。　近年、大規模な災害が毎年のように発生しており、消防団が担う役割はますます大きく、そして期待されるところです。消防団員の皆さんが、やりがいを持って活動できるよう、萩市としても、消防団員の処遇の改善、負担軽減を含め萩市消防団の充実強化につながるよう取り組んでいく所存であります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１１番、松浦俊生議員。 ◆１１番（松浦俊生君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、第２質問ということで行いたいと思います。順次行いますが、まず最初に大雨に関する警戒レベルのところでございます。　１番最初の、もう、このたび改正になった、５月２０日に施行されておるこの災害対策基本法。いろいろマスコミのほうでも、いろいろこの梅雨時期でございますから、テレビなんかでもやっておられます。先ほど言われましたようにあらゆる手段を使かってですね、もう徹底をしていただきたい。この地域でも、昨年もありましたし、その前にもありましたし、いろんなやっぱりそこに空振りでもいいんですよね。だから、もうそこに向かっていくっていう、そういう一つの形をね、つくっていただきたい、このように思います。　特に紛らわしいっていうか、特に高齢者が多いですからね、これは行政のほうの怠慢ていうかなある面では、その勧告と指示っていうのが、同じレベル４で重なっておったっちゅうのは、紛らわしいですわね。私なんかは、元はそういう道であったから、その勧告と指示ちゅうのはどっちが上かというのは分かるけど、一般の人は分からんのは本当なんですよね。これがひとつ統一されたっていうのはいいことですから、ぜひですね、もうひとつで簡素化でいくんだっていうことを今、レベル３にしても、特に高齢者の方に対してもね、いろんなことがあると思います。　それから、もうレベル５になると、もうこれはもうそれまでに、避難をしなければいけないということでしたね。去年の昨年の台風１０号ですか、６月６日のこれっていうのはいい経験だったろうと思います。いろんなことを反省をされて、この今避難所のことにしても、果たしておられるし、ひとつ教訓と言えば教訓ですわね。そういうものを事例を通しでものをしていくというのが事実でしょうから、いい形になったかなというふうな、私は思います。　それと２点目の福祉部長言われました避難所の関係、これ、なかなか難しいんですよね。現実は相手方があるから、福祉施設にしても、いろんなところっちゅうのはもうそこへね、今度一般の人が行かれても迷惑になるし、そこのところはなかなか調整が難しいが、国のほうの改定としてこういうものを打ち出してきたっていうのは事実でしょうから、その辺は萩市としていろんな検討をお願いしていただきたい、このように思います。　そして、３点目のこれコロナの関係で、今特に防災講習あたりができるんですわね。だからその辺を徹底して、今の一番初めの災害対策法の変更になったことについても、いろんなことが提携したいけれども、この防災、そのものを講習そのものができないというのはね、やっぱりそれは大きなぬかるみになるだろうと思いますが、いろんな方法でですね、行政として、方策でやっていただきたい、このように思います。　それから、木間地区の件っていうのは昨年も確かあったんですかね。だからこれは、離れたところの遠隔地の地域ですから、ああいう細やかなことっていうのは非常に大事でしょうね。このたび、先ほど言われなかったけど、一覧表で配られた避難所でも、今、はなもゆですか。あそこも一つ入っとったんですわね。これあたりが小原地区と、三見あたりが入ってくるかなと思うたんですがね、恐らくもうその辺のは、小まめにやっておられる。　そして職員の非常の配置、これも４８名から大幅にね、増やしてこられたというのはね、昨年の台風１０号の関係だろうと思います。ぜひですね、いろんなことを教訓にされてですね、今年も何があるか分かりません。ぜひ、その辺をよろしくお願いいたします。　それでは第２質問としてですね１点だけ。　避難行動要支援者等の取組についてということで、平成２３年東日本の大震災の犠牲を教訓に、避難行動要支援者名簿作成が義務化されました。令和２年１０月時点で全国の市町村の９９．２％が済ましています。しかし、個別避難計画の作成は、令和元年６月時点で１２％。今回の改定では、近年の災害等の高齢者の逃げ遅れによる死者が６割から８割、先ほど言いましたように、この近年、３か年を見ても６割から８割、高齢者がね、逃げ遅れておられるということ。国は、市町村に個別避難計画の努力義務、努力義務をお願いしています。　そこで、萩市としてどのような考えであるか、お尋ねをいたします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　はい。２回目の御質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　最初の答弁のことについて松浦俊生議員から、あらゆる手段を使って徹底をしていただきたいということに関しましては、いろいろこの災害の状況というのも、以前と変わって随分広範囲にわたるだとか、集中豪雨の状況がひどくなるとか、いろいろな状況がございますので、これまで以上に準備をしっかりして、かつ、市民の皆さんにも、いろんな情報を平時よりしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。　今おっしゃいました避難行動要支援者等の取組についてお答えをいたします。　萩市におきます避難行動要支援者は、令和２年度の数字ではございますけれども、１，９４７名いらっしゃいます。この対象者の範囲は、要介護度３以上の方、それから身体障がい者１級２級の方、精神障がい者１級の方、療育手帳Ａをお持ちの方、また、こういった方々に準じて、自ら支援を希望し、個人情報を提供することに対して同意をされた方となっております。避難行動要支援者名簿の作成は、平成２７年度より行っておりまして、有事には対象者全てのリストを消防団等の防災機関等に提出することができますけれども、平時においては、本人の同意を得ないと提供できません。　したがって、あらかじめ同意の有無を確認し、同意された方のリストのみを、地元町内会、消防団、民生委員、警察等へ個人情報の取扱いに注意をしていただくことを十分お伝えした上で、提供しておるようなことでございます。こうしたものを基にですね、地元の関係者等で避難行動要支援者ごとに避難支援を行うものや、避難先等の情報を記載した個別避難計画、要は一人一人の要支援者に対する避難計画を策定することとなっております。　しかしながら、松浦俊生議員御指摘のとおり、全国的に見ても、この個別避難計画の作成は進んでおらず、萩市におきましても、対象者、先ほど申しました１，９４７名のうち、計画ができておるのは２７名にとどまっております。　このたびの災害対策基本法の改正では、先ほど市長が答弁いたしました避難情報の改正とあわせて、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が、市町村の努力義務とされましたことから、萩市におきましても、福祉部の担当課と防災危機管理課が協議、連携をいたしまして、これに対応することといたしました。その結果、個別避難計画を作成する上で、避難にどれぐらい時間がかかるかなど、問題点を整理するため、在宅介護支援センターが受け持つケース９件を対象に、モデルとなる個別避難計画を作成することといたしました。これについては、社会福祉協議会のほうに御協力をお願いいたしまして、了解をいただいているところでございます。　作成に当たって、国からは、財源措置の計画も示されたようなことではございますけれども、５年程度で作成することも求められております。先ほども申しましたように、現在、市では、社会福祉協議会とその作業を進めておりまして、今回のモデルケースから問題点等を整理いたしまして、５年以内の完成を目標に、この事業を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます ○議長（横山秀二君）　１１番、松浦俊生議員。 ◆１１番（松浦俊生君）　はい、ありがとうございました。今、第２質問で柴田部長が答えられたこと、まさに今からになるわけですね、実際は。本当に相手があることだし、また、いろんなプライバシーの関係もあるでしょう。恐らく。　４項目ですか、大きく記載するような記載事項があるけれども、新聞報道等によると、難病あたりは、なかなか本人の同意がないと難しいっていうのはね、現実としてあるようでございます。ということは、結局福祉関係の部署といろいろ、今言われたように、福祉協議会あたりね、こういうところも出てきますし、いろんなことをやっぱりかみ合わせてやらんにゃあ進まんだろう、このように思います。ぜひですね、その辺をよろしくお願いをいたします。　それから消防団のことについて、先ほど消防長から、いろいろデータ的なもの、いただきました。現実として、この１番目の充足率、それから実際に、各方面団ごとの不足数っていうのは、増えることはないですね実際は厳しいですね。だんだん若者を、特に若い人がなかなか入ってくれないっていうのが現実あるようでございます。そのためにこういう何か処遇っていうのは、何ぼかでも助けになればなっていうのが私の思いでございます。ぜひですね、その辺を分かっていただきたい、このように思います。　２番目の今、団員の処遇というところで、年額報酬とか、あるいは俗に言う、出動手当っていうか、こういうものについて、このたび、総務省消防庁が基準を４月１３日ですか、こういう標準額っていうのを、先ほど消防長言われたように、８，０００円ですか、一応標準額と、全国的な、そういうものを出してきたようでございます。先ほど、県下的なものの比較っていうのは通達しなかったんですが。萩市は、結果、かなり県下的には、まあまあじゃなかったかなと、私が今、知っちょるところではそう思うんですが。恐らく国はこういうものを出してきたということは、まだまだどこもやっていただきたい。最終的には萩市の条例の中でうたわれることですからね、よろしくお願いしたいと思います。　特に旧町村部あたりは、なかなか高齢化が進んでおりますし、消防団に頼るっていうか、いろんなことであるようでございます。ぜひですね、その辺も十分にまた理解をしていただきたい、このように思います。　２質として、ちょっと質問をいたしますが、消防団の訓練、先ほどもちょっと活動のところ入れましたが、訓練、このコロナ禍の中で中止されたもの。もう計画されたものは、昨年度から今年にかけて、中止された主なものについてお願いをしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　鶴屋消防長。 ◎消防本部消防長（鶴屋弘君）　それでは、消防団の訓練で、引き続きコロナ対策もありますけども、中止したものについて、昨年度から引き続き、中止したものについてお答えいたします。　昨年度は、一部方面団において、夏季訓練や災害を想定した防災訓練等を中止しております。今年度中止しました訓練につきましては、消防操法の訓練を中止しております。これは、昨年度に引き続き、全国消防操法大会及び山口県消防操法大会の中止に伴いまして、萩市消防操法大会も中止したことによるものであります。　また、そのほかの計画しとります訓練等につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながら、対応等について検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１１番、松浦俊生議員。 ◆１１番（松浦俊生君）　はい、ありがとうございます。消防団の昨年度からコロナの感染が始まってから、計画された訓練、この主な中止されたものということで、今、お尋ねをしました。防災訓練的なもの、それから今言われました、全国消防操法大会、それを萩市の消防団が特に、中央方面団が、特に基本という部門で取り組んでおる部門があるんですが、昨年なんか、全国大会ね、権利をいただいたということで、それが中止になったんですかね、昨年。それで、今年も、もうということを今言われました。これに準じて、今年も、もう９月ですか予定されておる、山口県の操法大会。イコール萩市は予選を兼ねておるから、萩市の操法大会も中止になったということを今お聞きをしました。　ちょっと確認しますが、あれですかね全国大会、もう昨年、今年と中止になりましたね全国は。それで、もし来年開催された場合、今、権利を持っておられる消防団は、これはどうなりますか。もうその権利でまた来年あった場合は、分かる範囲で。 ○議長（横山秀二君）　鶴屋消防長。 ◎消防本部消防長（鶴屋弘君）　昨年に引き続き、今年も全国消防操法大会、千葉県で開催予定でございまして、中央方面団の明倫第１分団の団員の方が出場される予定で、山口県代表としてなっておったんですけども。　御質問の、来年度ということは、現在のところ、確定等、情報等は持っておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１１番、松浦俊生議員。 ◆１１番（松浦俊生君）　分からないというのは現実だろうと思います。もうぜひですね、またそういう機会が、もうぜひ来年は開催してもらわにゃいけんですが、それが萩市の消防団がまた権利を山口県代表としてつかめば、そこへ向かって行ってほしい。このように思います。　それで、いろんなこの訓練っていうのが中止になった。消防団の特に幹部の方、中堅以上の人っていうのは、もうこの訓練とイコール、この規律性っていうのを求めておられるんですね。だから、昨年今年と、これだけのコロナで、何もかんもが、もう中止になるというのはね、大変だろうと思いますね。もうその辺を何か、何か、ワクチンが進んでおりますし、どうか、１０月１１月頃に推進がしていって、収まってくれれば、予断許さんですけどね。何かそういう、消防団のモチベーション、また矜持につながる誇りっていうものを、求めるいろんなものをね何かつくっていただきたい。これは私の提言です。何度か消防団の幹部の方々とお話をする中でも、思うんですが、ぜひですね、提言ですよ。もうコロナが収まってからじゃないと。ですが、中央方面団においては、先ほど言った操法大会、こういう簡単なものが何か、それが収まって。簡単な大会的なものがね、できればいいなと思います。　それからまた、旧町村部、これはもう常備消防とちょっと遠隔地でございますから、火災に対する出動、そういうものも含めて。何か空き家が、解体する空き家か何かがあった場合、そういうものを活用して、何か火災消火訓練ができないかな。こういうものをね、考えていただきたいと思います。大それたものやなしに、小さい地域でね、そういうものは、これもあくまで、コロナが収まってからの話ですけどね、ぜひですね、あれしてください。　特に常備消防あたりは、山口県の消防学校に実動火災体験ちゅう施設がございますからね、いろんなことができますけれども。消防団の方、特に、遠隔地の方っていうのはね、そういうものがないだろうから。特にこういうコロナコロナで何もかもが衰退してくるとね、不満がたまるでしょうから。実際、こういう火災とか、水害っちゅうのはいつ起こるか分からない、そういうものも含めてですね。とはいえ、コロナが収まらんと、どうもなんですわね。よろしく検討していただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　鶴屋消防長。 ◎消防本部消防長（鶴屋弘君）　松浦俊生議員から御提言ありがとうございます。訓練に関しましてはですね、昨年度に引き続きまして、操法のみならず実践的な訓練、こういったものをですね、各方面団ごとに実施をしてまいりたいと思います。　また、訓練内容については、今後検討していきますけども、実際に現場に即したですね、訓練というものを計画する。そして、しっかりと守る、備えるという意識でですね、職員、また消防団員の方と連携を強化してまいりたいと思いますので、御提言ありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　松浦俊生議員の質問は、終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午後　３時３７分休憩────────────────────　　　　午後　３時４７分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号５番、瀧口議員。５番、瀧口議員。　　〔５番　瀧口治昭君登壇〕 ◆５番（瀧口治昭君）　蒼翔会の瀧口です。本日、６人目の一般質問となりまして、皆様方、大変お疲れのようでございますけど、御協力をよろしくお願いいたします。また、先ほどの長岡議員の御厚意を無にしないように、できるだけ簡潔に明瞭に質問いたしますので、執行部におかれましてもよろしく御回答のほうをお願いをいたします。　それでは、まず質問の１項目といたしまして、人口減少に対する具体的な施策についてお聞きをいたします。　皆様御存じのとおり、首長、議員には任期があり、４年に１度の有権者による、みそぎを受けなければなりません。萩市は、本年３月に市長選挙があり、選挙の結果、田中文夫新市長が誕生いたしました。選挙時の公約、マニフェストに沿った方針により、今後、市政が執行されていくものと考えますが、４月２２日の臨時会はありましたが、コロナ感染症対策への補正予算だけであり、今回の６月定例会において、市長選挙前のため骨格予算とされた、３月定例会での令和３年度予算への肉づけ補正予算案及び議案が、田中新市長の市政として初めて表明されたものと言えます。　人が変わり、考え方も、方針も変わっていくと考えるのが当然の考え方であり、市民の皆様、私ども議員も今後の市政で何がどう変わっていくのか、大きな関心事であろうと思います。このたびの定例会に際し、市長所信表明がなされました。内容の是非を問うものではありませんが、方針の中で、もう少し掘り下げてお聞きをしたいところがありますので、お聞きをいたします。　所信表明の中で、現在もその対策に追われています、新型コロナ感染症対策について最初に述べられていますが、これは今現在の日本全国各地の状況を見ても、当然のことであると思いますが、その次に取り上げられたのが、人口減少問題についてであり、この問題を本市最大の課題と述べられています。先の藤道市長に対しても、人口減少問題とその対策について何度か一般質問しております。また、この問題については、これまでも他の議員からも何度も質問がされており、その都度、真摯な質疑と回答がなされてきました。　本日、午前中の森田議員、小林議員からも人口問題、定住関連についてそれぞれ質問がありました。改めて申すまでもありませんが、人口減少は、住民の自治活動をはじめ地域行事、経済、学校など幅広く影響を及ぼします。まさに待ったなしの状況の中で、具体的にどのような手段、方法を実施されてこの問題に対処されていくのか、お聞きをいたします。　次に、大きな２問目の質問です。地域事業懇話会についてお聞きをいたします。　平成１７年の合併後、１０年間は各旧市町村単位において、それぞれの地域の住民の声を聞くということで、地域協議会という会議が設置をされました。合併後１０年間の経過の後にこの会議は廃止となりましたが、地域によっては、その後も地域協議会に代わるものとして、地域の各種団体からの選出による委員によって会議が行われ、内容について取りまとめ、市に対して意見要望を提出していたところも、今現在もあります。　このたびの補正予算案の中の事業として地域事業懇話会の運営について予算案が提案されていますが、合併後の地域協議会と比較して違う点はどこにあるのか、また、同じようなものなのかをお聞きをいたします。　議会２日目の議案質疑でも、多くの議員より、この地域事業懇話会についての質問がございました。質問が重なるのは大変恐縮でございますけど、この懇話会設置に対する市長の思いと、この懇話会の目的なり、方向性について、あえてお聞きをしたいと思います。　また、地域協議会では萩市を含めた旧７市町村単位での設置でしたが、設置単位について、旧萩市内では設置をしないのかをお聞きをいたします。　以上、大きな２点について第１質問といたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君）　それでは、瀧口議員の人口減少に対する具体的な施策についての御質問にお答えをいたします。　所信表明演説でも申し述べましたとおり、人口減少、少子高齢化への対応は待ったなしの状況であり、最優先に取り組まなければならない萩市最大の課題であります。　萩市の人口推移を見ますと、減少の一途をたどっており、１０年前の平成２２年の国勢調査では５万３，７４７人だった人口が、令和２年の速報結果では４万４，６６１人となり、約９，０００人、年平均９００人減少しております。萩市人口ビジョンの将来人口の推計と比較いたしますと、令和２年の推計値が４万５，３０３人で、推計値よりも人口減少が進展している結果となっております。　また、令和２年度の萩市の人口動態の数値を見ますと出生数が１７７人、死亡数が８１２人、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は６３５人の減、転入数が１，１０３人、転出数が１，３７８人、転入数から転出数を数を差し引いた社会動態は２７５人の減で、合わせて９１０人の減少となっております。これらの数値を目の当たりにいたしますと、萩市の人口減少がいかに深刻な状況であるかということを再認識するところであります。　萩市の人口減少の主な原因は、少子化と、人口流出でありますが、出生数の増加による自然動態の改善と、転出抑制や移住・定住人口の増加による社会動態の改善を図らなければなりません。そこで、若年女性人口と呼ばれる出産世代の女性人口の増加や出生率の向上など、出生数の増加に向けた施策に長期的に取り組むとともに、即効性のある手段として、転出を抑制し転入を増やすことで、社会動態の減少を食い止める対策を早急に講ずる必要があります。　まずは、出生数を増加させ、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを推進するとともに、まちの活力の源である元気な産業をつくり、雇用の場を確保するなど、子育て支援策をはじめ、教育環境の充実や産業振興に重点を置いた施策を積極的に展開してまいります。国は、少子化社会対策大綱において、結婚、妊娠、出産、子育てに希望が見出せるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる、このことを基本目標として、総合的な取組を展開しているところであります。　また、複数の省庁にまたがる子育て政策を一元的に扱い、縦割り行政の弊害をなくすため、子ども庁の創設について議論が進められているところであります。　これら国の動向を踏まえながら、萩市におきましても、人口減少に歯止めをかけるため、あらゆる施策を展開していくことが求められております。こうしたことから、地域や家庭に笑顔があふれる子育て環境を目指し、安心して子供を産み、育てたいと思えるまちづくりを進めてまいります。　具体的には、妊娠期から子育て期にある方の不安や悩みを解消するための相談体制の充実を図り、きめ細やかな子育て支援を行ってまいります。また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳幼児・子ども医療費の助成や保育料の軽減、本定例会で提案しております、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、来年度以降の予算化を目指しております、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。さらに、子供たちの安全な居場所や保護者の交流の場として、児童館や各地域にある親子の遊び場の利用を促進するとともに、来年度以降の予算化を目指しております。安心して過ごせる場や新たな交流の場づくりなど、子育て環境の充実に努めてまいります。あわせて、共働き世帯が増加する中で、現在のライフスタイルに応じた保育サービスの充実を図るとともに、先般成立いたしました、男性が育児休業をとりやすくする改正育児休業法を市内事業者の皆様に積極的に周知するなど、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに努めてまいります。　萩市は１９世紀末の世界史の奇跡と言われる、日本近代化の礎を築いた若者たちを育てたまち、教育のまちであります。藩校明倫館や松下村塾における人づくりの伝統は、今日まで脈々と受け継がれております。子供たちが生まれ育った萩のことを、様々な観点からしっかり学び、地域が抱える課題を発見し、自ら解決に取り組み、地域社会や自らの人生に生かそうとする力を育んでまいります。　子供たちの笑顔と元気な挨拶は、地域の活力につながります。ふるさとの萩に誇りを持ち、高い志を抱き、たくましく生きる子供の育成に努めてまいります。また、ＩＣＴを活用した教育を推進するとともに、海外での語学研修の実施、英語検定料の助成等による子供たちの英語力の向上を図り、世界で活躍できる人材の育成に努めてまいります。　次に、産業振興施策について申し述べます。　元気な産業は、まちの活力の源であります。産業を活性化させることで、まちがにぎわい、働く場所として魅力を創出いたします。　萩市におきましては、進学や就職を機に、若者が地元から離れるという傾向がありますが、ふるさと萩に戻りたいと思われた時に、働く場所がないため、萩に戻ることを諦めたという話をよく耳にいたします。　また、萩はいいところだけど、働くところがないからということで、萩への移住に踏み切れない方も多くおられると聞きます。萩に残りたい、萩に住みたいという思いがあっても、働く場がないことを理由として、萩を離れる、萩に来ていただけないということは、誠に残念であり、何とか働く場を確保したいという思いであります。萩に残りたい、萩で仕事をしたいという思いを持った若者が萩で働くことができますよう、先日、市内の企業に対し、萩公共職業安定所長とともに、求人確保と雇用維持の要請を行ったところであります。萩に住みたいと願う若い世代が求める雇用の場の確保に向け、地場産業の振興や地域資源を生かした起業・創業の支援、ＩＴ企業などのサテライトオフィスの誘致など、産業振興施策を、早急に進めてまいります。　農林水産業につきましては、収益性を高めるための支援など、積極的に行ってまいります。本定例会で提案しております、集落営農法人に対する経営強化プランの作成に対する支援やスマート農機等の導入支援、林業用機械等の導入や林業従事者の確保・育成に対する支援、漁業機能を増進する事業など、農林水産業が元気になる取組を行ってまいります。　また、新規就業者の確保対策に力を注ぎ、後継者の育成を進め、持続可能で魅力ある農林水産業を構築し、若い方のＵＪＩターンや地域の活力を創出してまいります。　少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧されます。人口減少、少子高齢化問題には即効性のある特効薬はなく、一朝一夕に解決できる問題ではありません。行政のみならず、市民、事業者、関係機関などの皆様方とともに一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。私自らが先頭に立ち、職員一丸となってあらゆる手だてを講じ、人口減少という萩市最大の課題解決に臨み、明るく元気な萩市を創ってまいりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。　他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。　　〔地域政策部長　齋藤英樹君登壇〕 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　それでは、私からは２項目めの地域事業懇話会についてお答えいたします。　平成１７年の市町村合併以降、６地域からは、地域の元気がなくなったという声をお聞きします。また、住民の皆さんの中には、萩市全体の中で、地域は置いて行かれるという気持ちが非常に強くあると感じております。　地域では、特に若い人が少なくなり、人口減少と少子高齢化という大きな課題を背景に、住み慣れた集落がなくなってしまうのではないかといった不安が、地域の元気がなくなったという声につながっていると思います。　一方で、例えばむつみ地域では、むつみひまわり咲かせ隊の皆さんが、毎年、伏馬山の麓一面に、菜の花とひまわりを咲かせておられます。地域の方が大変な御苦労されておられるわけですが、約４ヘクタールに広がる花畑は圧巻で、むつみ昆虫王国、キッチンばぁ～ばなど、近隣施設との相乗効果も発揮させ、ひまわりの時期には約１０万人の観光客を呼び込み、経済効果もうんでおられます。こうした活動は、むつみ地域に限らず、各地域のコミュニティー協議会の皆さんや、小学校の存続を目指す、ささラブ応援隊、各地域で活動する地域おこし協力隊など、多くの方々が取り組まれております。　確かに、住民の皆さんが感じておられるように、中山間地域に活気があふれているとは言いがたい状況ではございますが、こうして頑張っておられる方々、住民の皆さん、事業者の皆さんと、明るく元気な地域にしていかなければなりません。地域の皆さんとの対話を基本に、地域課題を解消する事業や各地域で花を使った事業を行い、明るい雰囲気と交流人口を増やし、元気な地域をつくっていく考えでございます。　また、いつも住民の皆さんの身近にあって、地域の実情を把握しているのは総合事務所です。地域の振興を図るためには、総合事務所が主体となって、地域に必要な事業を積極的に行っていかなければならないと考えております。そのために、まずは総合事務所が地域全体の課題を把握し、住民の皆さんと議論しながら事業を検討していく場が必要であることから、地域事業懇話会の補正予算を本定例会にお願いしたところでございます。　この懇話会は、各総合事務所単位に設置し、総合事務所が地域振興に必要な事業や生活に直結する課題を解消する事業など、市が行うべき事業を検討するに当たり、住民の皆さんの意見を広く聴こうとするものでございます。また、事業を計画的に実施するために、各総合事務所が３年間の事業計画を作成することとしておりますが、この計画に記載する事業の優先順位についても、懇話会から意見をいただきたいと思っております。　また、市町村合併以後、各地域に設置されていた地域協議会との違いについての御質問ですが、地域協議会とは、萩地域にも設置されていたことや、市長からの諮問を受ける点などにおいて、この懇話会との違いはございますが、どちらも住民の皆さんの意見を聴き、施策や事業に反映することを目的としているものでございます。　地域の不安という心情から発せられる、元気がなくなったという声を払拭するのは、非常に重い課題だと受け止めておりますが、行政の責任を果たし、地域の皆さんとともに、明るく、元気な地域づくりをやり遂げたいと思っております。各地域に積極的に足を運び、地域の声をしっかりと受け止め、有言実行の姿勢で地域振興に取り組んでまいりますので、議員におかれましても御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（横山秀二君）　５番、瀧口議員。 ◆５番（瀧口治昭君）　それぞれ、御答弁ありがとうございました。具体的な事業ということで、私は勝手にいろんな事業をですね、新市長、あの羅列といいますか、こういったもやります、あれもやります、これもやりますという、そういった何と言いますか、もう少しこう踏み込んだ事業内容がですね、説明いただけるのかなとちょっと思っておったんですが、とにかく、どなたもですね市長たる者、やはり市民のためをまず１番に考えていただいて、今後も市政を行っていただけるものと思っておりますが。　今の私どもが今お聞き、私がお聞きしました人口の定住問題ですけど、これは大変長い、何て言いますか課題で、旧市町村時代も何度も申しますけど、これは一つの問題としてずっとありました。合併後、市町村が旧市町村がですね、今の現在の萩市が大変元気がないと、また地域が特に元気がないというその中の一つの私は、私なりの分析ですが、してみた中でですね、旧、あの特に萩市は民間の不動産業者の方もおられますので、ちょっと話が違うのかもしれませんけど、旧町村においてはやはり人口定住、いかに人口をこう増やしていくかということで、それぞれ、用地なり、また住宅なりを建設して住民を呼び込んでおったと思います。　旧旭の例をとりますと、若者定住ということで住宅をつくりましたが、残念ながらその後ですね、やはり住宅というのは賃貸であって、そこを出ていけばそれまで、自分の所有物でもありませんので、本来の計画は、そこから、一応は住んでいただいて、安い負担で賃貸に住んでいただいて、将来的には経済力ある程度ついてきたら、自分の土地を買って家を建てていただくというのが、ひとつの計画だったと思います。　ところが、合併してですね、そういった残念ながら宅地の用意というのができなかった。各他の町村も同じような状態であるかどうかというの私もちょっと分かりませんが、結果的に何が起こったかというと、一時的に住宅にそういう賃貸の住宅には入って来られました。一時的に子供さんの数も増えました。しかしその後は続かなくて、結果的にまた他の地域、または他市にですね転出されるという、結局ことが起こっています。　萩市の中で私は、人口対策としてこの旧萩市内と、また旧郡部はですね、ふたつの方法といいますか、解決策はそれぞれ違うんじゃないかと思ってます。萩市で、今さら住宅を建てるのかと言われるような御意見もあるかもしれません。民間の事業者の方もおられますので。ただ、旧町村単位の郡部においてはですね、やはりそういったこともしないと。私どもも聞いておりますのは、田舎に暮らしたいけど、残念ながら用地も、土地もないと。そういった、残念ながら機会を逃すということもたくさんありました。そういったこともありますので、今後、萩市の中でやっていかれるんでしたら、そういった用地もですね、ある程度将来的に考えていただきたいと思っております。　それとですね、旧明木中学校の跡地の活用について、これまで、明木地区の定住人口対策として、若者定住を目的とした集合住宅と住宅、住宅地用地をですね、造成計画ということが前に計画されておりました。　先日の全員協議会で説明がありましたが、萩市公営住宅等長寿命化計画との関連を含めまして、今後の新市長の方針はどうなるのか、この扱いはどうなるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　それでは、瀧口議員お尋ねの、旧明木中学校跡地の活用に係る住宅整備の件についてでございます。また、萩市公営住宅等長寿命化計画との関連を含めてというお尋ねでございます。　昨年３月２３日付けで、旭地域コミュニティー協議会より旧明木中学校跡地に関して、地元の意見を反映した人口定住施策の確立と速やかな事業着手について御要望いただいたところでございます。そしてまた、本年３月３０日付けで、同じく旭地域コミュニティー協議会より明木中学校跡地の住宅に関して、萩市外の方々が移住を考えていただけるような思い切った施策を打ち出していただきたいとの要望をいただいておるところでございます。　このように御要望いただいております、人口定住施策についてでございますが、これには、地域内から人口が、人が流出しないように取り組むことはもちろんのこと、議員おっしゃいますように、地域外から地域内に人を呼び込むことが必要であると考えております。　そのため、こうした方々に住んでいただくための住宅の整備や宅地分譲といった住環境の整備が必要となりますが、一方で、人々が暮らしていくためには、当然のことながらそこに働く場所が必要となってまいります。　例えば、旧明木中学校跡地を産業活性化のために活用し、雇用の場をつくることで、地元就業の促進につながれば、これも人口、住宅の施策ということになります。今後、小郡萩道路の開通によって、旧明木中学校跡地及びその周辺は交通の利便性が高まるとともに、旧明木中学校跡地の敷地面積は約１ヘクタールございますが、こうしたある程度まとまった規模の用地となっております。これらのことから、居住用用地としての活用だけではなく、事業用用地としての活用方法も含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　それから、長寿命化の関連でございます。市といたしましても、刻々と変化する社会経済情勢に対応するとともに、地域や市の将来にとって必要な事業を十分に検討することを検討していき、地域はもとより萩市の発展を考えていかなければなりません。今後、明木、旧明木中学校跡地の活用により、人口定住施策が具体化できるよう取り組んでまいりたいと思います。そして、長寿命化計画との関連でございますけれども、本計画は萩市が管理しております市営住宅について、個々の住宅の状況をもとに、各住宅ごとの事業手法を定め、改善、修繕、用途廃止等を進めることにより、適切な維持管理、既存ストックの有効活用、管理コストの削減等を実現することを目的としたものでございます。　したがいまして、この計画は現時点で建っております。市営住宅が対象となるもので、その長寿命化と維持管理コストの削減等を主目的とする計画であることから、この明木中学校の跡地活用とは直接関連するものではございません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、瀧口議員。 ◆５番（瀧口治昭君）　はい、ちょっと今残念な御答弁いただきました。それこそですね、３月までは、この用地については住宅地にすると。集合住宅も建てるという計画で、説明を私ども受けておりました。　今言われますと、工場用地も確かに住民の意見の中に当初ありましたけど、その会議はですねもう何年もやってきた結果がそういった要望、住宅にしてくれという要望であったかと思います。今一度、十分に市のほうでですね、御協議も願いたいと思いますが、そういうことを言いますと、今からまた企業誘致して、今ですね、確かに企業誘致も大事ですけど、その今の用地をしてそれからまた、これを増やしていく。そうしたことになりますと、また、その事業の差戻しじゃないんかなあと私はちょっと思っております。　住民も大変期待をしておりましたが、今みたいな、今のような御答弁ですと、大変また考え直さなきゃいけないところも、たくさん出てくるなあと私は思いました。　それとあの、こんなことばっかり言ってもしょうがないんですけど、今の地域事業懇話会についてですが、これは大変いいことだと思いますが、旧萩市内の中では、こういったものは設置をされないということでございましたですかね。旧萩市内中でもやはり、それぞれ、それ以前に昭和の合併で合併されました地域等は、それぞれやっぱり同じような問題を抱えておられると思いますが、その件についてはどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　このたびの地域事業懇話会につきましては、議案質疑なりでも御説明しておるところでございますけれども、旧合併、平成の合併の際の旧町村、今の総合事務所管内に特化したものでございます。確かに議員おっしゃいますように平成の合併の際、萩地域を含めて地域協議会というのを設置しております。これの目的としてはですね、地域の意見を聴くというものとは、それとは別にですね、新市としての一体感の醸成というものがですね、一つ大きな点でございます。　そういうものもあって、一応１０年の区切りをもって廃止ということで、今回設置と同時にですね、１０年間という時限立法で制定されていたものでございます。先ほど来、ちょっと繰り返しになりますけれども、今回の地域事業懇話会につきましては、あくまでも６地域に限定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　明木小学校はいいですか。齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　明木地域におけます移住定住の問題でございますけれども、明木中学校の跡地活用という点につきましては、住宅用地とも含めてですね、事業用地、企業誘致なりそういった形に使えればというふうに考えるものでございます。また、旧明木中学校のみの用地を持ってですね、これがなければ住宅なり、それともつくらないというものではございません。　当然ですね、午前中、小林議員の一般質問ございましたが、要は空き家の活用でございます。現在ある住宅ストックこれをいかに活用していくのか。また、その答弁の中で私ちょっと触れましたが、やっぱり空き家が出て、その町並みに歯抜けになって、その町並みを壊してしまう。一番最たる例が伝建地区で、その町並み保存という形で、佐々並はじめ旧萩地域も含め、各伝建地区がございます。それと同じような形、仮に伝建指定がなくてもですね、例えば明木のいわゆる各地域、市と呼ばれるところですね、そういったところはどうしても独特のいわゆる農村なり、そういった農村集落なりとは、また別の違う形での商家の並ぶ町並みがございます。そうした中に空き家が目立ってきて、そこを歯抜けにして、果たしてそれでいいのかということもございます。　そうしたものを活用して、定住施策にですね、つなげていけないかというふうに考えておりますので、議員におかれましても、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　５番、瀧口議員。 ◆５番（瀧口治昭君）　今の空き家を利用した定住対策、これも確かにやっていただかないといけないんですけど、そういった空き家に住んでおられて、結果的には出て行かれた方と、そういった方もおられます。　やはり、新築のですね、自分の家で新たにつくられた家と、やはりそういった次のリフォームなりを、完全リフォームできればいいんでしょうけど、ある程度ただ活用するだけの家だったらやはり不便な部分も多いんですね。それと、家賃の問題があります。これはそれぞれの建物によって違うんでしょうけど、やはり、かなり利用される方と貸される方との価格の差というか、そういったものがあると思います。そういったこともできれば市としてですね、定住の対策として、今実際に２年間ですか、空き家対策として、定住される方には２年間家賃補助をされておりますけど、問題は２年で、そこで終わるわけですね。その後は通常の家賃に変わるということで、どこまでを考えられるのか、私どもも何年がいいとか言われませんけど、実際に、なかなか家賃が高いという理由でですね、この萩地域にも、来られない方も結構おられるということも頭の中に入れていただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　齋藤地域政策部長。 ◎地域政策部長（齋藤英樹君）　再度のお尋ねでございます。確かに議員おっしゃいますように、定住という形になりますと、仮に萩を終の住処として、選んでいただくためには、やはり実際、例えば借家というよりは、当然自己所有という形が重要になるとは思います。　先ほど私が空き家の活用なりって申しましたのは、これはあくまでも賃貸に限定したものでは決してございません。これからの空き家なり、ちゃんと活用していって、安定的な形で活用するという形、実際にこの空き家というストックをですね回していく。そのためにはですね、やはり賃貸というのではなくて、やはり、それを買い取って、それをリノベーションかけていくという、これがやはり重要なことではないかというふうに考えております。実際にそれに関しては一定の需要もございますし、特にこうした田舎の町並みなりをですね、目指してこられる方も多くいらっしゃいます。　果たして新築で建てる、団地的なものにする、そういうものを目指す、希望される方もいらっしゃいますが、やはり、やっぱり田舎の良さといいますか、それを前面に出して、移住定住の観点からいうとですね、そういった形で今ＰＲもしておるところでございますので。　私としてはですね、やはり賃貸っていうのではなくて、実際には所有権移転、実際買っていただいて、定住につなげるような策につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（田中文夫君）　私から２件お話をさせていただきます。　先ほどの懇話会の件でありますが、昭和３０年に合併したところでございますが、出張所といいますかね、支所と出張所につきましては、一日市長室を設けますので、これは旧郡部の６か所と、出張所、支所にも、一日市長室を設けますので、そこは今おっしゃったことは、そこで賄いたいというふうに思っております。　それから明木中学校の跡地でありますが、工場用地に決めたということではございません。どうかということをやっておりまして、また地元の議員さんが、これは定住のために、ぜひとも住宅地が欲しいんだと。これも一つの定住対策でありますので、これは決定したんではなくて、地元の御意向があればですね、検討はさせていただきます。あそこはまとまった土地でありますから、今いろいろ工場用地が欲しいというところは現実にあるわけでございまして、それはどうかなというふうなことも考えておりますし、住宅地としてぜひ住宅を建てて、そこに移住なり、あるいは若者が来るということがあればですね、両面において考えさせていただきたいというふうに思います。　これ、今からの検討課題にさせていただきますので、また、ぜひ御意見を賜りたいというふうに思います。 ○議長（横山秀二君）　５番、瀧口議員。 ◆５番（瀧口治昭君）　今、御丁寧に答弁いただきました。まあ何が何でも住宅地という考え方でも確かにないかもしれませんけど、今現実はですね、もう来年度入学者がいないという地域もあります。　今、ささラブを先ほど申されましたけど、ささラブも地域の皆さん方と学校とまた行政も協力していただきましたけど、そういった形でどうにか、自分たちの地域に住んでいただきたいということで、定住で今年は新入学生が１人入ってきました。ところが来年はまだ決まってません。何が問題なのかとお聞きしたら、やはりそのいざ住むところがね、なかなか決まらないということで、空き家バンクも確かにありますけど、やはり住むほうの方についてもそれぞれ選択肢っていうかありますんで、なかなかその決まらない。だからすぐ宅地を用意してくれとまでは私も言いませんけど、現状はやっぱそういったことがありますんで、買取りたいと言われても、売手側の方がそういった意思がなければ当然、売買は成立しませんし、そういったいろんなパターンがあると思いますけど、私としては、やはりちょっと萩市は今こういった状態の中でですね、地域を本当にどうにかしていきたいと思うんだったら、もうあらゆることをしていかなくちゃ私は駄目だと思います。大規模な住宅地をつくれというんじゃなくて、やはり幾らかですねそういった用地等も用意しないと、これからは人が住んでくれないんじゃないかなと私は思ってます。　空き家バンクも私は、いい事業だと思いますけど、やはりそれだけでは収まらない人もいます。いろいろな地域の住民の意見を今後もですね、ぜひ新市長なられて聞いていただいて、その中で一体何が１番いいのかということを、今後も御判断願えたらと思います。　私の質問は終わります。 ○議長（横山秀二君）　はい。市長。 ◎市長（田中文夫君）　瀧口議員のおっしゃることよく分かりますので、両面においてですね、空き家バンクも大事でありますし、また新たに住宅を用意するということも大事でありましょう。また今後の課題としてですね、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　瀧口議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　明日１５日、火曜日も午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　４時３２分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和３年６月１４日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　　議　員　　村　谷　幸　治　　　　　　　　議　員　　五十嵐　仁　美...