萩市議会 2021-06-10
06月10日－02号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
萩市議会定例会会議録（第２号） 議事日程第２号 令和３年６月１０日（木曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙第３ 議案第４２号から議案第５４号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙日程第３ 議案第４２号から議案第５４号まで────────────────────〇出席議員（２０名） １番 岡 崎 隆 志 君 ２番 森 田 宗 和 君 ３番 浅 井 朗 太 君 ４番 小 林 富 君 ５番 瀧 口 治 昭 君 ６番 松 浦 誠 君 ７番 村 谷 幸 治 君 ８番 五十嵐 仁 美 君 ９番 石 飛 孝 道 君 １０番 佐々木 公 惠 君 １１番 松 浦 俊 生 君 １２番 美 原 喜 大 君 １３番 関 伸 久 君 １４番 西 中 忍 君 １５番 長 岡 肇太郎 君 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 田 中 文 夫 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長兼
地域政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 肌 野 次 雄 君
市民生活部長 中 野 忠 信 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
産業戦略部長 小 野 哲 君
農林水産部長 大 塚 喜 彦 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 小 川 政 則 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君
消防本部消防長 鶴 屋 弘 君
総務部次長 阿 武 宏 君
産業戦略部次長 中 村 正 弘 君
土木建築部次長 鈴 木 明 生 君 総務課長 田 村 佳代子 君 おいでませ、豊かな
暮らし応援課長 小 野 真 文 君 林政課長 大 谷 聡 君
教育政策課長 河 村 美保子 君
消防本部総務課長 岸 田 尚 之 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 須 郷 誠 君 次長 村 本 行 繁 君 議事係長 大 田 泰 之 君 調査係主任 横 山 晋太郎 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、５番、瀧口議員、６番、
松浦誠議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
○議長（横山秀二君） 日程第２、
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行い、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とし、議長において指名することにいたしました。 萩市
選挙管理委員会委員に、中谷伸氏、仁保優子氏、山本陽子氏、佐々木仁資氏、以上の４名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました４名の方々を、萩市
選挙管理委員会委員の当選人と決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方々が、萩市
選挙管理委員会委員に当選をされました。 次に、萩市
選挙管理委員会委員の補充員に、上原大秀氏、勝間田盛明氏、高津聡氏、吉賀博史氏、以上の４名を指名いたします。 ただいま議長において指名いたしました４名の方々を、萩市
選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の方々が、萩市
選挙管理委員会委員の補充員に当選をされました。 また、
選挙管理委員会委員に欠員が生じた場合、補充員の中から委員に補欠する順序は、ただいまの指名の順序といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、補充員の中から委員に補欠する順序は、ただいまの指名の順序とすることに決定をいたしました。────────────────────
△日程第３ 議案第４２号から議案第５４号まで
○議長（横山秀二君） 日程第３、議案第４２号から議案第５４号までの１３件を一括して議題といたします。 これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。また、この後
委員会付託を予定しておりますので、本会議におきましては、大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては、委員会でされますよう御協力をお願いいたします。 なお、通告した質疑を見ますと、重複した質疑が見受けられます。御自身が発言をされる前に、既に回答済みの項目につきましては、回答内容を踏まえた上で、整理して発言をいただきますようにお願いをいたします。 また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、あわせてお願いをいたします。 まず、議案第４２号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。議席番号１４番、西中議員。１４番、西中議員。
◆１４番（西中忍君） はい。皆さん、おはようございます。質疑に先立ち、一言申し上げさせていただきたいと思います。田中市長におかれましては、３月行われ僅か５００票差という大変に厳しい選挙を勝ち抜き、市長に御就任をされました。これまで、お祝いを申し上げる機会がありませんでしたので、この場をお借りし、お祝いを申し上げさせていただきます。本当におめでとうございました。 それでは、早速ですが、質疑に入りたいと思いますが、これから行う補正予算に関するそれぞれの事業内容などの詳しい部分については、
委員外議員として、
予算決算委員会で確認をさせていただきたいと思っていますので、ここでは、それぞれの事業に関する市長の認識や見通し等について確認をさせていただければと思います。市長におかれましては、市長の公約を具現化する事業が含まれていることから、ぜひ市長御自身が、御自身の言葉で分かりやすく御答弁いただきますようお願いを申し上げます。 また、この議案質疑は、質疑回数が３回と決められていることから、まとめて質疑を行いますので、少し多くなると思いますが
答弁漏れ等がないようにお願いをいたします。 それではまず、
補正予算概要の６ページにあります一日
市長室事業についてお尋ねをいたします。 この事業は、市長が市長選の前後や４月臨時会で行われた御挨拶、さらには昨日行われた
市長所信表明でも、強く訴えていた現場第一主義を具現化させる事業の一つではないかと思っています。 この市長が強く訴えている現場第一主義について、市長御自身は、３月５日に行われた
萩青年会議所主催の討論会でも、旧郡部の皆さんから、来いと言われたらすぐに現地に飛んでいくという御発言をされていることから、本事業のように、限られた時間に、限られた場所で、限られた住民の声を聞くということが、これまで訴えてこられた現場第一主義とすれば、少々トーンダウンしているのではないかと感じています。 そこで、市長が強く訴えている現場第一主義とは何か、お尋ねしたいと思います。また、
移動市長室で
発言希望者が予定人数を超えた場合は、どのように整理をするおつもりなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 次に、同じく
補正予算概要の７ページにあります
地域事業懇話会運営事業についてです。 この事業は、地域住民の中から委員を選び、地域の課題等をお聞きし、その課題を解決する事業を実施することを目的にしている事業だとお聞きしていますが、先ほど触れた
移動市長室でお伺いした意見との違いについて、どのような認識をお持ちなのかお尋ねします。 また、基本的なことですが、
移動市長室や懇話会でお聞きした意見、要望等について聞きっ放しにはせず、必ず実現するという覚悟があるのか、お尋ねいたします。 さらに、
移動市長室と懇話会でお聞きした意見の優先順位をどのように考えているかお尋ねいたします。 あわせて、この懇話会は各
総合事務所管内で行われるとのことですが、
総合事務所間の優先順位をどのようにつけていこうと考えているかお尋ねいたします。 次に、同じく
補正予算概要１１ページにあります
中核病院検討事業についてです。 この事業も市長の公約に沿った事業だと思いますが、そもそも市長公約にあるゼロベースとは、何をゼロベースにするのかお尋ねいたします。 また、
萩保健医療圏の現状について、市長はどのような認識をお持ちなのかということについてもお尋ねいたします。 さらに、これまで検討を続け、
中核病院形成に関する幾つかの結論を出してきた
検討委員会は、現在どうなっているのかお尋ねいたします。 あわせて、市長は中核病院の必要性を認めておられますが、山口県の
地域医療構想に沿った
萩保健医療圏での中核病院の形成について、これまでの２病院を統合して中核病院を形成するという方向性と違う手法があると考えているのかお尋ねするとともに、もしあるのであれば、どのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。 最後に、同じく
補正予算概要２２ページにある
グローバル５０
奨学金事業についてです。 これも市長公約に沿った事業のようですが、市長は、人口減少、少子化が続く萩市の現状を踏まえ、市内の高校の将来についてどのような認識を持っているのか、お尋ねをいたします。 また、これまで行ってきた市による高校の
魅力化事業について、必要性を含め、どのような認識を持っているのか、お尋ねをいたします。 以上、多くなりましたが御答弁お願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 皆さんおはようございます。まず西中議員には、先ほど御丁寧なお祝いをいただきまして、大変ありがとうございました。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。 それでは、西中議員からの
中核病院検討事業について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目のゼロベースとは何かという問いでありますが、これまで、政治家である市長が
萩市民病院と
都志見病院を統合して、中核病院をつくるという方向性をお示しになりました。市長自身が
検討委員会の委員長となり、中核病院の検討を進められてきたわけであります。 私がこれまで市民の皆様の意見を聞いてきた中で、統合賛成の意見もある一方で、市の将来の負担増を心配する声など、様々な意見があり、いただいてまいりました。 ２つの病院統合による
中核病院形成は、将来の市民の負担につながる大きな判断でもあるわけであります。将来を見据えて、市民の皆様にとって、この統合による手法が一番良い選択であるのか。他の方法はないのか。市長が方向性を示すのではなく、市民代表の皆様と
医療関係者の皆様で、現時点においてゼロベースで客観的に検討、協議をしていただきたいと考えております。 私としましては、その議論を踏まえ、行政として最終的に判断をさせていただきたいと考えております。 ２点目の、
萩保健医療圏の現状をどういうふうに認識しているのかという問いであります。 萩医療圏において、医師や看護師等の
医療従事者の不足、高齢化は深刻な問題であり、既に２次救急の
医療体制等に影響が出ている現状であります。萩の医療の現状は待ったなしの状況でありますので、スピード感をもって方向性を示していきたいと考えております。 ３点目の、これまでの
検討委員会は、現在どうなっているんかという質問であります。 ２つの病院統合による中核病院の在り方を検討する、これまでの
検討委員会については、廃止とさせていただきました。それぞれの委員さんには、ゼロ
ベース検討及び
検討委員会の廃止について、御説明を申し上げ、御理解をいただいてまいりました。 ４点目の、これまでの委員会の結論はどうなるのかという質問であります。 ゼロベースの検討結果を踏まえ、市として２つの病院統合が最適な手法と判断した場合には、今までの検討内容を継承し、中核病院の検討を行うこととなります。 ５点目の、これまでの方向性と違う中核病院の形成手法はあるのかという問いでありますが、手法としては、
萩市民病院と
都志見病院以外の医療機関との再編統合のほか、既存の病院による医療機能の分化や連携による地域にふさわしい
医療提供体制の構築など、あらゆる可能性が考えられると私は思っています。 他の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） はい。公約に対する御質問ということで、市長のお答えをお望みであろうかと思いますけども、この二月の間、市長の公約について、私ども部長、担当職員、いろいろ協議をしてまいりましたので、本日、長丁場でもございますので、適宜そのあたりは、担当部長のほうからお答えをさせていただくことで、御容赦いただきたいというふうに思っております。 私のほうからは、一日
市長室開設事業についてお答えをさせていただきます。 一日市長室のこの御質問については、現場第一主義のことについて特にお聞きになったかというふうに思います。 この市長就任以来、職員に対し、その現場第一主義の徹底を申しております。市民に信頼される市政を推進するためには、それぞれの地域、そして、そこで働いていらっしゃる方、生活していらっしゃる方がどのような状況にあり、どのような考えを持っておられるのか。どのような悩みを持っていらっしゃるのか。そういったようなことを十分理解する必要があるということをおっしゃってまいりました。 例えば、予算がないからできないというふうな簡単な答えで済ますのではなく、なぜできないのかというふうなこともしっかり説明するんだと、いうことを市長が申し上げてこられたわけでございます。 そういった意味で、市民に寄り添った行政を行うということの意味が現場第一主義だということでございまして、確かにこの一日市長室というものは、限られた時間に、限られた場所で、限られた住民の声を聞くということ、補正予算の概要を御覧になられましたら、７月から１１月にかけて云々とあるように、そのような形にはなっておりますけども、決してこの現場第一主義というものは、この一日市長室だけによるものではないということを御理解いただきたいというふうに思います。 それから、それ以外のいろんな機会を通じて市民の皆様からの御意見の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。 また、この一日市長室につきまして、
議員お尋ねのありました、例えば事前に予約された方を超えて申込みがあったような場合、この場合においては、その状況に応じて対応を適切に考えてまいりたいというふうに思っております。 制度設計として、ほぼその１日その地域におり、午前中は市民の方から１０人程度、１５分ずつお話を対面でし、必要に応じて、午後は現場に伺うというふうなことも考えておりますので、その辺りについては御理解いただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは私からは、
地域事業懇話会運営事業についてお答えいたします。 １点目の一日市長室で市民の声を直接お聞きしようとしていますが、その意見とどう違うのかという点でございます。
地域事業懇話会につきましては、
総合事務所が主体となって、地域に必要な事業を検討するに当たり、まずは
総合事務所が地域の振興や課題について広く住民の皆さんの意見を聞くために設置するものでございます。 一日市長室においても、市長が直接まちづくりへの意見や提案をお聞きいたしますが、住民の意見、意思を施策や事業に反映していくためには、様々な形で意見を聞こうとするものであり、お伺いする意見の分野などに違いを設けることは考えてはおりません。 続いて２点目の、一日市長室で聞いた意見と、懇話会で聞いた意見の
優先順位等はどうかという点でございますが、各
総合事務所で事業の優先順位をつけました３年間の事業計画をつくることを考えております。 事業計画は、一日市長室での意見に限らず、様々な場でお伺いいたしました意見を懇話会と共有し、懇話会の意見を聞いて作成することとしておりますので、どこの場で聞いた意見を優先するということはございません。 続きまして３点目の、お聞きした意見は必ず実現するという覚悟があるのかというお尋ねでございます。 地域の振興を図るためには、地域の実情を把握している
総合事務所を主体として、地域に必要な事業を計画的に実施していく必要がございます。 懇話会の意見を受け、効果的な対応案を検討し、事業により対応できるものは積極的に事業化し、地域の振興や課題解決、解消を図ってまいります。 続いて、事業の優先順位、また、
総合事務所間の優先順位をどうつけるのかという点についてでございます。 事業の優先順位につきましては、先ほども少し触れましたが、地域の皆さんの御意見、御要望なりを聞きまして、その上で、
地域懇話会のほうに、
総合事務所が取りまとめた事業案を提案し、その懇話会において、話合いをしていただいて、優先順位をつけるものでございます。ですから
総合事務所がつけるものでもなく、あくまでも皆様方、
地域懇話会において優先順位をつけていこうというものでございます。 続いて
総合事務所間の優先順位ということでございますが、これにつきましては３年間の各
総合事務所においては、３年間の事業計画をつくる予定でございますが、
総合事務所間で事業に優先順位をつけるということは考えておらず、必要な事業を計画的に実施することを考えております。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君）
井本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。それでは私のほうから、
グローバル５０
奨学金事業についてお答えします。 まず、市内の高校の将来についての認識に関する問いについてお答えいたします。 全国的に子供の出生数や、中学校の卒業生が減少する中、高校の入学者数の減少は、市内、市外、公立、私立を問わず、いずれの学校においても大きな課題となっております。 山口県においても、少子化に伴い、高等学校の入学定員が随時見直されているところであり、今年度、山口県
教育委員会においては、中長期的かつ全県的な視点に立って、新たな県立高校の将来構想を策定すると伺っております。 萩市としましても、山口県
教育委員会の構想の策定に当たり、その動向を注視するとともに、必要な意見を提案してまいります。 そこで、市内の高校の将来についてどのような認識を持っているかということでございますが、萩市においても少子化に伴い、年々入学者数が減少しております。令和３年度の新入学生は、
萩高等学校が１４９名、
萩商工高等学校が８６名、
萩光塩高等学校が８５名で、３年前と比べても、全体で４０名減少しております。 子供たちの笑顔と元気あふれる明るい萩市を創造していくためにも、この市内３校への
入学希望者の増加を図る必要があると認識しております。市内３校におかれましては、
進学希望校として選択してもらうように、それぞれ特色ある教育活動を展開し、入学者の確保や増加に取り組んでおります。 萩市といたしましても、引き続き多くの中学生が市内の高等学校への入学を希望するように、魅力ある
高校づくりに協力してまいります。 次に、これまでの
高校魅力化の取組への認識についてでございますが、これまで萩市では、
市内高等学校への進学者の増加を目指し、高校や地域とも連携を図り、市内高校の魅力向上のための支援を展開していると認識しております。 また、平成３０年度からは、市内の高等学校、小中学校、
教育委員会が一堂に会し、
高校魅力化プロジェクト会議を開催し、様々な意見を取り入れながら、高校の
魅力化づくりのための知恵を出し合っております。 今後とも、これまでの施策や、
高校魅力化プロジェクト会議での意見について、その効果や必要性を見極め、よいものは継承し、見直すべきところは見直し、市として取りうる様々な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 西中議員。
◆１４番（西中忍君） それぞれ御答弁をいただきました。まずですね、通告順に２回目の質疑をさせていただきます。 今、総務部長から現場第一主義について、お話がありました。私はこれまで市長の様々な発言をお聞きする中で、御自身のことだと思っていたんです。私は現場第一主義だと、すぐに現場に私自身が行くんだと。いうことを、県議会時代でも県議の時代でもされていたという話は聞いています。 ですから、私はそれを踏襲していくのかなあというふうに思ったんですが、今、総務部長の説明だと、行政の組織として現場第一主義を守っていくんだ。いうふうに私には聞こえたんですけど。 まずそれで、私の理解でいいのかということをまずお尋ねしたいと思います。 それと、様々な意見があってそれについて、適切に対応したいというような御発言があったというふうに思いますけど、適切ってのは実に曖昧で、どういうふうに具体的には、こういうことがあったらこういうふうにするとかですね、人数が、例えば予定の人数を超えても、きちっと全て対応するというふうにするのか、抽せんにするのか、先着順にするのか。それを適切にって言われると、なかなかどうするんだろうっていうふうに思いますので、その辺りも、改めてお聞きしたいというふうに思います。 それで次に、これは懇話会の運営事業ですね。今の答弁の中でもですね、地域に必要な事業を地域の皆さんに考えていただいて、それを３年間の計画で順次できるものは事業化してやっていくというような御答弁だったというふうに思いますけど。答弁の中で、一日市長室でお聞きした意見についても懇話会の中で協議をするというような御答弁がありましたけど、この一日市長室の意見も、懇話会の中で協議をして、その中で、この順位を決めていくという制度設計をされているのか。市長に直接要望した要望事項については、別枠で考えるのか。今の答弁だとどうも全部一緒に考えるような、しかも懇話会の中で考えるというような答弁だったように思うんですけど、その辺りを少し確認をさせていただきたいというふうに思います。 優先順位、それぞれの
総合事務所で出てきた事業の優先順位は、それぞれの懇話会で決める、これは当然のことだろうと思いますね。ただ、今、答弁の中で、各
総合事務所間では差はつけないというようなお話もありましたけど、各
総合事務所間、
総合事務所にある懇話会の代表か何かが一堂に会して、
総合事務所間の順位を優先順位を決めるのか、どうなのか、その辺りもう少し詳しく説明していただきたいというふうに思います。 それで、次に、中核病院の件です。今ゼロベースについて市長が御答弁をされました。 これまでは、２病院を統合して、中核病院を形成しましょうということで動いてきてますが、なぜ２病院を統合して、中核病院をつくろうという方向性になったのか。部長、説明をいただけたらというふうに思っています。 それと、一つの病院でも中核病院になるっていう答弁だったのか、
萩保健医療圏内の病院が連携して中核病院になるというお話だったのかちょっとよく分からないんですけど。 山口県の
地域医療構想の中で、一つの病院、例えば市民病院がその
地域医療構想に沿った形で中核病院になるということは可能性があるんでしょうか。その辺りちょっとお聞かせいただけたら、いうふうに考えています。 最後、グローバル５０です。市長の認識をお尋ねしましたが、事務局長が御答弁になりました。市長それでよかったのか、その辺りをまず、全く間違いがないのか、市長の認識と、一切変わりがないということなのか、その辺をまず確認をさせていただいた上で、魅力化、高校の魅力化ということを今後も推進していくっていうような御答弁がありました。で、よいものは続けていく。ということはよくないものは廃止する。よくないものが、グローバル５０だろうというふうに今、私聞きながら思ったんですが、なぜその
グローバル５０がよくないのか。この辺りをどういうふうに考えておられるのか、そこをお知らせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） まず、いろいろ市長の考え方と私どもの考え方、一致しているのかというふうなお話が最後のほうでありましたけども、最初に申しましたけども、公約についてもしっかり協議をして、今日の議案質疑の場、あるいは一般質問の場に私ども出てまいっておりますので、その辺りについては認識を同じくしているという前提でお聞きいただけたらというふうに思っております。 私から一日市長室のことについて御質問再度ございましたのでお答えいたします。 現場第一主義が、要は、選挙前、市長が県議時代に、あるいは、選挙中にもいろいろお話をしていたということで、個人の、要は主義といいますか、そういったものなのか、行政のということなのかということだったと思いますが、当然選挙前は市長は県議だったわけで県議としての御自身の主義といいますかそういったものをおっしゃって、また、選挙公約としてそういうことをおっしゃったということは、市長になった後も、そのような考え方でやっていくこと。そしてそれを、要は行政を担う我々執行部のほうでも、その考え方を浸透させて、行政全体が現場を大事にするという考え方でやっていきましょうということを、これまで、この二月間、話をしてまいったところでございますので、決して個人だけではなく、役所全体として、その現場が大事だという考え方については持っていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、予約といいますか申込みが多かった場合の対処の仕方ということでございますが、基本的にこの一日市長室については、事前に広報であるとか、あるいはホームページ、いろんな媒体を使って、ある期間、事前の申込みを受け付けるような制度設計にしております。その段階で、この地区のこの日の受け付けがどのぐらいの人数になるのかっていうことが大体全体として分かるというふうに思っておりますので、その数等を見ながらですね、対応していくっていうのが先ほど申しました適切な対応というふうにお考えいただけたらというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは私は
地域事業懇話会運営事業の件について２点ほど、第２質問ございました。 まず１点目の一日市長室で出た意見と懇話会なりの意見。別枠なのか、一緒なのかということでございますけれども、
地域懇話会で協議いたしますものは、
地域懇話会から出た意見もございますけれども、それまで、開催前にもう既に、これまでも地域の意見なり、課題というようなものについては
総合事務所でこれまでも把握しております。また一日市長室での意見もこれも新たに加え、また一日市長室だけではなくですね、市長への提言箱であるとかいろんな場面で意見をお伺いする場ございます。 そうした場のいろいろな様々な意見が出た中で、
総合事務所において、事業案を練り、それを懇話会にかけて懇話会の皆さんと、ともに考え、話し合って、優先順位をつけていこうというものでございますので、あくまでも意見を吸い上げた場が違うというだけでそれに優劣をつけるようなものではございません。 続きまして、
総合事務所間で事業に優先事業をつけるのかという点でございますけれども、最初、私優先順位をつけることはないというふうにお答えしておりますが、それをさらに詳しくということでございます。 あくまでも
総合事務所の中での優先順位という形で、
総合事務所より予算要求なりですね形が出てまいります。実際、懇話会で取りまとめた事業計画に基づいて、予算要求なりという形に手続として入ってまいります。で、それぞれ
総合事務所から出てきたものでございます。それで、
総合事務所でここはこうだからというような形でつけるという形ではなくて、結果的に査定において差が出るということは当然あるかもしれませんが、出た事業そのもので、特に優先順位をつけてどうこうという初期の段階でそういうことは考えておりません。 なお、懇話会での議論、いろいろございますけれども、それぞれ３回なり４回、今年度初年度で７月以降のスタートになりますのでスケジュール的には数回、３回程度なり４回というふうに考えておりますけれども、３年間、今後３年間はですね、ずっと続けていきたいと考えておりますので、要望していただいたものについての結果なりをまたフィードバックをして、ちゃんと説明をしていくという場も設けまして、途中途中の段階でも、各
総合事務所の懇話会での協議の内容というものをですね、それぞれ共有いたしまして、よりよい懇話会での議論になるように努めていきたいというふうに考えております。 なかなかこう、だから、分かりにくい説明で申し訳ないんですけれども、特にここで、むつみならむつみ、旭なら旭に、もう最初から優先順位をつけて、行うようなことはございません。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
中核病院検討事業について、２次質問ございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。２点ほどお尋ねがあったと思います。 まず、２病院での統合の検討を行ってきた経緯といいますか、そういったことについてのお尋ねでございました。
萩保健医療圏で急性期医療と言われる、急に入院が必要とか手術が必要と、そういった医療を提供する病院については、現在４病院がございます。先ほどご発言の中にもありました
地域医療構想、こういったものの実現に向けて調整会議というものが県の主導により行われております。２０２５年の時点で、必要な医療提供、どういう形で実現していくのか。そういったことを検討していく中で、先ほど申しました４病院、こちらが中心になって、その実現に向けて、検討していこうと。そういった中で、
萩市民病院と
都志見病院、２病院による統合のの形で、中核病院の形成を目指していくというのが出てきたわけでございます。 ２点目の、単体の病院で中核病院、そういったものを考えていくことについてのお尋ねであったと思います。 単体でやっていくやり方としては、考え方としてはございます。その場合、いろんな診療科であったりとか、あるいは規模であったりとか、いうことがございますので、そこで一つの病院で全てやっていくのか、あるいはその地域の中、医療圏の中で、ある一定のものは連携しながらやっていくのか、そういったものも含めてですね、今回の改めての検討協議の中で、いろんなその議論をお願いしたいというふうに考えております。 先ほど市長答弁で手法についてのことを申し上げましたけども、そういった趣旨での発言でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（横山秀二君）
井本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。それでは西中議員さんから、魅力化を今後も続けていくのかということと、
グローバル５０
奨学金事業の廃止はどうしてかというような質問であったかと思います。
魅力化事業につきましては、先ほど申しましたとおり、市内３校への
入学希望者を増やしていくという事業でございますので、そういった趣旨の政策をこれからも引き続きやっていきたいと考えております。 あと
グローバル５０
奨学金事業の廃止についてはどうかということでございますが、これにつきましては、現在のコロナ禍の経済事情におきまして、特定の大学進学者の支援をするのではなく、教育の裾野を広げ、経済的な理由で進学を希望しているにもかかわらず、進学を断念せざるを得ない学生、または大学休学を選択せざるを得ない学生、こういった方への支援を優先してはどうかということで、今回に至ったことでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） １４番、西中議員。
◆１４番（西中忍君） ３回目ということで最後になります。 まず、最初の一日
市長室事業です。ちょっと総務部長、要は、田中市長は県議時代には個人で現場第一主義だ。討論会でも言われてたように、来いと言われたら、すぐに現場に飛んでいくというような姿勢を貫いてこられているということは、今言われましたね。市長になったら今度は組織でそれをやっていこう。今までも、当然やってきているはずなんですね。特に
総合事務所は。先ほど齋藤部長も言われましたけど、様々な課題はね、
総合事務所把握してるんですよ。これはね、今に始まったことではなくて、ずっと昔から合併当初からやられてたんじゃないですかね、というような気がします。 だから、要はこの現場第一主義っていうのは個人のことなのか、組織のことなのか、この辺りをね、確認させていただきたいというふうに思っています。 それと、どうしても理解ができないのが、人数が定員が幾らかある程度、目安で示されていますけど、それを超えた場合、どうするのか。何か事前申込みである程度人数が分かるから、そこで適切にって言われますけど、だから、切るのか、日にちを増やして、全て聞くのか、どうするのか、この辺りの制度設計をどういうふうに考えているのかということを、今まで聞いているのでその辺りをちょっとお答えいただけたらと思います。 次に、懇話会事業です。さっき今も言いましたけど、地域の課題は事務所がよく知っている。それはまさにそのとおりだろうというふうに思います。で、今の御答弁の中で、そういった
総合事務所が把握している課題、
移動市長室で出てきた要望、課題。これを全部を
総合事務所でまとめて、懇話会で優先順位をつけるという答弁だったと思うんですけど、そうなると、地域で要望していく事業っていうのは、最終的にはその懇話会が決定するというような制度設計を考えておられるのか。その辺りをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
総合事務所間では、優劣はつけずに、最終的には市長査定とか副市長査定とかそういったところで、査定でその事業化するかどうかっていうのが決まるというお話ですけど、もしも、そういう制度設計をしているんであれば、そのことはね、多分今までもずっと同じことを
総合事務所でも繰り返してると思いますよ。地域の住民が
総合事務所にここが問題だ、
総合事務所は本庁に課題を解決してくれという。そしたら査定にかかって駄目でした。その繰り返しがあったんじゃないかなと思うんですけど。もしも本当に、最終的に事業ができるかできないかは査定なんだということになればですね。その辺はもし、やられるんであればしっかりと説明しないと、私は何か混乱が起きるんじゃないかなというふうに思ってるんですけどその辺りどういうふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 次に、中核病院です。
地域医療構想です。これはね要はベッド数が多いんだと、人口が減少してきて、特に急性期のベッド数を減らさなくちゃいけない萩市は。そういう
萩保健医療圏は。というふうに言われています。ですから、答弁があったように、急性期を担う４つの病院でいろいろと協議をした結果、その中核病院に手を挙げてくれたのが
都志見病院と市民病院だったということがあって、中核病院に２病院で中核病院を形成していこうという流れができたと私は理解しています。 ですから、決して市長がいきなり二つの病院を一つにするぞと言って始まったわけではない。このあたりはしっかり、全員が共有しておかなくちゃいけないことだろうと思います。もし違うんであれば、また、教えていただきたい。いうふうに思います。 で、今、中核病院の形成は、単体でも可能だというふうに確か言われたと思うんですが、原則、ダウンサイジング、ベッド数を減らさなくちゃいけないですね。市民病院で急性期病床を単体でベッド数を減らす。こんなことができるんだろうかと思うんですけど、私は無理じゃないかなと、自分、個人的に思っていますが、その辺り本当に単体でできるのか、この辺り再度お聞きしたい。いうふうに考えます。 で、保健医療圏の中で連携というふうに市長も答弁されましたけど、病院間の連携なのか何の連携なのか私分かりませんけど、現在でも病診連携ということで、市内にあるクリニックと、市民病院とか急性期を担う４病院、かなり連携とれてきてると思うんですね。さらに、私この今廃止になった。廃止になった
検討委員会をずっと傍聴してますけど、かなり中核病院をつくることで、その連携がさらに深まるというような医師会の先生方の考え方も、そういった方向に流れてきてるんじゃないかなと私個人は感じていたんです。ですから例えば２病院を一つにして中核病院をつくらずに、それぞれ単体が連携して、中核病院的なものができて、山口県の
地域医療構想に沿って、急性期病床を減らすことが本当に可能なのか。この辺りちょっと最後に聞きたいと思います。 それと、最後に、グローバル５０です。高校の入学者を増やす施策は続けていくというふうに御答弁いただきました。で、グローバル５０をやめた理由というのは大学を限定しているからだと、そういう限定はしない。経済的に大学進学なんかを諦めるような人を支援していくというようなお話でした。この
グローバル５０を提案、議会に提案されたときに高い志を持つ。そのために難関大学に合格した者に対する奨学金だというような御説明をいただきました。で、まだ決定ではないんだろうと思いますけど、こういう勉強だけではなくてね、スポーツ、そういったものもそういったもので、例えば寮を整備するとか、そういったことで、市内高校への入学者を増やしていこうという考えも、一般質問なんか私の一般質問なんかの答弁でも、あったように記憶しているんですが、要は、市内の子供が減っていって、市内の高校を維持しようとすれば、市外から入ってきてもらうしかないんですよね。当然、現在でも市内から市外へ流出している生徒はいますけど、要は当然その抑制も考えなくちゃいけないんですけど、市内高校の魅力を高めて、市内の人は市内の高校へ、さらには市外からも市内の高校へ通学してもらう、これが必要だろう。いろいろと議論がありましたけど、通学費の助成なんかもその一環だろうと思いますよ。だからそういった事業をずっとやってきているんで、その辺りはですね、よく考えていただいてですね。市内の高校にいかに生徒を通ってもらうようにするか、この辺でしっかり考えていただきたい。経済的な理由で大学を諦めるっていうことを言われましたけど、現在萩市では給付型のかなり奨学金を充実していますが、事実として大学を諦めるようなことがこれまでにあったのか。このことについても最後お尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 組織として現場を大事にしていくという考え方は、当然これまでもありましたし、現場というのが、例えば、現地っていうことだけじゃなくって、窓口でお客様といろいろなお話をすること、この窓口も大事な現場です。そういった意味で、我々は今までも現場を大事にしてまいりました。その上で、最初に申しましたように、市長は、地域を大事にするということも申しております。そういった意味でそれぞれの地域、そして、要はそこで働いて生活している方がどのような状況にあって、そこで何を考えていらっしゃるのかっていうことを十分理解する必要があるということで、市長個人としてこの市長室については、
総合事務所等へ出かけていって、市民からの声を直接お聞きするということをやっていきたいということでございます。 後のほうの質問で、要は予約を超えた場合というふうなことのお話でありますけれども、どのぐらい実は超えるかということにもよってくるかと思いますけれども、ある程度の状況が先ほど申しましたように限られた期間の中で申込みを受け付けるわけですけども、そこで何名の方がお申込みになったかということで、その日のうちに対応できるものはし、極端に多い場合には、再度日にちを設定するとか、いろいろな考え、やり方は考えられるというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君）
地域事業懇話会についての再度のお尋ねでございます。議員おっしゃるように、
総合事務所においては、これまでも様々な課題を地域の皆様方から意見を聞いておるところでございます。 ただ今回の手法といたしましては、それをですね、全体化する形で、まず
総合事務所が主体となるのかどうなのかっていうところにちょっと差がございまして、これまでは、それぞれの例えば道路であれば、本庁で言えば、土木課なりございますけれども、例えば道路のか所であればそこの道路の部分で、土木課のほうに、こことこことここ、それぞれか所ございます。河川のしゅんせつであればそういったものもございますし、それぞれの施設、例えば、公民館関係であれば文化・生涯のほうに出すなり、それぞれの所管が本庁にございますので、それぞれの単位で要望を出すという形で、なかなか説明難しいんですけれども、それぞれの、ある程度縦割りというかですね
総合事務所として、こうっていうんではなくて、あくまでもつなぎとして取りまとめて、それぞれの所管に上げていくと。予算要求、要望を出して、本課において、優先順位をつけて査定に臨むというような形になります。 今後につきましてはそうではなくて、
総合事務所として、
地域懇話会の御意見を聞いた上で、優先順位をつけていくということでございます。 もう１点違うのは、これまで様々要望それぞれ個々の要望なりあって、それをですね、皆さんで共有をして、その中で、どれが大事これが大事、いや、ここよりはこっちのほうがいいんじゃないかとかですね、そういった議論が全てにおいてなされていたのかどうかということでございます。 例えば道路であれば道路、その分野であればいいですけれども個人からは、ある方から聞いたと。ある方からも聞いた、ある方とある方が一堂に会してとかですね、そういった議論はなされてないわけですので、その場を、この
地域懇話会で、意見を聞いて、どちらのほうがいいんじゃないかとか。そういった優先順位を
地域懇話会の皆さんの意見を聞きながら優先順位をつけ、
総合事務所として、予算要求として上げていくという形をとりたいと思います。 あともう一つ違うのは、地域振興策という形で、とかく課題という形であると道路であったりしゅんせつであるとか、施設の老朽化に対応することであるとかございますけど、今、何らかのテーマをということで、地域資源なりを使って地域が元気になるようなことをですね、それぞれ各地域で
総合事務所で考えていただいて、それを事業化していこうじゃないかというように現在考えております。 ですので施設の維持的なものにつきましては、これは当然行政財産でございますので、市として、市の事業として当然やっていくべきものでございます。それに加えて、新たに地域を元気にしていく事業、これをですね、
総合事務所が主体となって、
地域懇話会の皆さんと意見を聞きながらですね、立案をして、地域、
総合事務所の事業として行っていけたらというふうに考えるもので、若干、若干というか、これまでとはそういった点が違うものでございます。 それぞれの
総合事務所間の優先順位っていうことで予算云々で、最終的にはということでございますが、この予算云々で当然、お金無尽蔵にあればですね、そのままという形になりますけれども、それは予算査定、査定っていうの悲観的にとらえるんじゃなくてあくまでも必要なものは最大限やっていくという形で、これまでも例えば意見、住民の意見としてはこうなんだけれども、実際実現した実際上がったのは、地元としてはこちらのほうがしてもらいたかったのに、こっちになったとかですね、そういったことの何ていうか住民のニーズと実際のミスマッチ、そういったものをですね、できるだけ少なくしていけたらというふうに思います。また、仮に希望と違うようなことがあってもですね、それはそれで、当然この懇話会をですね通じて皆様にちゃんと説明をしていくということでしっかり行政としてはですね説明責任を果たしていけたらというふうに思うものでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 中核病院の検討について改めてお尋ねございました。 ２病院の統合による検討につきまして、議員からお示しをいただきました。こういった経緯、あるいは医療圏の現状、そういったものにつきまして、今回、補正予算、御審議いただくわけですが、お認めいただいて、実際に検討協議をさせていただく。そういったことになりましたら、関係の皆さんでしっかりと共有をさせていただきたいと思います。 私どもも丁寧にその辺りは説明をさせていただきたいというふうに考えております。 そして一つの病院、単体での中核病院づくり、そういったものが可能なのかどうかというお話でございます。 申し上げましたのは、可能性として考えられると。考え方としてあるということでございます。これまで検討してきました２病院による統合、そういった形の手法、あるいはほかの組合せによる手法、さらには、今申し上げましたような一つの病院での在り方、そういったあらゆるものを含めて、検討協議をしていただくということの趣旨でございますので、連携につきましては、おっしゃられるように、今、病院、診療所、そういったものの連携というのもございます。いろんな仕組みというのがございますので、あらゆるものを含めて、確認をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君）
井本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。すいません。それでは西中議員さんのほうから、市外からの入学者を増やすために、施策をどんどん展開してはどうかということと、実際に経済的理由により大学を諦めた人がいるのかということの御質問であったかと思います。 まず、市外からの入学者を増やすための施策ということでございますが、従前から県のほうにですね、県外からの入学者を募集していただくようにということで、要望はしております。引き続きそういった要望をしながら、市外からの入学者を増やすための施策、様々な、先ほどもございました通学費の助成とかございますので、そうした施策を複合的に合わせながら、有効的なものができるように取り組んでいきたいと思います。 あと経済的な理由で大学を諦める人はいたのかということでございます。実際に把握はしておりませんが、市内の高等学校、現場に意見を伺っております。その意見では、やはり今の状況を踏まえると、教育の裾野を広げ、既存の奨学金制度を拡充してはどうかというような意見も伺っているところです。 以上です。
○議長（横山秀二君） 西中議員の質疑は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時００分休憩──────────────────── 午前１１時１１分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、議席番号３番、浅井議員。３番、浅井議員。
◆３番（浅井朗太君） よろしくお願いいたします。先ほどの西中議員と同様ですね質疑に先立ち、改めて田中市長にはですね、就任の祝いを申し上げる機会がなかったので、改めて御礼申し上げます。はい。コーヒーを片手にお話させていただく機会もありましたので、ちょっと違和感がまだありますけども、どうぞよろしくお願いします。 では通告に従いまして補正予算について３事業についてお尋ねいたします。 まず概要の９ページの明倫小学校３・４号棟整備事業についてお尋ねいたします。 通告のほうでは、市民の声が３号棟整備にかかって、反映されているかお尋ねしますということです。挙げておりますこの予算は３号棟の活用を図るために必要な設計業務に係る経費ということです。 ですが、もともとの旧明倫小学校３・４号棟整備事業というのは、事業着手にたどり着くまで白紙に絵を書くようなイメージで、フリーハンドでの意見募集を市民の方に募り、そしてアンケート、通常であれば１，０００件あれば、評価判断材料に足るというアンケートを３，０００件、市民の方に行って、その答えをまた分析等して、案をお示しになられてそれについてパブリックコメントを得て、そのさらに前の
検討委員会へ云々を含めますと、２年間をかけて市民の方の動向を確認して執行部のほうで、結論として３号棟は保存、４号棟は活用できる状態に整備していきましょうということで、事業案になったというふうに議会のほうでも理解しております。 しかしながら、今回の３号棟を活用するという事業案に関しましては、それに同等のと言いましょうか。３・４号棟整備事業を考えていくのと同じようなプロセスが踏まれているようにはお見受けしておりません。そういった市民の意向の調査が必要ではないか。 その辺りについての市長の御見解をお伺いしたいと思います。 施政方針のほうでは、その観光関係の団体を集約して観光機能の強化、そして、ほかのスペースには社会団体からの要望を受けてということで、展示スペースということでありましたけどもその辺りの意見の反映というのがですね、３・４号棟全体の整備事業に収集したものと比べて、どうなのかというところを御見解をお尋ねしたいと思います。 次に１１ページの、
中核病院検討事業についてです。 先ほど西中議員の質問でも、こちらが通告で出しておりますゼロベースで検討するということについての質疑がありました。御答弁もいただきました。その理解をちょっと再度、確認させていただきたいんですけど、まず１点このゼロベースという、田中市長が選挙期間中、前からですね、市民のお話されてきた、ゼロベースの意味なんですけれども、１点、先ほど答弁の中ではなかったんですが、新たな検討組織の中に、市長は入られないというところ。この１点はまずゼロベースの意味に当たるのかどうかということ。 また先ほどの御答弁でお聞きしたゼロベースというのは、市民病院と民間病院の統合によるという経営形態をとって、検討していく、そこについて、ゼロベースに戻して考えていくと、あくまで田中部長がおっしゃられました２０２５問題ですとか、
地域医療構想というものがあると。で、現実問題として萩医療圏の医師不足や、市民病院の経営難、そういった喫緊の課題がある中でも、公立病院として不採算や僻地医療もやっていかなきゃいけないと、そういう非常に大きな解決すべく、課題があるという状況で、そういった中で、地域、萩区域の中心となり、核となるような医療機関を公的な力を持ってつくっていくと、そういうことに検討していく必要があるということについては、必要性を感じておられる、そのものをゼロベースにするということではないという理解でいいかをお聞きします。 要は、もしそうであれば、この件、新たな検討組織の結果、中核病院というのが必要ないという結論もあり得るのかどうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。 もしですね、病院の検討は必要あるという、理解であればですね、そもそもの従前の中核病院検討推進事業というこの当初予算に載ってる削減とかの事業は、もともとの素案の段階で病院検討事業、病院統合等検討事業という事業案で、最初、議会にもお示しがあったんです。 それであれば、まさに統合ありきではないのかという意見、提言がありまして、いや、そうではなくて、やはりこの地域に中核となる病院、そして医療圏の再考というの必要なんだと。その上で、どういう手法があるかをまさにゼロベースで考えていきましょうというのが、そもそもの
中核病院形成推進事業だったと、個人的には理解しております。 それについて、常任委員会でもしっかりと委員会のほうで所管事務で調査を行い報告を行い、やってきたところでありますので、そうなるとまた新たな検討組織のゼロベースというのが、またちょっとぼやけてくるのかなと思っておりますので、再度ゼロベースの意味を、市長が委員会に入られるのか、入られないというところも含めてお尋ねしたいと思います。 三つ目に、概要の１７ページの山陰道のアクセス道路整備事業についてお尋ねいたします。 総事業費が２４億円を超える道路整備事業の測量設計業務の委託費ということで、道幅１５メートル、延長１，２１０メートル、４，２７７万８，０００円という、測量設計としても、規模の大きい事業かと捉えております。地産地消ということをですね、新市長、田中市長盛んに訴えていただいております。 そういった観点からもお聞きします。 この事業は、一括、一社での発注になるのか。あるいは、例えば測量と設計あるいは区間を分割して複数の業者に委託するということが考えられているか、その委託の方法について、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
産業戦略部長。
◎産業戦略長（小野哲君） 旧明倫小学校３・４号棟整備事業についての御質問にお答えします。当事業を進めるに当たって、市民の声は反映されているかとの御質問ですが、旧明倫小学校３・４号棟の取扱い整備に関しましては、浅井議員御承知のとおり、市民へのアンケートや議会の御意見などをお聞きするなどの経緯を経て、産業・人づくり・交流をコンセプトとした拠点施設として、令和２年３月定例会において、議会にお認めいただき、現在整備を進めているところでございます。 今般の早期整備に当たって、改めて市民アンケートなどを行ったわけではございませんが、３号棟につきましては、現状保存であるが、将来的に活用の提案があれば検討することとしていたこれまでの経緯を踏まえ、現状保存から早期の活用に向けた整備に一歩進めようとの判断に至ったものでございます。 観光、教育、文化芸術に資する役割を担うために、観光関連団体の事務所機能を集約することや、市民ギャラリーを設けることは産業・人づくり・交流のコンセプトに沿ったものであり、建物を残してほしい、有効活用をしてほしいといった市民の御意見は反映されていると考えております。 早期の活用に当たりましては、平成３０年の意見募集時にありましたアイデアも参考として、萩・明倫学舎の本館、２号館とあわせて、にぎわいを創出できるよう、今後詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） それでは、
中核病院検討事業について、お答えをさせていただきます。ゼロ
ベース検討の趣旨といいますか、そういったことについて、各般についてお尋ねございました。 まず、市長が入るか入らないのかという話につきましては、市長は今回の検討組織には入らない形を考えております。 ゼロベースでどういった検討するのか、これについては先ほど、市長からも答弁したとおりでございますが、これまで
萩市民病院、
都志見病院、２病院の統合による検討、そういったものも含めて、ほかの手法が考えられないのか。そういったものをですね、新たな組織で、自由に検討していただくという趣旨でございます。 それから中核的な病院が必要なのか、そういった必要性までもゼロベースで考えていくのかということでございますが、これについては、お示しのありました、議会の教育民生委員会でのいろんな調査またその報告提言、そういったことも拝見いたしました。 市民の方、いろんなその御意見がある中で、そういったその中核的な病院は必要だという声も多くあるということを認識しております。 私どもとしては、中核的な病院のですね、実現、そういったものを、そこをですね、改めてゼロでっていうとこは考えておりません。 まあその中核的な病院が必要だという、そういった前提でですね。検討協議をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 山陰道のアクセス道路の整備事業について、その発注の手法について御質問ございました。 まず、これは一般的に行っております指名競争入札で行う予定としております。で、さらに萩市活力のある地域産業をつくる条例、この趣旨にのっとりまして、市内事業者を優先指名するということを、そういった方針でございます。 一括でするのか、分離するのかという辺りにつきましては、まだ決めてはおりませんけれども、事業効果がより効率的あるいは効果的な形になるように検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ３番、浅井議員。
◆３番（浅井朗太君） ありがとうございます。順番にまた少しずつお聞きしたいと思います。 まず、明倫小学校の３号棟の整備事業なんですけども、御答弁いただいた中で３号棟については元来、将来的に活用の提案があれば検討していくというところだったと、それはそのとおりで認識しておりました。 ただ、その意味合いがですねどちらかと言いますと、民間の積極的な参入ですとか企業進出とかそういった活用案が出てきて、それによって、ある種、ただ公的に運営していく、公費投入してではなくてそこで民間の事業が大きく発展したりですとか何か収益が上がっていくとか、そういったことを、どちらかといえば想定されての意味合いだったかと、ちょっと解釈をしてまいりました。その点で、確認なんですけども今回の案ありますような行政主導でやっていくというのが本来の考え方だったかどうかというのを、お聞きしたいと思います。 それから、中核病院の件ですけれども、ゼロベースというところについて、少し分かったような分からないようなところではあるんですけれども、まずその地域の医療というのが非常に将来的に逼迫、喫緊の課題であるという認識でそれについて、全く考えないということではないということは、非常に重要な確認だったと思います。 そうであれば、なおのこと、今までしてきた
中核病院形成検討委員会と新たな検討組織、これが最終的な取りまとめを出す時期というものも、従前のものとさほど変わらないとか今年度の１１月ぐらいには出てくるということですので、ゼロになったけどもあまり変わっていないのかなという、ちょっと認識を持っております。 お聞きしますのは、これについては予算の案でございます。予算の８割をコンサルタント業務委託料２７５万円ということで、今まで
検討委員会でも扱ってきたデータをもとに、資料作成の支援をいただくような、業務委託、それから委員数が増えるという説明もありましてそういったことで従前の検討組織よりも、予算が若干膨らむということなのかなというふうに思っております。 ただ、この情報だけですと、今後の予算委員会の審査においてですね、少し情報不足かなというのを感じております。 ですので既に
検討委員会、従前の
検討委員会では、今後のスケジュール、こういったことを考えていくということも既に決まっておりましたし、例えば、委員会の設置に関しては要綱もあってこういう形でありますというのが、新たな組織に、参考になるような資料というのは十分にあるはずでありますので、その新たな組織というものが、どうやってスケジューリングですとか組織的にやっていくのか。 またコンサルタントの内容についてもう少し、委員会ではですね資料等お示しいただけたらと思います。いただけるのかどうかですね。 それから、山陰道の件です。これから、いろいろな手法についても未定であるということ、効率的効果的なところを優先していきたいということでそれはまさにそのとおりで安全な事業を実施していただきたいと思います。 一点、こういった公共事業ですね、大きな公的な事業というのは、今現在コロナ禍もありますし、それ以前からの消費税増税等ですね、なかなかデフレの民間の消費というのが冷え込んでいる状況でありますので、地域の活力、それから関連事業者全体のですね、底上げにつながるような、せっかく国が手当てしてくれてる部分、臨時交付金の活用もそうですけど、そういったものをしっかりとですね、広く、暮らしの底上げにつながるような方法をとっていただけたらと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
産業戦略部長。
◎産業戦略長（小野哲君） 浅井議員さんから先ほど、民間主導で、３号棟はやる予定ではなかったのか。今回は行政主導ではないのかという、御質問いただきました。 平成３１年の３月に市長の報告で、１棟は建物活用、もう１棟は保存に必要な修繕をして、民間投資や提案を待つという方針としたということで、皆さんにも御理解をいただいてるかと思います。 今回につきましては、５月に４号棟の見学会を行いましたけども、こういった様々な事業者や団体からの参加をいただきました。 加えて４号棟のキャパシティーを上回る、あるいは昨年行ったプロポーザルミーティング、こういったところで、この４号棟のキャパシティーを上回るような、御要望、御意見をいただいております。多くの関心を示していただいております。 こういったことで、１００％行政主導ということではなくて、民間の皆様方の御意見、要望にも沿った形で、３号棟の早期活用への取組を進めたいというふうに考えております。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 予算審査に当たっての資料のお話でございました。しかるべき資料をですね、御用意させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 浅井議員がおっしゃいました現下の経済情勢等については、私どもも十分認識しておるところでございます。そういったところには配慮してまいりたいというふうに思っております。 一方、税金で行う事業でございますので、無駄等がない効率的なあるいは効果的になるような事業展開を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質疑は終わりました。次に、議席番号１０番、佐々木議員。１０番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木公惠君） はい、それではよろしくお願いいたします。今回は二つの議案について質疑をさせていただきます。 補正予算の概要から７ページです。これは新規事業になっておりますけども、自治体ＤＸ推進事業３４０万５，０００円ということで、行政サービスの利便性の向上、業務の効率化などの推進を図るとありますが、具体的な取組についてお尋ねします。 そして、総合政策部内に新たにＤＸ推進室の立ち上げを考えておられますが、何人体制で、人材の育成についての計画について、計画はどうなっているかということについてお尋ねをしたいと思います。 そしてもう一つですが、補正予算の概要の８ページ、関係人口構築推進事業として７９万２，０００円が上程されてます。事業内容が新規で、関係案内人養成業務委託となっておりますが、議案上程の背景と案内人に期待するものは何かをお尋ねしたいと思います。 新規採用者を養成するのか、また、担当職員を養成するのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 齋藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） それではまず最初に自治体ＤＸ推進事業についてのお尋ねについてお答えいたします。 本事業は、デジタル社会の実現に向けて、国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画に従い、デジタル技術やデータなどを活用し、行政サービスや職員の働き方などを改革させていこうとするものでございます。 国の計画では、役所の窓口に来なくても、行政手続をオンラインで申請できるようにするなど、行政サービスの利便性を向上させる取組や、ＡＩやテレワークなどのデジタル技術を導入する取組により、人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげるなど、自治体が重点的に取り組むべき事項が具体的に示されております。 また、これらの取組は、自治体内の多くの業務に関連し、かつ短期間で遂行する必要があることから、首長の理解と強いリーダーシップのもと、全庁的横断的な推進体制を構築するとともに、専門的知見を有する外部専門人材の活用を図ることが求められております。 そこで、萩市においては、全庁的に部署を横断したＤＸ推進のための協議を行う場を設けるとともに、積極的な企業誘致により、市内に多くのＩＴ関連企業に進出していただいていることから、これらの企業などにオブザーバーとして、御助言をいただく形をとりたいと考えており、そのために必要な経費を予算計上しているものでございます。 また、オンライン申請やテレワークなど、外部とのネットワーク接続を安全かつ効率的に行う必要があることから、自治体内のネットワーク構成の在り方や情報セキュリティールールの見直しなどの業務を専門的知見を有する情報セキュリティー事業者へ委託する費用もあわせて計上しております。 さらには、これらの調整役として、ＤＸ推進室を立ち上げることとしており、人員については、現在、情報政策課内に配置しておりますＤＸ専任職員３名体制をそのまま室に配置する予定としております。 また、デジタル化の推進に当たっては佐々木議員御指摘のとおり、市役所内のＩＴ人材の育成や職員個々の能力向上が急務となっております。職員を外部研修に積極的に参加させる予定としているほか、先ほどのＩＴ関連企業との連携を強化することにより、職員のスキルアップを図っていきたいと考えております。 続きまして２点目の、関係人口構築促進事業に関する質問についてお答えいたします。 まず、事業内容が新規で関係案内人養成業務と業務委託となっているが、議案上程の背景と案内人に期待するものは何かとの御質問にお答えいたします。 関係人口構築促進事業につきましては、昨年度から継続している事業であり、新規事業ではございませんが、関係案内人養成業務委託につきましては、令和３年度新たに実施する事業であることから、６月補正予算として提出させていただきました。 次に、案内人に期待するものは何かとの御質問ですが、関係案内人には、地域内外の人をつなぐコーディネーターとして、関係人口が萩に来るきっかけを目に見える形で示しながら、都市住民等とマッチング支援を行っていただきたいと考えております。 さらに、関係人口との信頼関係が構築されることにより、関係性を進化させ、交流から移住につながる人が現れることを期待しておるものでございます。 次に、新規採用者を養成するのか、または担当課職員を養成するのかとの御質問にお答えいたします。関係案内人の養成は、新規に人を雇用するのではなく、地域づくりや場づくりに興味がある地域住民と、現在、萩暮らし応援センターに配置しております地域おこし協力隊２名の育成を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １０番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木公惠君） はい、ありがとうございました。最初のＤＸの件ですけども、行政サービスの利便性の向上、業務の効率化というふうにございますけども、具体的にはどういうふうなことになるんでしょうか。
○議長（横山秀二君） 齋藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） 利便性の向上であるとか業務の効率化の推進についての具体的な取組ということでございます。 現在行っております、昨年度も予算のほうを計上いたしまして行っておりますがＲＰＡという自動化、自動でシステムを回すというものでございますけれども、昨年度構築いたしまして、今年度１例を挙げますと、保育所に従事いたしております会計年度職員でございますけれども、そちらの給与計算において、自動的に勤務表というかですね出勤簿をそのままＯＣＲっていうか機械で読み取って、それをカウントして給与計算を行うというような機械的に今まで人的に行っておったものを、機械化した、システム化したというようなものもございます。 また、昨日、議員の皆様にもお知らせしたところでございますけれども、マイナンバーポータルサイトぴったりサービスを使いまして、児童手当の現況届なりを今度はオンラインでスマホからでございますけれども事務所に出向かなくてもできるもの、またこれまで行ってるものといたしまして、今年度からですね、例えば税金であるとかいうものの納付書をスマホ決済なりバーコードをついた納付書を送付しておりますが、そちらでわざわざ金融機関なり、窓口に出向かなくてもできるようなものも現在行っているところでございます。 また、それ以外につきましても今後ですね、いわゆるテレワーク、今萩市役所においてコロナの関係もございましてテレワーク、自宅から市のパソコンに入り込んでっていう形ですけど今試験的に行っております。これも、コロナ禍、コロナに限らずですね、今後の働き方改革という部分につながりますので、テレワークの推進等とも考えております。 また実際、今、印鑑の押印の廃止等々、各申請書等々も行っておりますけれども市役所内のいわゆる決裁についてはまだ、一部、印鑑、押印を廃止した書類等々もございますが決裁につきましては、現在も押印を行っておるところでございます。 なかなか大規模な全庁的な絡むものでございますので、今後ですねこういったまず決裁システムの電子決裁化、またこれにあわせてそれに伴う当然決裁書類等もあわせて電子化ペーパーレス化という形にも出てまいりますので、そういったことを考えておるところでございます。その他、いろいろございますがその１例として申し上げます。 以上です。
○議長（横山秀二君） １０番、佐々木議員。
◆１０番（佐々木公惠君） ありがとうございました。２番目の関係人口構築推進事業のほうですけれども、案内人に期待するものということで先ほどお答えいただきました。交流から移住へつなぐことができるようにということで、この担当なさる方は、おいでませ豊かなまちづくり応援課というところに所属するようになるんでしょうか。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） 現在、おいでませ、豊かな暮らし応援課のほうで勤務しております地域おこし協力隊をですね、案内人ということで養成することとしております。 また、この事業ではございませんが今議会に補正予算として上げておりますけれども、応援センターのほうを明倫学舎の４号館に整備ということで上げております。 こちらのほうに、今の空き家情報バンクなり、そういった移住定住策の部署をですねそのまま向こうに移転するという形でございます。 ですので、現行のままでいきますとおいでませ、豊かな暮らし応援課のほうで対応することとなると思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質疑は終わりました。次に、議席番号８番、五十嵐議員。８番、五十嵐議員。
◆８番（五十嵐仁美君） 補正予算の３事業についてお尋ねします。 今までの議員の質疑と重なる部分がありますけれども、一応質疑させていただきます。 まず、
地域事業懇話会運営事業についてですけれども、地域の問題などは住民の意見の聞き取りなど、これまで行われてきていて、各
総合事務所は、この地域の問題など、ほぼ把握していると思われるんですけれども、新たに懇話会を設置する意義は一体何なんでしょうか。 あと一日市長室で事足りるのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 それと、参加する住民を
総合事務所で人選するということですけれども、公平性などからも非常にこの人選は難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 次に、萩暮らし案内所拠点整備事業についてですが、萩暮らし案内所とはどのようなものなんでしょうか。あとこの業務を委託する必要性はあるのかをお尋ねします。 それと、４号棟に整備する意味は何なのかもお尋ねしたいと思います。 あと
中核病院検討事業ですけれども、ゼロベースで検討しなければならないのは一体なぜなんでしょうか。今までの検討の委員会の在り方では、何が問題があるのかをちょっとお尋ねします。 それと検討の結果、２病院の統合以外に方法がないということにならないのかというのをお尋ねします。 あと、新たな検討組織で行う検討内容の多くがですね示されましたけれども、今まで検討されてきた内容とほぼ重なっているような状態ですけれども、これらを全てゼロベースで検討し直すのかお尋ねします。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは、私からまず１項目め、
地域事業懇話会運営事業についてお答えいたします。 地域の問題など住民の意見の聞き取りは今まで行われてきていて、各
総合事務所を把握していると思われるが新たに設置してやる意義は何か。一日市長室で事足りるのではないかとの点でございます。 地域の振興は課題解消を図る事業では、図る事業は地域の実情を最も把握する、
総合事務所を主体として、取り組んでいくことを考えておるものでございます。 そのため、まずは
総合事務所が住民の皆さんの意見を聞き、地域全体の課題を把握した上で、住民と議論しながら事業を検討していく場が必要であると考えたものでございます。 一日市長室においては、市長が直接住民の皆さんの御意見を聞くこととしておりますが、この懇話会は、市長ではなく、
総合事務所が、住民の皆さんの意見を聞き、事業内容についても議論するとともに、各
総合事務所でつくる事業計画についても、意見を聞きたいと考えております。 続いて、２点目の参加する住民を
総合事務所で人選するのは公平性からも難しいのではということでございます。
地域事業懇話会の委員として各地域１０名程度の方を選任する予定としております。委員の人選は各
総合事務所で行うこととしておりますが、委員をお願いする方は、道の駅など、地域の中核施設に関係されている方、地域コミュニティ協議会の方など、地域の実情を広く把握されている方を想定しております。 また、必要に応じて、例えば地域団体の多くが参加していらっしゃいます地域コミュニティ協議会などに相談した上で、人選したいというふうに考えております。 続きまして２項目め、萩暮らし案内所拠点整備事業についてのお尋ねでございます。まず、萩暮らし案内所とはどのようなものかとのお尋ねでございます。 萩暮らし案内所は、萩市への移住定住の総合相談に加え、萩と関わりたい人と地域をつなぐ新たな拠点として整備するものでございます。地域外の人々が地域住民との自然な交流や相互理解を創出し、関係人口の創出拡大を図ることで、段階的な移住定住人口の増加を推進することを目的に設置するものでございます。 次に、業務を委託する必要性はあるのかとの御質問にお答えいたします。 萩暮らし案内所は、令和４年４月開設を予定しておるものでございまして、この新たな拠点の役割について、住民等に広く理解を促すためにも、準備段階から地域内外の人を巻き込む必要がございます。 そのため、萩暮らし案内所のデザインと施設の内装や家具等を自分たちの手でつくるワークショップで実施したいと考えております。実施には、専門的な知識を必要とすることから、その業務を委託することとしておるものでございます。 次に４号棟に整備する意味は何かとの御質問にお答えいたします。 萩暮らし案内所の業務の一部でございます移住定住の総合相談は、現在、市の庁舎内で行っておることから、平日の９時から１７時までとなっております。 そのため、土日祝日や夕方の相談を希望される方がいらっしゃる場合には、事前に予約をいただいた上で対応しているところでございます。 一方で、旧明倫小学校４号棟は夜間休日の開館が予定されていることから、４号棟に移転することで、地域内外の方が気軽に立ち寄れることができるとともに、開設日時を工夫することで利便性の向上が図れると考えたものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
中核病院検討事業についてお答えをいたします。 まず１点目のゼロベースで検討しなければならないのはなぜかというお尋ねがございました。 これまでは、市が急性期病院４病院と協議をさせていただきまして、その中の
萩市民病院と
都志見病院の二つの病院を統合して、中核病院をつくるという方向性のもと、市長が委員長となる
検討委員会で、中核病院の検討を進めてまいりました。 この２病院統合に賛成の御意見もある一方で、市の将来の負担増を心配する声などもいただいております。 中核病院の形成については、こういった将来の市民負担にもつながる、大きな判断となりますので、
萩市民病院と
都志見病院との統合も含め様々な可能性や考え方について、市内の
医療関係者や市民の方々で、自由に協議検討していただき、その検討内容を踏まえ、市として判断させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、検討の結果、２病院の統合以外に方法がないということにならないかというお尋ねでございます。 今回のゼロ
ベース検討は、行政が一定の方向性を示すのではなく、将来の医療需要や市の財政負担等も考慮した上で、２病院統合による手法も含め最適な手法を検討していただくものです。検討の結果、２病院統合という方向も考えられます。 最後に、新たな検討組織で行う検討内容の多くが、今まで検討されてきた内容と重なるようだが、それらもゼロベースで検討し直すのかというお尋ねでございます。 これまでの
検討委員会では、先ほど申しました
萩市民病院と
都志見病院の２病院の統合による
中核病院形成の在り方を検討するものでした。今回新たに設置を考えております検討組織では、これまでの病院統合の手法がよいのか、それ以外の方法は考えられないのか、こういったことをゼロベースで検討していただくものであります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、五十嵐議員。
◆８番（五十嵐仁美君） はい。まず萩暮らし案内所拠点整備事業ですけれども、この業務委託をする委託先っていうのは、大体もう目星をつけているのかお尋ねします。 それから、中核病院の
検討委員会のことなんですが、統合すると将来の負担増、市の負担増になるというその根拠というかですね一体何が負担になるのかその辺がちょっとよく分からないんですけれども、統合することで一体どういう負担が強いられるというのかその内容をちょっとお尋ねします。 あともう、今の医療の状態が現状が待ったなしでスピード感を持つ。持つっていうのを先ほど市長はおっしゃってたんですけども持たなければならないというのをおっしゃってたんですけれども、それはまたゼロベースで初めからやるって言ってたらスピード感がない状態になってしまうんですが、その辺りはどんなふうに考えていらっしゃるのかお尋ねします。 あとその既存の病院では担えないことを中核病院がやらなければならないというようなことだったんですけれども、今の既存の病院の中でやろうとしてたら、結局それができないから、中核病院が必要だということになったんではないかと思うんですけれども、ちょっとその辺がよく分からないんですがどうなってるんでしょうか。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは私からは、萩暮らし案内所拠点整備事業に係る、まず、どこに委託するのかという点についてお答えいたします。 まだどこに委託かっていうのは決まっておりません。これからプロポーザルを行いまして委託先を決定したいというふうに考えております。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 将来の負担増についてのお尋ねについて、まずお答えいたします。今まで２病院の統合による検討をしてまいりました。こういった２病院の統合が実現していく中で、財政的な市の負担、いろんな整備をしたりとかですね、いうものが必要になってまいります。 そういったものに対して不安の声といいますか、そういったものをお聞きしてきたわけでございます。スピード感の話がございました。しっかりとですね、先ほどの答弁のようにゼロ
ベース検討させていただきますが、スピード感を持って取り組んでいきたいという趣旨でございます。 これまでいろんな課題、そういったものを認識をしながらですね、その解決に向けて取り組んできております。これからの検討においても、そういったものをしっかりと踏まえて、今までそれぞれの急性期病院であれば４つの病院でございますが、担ってきたもの、あるいはこれからも担うことを期待されるもの、そういったものをしっかりと踏まえてですね、中核病院の在り方について含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（横山秀二君） ８番、五十嵐議員。
◆８番（五十嵐仁美君） はい。萩暮らし案内所はその業務委託はこれからだということですけれども、やっぱりこの、これっていうのは委託をしないと、市ではやっぱりやっていけないということなんでしょうか。委託がやっぱりどうしても必要だということなんでしょうか。 それと中核病院のほうなんですけれども、将来その市の負担が増える、市民に負担を強いるというふうな感じのことをおっしゃってたんですけど、その２病院が統合することによって、今までずっと進んでいた
検討委員会の中ではもう２病院が統合という話になったので、結局その市民への負担は強いることになるけれども、話が進んでいたということなんでしょうか。 ちょっとその辺りが急にこの話が浮上してきたんですけれども。ちょっと、それを不安に思う人たちがいるからということで統合はやっぱり検討するべきだという話もありましたけれども、具体的にその市の将来の負担っていうところでは、何か納得いかないというか、今までそれで進めてきてましたので、それを急に変えるところではすごく何か納得いかないんですけれども、ちょっともっと分かるようにお願いします。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） なぜ委託なのか、市で直営で、直営というか市で委託せずにできないのかということでございます。 実際、今回業務委託する内容についてでございますが、この案内所のほうデザインですね、まず空間デザイン、あとワークショップ形式で整備を行うことから、そのワークショップの企画及びその実施を行うこととなります。施設の内装であったり、家具については、萩地域産木材を活用するなど、これまでの公共施設とは異なる温かみのある空間を目指しております。 事務スペース、相談スペース、またお子さま連れがいらっしゃるということで、キッズスペース等々を設けるような形で今検討しておるところでございます。 ワークショップ形式での実施ということで、自らもかかわりながらつくり上げるというともにつくるという一種のコミュニティが形成されるということで、今後のこの案内所の運営に当たって、これが重要なキーポイントとなるというふうに考えております。 こうしたことから、これを市が直接行う。材料の当然原材料である部材等々も仕入れる必要もございます。いわゆるＤＩＹ形式のワークショップになりますけれども、電気工事関係としては当然有資格者等々もございます。一部外注ということもなりますので、そういったことを市の職員で行うということはなかなか難しゅうございますので、そういったトータル的なことを含めて、委託により行おうとするものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 市の将来負担増の話が急に出てきたんじゃないかというお話でございました。 これまでの
検討委員会において、いろんな検討を進めていただいてまいりました。実際その統合、あるいはその統合した後のいわゆる経営シミュレーションについては、これから計画としては、検討協議をしていただくということになっておりました。 一方で市として、あるいはその議会においても、教育民生委員会で市民の方といろんな意見交換をされております。報告、提言も承っております。 そういった中でも、先ほどお示しがありました市の財政面の負担の声、そういったものが出てきております。 そういったものも踏まえまして、今回、ゼロ
ベース検討という中で、いろんなそういったものの御不安の声についても、しっかりと向き合って、検討協議をしていきたいというものでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質疑は終わりました。このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 では休憩いたします。 午後 ０時０１分休憩──────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 次に、議席番号１２番、美原議員。美原議員。
◆１２番（美原喜大君） はい、質疑に入る前にですね、昨日全協で議長より質疑は、大綱にとどめること。ということがありました。 それを尊重しまして、３件ほど挙げておりますが、２件取下げをしたいと思います。よろしくお願いします。 取下げは子育て世帯応援事業と、教材備品等充実事業ということです。
予算決算委員会でですね、足りるかなというふうに思いますので、せっかく打合せをされたと思いますが、取下げさせていただきます。 それではですね。今回４億２，０００万円の補正が上がってます。繰越し額がですね、３４億６，０００万円計上されております。これはコロナ禍でですね、その対応のための事業の繰越しということで理解はできます。理解はできますが、本年度事業としてはですね、実質大変な事業量になってるんじゃないだろうかと。最近ですねこのコロナ禍だけじゃなくて、繰越し事業が年々増えてるかなというような気がしております。 そこで、令和３年度事業を消化するのにですね、大丈夫かなということが気になります。支障を来すようなことはないでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 肌野財務部長。
◎財務部長（肌野次雄君） はい。それでは、今回の補正予算、繰越しが多額であることから、令和３年度の事業実施に支障を来すことがないかとの御質問についてお答えさせていただきます。 まず、このたびの４億２，０００万程度の第２号補正予算については、骨格予算として編成をいたしました令和３年度当初予算を実質的な通年予算として肉づけをし、補正後の予算額を３０３億３，２４６万３，０００円とするものです。 肉付け予算後の予算規模については、前年度当初予算に比べまして９億５，０００万円余り増加しており、率にして３．２％の増加となっております。 これが増加いたしました主な要因としましては、当初予算において新型コロナウイルス感染症に伴う貸付金であるとか、利子補給金あるいは離島航路補助金といったところが、増加要素がございまして、増加しているところでございます。これら増加要因を除けばですね、例年並みの予算規模となるものでございます。 また、令和２年度におきまして、既に債務負担行為によりまして契約済みである旧明倫小学校３・４号棟整備事業でありますとか、大島の複合施設整備、そういった事業もございます。こういった契約済みの大型事業も、３年度の予算計上しておるところがございますので、このたびの補正予算を追加しても、十分予算執行可能であると考えておるところです。 また令和２年度から令和３年度への、３４億円余りの繰越しについてでございますが、これは令和２年度に１３回の補正予算を編成いたしまして、新型コロナウイルス感染症対応してきたものが多く含まれております。現在実施しております、新型コロナウイルスのワクチン接種事業でありますとか、事業者支援など切れ目のない対応を現在行っているところでございます。 平時と違いまして職員にも負担はかかりますけれども、既に着手している大型事業も多くございますので、事業の実施自体には支障を来す状況にはないものと考えております。 今後の感染状況の動向については不透明な部分もございますけれども、引き続き事業実施に支障のないよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（横山秀二君） １２番、美原議員。
◆１２番（美原喜大君） 了解しました。それでは市長、繰越しがないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 肌野財務部長。
◎財務部長（肌野次雄君） 市長のほうに今そういった激励の言葉いただきました。例年、ここ数年、１２億３億の繰越しがございます。今回は、新型コロナウイルス感染症対策ということで、例えば光ファイバーとかの大型事業もございまして、繰越し事業費がかなり大きくなったところでございます。繰越しが、不測の事態等もございますけれども、できるだけなくなるように努力していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質疑は終わりました。 次に、議席番号７番、村谷議員。村谷議員。
◆７番（村谷幸治君） はい。私のほうからは、２件ほどお伺いさせていただきます。 まず一つ目の補正予算の概要７ページ、自治体ＤＸ推進事業、こちらは午前中に、佐々木議員のほうから同様の質問がありましたので、絞って質問させていただきます。 まず一つ目に国の自治体ＤＸデジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されたことによるものとのことですが、このＤＸデジタルトランスフォーメーションっていう、この事業内容が想像つきにくいために、事業の意義と目的を分かりやすく説明してください。 それから二つ目、行政サービスの利便性の向上と業務の効率化などの推進を図るとありますが、これについては午前中の質問、御回答の中で、大体内容が分かりましたので、２番目は取下げさせていただきます。 三つ目の重点取組事項の一つに、マイナンバーカードの普及があるんですが、現在の萩市の取得率がどれくらいかをお知らせ願います。 それから、次に補正予算の概要、１３ページ、ため池防災減災対策事業、こちらは、農業用水として利用しなくなった中所ため池の廃止工事なんですけれども、３月議会において、ため池の廃止前の生物調査について予算計上されていました。調査結果についてお知らせ願います。
○議長（横山秀二君） 齋藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） それでは、村谷議員からの自治体ＤＸ推進事業への質問についてお答えいたします。 まず最初に１項目め、事業の意義と目的について分かりやすく説明をということでございます。 本事業につきましては、先ほど佐々木議員の御質問へもお答えをしたところでございますが、重なる部分もあるかと思いますが、説明のほうさせていただきます。 国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画、これ昨年の１２月に策定したものでございまして、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくということで、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容等を具体化するとともに、国の支援策、当然、実際に進める上で国の支援も必要ということで、そういった意味で、計画を取りまとめたものでございます。 この計画に基づきまして、各自治体は、デジタル技術やデータ等を活用して、住民の利便性を向上させ、また行政の業務効率化を図ることで人的資源を、行政サービスの向上につなげていくこと、ということが求められているものでございます。 コロナ禍において国や自治体のデジタル化の遅れがですね、今後の業務に当然影響してくるということで、急務な取組として国、自治体含め、これに取り組んでいくものでございます。 続きましてマイナンバーカードの取得率についてでございます。 マイナンバーカードにつきましては、月１回の休日窓口や週１回の時間外窓口を開設するほか、企業などから出張申請の要望あれば、対応するなどの取得率向上に取り組んでおります。その成果もありまして、先月末現在、５月３１日現在で、交付件数が１万７，３０９件、１万７，３０９。交付率は３７．２７％、３７．２７％となっておるところでございます。なお、申請ベースにおきましては申請件数で２万１，０３１件、２万１，０３１件、申請率は４５．２９％。４５．２９％となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） 私からため池防災減災対策事業についての御質問にお答えいたします。 議員御質問の調査ですが、ため池に生息、生育する絶滅危惧種などの状況等の把握及び必要な措置を講ずるための環境調査を実施するものでございまして、この環境調査につきましては、これから実施するところでありまして、今月下旬に着手し、９月末に調査が完了する予定となっております。調査結果を把握した上で、適切に対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ７番、村谷議員。
◆７番（村谷幸治君） それぞれ御回答、御答弁ありがとうございます。 まず自治体デジタルトランスフォーメーションＤＸのほうなんですけれども、午前中の説明、御説明の中で窓口とかに来なくても、オンラインで行政手続ができるということになるということなんですけれども、デジタル化、オンライン化されて利便性が高まるのは大変よいことなんですけれども、一方でそれらを得意とされない高齢の方への御対応とかはどう考えておられるか、お聞かせください。 それと、マイナンバーカード２０２２年末にはほぼ１００％を目指すという国の方針なんですけれども、これ達成できそうか、お聞かせください。 それとため池のほうなんですけど、施設の配置工事の予算計上であったので、既に調査が終わってるものと思っておりましたので、また今後、調査結果が分かればお知らせ願います。
○議長（横山秀二君） 齋藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） 村谷議員からの質問でございます。私のほうからは、高齢者等のデジタル関係、こういったことに疎い方に対応をどうするのかということでございます。 この高齢者をはじめといたします、なかなかこうしたデジタル化に何て言いますか、うまく機器操作なり、そういったことがなかなか難しい方、確かにいらっしゃいます。国のほうでもいわゆるこの情報格差が生まれないようにということで、どうやってこの情報格差を埋めていくのかというところで、今、市といたしましても、いわゆる社協とですね、高齢者支援課とで共同でですね、各地域でのスマホ教室の開催というものを検討しておるところでございます。また国においてもですね、携帯電話の各キャリアさんの協力を得てですね、こうした方々のデジタル格差の解消に向けた動きもあるところでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中野忠信君） お答えいたします。１００％というのは不可能に近い数字だと思いますが、と申しますのが、やっぱり高齢者、１００歳超えられたとかですね、０歳の方も当然おられます。そういった方にっていうのはなかなか難しいと思いますけども、国も１００％というよりほぼ１００％という目標でございます。 私どもはできるだけそれに近づけるように頑張りたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。今、先ほど申し上げましたとおり９月末に調査を完了いたします。今回は工事の予算を計上しております。この調査、終わりまして、これによって実施設計のほうに、もし必要があれば、そのほうにも影響結果をですね、反映させて工事に着手をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 村谷議員の質疑は終わりました。 それでは次に、議席番号４番、小林議員。４番、小林議員。
◆４番（小林富君） それでは引き続きまして、補正予算の概要について４点の質疑をさせていただきます。 まず一つ目が、８ページのところ、関係人口促進事業についてです。何人かの方が御質問されています。 １番のところの関係案内人とは何かこちら取下げをさせていただきます。 二つ目のところ、関係案内人の養成を委託するとはどういうことか、こちらお知らせください。誰がどこを発注先に予定されているのか、また、地域の関係者の方や、地域おこし協力隊、萩暮らし応援センター配属を２名の方を対象として要請をされるということですが、どのような要請を委託するんでしょうか。 続きまして、補正予算の概要１１ページ、農山漁村交流プロジェクト事業につきましてです。 農家民泊開業経費の２分の１、上限５万円の補助とありますが、今現在どのような経費が発生しているんでしょうか。また補助する経費対象にどのようなものを想定しているかをお聞きします。 １２ページ、コロナに負けない農業経営実践加速化事業について、こちらはプラン作成実践支援、またスマート農機具等の導入支援についてです。 具体的にはどのようなプランが検討されているのでしょうか。またスマート農機、この対象、どういったものが対象になるのかをお聞きします。 続きまして２２ページ、
グローバル５０
奨学金事業の廃止に伴うことについて質疑をいたします。 この廃止については、賛成で議会でも賛否のあったものだと感じております。新たな奨学金制度という文言がございますが、どのようなものを検討されているか。 また、別の方が質疑のときに、コロナ禍ということの中で、この事業は適切かというようなお話ありましたが、コロナ禍というだけでなく、例えばコロナ禍が終わったら、こういう事業は再開をしてしまうのか、そういうちょっと聞き方に聞こえてしまいまして、そこの確認をいたします。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは関係人口構築促進事業に関する質問についてお答えいたします。 関係案内人の養成を委託するとはどういうことかという点についてでございます。萩とのかかわりを深める取組を展開していくためには、関係人口を求めている地域と、地方に関心を持つ都市住民をマッチングするためのコーディネート機能が必要であることから、この機能を担う萩暮らし案内所の開設を目指しているところでございます。このコーディネート役そのものが、関係案内人ということになるわけでございますけれども、一方でこの萩暮らし案内所を通じた関係人口を増やしていくというためには、まさに先ほど申しました関係案内人が、多くの関係案内人が必要となることから、この関係案内人を養成するワークショップを開催するものでございます。 内容についてということでございますが、魅力的な萩暮らしの実践者を訪問するようなワークショップ、萩に来るきっかけとなる地域の関わり、資料素材といったものを、ブレーンストーミングする、話合いをする。あと地域の関わりしろ発表プロジェクトを決定、関係人口の受入れのプロジェクトを実施というような形で一応現在のところ全４回のワークショップを予定しておるところでございます。 業務の委託先でございますけれども、当然まだ予算も通過しておりませんので当然まだ未決定でございます。今現在予算要求に当たりまして、見積りのほうをとらさせていただいて参考見積りをとっておりますが、これは萩市内の事業者である事業所より、とっておるところでございます。予算通過後どのような形でということになりますと萩市内の事業所を含めた形でどの事業所がいいのか、委託の方法も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。私からまず農山漁村交流プロジェクト推進事業について、御質問にお答えいたします。まず関係経費の２分の１とあるが、どのような経費が発生しているのかということでございます。 今萩市におきましては、萩市ふるさとツーリズム推進協議会で農家民泊、小中高生ですとか一般の方を対象とした農家民泊にですね取組んでおるところでございます。これは今現在は山口県の農山漁村生活体験ホームステイ実施要綱というのがございまして、これに基づいて、今、取り組んでおりますが、住宅宿泊事業法というのがございまして、住宅で、何て言いますか、個人がですね、宿泊料を受けて、住宅に人を宿泊させる場合ですね、この住宅宿泊事業に当たる場合がございまして、この法改正が今からまた行われた際ですね、今の要綱では対応できないということが想定は今されておりますので、今回は、この住宅宿泊事業法の届出、この住宅の開業の届出をですね、県知事のほうにする必要がございます。 この県知事への届出の作成、書類の作成についてですね、御自分でもできるんですけれども、申請書ですとか図面ですとか、ほかの書類も必要になります。行政書士に頼んだ場合ですね。約１０万円程度、必要と聞いておりますのでその２分の１程度をですね。補助したらと考えております。 それから、補助する対象経費にどのようなものを想定しているかということでございますが、まさに今申しましたとおり、宿泊事業の開業手続にかかる経費を想定してまして、届出に必要な図面等の作成や申請手続に係る行政書士費用などを対象と考えております。 それから次に、コロナに負けない農業経営実践加速化事業についての御質問でございます。 まず１点目の具体的にどのようなプランが検討されるのかということでございますが、このコロナ対応経営強化プランにつきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策を行う中で、３密回避等によって、新たに発生する課題や人手不足などへの対応策を検討して、このプランのほうに記載をするということになります。 ２点目のスマート農機の対象でございますが、栽培管理機械、施設集出荷調整等の機械になります。具体的には、直進アシスト機能付トラクターやリモコン式草刈り機、移動水管理システム、アシストスーツ、などが対象となります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君）
井本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。それでは、小林議員さんのほうから、新たな奨学金制度はどのようなものを検討しているのかということと、コロナの影響が終わったら、
グローバル５０事業を復活するのかという２点について御質問いただきました。 まず初めに、新たな奨学金制度はどのようなものを検討しているかということについてお答えいたします。 本市では御存じのとおり、国に先駆け、経済的な理由により、進学や資格取得を諦めることがないように、次代を担う人材の育成や、ふるさと萩における人材確保を目的として、篤志家からの寄附金を活用した給付型の奨学金制度を実施しております。 現在新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的な理由で進学を希望しているにもかかわらず、進学を断念せざるを得ない学生、または退学、休学を選択せざるを得ない学生への支援について検討を進めております。 具体的には、既存の奨学金制度の充実や、国や自治体が貸与型奨学金の返済の支援を行う制度、こういったものがございますので、こういったことも含め、庁内の所管課や関係課において検討を進めているところでございます。 また、萩市におきましては、医療に従事する医師、看護師等が不足しているという現状を踏まえまして関係課において、将来、医師や看護師などの
医療従事者を目指している方への支援についても、検討を進めているところでございます。 あとコロナの影響が終わったら、グローバル５０事業を復活するのかということでございますが、今申しましたとおり、新しい制度について今検討中でございます。 まだこの制度も始まっていないような段階でこの復活については、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（横山秀二君） ４番、小林議員。
◆４番（小林富君） はい。
グローバル５０の補助金事業について答弁を聞いて安心をしました。というのは、新たな
奨学金事業制度創設されるときにですね、先ほど答弁の中で、なぜ
グローバル５０が廃止になったのかという理由の中で、コロナ禍というお話がありましたんで、ちょっと不安になりました。おのおの意見はあると思いますが、議会の中では賛否もありまして、若い、今現在子育て世代の方には、賛成する声を私は１度も聞いたことがなかったんですね、先ほどおっしゃったような視点で、新たな奨学金制度の創出、そしてそれが継続していくように、数年で聞き方によっては終わってしまうのかというふうに誤解を受けてはいけないなと思って質疑をさせていただきました。 以上です。
○議長（横山秀二君）
井本教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい、ありがとうございます。新しい制度につきましてしっかり検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（横山秀二君） 小林議員の質疑は終わりました。 次に、議席番号１３番、関議員。１３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） 私からは、補正予算の概要１３ページの森とくらしのつながり創造事業予算額約８８３万４，０００円について、３点お尋ねをしたいと思います。この会議の冒頭議長から、大綱質疑にとどめてくれと、そういう要請もありましたので簡潔にお尋ねをしたいと思います。 まず１点目です。この事業内容にですね、市内流通拡大につなげる、関係者間の意見交換会や勉強会を設けるとあります。この関係者とは、どういうところを想定しているのか、お尋ねをします。 ２点目です。地域産木材の利用拡大のため市内建築主や市内建築事業者に補助が支給されるとあります。そもそも地域産木材がですね、流通材より安ければ、補助の必要性はないと思いますが、地域産木材のほうが高いがために、その価格差を埋め合わせることを目的に、今回、補助が出されるというふうに理解をしているところです。 なぜ、地域産木材と流通材の価格の差異が生じているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。 最後にですね、森とくらしのつながり創造事業は、事業者を公募する予定としていますが、地元の事業者が仮に手を挙げた場合、既存の事業採択者とすみ分けはできるのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。森と暮らしのつながり創造事業につきまして、御質問にお答えいたします。 まず１点目の市内流通拡大につなげる関係者間の意見交換会や勉強会の実施について、関係者はどういうところを想定しているかということでございますが、地域産木材の市内流通拡大につなげる関係者間の意見交換、勉強会につきましては、平成３０年度から令和２年度まで実施しました林業６次産業化
検討委員会を拡充したものとして、位置づけをしております。 関係者としては、林業、木材産業、建設業等の地域産木材の利用に関わる事業者の方を中心に、一般市民の方の参加も想定をしております。 次に、２点目の、地域産木材と流通材の価格差はどうして生じるのかという御質問でございます。価格差につきましては主に、製材加工に係る経費の差により生じているものと、認識をしております。地域産木材の製品をつくられます市内の製材事業者は、必要な部材に合わせて原木を選び１本ずつ、木を有効利用できるよう、丁寧に製材をされておられます。またプレカットなど、近年多くの住宅建築で利用されるような製品加工を行う業者が市内にいらっしゃいません。 そのため市外の業者に外注をすることになります。それによりまして外注費、運送費も発生をしているということでございます。 一方流通材の製品は大規模な機械化された工場で大量に効率的に生産されているため、市内の事業所と比較して、生産性が高く、コストが抑えられているものと考えております。 ３点目の、事業者を公募する予定としているが、地元の業者が手を挙げた場合、既存の事業採択者とすみ分けができるかということでございますが、公募につきましては、仕様書に基づきまして、提案を公募いたしまして、業者の方から提案を受けて、その提案書の内容を審査の上、高い事業効果が得られると判断できる事業者を選定をする予定です。 市といたしましては、選定した事業者とこれまで取り組んできた林業６次産業化の成果実績をしっかり共有して、関係事業者と連携しながら、効果的に業務を進めていただくことができますよう、必要に応じて、調整を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） 御答弁ありがとうございました。もう１点お尋ねをしたいと思います。 既に皆さん御承知のとおり、このコロナ禍でリモートワークが世界中で広まってるんですよね。そのことによって郊外で戸建て住宅が急速に増えているようです。そのことによって木材の需給が逼迫しているということです。加えて、世界の貿易量が増えることによって、海運のコンテナこういったものが不足をしていることによって、輸入材が日本に入ってきづらくなっていると。こういった局面はですね、ある意味チャンスなんですよね。 一方でネックになっているのは、先ほど部長が御答弁をされたようにですね、価格差なんです。これをどう埋め合わせていくかというのが、萩市の林業再生のポイントではなかろうかなというふうに思います。 ついては、今後の事業の中で予定されている関係者の中でですね、勉強会や意見交換が設けられると思いますが、ぜひその価格差を埋めるような議論をですね、やっていただきたいというふうに思います。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。今、関議員さんおっしゃられますようにですね、最近４月以降でございますけど、輸入材が急激に値上がりをしてまして、その影響で市内の木材の値段も確かに上昇傾向にはなっております。 確かにそういった状況の中でですね、今から萩市が６次産業化取り組んでまいりますので、これは何て言いますか、追い風になっているなという感じを今、受けてるとこでございます。 それから、価格差を埋め合わせるっていうことでございますけど、これについては先ほど申したように大量な流通材をつくられているような大規模な大企業さんとですね、価格で何て言いますか、競争していくっていうのはなかなか難しいという、今考えでございまして、これも６次産業化の中で検討しておる内容でございますけど、葉枯らし材ですとか、天然乾燥、それから地元産を使った新たな木材製品をですね、この１月に地域商社もできておりますので、そういったところと連携を図りながらですね、地域産木材の高付加価値化ということでですね、そこを何て言いますか、強調、力を入れてですね、魅力ある地域産木材の情報発信、ＰＲ等にも力を入れまして、そして営業販売体制、これもう６次産業化の一つの目標でございますので、この辺にも力を入れる必要があろうかと思っております。 それから最後、議員さん言われました関係者で議論をということでございますので、これも今回、補正予算を上げております。この中で、関係者、中でですね、しっかりそういった価格差についてですね、何とか多少なりともできないかというところでですね、議論を行ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。質疑を終えようと思いましたが今部長から、６次産業化のお話がありました。 ６次産業化というとですね、一次産業の事業者がイニシアティブをとって、１次２次３次の順番でですね、６次産業化を施行されるケースが多いと思うんですが、やはり３次消費者に１番近いところが１番重要だと私は思ってるんですね。 ですから、３次２次１次の順番でも、６次産業化が実現できるわけですから、マーケットの特性を１番理解をしている３次事業者を中心に、６次産業化を施行されても、私はそれは面白いのではないかなというふうに思ってます。私の、ある意味気づきです。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚
農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい、ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり３年間、６次産業化の事業を検討を行ってまいりまして、１月に地域商社は立ち上がっておりますので、地域商社の中で今の２次、３次の部分をですねしっかり担っていただいて、ほかの市内関係の事業者の方にもですね、協力いただいて、何とか林業振興を図ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（横山秀二君） 関議員の質疑は終わりました。 次に、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 市長選挙後、新しい市長と、本格的な議論ができる場だと思ってます。ですから、部長さんの答弁もいいんですけれど、市長自身の言葉でお答えいただきたいなと思っております。それは市長選挙後、基本的には初めてですから、市民もすごく注目してると思うんですよね。新しい市長がどんなことを言うんだろうかどんな考えなんだろうかと思っていますので、市長自身の言葉でお答えいただきたいと思います。 １点目。一日市長室の開設事業と
地域事業懇話会運営事業についてです。これは市民の意見をよく聞こうと。そして市民と市民を交えて事業の決定をしようということで、それは大変大きな前進じゃないかなと思います。今までもやってきていますけれど、さらにこれをやるという決意が見られたものだとは思っています。 ですから、それをいきなり否定するようなことは言いません。ぜひ充実させて行く方向で、私たちも考えていかなくちゃいけないなと思って、これは取上げます。 この二つの事業の中で、聞いた意見をどのように市政に反映するかということです。優先順位の決定、これについて懇話会で、その地域の事業の優先順位を決めると言われました。決定権はこの懇話会にあるんですかね。これが一つ。 重複するのを避けて言いますので、通告とは違うことになりますけど、それをお許しください。 決定権は懇話会、ここにあるのかどうか。それで、事業の予算、というか、これが決定するのかどうか。例えば、この次年度にはその事業が確実に進められるということになるのかどうか。各
総合事務所ごとに一定の予算枠が決められるのかどうか。
総合事務所単位で１億円ずつの予算枠をこの懇話会関連で設けますよとかいうようなのがあるのかどうか。そんなのがあるとしたら、大きな前進だなあと思ってるんですけれど、いかがでしょうか。 こういうシステムを考えるときに、地方自治法の第４章にある地域自治区、そして、その中の２０２条の４と５、ここに示された地域自治区と地域協議会、これとの比較は、このシステムを考えるときに検討されているのかどうか。 地方自治法に広域合併になりましたよね。平成大合併ということで、そのときに地域自治区とか地域協議会ということが盛り込まれたですよね。もう市長御存じだろうと思いますけど、それとの比較をしているのかどうか。いろいろやる中で、ならこれを使った合併特例ではなくて、地方自治法に基づいた地域自治区や地域協議会、これをやったほうが、すっきりするんじゃないですか。任意でやるんじゃなくて、法に基づいて設置するという考えはないのかということです。 次、旧町村の振興、地域格差の是正ということが、市長の選挙公約の中にありました。これらのこの一日市長室とか
地域事業懇話会運営事業、これがどのように関係するのかということ。この二つの事業が地域格差の是正につながるのかどうか。そのように考えているのかどうか。具体的にそれじゃどう、どういうことで、地域格差の是正につながっていくのか。ここら辺を、この根拠を示していただきたい。 次に、萩暮らし案内所拠点整備事業です。委託料が５３２万２，０００円です。旧明倫小学校の４号棟に整備するということだったんですが、設計から施工まで一括して業務委託するということなんですが、こういう手法というのは、今まであまりありませんでした。あそこの清掃工場、このときに、設計施工運営、これまで一緒に全部行いました。何とか何とか方式でしたね。ＤＢＯ方式でやりましたけど、今回は運営まで入ってないので設計施工までは業務委託するという形なんですけど、これはなぜこんな形にしようとしたのか。その手法が決定されるまでに何らかのこの働きかけとか、検討とかあったと思うんですけどそれが決定された経緯というのをお知らせいただけるでしょうか。 こんなやり方が今からどんどん進んでいくんでしょうか。そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、旧明倫小学校３・４号棟整備事業についてです。これも、前の議員の方々が聞かれております。私も全く同じように思って、前の市長も前の前の市長も、まがりなりにも、まがりなりじゃないですけど、本格的に市民の声を聞いて、そして、整備方針、これを決定されています。 今回は、市長の一存でこのようにしますというように見えてなりません。先ほど、部長が４号棟の整備については、４号棟のキャパシティ。キャパシティですから、容量を超えた要望が、上回る要望があったというふうに言われました。 ならば、その要望をちゃんと受け止めるためには３号棟空けとかなくちゃいけないんじゃないですか。先に市長がここはこういうふうに使います言うてやったら、キャパシティを超えた要望には応えられなくなっちゃうんじゃないですか。前の検討したときには、そういう民間からの声を、声というか要望を引上げて、提案してもらって、それに応える形で整備していきたい。それまでは保存しておきますよ。保存の整備だけはしますよということだったですよね。それなのに、もう、初めから今度は市のほうが行政の考えでぱんと入れてしまうと。何か非常に本当に今までの整備方針とは、変わってしまうんじゃないかなと思えてならないんですよね。 そこで、市民の声が十分に反映されているのかどうかっていうのが分からない。前のこの４棟を保存するというときには、若い人たちが残してほしいと言ったから保存しますよ、活用しますとなったんですよね。決めるのは、もうすぐ後期高齢者になる市長ですか。若い人が残してくれと言いながら決めてしまうのは、高齢者が決める。何か変じゃないですか。若い人がこういうふうに使いたいというのを待つというのが３号棟を空けておく大きな理由だったと思うんですけど、どうなんでしょうか。 それと、３番、なぜ観光課とか、観光協会とか、旅館組合とか、そういう観光関連の部署や団体を１か所に集めなくちゃいけないんですか。集める必要があるんですか。それが分かりません。 また、市の観光課が移るのは簡単ですよね。だけど、観光協会や旅館組合とかいうのは、そこに本当に入って、来るんですかね。それも分からない。市長の思いつきだけで提案されたら、ちょっと困りますけれどそこら辺の根拠、こういう話があってこういうふうになって、内諾も得てるとか、いうようなものがあったら教えて示していただきたいと思います。
中核病院検討事業です。最初にゼロベースで見直す、見直しをする意義は何かと。いうことを聞いております。先ほどからもずっとゼロベースの言葉あります。市長はゼロベースで、というのは何だと思ってるんですか。保健部長と市長のゼロベースのベースライン、一致してますか。じゃ、どこが市長はゼロベースだと。ベースラインだと考えていますか。中核病院をつくるということは一致してるんですか。中核病院をつくるということも、ゼロベースで見直しするということなんですか。
地域医療構想、これはどうなのか。
地域医療構想は認めるのか。それに沿った形での中核病院の検討なのか。そこら辺がね、はっきりしないから教えてください。ぜひ。 だからそういうことで、どこがゼロベースか分かりませんので、３番のところ、よく分からないんですけれど、２病院の統合以外の
中核病院形成の手法があるというふうに見ておられるのかどうか。中核病院ですよ。中核病院の形成ができるのかどうかというのお聞きしたいと思っております。 ちょっとそれ、取りあえず。もう一つ、財政負担が心配だという声があるということだったんですが、それでゼロベースで考える、考えようと思ったんだというふうに言われました。財政負担が伴うのは、どんな事業をやっても同じですよね。今度アクセス道路やるのに２４億円かかりますよね。これだって負担になります。新たな中核病院を形成するのに、一定の財政負担かかるのは仕方ありません。でもそれに見合うだけの医療機能の充実があれば、市民は納得します。 そこら辺とのバランスでゼロベースで検討するというのは、財政負担を含めて検討するというのはどうだったのかなと。部長はいろいろ言われたですけれど、今までの形では、そこのところも財政支援が国からあるから大丈夫だということを何度も言ってこられたんですよね。そのことは市長には伝えてないんですか。市長も知っておられたですよね。県議会議員だったんですから。そこら辺での財政負担はあるけれど、財政支援もあるんだということを知っておられますよね。なぜその財政支援があるということを知っていながら、財政負担があるからという声に応えて、ゼロベースで検討するということになったのか。この辺りの経緯が分かりません。ちゃんとその方々に市長が知っている知識を説明されれば納得されるんじゃなかったのかなと思ったんですけど、どうでしょう。 次が、企業立地適地調査事業、４４０万。この調査はなぜ必要なのかということなんですが、そしてどんなことを調査するのかということ。今まで企業誘致の用地確保については、レディーメイドではなくて、オーダーメイドであるんだと。言ってました。レディーメイドというのは、企業が進出してくるのを、待つために用地を確保して、それで、造成とかしとって待つんじゃなくて、企業が進出してくるということが決定した後に、その企業のオーダーによって、要望によって、用地を確保していく、そういうやり方っていうのを、前の前の市長が一生懸命言っておられました。萩市はそういうふうにしてやるんだと。このやり方は変わるんですか。どうでしょうか。 さっき、これをやった後は立地調査をやった後は、ひょっとしたらすぐに造成に着手するっていうようなそんな方針があるんですか。どうなんでしょう。 次ですね、山陰道アクセス道路整備事業、総事業費が２４億２，６４５万円という巨額になってるんですけれど、これ以上になることはないのかということ、その心配です。まさに財政負担の関係から、これ以上のものになるのかどうかです。１，２００メートル余りですから、１メーターにつき２００万円の単価で整備するということだと思います。これ以上になることはないのかということです。 それから２点目に、作業道路をうまく活用して、アクセス道路をつくっていく。そういうことが言われていたと思うんですけれど。そういう方針というのは変わったんでしょうか。どうでしょうか。 それから
グローバル５０
奨学金事業です。この
奨学金事業、私もあんまりいい事業とは思っていなかったんですけれど、どんな検討して、廃止というふうにするのかという、そのプロセスが見えません。現在の高校生とか、奨学金を受けている人が１人おってですよね。その人の声とかそういうものを聞いて、廃止と決めたのかどうか。また
教育委員会、この
教育委員会に諮問するとかして、その意見を聞いて廃止と決めたのかどうか、その辺りのことも教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 宮内議員から、後期高齢者というお話もありましたが、
グローバル５０
奨学金事業について３点の質問にまずは答えさせていただきます。 まずどのような検討の結果、廃止となるかについてお答えをいたします。
グローバル５０
奨学金事業につきましては、市民の皆様から、特定の大学進学者への支援ではなく、教育の裾野を広げ、既存の奨学金制度を拡充してはどうかという意見を数多くいただいているところであります。 こうしたことを踏まえ既存の奨学金制度の充実や国や自治体が貸与型奨学金の返済を支援する制度も含め、庁内の所管課や関係課において検討を進めているところであります。 また萩市は医療に従事する医師、看護師等が不足している現状において、将来、医師や看護師などの
医療従事者を目指している方へも奨学金として支援をしていきたいと、そういうふうなことも考えております。 このような検討を進める中で、特定の大学進学者への支援となっている
グローバル５０
奨学金事業は廃止をするといたしました。 次に２点目の高校生や奨学金を受けてる人の意見を聞いたことがあるかというお答えであります。
グローバル５０
奨学金事業につきましては、１点目でも申し上げましたとおり、批判的な意見も多くいただいております。今、宮内議員からもあまりいいもんじゃないと言われておりました。そのとおりだろうと思います。高校生や奨学金を受けている方の意見については直接は伺っておりませんが、市内の高等学校に意見を伺ったところ、現在のコロナ禍による、経済的な状況を踏まえると、教育の裾野を広げ、既存の奨学金制度の充実を優先したほうがよい。そういう意見もいただいたところでございます。 最後に
教育委員会の意見を聞いたのかということについてありますが、各教育委員に対しましては、
教育委員会議において、特定の大学進学者の支援を行う
グローバル５０
奨学金事業を廃止し、教育の裾野を広げ、既存の奨学金制度の充実等について、新たに検討していく旨をお示しをしたわけでありますが、
教育委員会のほうからは、
グローバル５０
奨学金事業については、市の特色ある事業として実施されてきましたが、それよりも、現在のコロナ禍の経済事情において、特定の大学進学者の支援をするのではなく、経済的な理由で進学を希望しているにも関わらず進学を断念せざるを得ない学生、また退学、休学を選択せざるを得ない学生への支援を優先したほうがいいのではないかと。また学力だけではなく、例えば芸術や文化などの専門的な大学への進学支援もすべきではないか。という意見が出されるなど、
グローバル５０
奨学金事業の廃止に当たり、特に反対の意見はなかったと伺っております。 他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。市長直接というのがありましたが、答弁に当たりましては、部長ともしっかり議論をした上での答弁でございますので、市長同等とお考えの上、お聞きをいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君） それでは、私からは、まず一日
市長室開設事業、
地域事業懇話会運営事業について、まずお答えいたしたいと思います。４点、お尋ねでございます。順次お答えしていきたいと思います。 まず１点目の、優先順位の決定権は誰にあるのかということでございます。この事業の優先順位につきましては、
総合事務所等がですね最終的には決定することになります。その際には先ほどからも説明しておりますように、それぞれの事業について、懇話会の皆様の意見を十分聞いた上で、その上で決定するものでございます。決して懇話会の委員さんに責任を負わせるような、ということではございません。 続いて２点目の枠予算というものがあるのかということでございますが、現時点では、枠予算というものは考えてはおりません。 それで３点目でございます。地域自治区についてのお尋ねでございます。地域自治区、確かに合併の際に自治法に規定されております地域自治区につきましては、各地域にそれぞれ権限を置いて、かなりの独立した権限を持つような形になりますが、実際にこの目的というものはあくまでも地域の意見を聞くということでございます。 そういった目的におきましては、今回の
地域懇話会と目的は同じと考えておるものでございます。確かに権限の部分では、差はございますが、趣旨としては、地域の皆様の意見をくもうということで今回の
地域懇話会を設置しようとするものでございます。 続いて４点目でございます。旧町村の振興と言われていたがこれらの事業とどのような関係あるのかということでございます。 地域振興を積極的に推進するためには、市長が直接住民の意見を聞き、また現地を見て効果的な施策を検討していく必要があると考えております。 また、具体的な事業は、住民の皆さんの身近にあって、地域の実情を把握する
総合事務所を主体として、住民の皆さんと検討していくことが必要でございます。 二つの事業は、そういった考えで行うものでございますが、いずれにいたしましても、住民の皆様の意見をしっかりと聞き、住民の意思を反映した施策や事業により、地域振興を積極的に図っていきたいと考えておるものでございます。 続きまして、２項目めの、萩暮らし案内所拠点整備事業についてでございます。なぜ業務委託なのかということでございます。 萩暮らし案内所は、令和４年、来年度４月に旧明倫小学校４号棟に開設を予定しておるものでございます。この新たに誕生いたします拠点の役割についてでございますが、住民等に広く理解を促すということ、意味もございまして、準備段階から地域内外の人を巻き込む必要があると考えております。 通常の整備という手法で、設計をしてただ単に委託という形であると、業者さんがそこに入られてでき上がったところに、入って事業を行っていくっていう形になりますけれども、今回はそういった形ではなくて、現にそこで業務を行われる方、活動される方に直接、もうその段階から入っていただいてワークショップ形式、ＤＩＹ等のワークショップ形式によって自らがつくっていくという形で、大きく関わることで、今後のこういった会の運営なり、また人材の育成にもつながるものというふうに考えておるものでございます。 地域活性化を進めるためには、地域外の多種多様な方と地域住民との自然な交流による、関係人口の創出拡大を図ることが重要であると考えております。こうしたことからも、このような手法で整備を行うことが重要なものと考えてこのたびの工事請負契約という形ではなくて、プラン段階、また建築、整備においても、住民なりが関わってですね、整備していくという手法をとったものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小野
産業戦略部長。
◎
産業戦略部長（小野哲君） 旧明倫小学校３号棟・４号棟の整備事業について３点御質問いただきました。 １点目の３号棟の活用について市民からどのような意見を聞いているかとの御質問でございますが、この５月に行った見学会でも、様々な事業者や団体が参加され、４号棟のキャパシティ、受入れ能力や、昨年行いましたプロポーザルミーティングに基づく想定を超えた多くの関心を示していただきました。 また、文化団体からも、３号棟を活用したいとの要望をいただいたほか、市中心部の公共施設で不足している貸し会議室を設けてほしいと、いった意見もいただいております。 なお、平成３０年の意見募集などでも、市民の方から、交流の場や会議室展示室を設けていただきたいと、ほしいといった御意見をいただいております。 また、受入れ能力を超えた要望に応えられないのではないかと行ったところでございますが、全員協議会でも御説明いたしましたとおり、４号棟の受入れ能力を超えた部分に対しても、３号棟で受け入れるためのスペースを設けております。 ２点目の若い人が残してほしいということだから、保存が決められたが、若い人の意見を聞いているのかと、との御意見、御質問でございます。 旧明倫小学校３号棟・４号棟の取扱い、整備に関しましては、宮内議員御承知のとおり市民へのアンケートや、議会の御意見などをお聞きするなどの経緯を経て、産業・人づくり・交流をコンセプトにした拠点施設として、令和２年３月定例会において、議会にもお認めいただき、現在整備を進めているところでございます。 平成３０年の意見募集や平成３１年のアンケート調査では、若い方々から、建物活用を前提とした御意見をいただいております。当時の調査では、積極的な活用策に期待する声が若い世代ほど多く寄せられております。今般の整備に当たって、改めて若い人の御意見をお聞きしたわけではございませんが、３号棟については現状保存ではあるが、将来的に活用の提案があれば検討していくとしていたこれまでの経緯を踏まえ、現状保存から早期の活用に向けた整備に一歩進めようとの判断に至ったものでございます。 ３点目の、なぜ観光課や、観光協会、温泉旅館組合などの観光部署を１か所に集めようとするのか、との質問でございます。 今後の観光振興を図る上で、関係団体の事務所を集約し、スタッフ間の意思疎通がダイレクトに図れるということは有益であり、萩観光の起点である萩・明倫学舎の機能強化にも結びつけやすいと考えております。これは各団体の代表などにもお話をして、一定の御理解をいただいております。観光部署の集約にあわせて、今後観光客の利便性向上を図るべく、詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
中核病院検討事業についてお尋ねがありました。３点のお尋ねだというふうに理解しております。まず、ゼロ
ベース検討、この検討について、市長と事務担当者でベースラインが一致してるのか。そういった趣旨のお尋ねだったと思います。 ２点目が２病院以外での、方法で中核病院ができるのか。 ３点目が財政負担が心配ということで、一方で財政支援もある。そういったところを、市長と共有してるのかと。そういったお尋ねだったと思います。 １点目と３点目が共通しておりますので、まとめてお答えをいたします。 市長と事務担当者でいろんな協議検討する中で、考え方、情報、いろいろなものについては共有をしております。ゼロベースのベースライン、こちらについて中核的な病院が必要かどうか、それは必要だということで、共通的に考えております。
地域医療構想調整会議、その
地域医療構想そのもの、こちらについても、市長と事務担当でしっかりとですね、これまでの検討の経緯であったりとか、今後の見通しであったりとか、そういったものをですね、共有しております。 ３項目めの財政負担と財政支援、このいわゆる
地域医療構想の実現に向けた国の財政支援制度、こういったものについて市としても、県を通じ、情報収集をしております。今現在、考えられる、そういった手法に合わせたですね。支援がどういったものがあるとか、そういったものも情報収集をしております。これからの検討協議の中で、いろんな考え方が出てくると思います。そういったものについて、どういった形で、負担があり、どういった形でそれに対応できる支援策があるのか。そういったものを共有をしていっております。 ２項目めのお尋ねに戻りますが、２病院の統合の手法以外どういったものがあるのか、それができるのかと。いうことでございます。これまでの議員さんへのお尋ねの中にもお答えをしてきましたけども、考えられうるもの、そういったものについて、ゼロベースで自由に意見、検討をして議論をしていただくと、いうことで考えております。様々な考え方があると思います。 よい点であったり、あるいは逆に課題であったり、そういったものをですね、しっかりと考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） はい。宮内議員のほうから、企業立地適地調査事業についてのお尋ねでございます。 なぜ調査が必要なのかどんなことをするのか、企業誘致の用地確保の方針が今までと変わったのかという御質問でございます。 議員からもお話がありましたとおり、今、萩市におきましては、事業拡大など、企業から事業用地の要望といいますか相談を受けた際に、その要望に応じた適地を検討をし、企業のほうに情報提供を行って、企業立地を進めているというところでございます。 さっきおっしゃったオーダーメイドの取組により、進めているという状況でございます。 しかしながら、企業から相談を受けてから適地を検討していくと、いろいろ企業の御要望もありますんで、それを検討していくということは、時間を要しまして、タイムリーにその企業のほうに情報提供を、事業用地について、紹介ができないというようなことも想定をされるわけでございます。 そうしたことを踏まえまして今回、この企業立地適地調査事業によりまして、本市の産業特性とか、あるいはその地域の現況、土地利用を含めたですね、地域の現況等、各種の条件を整理しまして、産業用地の適地について調査分析をし、今後の企業立地のための基礎資料を作成をしたいというふうに考えてます。 そうしたリストアップしておくことで、新たに進出を考えておられる企業あるいはその既存の事業者の中で、事業拡大を考えられている企業に対して、円滑にタイムリーにですね、情報が提供ができるというところで、今回の調査事業については考えているとこでございます。 したがいまして議員がおっしゃいました、その本調査事業の結果をもとにして、新たに大規模なその事業用地をですね、造成整備して、企業誘致をすると。そういうレディーメイドっておっしゃるんですかね。レディーメイドによる手法による、企業誘致団地を造成するための調査事業ではないと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 いずれにしましても、雇用の場の確保、あるいは、その産業振興に資する企業誘致ということでそういった企業さんの事業拡大等につきましては、支援をしていきたいというふうに考えているというところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは私のほうから、山陰道のアクセス道路整備事業について２点御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 総事業費２４億２，６４５万円だがこれ以上になることはないかというふうなお尋ねでございます。山陰道アクセス道路整備事業の総事業費については、道路改良工事、電線共同溝工事に係る工事費、測量調査設計費及び用地補償費となっております。その中の工事費につきましては、先ほど宮内議員が例示されたとおり、概算のメーター当たり単価を設定して今事業費を算定しているというような状況でございます。 ですのでこれから、測量調査、詳細設計を実施しますので、設計内容によって総事業費の金額の増減というのは、考えられます。ただし、これから設計に入ってまいるわけでございますけれども、当然のことながら、経済性を十分考慮しながらですね、検討していきたいというふうに思っております。 ２点目の作業道路を使ってアクセス道路にするという方針は変わったのかというふうなお尋ねでございますが、まず、萩市が今回実施いたしますアクセス道路につきましては、昨年度、山陰道の本線と同時に、都市計画決定の手続を完了しておりまして、今年度から事業着手を行うものでございます。 作業道路と言われているのは、道路は、工事用道路のことかと思われます。工事用道路につきましては、国がこれから現地の測量であるとか、調査設計をもとに、まず本線の詳細設計を行われます。 その中で具体的に工事用道路の計画というのを立てられるというふうに聞いております。そのため、工事用道路を使ってアクセス道路にするという方針は私どもも最初からそういうふうな方針を持っておりませんで、あくまでも萩市が新たに整備するということとしているということでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 市長からお答えいただいたのは、
グローバル５０だけでありました。 もうそれは答えやすいところを答えたという感じでした。答えにくいところは、部長に任せるという感じです。 そうではなくて、市民も注目しているので、市長の言葉で答えてほしい。そういうところなんですよね。どう考えてるのか。今まで選挙の中で言ってこられたことが、一体市長としてどんな裏づけを持って、それが言って、主張されてきたのかっていうのを聞きたいんですよ。それを部長に任せてしまうと、何だったんかなと思われてしまいます。 そうじゃなくて、市長が思っていること考えていたこと、そういうことをちゃんとこの場でお答えいただきたいなと思います。 部長とよく共通認識を図っているということでありますけれど、それは、そうでしょう。当たり前です。だけど、選挙した直後の議会ですから、市民は市長の言葉に注目してるんです。そこのところをよく酌み取っていただかないと、市民にはすごく不満が残ります。 ですから、今回、市長に自分の言葉で述べてほしいと言ったんです。でないと、何か、私も嫌なことも言わなくちゃならなくなります。これはいらん話。ごめんなさい。 １番最初の一日市長室と
地域事業懇話会運営事業。結局、この懇話会には意見は聞くけれど、そこで言う事業の優先順位の決定権というものはないんだということですね。 だからそこのところをしっかり言わないと、ここで決めますって。この説明があったり、いやここでの決定権はありませんとか、一体どっちなのかな。ちゃんとそこのところを示さないといけないんじゃないですか。 それから、市長はこの地域格差の是正ということで、これを打ち出すんだということなんでしょうけれど、それなら、自治法に基づいた地域自治区、地域協議会、これを設定、設置したほうがすっきりするんじゃないですか。ちゃんと法に基づいた権限を持ったそういう組織をつくるんだということをアピールできるんじゃないですか。 かつて、私も上越市に行って、地域自治区、地域協議会の視察もしたこともあります。やっぱりね、合併して、大きな広い自治体になりました。そういうところでは、地域格差が生まれています。特にこの萩市は市の中心部が西に偏っています。なかなかこの本庁のあるここで周辺部になっている地域の実情、見えにくいです。 だからこそ、市長も言われているように、それぞれの
総合事務所が地域の実情をよく知ってると思います。本庁よりも、
総合事務所のほうが知ってると思う。だからそこに一定の決定権限を渡す。財源も渡す。そうしたほうがすっきりするんじゃないですかと。いうことです。そういうことは検討しなかったのかというのを聞きたいんです。どうでしょう市長。 明倫小学校３・４号棟整備なんですが、市長もいろいろなことを聞いて、この事業をすることにしたんだと言われたんです。 しかし、改めてもう一度市民の声をしっかり聞いて、もう一度公募をかけて、このようにしたいと思うから、どうですかっていうようなそういうことをやったほうがいいんじゃないですか。いきなり市長が決めてしまうよりも、そう思いませんか。どうでしょう。 あと、１点。４号棟のキャパを超える要望があったということから、やっぱりそれ、それがあるということは、３号棟に、まだひょっとしたら入ってくる人がそういう民間の事業者がいる可能性がありますよね。そんな部分は残していると言いますけれど、事務室にそういう団体とかが入ってしまうと、その可能性はどんどん小さくなっている。器が小さく、キャパが小さくなってきますよね。それよりも空けておいて、今までどおりに観光事業は今まで進められなかったわけでもないし、観光事業をちゃんとやってこられたと思うんですよね。どこにあったとしても。萩市の観光、十分やったと思うんですよ。別に１か所に集めなくなったってできていたと。だから今までどおりにして、新しい事業者を入れるキャパ、キャパシティ、容量を空けておくというほうが、そういうことは考えなかったんですか。 中核病院のところなんですが、市長に聞きたいんですね。ゼロベースで検討すると言われたんです。なぜゼロベースで検討するかということだったんですが、私それが分からない。中には、ゼロベースということで、中核病院が担うべき医療機能、これが市民から要望が強かった周産期医療と放射線治療、これが入らないという決定がされましたよ。こんなんでいいんですか皆さんって言う話だったんですよ。だから私はゼロベースで検討し直します。 そこに期待された市民の方もたくさんおられると思うんですよね。この周産期医療と放射線治療、これは見直しの、入らないということについての見直しの可能性はあるんですか。入れるという可能性はあるかということですよ。 中核病院が必要だと言われました。それ認識一致していると、言われました。その中核病院にこれが入る可能性はあるんですか。そういう見直しですか。それから、独立行政法人化ということが決まっていました。これも見直しですか。独立行政法人だったら、山口県の医療機構の理事長でしたか。経営が優先されますよ。検討会の中で言われました。経営はどうなってるんですか、その検討はどうですかって言われたんで、いきなり言われたんですよね。ということは、医療機能の充実とか、不採算の部門とか、僻地医療とか、そういうものが置いてかれるんじゃないか。そういう不安を持ったんですよ。そうじゃない。公的医療機関が担うべき役割、不採算部門の医療もありますよね。そういうものをやろうとしたら、独立行政法人じゃなくて、効率、経営効率優先じゃなくて、公的公立の病院であるほうがやりやすくないですか。財政負担の話もありましたけれど、だけどそれ必要な負担じゃないんですか。市民の医療を守るため、命と健康を守るため、そういう検討までされるんでしょうか。どうでしょう。それは見直ししないんですか、するんですか。ここは分かりません。 ゼロベースっていうのは、ゼロベースって聞いたら、全く白紙にして、もう１回検討し直すということかなと思ってるんですけどこれも、部長としても共通認識一緒だろうと思うんですけど、市長からぜひお答えいただきたいなと思ってます。 それが一つ抜けとったのが、コンサルタントに業務委託しますよね。これの必要性っちゅうのがよく分からない。 既に、先ほど浅井議員も言われたんですけど、既にこのコンサルタントに委託して様々なデータが出てると思うんですよね。それを加工するために必要だとかいうようなことを言われたんですけれど、そんなに加工するのに難しいんですか。置かれている現状、医療の現状とかいうのは分かってるんじゃないですか。それぞれの病院の、状況もコンサルタントに委託して、一定のデータが揃ってるんじゃないですか。まだ揃わないものがあるんですか。２００何十万円もかけてコンサルタントに委託しなくちゃいけない。その必要性がよく伝わらないんです。お聞かせいただきたいと思います。 あとは、山陰道。山陰道のアクセス道路ですけど、それは測量設計してないので、はっきりした線は出てこないだろうと思います。２０１０年３月議会、柴田保央議員、一般質問されています。そのとき、野村市長が、こんなお答えをしています。萩東道路と萩篠生線国道１９１号とのアクセスに関して、萩篠生線とどういうふうな連携をするのかとか、１９１との接点はどういうふうになるのかとか、ちょっと集約して、全体の工事用道路を構築するときにその工事用道路、あと、土地所有者に戻すとか原野にふくすとかではなくて、工事用道路も含めた形であと有効に使うような方法はないかとかですね。そういったことを含めて考えていくべきだろうと思います。山陰自動車道がどういうふうな構成になるのか、そしてその工事用道路はどうなるのかとか、全体の中でどういうふうな位置づけにするかということを考えるべきだ。仮定の中で議論はしていますが、そうすれば、無駄な投資にならずに済む。このように、お答えになっています。私ちょっとこういうふうに聞いたと思って検索したらやっぱ出てきました。工事用道を、作業道って書いてあった私の通告ミスなんですけど、工事用道路を使ったら、無駄な投資にならずに済むというふうに前の前の野村市長は言っておられました。だからそういう方向で検討するんだということを言われたんだと思うんですけれど。それが変わったということですね。 以上です。すいません。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） いろいろ御質問ありがとうございます。どこから答えていいかと思いますが一日市長室の件ですが、基本的にはですね、選挙でもずっと言い続けてきました。とにかく、旧郡部が疲弊しているのをですね、何とかしていかにゃいかんという気持ちから申し上げておりまして、どうにかしてあげたいと。そのためには、市長がまず行ってお話を一遍聞きましょうと。何がどうできるか分からない、できることもあればできないこともあるが、とにかくお話を聞きましょうというのが一日市長室であります。 懇話会のほうはですね、どなたかを呼ぶというのではなくて、ある一定程度の役職を持った人、そういう人と今までのいろんな意見が出てきてるけどどうしようかという議論をしてもらいたいと思っています。 本当は出たもの全部やりたいですよ。しかしながら予算には限りがありますので、先ほども質問がありましたが、２町４村ありますけれども、順序を付けるつもりも全くありません。やれるものはもう全部やっていきます全方向でやっていきますが、予算がかなり大きいと。いうものについてはですね、次に回すかもしれないし、次年度に回すかもしれないし、少しずつやるかもしれないし、それはどういう意見が出るか分かりませんので、とにかくお話を聞きましょうと、こういうことであります。 今の一日市長室で先ほども質問ありましたけども、１０人に限るっていうのはですね、きちっと限ったわけじゃありませんが不公平になっちゃいけませんから、１０人という目安を持ってます。それから午前中はお話を聞きますが午後は現場へ行きましょうという時間をとっておりますので、あんまり多いようでしたら、昼までの１０人の方を１５人に延ばしても、それは一向に構わないというふうに余裕を持っております。次の日、夕方っていうのは５時までで、切るわけじゃありませんから、それからお話を聞いてもいいわけですから、かなりですね、余裕を持ってやっていって、できるだけ声を聞いていきたいと、そういうふうに思っています。 それから私の中には、一つの花畑をつくってですね活性化を図っていきたいという希望もございまして、それを、
総合事務所に、中心になってやっていただきたいと、こういうもくろみもございますので、そういったことも議論をしていただきたいというふうに思っております。 それから先ほど言われましたね、ずっと言い続けていることですが、今年すぐはできませんでしたけれども、
総合事務所に一定程度の予算と権限は与えることは今年中に考えて、来年どの程度どういうふうにできるかっていうのは、参与員とですね、協議をしてやっていきたいと、こういうふうに思っております。 これは私は、地域の、何と言いますか、旧郡部をですね、疲弊したと言われるものをなくしていくためにはもうそうしないとやれないというふうに思っております。 それからある程度のものはもう
総合事務所で権限でですね、やっていける、そういうものにしていきたいと、例えばしゅんせつにしてもですね。工事にしても、何でもかんでも本課に来るということでなしに、所長権限でやっていけるということまでを進めてやっていきたいというふうに思っております。 それから明倫学舎の件ですが、様々意見が出ております。若い人たちの意見、ある程度方向性がもう示されております。それを早めるだけのことであります。 今先ほど小野部長がですね、申し上げたとおりでありますけれども、ただ下手に中途半端に止めると工事ができないですよね。例えば、五つの部屋があって真ん中の部屋をとられたと。工事をしました。その隣を３か月かけてどうやって工事をするのか。３か月間、真ん中の部屋は、仕事ができない。そういう面もありますので、ある程度完成しておく必要があると。でき上がったものにクレーンを持ってきてですね、やるというようなことはなかなか、あの空間ではできないという面もございます。 それとまだ今いろんな要望があってですね、ある程度要望があったらそれを完結しておこうと。ゆとりを持っておりますから小野部長が申し上げましたように、一つ二つの教室は空けられるわけでありますから、一応は完成をするけれども、そのほうに割り振ることができると。そういう余裕を持っての３号棟となるだろうと、こういうふうに思っております。 それから中核病院は田中部長ともですね、また皆さんとも協議をしておりますが、いろいろ申し上げたいことがあるんですが、前の市長が方向性をきっちり二つの病院を統合してやるんだと、いうことからスタートされましたので、今回私は全くフリーハンドで、いろいろ思いはありますが、いろんな医療関係の方、あるいは山口大附属病院の先生方とも、様々な先生方と協議をしておりますが、それは前の市長と違って、述べないでフリーハンドでやっていただきたい。いろんな協議をしていただきたいと。そういうふうに思っておりますので、今私が皆お答えをするとですね、それは前の市長と全く同じことになってくる。 ただ、言われた周産期もやっぱり萩にあったほうがいいと。放射線も治療もあったほうがいい。これはもう当然思ってることでありまして、それが事実的に現実的にできるかどうかっていうのは今からの議論の話であります。それはあったほうがいい決まっています。それから市民の皆さんが多くはですね、ひょっとしたら山口日赤とか済生会のような病院ができるんじゃないかというような誤解もあるようですから、その辺は解いていかにゃいかんぞというふうには部長には言っておりますが、そういうものではないというふうに思っております。 ただ、皆さん安心できる中核病院というものが必要だなというふうに思っておりますが、内容について、全てを申し上げると、これは、委員、あるいは医療関係の皆さんに方向性を示して話してくれと、そういうことはしたくないから、私は今、いろんなことを言いたいけれども申し上げておらんわけであります。 御理解いただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
中核病院検討事業について幾つかお尋ねをいただいております。先ほど市長が答弁いたしましたもののほかに、私のほうからお答えさせていきます。 中核的な現場に担うべき医療機能として、周産期であったり、放射線治療であったり、そういったものを今回の検討の中で、考えていくのか。そういったお尋ねがございました。 これまでの検討は、
萩市民病院と
都志見病院の２病院での統合による
中核病院形成と、いうことでございました。いろんなワーキンググループも含めた検討協議の中で、今申しました周産期、具体的には、分娩、お産ですね。こちらについて、なかなか難しい。中核的な病院をつくる一方で同じ医療圏の中に民間のクリニックがあって、分娩、お産、こちらについて今、受けておられる数、そういったものも踏まえてですね。対応できるという話もございました。 ただ、分娩、お産以外のいろんなその検査であったり検診であったり、そういったいわゆる周産期医療の一部そういったものについては、中核的な病院でもしっかりと対応していかなくちゃいけないということの確認はされております。 放射線治療について、これについても周辺の相当の病院で実施をされてる中で、萩の医療圏の患者さん、こういった方々に対してどう対応していくのかということも含めてですね。これまで検討の中では、検討したところ、当面難しいということでございました。 今後改めての検討の中で、こういったその課題についても踏まえてですね、一緒に検討していくと。いうことで考えております。 ２点目の独立行政法人化のお話でございます。このお話も、
萩市民病院と民間病院の統合ということの手法の中での検討で、経営形態をどうするかということで、考えてきたものでございます。 今回の検討の中でいろんなその手法、パターンが考えると思います。その独立行政法人化、こういったものについて、考える必要があれば、これについても、検討の中で、含まれるというふうに思っております。 最後にコンサルタントの必要性について、お尋ねがございました。 これまで先ほど申しましてるような２病院の統合のパターンでの検討、そういったデータの分析とか、そういったものをコンサルタントにお願いしてきました。 これからその２病院統合以外のパターン、手法での検討というのが出てまいります。もちろんこれまでいろいろ調整していただいたデータであったり、そういったものは使っていきますけども、いろんな様々なものが考えられますので、そういう部分、そういった専門的なものについては、コンサルタントにお願いしたいという趣旨の委託料でございます。
○議長（横山秀二君）
齋藤地域政策部長。
◎
地域政策部長（齋藤英樹君）
地域事業懇話会の関係で、地域自治区についてを取ったほうがよいのではないかというような御意見ございました。 この議論につきましては、この１市２町４村が合併の前、萩広域市町村合併協議会のほうで議論がなされた経過がございます。この議論の中では、確かにこの法に基づく、地域審議会であったり、地域自治区も含めた上で議論がなされております。実際この法の趣旨はあくまでも地域の意見が届くという地域の意見をちゃんと行政に届け、そういった意味で地域の自治地域それが住民自治という形になろうかと思いますけれども、最も重要なものは、地域住民の声がいかに届けやすいものにするのかと。いうことだろうと思います。 この中の議論においても、そうした役割を変えなければ、法に基づくものにこだわらなくてもいいのではないかと、法に基づくものによりますと制約等々も当然出てまいりますので、そうではなくて、萩広域方式の地域協議会というような形で、いわゆる合併特例法なり、地方自治法に基づくものではない、条例に基づく形で、各地域の事業に通じた意見を届きやすくするために設置したという経緯がございます。 こうした当時の協議も踏まえながらですね、今回
地域懇話会、地域、当時の地域協議会とは異なりますけれども、趣旨としてはですね、同じ地域の住民の声をいかに届けやすくするかということで、同じ趣旨でですね、今回設置するものでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 山陰道のアクセス道路についてのお尋ねでございます。 過去に作業用道路、工場用道路を使ってというお話があったということでございますが、その当時はまだ、ルート体がどこに決まっているかも分からないような状況での話だったと思います。 その後、大井～萩間については、アンケート調査を実施されて、三つの、ルートを示され、その後のもう１回アンケート調査をされて、中間にインターチェンジをつくるというような案が示されましたので私どもとしてはその中間インターチェンジからの市街地に向かうアクセス道路というものを検討したということでございます。 その時点で、国土交通省からは、先ほども申しましたとおり、工場用道路の位置とかは当然示されておりませんので、我々は都市計画決定というふうな手続をとって、萩市の事業として整備するということにしたものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑が終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時５５分休憩──────────────────── 午後 ３時０６分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。質疑を再開をいたします。 次に、議案第４３号令和３年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） すいません。長くなって申し訳なかったです。今度は短くやります。 この直診勘定の中で、総合診療専門医育成事業というのがありまして、一般会計の繰入金、これが財源でした。それをさらに一般会計で見てみますと一般財源となっておりました。これは後から何らかの国からの財政支援があるのかどうかということ。 このような研修の受入れというのは今後、どんどん積極的に進めるのかということ、この２点。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ２点お尋ねがございました。何らかの国からの財政措置があるのかということでございますが、この事業に対して直接的な財源措置はございません。一般財源ということで対応させていただきたいというふうに思います。 今後このような、研修の受入れを積極的に行うのかということでございますけども、今回の取組も地域における医師確保の取組の一つでございます。今後も機会をとらえて積極的に考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） それで、川上診療所へ所属ということなんですけど、萩市全体の診療所の医療体制の中で研修を受け入れるという形になるのかどうか、直接的には川上に所属されるんでしょうけれど、例えばその弥富診療所の先生が、ちょっと今日は都合が悪くなったけどかわりにその方が行くとか、いうような形がとれるんでしょうか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今回、専攻医の研修ということでその指導医が、川上診療所の医師でございます。そういったところでそういった指導を受けますが、おっしゃられるように、いろんな機会をとらえて、様々な研修をですね、受けていただきたいなというふうに思います。で、いろんなその診療所に、例えばその代診で出向いていただくとか、あるいはそのワクチン接種の取組、一生懸命、医師会、いろんな方々とさせていただいてます。そういったところにも、活躍していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第４４号令和３年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第４５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例については、通告がありませんので質疑なしと認めます。 次に、議案第４６号萩市組織条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号１４番、西中議員。１４番、西中議員。
◆１４番（西中忍君） はい。それでは、萩市組織条例の一部を改正する条例について質疑を行いたいと思います。 この条例の改正案につきましても、市長の公約に沿ったものだというふうに考えておりますが、市長は午前中にも少し申し上げましたが、
萩青年会議所主催の討論会の中で、
教育委員会の荷物を軽くし、子供の教育、スポーツに力を入れてもらいたいという発言をされていたことから、今回の組織改編で
教育委員会の組織についても、改編するのではないかというふうに大変心配しておりましたが、今回はそうではなかったということで本当に安心をしているところです。 市長は所信表明の中で、学びは子供だけのものではないという発言もされていますが、私は、子供の学びは学校教育だけではないと考えています。つまりは、子供の教育が小中学校の学校教育だけでは完結しないという私は考えを持っています。これは、子供が小中学校在学中もそうですけど、中学校を卒業した後にも社会教育や生涯学習などが緊密に連携し、その１人の子供、青年に関わっていくことが重要だと考えています。 市長には今後とも、学校教育、社会教育、生涯学習などの連携の重要性をですね、しっかりと御認識いただいた上で、
教育委員会の体制を現状のとおり維持していただくと同時にですね、
教育委員会の独立性も堅持していただきますようにお願いを申し上げまして、質疑に入りたいと思います。まず、今回御提案をいただいております組織改編の目的は何なのかということについてお尋ねをいたします。 次に、
市長所信表明でも、この組織改編に触れておられますが、その中で、組織をスリム化することで、より円滑、より効果的に、そして職員が一体になって、５つの基本政策を推進できると、この組織改編の効果を主張されていますが、ちょっと私が理解できないのは、なぜ組織をスリム化することでより円滑で効果的に職員が一体になれるのか。この辺を分かりやすく御説明をいただけたらと思います。 また、市長公約の中で、組織のスリム化による財源確保で給食費の無償化や市民全員に最低でも１万円の見舞金を配布するという主張されていますが、この組織改編でどの程度の人件費等が削減でき、公約に反映できると考えているかお尋ねします。 以上３点、お尋ねをさせていただきます。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 西中議員からの質問にお答えします。前段にございました学校教育、社会教育、また、生涯学習をしっかりと学びながら頑張っていきたいと思います。また
教育委員会につきましてもね、おっしゃるとおりだと思っておりますので。 さて組織条例の改正について、三つの視点から御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。 まず、組織改編の目的は何なのかという質問でございます。 私は市長に立候補した際の公約として、組織のスリム化を挙げました。スリム化とは具体的には部の数を減らすことであります。部の数を減らすことで、中長期的には、部長職のコストが減ることになりますので、結果としては人件費の削減にもなるというふうに考えます。また職員は行政のプロでありますから、各部長には、ある程度まとまった分野を担当してもらい、自身の裁量によって、各部のマネジメントや方向性のかじ取り役を担ってもらいたいとそういう思いもございます。そのような私の思いを担当職員に伝えた上で、今回の条例改正の検討を行ったところであり、目的としては、組織のスリム化と、各部長の担当分野、裁量の拡大を図りたいという意図がございます。 次に、政策面からの目的について御説明をいたします。 昨日の所信表明でも申し述べましたが、今後の萩市は、少子高齢化を伴う人口減少によって、地域経済の規模が縮小し、雇用の確保や生活基盤の維持が困難となることが想定されます。人口減少に歯止めをかけるためには、私は市全体の経済浮揚と、旧町村部における地域振興という二つの大きな方向性を持って、政策を考える必要があると考えております。 そのために、市内の経済産業を担当する産業戦略部、旧町村部の活性化を担当する地域政策部を市の政策全体の調整企画を担当する総合政策部に統合し、経済浮揚と旧町村部の地域振興を踏まえながら、市の政策全体の形成を行っていく体制を構築することといたしました。 加えて、市全体の経済浮揚と旧町村部における地域振興を加速させていくためには、地域の特徴を生かした観光の振興が不可欠であると考えます。観光振興の主な担い手は、行政ではなく、地場の商工業者であります。また、公共交通の在り方を検討していく上で、観光振興の視点は欠かせません。 以上のことから、観光振興を担当する観光政策部と、商工業者支援、公共交通網の整備を担当する商工政策部を統合し、効率的に事業を行っていきたいと考えました。 以上、組織改編の目的について、組織のスリム化と部長の担当分野、裁量の拡大、そして今後の政策を実現するための体制づくりの３点から説明をさせていただきました。 次に、この組織改編によって、どうしてより円滑に、より効果的に、そして職員が一体になって、５つの基本政策を推進できると言えるのかという質問であります。 御説明いたします。先ほど説明しましたように、守備範囲がこれまでより広くなる部があります。また各部長には、各部のマネジメントや方向性のかじ取り役を担ってもらいます。その結果、各部長の意思決定ができる範囲が広がるとともに、意思決定のスピードも上がると考えましたので、そのような効果をより円滑により効果的にと表現いたしました。 また、職員が一体となってという表現でございますが、組織を細分化すると、役所にありがちな縦割りの弊害が生じます。組織をある程度、大くくりすることによって、縦割りの弊害が少なくなり、より職員に一体感が生まれると考え、このような表現をいたしました。 以上、私から組織改編の目的と、所信表明での表現の理由について説明をさせていただきました。 他の質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） それでは私からは、三つ目の御質問でこのスリム化によって、人件費の削減、あるいはそれが公約に反映できるのかという御質問、これについて御説明させていただきます。 先ほどの市長の答弁の中で、中長期的には部長級職員のポストが減るということ、具体的には四つ減るということになろうかと思います。したがいまして、中長期的にと申し上げたとおり、ここ１、２年で直ちに人件費の削減ができるわけではないと思っております。 なかなかこう、この人件費っていうのが、正確にといいますか、細かく申し上げれるわけではありませんけども、例えば、例えば、将来、現在いる部長級職員が１人退職して、その代わりに新規採用職員が入ってきた場合には、その給与の差といいますものが、おおむね年間５００万円程度あろうかというふうに考えております。そうした削減、ほかにもいろいろ管理職手当が部長と次長では違うとか、そういったようなものも含めればいろいろ要因はありますけれども、端的に言えば、今申し上げたような、人件費の差もあったりするわけです。そうしたものが、将来、将来といいますか、中長期的に見れば生じるわけでございまして、それが例えば市長が申し上げております公約の一つである、例えば給食費の無償化、こうしたものの実現した暁にはこうした事業を継続する上での財源の一部として活用できるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １４番、西中議員。
◆１４番（西中忍君） はい。それでは、２回目の質疑に入りたいと思います。 最後の部分を、なぜ総務部長が御答弁されるのかなあと不思議に思いながら聞いておりました。これはですね、市長が市長に就任される前の市長の発言なんですね。いろいろと質疑を何か答弁の中で答弁に当たっては、執行部、部長なりね、きちっとすり合わせをしているから同じ考えだと市長言われてましたけど、ここはひとつ政治家として市長、御自分の口でね私は言う必要があるんじゃないかなって思うんです。相当期待している方がおられると思いますよ。今の答弁の中で、将来的には人件費が削減できるって市長は言われましたね。総務部長は事業を実施した後に数年経った後の事業費として充てられる。言っていますし、言われていたというふうに思うんですが、これは、どうなんでしょうか。 市長はあれですか、部長の数が減って、１人で５００万ぐらいだと言われてましたけど、給食費にいったい幾らかかるか私は知りませんし、どのぐらいの事業費、予算になるか分かりませんけど、それが確保できてから給食費を無償にとか、１万円を配ろういうようなお考えなんでしょうかね、その辺がちょっとこれは答えられるかどうか分かりませんけどね、ぜひ御自分でしゃべられた部分についての答弁は、御自分でされるべきだと私は思います。 ですから、改めて、同じことになるかもしれませんが、
柴田総務部長が御答弁された部分について、市長の口で、市長の言葉で、御答弁いただけたらと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 部長のほうもですね、小さな、小さなっちゅうことないんだけど、お金の話は市長にさせたくないと、私どもが言いましょうという配慮からです。 私のほうから言いますと、具体的に言いますとですね、今人口が減ってます。御存じのように言いたくありませんが、萩市の人口は、昨日も申し上げたとおり、減ってきています。それと同じようにですね、やっぱり、市の職員におきましても、やっぱりスリム化は避けられないというふうに思っています。 それと同時に、給食無料費のことは昨日も申し上げておりますし、ずっと申し上げているわけでありますが、それの少しでもですね、たしになることは大事だろうというふうに思っておるわけであります。 あれもこれも全てできるわけではありませんけれども、やはり人口の減少によってスリム化をしていきたいと、そういう思いを今回、遂げさせていただくと。いうことを皆様方に御理解をいただきたいと、こういうふうに思ってるとこであります。
○議長（横山秀二君） １４番、西中議員。
◆１４番（西中忍君） はい。予算に関わることは、お金に関わることは、市長に答弁させたくないという配慮が部長の皆様方にある、いう御答弁でした。 私はねそういう大切なところ方向性を示すことは、首長の役目だと思いますよ。その辺はしっかりとしていただき、発信をしていただきたい。このやりとりは、かなりの人が多分関心を持って見ておられると思います。ですから、そういう意味でもですね、御自身の言葉で市民の皆様に発信していただきたいというふうに思います。 んで、人口が減少している。確かにそうですね、私もずーっと人口減少が萩市の抱える最大の課題だと言い続けてきました。いろいろな提案をしてきました。しかしながら結果的に人口は減り、子供は少なくなってる。この事実は間違いない。そういうことからいけばですね、組織をスリム化していくということも必要だろうと私も思います。 ただ、どの部をどうしてとかですね、そういった具体的な部分についてはですね、様々な考え方もあろうと思いますから、それは、今回の提案されている部分については、執行部の中で協議をされた上で結論を出されているんだろうと思いますけど、やはりこれはですね、ずっといろいろとその都度都度考える必要が私はあるのかなというふうに思っています。 最後にですね、この組織改編で発生するその人件費削減部分を今後の、要は給食費無償とかの財源に少しでも充てていきたいという御答弁がありました。 これはですね、今まで主張してきたことと、私は違うと思うんですけど、市長はこれまで、給食費の無償の財源については、組織をスリム化で出せるというふうに言われているはずです。ですから、全額を出すと言われてたんだろうと思うんですよ。そういう言い方をすればですね。 だけど、実際は蓋を開けてみたら、やっぱなかなか厳しいぞと。だから少しでも足しにしたいという考えに変わったっていう理解でいいのか、その点だけ最後確認させてください。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） はい。西中議員には大変御配慮いただきましてありがとうございました。市民の皆様の主張についてもですね、ありがとうございます。 今、西中議員が言われたですね、給食費とスリム化に出てきた財源これが全く一致するといったことは全くございません。給食費はもうかなり高いものであります。１億４，０００で保育園幼稚園まで入れますと、２億近いものがかかるだろうと、そういうふうなことは思っております。 それからスリム化にした、部長をスリム化したことによってですね、全てが賄えるとそれはもう毛頭、最初から考えておらないわけで、でも少しでもそういった気持ちをですね、市民の皆様に知っていただきたいと、そういうことは申し上げてまいりました。誤解のないようにお願いをいたします。
○議長（横山秀二君） 西中議員の質疑は終わりました。続いて議席番号３番、浅井議員。３番、浅井議員。
◆３番（浅井朗太君） 同じ議案４６号の組織条例の一部改正する条例について、質問、質疑させていただきます。 通告では、財源確保のための組織改編か、財政健全化の組織改編なのか主たる目的をお尋ねしますということでしたけども先ほどの西中議員の質問で主たる目的というのが、主にスリム化であるということが市長の御答弁で分かりました。 一方で、今の質疑でありましたけども、給食の無償化というところ、自分も、市長になられる前のお話というのをメディアを通してお聞きしました。給食の財源、無償化の財源として組織のスリム化というフレーズは耳に残っておるんですけども、それが全額でっていうことでは、確かになかったかもしれません。 いずれにしても、こちらからの質問としての財源確保、あるいは、人件費が萩市の財政に対して重い負担になってるので財政健全化する必要があるとか、そういったフレーズも答弁なかったので、そうではないということはよく分かりました。 その中で１点お聞きしたいんですけども職員の方が組織再編で一体となって、より効率的な業務をしていただけることも目的とされているということなんですが、例えばですね少し話題にもなっております事業相談、はぎビズに関してですね、在り方に対して、例えば職員さんが、自分、所長さんの所得給与に対して高い。それをもとに、はぎビズに対して、若干、マイナスの見方があると、そういう声を受けておるので、田中市長として萩ビズについて、何らかの考えがあるというお話を聞いております。 そういった、職員のモチベーションの在り方というとこを考えたときに、一方で、人材は宝だというフレーズもあります。そこを考えますと、今回の組織をスリム化して人件費を削減して、事業費を捻出するという考え方が組織の一体となって円滑に業務を進めていくというところで職員のモチベーションに対して何らかの影響があってはならないんですけども、その辺に対してのケアというか、はどのように市長はお考えなのかをお聞かせいただけますか。ちょっと通告とずれますが。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 今質疑のほうに、はぎビズはありませんので、お答えはしませんがいいですか。はい。 それから、モチベーションでありますが、２か月少々ですね、各部長あるいは担当者、市長室に来ていただいて、もう順繰り順繰りですね。全ての課の皆さんともずっと協議をしてまいりまして、１４の部長を１０に減してですね、モチベーションが下がって、役所の仕事が滞るというようなことは全くありません。すばらしい部長をはじめ職員だと思っておりまして、１０に減して、モチベーションが下がって滞るということは全くないというふうに思っておりますので、御安心をいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質疑は終わりました。当条例に関する問題で、お聞き確認ができた場合には、スルーしていただきますようによろしくお願いいたします。続いて、五十嵐議員。８番、五十嵐議員。
◆８番（五十嵐仁美君） はい。今ありましたように、１番最初のこのなぜ改編しなければならないのかというところではスリム化ということでやるということで承知しました。 ２番目の、その改編することで、業務に支障はないのかというところでは、住民サービスの低下はあってはならないと思いますので、その辺りで問題はないのかということをお尋ねしたいと思います。 あと改編することによってのメリットはどんなものがあるのか、あるいはデメリットはどんなことがあるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） はい。私からお答えすると物足りないかもしれませんけども、お答えをさせていただきたいと思います。 業務に支障はないのかという御質問でございます。また、メリットデメリットっていう御質問関連ございますのであわせてお答えさせていただこうと思ってます。 先ほどの市長答弁にもございました一つとしては、守備範囲がこれまで広くなる部がございます。その結果として部長が裁量拡大をいたしまして意思決定ができる範囲が広がるとともにですね、意思決定のスピードも上がるという、そのような効果がより効果、円滑にですね、あるいはより効果的に施策の推進が図られるというふうに考えております。これメリットの一つだと思っております。 それから、やはり市長申しましたけれども、部の範囲が広がることによって縦割りの弊害が少なくなり、より一層職員の一体感が醸成されるというふうに考えております。 三つ目として、これも市長申しましたように、人件費を削減にも、将来的には、中長期的な視点ではございますけれども、つながるといったようなことも考えられるということでございます。 デメリットというのはなかなか、私どもとしてはそうそう思っておりませんけれども、ただ、部長の守備範囲が広がるということは、それだけ部長の負担がこれまでより増えるということは当然懸念される点ではございますけれども、そこはしっかり部長も、頑張ってですね、やっていきたいというふうに思っております。 こうしたことを踏まえてみると特段の業務への支障はないというふうには思っております。また、今回の改編においては、課の統廃合というものは特段行っておりません。したがって、課レベルの対応というものは、少なくともこれまでどおりに行えるものというふうに思っておりますので、市民の皆さんに対してもですね、特段の支障はないというふうに考えておりますし、部署の場所が変わるとかっていうふうなことも、現時点ではございません。 以上です。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質疑は終わりました。次に、議席番号１３番、関議員。１３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。引き続き、組織改編についてお尋ねをいたします。野村市政のときはですね、長らく萩市役所の部署の数は１０でありました。これが藤道市政のときは、１４と一気に４つ部が増えたわけです。これに伴って、部長の数も４人増えております。それを市長交代に伴って、１０に戻すという意向であります。その方向性は極めて正しいと、私はそう判断をしております。 また、この組織改編スリム化については、市長選前からの公約でもありましたので、着手されるとすれば、来年度予算を策定をする折、来年の４月かなあというふうに思っておりましたが、この７月から組織改編に着手をするということであります。このスピード感にも、敬意を払いたいというふうに思っております。 ただですね、このコロナ禍が長引いております。このタイミングで、観光政策部と商工政策部を統合するのは拙速ではないか、一抹の不安を覚えるところです。といいますのも、長らく続くこのコロナ禍で萩市の経済はかなり疲弊をしております。そして今の商工政策部はですね昨日の全員協議会でも説明がありましたとおり、まぁーるバスのルートを今後選定をして、実証実験を進めていかなくてはなりません。業務の内容としては多岐にわたります。 ということを考えますと、このコロナ禍が収束するまで、商工政策部は単独として存続をさせて、経済対策に集中させるべきではないかと、そういう思いもあります。このことについてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 今、関議員のほうからの御懸念については、私どもも認識をしております。 コロナ禍における、この経済対策、それから、公共交通の在り方など、商工政策部は大変重要な業務、役割を担っております。そういったようなことから、商工観光部に統合はいたしますけれども、当面は、商工や企業誘致、こうしたものを担当する部長級の理事を置くこととしております。 これによって、懸念されていらっしゃるようないろんな重要な業務については、しっかり対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 関議員の質疑は終わりました。では次に、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員、
◆１８番（宮内欣二君） 私は総務委員会に所属しておりますので、私の質疑は総務委員会でやりますので、これ取下げます。
○議長（横山秀二君） はい。総務委員会でしっかりおやりください。宮内議員の質疑は終わらせていただきます。 次に、議案第４７号萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第４８号財産の取得についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） これも取り下げようかと思ったんですけど、朝から消防関係の消防長はじめ来ておられますので、やっぱり聞かにゃ申し訳ないな、聞きます。すいません。 これは消防ポンプ自動車の取得に関する議案だと思うんですけれど、指名競争入札によって、株式会社ハツタ、これが落札しまして５，７５９万円で買い入れるというものであります。 指名競争入札は６業者の入札になりましたけれど、もともとは指名業者１２ありました。６つが辞退したということで半分になったわけなんですが、半分も辞退するっていうようなそんな指名をどうして行ったんだろうかなと思うんですがどうでしょうか、そこが疑問なんです。 指名業者を選定するのには、様々な基準があるというのも知ってますけれど、このクラスの消防自動車、消防ポンプ自動車納入の実績があった業者を１２業者全て指名したんでしょうか。どうでしょうか。 から、なぜ半数が辞退したと考えておられるんでしょうか。
○議長（横山秀二君） 鶴屋消防長。
◎
消防本部消防長（鶴屋弘君） 冒頭、大変お気遣いありがとうございます。宮内議員から２点について御質問いただきました。 まず初めに、指名競争入札の結果、６事業者の入札になった。指名業者は１２なのに辞退が６業者ある。指名したのは実績がある業者だったのか。という御質問についてお答えいたします。 過去５年間の実績を見ますと、このたび、応札されました事業者につきましては、これまでも応札されております。 辞退されました業者のうち、２業者につきましては、これまでも応札の実績はございますが、このたびについては、辞退されております。また残りの４業者のうち、２業者につきましては、これまで指名業者としておりますが、いずれも辞退されており、このたびも応札を辞退されております。また、残りの２業者につきましては、このたびは新規の指名業者でございますが、応札を辞退されております。 次に、なぜ半数が辞退したのか。考えるかという御質問についてお答えいたします。提出されました辞退理由を見ますと、都合によるものが２業者、仕様を満たす車両がないというところが２業者、期限内に入札書を提出することが不可能というところが１業者、最後に、辞退理由の記載がないところが、１事業者という状況でございました。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第４９号字の区域の変更についてから議案第５１号教育長の任命についてまでの３件は通告がありませんので質疑なしと認めます。 次に、議案第５２号工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。議席番号１２番、美原議員。１２番、美原議員。
◆１２番（美原喜大君） 私も総務委員会に所属しておりますので取下げます。
○議長（横山秀二君） はい。お疲れでございます。美原議員の質疑は終了させていただきます。 次に、議案第５３号財産の取得についてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 次に、議案第５４号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第３号）についてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。────────────────────
△
委員会付託
○議長（横山秀二君） これより
委員会付託を行います。 議案第４２号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第２号）から議案第４９号字の区域の変更についてまで、及び議案第５２号工事請負契約の締結についてから議案第５４号令和３年度萩市
一般会計補正予算（第３号）までの１１件の議案は、御手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 なおこの際お諮りいたします。 議案第５０号及び第５１号は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第５０号及び５１号は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 また、これら議案の本会議の採決は、６月２４日の最終日を予定いたしておりますので、審査の御協力をお願いをいたします。────────────────────総務委員会 議案第４５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第４６号 萩市組織条例の一部を改正する条例 議案第４８号 財産の取得について 議案第４９号 字の区域の変更について 議案第５２号 工事請負契約の締結について 議案第５３号 財産の取得について教育民生委員会 議案第４３号 令和３年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計補正予算（第１号） 議案第４４号 令和３年度萩市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４７号 萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
予算決算委員会 議案第４２号 令和３年度萩市
一般会計補正予算（第２号） 議案第５４号 令和３年度萩市
一般会計補正予算（第３号）付託省略 議案第５０号 副市長の選任について 議案第５１号 教育長の任命について────────────────────
○議長（横山秀二君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日から１３日までは休会とし、１４日、月曜日は午前１０時より会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時４５分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年６月１０日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 瀧 口 治 昭 議 員 松 浦 誠...