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02月22日-03号

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  1. 萩市議会 2021-02-22
    02月22日-03号


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    最終取得日: 2021-09-16
    令和 3年 3月定例会                 令和3年3月             萩市議会定例会会議録(第3号)                 議事日程第3号           令和3年2月22日(月曜日)午前10時開議────────────────────第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       國 吉 宏 和 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 産業戦略部長兼観光政策部長           小 野   哲 君 商工政策部長    山 本   徹 君 土木建築部長    吉 屋   満 君 教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長     中 村 正 弘 君 総務部次長     阿 武   宏 君 市民生活部次長   藤 田 克 則 君 福祉部次長     廣 石 泰 則 君 保健部次長     河上屋 里 美 君 観光政策部次長   大 槻 洋 二 君 企画政策課長    田 村 佳代子 君 収納課長      安 達 義 和 君 地域づくり推進課長 江 村 友 成 君 福祉支援課長    末 成 康 彦 君 子育て支援課長   椙   央 多 君 地域医療推進課長  中 村 雄一郎 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 観光課長      服 部 哲 也 君 文化財保護課長   中 村 達 也 君 土木課長      鈴 木 明 生 君 文化・生涯学習課長 藤 井 從 寛 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 副局長       須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────    午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、9番、松浦俊生議員、10番、美原議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問は13名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号10番、美原議員。10番、美原議員。  〔10番 美原喜大君登壇〕 ◆10番(美原喜大君) おはようございます。政風会の美原です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、香川部長の御冥福をお祈りしたいと思います。合併前の広域市町村圏、海外視察では、イギリスに行った、一緒に行った経緯もあり、その後も、そのグループで懇親会も開いていました。若くして亡くなられたことを大変残念に思ってることです。この4年間で2人の職員が亡くなられました。職員のフォローが必要ではないかと思います。 では、まず第1項目ですが、選挙対策事務所の開所式には、萩市の副市長と総務部次長が参加してた。新型コロナ対応のため受付で行っていた検温や住所、氏名の記入など、一部受付業務をサポートしていた。萩市職員倫理規程の第3条では、職員は市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務上知り得た情報について、市民の一部に対してのみ、有利な取り扱いをする、市民に対して不当な差別的な取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないと示されている。行政事務で、市職員の綱紀粛正、倫理推進を指導するのが総務部の役割となる。また、萩市職員倫理規程3条では、職員は常に公私の別を明らかにし、その職務または地位を自らまたは、自らの属する組織のために、私的利益のため、に用いてはならないといった規定や、職員はその権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者から贈与等を受けること等、市民の疑惑または不信を招くような行為をしてはならない。といった条文も示されている。市職員の公正な職務に抵触しないのか。疑問視する声が出ております。あくまでも私人として参加してた。また、公務で行ったわけではなく、あくまでも休暇を取り、プライベートで傍聴に行ったとし、市は問題視しない考え方を示した。このような報道が出ております。 この事件はですね、市民から関心が高く、連絡を多く受けてます。簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。このような新聞報道は、まず事実でしょうか。1番です。 2番、年休をとれば、職員の身分、地位はなくなり、選挙活動に参加できるということですか。 3番、このようなことは、萩市倫理規程に抵触せず、今後も、可となりますか、可能ですね。可となりますか。 4番、近くには特別職もいたとありますが、この事態をどのように見ていたのですか。肯定をしていたのですか。注意またはその行為をやめさせることはできなかったのですか。その指導的責任はいかがでしたでしょうか。考えてみるに、どうしてこのようなことになるのか。ということで、大変疑問です。 6番、今後の防止策はいかに考えていますか。先ほども言いましたが、職員は誤解を受ける行動は慎むこととされています。そうした中、このようなことが起きました。職員は、このようなことは十二分に承知していることであります。しかし、このようなことが起きたと。何があったのかというところが疑問です。自ら行ったのか。忖度か、頼まれ、誘いか、ということが考えられます。特別職、新聞では副市長となっていますが、当然開所式の主役の市長もおられたことと思われますがどうして注意をされなかったのか。これ、依頼したのではないかとも推測されます。また、暗黙の了解としていたのかとも思われます。これを機に、職員の政治に関わらないというモラルの向上に努めていただきたいというふうに思います。 2項目め、コロナ禍における行事の開催について。 コロナ禍で、おおよその行事が中止される中、まちづくりセッションや子供の遊び場所「あそぼー舎」ですかね。ちょっとうまく言えないですが、このオープンセレモニーが開催されました。セッションは小川で1月14日、須佐で1月20日、弥富で1月21日でした。議会は同時期開催予定の議会報告会、小川が1月18日、川上が1月19日でありましたが、これを中止としました。このことについて、ちょうどその頃は、山口県の感染患者が増えている頃で、一般的に中止が妥当と思われた頃です。議会の判断もそうしたものだと理解しています。 そうした時期に、1、このセッションはどうしても危険を冒してまでもこの時期に開催しなければならないことでありましたか。このような集会、これは市民をですね対象にしたものですから、大規模集会となり得る可能性はあります。このような集会をわざわざこの時期に開催されることがトップとしてふさわしいですか。萩一番ニュースでは、感染拡大につながる危険がある大規模な集会をわざわざ開催するような人は、市政のトップには不向きです。責任のある行動を云々と書いてあります。しかし、これとの整合性がとれてないような気がします。 結果は何もありませんでした。結果がよければ、リーダーの資質があると言えるのでしょうか。「あそぼー舎」では、オープンだけは急いで行った。しかしすぐ閉鎖となった。政治は結果という主義でいけば、大変残念なことで、結果は意味がなかったということになります。セッションを開催しなければならない理由は何でありましたか。それはリーダーとしてふさわしいことだと思っておられますか、お聞きしておきたいと思います。 2番、コロナ禍における公民館の使用においては制限があり、使用に関し、市民へ指導されています。特にソーシャルディスタンス、最近はフィジカルディスタンスというらしいですね、については厳しく指導されています。しかし、このセッション時における職員間のディスタンスは、規定のものではありませんでした。市民には厳しく自分たちには甘くの感は拭い切れません。このような事態をいかに感じておられますか。そして今後どう対応をお考えですか。 例えば主催者側は、フィジカルディスタンスの必要性はないとか、仕方がない場合には許されるとか、ルール作りができていたものを自ら壊されていますので、新たなルール作りが必要かなと思います。いかに考えておられますか。または、もうセッションが終われば、これまでどおりで規制はなしということでしょうか。 以上2点を質問といたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま美原議員より、失礼します、マスクを外して。美原議員より2項目の御質問をいただきました。私からは、2項目めの、コロナ禍における行事開催について、に関してお答えをいたします。 大きく、2点の趣旨の御質問と受け止めました。まず1点目の、1月から、山口県内の感染者数が増えてきている状況で、萩まちづくりセッションは開催しなければならなかったのか、トップとしてふさわしいかとの趣旨の質問にお答えいたします。 私は、市政を担う者として市民の声をしっかりと聴くことを市政運営の基本としており、このため、市長に就任して以来「移動市長室」や「市長のお出かけトーク」、「萩まちづくりセッション」などを行って、積極的に市民の皆様からの御意見を伺うことを心がけてまいりました。 萩まちづくりセッションは、市内小学校区単位で開催するもので、2年前に続いて、今回で2回目の開催となります。まちづくりセッションでは、私から参加された皆様に市の主要事業などにつきまして御説明をいたし、市政への理解を深めていただくとともに、市政に活かすために、市民の皆様からの御意見や御提案をお伺いしております。令和2年度はコロナ禍における開催となりましたが、感染防止対策を徹底して、昨年の7月から8月にかけて、萩地域で10会場、9月以降は、総合事務所管内で9会場、合計19会場で順次開催してまいりました。10月までは予定どおり、各地に出向き開催してまいりましたが、11月6日に市内で初めての新型コロナウイルスの感染が確認され、その対応が必要となったため直後に予定しておりました、小川、須佐、弥富でのまちづくりセッションを1月に延期いたしました。 こうした中、県内では、年明けから多くの感染が確認され、萩市内においても、1月11日に市内第5例目、16日に市内第6例目の感染が確認されました。市といたしまして、その都度、まちづくりセッションの開催の可否について検討いたしましたが、感染者の濃厚接触者等が特定され、市内で感染が拡がっている状況ではないと判断し、引き続き徹底した感染防止対策を講じた上で開催いたしました。具体的な感染防止対策としては、参加者全員にマスクの着用をお願いし、受付時に検温・手指消毒を行っていただきました。また、寒い時期ではありましたが、参加された方の御理解もいただき、会場の出入口や窓などを開け、換気を行うとともに、座席の間隔を広くとるなど、3密にならない会場配置を行いました。したがって、小川、須佐、弥富でのまちづくりセッションは、議員御指摘の感染拡大につながる危険がある大規模な集会には当たらないものと考えます。なお、東京から講師を招くような講演会などについては、開催を中止・延期したものもあり、そのイベントごとに内容を十分に確認しながら、適切な判断をしているところです。 また、美原議員は、1月16日に開館した親子の遊び場「あそぼー舎」は、感染拡大防止のため、オープニング後に閉館したと言われましたが、「あそぼー舎」については、現在まで臨時閉館したという事実は一切ありません。感染防止対策を徹底した上で運営しており、オープン以来、これまで昨日2月21日まで、4,962人、約5,000人です。年間の目標を1万5,000人と定めておりますので、この段階で37日間で約3分の1の御来場の事実がございます。 はい。次に、2点目の公民館の利用は適切であったか。公民館の使用を特別扱いしたのではないか、との御趣旨の質問にお答えします。 先ほども申し上げましたが、まちづくりセッションの開催に当たりましては、感染防止対策を徹底しており、住民の皆様と職員とは一定の間隔をとり、議員御指摘の市職員同士の間隔につきましても、会場の制約の許す範囲で間隔を取るよう極力配慮いたしました。今回のまちづくりセッションでの公民館の使用については、市民の皆様が公民館を利用されるときと全く同じルールのもとに開催したものであり、議員が言われるような特別な対応をしたものではございません。小川、須佐、弥富でのまちづくりセッションでは、コロナ禍で、市民の皆様は参加しづらい状況ではありましたが、各会場に、30名から40名程度の住民の方に御参加いただいたところです。参加された皆様からは、様々な御意見をいただきました。 小川地区の会場では、マイナポイント制度マイナンバーカード申請に関する質問・要望がございました。早速その場で、マイナンバーカードの出張受付時にマイナポイントについても詳しく説明する体制をとっていきたいと回答させていただきました。現在、マイナンバーカードの申請では、受付窓口や出張時に御意見を踏まえた対応準備を行っています。このように、地域にお住まいの高齢の方ならではの御意見をお聞きすることができ、まちづくりセッションの目的である住民サービスの向上につなげることができました。 このコロナ禍にあって、様々な行事が中止となりました。 例えば、毎年、年度当初に行っております行政推進員集会をやむなく中止したところ、行政推進員の皆様からは、直接市長と意見交換ができる場がなくなってしまった。ほかに意見交換ができる場は何か、との御意見をいただいておりました。こうした意味でも、今回まちづくりセッションを開催し、市内19会場に足を運んでいただいた、延べ910名の方々に市政について御説明ができ、市民の皆様から貴重な御意見を直接お聞きすることができたことは、大変有意義であったと考えております。引き続き市民の皆様の御意見、声にしっかりと耳を傾け、市政運営を行ってまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。  〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長(柴田一郎君) それでは私からは、1項目めの質問にありました職員の選挙活動への関わりについてお答えをいたします。 この件につきましては、先ほど美原議員からも御説明がございました一部のマスコミで受付業務をサポートしていたとの報道があったというふうにされております。本人に確認いたしましたが、サポートは行っていないということでございました。いろいろなことが言われておるようでございますのでですね、今回の答弁に当たりましては、その辺り本人の当日の行動について、改めて本人に確認をしたところでございます。 昨年の12月21日、当日の朝でございますけれども、本人出勤いたしまして、午前9時から正午までの3時間年次有給休暇をとりました。これは、当日、先ほど美原議員おっしゃったように、市長の選対事務所の開所式が、農協会館であったわけですけれども、この会場で記者会見があるということでしたので、それを傍聴に行くということでございました。私が年次有給休暇の了解をしまして、印鑑を押したというところでございます。傍聴に行くということで、後ほど申しますけども、政治的な目的や政治的な行為を行うために行ったものでございませんし、まして受付をするために行ったわけでもございません。ただ、当日ですね、会見の前に神事、神様の神事ですね、これが行われておりましたので、それが始まる前に、会場から退出しまして、会場外のエントランス付近で椅子に座っていたということでございます。受付とは一定の距離をとっておったということでございますが、周辺おりましたので、もしかしたらその辺りのことが何かしたというふうに誤解をされたかもしれません。 また、来場者や後援会の関係者とは特に御挨拶せず、こちらに会釈等された場合のみ、同じく会釈を返す程度であったということで、その後、記者会見が始まりましたので会見場に入り、会見の様子を立ったまま、記者の方々がいらっしゃる、その後から見守っておったということでございます。会見が終わったので会見場から去りまして、午後から、普段どおり勤務したということでございます。 地方公務員法第36条は、特定の政治的目的をもって、特定の政治的行為を禁止する規定をしているものでございます。これは、憲法第15条第2項にありますように、公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないということから、その政治的中立性を確保し、職員の携わる行政が一党一派の利益に偏ることなく、中立公正に行われることを確保するためであります。この場合の特定の政治的目的とは、公の選挙または投票において、特定の人または事件を支持し、またはこれに判定するという目的であり、特定の政治的行為については、今から申し上げます4つの行為が限定的に列挙されております。 1点目は、公の選挙または投票において、投票するように、またはしないように、勧誘運動すること。2点目として、署名運動を企画し、または主催する等これに積極的に関与すること。3点目として、寄附金または金品の募集に関与すること。4点目として、文書または図画を、図画というのは図画と書いて、とがと言いますが、地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、または掲示させそのほか地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材、または資金を利用し、または利用させること。というふうなことになっております。 したがいまして、以上のことから、今回の行為が地方公務員法第36条に違反するかどうかを判断するには、特定の政治的目的があったのかどうか。特定の政治的行為に該当するかどうかの2点が論点になるのではないかと思います。 まず、特定の政治的目的があったかどうかでございます。地方公務員法第36条に規定しております。政治的目的とは、先ほども申し上げましたが、公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対するという目的でございます。最初の、今日の私の答弁の中で、本人の行為について、説明をいたしましたけれども、これらは、この政治的目的に該当する行為ではないというふうに考えております。 また特定の政治的行為につきましても、先ほど申し上げましたように、投票への勧誘運動、署名運動を企画、または積極的にこれらに関与すること。寄附の募集に関与すること。ポスター等の公共施設への掲示の4つに限定されております。今回の行為は、こういった特定の政治的行為には該当しないというふうに考えております。 次に、今回の行為が萩市職員の倫理規程に抵触するのかどうかという点でございます。この訓令は、職員の職務に係る倫理の保持に関する規定であり、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑または不信を招くような行為の防止を図ることによって、公務に対する市民の信頼を確保することを目的としております。この規程の第3条には、職員が遵守すべき倫理原則が規定されております。 今回、報道に引用されたのは、次の3つの規定でございました。1つ目は、職員は市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務上知り得た情報について、市民の一部に対してのみ、有利な取扱いをするなど、市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないという規定であります。今回の行為、現市長の記者会見を傍聴することが一部の市民の一部の皆様にのみ有利な取扱いをする、または不当な差別的取扱いをすることになるとは思いません。 2つ目は、職員は常に公私の別を明らかにし、その職務または地位を自らまたは自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。という規定であります。これについても、特に職務や地位を私的利益のために用いておらず、規定に抵触するとは考えておりません。 3つ目は、職員はその権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者から贈与等を受けることなど、市民の疑惑または不信を招くような行為をしてはならないという規定でございます。権限の行使の対象となる者からの贈与やその類いの行為はございませんので、規定に抵触することはありません。以上、今回の職員の行為は、地方公務員法及び萩市職員倫理規程に抵触するとは、全く考えておりませんが、市職員としての公平・公正性を、一部の方から疑われたということがあったということは事実でございます。この点につきましては、私といたしましても大いに反省すべきであると考えております。以上のことを踏まえまして、御質問にお答えしてまいります。 最初に、新聞報道されている開所式における職員の手伝いは事実ですかということでございますが、最初に御説明いたしましたように、お手伝いは一切行っておりません。年休をとれば、職員の身分、地位はなくなり、選挙活動に参加できるということですかと御質問でございます。ここで言われている選挙活動が、特定の政治的目的のある行為または特定の政治的行為ということであれば、年次有給休暇の取得の有無にかかわらず、これらの行為は、地方公務員法により制限されております。ただ、今回の職員の行為は、こうした行為には該当しません。 3つ目としてこのようなことは、倫理規程に抵触せず、今後も可となりますかということでございますが、これにつきましても、先ほど説明したとおりで、倫理規程に抵触するとは考えておりません。 4つ目として、近くに特別職、市長、副市長もいたとありますが、この事態をどのように見ていたのか肯定をしていたのか。注意またはその行為を止めさせることはできなかったのか。その指導的責任はということでございます。この御質問につきましても、地方公務員法及び萩市職員倫理規程に抵触するとは考えておりませんので、特にその場において指導等も行っておりません。 5つ目として、どうしてこのようになことになるのですかという御質問でございます。今回、本人とすれば、記者会見でどのような話があるのか、聞いておきたかったということでございました。ただ、職務として参加することができるかどうか悩んだ末、年有給休暇をとって参加したというのが実情でございます。 6点目として、今後の防止策はいかに考えているのかということでございます。これまで説明してまいりましたように、地方公務員法及び萩市職員倫理規程には抵触しないと考えておりますけれども、誤解を受けるような行為はやはり慎むべきと思います。これまでも、選挙のたびに職員に対しては、地方公務員法による政治的行為の制限や公職選挙法による地位利用による選挙運動等に対する罰則については、文書により通知をしてきたところでございます。3月にございます市長選挙及び市議会議員補欠選挙につきましては、この今回の件を反省材料といたしまして、市民の方々の間で疑念が生じないよう、文書による通知のみでなく、会議等の機会も利用いたしまして、服務規律の確保について、職員に徹底をしてまいりたいと思います。また、選挙に限らずコンプライアンスの向上に全職員挙げて努めてまいりたいと考えております。私自身、総務課長の上司でございますので、これを管理監督する立場の者として、配慮が足りなかったということについては、大変反省をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 1項目めから、2次質問をしたいと思います。 職員へ聞き取った、そういったサポートは、していないということであったと。当日は、いろんな分野の方もそこへおられました。その方々が見ていた見てないっていうことは分かるだろうと思うんです。本人に聞かれたということですが、その信憑性っていうのは、どういうように判断されてますか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 本人が申し上げておるとおりだというふうに考えております。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 今は全体的に聞いてですね、別に問題はないという回答であったかなというふうに思いますが、じゃあ今後、職員が年休とって、そういった開所式に行けるわけですね、手伝いしなければいけるということでいいでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 答弁の中で申し上げましたとおり、今回のような傍聴が目的ということであれば、法的に問題があるというふうには、先ほども申し上げたわけではございませんが、ただ、市民の皆様に疑念を持たれるようなことがあってはならないということで、そのような行為は、職員として厳に慎むべきというのが、先ほどの答弁でございます。同じことを繰り返すようでございますけれども、法的には問題はございませんが、慎むべきことは慎むべきというのが、今回の回答でございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。
    ◆10番(美原喜大君) そこなんですね。職員に疑念を持たれないことっていうとこが大切なんですよ。ですから我々が、職員の時代にはとにかく行かないということを言われてきてるんですね。それを今回行ってるっていうのが、それもですね、片一方だけですか、両方行かれたんですか。 ちょっとそこから聞きたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 片一方だとかっていうのはちょっとどういう意味かよくわからないんですけども、もし今予定されているもう一方の候補のことを予定候補者のことをおっしゃっているのであれば、そのことは特には確認しておりません。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) ですから片一方側だけ行かれたということで、市民の目は、それは疑念の目でとらわれるということになるわけですよ。片一方だけって言えば、そういうのをやっぱ最初からですねえ、行かない、行かせないっていうことが大事と思うんですね。で、副市長もそこおられたと。どうして帰れっていうことが言えなかったんだろう。副市長も県の職員でありました。今は違いますが。来ていいのか、市民から疑念を持たれる行為じゃないかと。そういったところは指導されて当たり前じゃないかなと。 今回、回答された内容までですね、理解されて出席したんかどうか。参加したんかどうかっていうのはちょっと後から、付けたことかなというふうに思えるんですが、そこらんところは、特別職としてどう感じておられますか。 ○議長(横山秀二君) 國吉副市長。 ◎副市長(國吉宏和君) 議員おっしゃるように私も、そこにおりました。ただ先ほど、総務部長答弁いたしましたように、そこを注意等させることができなかったのかということでございますけども、何ら規定上抵触するところがないというところでございますので注意を行っておりません。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 市からの回答は抵触するとこはない、別に問題はないと、いうことですが、一般市民の方はそんなんで本当にいいのだろうかっていう感じを持っておられるんですよね。片一方側だけ開所式に行くよとか、例えば事務を手伝ってたとか、いうことがあればですね、これもう言語道断なことじゃないかなというような思いをするんですね。 どうしてこういうことになるんかなというように思うんです。本人自らが、例えば参加しに行ったと。というのはこれはもう本人です。本人の忖度ということで行ったと。これは難しいとこですね。それから、行こうやって誘われた。これは、またまた論外になってくる。そこらのところがはっきり見えないんですね。 それで、回答とすれば問題ないと。これはですね、ちょっと萩市としてよろしいんですかね。問題あることじゃないですか、本当に。どこに出しても恥ずかしくないですか、答えてください。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 議員が最初の御質問の中でもおっしゃいましたけれども、忖度だとか誘われただとかっていうふうなこと、かなり推測のような話をされております。 今回の件は、本人が自らの意思で要は、先ほど申しましたけども、市長がどのような話をするのかということを、傍聴したいということで年次有給休暇をとって行ったものでございます。繰り返しますけれども、忖度をしたとか、あるいは誰かに誘われたとか、そういったものでは一切ございません。 同じことを何度も繰り返すようでありますけれども、私どもも、何についてもその法に抵触しなければいいというふうなとらえ方をしておるわけではございません。法に抵触しないということは事実は事実として、ただし、市民の間に疑念を持たれるようなことはあってはならないということを、先ほども答弁いたしましたし、もう何度も、今日も答弁しておるところでございます。ということでございますので、そこは、私どもが何も考えてないというわけではございませんので、元職員の先輩として、そこはしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) もう一度聞きます。年休をとれば、開所式に参加できますか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 最初の答弁で申しましたけれども、政治的行為だとか政治的目的を持って何かをするということに関しては、これは公務員の場合、年休を取ろうと取るまいと関係のない。法に抵触することであれば、年休を取ってもそれは関係ありません。 今回のことは、法に抵触しないわけでありますけれども、本人が念のために、年次有給休暇を取って、行ったということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) じゃあ、今度また別に開所式があるとかっていう時には年休取ったらよろしいということになりますね。ただですね、周りからおかしな目で見られないこと、ということあるんですよ。ですから最初から職員は行かせない行かないが基本と思うんですね。 今後どうされますか。もう年休を取れば行けるよということにされるんですかもう、疑念があるような行為はもう、そういった年休を取っても行かせないよと、何かそこらのところをはっきり言われないですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 美原議員、再三私どもの総務部長が申し上げておりますが、その上書きに過ぎませんが、これは法律上問題があると思われてるような行為でありません。ただし、疑念を持たれる可能性があるということでありますので、そこは慎むようにしたいというふうに申し上げておるのが、これまでのやりとりだったと思います。 そうした質問をしっかり、私どもは、美原議員に答えてるつもりですが、どうぞ、どうぞどうぞ御理解を賜りたい。御理解した上で、最後の質問をいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) だから、御理解ができないんですよ。 あのですね。市民に疑惑をとられるような行動はしないというのが大原則であるんですね。でも、年休を取っていけばいいよ。そのところが、わからないんですよ。法的には問題ないから行ってもいいよっていうことを今後そういうようにされるのか。いや、やっぱりもう行かない方にされるのかと、いうとこをはっきり説明してもらえたら理解できるかと思います。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 何回も申し上げておりますけれども、今回のような、行動がですね、市民の皆様に疑念を持たれると、いうようなことでございますから、年休を取ろうと取るまいとですね、今後につきましては、このようなことは厳に慎むべきだというふうに、今回、職員にも申し上げておりますし、今後もそのように誤解のあるような行動をとることは厳に慎むべきという内容の通知を、これまでと同様に、今後も厳しくしてまいりたいと、私自身もしっかりその辺りには、その辺りは認識をして、職員に注意をして指導してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 過去においてもですね職員がそういった選挙活動をしたというような事例があるようです。あるようですが、やっぱりそれはですねそのときに厳しくですね、もうしないんだと、いうようなことで、萩市はやってきてる。今回ちょっと疑惑を招かれるような行為が出たということで、ちょっと内部が、認識が薄くなってきてるんじゃないかなというような気がします。どうぞですね、引締めてやっていただきたいというふうに思います。 2番目のことでですねちょっとお聞きしたいと思うんですが、「あそぼー舎」は、ずっと続けてやってるということでした。これ本当なら私が間違えですので、訂正したいと思います。が、議員のお知らせでですね、閉館っていうようなことを見た、いっとき休みというようなことを見たような記憶があったもんでですね、ちょっと、私が上げたわけなんですが、もし間違ってるなら、これ訂正します。 公民館でですね、されていたセッション、これ私も、その田万川関係、須佐もですね行きました。決して1メーター50、2メーター、職員がとってですね、座ってるような状態はなくて、もう、ぎりぎりでですねやってるような状態。あれ見てもっと少なくできなかったんかな、外で待っとかっていうなことできなかったんかなと。いうような記憶が残ってます。それで、クラスターでも発生するとこれ大変なことだなと。いうような思いをしたもんで、ちょっと上げておるんですが、やっぱり市からですね、そういったディスタンスを取ろうよっていう。 我々、公民館使うにはかなり厳しい制限をかけられるんですよ。食事なんかになってもですね、かなり厳しい、だけど市が主催をする場合には、もう緩んでいいんだろうかというような思いをするんですね。 そこらはやっぱし、今後に向けてどうされるのかというところをお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 公民館の利用の制限といいますか、このことについては、昨年の10月末にですね、公民館の利用定員の緩和についてというお知らせを文化・生涯学習課長から、各公民館長の方にいたしまして、その内容につきましては、規制の緩和日として11月2日から、例えば、まずはこれはもう国の基本的対処方針があり、これを受けての話でありますけれども、もちろんその従前から続けておりました手洗いの徹底であるとか、手指の消毒、マスクの着用等の要請を行うこととし、これらを徹底的に避ける取組をしていただきたいと。要は3つの密ですね、こういったようなことを避ける取組をしていただきたい。 その上で、この10月の下旬の、要は緩和の内容というのは、講座等については、大声での歓声等を行わないこと。室内で多数な者が大きな声を出すことや、歌などを歌わないように指導すること。接触アプリの積極的な活用を呼びかけること。また、続けて継続して利用者名簿チェックシートを提出してもらうこと。直接手に触れることができる展示物は展示しないこと。というふうなことを、注意点としてお願いをしておるところでございます。 また、今年の1月に入りまして県の方で対処方針、国の基本的対処方針等を県の本部会議で確認されておるんですけども、この中では、緊急事態宣言が発出されない区域におきましては、一定規模以上の催物の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止または延期するよう、主催者に慎重な対応を求めることと、いうふうなことを、これは1月8日に県が本部会を行いまして、私どももこれを見たところでございます。 またもっと言いますと、私どもは、職員に対しまして、昨年の10月の終わりにですね、職員に対して、私の名前で各所属長を通じて、職員に対して感染症対策をしっかりやってくれということで、例えばですね、先ほど言ったようなマスク着用とかそういったことは当然なんですけれども、出勤前にはしっかり体温測定をするなどして体調の管理、確認を徹底してくださいと。朝礼で、もしですね、体調が悪いというふうな者がおれば、すぐに休ませるとか、あるいは、出張であったり、プライベートの旅行においても、これをですね、今年の1月の通知においては、公私を問わず、原則控えることと、また、万が一やむを得ず対象区域へ移動する場合は、事前に人事課へ協議し、萩に帰ってきてから2週間は在宅勤務をするとか、特別休暇を取るとかっていうふうなことを、職員に通知をして、こういった感染症対策を徹底した上で、このようなまちづくりセッションを開催しておるわけでございます。 したがいまして、先ほどの国の方針ではありませんけども、リスクへの対応が整わない場合は、中止または延期をするようにということを、そのことをもって主催者に慎重な対応を求めなさいと、いうことがあるわけでございまして、そういった意味では、今回のまちづくりセッションは、会場内において、当然、市民の方々の、要はお座りになる間隔については、今、議員もおいでになってご覧になったと思いますから、御承知とは思いますけども、十分な間隔をとり、また、大変寒い中での開催ではございましたけれども、換気をしてですね、空気の入替えをしておるとか、出席する職員は、常日頃からそういった感染症対策をしっかり行って出席をしているということから、我々は今回のまちづくりセッションの開催が、特に問題があったというふうに思っておるわけではございません。 以上であります。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 問題なかったということなんですが、感染症対策をして、マスクをつけるよ、熱を測るよ、換気をするよ、というそういう条件をですね、きちっとやってれば、職員間の距離は短くても、規定の人数よりも多く入っていても、可能だよというふうに理解していいですか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 会場の条件にもよりますけれども、先ほども申しましたように、常日頃より感染をしないように、しっかりと自己管理もしながらですね、対応しているということでございましたし、特に使用に当たって公民館の文化・生涯学習課長がお伝え、公民館長に周知をしたように、大声を出したりとかっていうふうなことをしている、そういった目的の催し物ではありません。 したがいまして、まちづくりセッションのことをおっしゃいますけれども、これは催物一つ一つがどういったものかということを考えて、こういった場合にするべきかどうかということを判断するものだと、いうふうに思っております。今回のまちづくりセッションはそういった意味で私どもは、できるというふうに考えまして判断いたしまして開催をしたところでございます。それと、まちづくりセッションそのものが、市民の方が参加するということで、他の自治体であったり他県からおいでになるような、こういった催物ではないと、いうことも今回開催をした、開催をすることを決めた判断の一つでございます。といいますのが、美原議員ももう御存じと思いますけれども、萩市内での感染例というのは、いずれも、ほとんどが帰省をされた方との接触や、あるいは帰省をしていた方が、都市部で感染をされたと、いうような内容でございます。そういったようなことも見ましても、市民の方だけが参加するような催物っていうのは、基本的に問題ないと思っておりますし、あるいは当時5例目6例目が出たときには、議員の皆様にはお知らせしましたが、要は濃厚接触者等の、要は感染者の濃厚接触者等、これがはっきりしているので、市内において感染に拡がりは見られないというふうなことをお知らせしているような状況でございます。 そういったようなことを踏まえまして、私どもは、今回のまちづくりセッションについて、やっていけるというふうな判断をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 美原議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩いたします。    午前10時56分休憩────────────────────    午前11時06分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします 続いて、議席番号5番、村谷議員。5番、村谷議員。  〔5番 村谷幸治君登壇〕 ◆5番(村谷幸治君) 蒼翔会の村谷でございます。気温も上がり、過ごしやすい季節になってまいりましたが、同時に、私の天敵でもあります、花粉も多く飛散し始めており、とてもつらい日々を送っております。今日もいつ大きなくしゃみが出るかわかりませんので、マスクをつけたまま質問させていただきます。お聞き苦しい点は御了承ください。 それでは、通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。 まず1つ目に、伝建地区内における環境の改善について、まず、伝建地区内における交通環境の改善についてお伺いします。 ちょうど1年前になりますが、この一般質問の場で、同様の件についてお伺いさせていただきました。この件についてもう一度おさらいさせていただきますと、堀内伝建地区内の道路側溝に側溝蓋をつけてはどうかというものでありました。そもそも、伝建地区は、建築物等の現状変更行為に規制がかかることで、歴史的まちなみの保全が図られています。しかしながら、堀内地区では過去数年にわたりまして、地区内の道路における車両の側溝への脱輪や歩行者や自転車の転落による事故が相次いで発生している事実を受けまして、地域の方々からも、住民の安心安全、さらには毎年、数多く訪れる観光客の方々に安全に観光していただきたいとの思いから、その機運が高まっているところであります。実際の事故の件数や事例などは、昨年この場で報告させていただいておりますので、省略させていただきますが、特に萩高校のテニスコートのある交差点から田中義一銅像のある素水園へ抜ける後町筋と、これに並行する菊ヶ浜寄りの浜町筋、そして鍵曲周辺の追い廻し筋について、道路側溝に蓋がかかっていないことによる、車や自転車、歩行者が単独で側溝に転落する事故が数多く発生している状況であります。 これに対し執行部からは、関係機関等の意見を踏まえ、堀内地区の歴史的景観の保全とのバランスを図りながら、地区の方々と協議していくとの答弁をいただいておりました。 それから、1年を経過したわけですが、答弁いただいたとおり、それ以降、町内の方々と警察を交えて、町内全域の道路施設等を歩いて状況を確認して回ったのを含め、ほか数回協議の場を設けていただきました。これらの対応につきましては、感謝申し上げます。その協議の中で、優先度を設けて対処していくとの方針を示されて、まずコーナー開口部の転落防止策導入として、特に交差点箇所の隅の部分について、脱輪転落事例が多く見られることから、側溝蓋等の対策を施すことを実施して、次に、景観保全と安全確保のバランスを配慮して、通常のコンクリート蓋以外の素材を用いた製品での蓋がけを研究していくという方針を立てられて進めてこられました。 1年経った今現在、現地道路の景観には特に変わった変化は見受けられないのですが、来年度以降、この4月以降なんですが、最優先箇所である、2箇所程度の交差点隅の蓋かけと、排水流末箇所となる天樹院前の暗渠管の付け替え工事を予定していると聞いております。こうして少しずつ対応していただけることは大変ありがたいことでありますが、コロナ禍による観光客の通行が例年より少ない今、工事を行うにはよいタイミングかと思いますが、もう少しスピーディーな対応ができないものでしょうか。 また、地区内には中学校や高校があるため、自転車での通学生も多く、自転車で観光される方も多いことから、地区内で車両と自転車の接触事故等、交通事故が比較的多いことを受けまして、地区全域に、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした時速30キロの速度規制をかける、ゾーン30の設定を提案しておりました。これには警察に御協力いただいて、朝の通勤通学時の交通量の多い時間体に地区内で交通量調査を行っていただいた結果、スピードを出して走行する車両が見られなかったとの理由から、地区全体におけるゾーン30の設定は難しいとの回答があったと伺っております。 しかし、これまでに発生した事故の数々は事実でありますし、車両走行のスピード抑制を図るためにも、危険と思われる路線単位での速度制限を設定した標識の設置やハンプの設置、カラー舗装によるスピード抑制など、地域性に配慮した安全対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上より、昨年よりお願いしております堀内伝建地区内の交通環境の改善について進捗状況をお尋ねしたいと思います。 次に、増加する空き家、空き地の管理についてお伺いします。堀内伝建地区内の環境整備についてお尋ねします。 昭和51年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されまして、45年を迎えようとしています。この間も、地域の皆さんの努力により、近世城下町の武家屋敷として、武家屋敷としての町並み、土塀や石垣の残った歴史的風景を維持されてきましたが、昨今、どこの地域でも問題となっている住民の高齢化や空き家問題はこの地区でも例外ではなく、これまでと同様に、美しい歴史的町並みを維持することが難しくなってきております。白壁が剥がれ落ちた土塀や崩れ落ちた石積みが至るところで見受けられますし、空き家や空き地増大による管理者の不在から起こる雑草の繁茂、生け垣や樹木のほったらかしによる道路へのはみ出しが著しく見られます。特に、壁面のない空き地の存在は、町並みの連続性を阻害してしまうため、解消に向けた対応が望まれます。伝統地区内であるからこそ市外より来られる観光客の目にとまり、市内観光の評価にもつながると思われます。きれいに整備管理していれば、リピート率にもつながるはずです。これらの管理を地域に任せっ放しにせず行政が日頃より管理把握していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、2つ目の項目に移らせていただきます。マリーナ萩内の県所有のテニスコートについて現在の管理状況と今後の対応についてお伺いします。後小畑のマリーナ萩内、デイサービスセンター椿の郷、隣にある県所有のテニスコートについてお尋ねします。 ここには、砂入りの人工芝が張られたオムニコートが5面あります。5つあります。ナイター設備と立派なクラブハウスと言われる休憩所も併設されており、20年前ぐらいにはテニスを楽しむ方が頻繁に使用されていたように記憶しておりますが、現在は放置されている状態です。その当時は、マリーナ萩が県より指定管理を受けて、施設の管理を行っており、収益を得る時期もあったようです。 ところが、いつの頃からか管理が手薄になり、現在はテニスコート全面が苔で覆われて、すぐに使用することはできない状況にあります。私は以前より、なぜこのような状況になるまで放っておいたのか不思議に思っておりましたし、せっかく立派な施設がもったいなく感じておりました。マリーナ萩の経営状況については、毎年6月の議会において報告を受けているところでありますが、遡って調べてみたところ、平成19年には施設利用の増進に努めます。平成20年にはコートの整備を行ったため、利用頻度が上がって、僅かであるが、収益を上げることができたなど、意欲的な報告が記されているのですが、その年以降、テニスコートの管理や経営に関することが一切記されていないため、現在のような状況になった経緯が全くわかりません。 平成24年に中央公園のテニスコートが昔の土のコートから現在のオムニコートに整備されましたが、これとの関係もあるのでしょうか。いずれにしましても、なぜ管理することをやめてしまったのか。今後、県がどのように考えているのか。また、萩市として今後どのような対応を求めていくのか、お聞かせください。 最後に、3つ目の項目に移らせていただきます。コロナ禍における次年度の市の催しや学校行事等についてお伺いします。 一昨年末からの新型コロナ感染症の世界的な流行に始まり、日本でもその感染が拡大し始めてから1年が経過しましたが、まだまだ事態は収束が見えない状況下にあります。が、ようやく日本でもワクチンの接種が始まり、萩市では来月より、まずは医療従事者を対象として、高齢者、一般の方と順を追ってワクチンの接種が開始されます。有効性や副作用など、まだ不安な部分もあるようですけれども、ワクチンの接種によって、安心安全な生活が一刻も早く取り戻せることを期待するところです。 ところで、この新型コロナウイルスの騒動以来、全国的にも密を防ぐことを目的に、あらゆる催しや行事が中止または規模の縮小を余儀なくされてきました。萩市では、徐々にではありますが、お祭りの中でのオープニングイベントが再開されつつありますが、一方では、小中学校の卒業式など、昨年同様、時間短縮を目的に、簡素化された形式で行われるようであります。 年始には成人式が執り行われる予定でありましたが、全国的な感染拡大の状況も相まって、目前での延期が決定されました。これによって式を楽しみにされていた、成人を迎える皆さん成人式対象者457名のうち、約4割強の303名の方が出席予定でしたが、6割強か、6割強の303名の方が出席予定でしたが、彼らの落胆はもちろんのこと、関係するあらゆる業種の方々に、キャンセル等による経済的影響が及んでしまいました。延期という判断に至ったことに対して問題があったとは言いません。が、もっと早く延期の発表ができなかったでしょうか。萩市の発表は、山口県内でも他市に比べて最も遅い発表であったように記憶していますが、もう少し早い決断ができなかったのか疑問が残りました。今後の全国的な感染状況によって、日程が流動的になるのは仕方のないことですが、次年度に入る直前の今のこの段階で萩夏まつりや萩時代まつりに代表されるイベントや運動会や遠足、修学旅行などの学校行事の開催を、現時点でどのように考えておられるか、お尋ねします。 例えば、防府市では、コロナウイルス感染拡大などで臨時休校になった場合にも、授業時間を確保できるよう夏休みを通常より7日間短縮するそうですが、萩市ではこのような対応は考えておられないでしょうか。また、延期となっている成人式について、いつごろ開催するというような具体案が決まっていれば、いち早くお知らせ願います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま村谷議員より3項目の御質問いただきましたので私の方からは、1項目めの伝建地区内における環境改善についてを回答させていただきます。御質問の中では、大きく2点の御質問がございましたので、順次お話をさせていただきます。 まず、最初に堀内地区内における交通環境の改善につきましてお答えをいたします。 堀内地区につきましては、議員御承知のとおり、昭和51年に重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区に選定され、歴史的なまちなみを維持していくため、堀内伝建地区の保存計画を策定し、その保存と活用によるまちづくりを推進しておるところであります。 今回、御質問いただきました、堀内地区内における交通環境の改善については、昨年3月定例会の一般質問で2点御質問いただいております。 質問の1点目は、道路側溝開渠部による事故防止のため側溝蓋を設置できないか。 2点目につきましては、車両走行速度制限について、安全確保のため、ゾーン30整備等の御提案という内容でございました。 議員の御質問に対し、側溝の蓋かけ、ゾーン30などの安全確保への対策は、関係機関等の意見を踏まえ、堀内地区の歴史的景観の保全とのバランスを図りながら、地区の皆様とともにしっかりと議論してまいりますとお答え申しましたとおり、スピーディーな対応を心がけ、この1年間、地区の皆様や関係機関との話合いを進めてまいりました。 議員御指摘の道路側溝については、掘内地区の通り沿いの基礎、石積み、土塀等の連続した様子は側溝に蓋がない状況が長年にわたって維持され、多くの観光客に親しまれております。その景観は、地区の皆様の御理解と御協力によって築かれてまいりました。 このように、歴史的景観が今も残っております堀内地区ですが、同時に、地区内の道路については、お住まいの皆様の生活道として利用されておりまして、昨年の一般質問の答弁のとおり、地区住民の皆様の安心安全を確保しながら、これまで皆様とともに守ってきた歴史的景観をどのように維持していくのか、堀内町内会の皆様と話し合いを重ね検討してまいりました。 まず1点目の道路側溝、開渠部の蓋かけについては、昨年7月3日、そして続いて、8月25日、9月30日の3回にわたって、堀内町内会の皆様と話合いを行いました。そのうち、8月には、地区内の道路を全て徒歩で歩き、住民の方と萩市の双方で現況を確認いたしました。現地で確認したことを踏まえ地区住民の皆様の安心安全を確保しながら、歴史的景観を維持する方策として、交差点付近の側溝蓋の設置という方向で、堀内町内会と協議を行いました。新年度において特に優先度の高い交差点3箇所の蓋かけ設置工事の予算を計上しております。 このほか、萩西中学校付近の舗装補修工事、萩高校及び北門屋敷付近の冠水対策として、道路排水改良のための測量設計業務を予算計上しておりまして、環境の改善に向けて取り組んでおるところです。 次に、車両速度の抑制対策については、堀内町内会から要望のあった東西方向に延びる主要な通りの交通量、実勢速度の調査を萩警察署が行っております。調査の結果、堀内は曲がり角や細い小道が多いことから、全域を規制するようなゾーン30ではなく、比較的交通量が多く速度が出やすい後町筋、これは博物館の北側の東西に走る道路でございます。について、現在、警察署内で速度の抑制を図るため、地域の特性に配慮した安全対策を検討している状況と聞いております。 以上、堀内地区内における交通環境の改善の取組についての進捗状況になりますが、引き続き、地区の皆様と話合いを行って、世界遺産を構成する伝建地区として、その歴史的景観の保全とバランスを図りながら、交通環境の改善に向けて、関係機関とともに検討してまいりたいと思います。 続きまして2点目の増加する空き家、空き地の管理についてお答えいたします。 御質問いただきました空き家、空き地の管理については、堀内町内会からも同様の相談があり、昨年9月24日と、12月16日の2回、空き家や樹木の管理について、町内会と話合いを行っているところです。話合いの内容としては、議員の御質問にあるように、生け垣、樹木の維持管理に関して、行政と町内会との連携した取組や、町並み景観に影響している空き家の対応について意見交換したものでございます。 堀内地区の空き家の状況ですが、市が平成27年に実施した空き家調査と、堀内町内会からの情報により、23件の空き家を把握しておるところです。老朽化した空き家は見受けられないものの、所有者による維持管理が行き届かず、樹木等が繁茂している敷地があるのも事実でございます。萩市としては、空き家等に関する相談は年々増加しており、空き家情報バンクへの登録、お試し暮らし住宅等の定住施策との連携も図りながら問題の解決に向けて努めているところです。 また、伝建地区に関する規制や助成制度、優遇措置などを詳しく知っていただけるよう、堀内地区在住の皆様には、お盆とお正月の帰省時期にあわせて年2回、「歴史の町並み堀内」と題しました広報紙を配布し、生け垣の維持管理についても御理解と御協力をお願いしているところです。市道へ張り出している樹木等については、道路管理者が交通に支障があると判断した場合は、土地所有者へ剪定及び伐採など、適切な管理をお願いしております。 堀内町内会においては、住民への環境美化に係るお願いの文書や町内会独自の景観賞の実施、また夏の市内一斉清掃に加えて、春と秋にも町内の一斉清掃を実施されていらっしゃいます。このほか、個人で樹木の剪定が難しいお宅には、町内会として住民相互の協力によって、樹木の剪定、伐採を行い、積極的に地区の環境美化に取り組んでおられ、堀内町内会の長年の活動に対し、深く感謝申し上げる次第でございます。 空き家問題、樹木、生け垣の維持管理については、全国123の伝建地区を抱える自治体においても大きな課題とされております。 現在、浜崎伝建地区においては、空き家等の実態を調査して、地域の方や民間事業者等と、遊休不動産を活用した、まちづくりビジョンを策定中であります。浜崎地区では、空き家となっていた古民家を民間事業者が改修して、一棟貸しホテルや、シェアキッチンとして活用が既に始まっております。この浜崎での取組は、堀内地区の空き家対策についても活用できるものと考えています。 浜崎での空き家の活用事例を参考にしながら、空き家、空き地の管理、樹木等の管理方法について、引き続き堀内町内会との連携を密に、民間事業者や所有者の御協力をいただきながら、空き家問題、町並みの保存、環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) 私からは、3項目めの、コロナ禍における次年度の市の催しや学校行事等についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、今年度のコロナ禍でのイベント、行事等の開催についてですが、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会、経済活動の両立を目指すことから、徹底した感染予防対策を講じた上で、できる限り進めてまいりました。 例えば、マスク着用や手指消毒を徹底して再開した、はぎマルシェ、密とならない対策を講じての菊ヶ浜海水浴場の海開き、さらに萩博物館においては、夏の企画展を事前予約制とし、人数制限を行った上で、観覧者の間隔を十分にとることで、密を避ける工夫をして開催したところです。 また、2月11日にオープニングを迎えました、萩椿まつりについても、感染予防対策を講じて、現在開催中であり、さらに、萩ふるさとまつりの中止に伴い市内事業者支援の観点から開催いたします、がんばろう萩!ふるさと応援フェアも3月7日の開催に向け、同様に準備を進めているところです。 そのほか、コロナ禍において、新たな工夫をした取組として、本来、ゴールデンウイークに開催予定であった、萩焼まつりをインターネット上において、がんばろう萩!萩焼まつりウェブ版陶器市として実行委員会が開催いたしました。さらに、未来を切り拓く人づくりセミナーでは、市民館大ホールと市内の中学校、高等学校をオンラインで結び、大ホールと学校合わせて約1,200人が聴講するなど、ICTを活用した取組を行いました。 しかし、残念ながら、感染予防対策を検討し、開催に向けた調整を行うも参加者及び関係者に対する感染防止のため中止の判断をすることとなった行事もありました。昨年のゴールデンウイーク期間は、全国を対象とした緊急事態宣言が発令中であり、全国から多くの人を迎え入れ、室内で開催する萩焼まつりについては、例年同様の開催をすることが困難な状況でした。さらに、緊急事態宣言解除後、屋外の行事ではありますが、期間中に約10万人の人出が予測された、萩夏まつり、萩ふるさとまつり、萩時代まつりについても、開催が困難な状況でした。そして、12月に予定していた萩・城下町マラソンについては、参加者を県内に限定して準備を進めてまいりましたが、県内感染者数の拡大傾向が見られたため、中止を判断することとなりました。 さて、お尋ねの来年度の萩夏まつりや萩時代まつりなどの主要事業の開催につきましては、今後、それぞれの実行委員会等において、今年度の経験やコロナの感染防止対策の状況を踏まえ、開催方針や内容等を決めていくこととなりますが、現時点では、徹底した感染予防対策を講じた上で、例年どおりの時期に開催する予定であり、それに係る経費等を令和3年度予算に計上しております。 次に、学校行事についてですが、運動会や修学旅行等の学校行事につきましては、今年度は、各学校の規模や地域の実情に応じて、実施時期や方法を工夫しながら、できる限り実施してまいりました。各行事での子供たちの活動は、例年に比べて縮小される面はあったものの、コロナ禍において、どうしたら安全に実施できるかを子ども自らもアイデアを出し合いながら、新たな実施方法を検討する取組が見られるなど、これまでにない教育的な効果が見られた学校もありました。来年度につきましては、現在、各学校で年間行事を立てている段階ですが、例えば、修学旅行では、実施時期や行き先について、慎重に判断すること。また、感染状況によっては、急な変更が生じることを踏まえ、今年度同様、保護者の方々等へ説明や理解を得ておくことなどについて、今月開催いたしました、校長会議で各学校に指示しているところです。今後も引き続き、今年度の経験を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、活動を工夫しながら、学校行事をできる限り実施してまいります。 なお、長期休業期間の短縮についてですが、春休みや夏休みは家族とのかかわりをより深めたり、学校ではできない体験をしたりできる、貴重な期間であるとも考えております。また、現在でも、学校が必要と考える場合には、長期休業期間中に授業を行うことを可能としております。例えば、運動会など、9月初旬の行事の充実を図るため、8月の終わりに授業日を設定することも、学校ごとに行われております。こうしたことから、現時点では、市内一律での長期休業期間の短縮は考えておりません。なお、万一、コロナウイルスの感染などにより、学校の休業が発生した場合は、その都度、長期休業期間の短縮も含めて、検討することとしております。 最後に、延長となっている成人式について、いつ頃開催するかとのお尋ねにお答えいたします。 本年1月に予定しておりました令和3年成人式につきましては、成人という人生の大きな節目を祝福するため、市では、高校生24名を含む39名から成る実行委員会とともに、式典、アトラクション等について協議を重ねてまいりました。このたび計画していた成人式は、コロナ禍での開催となることから、万全の体制で開催できるよう検討を重ね、式典会場については、参加者同士の接触を避けるよう受付時間や受付場所の分散、成人者席の間隔を広げるための配席の工夫、市民館内において、密を避けるため、成人者の動きをシミュレーションし、入退場時の動線を定めるなど、式典会場では、クラスターを発生させない会場設営を目指し、工夫を行っておりました。 また、対象者に対しては、事前に参加人数の把握を行い、出席予定者に対し開催前2週間分の健康チェックシートの記入とその提出を求めること。感染リスクが高まる「5つの場面」に注意することを明記した案内状を12月18日に発送いたしました。 このように、徹底した感染予防対策を講じ、感染者を出さないよう、準備を進めておりましたが、12月20日に全国知事会から、ご自身と大切な人とふるさとを守るために、という年末年始の過ごし方についてのメッセージが、また翌21日には、山口県知事から、年末年始の感染急増地域からの帰省は、特に慎重に判断して欲しいという旨の強いメッセージが発出されました。 こうした状況を踏まえて、新成人の皆様や市民の皆様の安心安全を最優先という考えから、やむを得ず、成人式を延期することといたしました。成人式に向け、準備を進めてこられました新成人の皆様、その御家族、また成人式関係者の方々には御迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしまして、深くおわびを申し上げます。 お尋ねの延期後の新たな日程についてですが、一度延期していることから、新成人の皆様に再度御迷惑をおかけすることがないよう、現在、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、安心して開催できる可能性が少しでも高い時期を慎重に検討しているところです。 新型コロナウイルス感染防止対策については、国の主導で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進められることとなっています。そのワクチン接種の実施状況も踏まえ、新成人はもとより、実行委員会、美容業、貸衣装業など、成人式に関連する方々の意見も参考にしながら、安心して開催できる可能性が少しでも高い時期についての検討を進め、なるべく早く成人式の開催日程を皆様にお知らせしたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。  〔総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、私から2項目めのマリーナ萩内の県所有テニスコートの現在の管理状況と今後の対応についてお答えいたします。 後小畑地区にございますマリーナ萩のテニスコートにつきましては、山口県が施設整備を行い、平成8年に供用開始して以降、山口県から指定管理を受けて、株式会社マリーナ萩が、施設の維持管理を行っております。 マリーナ萩のテニスコートは砂入りの人工芝が張られたコートが5面あり、夜間も利用可能で、シャワー室などを備えた休憩所も併設され、供用開始当時は、市民はもとより、旧たなかホテルや旧シーサイドパレス萩の宿泊者など、多くの利用者でにぎわっておりました。 供用開始当初は収益も上がっていたようでございますが、年数の経過とともに、維持管理経費が徐々に増加し、テニスコートの利用収入だけでは維持管理費を賄えなくなったと聞いております。 砂入りの人工芝のテニスコートは、耐用年数はおおむね10年で、株式会社マリーナ萩が定期的なメンテナンスを行い、管理しておりましたが、供用開始後10年を経過したあたりから人工芝の傷みが著しく、人工芝の抜本的な改修が必要となったことに加え、休憩場のシャワールームやトイレの浄化槽の破損、電気系統の故障など、多額の経費がかかることが見込まれたことから、施設の存続が困難になったと聞いております。この間、並行して株式会社マリーナ萩は、所有者である山口県に対し、施設整備の要望を行っておりましたが、施設改修に多額の経費がかかることに加え、利用が見込めない施設の改修は困難であるとの意向もあり、平成28年度末をもって休止に至ったと聞いております。 議員御指摘のとおり、平成24年に中央公園のテニスコートが整備されたことが、利用者減の要因となったこともございますが、平成23年1月に隣のシーサイドパレス萩が、そして、平成26年7月には、たなかホテルが閉館したことなどによりまして、利用者が減少したことに伴い利用収入が減少し、テニスコートの老朽化に対応できなくなったと聞いております。テニスコートの利用休止の決定以降は、施設の維持管理は行っておらず、山口県からは、現時点でテニスコートを廃止する予定はなく、供用再開の予定もないと聞いておりますが、市といたしましては、地元の複数の団体等から、当該施設の使用や管理について問合せを受けていることから、昨年11月に、テニスコートの復旧に関する県知事要望を行ったところでございます。 マリーナ萩には、テニスコートのみならず、屋外ステージのあるイベント広場や駐車場を備えております。外国客船寄港時の歓迎式典やヨットレースの会場としても活用しております。マリーナ萩の風光明媚なロケーションを生かし、行政が関わる特定のイベントに限らず、広く民間に開放し、食や音楽のイベント、グランピングやバーベキューなど、地域活性化につながる利用ができないかと考えております。テニスコートと同様に、イベント広場など施設の老朽化が著しいことから、観光部局とも連携してテニスコートの活用を含めマリーナ萩一帯の利活用を検討し、山口県に対して施設改善について引き続き要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、3つ目の項目から第2質問したいと思います。 次年度の市の催しや学校行事等についてということなんですけれども、当たり前のことしか言えないんですけれども、今後開催されるイベントや行事には、十分な感染予防を図った上で開催するようお願いします。 成人式についてなんですが、慎重に検討しているということでありましたけれども、岩国市が今月の15日に延期した成人式を、ゴールデンウイーク中の5月2日に開催すると早々に発表されております。このコロナの感染状況にもあるようですが、感染状況にもよるのでしょうけれども、やるかやらないかの判断を、岩国市を見習って、早く当事者の皆さん、また、関係する事業者の皆さんへ発信していただきたいと思います。 それと、実例で挙げた防府市の夏休みの短縮の件につきましては、学習指導要領の改訂による小学校のプログラミング教育の必修化、これによる学習内容の増加にも対応するとのことですので、子供たちはかわいそうなんですけれども負担の増えた先生方にとっては有効的な案なのかな、と感じましたので紹介させていただきました。 これについてまず何かあればお願いします。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) 2点のお尋ねであったと思います。 まず、成人式についてですけれども、今の御意見いただきましたように、検討を進めて、できるだけ早い時期に、発表できるように進めていきたいと思います。なお、検討に当たりましては、先ほどお話もあり、お答えをいたしましたけども、新型コロナウイルスの感染対策、現時点で考えられる対策としては、ワクチン接種ということだと思いますけれども、そういった計画等の進み具合も踏まえて、検討していきたいと思っております。 それから2点目の、夏休みの短縮についてですけれども、防府市の例がありましたけれども、防府市の例発表されたものを見ますと、先ほどありました新しい学習指導要領のこともありますし、それから、コロナの感染の関係で休業ということで、まず新型コロナウイルスの感染に伴う休業の対策として先に短縮しておくというのは、ちょっと順番が違うかなと思いまして、先ほどお答えしましたように、必要が生じましたら、それも含めて検討いたします。 なお、新しい学習指導要領についての対応ですけれども、プログラミング教育は通常の学習の中、新たな科目ではなくて、学習の中で組み込んでいくということ。それから、英語が新しく小学校で始まりましたけど、萩市におきましては、この移行期間、スタートする、移行期間が数年あったんですけど、そこから教育課程の中、授業の中に組み込んでおりますので、現時点では短縮しなければならない状況にはなっていないというふうに考えております。今後、状況を見ながら、必要があれば、また検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) ありがとうございます。続いて、2項目めのマリーナ萩のテニスコートの件なんですけれども、過去にウエルネスパークでさえ施設譲渡の話が上がったぐらいですので、今後、県が大規模な改修整備をすることは全く考えられない、考えにくい、ノーかもしれません。ですが、このマリーナ萩内のこのテニスコートなんですけど、正直言いまして中央公園のテニスコートよりも設備が整ってるんですね。コートは中央公園が4面に対して、こちらのマリーナの方は5面ありますし、練習用に壁打ちができる壁が併設しております。またクラブハウスと言われる、立派な休憩所もあるんですけれども、現状は中の様子が全く見てとれないのでわからないんですけれども、外観は相当傷んでおります。 今年度、市のビジネスプランコンテストの新規創業者部門で優秀賞に選出された方が、テニスで健康増進、教育充実化プロジェクトと題して商店街にテニスショップを設立されて、テニス教室や大会の運営、合宿地として他県他市からの誘致、また学校の部活動への支援を視野に、先月より活動を始められておられます。この方は、広島の方でも指導者として実績をつくられておられる人材ですので、環境さえ整っておれば先ほど挙げたような他県他市からの合宿地の誘致等も難しい話ではないように思います。もしもこれが実現すれば、多方面において経済効果をもたらすでしょうし、そこでこのマリーナ萩内のテニスコートが整備されれば、そういったことも可能になるのではないかと考えます。 今ならまだ洗浄程度で済むんかなって思ってたんですけど、先ほどの説明で、10年越えたので痛みがひどいということでしたんですけれども、もう一度ちょっと現地を調査していただいて、県に要望していただくか、また、萩で譲り受けて整備することを検討できないか、ここをちょっとお尋ねします。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) 今一度、この活用についてというお尋ねでございます。 市といたしましても、先ほども答弁申し上げましたが、一義的には県の施設ということで現段階におきましては、県の方にですね、要望してまいるということが、まず第一だろうと考えております。 それから、まずテニスを通じて、いわゆる健康づくり、スポーツ振興という観点からの利活用という面もございます。仮に市が施設の譲渡等々を受けるにしましても、やはりそうしたスポーツ振興であるとか、健康づくり、そうした観点から、果たしてどうなのかというところで検討を進めた上でのこととなろうと思います。いずれにいたしましても、今後その両方につきまして関係部局とも連携して協議、検討、要望をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) はい、ありがとうございます。 今のテニスの件なんですけれども、この春より、テニスコートの裏手にあります、旧たなかホテルが至誠館大学の学生寮として活用されます。今後、学生数が増えてくれば、先日の全豪オープンテニスの大坂なおみ選手の活躍にも影響されて、テニス部の新設があるかもしれません。また、お隣のデイサービスセンターの方々にも健康スポーツとして、テニスに興味を持たれる方がいらっしゃるかもしれません。ビジコンでもテニスで健康増進を掲げておられましたが、まだまだ需要の余地があると思いますので、ぜひ県の方に要望なり、市内で、市の方で何とか整備するということを検討していただきたいと思います。 続いて最後に、最初の堀内の伝建地区内の質問に戻ります。 側溝の蓋がけについてまず質問させていただきましたけれども、優先順位としてコーナー部の側溝の蓋がけをしていただくという、来年度以降やっていただくという回答いただきました。 その次に、優先度の2で挙げておりました、景観保全と安全確保のバランス配慮として、従来のコンクリート蓋に代わる素材での蓋がけの可能性の追求、と掲げておられましたけれども、以前、私も何案か提案させていただいておりますけれども、その後、何かよい案、よい素材なものにたどり着くことができたか、まずはこれについてお尋ねします。 ○議長(横山秀二君) 小野観光政策部長。 ◎観光政策部長(小野哲君) それでは、まず1点目の、従来のコンクリート蓋に代わる素材について何かよい案、よい素材のものがありますかという御質問でございますが。 昨年3月定例会におきまして、御答弁させていただきましたが、堀内は、国が選定した伝建地区であるとともに、世界遺産として登録された地区でもございます。そこには本物の町割り、町並みが残されていることが評価されていますし、来訪者もその本物に触れることを楽しみに観光されて、観光に来られていらっしゃいます。そういった地区でもございますので、側溝蓋を設置する場合においても、これまで皆様とともに守ってきた歴史的景観と調和することを基本に考え、素材や色彩などを検討いたしております。 これまでは、道路縁石の笠山石の色調に合わせるための塗装や表面に小石を化粧した、化粧を施したグレーチングなど使用した例がございますが、今現在においては、このほかの製品を見つけることができておりません。近年、コンクリートによる2次製品においても、様々な製品がつくられてきております。 堀内の歴史的景観と調和が図れるよう、新しい製品がありましたら、専門家等の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 御答弁ありがとうございます。今言われましたように、近年いろんなコンクリートメーカーがいろんな製品を出しておりますので、いろいろと勉強されて地区に見合った製品を探して出して欲しいと思います。 こういった地域からの強い要望が出ているわけですから、地域の蓋がけについて保存審議会とかほかの関係機関にお伺いをかけられて、協議されたというようなことがあったでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 小野観光政策部長。 ◎観光政策部長(小野哲君) この1年間の地区内の蓋がけについて、保存審議会やその他の関係機関と協議されましたかという御質問でございます。 保存審議会は、正式には萩市伝統的建造物群保存地区保存審議会と申します。学識経験者、関係地域の代表者、関係行政機関の職員、計16名の委員で構成しており、市長及び教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について審議し、市長及び教育委員会に建議するものとして設置しております。保存審議会は年2回の開催予定で、今年度の1回目を10月30日に開催し、その際、堀内地区内の側溝の蓋がけについて、委員の方々に意見を確認いたしました。 審議会の委員の皆様からは、コーナー部の側溝蓋がけについては、これまで細かな基準等がなかったことから、今後のために、内規をつくるとか、どういう場合にどのような形で蓋がけを行うか等の方針を定める必要があるとの御意見をいただいております。次回の保存審議会をこの3月上旬に開催する予定としており、さらに議論を深めていく予定でございます。 そのほかからの意見は聞いておりませんが、今後、文化庁調査官による修理物件等の現地指導の際や、世界遺産の海外専門家が萩市における現地調査に来日する機会等を利用して意見をいただくことと考えております。 ○議長(横山秀二君) 村谷議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時10分から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。    午後 0時02分休憩────────────────────    午後 1時10分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号6番、五十嵐議員。6番、五十嵐議員。  〔6番 五十嵐仁美君登壇〕 ◆6番(五十嵐仁美君) 日本共産党の五十嵐仁美です。 コロナ感染拡大で、市民の生活はますます厳しくなる中、政府は、自助、共助を強調し、国民の命と暮らしを守ることとは、程遠い政策を進めています。今回は、このような国の方針に対して、市がどのように対応しているのか。3つの観点から質問します。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長して、市中感染が減ったこともあり、全国的に新規感染者が減少してきました。しかし、山口県でも、新規感染者数がゼロになることはなく、周南市のサービス付き高齢者向け住宅から広がったクラスター関連や、宇部市の扶老会病院のクラスター関連で、また同じく宇部市の介護施設入所者など、新規感染者が出て死者の数も増えています。扶老会病院では、一時期、看護師1人で60人の患者を診ていて、医療崩壊の状態だったそうです。今は医師や看護師の対策チームで対応していますが、医療従事者は家族への感染を防ぐために、ホテル泊の自主的避難を強いられているそうです。 重症化しやすい高齢者施設等での、クラスター発生を避けるために、昨年11月19日に厚労省から都道府県あてに、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請がありました。高齢者施設等の入所者や介護従事者等で発熱等の症状があったら、検査を実施し、陽性だったら、施設の全員の検査をすること。さらに、1週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県は、高齢者施設等の全員検査に至急取り組むこととありました。山口県はこの基準をはるかに超えている状況です。 全国では25都府県が医療高齢者施設の従事者へ社会的検査の実施や計画をしています。また、県で実施していなくても、東京都世田谷区や札幌市など市町村レベルで定期的な検査を実施しています。感染者が出てからでは、感染拡大は防げません。萩市では、高齢者施設等の社会的検査を始めているのでしょうか。感染拡大していない今こそ実施するべきではありませんか。お尋ねします。 無症状感染者が多く、いつ、どこで感染するかは予想できません。ワクチン接種が始まるといっても、一般の人の接種は3、4か月先のことです。発症の予防効果はあっても、感染予防できるかはわかっていません。ワクチン接種と感染予防は同時並行で行えるべきです。万が一、在宅介護をしている世帯の介護をしている人が感染してしまい、介護できる人がいなくなった場合に、要介護者はどうなるのでしょうか。また、一人親世帯で、親が感染してしまったら、子供はどうなるのでしょうか。その対策についてお尋ねします。 病院や高齢者施設や学校などのクラスターが発生すると、あっという間に準備されていた病床が埋まってしまいます。下関市では、豊田中央病院が緊急にコロナ対応病院になり、入院患者は他の遠い病院に転院させられたり、自宅へ返されたりして支障が出たと聞いています。軽症者は宿泊施設に入ったり、入院調整中で、自宅待機になったりすることもあるようですが、急変して死亡することもあります。不安を感じている人は多いのではないでしょうか。 萩市は、今のところ感染が拡大していないので、のんびりと構えていますが、クラスターが発生しても、入院病床や療養施設は十分確保できているのでしょうか。宿泊施設や自宅療養の場合の医療提供や生活支援体制はできているのでしょうか、お尋ねします。 いよいよ新型コロナワクチン接種が始まろうとしています。その効果は、地域で7割の人が抗体を持てば鎮静化すると言われていて、期待が高まっていますが、鎮静化の見通しをどう考えているのでしょうか。私の周りでは、ワクチン接種を拒否している人が意外と多いのに驚いています。果たして、接種の効果は期待できるのでしょうか、お尋ねします。 感染拡大に歯止めをかけるためには、やはり網羅的検査と社会的検査を広げ無症状感染者からの感染拡大をなくしていくことがワクチン接種よりも必要ではないでしょうか。本来なら国の責任で検査をできるようにするべきですが、取りあえず山口市や周南市のように萩市でも、PCR検査や抗体検査が低料金でできるように助成して、少しでも市民の不安を解消することができませんか。また、市からも県や国に対して、無料で検査ができるように要望していくことを強く求めて、この質問は終わります。 次に、国民の権利である生活保護についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染拡大で仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的失業者が急増しています。中でも、パートやアルバイトの非正規労働者を直撃し、家賃や光熱費の支払いが滞り、ガスや電気が止められるなど生活に困窮している人が続出しています。自助、努力ではどうにもならない状態にもかかわらず、自粛生活で周囲との交流も減り、誰にも相談できずに自殺に至る場合もあります。 昨年1月から11月の山口県内の自殺者は209人と前年同期より30人増え、過去5年で最多となっています。中でも女性と20歳未満の増加は著しく、209人のうち女性は71人で、前年同期より28人増えています。残念ながら、生活困窮者に対する給付金はありませんが、すぐにできる支援の一つとして、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金、生活福祉資金の貸付けがあります。コロナ禍でこの緊急小口資金の貸付けが急増しているようで、県内の例年の貸付け件数は、3、40件程度が、令和2年9月30日現在で、4,294件と100倍以上になっています。 萩市での貸付件数と貸付決定額はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 菅首相は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、最終的には生活保護の仕組みがあると述べました。新型コロナ禍での最後のセーフティーネットである生活保護の申請件数は萩市ではどうなっていますか。日本の生活保護制度はあまりに受けにくく、自死に追い込むと言われています。生活困窮していても、預貯金や家屋、自動車、生命保険などの資産を持つことができず、蓄えが底をついてから申請が認められます。それゆえに、働いて生活保護から脱却する際にも、何もない状態からのスタートのために時間がかかります。ここまで預貯金の保有を認めない国は他に例がありません。つまり、日本の生活保護制度は、極貧状態に陥らなければ手を差し伸べない仕組みになっています。そして、最大の欠陥は、家族主義であることです。配偶者間、親子間、兄弟姉妹間、その他3親等内の親族まで扶養が求められ、照会されることになります。幅広い親族に困窮している事実を知らせる扶養照会は人権侵害であり、明らかに申請が受理できる状態にもかかわらず拒絶することになり、生存権の侵害になります。生活保護における事務は法定受託事務と言われ、基本的に厚生労働省の指導・指示に従いながら、法定の事務を遂行しなければなりません。新型コロナ禍で生活保護申請をためらわせることがないように、厚生労働省が全国の生活保護担当課に対して、事務連絡を発表しています。それには、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取すること。申請権を侵害する行為は慎むべきこと。稼働能力の活用判断を留保すること。通勤用自動車の保有、使用を認めること。居住用などの資産は弾力的に対応することなどを挙げています。 萩市の窓口では、これらのことを考慮して、申請しやすくなっていますかお尋ねします。 最近、生活保護を受給し始めた方から受給金額が減っているけど、なぜかという問合せがありました。生活保護費は、住んでいる地域や年齢、世帯人数によって違います。そして、それらによって決まる最低生活費から給料や年金などの収入を差し引いた金額が口座に振り込まれるため、個人情報でもあり、この問合せについて答えることができませんでした。 生活保護の受給が決定した方へ、あなたは最低生活費は幾らになり、収入、年金は幾らだから、生活保護費は幾らになるというような説明がきちんとされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 生活保護を受給している方から、知り合いや友人の葬式に出ることもままならないとよく聞きます。知り合いの冠婚葬祭などに出る場合など急な入り用があり、生活費が足りなくなったときの対応策は何かあるのでしょうか、お尋ねします。 新型コロナ感染拡大は続き、収束の見通しが持てない中、生活困窮者を増え続けると思われます。最後のセーフティーネットとしての生活保護を、ためらって利用せず我慢することのないように、気軽に福祉事務所へ相談できる運用をお願いして、この質問を終わります。 最後に、介護保険制度についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症は、経営難、人手不足で疲弊し切っていた介護現場を直撃しました。介護事業所は、様々な基礎疾患を持った最も弱い立場の高齢者が利用、入所していることに加え、食事介助や入浴介助など、職員と利用者とが密になることが避けられず、感染リスクが高くなっています。いつ感染するか、感染させてしまわないかという、極限の不安と緊張、厳しい勤務体制のもとで、さらに、周囲から暴言やハラスメントの被害を受ける事例も急増していて、職員のコロナ辞職も起こり出し、事業所の倒産や休廃業が過去最多となっています。 介護現場を支え利用者家族の命と暮らしを守るために、介護事業所の職員や利用者の定期的なPCR検査の実施、事業所の減収補填、感染防護具の支給など、感染拡大防止の支援、介護職員の緊急的な処遇改善などは、公費を投入して、国が責任を持って行うべきことは当然です。しかし、政府はこれらの施策に予算をつけて取り組むどころか、自治体任せで、コロナ禍に追い打ちをかける利用者への負担増や、どさくさ紛れの介護保険制度改悪を決めています。 そこで、その改悪される制度の負担軽減を求めて質問します。 介護保険は3か年の事業計画によって運営され、2021年度から事業計画の第8期に入ります。65歳以上の高齢者が負担する第1号保険料は上がり続けていて、全国平均月額は介護保険制度が始まった2000年の第1期2,911円、2期3,293円、3期4,090円、4期4,160円、5期4,972円、6期5,514円、7期5,869円で、この第8期は6,000円となる見通しです。 今、多くの自治体当局からも、高齢者の負担は限界だという声が出ています。また、利用するかもわからないのに、介護保険料が高過ぎるという声は、市民の皆さんからもよく聞いています。高齢者の8割は年金天引きで介護保険料を徴収されていますが、年金額が少なく、1万5,000円を下回る人は、市の窓口で介護保険料を納付することになっています。その窓口納付の人たちの間で、介護保険料の滞納が急増し、そのペナルティーとして、介護の給付制限を受けている人は1万人います。財産の差押えをされている人は1万6,000人に上っているそうです。 そこで、保険料の負担増と給付削減のジレンマは、制度スタート当初から大問題でした。萩市の窓口納付の状況はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 保険料だけではなく、第8期事業計画では、利用者負担増も計画されていて、施設の食費負担が引上げられます。現在、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円以上の施設利用者には、補足給付が適用され、所得区分、第3段階として、食費負担額が月2万円に抑えられています。それを2021年度からこの第3段階を第3段階1、住民税非課税世帯、年金収入80万円から120万円と、第3段階2、年金収入120万円超えに分け、第3段階2に該当する人については、食費負担を月2万2000円引上げて4万2,000円にするとしています。萩市では、この引上げの対象者は一体どのくらいになりますか。また、この引上げを、対象者に周知をしているのかお尋ねします。 この負担増の被害に遭うのは、特養ホームなどの施設に入所する年金収入が月10万円から12万円程度の人たちです。既に食費、居住費、利用料、介護保険料として毎月約6万円を負担しています。また、厚労省の調査によれば、これらの施設入所者は施設内の洗濯・理美容の利用料や教養・娯楽費など、平均で月2万円を支出しています。この上に食費負担を2万2,000円も引上げたら、年金が月10万円の人は完全な支出超過となってしまいます。このような人たちは一体どうなるのでしょうか。制度に従って身ぐるみをはいでしまうのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 これに連動して、住民税非課税世帯で年金収入120万円以上の人がデイサービスやショートステイを利用する際の1食当たりの食費負担も引上げられます。この対象者は萩市では一体どのぐらいいるのでしょうか。 政府はこうした負担増をほかにも計画しています。一定の所得がある層に能力に応じた負担を求める。応能負担は、本来、税や社会保険における負担の原則であり、介護の利用料や医療の窓口負担に求めるものではありません。それらを引き上げれば、要介護度が重い人や病気が重症の人ほど負担は重くなります。それは、要介護者や患者の困難に追い打ちをかけることになり、利用や受診の抑制になるのではありませんか。特に、介護保険の場合、去年まで働いていて、一定の所得があったが、現在は要介護状態で所得が激減してしまった人が前年所得を理由に高い利用料を負担させられるという事態が起こり得ます。この場合も応分の負担といって、高い利用料を負担させるのでしょうか。コロナ禍で疲弊している介護現場の支援や、追い討ちをかける利用者への負担を減らすために、市ができることはすぐに取りかかり、保険あって介護なしの介護保険制度の問題解決に真剣に取り組むように、また介護保険の国庫負担、公費負担の引上げをするようにと、県や国に要望することをお願いして、この質問を終わります。 以上で第1の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま五十嵐議員より3項目の御質問をいただきました。私の方からは、1項目めの新型コロナ感染対策につきまして、回答させていただきます。 これに関しましては5点の質問のポイントがございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず1点目の、高齢者施設などでの社会的検査は市内で始まっているのかとの御質問ですが、発熱等の症状のある方や濃厚接触者などに行う行政検査と異なり、高齢者施設などで無症状の方に行う社会的検査については、萩市内の施設では、現時点で感染者が発生していないため、社会的検査は実施しておりません。 山口県においては、1月19日から28日にかけて、県内で療養病床または精神病床を有する102の病院を対象に、感染予防対策が適切に行われているか緊急実地検査を実施いたしました。萩市内においては、6つの病院に対して検査が行われましたが、院内の感染予防対策の明らかな不備がある病院は見受けられなかったため、PCR検査が必要な病院は認められなかったと発表されております。 次に、2点目の、家族が感染したり、濃厚接触者になった場合の在宅の要介護者やひとり親世帯の子供はどうなるのか、との御質問ですが。 在宅の要介護者については、要介護者の状態や家族の状況など、ケースによって対応は異なりますが、基本的には、訪問介護サービスなどの介護サービスを受けながら在宅で生活していただきますが、在宅での生活が困難な場合は、県が医療機関を含め受入れ先を検討されます。ひとり親世帯の子供については、基本的には保健所から保護者に家庭の状況等 を聞き取り、親族などによる支援が困難な場合で親から子供を預かって欲しいと依頼があった場合などは、児童相談所が、保護者が回復するまで一時的に預かり養育されます。 3点目の萩市内でクラスターが発生した場合の入院病床や療養施設は十分確保されているかとの御質問ですが。 入院病床や療養施設は、山口県が県全体で医療機関を指定して入院調整を行っております。山口県では、現在32の医療機関で475病床、宿泊療養施設は834室を確保しており、萩市内でクラスターが発生しても、県全体で入院病床や療養施設を十分確保しています。また、宿泊施設で療養する場合は、看護師が常駐し、毎日健康チェックが行われ、異常があれば医師が対応する体制がとられております。 萩市は今のところ感染が拡大していないので、のんびりと構えている、との御指摘ですが、基本的にクラスターが発生した場合の入院調整は、感染症法の規定により県が行うことになっています。市は、常に県や医療機関から感染者の発生状況報告の情報を入手し、昼夜、休日を問わず、随時本部会議を開催して、感染拡大を防ぐための必要な対策を講じております。また、他市の高齢者施設でクラスターが発生した際は、感染者が入院している医療現場が逼迫していたことから、県からの要請を受けて、市の看護師を派遣しており、市は決してのんびりと構えているわけではございません。 4点目のワクチン接種による沈静化の見通しについての御質問ですが。 ワクチン接種の効果については、今回承認されたファイザー社のワクチンには、新型コロナウイルス感染症の発症の予防効果があり、ワクチンを受けた人が受けていない人よりも、発症した人が少ないことが分かっており、発症予防効果は約95%と報告されております。ワクチン接種を拒否される方が意外と多いとのお話ですが、副作用を心配されてのことと思われます。ワクチン接種による主な副反応としては、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱などがあります。また、まれに起こる呼吸困難や意識障害などの重大な副反応としてアナフィラキシーというアレルギー反応があります。アメリカでの事例では20万回に1例であり、万一、接種後に起こっても、すぐに対応できる医薬品が準備されております。ワクチン接種をするかどうかは個人ごとの判断に委ねられることとされています。接種の効果や副作用について御理解の上、御自身の年齢や基礎疾患の有無などから、接種のメリットが上回る場合は、ワクチン接種を受けていただくよう国から勧められております。なお、鎮静化の見通しについては、今後のワクチン接種の実施状況や新規感染者数の状況などを踏まえ、国において示されるものと考えております。 最後に、5点目のPCR検査や抗原検査の助成はできないか、との質問でございます。 現在、萩市においては、発熱等の症状がある方については、市内の医療機関で医師が必要と判断されれば、行政検査として、費用負担なく新型コロナウイルス検査が受けられる体制がとられております。また、感染者が発生した場合でも、感染者の濃厚接触者であれば、保健所が行政検査としてPCR検査を行っています。さらに、自費での検査を希望する方についても、抗原定量検査になりますが、希望により、誰でも萩市内で検査を受けることができる体制を確保しています。 限られた医療資源を効果的に活用するためには、感染者がほとんど発生していない現状では、無症状の方に積極的に検査を行うより発熱等の症状のある方への早期検査や、感染拡大を封じ込めるための濃厚接触者への検査に注力する局面であると考えています。 4月以降は、市民を対象としたワクチン接種が始まる予定でありまして、このワクチン接種を国の示す方針に沿って、希望される方に安心安全に受けていただけるよう県や医師 会など関係機関と連携して準備を進めています。 したがいまして、市としましては、現在のところ、感染者がほとんど萩市において発生しておらず、感染拡大の可能性が低いため、検査体制の拡充も重要ではございますが、医師や看護師も限られている現状から、現時点では、こうした人材をワクチン接種に振り向け、着実に接種をすることで、感染拡大防止を図っていきたいと考えております。さらに、今後始まる新型コロナワクチン接種を着実に実施することで、感染拡大防止を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは私から2項目めと3項目めをお答えをいたします。最初に、2項目めの国民の権利である生活保護について、議員から5点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 まず1点目の、緊急小口資金の貸付けが急増していると聞いているが萩市の状況は、についてでございますが、この緊急小口資金の貸付けは、社会福祉協議会が行っており、貸付状況をお答えいたします。 緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、上限20万円までの貸付けが受けられるものでございます。新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発表された昨年の4月頃から緊急小口資金の貸付けは増加しております。令和2年4月から令和3年1月までの緊急小口資金の貸付実績は、136件、2,044万5,000円となっております。また、同じく社会福祉協議会で行っております、失業等により日常生活に困っておられる方を対象とした総合支援資金の貸付実績は、26件1,265万円となっているところでございます。 2点目の生活保護申請件数は、新型コロナ禍でどうなっているのかについてでございますが、令和元年度と令和2年度の申請件数を比べてみても、例年並みの申請件数となっており、現在まで新型コロナを理由とした申請はございません。 3点目の自動車の保有や親族への連絡の実施など、柔軟な対応ができ、申請しやすい窓口になっているのか、についてでございますが、令和2年9月に国から、コロナ禍における適切な保護の実施についての通知がありました。この通知を基に、申請者の方の個々の状況を確認しながら自動車の保有や扶養親族に対する扶養照会について柔軟な対応をしているところでございます。 続きまして、4点目の受給が決定した方への生活保護の内訳など、理解ができるように説明は行われているのか、についてでございますが、生活保護費は、国が定めた基準により計算した最低生活費から給与、年金などの収入を差し引いた金額を支給します。収入などを申告していただき、生活保護費に増減がありましたら、その理由を記載して、個別に通知をしております。通知の内容でわからない場合は、福祉事務所にお問合せいただきたいと思います。 次に5点目の、急な入り用、冠婚葬祭のお祝い、香典があり、生活費が不足するようなことがあったら、対応策はあるのか、についてでございますが、生活保護費の算定基準には、冠婚葬祭に係るお祝いや香典などの項目はございません。生活保護費は、保護者の方に支給しており、基本的には自分の生活のために使用しなければなりませんので、追加の対応策はございません。生活保護制度は最後のセーフティーネットとなっておりますので、議員がおっしゃられるように、住民の方々に寄り添った対応を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 続きまして、3項目めの介護保険制度について、議員から6点の質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 それでは、1点目の介護保険料の滞納が急増し、ペナルティーとして介護の給付制限を受けている人や財産の差押えをされている人がコロナ禍で増えているが萩市ではどうか、についてお答えをいたします。 最初に、議員がおっしゃるとおり、年金収入が月額1万5,000円未満の方につきましては、介護保険料は年金から特別徴収されず、納付書または口座振替で納めていただくことになります。萩市における介護保険料の近年の収納状況について申しますと、介護保険料の滞納者数は、平成25年度から、滞納額は、平成27年度から減少しており、収納率も改善しているところでございます。直近3か年における1月末時点の滞納者数は、平成30年度が621人、令和元年度が575人、令和2年度が516人です。そのうち、年金額が月1万5,000円を下回る方は、平成30年度が31人、令和元年度が21人、令和2年度が8人と減少しています。また、滞納額については現年分・滞納分合計で、平成30年度が2,206万1,000円、令和元年度が1,986万7,000円、令和2年度が1,454万円と減少傾向にあり、滞納が急増している状況ではないと認識しているところでございます。 次に、コロナ禍で差押えを受ける方が増えているか、との御質問ですが、滞納処分である差押えを実施するまでには、督促や催告、臨戸等により未納者との接触の機会を図り、納付相談などを行うことによって、自主納付を進めているところでございます。しかしながら、納付相談にも応じない場合や納付約束を守らなかった方に対し、差押え予告を通知後、連絡などもなく財産調査により、資力があると判断される場合は、やむを得ず財産の差押えを執行することになります。同様に、1月末時点の差押え件数を申しますと、平成30年度が87件、令和元年度が77件、令和2年度が72件と減少しており、差押え金額は、年によって増減があるものの、減少傾向にあると考えております。なお、年金額が月1万5,000円を下回る方の差押えについては、直近5年の実績はございません。 続きまして、介護給付費の給付制限について。これは、過去の介護保険料の滞納について、2年間の時効が成立し、その滞納保険料が不納欠損処理となった方が対象となります。給付制限は、その滞納者が要介護認定を受け、給付対象者となった時点から制限が開始され、滞納期間を基礎といたしまして、制限期間が設けられますが、現在、おひとりの方が対象となっております。 続きまして、2点目の、新しく段階を設けられる第3段階2に該当し影響を受ける対象者数と周知の状況についてと、3点目の第3段階2となる方は、年金収入を超える負担となるのではないか、につきまして及び4点目のデイサービスやショートステイにおける食事負担金の取扱いと対象者数については、関連しておりますので一括してお答えさせていただきたいと思います。 最初に、この食費の見直しにつきましては、国が定めた食費の標準的な額のことであり、施設系サービスと短期入所系サービス、いわゆるショートステイが対象であり、デイサービスは対象外となっております。また、施設系サービスにつきましては、具体的には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院が対象となります。新しい段階の第3段階2については、現在の介護保険料率の段階区分である、第3段階と同一でございます。2月1日現在の保険者台帳を確認いたしましたところ、対象者は2,224人でございました。このうち、今回の食費の見直しにより対象となる施設系サービスの利用者、入所者の方は39人おられました。 一方、ショートステイにつきましては、いわゆる在宅の方が必要な際に御利用されることとなります。先ほどの39人の入所者のほか、今回、見直しの対象となっていない有料老人ホームやグループホーム等の居住系施設に入居されている方が25人おられますので、在宅の方は、差引き2,160人でございます。なお、住民票を施設に置かれていない方は把握が困難でございますので、その点については御了承をお願いしたいと思います。現在の段階区分の判定は、年金収入に合わせ、預貯金等の資産も対象となっております。今回の制度改正につきましては、食費の見直しに当たり、居住費も合わせて変更され、第2段階、第3段階1、第3段階2の3つの段階を対象として、各所得区分の段差が300円から400円となるよう、負担能力に応じた調整が行われることとなっておるところでございます。また、この制度の改正につきましては、概要は示されておりますが、令和3年8月施行予定であることから、いまだ確定の通知は受けておりません。令和3年度に入ってからの確定と思われますが、通知があり次第、速やかに周知を図りたいと考えているところでございます。 続きまして、5点目の負担増になる制度改正であり、利用控えにつながるのではないかと、6点目の、前年度に一定の所得があったが、要介護状態になり、収入が激減した場合、利用料は高いままなのか、払えない場合はどうなるのか、の2点についてお答えをいたします。 今回の制度改正では、先ほどの食費と居住費の見直しが最も影響があるものになっております。これらは、介護保険制度の支給要件となる所得等の基準の変更を行うものであり、低所得者に対する利用料の軽減策につきましては、国の責任において、総合的かつ統一的な対策を講じられるよう全国市長会からも、国に要望されているところでございます。 最後に、前年中に一定の所得があったが、要介護状態になり収入が激減した場合、利用料は高いままなのか、払えない場合はどうなるのか、についてでございますが、災害や失業等により収入が前年に比べ減少した方に対して、介護保険料や介護保険サービス利用料の減免を受けられる制度がございます。このたびの新型コロナウイルスの影響により、介護保険料を減免した件数は41件となっております。なお、41件全ての方は介護保険サービスを利用されていないことから、サービス利用料の減免は行っておりません。また、減免を受けられない方で、利用料のお支払いが困難であれば、まずは、親族等の支援を御検討いただくことにはなりますが、支援が得られない方で、かつ、生活上で介護サービスが欠かせない状態になられましたら、市の措置による施設入所を含め検討してまいります。市内の介護サービス事業所とは常に連携を図っておりますので、そのような事態となれば、介護サービス事業所、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、そして高齢者支援課などの関係機関が連携し、適切な対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) ちょっと生活保護のところで気になったところがありますので、まずそこからちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。 生活保護受給者で、冠婚葬祭などに対しての支援はないということだったんですけれども、最後のセーフティーネットといいましても、やっぱり憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活が営めるために、生活保護っていうのが、最後の砦としてあるんですけれども、その文化的なっていうところなどでは、ただ毎日、取りあえず生活ができればいいという状態を国は保障しているわけではなくって、やっぱり文化的な生活も保障しなければならないという点では、やっぱり知り合いや 友人が亡くなって、そのお葬式ぐらいをやっぱり行きたいというのは、それが人として当たり前だと思うんですね。それさえできないような状態にやっぱり陥ることがないように、その辺りはやっぱりちゃんと保障するべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 失礼いたします。確かにですね、急な物入りの場合の対応ということでございますけれども、出産や生業、葬祭扶助及び住宅の維持等についてはですね、保護費から支給をされることとなっております。ただしですね、例えばなんですけれども、突然、冷蔵庫が破れたというような、ふだん受給している生活保護費で対応をされるようにはなりますが、しかし、現在のですね社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けの制度は受けられることもございます。ただですね、そうした場合、貸付金を収入認定を除外の扱いとすると、いうようなことになるんですけれども、どうしても自立更生を目的とするというような要件もございます。そういうことによってですね福祉事務所長、自分になるんですけれども、その辺の意見を聞くような形で行います。 したがいましてですね、そうした場合には、担当のケースワーカーにですね相談していただきまして、その要件が該当するかの有無につきまして、しっかりとケース会議等を開催いたしまして、必要な部分を判断することといたします。いずれにいたしましても、保護者に対しましてですね、寄り添ったような対応をしてまいりたいと思っているようなところもございますし、ケースワーカーは、保護者のですね、よき相談相手でもございますので、困ったことや、分からないことがあればですね、ぜひ遠慮なく相談してもらいたいというふうに考えているとこでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 引き続き生活保護についてなんですけれども、今のコロナ禍の中で、萩市の中では生活保護受給の申請に行かれる方はそんなに今いないということみたいなので、このコロナの影響でですね、行かれてる方はほとんどいないということですが。 中にはですね、その若い人たちですね、高齢者だけじゃなくって若い人で、パートとかアルバイトなんかで生計を立ててた人たちが、やっぱりパートやアルバイトとかって、やっぱり収入は皆さん減ってるっていう話を聞きます。やっぱりお客が少なくなって、レストランとかされている方とか、やっぱりパートの時間が随分少なくなって収入が減ったとかありますので、そういう若い人の、やっぱり生活困窮者がやっぱりだんだん出てきてるんではないかと思いますので、ただそういう人たちが生活保護の申請に行くと、まだ働けるでしょう、というような感じで、意外と窓口で拒否されるというような話をやっぱり聞いたことがありますので、その辺りっていうのは、ちゃんと考慮して対応できるのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) この新型コロナ禍を受けましてなんですけれども、先ほどの緊急小口の貸付け制度なんですけれども、コロナでないときから制度はあるんですけれども、そのときには、貸付けの限度額が10万でした。それでこのたび、コロナ禍であるということから20万円に引上げられて、しっかりと対応していこうということでの特例貸付けというような状況になっております。 緊急小口資金を20万を借りてでも、まだまだ、なかなか生活するのが厳しいというような状況になった方々が、今度は総合支援資金、月額20万円の3か月分ということで、このたびもまたその期間が延長され、緊急小口を含め、200万円の貸付けまでできるようになっております。生活保護の申請をされる前にもですね、しっかりと社会福祉協議会がですね、自立支援ということでこの制度の在り方も含めて、相談をするとともになんですけれども、先ほども国の通知でありましたように、柔軟な対応をしなさいと、いうことがございまして、扶養親族につきましても、明らかに扶養の履行が期待できない場合や、明らかに交流が断絶しているなど、個別になりますけど慎重な検討を行い対応しているところでございます。 決して、扶養義務者がいることを理由にですね、保護の相談や申請が受けられないといったことはございません。まだまだ周知して、制度の周知をですね、今後もしっかりとしていきながら、若い方々にも生活に困窮される方がいらっしゃると思います。ぜひですね、社会福祉協議会、または福祉支援課、福祉部の方にですね、相談していただければ、しっかりと対応したいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 一番最初の新型コロナ感染対策についてなんですけれども、ワクチン接種をすれば、もう感染拡大は予防できるというような、何かそういう考え方をしてる人がすごく多い感じがして、これで安心だというような考え方をしてる人が、とても何か私の周りでも多い感じがするんですけれども、ワクチン接種をしても、その発症の予防はできるかもしれないけど感染の予防はできないというのは、それははっきりとはされていないというあたりでは、ちょっとやっぱりその感染予防のためには、やっぱ検査と並行してやっていくことしか、感染対策はないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、議員さんからワクチン接種について、感染の予防効果、そして発症の予防効果のお話ございました。 ちょっとこの辺りについては、国・県も広報を今やっておりますが、市としてもしっかりとお知らせをしていきたいと思います。お話ございました、ワクチン接種と合わせて、検査を考えるべきだということにつきましては、先ほど市長が答弁しましたように、局面局面で、状況を確認しながら、考えていきたいと思っております。有効性、必要性については認識をしてるとこでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 高齢者の介護保険のところなんですけれども。やっぱコロナの影響で、介護、そういう施設なんかにやっぱりサービスが十分に受けられないというかですね、外に出るのをすごくやっぱりためらう高齢の方は、やっぱりいるんじゃないかと、あるいは帰省した人と接触したら2週間はサービスが利用できない、とかそういうシステムになってるみたいなんですけれども、そういうのをきっかけにして、ちょっと高齢の方が引き籠もってるようなことが、ちょっと増えてるんじゃないかなという話をちょっと聞いたことがあるんですけれども。 そういう状況にはなっていないでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 施設における高齢者の方と、在宅における高齢者の方々ということで、2つあるかと思いますけれども、確かにですね、施設の方といたしましてはですね、やはり全国的にクラスターというようなことでですね、大変慎重な、また、対応されているのは実際の話です。 そうした中にありまして、また正月にも帰れないということからですね、事業者の中にはですね、オンライン面会というような状況で対応されているところがございます。また、施設としてもですね、そういう閉じ籠もりにならないように、天気のいい日などはですね、施設の入所の方々をですね、少しでも太陽に直接あたれるような外出の機会を設けておられる、というような形でしっかりと対応されているということでございます。 また、今度は在宅の高齢者の方ですけれども、この辺につきましてもですね、やはりかなりコロナコロナということでですね、なかなか運動不足になられたり、また、認知症ということで独り暮らしの大変な思いをされている方があるかと思いますけれども。 その辺につきましてはですね、住民主体のサービスがやっておられるところにつきましては、それぞれの今まで通所型のサービスがやっていたけれどもできなくなった、というようなところからですね、住民による電話をしてですね、日々の暮らしの安全かどうなのかというような状況も、確認をされておるような状況でございます。本当、なかなか、個々によって違いますけれども、自分でできること、自分でできんことありますけども、自助・共助・公助というような、どうしてもそういうふうになってしまいますけれども、しっかりと、本当、周知をし、運動機能からのですね、認知が進まないような形でですね、対応をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩いたします。    午後 2時07分休憩────────────────────    午後 2時16分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号3番、瀧口議員。3番、瀧口議員。  〔3番 瀧口治昭君登壇〕 ◆3番(瀧口治昭君) 蒼翔会の瀧口です。昨年1年間は、コロナコロナで大騒ぎの1年が過ぎ、今なお、補正予算が計上されております。予測不能の事態にも対応していかなければなりませんし、もちろん予測される事態にはなおさらのこと、その対応を考えていかなければならないのが、行政であろうと思います。 本日は、大きく3点の質問について質問させていただきます。 まず、予測される事態への対応について、ということで、周辺地域における買い物弱者への対策についてお聞きをいたします。 萩市においては、令和元年12月に人口減少が進む中での通院、通学、買い物への対策として、萩市地域公共交通網形成計画が約3か年の期間をかけて制定をされたところですが、萩市周辺の地域では、買い物について、買い物をする店舗そのものがなくなっていく、という状態が今始まろうとしています。 JA地域店舗は、本年3月をもって閉店するということです。これは突然のことではなくて、JAより事前にお知らせはありましたが、車の免許を持たない、車を持たない高齢の方々には、買い物への不便により、日常生活に支障を来すということになります。JAの合理化の中での問題であると言えばそれまでかもしれませんが、ほかに商店がない地域であれば、さらに生活への大きな支障となります。地域の中でも、JAの店舗以外に個人経営のお店がある地域など、それぞれの事情の違いもあり、統一した対応はできないのでしょうが、移動販売車、民間事業者への委託など何らかの方法を考えていくことが必要な地域も発生してくるのではないでしょうか。市として、この事態に対してどのようにお考えでしょうか。 また、そうしたJA店の閉店への対応と、道の駅の収益改善のために、佐々並地区にある道の駅あさひにおいては、店舗のコンビニエンス化を実施し、3月6日の開店を目指して、改修工事が今現在進められています。昨年の2月と12月に佐々並地区において担当課より出荷者、住民に対して説明会が開催をされましたが、その折、出された意見や要望について、十分な検討がされたのか。地元商品と競合するコンビニの商品も販売されるとのことで、道の駅建設当時の地元産品の販売所としての目的が忘れられていくのではないのか。現有の店舗の面積で、本当に従来どおり、自分たちの納品した商品の売場が確保できるのか。といった地元の方からの不安の声もお聞きをいたしました。生産者、消費者それぞれの声を反映した店舗の運営となるのか、お聞きをいたします。 次に第2問、萩のブランドの継承と存続についてお聞きをいたします。 萩という地名のブランド力は、私たちが思っているよりも大きな力を持っています。これは先人の方々のこれまで積み上げてこられた努力のたまものであり、萩市にとっても財産であり、また、決して無駄にしてはなりませんし、現状に、おごってもいけません。地名のみならず、萩市は、これまで萩ならではの商品、名品が数多くありますが、販売の不振が主な原因ではなくて、後継者不在の理由により、やむなく姿を消していった萩ブランドの商品があるのではないでしょうか。その結果、商品そのものもなくなりますが、積み重ねてきた歴史も製造技術も失われてしまいます。これは萩市にとって、財産を失っていくということでもあります。 一方、新年度予算の中にもありますが、市においては、新たなブランドの構築にも事業として取り組んでいます。時代や社会の変化のある中では、新たなブランドへの取組も、もちろんのこと必要ですが、今ある萩ブランドの継承と存続にも注意の目を向けていくべきではあると考えます。ブランドの継承を目的とした創業を支援し、橋渡しすることが考えられないでしょうか。県の予算でも、事業継承についてのものがあるようですが、市としては、予算ではなく、まず制度として考えるべきであると思いますが、どうでしょうか。 次に、第3問、定住人口につながる地域活動の取組についてお聞きをいたします。 少子高齢化、人口減少への対策は萩市にとって喫緊の課題ですが、問題意識はあっても、なかなか具体的な動きにならないのが現状ではないでしょうか。過疎の進行が目の当たりに見える周辺地域においては、対象児童がいなくなり、保育園が休園する、学校が休校となる。そんな現実がひしひしと目前に迫っています。各地域においては、自分たちの地域の将来に危機を感じながらも、自分たちが何をどうするのかわからないという状態の中にあるのが、現状であろうと思います。市としても、就業支援、子育て支援、空き家バンク、地域おこし協力隊の活用など、いろいろな制度を定住対策の一環として、今現在、実施をされています。 そんな中で、佐々並地区においては自分たちの地域の将来を考え、学校を存続させ、地域の活性化を進めていこうとする保護者と学校を中心とした地域活動が始まりました。その名は、ささラブ応援隊です。最初は、小学校の校長先生から保護者の方々に、自分たちの学校を将来どのようにしていきたいのか、という問いかけから始まり、将来も自分たちの地域の佐々並小学校を残していきたいという意見にまとまり、そのためには、まず生徒がいなければならないという結論に達したとのことです。現在、子供さんのいる家族の佐々並地区への移住を誘致するために説明会が企画をされています。萩市からも、地域づくり推進課をはじめ、教育委員会事務局、総合事務所、支所などの行政からの応援と、保護者以外の地域住民の皆さんの参加と協力を得て、この2月27日の開催に向けて、その準備が進められています。この活動の特筆すべきところは、活動が行政主導ではなく、地域住民の皆さんが自分たちの地域の将来を思い、自分たちの住む地区への地域愛からこの活動が始まったところです。ただ、あえて問題点を挙げれば、残念ながら予算がほとんどないというところでしょうか。これまで地域活動については、各地域のコミュニティー協議会の予算の中で配分が行われていますが、年度途中に新たに発足した団体であるため、コミュニティー協議会には、当初の準備はありません。今後、このような組織や団体活動が市内各地域にできれば、市にとっても、定住対策の大きな助けとなると考えますが、市としてはどうお考えでしょうか。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま瀧口議員より、3項目の質問をいただきました。私の方からは、2項目めの、萩のブランドの継承と存続について、これにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、萩ブランドについて、歴史や文化資源の豊富な観光地としての萩や伝統工芸品としての萩焼などは、全国的に認知度があり、一定のブランドイメージが浸透しております。一方で、農林水産品やその加工品のブランド力は、幾つかの商品で、これまでの取組の結果、認知度を高め、商品の価値を高めることに成功した事例があるものの、全体としては必ずしも十分とは言えない状況でございました。このため、萩ブランドを再構築するに当たり、3年前に立ち上げた産業戦略部に、昨年度、ブランド開発担当部署を移管し、強い地域ブランドをつくる取組を推進してまいりました。 まずは、食材、食文化に焦点を置き、明治維新150年という節目の年をきっかけにスタートした萩・食の祭典において、萩ふるさと大使でもある熊谷喜八シェフをはじめ、日本を代表する料理人にお手伝いいただき、萩の食の魅力や価値を高める取組を行っています。 また、地場産品等の歴史や伝統的な製法、こだわりの希少性など、萩の産品ならではの特徴やその背景となる生産者や加工業者の思いをパンフレットにいたしました。これまでに、萩の焼き抜き蒲鉾、萩の地酒・地ビール、萩の見島牛、見蘭牛、長州和牛、むつみ豚、これを紹介するパンフレットを作成し、萩ブランドの価値を高め、その価値に共感する消費者を増やす取組を進めてまいりました。また、一次産業と観光産業を結びつけ、食のポータルサイト萩ゴチ萩のごちそう、これを構築して、地産食材を料理する店舗や食の体験情報を紹介するとともに、フェイスブックやインスタグラムを活用した特集記事や写真の投稿などの定期的な発信によって、歴史を中心とした萩ブランドとは異なるターゲットにも関心を持っていただけるような取組を行ってまいりました。 こうした情報発信と併せて、中小企業等事業拡大補助金による物産展や展示会への出展、販売促進ツールの導入などの経費の一部補助制度やふるさと寄附の仕組みの活用など販路拡大を支援することで、市内の各事業者が稼ぐことができるように、各種施策にも取り組んでいるところでございます。 議員がおっしゃられるように、萩市には萩焼や地酒、食品加工などに代表されるように、長年にわたり蓄積された技能、技術が大切に伝承され、これらが付加価値となって、現在も経営基盤を構築している事業者が数多く存在しております。本市の地場産業において、このような事業者の持続的な成長を支えていくことは、雇用の創出や経済の活性化の観点からも重要であり、こうした萩ならではのブランドを守り育てるために、経営者の高齢化や後継者不足等によって事業が廃止され、商品や技術が失われないように、しっかりと事業の承継も支援をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、事業承継におけるマッチングに関しては、一般的に事業の引継ぎを受けたい、買いたいという事業者の声は一定程度あるものの、事業を引渡してもよい、売りたいと考える事業者の情報が出てくることは少ないのが現状でございます。小規模事業者等が親族へ事業を引き継ぐ際には、商品やサービスへの誇りが重要であることは言うまでもなく、事業の将来性に希望が持てることが重要でございます。また、親族以外へ引き継ぐ際には、引き渡す側にとっての動機付けも必要だと考えております。 こうした課題を解決し、事業承継を促進するために、今後の取組といたしましては、まず行政が主導し、商工会議所や商工会、金融機関が一体となって取り組む支援体制の構築を行ってまいります。そこで、ニーズの把握や承継の意思がある事業者への継続的なヒアリング等を行うなど、事業引継ぎが円滑に行えるための支援に取り組んでまいります。 また、国や県においても、事業承継を促進するための各種事業が用意されており、このたびの国の三次補正予算にも、事業承継や事業再生への支援が打ち出されておりますので、これらの支援策の活用や手続等を支援するとともに、小規模事業者では受給が難しい、国の補助金を補完する市独自の支援策を制度化し、萩ブランドを構築する商品やサービスの継承を目的とした事業の引継ぎ等も含め、しっかりと応援してまいります。 本定例会において、事業承継・事業引継ぎ促進事業についても御承認いただき、萩ブランドの継承にも積極的に取り組んでまいりますが、地場産業の活性化には、何より若い世代が、萩へ住みたい、萩で働きたいと思える魅力的なまちづくりが欠かせません。これまでに取り組んできた人口減少や少子化への対応、産業に活力がある元気なまちづくり、暮らしの豊かさを実感できるまちづくりについて、さらに強力に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) それでは、議員からの、周辺地域における買い物弱者への対策について、という御質問にお答えをいたします。 中山間地域におきましては、地元の商品がなくなり、さらに、JAの地域店舗である、ふれあい店も令和2年から各地域で閉店されてきております。令和3年3月末で、明木地区の店舗、それ以降も佐々並地区や、むつみ地域の店舗の閉店が予定されているところでございまして、ほかに買い物ができる店舗がない地域では、いわゆる買い物弱者への支援が課題となっています。JAの移動販売車は継続をされるということでございますが、時間や場所の制約、あるいは商品も限定をされるということで、生活用品等の購入は難しい状況でございます。市といたしましても、地元で日用品の買い物ができる場所がないということは、住民の方の生活に大きな影響があるということから、買い物支援対策について、検討をしているところでございます。 例えば、むつみ地域もJA店舗が閉店いたしますと、地元で生活用品等を買うことができる場所がなくなるということから、現在、当面の対応といたしまして、ぐるっとバスをデマンド化し、紫福地区のJA阿中支所店舗などでの買い物の利便性を確保したいというふうに考えております。 また、明木地区におきましても、JAの店舗の閉店によりまして、買い物ができる場所がなくなるということから、現在、農産物加工直売所つつじ、でございますが、つつじでの生活用品の販売等、生活支援拠点化も検討をしているところでありますし、つつじへの、高齢者の移動手段の利便性を図るために、明木のぐるっとバスにつきましても、今デマンド化の導入も検討をしているところでございます。そのほかにも、昨年11月に生活協同組合コープやまぐちと締結をいたしました地域活性化包括連携協定におきましても、今後、そうした買い物弱者が多い地域に対しまして、移動販売の実施に向けた取組を目指していくということを連携項目としてあげているところでございます。 いずれにしましても、中山間地域におきましては、地元の店舗がなくなり、さらにJAの店舗も閉店するということになりますと、特に、買い物弱者、高齢者等への買い物支援につきましては、喫緊の重要な課題であります。道の駅や直売所等の生活支援拠点化などによります地元で買い物ができる場所の確保、あるいは、買い物支援としての移動の利便性の向上等、市だけではなくて民間の事業者も含めて、必要なものを必要な方に届けられる仕組みについて、地域の実情を踏まえながら、引き続き検討をしてまいります。 お尋ねの佐々並地区におきましても、JAの店舗が閉店をされるということで、買い物弱者への支援という観点からも、このたび、道の駅あさひにコンビニシステムを導入いたしまして、従来からの道の駅としての機能に加えまして、生活用品等を揃えた、生活支援拠点化を図るということで、3月6日の道の駅あさひリニューアルオープンを目指して、今現在準備を進めているところでございます。     道の駅あさひへのコンビニシステム導入後の管理運営についての考え方でございますが、まず、佐々並地区の農産物等を生かして施設運営を図るという、産業振興の拠点としての今までの従来の機能を第一に考えまして、また、地区住民の方の生活用品等の買い物を支援する生活支援拠点として、さらに、多くの地区住民の方に関わっていただく地域振興の拠点として、この3つの観点から、道の駅あさひが機能する施設運営を図っていきたいというふうに思っているとこでございます。こうしたことにつきましては、出荷者協議会の方も参加をいただいています地元説明会でも御説明申し上げまして、また、ささラブ応援隊の会議あるいは佐々並地区の婦人会、JA女性部の合同役員会、さらに、コミュニティー協議会の佐々並地区の役員会におきましても、お話をさせていただきまして、地元農産物などの販売スペースが確保されるのかというような御意見もいただいているとこでございます。 そうした状況を踏まえまして、道の駅あさひの取り扱っていく商品の基本的な考え方につきましては、まず、従来の地元産野菜などの農産物、あるいはその地元産品の販売促進をしっかり図っていく。次に、市内の南の玄関口である道の駅としての萩市産品や特産物を取扱いまして、さらに、生活支援として食料品や生活用品等につきましては、コンビニの流通を活用して、品揃えをするというふうに調整をしているとこでございます。そうした道の駅あさひの販売戦略に基づきまして、陳列場所や、地元説明会でいただいた御意見を参考にしながら、今調整をしておりまして、地元産品の売り場の確保をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、高齢化がますます進む状況の中で、これからの中山間地域の道の駅に求められております、産業振興や生活支援の拠点として十分に機能をしていくためには、地元の生産者の方はもちろんでございますが、買い物弱者と言われます高齢者の方々をはじめ、消費者の方から、しっかり御意見をお聞きしまして、住民の方から親しまれる、施設運営を図っていきたいと、いうふうに考えています。 議員からも、住民の方から、そうした不安の声をお聞きになられましたら、ぜひお話をいただけたら幸いに思っているとこでございます。今後の施設運営に当たりまして、議員の格別なる御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。  〔地域政策部長 植村 正君登壇〕 ◎地域政策部長(植村正君) それでは、3点目の定住人口につながる地域活動の取組についてお答えいたします。 佐々並地区では、住民の皆さんを主体として、新たにささラブ応援隊を発足され、移住者を呼び込むための活動を始められました。こうした自主的で活発な住民活動が地域の元気をつくり、また、地域の魅力そのものとなって、関係人口を創出し、ここで暮らしたい、と移住を決断させる大きな要因になると思います。また、今年度策定を進めております、インターチェンジ周辺のまちづくりプランにおいても、佐々並地区の定住促進を図る施策を位置づけ、人口増加に向けた取組を推進することとしております。ささラブ応援隊の活動は、こうした施策の方向と一致するものであり、行政としても、しっかり応援隊の活動を支援するとともに、一緒になって、定住促進を加速させていく考えでございます。 ささラブ応援隊について御紹介させていただきますと、現在、佐々並地区には未就学児がいないことから、佐々並小学校への入学予定者はなく、現状のまま推移すれば、在校生全員が卒業する令和8年3月に休校となります。こうした状況の中、在校生の保護者の皆さんは、小学校を存続させたいという意見を取りまとめられ、未就学児や小学生がいる世帯を佐々並地区に移住させる活動をするため、佐々並小学校PTAが中心となって昨年12月に、ささラブ応援隊を発足されました。月に数回、小学校の一室で、保護者の皆さん、地域の方、小学校の先生や市職員も含め約30名が移住者を増やすための取組について議論し、できることから具体的な活動につなげておられます。 また、ささラブ応援隊の趣旨に、萩往還佐々並どうしんてやろう会、佐々並婦人会などの地域団体や住民の皆さんも賛同され、この活動が佐々並地区全体に広がりつつあります。例えば、佐々並小学校の魅力と移住に当たって必要となる住まいを紹介する佐々並小学校と住まいの見学会、これを2月27日に予定されていますが、このイベントの開催に当たっても、地域の方が快く空き家の見学を引受けられるとともに、農家の皆さんは、参加者のお土産として、野菜を提供されるなど、地域全体で応援隊の活動を盛り上げようとされております。 また、移住者の住まいを確保するために、萩市空き家情報バンクへの物件登録を推進する活動もされており、空き家の調査や所有者への連絡に当たっても、地域の方が積極的に協力されております。また行政としても、佐々並地区にある第一産業の担い手住宅に職業にかかわらず、一般の移住者も入居できるようにして欲しいとの声を聞きましたので、早速、関係者と調整し、入居要件を緩和するための手続を進めるなど、ささラブ応援隊の活動を後押しする取組を推進しております。 佐々並小学校を存続するために、子育て世代の移住を増やすという明確な目的を地域全体で共有し、住民の皆さんが、それぞれの立場で参加される地域ぐるみの住民活動は、理想的な姿であると考えます。また、行政も住民の皆さんと目的を共有し、一緒に取組を推進していかなければ定住促進は実現できないと考えていることから、こうした自主的で活発な人口増加につながる住民活動を、人的にも金銭的にもしっかりと支えていく考えでございます。具体的な支援については、今後のささラブ応援隊の活動を最も効果的に支えられる方法を応援隊の皆さんと意見交換しながら検討いたしますが、例えば、来年度は佐々並地区や空き家のオンラインツアーなどを検討されていることから、活動費の助成や専門家のアドバイスが受けられ、端末機器の整備にも対応できる補助金制度を山口県と調整し、活用することを考えております。 また、今後、各地域で、ささラブ応援隊のような定住促進を推進する団体が新たに発足される場合にも、それぞれの活動を最も効果的に支援できる方法を住民の皆さんと意見交換しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) それぞれ回答いただきましてありがとうございました。回答いただいた順番にちょっと1問ずつ質問を聞いていきたいと思います。 今、市長の方から答弁がございました。ちょうど、この一般質問を通告したのが2月の10日が締切りだったんですけど、その後、2月の16日に配布されました補正13号で、先ほど答弁ありましたように、事業継承等の予算案が出ておりました。偶然にしてもですね、こちらの要望どおりに対応していただいたというのは、あまりにも、ちょっと善意に考え過ぎでしょうけど。議員にしても、執行部にしても、考えることは一緒だろうと私は思ってますから、萩市にとっていいことであれば、どんどんこうした事業を進めていっていただきたいと思うんですが、回答いただいた中でですね。結局、これから、今までパンフレットと情報発信、萩ブランドと食材等もつくっていただいておりますけど、問題は事業継承の場合ですね、情報がなかなか入らないということを言われたと思うんですが、確かに、萩のブランドといいましても、それぞれ、自営業の方もおられますし企業もおられますけど、それぞれの企業の事情で当然、商品開発等もやっておられます。 これまで私が見ておりまして、昔話みたいになりますけど、これまで萩で、まず自分たちがなじんできた商品がどんどん、潰れていくというか、場合によっては販売不振も経営不振もあったのかもしれませんけど、後継者不足でなくなっていくというのを、実際目の当たりにいたしましたので、このたび、こうした質問を出させていただきました。 新たにつくる、ブランドをつくるというのは大変なまた努力が要ります。それよりはですね、今あるブランドをやっぱり少しでも残していって、言わばこれはブランドというのはある程度こう、皆さんにも知っていただいてる名前、商品であると思います。その中身は確かにそのままで、変わってはいけませんけど、そういった、せっかく新たにつくるよりはですね、今まであるものをやっぱり大切にしていくということも大事じゃないかと思います。 このたびの補正予算で、新たな制度も作っていかれるみたいですが、できるだけ早く取り組んでいただいて、ひとつでも萩の経済にですね、寄与するようなブランド品をつくっていただきたいと思います。当然、この予算化されたからにはですね、ある程度のなんていいますか、予定といいますか、目標なりがやっぱあるんでしょうか。ちょっと市長さん独自に、そういうの担当部の事業かもしれませんので、お答えできないかもしれませんけど、その辺のところをお聞かせください。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) 今、瀧口議員から今、事業承継。今回、予算も出されて早く取り組んで欲しいというお話をいただきました。 今、課題といいますか、実情は議員がおっしゃったとおりで、私どももしっかりそのように認識をいたしまして、今回の国の三次補正が、その事業承継、引継ぎにコロナ禍も含めてですが、対策をしっかりというところもございましたんで、補正予算を出させていただいたところでございます。おっしゃいますように、萩の今まで培われてきたブランドがなくなるということは、非常に萩市の経済にとって大きなことでございますんで、まず、市長も答弁しましたが、なかなかその情報が一つに集まりにくい部分もございます。そういったところを踏まえてですね、行政がちょっとしっかり、なかなか行政が入っている、こういう取組ないと思うんですが、しっかり行政が入ってですね、金融機関等、それから支援機関の、そういう事業承継を進める仕組みをいち早く作っていきたいというふうに思ってます。 それから、仕組みの中で今の萩の状況がどうなのか、データをしっかり集めまして、それに対して、対策をどう考えていくか。マッチング支援をどう図っていくか、というところを今の金融機関、それから支援機関、必要性に応じて、士業の方も入れてですね、しっかり御意見を調整しながら進めていきたいというふうに思ってます。まずは仕組みを、その仕組みをしっかり作っていきたいというふうに思っているとこでございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 二つあります。一つはまずブランド、もう一つは事業承継なんですが、萩のブランドという質問ですが、私、ブランドは、萩という名のブランド、萩ということ名前自身がもうブランドになっておるんですよね。これは、若い世代の方は、全国のですね若い世代の方は、あまり知られてないのかもしれませんが、中高年においては、非常に昔修学旅行で行ったということもあり、いろいろ、明治維新だとか、歴史の分野で、萩という名は、かなり知名度があるということなんです。 それと、歴史と食だとかいったものは、必ずしもマッチしないところがあるんですが、そこをあえて萩という名のブランドを、その商品のブランドとくっつけて、例えば、萩のアマダイだとかですね、萩のケンサキイカだとかですね、いったことで、萩という名をつけることによって、その商品の価値を、ブランドイメージをよくするような、そんな、そのことができないかということでブランドをですね、産業戦略の方にお願いして、ブランドのシェイプアップをお願いしておったところなんですね。そのやり方についてはいろいろあると思います。ただ今手探りの状況で、先ほども答弁で申し上げましたが、食とまず結びつけようと、これは食が自慢できる萩市の素材ですから。 ただ、それで、萩の食の祭典だとかいったものをやりました。様々な料理を提供してもらったんですが、食は、素材だけではなくて料理も、食なんですよね。だから、むしろこれからは、萩と食の料理ですね、素材と料理、この2つをですねしっかりと萩という名と、ブランドと結びつけていくことによって、萩という名のブランドがそれぞれの商品を引上げてくれる、そんなことができるような、そのブランドの研究を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、事業承継については、これは私も金融機関におりましたから、商売の一つ、本来業務の一つではございましたんですが、これは本来、民間同士でやるというのが普通で、そこに金融機関であるとか、商工会議所であるとかいったものがお手伝いするということが普通なんですけれども、この萩において、なかなか、その事業承継が広がらないということがありましたので、それで、お願いして、商工会議所と金融機関、三者で連携して、もちろん事業者もそうなんですが、そういった協議会みたいな体制を作ったということですね。 ただ、気をつけなきゃいけないのは、やはり一般的にM&Aだとか、言ったものがございますが、表に出てきた途端に、それはもう手あかのついた情報になりますので、なかなか引取り手がないと。その情報が扱えないというような話なんで、水面下の情報をですねいかにタイムリーに取って、そして、そこを相手方と結びつけていくのかというのが一番のポイントであって、これはなかなか行政という立場でそれをサポートしていくのは難しいんですが、行政はあくまでサポートしていくと。その実際の取引は金融機関だとか商工会議所だとかあるいは事業者同士の取引になっていくと思いますが、そうしたことを我々は側面サポートするんだということですね。あるいは資金的なサポートもそうですが、いったことをやっていこうと思ってます。 直近でも、萩の地場のかまぼこ屋さんが、残念ながら後継者不足、さらには機械が故障したということもあって、事業が継続されなかったという事例もございました。これを、我々としては何とか残したいと、残ってもらいたいという思いがあって、いろいろ動いたんですが、かなわなかったということでございます。これがきっかけになったと言っても過言ではないんですが、こうしたことが、この先、萩市に起こらないように、できるだけ、その萩の事業、事業者をいいものは残していくというような仕組みづくりをして、これからもしてまいりたいと思っておりますし、そのためのね、事業を今回の13号補正で出しておりますので、これはね、もう御存じだと思います。そうしたことを、これで終わらずに、しっかりとやり続けることが、萩市の事業を継続して、さらには磨き上げていくことができるんではないかというふうに思ってますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) 行政としてのやっぱり関わり方とですね、金融機関なり、また個人の事業者の方のビジネスチャンスとしての関わり方とそれぞれ役割分担はあると思いますんで、そこの辺がうまい具合にですね、かみ合って、市としては支援ができるところは支援していただければと思っております。 続いて、回答順でいきますんで。買い物弱者についてですが、今申しましたようにJAも県一になりまして、段々、何て言いますか経営に対する対応というのが、何かこうどんどん速くなってですね、不採算店はどんどん畳んでいくんじゃないかと。従来の組合員の方に対するサービスというか、今までも、恐らく店舗を畳むということは、決して採算はよくなかったんじゃないかと思いますけど、それはある程度利益を上げていただいとるところから、また利益が上がらないところを助けるという、そういった考え方で経営していただいておるんじゃないかと思います。そうは言っても、県一農協になりまして、今までどおりにはいかないという部分もあろうかと思います。 その中で、今先ほど言われましたけど移動販売車、店舗がなければ、店の方に行くという、デマンド方式のバスといいますか、そうした周遊型、そしてまた、移動販売車ですね、お店がこちらに来るという移動販売車、そしてまた、こんな時代ですんで、インターネット等のですね、通販ですよね、そういった形で買い物ができるかなあと、いろんな方法を市としてもやっぱりアイデアとしては考えていかなくちゃいけないと、独自でですね、市が独自の予算を使ってやれとまでは言いませんけど、住民サービスとしての観点では、やっぱりそういった対策も考えていっていただかないといけないと思います。 ただ、私が考えたらやっぱりその中で配送というのがやっぱり問題になってくるんじゃないかなと思います。そういった問題点もですね、十分に考えていただいて、どんなアイデアが出てくるのか、対応していただきたいと思います。それと、今後ですね、今、このたびは佐々並の道の駅が、ポプラ、コンビニ化になりますが、今後こういった状態でですね、各地域、まあ全部は道の駅あるわけじゃありませんけど、道の駅が、やはりそういった生活拠点としていくのか、またコンビニ化していくのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 生活拠点と言われましても必ずしもその場所がですね、車で行かれる方には、道の駅ですから、車で行かれる方には便利なんですけど、周辺住民の方にとっては、決して便利なとこではないということも頭に入れていっていただきたいと思います。小さいことを申せば、先ほど明木のJAも金融機関も閉店いたしまして仮ATM設置しましたが、このたびは、そのJA店舗も何といいますか、なくなって、ATMもつつじに移動するということですが、これ、あの車を利用される方にとっては何の大した影響がないかもしれませんけど、歩かれるといいますか、高齢者の方にとっては、これ大変不便な話なわけですね。場所が大変、また移動していくと。その辺のところも少しは行政としてJAのやることですから、細かなことは言いませんけど、いろんなところでやはりJAと協議していくところもあろうかと思います。そうした住民の声もやっぱりそういったときには届けていただきたいと思います。 どうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) まず、初めの佐々並道の駅あさひにコンビニシステムを導入することについて、どこの中山間地域でも今からの買い物支援は必要であると、こういう今後も形になるかというお話だっただろうと思います。 今回、道の駅あさひにコンビニのシステムを導入したのは、こういう買い物支援対策の一つの手法としてですね、新しい道の駅の運営への在り方として、なかなかコンビニがその中山間地域に独自につくるというのは、まず、なかなか難しい話でございまして、道の駅のあさひの生活支援拠点化が必要だということが、まず第一前提にありまして、コンビニからの提案もございました。 そうした中で、道の駅がコンビニ化に変わるんじゃなくて、道の駅にコンビニのシステムを導入をしていくということで、今までの取扱い商品よりも、さらに拡大をされまして、よりその住民の生活に必要なものも陳列をされ購入ができる仕組みができると。 それから、当然キャッシュレスでも利用ができるようになりますが、今回あさひは、今後の道の駅の在り方を考える一つの取組のなんていいますか、モデルになるかどうかわかりませんけど、何とかその生活支援化を拠点化を図りたいというところで、このコンビニシステムを活用することに至ったわけでございます。 おっしゃいますように、それぞれの地域で、今、農協がJAの店舗を撤退しますので、そこの対策をどうしていくか、ということが大きな課題になってます。その何といいますか、対策の一つとしていろいろ販売手法をお話しになりましたが、買いに行ける、行きやすい仕組みを作るということで、ぐるっとバスのデマンド化とか、いろいろ検討をしているところなんです。 さらに、今、宅配のシステムですね宅配のシステムもどういった手法がいいのか、これについてもその民間事業者とも、何て言いますか、知恵も借りながらと言いますか連携した中で、どういった手法がいいのかということも今後を検討していきたいと思います。 それぞれの地域で、実情がいろいろあると思います。道の駅が今からコンビニ化になるという話じゃなくて、佐々並の場合は道の駅あさひにコンビニのシステムを導入をした。当然、運営は道の駅として運営をされます。その中で、住民の方の利便性を上げる手法としてコンビニのシステムを活用するというところで、今、取り組んでございます。いずれにしましても、議員おっしゃいましたように、各地域の今の買い物支援対策というのは大きな課題でございますんで、それぞれの地域に合った、地域でより、その買い物弱者の方、高齢者の方が利用しやすい、買い物がしやすいような仕組みをしっかり検討していきたいというふうに思います。 それからもう一点、ATMのつつじに設置された件でございますが、これは今、農協の方が理事会、部会、あるいはその地区住民の方を含むですね会議の中で、住民の方にお話をされて、そのJAの住民の方への利便性ということで、JAの方は今つつじの方を選択されて設置をするというふうなことになってございます。その際には、JAにも確認しましたが、理事会もちろんですけど、住民の方の意見を聞く、地区住民、総代を含む方の意見を聞けるような仕組みの中でお話をしたというふうに聞いているとこでございます。 いずれにしましても、住民の方のことを考えますと、利便性の高い場所に農協がなくなるわけですから、店舗がなくなるわけですから、利便性が高い場所でこういうATMを利用できるということは当然望ましいいうことでもございますんで、今後も、JAから話がありましたら私どももしっかり、一緒に考えていきたいと思います。ただ、つつじの場合は今そういう経緯を踏まえて、今つつじの方にATMが設置されることになったということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) ありがとうございます。が、少しちょっと事実が違うんじゃないかなと。 私は住民として、JAの方から説明会なりは開かれておりません。以前、金融機関がなくなってATMを置くというときの住民説明会には私ども案内があって参加しましたけど、このたびのそういった移動についてはですね、私、たまたま今、農事組合長で各集落の配り物、JAさんの配り物やってるんですけど、その中に紙1枚で、今度つつじに移りますよというようなことが印刷してあって、私ちょっとびっくりしたんですね。だから、そういった今の、それはJAさんのことですから、必ずしも住民の全員の皆さんの意見といいますか説明会を開かれてはやられてない。それちょっと一言言っておきたいと思います。 それと競合する商品を販売するということはどうなんでしょうか、例えばお弁当とかというものは、地元の生産者の方がお弁当出しておられますけど、当然コンビニですから、お弁当も販売されるわけですね。 その辺のところはどういった関係になるんですかね。
    ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) まず今のJAの件ですが、私ども聞いてますのは理事、部会、委員会等でお話をされて、あそこに設置するというふうに聞いてましたもんで、そういうお話をさせていただきました。 それから、今の、道の駅あさひのコンビニに伴う、そういうコンビニ商品との競合という話でございますが、これ、今、コンビニシステムを導入いたしましたのは、先ほどから申し上げてるとおりなんですが、当然ですね、私どもも、その中山間地域での住民の方の買い物支援をしっかりできるシステムを作りたいと。仕組みを作りたいというその政策の意図がございます。もちろんコンビニ側もですね、コンビニ側も経営方針といいますか、販売戦略というものがございまして、私どもポプラのシステムを使いますんで、そのやっぱり協議の調整の中で、今回、コンビニの導入した生活支援拠点化が図られるというふうに進めているとこでございます。 そういうそれぞれのお互いの意図がございまして、そこをどう調整するかというところでございます。例えば、地元の商品の陳列場所についてしっかり私ども御意見を申し上げまして、入ってすぐのところはもう地元の野菜が見れるような、スペースをつくるとかですね、そういったところはもうしっかりポプラとも調整をして進めているとこなんです。今、お弁当の話もありましたが、ポプラといいますかコンビニもですね、コンビニも当然その販売戦略に基づいてそれぞれの売りがあるわけですよね。その中でどうやって調整していくかということで、今、現状を、地元から出ているお弁当は、当然売っていく仕組みは確保をします。その中で、やはり地元の商品については、ポプラの弁当と違う、やっぱり地元のものを使った地元ならではのお弁当をしっかり売っていこうというようなことで、地元の方とお話をさしてもらっているとこでございます。いずれにしましてもどうしてもそれぞれ双方の販売戦略意図がありまして、その辺の調整に基づいて、生活の支援化が道の駅あさひにおいて図られる、というふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩いたします。    午後 3時12分休憩────────────────────    午後 3時23分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号13番、西中議員。13番、西中議員。  〔13番 西中 忍君登壇〕 ◆13番(西中忍君) 西中忍です。本日最後の質問者となりました。今しばらくお付き合いいただけたらと思います。それでは、通告に従い、早速1項目めから質問に入りたいと思います。 まず、継続的に出生数を増加させるために今後必要な施策は何かということについて、市長の考えをお尋ねします。 さて、萩市の人口や出生数の現状ですが、人口については残念ですが、年々減少し続け、令和2年4月末時点の住民基本台帳によると、4万5,982人となり、とうとう4万6,000人を割り込んでしまいました。この数は、平成17年に萩市が広域合併した時点の約6万人と比較して1万4,000人以上も減少しています。私は、この人口減少は萩市の抱える大きな課題だと考えていますが、同時にもう一つの大きな課題は、出生数の減少だと一貫して考えていることから、人口と出生数の減少という大きな課題の改善のため、先進事例を視察した上で、萩市の現状に合った子育て支援策や若者の移住定住策などの提案を、これまでこの一般質問の場などで行ってきました。しかし、前にも少しお話ししたかもしれませんが、前市長にはなかなか受入れてもらえず、この間、人口も出生数も減少し続けました。 しかし、市長交代後の数字を見てみると、人口の減少は残念ながら続いていますが、出生数については、減少のスピードが鈍化し、令和2年度では増加に転じ、その数は200人を超えると聞いています。私は、出生数が増加に転じた要因は、藤道市長が、人口減少や出生数の減少という課題に対し、強い危機感を正しく持ってくれたことが大きいのではないかと思っています。 その上で、妊娠期前から特定不妊治療や不育症治療に対する助成を実施したり、乳児健康診査や小児予防接種費用の助成など、乳児、幼児期と月齢に合わせた支援を行うなど、妊娠期前から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施していることや、前市長のもとではできないとされていた子供の医療費助成を拡充し、保護者の経済的負担を軽減させるなど、様々な子育て支援策を講じたことと同時に、病児保育の充実や、議会の提案を実現し、今年1月16日にオープンした親子の遊び場「あそぼー舎」の整備など、子育て環境の充実に力を入れてきたことが、出生数に対し好影響を与えているのではないかと考えています。 一方、先ほど申し上げたとおり、人口減少には歯止めがかかっていないことから、この対策も積極的に取り組んでいかなければいけないと思っていますが、増加に転じた出生数を引き続き増加させ、基本ビジョンに掲げた出生数300という目標を達成させるためにも、さらなる施策の展開が必要で、今後の取組は、萩市の将来のために大変に重要なものになるのではないかと思います。私は、少子化の要因には、当然、若年世代が減少していることがあると思っていますが、それ以外でも、市民所得が少ないことや、周産期から小児の医療環境が十分でないことなどが挙げられるのではないかと思っていることから、人口減少の対策にもつながる若者の市外流出を抑制すると同時に、移住者を積極的に受け入れる施策や、これまで何度か提案している市民所得の向上につながる施策、さらには医療の充実を図る施策などを行うことが必要だと考えていますが、その中でも、最も重要な施策は、子育て支援のさらなる充実ではないかと考えています。 そこで、増加に転じた出生数を今後も増加させ、基本ビジョンに掲げた出生数300人という目標に近づけるため、今後どのような施策を展開していかなければいけないと考えているか、お尋ねいたします。 次に、会釈の励行で交通事故が減少できないのかということについてお尋ねいたします。 さて、山口県警察の令和2年版交通白書によると、県内の人身事故の発生件数は、平成12年から20年連続で負傷者数も平成13年から19年連続で減少しているようです。また、萩署管内の状況ですが、令和2年に発生した人身事故は42件で、前年比20件の減少、死者数は1人で、前年比1人の減少となっています。さらに、けがをされた方や、物損事故件数も前年と比べて減少していることから、山口県全体と同様で減少傾向にあると言えます。このことは、山口県警察の努力はもちろんあると思いますが、民間の交通指導員の活動や各学校、保護者、さらには地域の方々など、多くの市民が平素から努力していることが大きく影響しているのではないかと思います。 しかし、子供が歩行中に車にはねられる事故が依然として発生し、その被害者数は小学生が最多だったということや、過去に市内で子供が横断歩道を渡っている途中に車にはねられるという、大変に痛ましい交通事故を経験していることから、このような交通事故を将来にわたって発生させることがないよう、さらなる萩市全体で交通事故防止を取り組んでいかなければいけないと考えています。 一方、日本自動車連盟JAFが行った全国調査の最新版によると、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止率の全国トップは長野県で73%とずば抜けていますが、全国平均は21%になっており、山口県は全国平均よりも低い18%で、沖縄県と並んで31位となっています。 そこで、全国トップの長野県の取組について少し調べてみましたが、何か特別な取組や、大きな予算をかけた対策を行っているわけではなく、子供たちが横断する前に手を挙げて横断の意思を示すとともに、止まってくれた車に対し、軽く頭を下げるという取組を継続的に行っており、このような子供の取組が、大人広がり、多くの県民が停車してくれた車の運転手に対し会釈するという、交通マナーが広がっているようでした。 そこで、萩市でも、まず小学生を中心に横断の意思を示すため手を挙げるということを徹底するとともに、止まってくれた車の運転手に対し、笑顔で会釈するという長野県の取組に倣った交通指導を継続的に実施すればどうかと考えています。子供たちが止まってくれた車の運転手に対し会釈するということが習慣化すれば、会釈された運転手もうれしく思い、積極的に停車してくれるようになり、結果的に交通事故の抑制が図られ、安心して暮らすことができる萩市の実現につながると思います。今回提案したような取組を現在行っている小学校は、幾つかあるようですが、だからこそ、この取組を市内全域に拡大、徹底して、今後、子供が犠牲になる交通事故が起きないようにするとともに、全ての車が、歩行者の横断時には停車する萩市を実現できたらと考えていますが、市の考えについてお尋ねをいたします。 最後に、地域医療を担っていただいている医師の不足や高齢化という大きな課題の改善策として、新たな奨学金制度を創設できないのかということについて、市の考えをお尋ねいたします。 さて、現在、萩市では、県立萩看護学校生や萩准看護学院生、農業大学校生などを対象に奨学金を給付し、それぞれの担い手育成に取り組んでいますが、萩市が創設している奨学金制度は、給付型になっていることから、将来の経済負担を心配する必要がなく、安心して利用できる奨学金制度になっていますので、今後も継続していく必要があるのではないかと考えています。 また、今年度からは、人づくりはグローバルとITだとの考えのもと、世界の大学に目を向けてもらうため、グローバル50奨学金を創設し、現在、1人の学生が給付を受けています。このように、市長の強い思いが込められているグローバル50奨学金を含め、萩市では、多くの奨学金制度を用意し、学生やその家族の経済的支援などを行っています。しかし、一般大学生を対象にした奨学金はありますが、現在、萩市が直面している医師の不足や高齢化という大きな課題の改善につながる医師を目指す学生に限定した奨学金制度はありません。 現在、市では、中核病院の形成を目指し、検討委員会で議論を進めていますが、このことも、医師の不足や高齢化という問題への対策の一環ではないかと思っています。私は、この医師の不足や高齢化という大きな課題を改善させるためには、現状に対応した施策だけではなく、将来を見越した施策も同時に実施する必要があるのではないかと考えています。 そこで、将来の医師確保を目的に医師を目指す学生を対象にした新たな奨学金制度を創設する考えはないか、お尋ねいたします。 以上、大きく3項目について質問をさせていただきました。第2質問も予定しておりますので、簡潔な御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま西中議員より、3項目の御質問をいただきましたので、私の方からは、1項目めの継続的な出生数を増加させるために、今後必要な施策は何かにつきましてお答えをいたします。 これまでも幾度となく、申し上げておりますが、市長就任以来、少子化の進行とそれに伴う人口減少問題を最優先に取り組むべき喫緊の課題と捉えまして、平成30年に策定した萩市基本ビジョンにおきまして、2027年度に、社会増減をゼロ、出生数を300人以上とすることを目標とし、人口減少対策につながる様々な施策を、積極的かつ総合的に展開してまいったところです。特に、子育て 支援策については、出生数の減少に歯止めをかけるため、3つの取組に注力してまいりました。 一つ目としては、妊娠、出産、子育て環境の充実です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援窓口として、平成29年10月に子育て世代包括支援センターHAGUを開設し、妊産婦や子育て中の人からの相談を受け、必要に応じて関係機関等と連携して、切れ目のないきめ細かい支援の充実を図っております。また、乳幼児、子ども医療費助成の拡充や小児予防接種費用、不妊症、不育症治療費などに対する助成をはじめとする経済的支援にも取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下の子を持つ世帯や学生等を支える世帯への子育て世帯応援事業や、国の特別定額給付金の対象外となった子供を持つ世帯に対する新生児子育て応援事業など、迅速に対応してまいりました。 さらには、地域とともに進める子育てバリアフリーの一つとして、保育所等の周辺道路における自動車の運転手等に対する注意喚起を行うため、市内2箇所の保育園にキッズゾーンを設定し、安心して子育てができる環境づくりに取り組みました。 二つ目としては、子供たちの笑顔があふれる居場所づくりでございます。 年々、利用児童数が増加している放課後児童クラブについては、新たに学校の余裕教室を利用することによって、保育環境の改善を図り、放課後児童の生活の場の充実に取り組みました。 また、雨天時に子供が遊べる場所があれば良いや、子連れでも、出かけやすく楽しめる場所が欲しいなど、各方面から多くの要望にお応えして整備しました、親子の遊び場「あそぼー舎」は、本年1月16日から供用を開始しております。年間1万5,000人の利用者を見込んでいましたが、開館後、1か月間で、約37日間で約5万人近くの利用があり土曜日や休日の、ごめんなさい5,000人ですね、多すぎましたね。約5,000人の利用があり、土曜日や日曜日の休日には、300人を超える多くの方々に御利用いただいております。施設内では、乳幼児から大人まで幅広い世代の世代の方々が利用されており、世代間交流の場にもなっております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ続いておりますが、入館者数を制限するとともに、引き続き消毒や換気等の感染防止対策を徹底し、安心して御利用できるよう努めてまいります。 三つ目としては、仕事と子育ての両立支援です。核家族化や就労形態の変化などに伴い、多様化するニーズや乳児の保育需要増加の受入れに対応するため、萩独自の24時間保育や放課後児童クラブ、給食サービス等の保育サービスを継続するとともに、大井地区に公設民営の保育所を新設したことや、民間保育所の増改築等の施設整備に対する支援を実施いたしました。 また、病気やけがのため、集団保育が困難な子供を家庭で保育できない世帯が増えている状況を踏まえ、病児保育の定員拡充に向けた民間医療機関への施設整備支援等を実施して、受入人数の拡充を行いました。令和2年の出生数についてですが、昨年10月末時点の全国の速報値では、未婚者の増加や晩婚化にコロナ禍のため妊娠を控える傾向が重なり、前年同期比で2.3%減となる1万7,234人の減少となっております。萩市におきましては、年度当初は久しぶりに200人を超える勢いで推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれ、妊娠届出数が減少し、加えて婚姻数の下ぶれを招いている状況でございます。萩市の出生数を1月から12月までの暦年で見ますと、令和2年は191人となり、前年の170人を21人上回り、12.4%増となっております。 一方で、本年度の萩市の婚姻数及び妊娠届 出数は、いずれも前年を下回っていることから、全国的な傾向と同様、今後、出生数の減少が見込まれ、危機感を覚えておるところでございます。萩市では、第2期萩市総合戦略や第2期萩市子ども・子育て支援事業計画の進捗を管理するとともに、子育て世帯のニーズを的確に把握し、今後の施策の参考とするため、昨年10月、市内全ての保育所等園児及び小学生の保護者を対象に子育て世帯意識調査を行いました。現在、集計を行っているところですが、希望する数の子供を産み育てることができない理由として、子育てや教育に係る経済的負担が大きいからとの回答が最も多く、次いで、仕事と子育ての両立が難しいからということでございました。 また、充実を図って欲しいと期待されている子ども・子育て施策として、子連れでも出かけやすい楽しめる場所や、安心して子供が医療機関にかかれる体制の整備について、多くの回答をいただきました。こうした状況を踏まえつつ、コロナ禍によるさらなる少子化の加速を防ぐためにも、子育て家庭への経済的支援や多様な保育サービス等の提供といった子育て支援策はもとより、中核病院の形成による持続可能な医療体制の構築など、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、先ほど申しました子育て世帯意識調査において、子育て世代包括支援センターHAGUについて、名前を聞いたことがある、あるいは、初めて聞いたという意見が約75%という大変残念な結果を踏まえて、妊娠から出産、子育ての様々悩みや質問に対する相談窓口であることを再周知するとともに、SNSや来所による相談に加え、来所できない方々に対しても助産師等が訪問して相談に対応いたします。 子育て世代包括支援センターHAGUを知っていただき、活用していただくように、こうした情報を子育て支援アプリ等を活用して周知するとともに、コロナ禍でも安心して幅広く支援が受けられる体制づくりをより一層進めてまいります。 また、産後うつへの対応も子育て世代包括支援センターHAGUで実施しておりますが、産後でなかなか外出することができず、近隣に支援者もいない家庭もあることから、家事援助や買い物支援等の産後ヘルパーの仕組みづくりも研究してまいります。 これまで行ってきた経済的支援を継続するとともに、チャイルドシート等の備品やおむつの購入への助成を見直し、限定した備品等のみならず、幅広く子育てにかかる費用に対する助成方法や保育園で主食、御飯も提供する完全給食化、小中学校児童生徒に対する就学援助や高校生徒通学費支援の拡充、高校生寮の整備等を検討してまいります。 児童館は、昨年10月末に入館者50万人を達成し、3月には開館10周年を迎えます。館内での活動はもちろん、地域に出向いての移動児童館事業を初めとする子供の諸活動を支援する事業、プレーパークの自然を相手にした冒険遊び事業、「あそぼー舎」や旧明倫小学校4号棟の人づくりゾーンの三つを一体的に活用しながら、子供の遊び場や居場所、保護者の交流の場づくりなどの子育て支援拠点機能として充実を図ってまいります。 週3日実施しています24時間保育については、近年、利用者数が減少していることから、実施日や時間帯等を見直して利用しやすい環境を整備することや、保育園を利用するに当たり保護者の就労時間等の調査を行い、必要に応じて東部地域での延長保育の実施を検討してまいります。 また、子育ての負担が女性に偏っている現状を変え、男性が育児に参加できる環境づくりや、ワークライフバランスに関する啓発、出産や育児に伴う休業等の継続就業が可能な職場環境づくりなど、仕事と育児の両立を支援している子育て応援企業や子育てサポート企業を推進するとともに、ひとり親世帯の生 活の安定と向上を図るため、NPOと協働しながら支援するなど、仕事と子育ての両立しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。 議員御指摘のとおり、私も出生数の増加には、子育て支援の充実が最も重要と考えております。そのため、先ほど申しましたとおり、市民の皆様の声をしっかり聴きながら、萩市ならではの様々な子育て支援策を展開しているところです。減少傾向にある出生数の現状は、若い世代の生きづらさや子育て世代の子供の育てにくさの現れであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、安心して子供を産み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにしたものと言われております。これまでも申し上げましたとおり、少子化対策には長い時間がかかります。特に出生数の増加には、あらゆる分野の対策を総合的かつ継続的に取り組むことにより、子育て世代の不安を払拭し、若い世代が将来にわたる展望を描くことのできる環境づくりが必要であります。 国においては、少子化に対し対処するための総合的かつ長期的な指針として、昨年5月に策定された、少子化社会対策大綱に基づき、結婚、妊娠、出産、子供、子育てに温かい社会の実現に向け、あらゆる施策を推進していくとされています。 萩市におきましても、子育て支援の充実はもとより、魅力ある教育環境の整備や、産業振興による雇用の維持、創出、若年女性や子育て世代の移住定住の促進など、多岐にわたる施策にも目配りしつつ、基本ビジョンに掲げた出生数300人という目標に近づけるよう、より効果的な取組を推進し、誰もが安心して子供を産み育てやすいまちづくりを目指してまいります。議員におかれましても、引き続き御協力をいただきますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。  〔市民生活部長 福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは、2項目めの会釈の励行で交通事故が減少できないかについてお答えいたします。 まず、お尋ねのありました、信号機のない横断歩道の横断時に関する市内小中学校における取組の状況についてですが、教育委員会から確認しましたところ、一時停止してもらえた車に会釈をすることについて、既に子供の習慣として身に付いている学校や現在指導を行っている学校がございました。今後、全ての学校に対して、それぞれの実態に応じて、この会釈についての指導が行われるよう教育委員会から働きかけ、子供の交通事故防止に向けた取組を進めてまいります。 また、横断歩道における歩行者優先の徹底は、山口県では、令和2年度における交通安全運動の重点目標とされております。信号機のない横断歩道では、歩行者がいる場合、道路交通法第38条により、ドライバーは、その通行を妨げないようにしなければならないとされており、横断歩道の手前で一時停止することが義務づけられています。このため、横断歩道の手前では、ドライバーはすぐに停止することができるよう、歩行者がいないことが明らかな場合を除き、十分減速する等の対応が必要となります。これらを怠ると、横断歩行者等妨害という法令違反になり、罰則の対象となります。 しかしながら、御紹介いただきましたように、JAFの全国調査では、信号機のない横断歩道における一時停止率は、全国平均で21%、山口県では18%と低く、約8割の車は止まっていないのが現状です。萩市では、昭和46年から市長を会長とする萩市交通安全対策協議会において、会員である国、県の機関、萩警察署、萩交通安全協会、市内小中高等学校、運送業等の関係機関、関係団体と協同で交通安全運動に取り組んでいます。また、交通指導員や学校関係者、地域の方々には、 交通立哨等で交通安全運動に御協力をいただいております。長年に及ぶ多くの方々の交通安全運動への御協力のおかげで、萩市内の近年の人身事故件数、死者数はともに減少傾向にあり、令和2年においても、御紹介のように前年より減少いたしました。 この横断歩道における歩行者優先の徹底に関して、長野県の例が示すとおり、横断者が横断前にハンドサイン、横断の意思表示でございますが、これを行い、一時停止したドライバーに対し会釈を行うことで、信号機のない横断歩道における一時停止率を上昇させる一定の効果が認められており、萩市においてもこれを同様に励行していくべきと考えます。一時停止してもらえたドライバーに対する会釈は、交通マナーという観点から見てもすばらしいものです。今後は、萩市交通安全対策協議会とともに、横断歩道における歩行者優先など、さらなる交通安全の徹底を図り、会釈の励行についても、交通マナーとして、あらゆる機会を通じ市民に周知してまいりたいと考えております。交通安全を通し、市民、民間団体、行政等が互いに連携し支え合う交通事故のない安全安心な住みよいまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) それでは私からは、3項目めの新たな奨学金の創設で、医師不足という大きな課題に対応できないかとの御質問にお答えいたします。 萩保健医療圏では、医師不足のことが、かなり前から課題となっており、萩市では、平成19年度に人材確保対策事業として、医師を目指す大学生の奨学金制度を創設いたしましたが、平成21年度に山口県が類似した奨学金制度を創設したため、募集を休止した経緯があります。当時の萩市の奨学金制度は、5年以上、萩市民病院や市立診療所等に勤務することが要件となっていましたが、給付実績はございませんでした。山口県の奨学金制度においても、9年間、県内の公的医療機関等に勤務することが貸付金返済免除の要件となっていますが、募集定員を満たすほどの応募がなく、医師数の増加には結びついておらず、奨学金では医師不足の解消は難しい状況です。 現在、萩市では、平成25年度に医療従事者研修宿泊施設を整備し、萩医療圏の医療機関と連携して医学生や研修医の受入れを行っているほか、医師の負担軽減対策として、平成23年度から萩・阿武健康ダイヤル24を開設するなど、行政と医療機関が協力して医師確保対策に取り組んでいます。 また、現在、中核病院づくりの検討を進めていますが、これも医師を確保することを大きな目的としています。医師を確保するためには、議員が御提案されている奨学金も一つの手法として考えられますが、若い医師が萩市で働きたいと思ってくれるような魅力ある病院をつくること、そして、医師が来たくなるような魅力ある地域をつくることが、まずは必要であると考えています。若い医師にとって魅力ある病院とは、多くの症例を経験することや複数の医師のもとで指導、研修を受けられる体制など、医療技術の習得や経験を得る環境が整っている病院です。こうした病院をつくるためにも、萩医療圏の急性期医療の中心を担う萩市民病院と都志見病院との統合による中核病院づくりの検討を進めているところです。 全国的に医師不足が深刻な問題になっている現在、行政や医療機関だけで医師を確保することは大変難しくなってきています。他県では、地域住民が地域の医療に危機意識を持って、医師不足の解消に向けて住民運動を展開するなど、市民が積極的に医師確保に取り組んでいる地域もあります。 萩医療圏においては、医師や看護師などの医療従事者の高齢化、不足により、救急医療や周産期、小児医療などの医療現場では、医療従事者に大きな負担がかかっています。こうした萩医療圏の現状を市民の皆様に十分御理解いただき、行政や医療機関だけでなく、市民の方と一緒になって、地域全体で医師確保という大きな課題に取り組んでいくことが必要と考えます。医師確保は、萩医療圏にとって大きな課題であり、その一つの対策として、中核病院づくりを検討していますが、議員御指摘のとおり、将来を見越した取組も必要です。 そのため、今後は、医学生や研修医の研修に市民の方にも協力していただき、医師との交流や対話を深めることで、若い医師が来たくなるような魅力ある地域づくりを進めるとともに、市民の皆様のネットワークで、萩に医師を呼んでいただくなど、積極的に医師確保に参加していただき、地域全体で医師確保に取り組めるような環境をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) はい、それでは御答弁いただきましたので、それぞれの項目で少し議論を掘り下げさせていただけたらと思います。 ちょっと順番が前後します。まず、2番目の挨拶、会釈の励行で交通安全を、交通事故を防止できないのかということについてですが。 私、椿東小学校の地域見守り隊っていう中に入っておりまして、小学校入学の1日入学のときに交通指導するんですね。そのときに、時々お手伝いをしにするために参加しているんですが、それは椿東小学校だけなのか、ちょっとはっきりわかりませんが、そのときには、まず、必ず横断歩道では、サインということで手を挙げます。これを言いますね。 それから、右よし左よし、さらに右よしで、横断歩道途中まで、半ばまで渡ると左よしというような掛け声で、子供たちが横断歩道を渡るということを教えています。環境上でですね、環境で、例えば車の設定をしてないとかですね、そういったこともあるんかもしれませんけど。やはり、こういうことはですね、そういう1年生とか低学年から始めていく、それを習慣化させれば6年生もちゃんとできる。6年生からいきなりやれって言っても恥ずかしいとかですね、いろいろなことがあると思うんです。ですから、そういった意味でですね、やっぱり教育の場でですね、やはり積極的に指導していく必要があるというふうに思うんです。 先ほど答弁でもありましたけど、習慣が身に付いてる学校もある。確かに明倫だとか椿西だとかってのは、かなり会釈をするっていうなお話も聞いたことありますし、椿東小学校の子供でもですね、私、ちょっと前、1か月ぐらい前に県道の萩篠生線の松本付近で、私の前に2、3台は通過して行ったんですが、左側におじいちゃんと子供2人が立ってたんですね。どうしたのかなと思って僕は止まったらですね、その子は、多分椿東小学校なんだと思うんですけど、深々と御礼をしてくれましたね。これはねすごくうれしかったんです。で、それはね何で止まらなかったのかっていうのは、今日ちょっとお願いしてなくって、土木建築は来ておられないんで、先ほど、ちょろっと聞いたら、市長も要望してるって言われたんですけど、横断歩道が消えてるんですよ。 ですから、教育の面で子供たちに習慣付けをすること、それと併せてですね運転手側が確認できるように、そういったところは行政として担当する、横断歩道なら公安委員会でしょうが、そういったところに継続的に要望していく、これがね、やっぱりこの両面でやっていくということが、交通安全につながっていくんだろうなというふうに思ってるんですけど。 まずは、学校の教育としての、こういった会釈の励行ということについて、教育長何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) はい。学校での交通安全指導の具体的な部分についてのお尋ねがありました。ハード面についても、教育委員会として取り組んでるとこ、お伝えしたいと思います。 まず、学校で行っております、交通安全指導ですけれども、交通法規を守ることは、もちろん当然でございますけれども、自分の身は自分で守る、という観点でですね、いろんな取組を進めております。全ての学校で、交通安全教室を実施しておりますが、学年はいろいろ、学校の規模によってやり方が違うと思いますが、交通安全教室を全ての学校でやっております。 その際に、今ありました横断歩道を渡る、前にという方がいいかもしれません。意思をドライバーに伝えるために手を挙げるということについては、徹底しておりますし、併せてですね、実は、教育委員会が把握しております小中学生の交通事故の状況といいますか件数ですが、令和元年度、12件ございました。令和2年度、まだ途中ですけれども9件ございます。いずれも自転車を運転する際の事故で、その8割が車との接触という、うちが、教育委員会が把握している状況はそういう状況です。そういうこともありますので、先ほどの交通安全教室では、自転車の安全な乗り方についても、併せて指導しております。 それから、その中で、本日お尋ねがありました、渡り終わって会釈をするということにつきましては、それぞれ、幾つかの学校で実施しておりますが、具体的に会釈をすることを指導している、いないということで数字を確認しますと、小学校18校中15校で指導しているという状況でございます。中学校13校中5校でございます。中学校に聞きますと、小学校から、先ほど御質問にありましたように、早い段階からの指導で習慣が身についてるから、特に、使ってないというようなことを聞いております。そうは言いましても、本日お尋ねがありましたように、全ての学校で、そういうことをきちんとできるように、指導していきたいというふうに思っておりますし、その際には、会釈をするという形だけの問題ではなくてですね、お尋ねにも笑顔で会釈をというお尋ね、御質問がありました。ドライバーへの感謝の気持ち。さらには交通安全や防犯のために取り組んでいただいている見守り隊の方への感謝の気持ちなどを、きちっと伝えるということも、心の部分も併せて、指導する必要があると思っておりますし、進めていきたいというふうに考えております。この部分が、ソフトといいますか、子供たちの部分でございます。 それから、先ほど横断歩道が消えている等のお話がありました。毎年ですね、毎年6月頃になりますが、特に新入生が入って1学期の段階です。全ての小中学校に、通学路の安全点検のために、気になる場所はないかということで状況を確認して、萩市通学路安全対策推進会議、という会議を持っております。参加者は市、県、国の道路管理者、さらには警察、PTAの代表、市の関係部局ということで、各学校から出されました気になる箇所横断歩道の消えてるということも含めてですけれども、そういうところで確認しながら、それぞれのところ、それぞれの担当部署で予算要求等して、なかなか一遍にきれいにはなりませんけれども、少しずつですが、改善をしているという状況でございます。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) はい。この会釈の励行というのは、私、実感として効果があるって思ってるんです。それは、実は私、中津江というかなり遠くのところに住んでおるんですが、私の子供が小さい頃にはですね、一緒に学校の途中まで歩いていたんです。あるときですね横断歩道まで行ってたんですけど、そこの横断歩道で子供が接触事故を起こしたんですよね。それを見てからはですね、そこで立哨しようと決めて、それは16年ぐらい前ですかね。それからもう、毎日立哨してるんですけど。当時はね、やはりかなり飛ばしていました。止まる車なんてほとんどいませんでした。でも今はですね、私も止まってくれた方に、子供たちはあまりしませんけど、私はするんですね会釈を。そうすると今はもう、かなり止まってくれる車も増えましたし、何ていうかスピード落としてくれる。私が黄色い旗持っているからっていうこともあるのかもしれませんけど、私は、会釈の効果っていうのは実感していますので、ぜひ今、かなりの学校でですね、身に付いているとかですね、指導をちゃんとしているというような御答弁でしたから、さらにですね、全ての子供たちがそういうことができるようにですね、身に付けていけるような指導をしていただきたいなというふうに思っていますので、今後とも継続的に御指導していただけたらというふうに思っています。 次に、3番目の、何だ、奨学金の件です。御答弁の中で、この通告をする当たってですね、今御答弁いただいたようなことをお聞かせいただきました。今、奨学金では何だ、医師不足の対応は難しいんじゃないかというな答弁があったように思ったんですが、確かにね、そうなのかもしれません。ただ、何て言いますか、中核病院のお話をされてましたけど、それは当面のことですよね。今、本当に地域医療が大変なんだから、それを何とかせないかんということで中核病院にされる。それで医師の確保も併せてやっていこうということなんですけど。それが、例えば10年先、20年先、さあどうなっていくんだろうということになると、それを考えるとですね、やはり、中核病院だけに頼っていては僕はいけないと思うんです。で、いろいろ聞くところによると、何だ、一次救急も時間を制限されたりするということで、もうかなり厳しい状況にある。かかりつけの先生方も厳しくなってきている。2次救急についてもですね、受入れ病院の関係でかなり厳しいというお話も聞いています。 ですから、大きい病院の医師を確保するというだけではなくてですね、やはり、何ていうんでしょうか、医療体制が本当に大変なんだっていうことはですね、しっかりと、脅すわけではないんですが、現状は市民にもしっかり理解してもらっていかなくちゃいけないというふうに思っています。ですから、そういったことをしながらですね、萩市の医療全体のことを考えていけば、将来的に医師を確保するという目的で、その利用者が無かったとかですね、何か聞くところによると、公立病院で働かなくちゃいけないっていう、その縛りを受けることを嫌うんだというようなお話も聞きました。ですから、そういうこともあるんだろうなと思うんですけど、市の姿勢としてですね、今、危機的状況にあるこの医療体制医師不足をですね、市としても何とかしたいんだという、姿勢を示す意味でもですね、私は、もうやっぱりそれは無理ですってここでぴたっと終わるんじゃなくて、検討していく必要もあるんじゃないかなというふうに考えていますけどその辺り、再度何か御意見があればお願いします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 奨学金について再度のお尋ねでございます。 今、先ほど申しましたように、山口県が奨学金制度を運用されてます。他の都道府県でも同じように運用されております。萩市としてどういう、その奨学金が制度として有効であるか、その辺りをですね、山口県はもちろんですけども、医師会とか、いろんなとことも確認をしつつ、研究してまいります。御指摘の将来にわたって地域医療を守る、そういったことに取り組むべきということについては、私どもも医師会ほか関係の方と一緒になってですね、どういうやり方がこの地域の医療を守ることにつながるのか、しっかりと研究してまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) はい。今回この件について質問する当たってですね、ちょっと奨学金制度を見てみたんです。一般大学生、先ほど言いましたけど一般大学生を対象にして、6年までっていう枠があったように思います。やはりその6年というのは、4年制大学ではなくて、薬学部だとか、医学部だとかということも、もしかしたら念頭にあるのかなというふうに思っていたんですけど。 私は、医師を確保するということで限定するんであればですね、30万とかじゃなくて、もっと、もっと支援をしていくような、奨学金の制度を創設したらいいなあ。今グローバル50のお話もしましたが、そのぐらいのね、勢いでと言いますか、そのぐらい、私はグローバルな考えを持つ若者をつくっていくことも必要だと思いますけど、何としてでも地域で医者を、地域で医療を守っていく。そのために医師をですね、何としてでも確保していくということはですね必要だと思います。 併せてですね、これちょっと原稿つくりながらちょっと思い出したんですけど、市長は記憶にないから、市長就任前だったのかもしれませんが、成人式がありますよね。成人式で青年の主張というのがあるんですよ。男女1名ずつされるんですけど、その中に、男性の方で、私は医者になって萩市のに帰ってきますと宣言した方がおられます。そろそろ卒業するんじゃないかなと思ってますけど、ちょっとどこのどなたかが分からないんですけど。そういったねやはり、考えがある人もいますので、そういったことで、全ての手を尽くしてやっていただきたいというふうに思います。 また、いつも私がしゃべり過ぎて時間がなくなってきましたが、最後に1番大切な少子化問題です。いろいろとやっておられる。私は、市長がこれまでずっと、先ほども言いましたけど、危機感を正しく持っていろいろな事業を行ってきた結果だと思っています。ですから、その部分はそれでいいと思いますし、せっかく基本ビジョンに掲げた数字的な目標ですから、何としてでも達成していかなければいけないということで、ニーズに合わせたですね、支援をしていくっていうような御答弁もありましたので、それが1番大切で、求めるものを支援していく。全然要らないものを支援しても何にもなりませんから。その辺は、ぜひ考えながらやっていただきたいと思うんですけど。 1点だけですね、何だ、ベビーカーだとかベビーベッドだとかの支援を今していますけど。それはその備品を限定しないっていうような答弁があったと思うんですけど、ちょっとその、その辺確認したら時間なくなりそうなので、抱っこ紐って、エルゴだったかな、何とか商品名言っちゃいけないのかな、かなりね数万円するような抱っこ紐もあるんですね。抱っこ紐っていうのは、1人の子供で使うと汚れたりしてて、なかなか次へ次へっていうのはいきにくいというような話も私聞いたことあります。私も娘、子供が3人いますけど、そんな話を聞きます。で、昔みたいなこんな抱っこ紐じゃないですね、おんぶ紐、抱っこ紐か。もう今はね、もっときちっとしているようなものです。それは、今年度の中には入っていません。だからその辺のですね、対象を柔軟にもしできるんであれば、その辺も入れてもらえたらというふうに思うんですけどその辺り最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 失礼いたします。西中議員さんの方からですけど抱っこ紐、この辺につきましてもですね、今、あの限定しております商品等からですね、市民の方から、もっと拡大していただくことができないだろうかという御意見もいただいているところでございます。 したがいまして、今限定した備品ではなく、もっと幅広く子育てに関わる費用に対する助成として、今検討をしているところでございますので、御理解の方よろしくお願いできたらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 申し訳ございません。奨学金のお話がございましたので、議員から御紹介ございました、いろんな金額であったり、期間であったり、そういった要件的なものについては、その時その時の状況に応じて、それぞれの自治体も見直しをしております。私どももですね、あらゆる機会を通じてそういったことについては、県をはじめ関係のところと協議、調整をしてまいります。 併せて、ちょっとお話をいたしますが。今、国内で医師が多い地域と少ない地域がございます。そういった地域ごとに、多いところから少ないところに応援するとかですね、そういった取組も今始まっております。あらゆる機会を通じて、あらゆる手法を通じてですね、医師不足に対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 2点お答えします。今の医師の問題につきましても、奨学金の話はございました。山口県の方でも奨学金を設けて相応の、これは貸付けですかね、ではありますが、奨学金の金額的には本当十分な奨学金を提供しておるところでございますが。 ただ、これが切り札になってるのかということでありますが、必ずしもそうではないと。よく聞きますのは、やっぱり若い医師の方は、自分で多くの症例を手がけて、あるいはいい指導者のとこに来るということなんですね。いわゆる、医師として働く場合の、その環境が1番重要なんだと。自分を育ててくれる、成長させてくれるような、そんな環境を目指してくるんだということですね。これがもう基本だと思うんです。併せて、例えばふるさと萩が医師不足であえいでいるということに関して、萩で育った人間が、萩市に戻ってくるということ、そういう気持ちもある方であれば、そういった方々を受入れて、そういった方々が成長できないような環境であれば、またすぐに、どっかにいってしまうという可能性がありますので、したがって、私は中核病院で医師が本当に症例数、あるいは、いい指導者に恵まれて自らの能力を十分成長させてくれるような、そんな環境づくりが、をつくることが王道ではないかと、いうふうに思っておるということでありまして。それ以外のことについて何もやらないという話じゃなくて、もう医師不足であえいでいる萩ですから、あらゆる手段を考えながら、ただ、最も効果的な手段を講じていくというのが、ベストだろうなというふうに思ってます。 二つ目の少子化問題について、抱っこ紐だとか。ベビーカーだけではなくて抱っこ紐だとか、今議員おっしゃいましたが。子育て世代は、いろんなものをですねそれぞれの家庭で、欲しいということを考えられていらっしゃるんではないかと思います。したがってそういった、商品を限定するんではなくて、今まだちょっと申し上げられませんが、幅広く、そういったニーズに、家庭のニーズにですね、子育て世代のニーズに対応できるような、そんな制度にしていきたいと。ちょっと漠然としますが、しておりますが、ちょっとそれ以上は、まだまだ諸事情あって申し上げられませんが。ということで、できるだけ多くの子育て世代の方々をサポートしていけるような、そんな支援策に転換するということもいいのではないかというふうに思っておるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 西中議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 明日23日は休会とし、明後日24日、水曜日は、午前10時から会議を開き一般質問を予定いたしておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。    午後 4時23分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和3年2月22日   萩市議会議 長  横 山 秀 二        議 員  松 浦 俊 生        議 員  美 原 喜 大...