萩市議会 2021-02-19
02月19日－02号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
萩市議会定例会会議録（第２号） 議事日程第２号 令和３年２月１９日（金曜日）午前１０時開議────────────────────第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号第３ 議案第３号から議案第２４号まで 議案第２６号から議案第３０号まで 議案３２号及び議案第３３号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号日程第３ 議案第３号から議案第２４号まで 議案第２６号から議案第３０号まで議案３２号及び議案第３３号────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君 総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君 地域政策部長 植 村 正 君 市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君 産業戦略部長兼観光政策部長 小 野 哲 君 農林水産部長 谷 岡 良 二 君 商工政策部長 山 本 徹 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長 中 村 正 弘 君 財務部次長 肌 野 次 雄 君
市民生活部次長 中 野 忠 信 君
観光政策部次長 大 槻 洋 二 君 産業戦略室長 藤 原 章 雄 君 農政課長 恩 村 博 文 君 観光課長 服 部 哲 也 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に７番、石飛議員、８番、佐々木議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号
○議長（横山秀二君） 日程第２、議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号の４件を一括して議題といたします。 これより、各委員長の報告を求めます。まず総務委員長の報告を求めます。９番、松浦 俊生委員長。 〔総務委員長 松浦俊生君登壇〕
◆９番（松浦俊生君） 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第２５
号工事請負契約の変更について、審査の経過及び結果について御報告をいたします。 これは萩市
防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）
整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものです。 執行部からは、減額の理由として各戸へ整備する戸別受信機の
屋外アンテナ設置数量が減ったためとの説明がありました。委員からは、設計、積算の状況や工事の監理体制等について質疑が交わされました。また、工事の仕様書作成に当たっては、充分な精査を求めるとの意見があったところです。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会からの報告といたします。
○議長（横山秀二君） 総務委員長の報告は、終わりました。 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。１３番、西中 委員長 〔
教育民生委員長 西中 忍君登壇〕
◆１３番（西中忍君）
教育民生委員会に付託されました議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 今回の補正は、
大島複合施設整備工事に係る繰越明許費の設定を行うもので、審査では、
大島診療所工事の進捗状況について執行部から補足説明があり、委員からの質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
教育民生委員会の報告とさせていただきます。
○議長（横山秀二君）
教育民生委員長の報告は、終わりました。 次に、
予算決算委員長の報告を求めます。１６番 西島委員長。 〔
予算決算委員長 西島孝一君登壇〕
◆１６番（西島孝一君）
予算決算委員会に付託されました議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）及び議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）について、審査の経過及び結果を、御報告申し上げます。 まず、議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）は、歳入歳出それぞれ３億９，１４７万１，０００円を追加し、予算の総額を３８４億４，７１４万２，０００円とするものであります。 歳出予算補正の主なものは、
新型コロナウイルスワクチンを接種する事業、売上が減少した水稲生産農家を支援する事業、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業の予算を追加するなど、市勢の発展、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。 それでは、審査での主な質疑項目について申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業では、
接種スケジュールや接種方法について、市民の問合せ等に対する
コールセンターの設置について。がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業では、既に実施している、萩にゃん。お得にゃ観光クーポンの状況について、観光客へのＰＲ方法についてなどの質疑を交しました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）は、歳入歳出それぞれ７億９，４８６万４，０００円を追加し、予算の総額を３９２億４，２００万６，０００円とするものです。 今回の補正は、国の補正予算（第３号）により追加交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。歳出予算補正の主なものは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した
中小企業者等に対し事業の継続を支援するため
緊急サポート給付金を給付する事業など新たな対策１０事業のほか、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業など既に実施している事業で予算を追加計上するもの等です。 それでは、審査での主な質疑項目について申し上げます。 がんばろう萩！飲食店応援・利用促進（萩ぐるめぐりクーポン）事業では、事業の内容について、参加できる事業者の業態について、事業者に求めるチェック機能について。また、がんばろう萩！
中小企業者等緊急サポート給付金事業では、給付対象となる要件について、給付のスケジュールについてをはじめ、その他の事業においても事業の内容、期間、対象、要件などの質疑が交わされました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
予算決算委員会の報告を終わります。
○議長（横山秀二君）
予算決算委員長の報告は、終わりました。 以上で、各委員長の報告は終わりました。 これより各委員長に対する質疑を行います。 まず、総務委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 次に、
教育民生委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 次に、
予算決算委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 以上で、各委員長の報告に対する質疑を終了いたします。────────────────────
△討論
○議長（横山秀二君） これより、討論を行います。通告が５件提出されておりますので、発言を許します。 まず、議案第１号に関し、賛成の立場から、６番、五十嵐議員の発言を許します。五十嵐議員。 〔６番 五十嵐仁美君登壇〕
◆６番（五十嵐仁美君） 議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算第１２号に賛成の立場で討論します。 この補正予算額は、３億９，１４７万１，０００円となり、その主な事業は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、２億４，５０１万４，０００円、
種子購入緊急対策事業１，１２０万円、
水稲次期作支援事業３，５００万円、
消防救急デジタル無線整備工事に関する入札談合事件に係る和解事業、３９７万４，０００円、
地方バス路線補助事業、１，２９４万２，０００円、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業４，１５０万円などです。 中でも注目の事業が、３月からいよいよ開始する
新型コロナウイルスワクチン接種事業です。これは国が主体となり、県が協力、市が実施する事業で、全額国の負担で行われるため、無料接種になります。 接種は３月から始まり、医療従事者と
高齢者基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、その他の方の順番で行われる予定で、市から配布されるクーポン券が届いたら集団接種施設やかかりつけ医に予約して接種することになります。２回接種で、接種施設には接種による
アナフィラキシーショックに対応できるようにするということです。 市民が待ち望んでいたコロナに対する不安解消に少し期待できる事業です。
新型コロナウイルス感染症や台風、天候不順、トビイロウンカの大量発生により被害を受けた
水稲作付け農家の営農継続の促進と生産意欲向上のために行われる
種子購入緊急対策事業は、今年、水稲作付けを行う農業者に種子購入費用の２分の１を支援するものです。 これは、ＪＡからの種子購入に限定されているのに、納得できませんが、県の事業ということで仕方ありません。 市の一般財源で行われる
水稲次期作支援事業は、令和２年の米販売が減少した農業者に１０アール当たり２，５００円補助するもので、エール支援金とも重複できる事業なので、活用してほしいと思います。
消防救急デジタル無線整備工事に関する入札談合事件に係る和解事業は、平成２４年７月に締結した
消防救急デジタル無線整備工事の請負契約における入札談合に係る
損害賠償請求事件の調停において、和解の成立を１２月議会で議決したことから、弁護士への報酬支払いと国庫補助金を返還するものです。財源は、和解の解決金が支払えるようになっています。
新型コロナ感染拡大防止のため移動自粛が行われ、バスの利用者や運賃収入が減少し、路線バス事業が想定を上回る赤字となったため補助する
地方バス路線補助事業は、市民の生活にとっては仕方のないことです。 しかし、一部線においては、７０歳以上の方が１００円で利用できるため、路線バスの利用者が２倍になり、赤字を免れ、県補助金が増額されています。コロナ収束に期待できるものです。 いち早く補正に上げられたのが、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業です。市内宿泊施設に宿泊された方に対し、２，０００円相当分のクーポン券を配布し、コロナの影響で低迷する観光施設や飲食店、お土産店などの観光需要の回復を図るために行われてきた事業を引き続き行うというものです。非常事態宣言がまだ続いているのに、今やるべきなのか。クーポンの利用場所や期限の延長など、様々な議論が行われました。どの事業も、萩市が萩市民が元気になる、そしてコロナに打ち勝ち、安心した生活ができるように計上された補正予算となっています。 よって、市民の暮らしを守るという立場から、議案第１号に賛成します。
○議長（横山秀二君） 五十嵐委員の討論は終わりました。 次に、議案第３１号に関し、反対の立場から、１２番、関議員の発言を許します。関議員。 〔１２番 関 伸久君登壇〕
◆１２番（関伸久君） 皆さんおはようございます。久しぶりの反対討論なんですね。いつ以来かと思って調べましたら、平成３１年３月定例会の当初予算に反対をした討論以来ということですので、２年ぶりの討論になります。要点をまとめて簡潔に行います。よろしくお願いします。 私は、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）に反対の立場から、討論をさせていただきます。 令和２年度萩市
一般会計補正予算は、歳入歳出に、それぞれ約７億９，０００万円を追加し、その総額を約３９２億４，２００万円とするものです。 今回の補正は、国の補正予算、第３号により追加交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主に活用するものです。 補正額となる約７億９，０００万円のうち約５億５，０００万円を国の臨時交付金で賄い、その差額となる約２億４，０００万円は、基金を取崩しその財源とするものです。 国からの臨時交付金にいち早く対応し、コロナ禍にあえぐ
中小企業者等へ経済的支援を行う事業や観光振興に資する事業を中心として、予算編成を行ったことについては、率直に評価をしたいと思います。 この討論は、今回の補正予算を全面的に否定するものではありません。 事業内容や方向性については、理解できる内容であるものの、一部改善をすることで、よりよい事業となることから、それを促すために討論を行うものです。 具体的に、３つの事業の改善を提言します。まずはがんばろう萩！
中小企業者等緊急サポート給付金事業。予算額にして３億４，８４０万円です。 これは
新型コロナウイルス感染症の第３波の影響を受け、著しく売上げが減少し、安定的な経営に影響を及ぼしている
中小企業者等に対し、事業の継続を支援するため、緊急的に給付金を給付するものです。 令和２年１２月から令和３年２月までの３か月における１か月の平均売上げが前年同時期と比較して、その減少率が３０％以上５０％未満であれば、上限１０万円、５０％以上７０％未満であれば、上限３０万円、７０％以上の減少であれば、上限５０万円を
中小企業者等に給付するものです。 上限設定している理由は、減少した売上げと、給付上限額のいずれか小さい方が、今回の給付額となるというふうに聞いております。 例えば、売上げが７０％以上減少していても、１か月平均の売上げ減少額が３０万円である場合、給付を受ける金額は上限の５０万ではなく、３０万円だということです。 この事業の大きな問題点としては、売上げの減少率が３０％未満の事業者には給付金が１円もないということです。 売上げの減少率に応じて給付額を変えるというのは、営業実態に伴う、現実的な対応であり、方向性としては正しいと思います。 しかし、今回のコロナ禍は、ありとあらゆる業種の経済活動に影響を及ぼしていることから、売上げの減少率を３０％以上で、線引きするのはいかがなものかと思います。 ここはもう少し対象を広げ、売上げの減少率が３０％未満でも対応できるよう弾力的に制度設計を行うべきです。 次に売上げの対象期間です。今回は、昨年１２月から２月までの３か月があくまでも基準月になるということでした。ここにも弾力性が求められます。 御承知のとおり、一部都市では、いまだに緊急事態宣言が発出されています。幸いにも、山口県では宣言が発出されていませんが、隣接県で発出されていることから、観光地である萩市はその影響を大きく受け、あたかも緊急事態宣言が発出されているかのように、景気が大きく落ち込んでいます。都市部を中心に発出されている緊急事態宣言も、当面は３月７日を期限としていますが、聞こえてくる情報によりますと、また延長されるのではないか、あるいは、段階的に解除されるのではないかという声が聞こえてきます。 そのような状況下では、３月以降も、当然のように売上げが落ち込むことが予想されます。通常ですと３月は
卒業旅行シーズンであることから、１年でも観光客の流入が多い月でもあります。また、異動のシーズンでもあるので、送別会等で飲食店がにぎわう月でもあります。そして３月は年度末でもあることから、本来なら、年度末需要が喚起される月でもあります。 それがこのコロナ禍で、これらのこうした需要が消失しようとしているのです。 以上のことから、何も売上げの基準を１２月から２月までと固定しなくても、ある程度の期間を設けて、任意の３か月で売上げを比較させた方がこの事業の対象となる事業者は多くなるのではないでしょうか。 硬直的な運用ではなく、あくまでも弾力的な運用を行うべきです。今回のこの事業の予算額は約３億５，０００万円です。 一方で、昨年好評を博した
新型コロナウイルス関連の融資を受ければ５０万円を上限に融資額の１割を給付金として受け取れる制度、
通称ハイブリッド型給付事業の予算消化額は累計で約２億４，１００万円との説明でした。 今回の
中小企業者等緊急サポート給付金事業は、これを１億円上回る３億４，８４０万円と、極めて大きな給付事業となっています。予算は十分に確保していることから、対象となる事業者をさらに拡大し、満遍なく給付金を行き渡らせるべきではないでしょうか。今の制度設計は余りにも厳しく、予算未消化で終わる懸念があります。 この事業の財源は、先ほど述べた国の臨時交付金のうちの約２億２，６１４万円と、一般財源約１億２，２２５万円があてがわれる予定です。１億円を超える一般財源が使われることから、もしかすると、予算未消化でもそれでもよし、基金に戻せばいいと考えているのかもしれませんが、予算措置をした以上は、これを余すことなく、苦境にあえぐ市内の
中小企業者等へ役立てていただきたいと思います。 次に、改善すべきと考える事業の２項目めとしては、がんばろう萩！
飲食店応援利用促進事業、約５，０５０万円をあげます。 この事業は、コロナ禍で利用客が減少している市内飲食店の事業継続を支援するため、市民等が参加店舗で利用できるクーポン券を発行することで、飲食店の売上げ確保を支援するもので、参加店舗のうち３店舗でそれぞれ１，０００円以上飲食した場合に、４店舗目で使える２，０００円の
スタンプカードを発行するものです。 苦境にあえぐ飲食店への支援には同意しますが、昨日の
予算決算委員会では、萩市に本社を置く法人や住民票を置く個人事業主が対象かと思いきや、萩市で雇用を産んでいる市外飲食店も対象にすることも検討するとの答弁でした。 これを受けて私はマクドナルドも参加店舗になるのかとただし、ここは原点に立ち返り、萩市に本社や住民票を置く事業者のみを対象にすべきだと進言をしたところです。 マクドナルドやスシローなど、ネームバリューのある事業者が参加店舗になれば、そこに人が集まり、経済効果が集中する懸念があります。そうならないよう、ひとしく経済効果が行き渡る制度設計を求めます。 最後に、改善すべき項目として、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業１億５，５００万円を上げます。通称で、萩にゃん。クーポン事業と呼ばれます。 これは、コロナ禍で、低迷する観光需要を喚起するため市内宿泊施設に宿泊された方に対し、市内の観光施設や飲食店、お土産物店等で利用できる２，０００円相当のクーポン券を配布する事業です。 同様の事業を、昨年の８月１日からこの１月末まで実施し、好評のうちに事業終了となりましたが、この３月定例会上程の令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）の補正分と合わせて、２億円の予算措置を今般、行うものです。 この事業が前回好評であった理由の一つは、宿泊施設で配布するクーポン券をその宿泊施設内では使わせず市内の
観光施設飲食店、お土産物屋等で使わせるようにしたことです。これにより観光客の市内周遊が進み、経済効果を分散させることができたわけです。この点について、市内の土産物屋や飲食店からも、この事業を高く評価する声を私は多く聞いてきました。 それを今回から発行するクーポン券２，０００円のうち１，０００円分を宿泊施設内で使えるよう制度変更したのです。このことにより、経済効果が宿泊施設に集中するのではないかという懸念の声が上がっています。 そもそもこの萩に
ゃんクーポン事業は、国の持続化給付金や家賃給付金、そして、萩市からの
各種給付金事業の対象とならない公益財団法人や宗教法人に対する経済的支援の側面も担ってきました。 こうした法人は、萩市内で、観光施設を併設するケースもあり、このコロナ禍で観光客が激減し、非常に厳しい施設運営に直面しています。 直接的な経済支援がないからこそ、萩にゃん。クーポンのような間接的な経済支援が施設運営のよりどころでもあったわけです。 しかし今回から２，０００円のクーポンのうち、１，０００円分が宿泊施設内でも使用できることで、その経済効果が半減するのではないかといった不安の声が上がっています。 現時点では
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが一時中断されていますが、再開となれば、
ＧｏＴｏクーポンは宿泊施設内でも使え、萩にゃんクーポンと合わせて二重に経済効果が集中します。 観光産業は裾野が広いと言われています。 その裾野の広さは、さきの萩にゃん。クーポン事業で既に証明されたからこそ市内事業者の多くは、萩にゃん。クーポンの継続とこれまでどおりの運用を求めていたのです。 一方で、苦境に立たされる宿泊施設への配慮も必要です。 この事業の目的は、クーポン券の配布による経済効果に加え、クーポン券をインセンティブとして、宿泊地に萩市を選んでいただくことも、その事業の目的です。 そのため以前から県内に加えて、県外へどのようにＰＲをするのかを、私なりに問うてきましたが、この段階においても具体的な道筋は描けていません。 有効なＰＲを行い、宿泊施設の稼働率を高めることがこの事業の最大の貢献と考え早急に対応を求めるものです。 以上、三つの事業の課題を抽出しました。 それぞれの改善を期待し、各事業を実施することを望みます。 なお、この討論は、議員各位の賛同を得ることを目的としません。目的は、補正予算の否定ではなく、事業の軌道修正にあります。今回の補正予算の内容と方向性についてはおおむね理解できるものです。 この討論を機に、よりよい事業となるよう改善を進言し、私からの反対討論とします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関議員の討論は終わりました。次に、議案第３１号に関し、賛成の立場から、１８番、宮内議員の発言を許します。宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 議案第３１
号一般会計補正予算１３号に賛成の立場で討論します。 ２０２０年度の一般会計補正１３号は、７億９，４８６万４，０００円を追加し、総額３９２億４，２００万６，０００円とするものです。 この議会に提案された補正１２号も３億９，１４７万１，０００円あり、年度末補正として、合計１１億８，６３３万５，０００円となります。新型コロナ感染拡大に関連する事業が大半を占めています。 補正１３号では、国の臨時交付金５億３，０００万円余りが交付され、萩市の財政調整基金などを財源に、市民の暮らしを支える各種事業が展開されようとしています。 新型コロナ感染拡大に伴い、萩市でも６人の感染者が発見されました。首都圏や大都市圏では爆発的感染が起こり第３の波が全国に広がっています。 山口県内でも山陽側を中心に、医療施設、介護福祉施設、学校等でクラスター感染が起きています。爆発的感染の波はすぐそこにやってきており、これ以上の拡大を防ぐことが緊急に求められています。 補正１２号で、ワクチン接種の予算が２億４，０００万円余り計上され、３月中旬に、医療従事者などからの接種が始まります。 全ての希望者が完了するのは８月と言われています。ワクチン接種が感染症対策の決め手と言われていますが、そのように効果が出ることを期待するものです。 しかし、ワクチン接種だけに頼っていいのかという疑問もあります。 基本は、感染した人を、早く発見する。このことが大事だということは、感染初期から全く変わっておりません。検査体制を拡充することは、いまだに重要な課題ではないでしょうか。先手先手の感染症対策、これが求められています。新型コロナウイルスの感染は、萩市ではまだ爆発的とは言えません。だからこそ、この状況を保つためにも、検査体制の強化を重ねて訴えたいと思います。 萩市の現状は、ウイルスの感染よりも先に経済への影響が大きく波及しています。市民からは、窮状を訴える声が上がっています。特に、観光関連の業者、飲食業者、福祉施設関連の業者など、零細業者を中心に、ぎりぎりの状態だと言われています。 ４月５月の感染拡大初期の頃に打ち出された各種の対策事業、これに乗って一時的に経営悪化を食い止めたんだけど、感染拡大が広がり、ずっと持ちこたえてきたけれど、これ以上の借金ももうできない、手持ちの貯金も使い果たした、今の方がもっと苦しいという声があちこちで聞かれます。まさに、大規模災害に匹敵する非常事態ではないでしょうか。 そういう声が市長にも届き、この状況を酌み取って、年度末であっても、きめ細かい各種事業を展開することがすることを提案されたのが今回の補正１３号だったと思います。 今まで事業を利用した人でも活用できる新しい制度も盛り込まれています。新しい事業もあります。 高齢者暮らし生き生き応援事業として、６５歳以上の非課税世帯高齢者への５，０００円商品券の配布、これは苦しい市民生活の中で、市民の暮らしを支える緊急事業です。市内経済への効果も期待できます。 こういう市民生活を直接支える事業はもっと増やしてもいいのではないでしょうか。 今回の予算には、どん底に落ち込んでいる、産業経済を支える事業がたくさんあります。 一次産業では、チャレンジ支援事業が継続され、事業継続支援金も増額されています。補正１２号では、種子購入対策事業１，１２０万円や
水稲次期作支援事業３，５００万円なども事業化されています。 さらに観光関連産業を中心とした市内業者支援策も打ち出されています。
中小企業者等緊急サポート給付金事業３億４，８４０万円、事業継承・事業引継ぎ支援事業１，３９５万円など、事業者を直接支援する事業が盛り込まれています。 間接的な支援もあります。新型コロナ感染症の感染が広がっているときには、人の動きを止めることが、感染対策の基本です。その点で、政府が行ったＧｏＴｏトラベル事業が爆発的感染を広げた、このことをよく見なければいけません。 萩市は観光地であり、観光関連産業が重要な基幹産業であることから、人の動きが止まると大きな打撃を受ける、このことはよくわかっています。そのため補正１２号にも１３号にも、
安心安全観光地づくり事業が２億円近く、計上されています。 市外からの宿泊客に１人２，０００円の買物券を配る事業で、市外からの観光客を増やそうという取組です。 しかし、今、感染拡大が爆発的に広がっているときに、市外からお客さんを積極的に呼び込むべきでしょうか。ＧｏＴｏトラベルの二の舞にならないでしょうか。 飲食店も含めた観光関連産業の苦境はよくわかります。ですから、この２億円近い予算は、事業者に直接支援することに振り向けるべきではないかと思います。その方が得策ではないでしょうか。 今の状況からするとそのように考えます。 あわせて、市外からのお客さんではなくて、感染がまだ爆発的にはなっていない。市民が支えていくことを呼びかけることの方が大事だと思います。 そのような取組もこの予算には示されています。それを充実させることの方がコロナ禍感染が拡大する状況の中で、観光地として取り組む方向だと思います。これは再考を求めたいと思います。 しかし全体として、この予算には教育費に萩市独自の児童生徒就学応援事業１，２９２万円があるように、コロナ禍の中で、苦境に陥っている市民の暮らしを支える予算となっています。 議案審査の議論の中で、しなければならない事業、した方が良い事業。このように、言われ、しなければならない事業だけが必要で、した方が良い事業はするなというような話がありました。 しかし、新型コロナ感染症が広がっているパンデミック状態の中で、市民の生業や暮らしが苦境に陥っているときに、そんな分類が必要なのでしょうか。平時ではありません。 非常事態の緊急事業として、萩市の財源をつぎ込むことは当然ではないでしょうか。財政調整基金が少なくなるという議論、一般財源をつぎ込むなという議論ありますけれど、じゃあ何のための財政調整基金なのでしょうか。 何のための市の財政でしょうか。目的を見失った議論ではないかと思います。財政の安定というのは当然考慮すべきだと私は思います。 しかし、ここぞというときに、持っている財源を出動させることは当然のことです。 そして、現在の萩市の財政状況は、今回の緊急補正予算の事業展開を行ったとしても、びくともするものではありません。 たとえ一旦、財政的な負担が生じたとしても、市民の窮状を救うためには、市が財政出動する。当たり前のことではないでしょうか。 こんな事態になっているときに、財政を投入しなければ、いつ使えというのでしょうか。今が使うときです。 菅首相が自助共助公助このように国民に自助ばかり押しつけて、なかなか公的支援を打ち出しません。体力のある大企業や大金持ちはいいでしょう。逆に彼らはこのコロナ禍の中で、ぼろもうけをしています。 ところが、国民、庶民は、自助努力は限界を超えています。政治は、こんな苦境にあえいでいる人たちを助けるためにやるんではないでしょうか。公助が待たれているのに、十分にある財源がもったいないからといって、支援策を打ち出すことに否定的になったり、消極的になることが本当に市民のための市政と言えるでしょうか。 名誉の赤字、不名誉の黒字と言って高く評価されるのが自治体の財政運営です。この危機的状況の中で、市民の暮らしを支える、支え守るために、財政運営にも配慮しながら、財政出動をさせて事業展開をする決断をした市長の政治姿勢こそは、高く評価されるのではないでしょうか。 この補正予算が、全体的には市民ファーストの考えを浸透させた予算と言えると私は考えますので、賛成いたします。市議会がこの予算案を可決し、事業の執行を認めて、早く対策が市民に届くようにしようではありませんか。そして、可決したならすぐにわかりやすく工夫した周知方法を考えて、できるだけ多くの人が市民が事業を活用され、窮状をしのいでいただけるよう期待いたします。 以上、賛成討論といたします。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の討論は終わりました。次に、議案第３１号に関し、反対の立場から、１０番、美原議員の発言を許します。美原議員。 〔１０番 美原喜大君登壇〕
◆１０番（美原喜大君） 議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）に、反対の立場から討論を行います。 どうも先制パンチを受けたようですね。ボディーかな、パンチかなというぐらいですが。 議案第３１号は、議会初日に補正予算で追加された予算であります。 そして、昨日、予算質疑を終えたところです。今回７億９，５００万を追加して、総額３９２億４，０００万とするものであります。 コロナ禍において、市民の生活を守るための予算であり、評価できるものであり、やむを得ないなと思われます。 しかし、一部そのコロナ禍においてでなく、コロナ禍に便乗した事業が計上されてるんじゃないかと。 ここで、萩市の財政を少し紹介してみたいと思います。 おおよそ例年の決算総額は平成２９年度で２９１億８，０００万、３０年度が２８３億１，３００万、令和元年度が２８９億１，３００万であります。大体２９０億円程度で推移してるという状況です。しかし、今回の補正で総額が３９２億円。約１００億円例年よりも規模が大きくなるというわけです。 これまで合併以来最大の危機は、平成２５年の大水害でありました。復旧のため平成２６年度の決算で３６２億円となったこともあります。今回はそれを３０億円上回る規模となります。 また、市の貯金である財政調整基金、平成２９年度末で４２億３，０００万、平成３０年度末で４２億４，０００万、令和元年度末で４１億３，０００万、令和２年度末で３２億７，０００万円、約９億円ほどダウンするという推定が出ております。合併後、これまで１番多かった財政調整基金は、平成２７年度末の約４４億円です。それからすると１２億円減少するという状況になってまいります。 また、市の借金である市債は、合併当初７４６億円あったものが、返済を続け、令和元年度末では４２７億円、３１９億円の返済をされてきてます。 それが令和２年度末では、４３４億円で約７億円ほどアップになると推計されています。 現在、予算規模も過去最大３９２億円、貯金は９億円ダウン、借金は７億円アップという決算見込みです。そして、この補正で財政調整基金が２億４，５００万円取り崩すとあります。コロナ禍の対応としては、やむを得ないものと、仕方ないことと判断しております。 しかし、コロナ禍という言葉を利用して、今すぐしなくてもよい事業があがっていると思います。 例えば、がんばろう萩！高齢者暮らし生き生き応援事業です。これは
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況の中、低所得者の高齢者の方の支援として、５，０００円相当の市内共通商品券を給付する事業です。これは何らコロナ禍とは関係ないんです。６５歳以上の方の低所得者の方に商品券を配るというもので、４，４００万円の投資です。 年金がくるのでダウンするものでもありません。市の借金は７億円増え、貯金は９億円少なくなり、今回の補正でも２億４，５００万少なくなる。こうした中で本当に必要なのかということを判断しなければいけないんじゃないかと。 ほかにもあります。最初はコロナが原因でありましたが、この補正ではコロナにかかわらず売上げが例えば５％ダウンしたら給付するという事業も計上されてます。売上げが５％上下することは例年あると思います。それを取上げて給付、給付と言うべきものでしょうか。このようなことは、コロナの便乗ばらまきで、市の財政悪化の一途につながるのではないでしょうか。 やはり財政も考えて、事業を組むべきで、今しなければならないことには投資するべきです。しかし、今しなくても良いものは、この災害時では、しないと判断する方が、正しいんじゃないでしょうか。ここで萩市が終わるわけじゃありません。安定的な財政運営が求められています。市民も、コロナ禍でも、補正補正で萩市の財政は大丈夫かと心配しています。何でももらえるものはもらえば良いという精神ではなく、市を支えるという精神を持っている方もおられます。 そうした意味から広く、市民の皆さんにこのことを知っていただく必要があると思い、討論とさせていただきました。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） 美原議員の討論は終わりました。 次に、議案第３１号に関し、賛成の立場から、１３番、西中議員の発言を許します。西中議員。 〔１３番 西中 忍君登壇〕
◆１３番（西中忍君） 私は、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算第（１３号）に対し、賛成の立場で意見を申し上げます。 さて、今回提案された補正予算は、国の補正予算第３号で追加交付される、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、
新型コロナウイルス感染症の第３波の影響を受け、著しく売上げが減少している市内事業者に対し、事業の継続を支援する、がんばろう萩！
中小企業者等緊急サポート給付金事業や、市内飲食店の事業継続を支援する、がんばろう萩！
飲食店応援利用促進事業、一次産業事業者の販路拡大等の事業を支援する、がんばろう萩！一次産業事業者チャレンジ支援事業や漁業経営体を対象にした、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続支援金事業など業種に関係なく、幅広く支援が必要な事業者等へ支援を届ける事業が多く含まれています。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する、がんばろう萩！公共施設蛇口改修事業、学校や保育施設等で感染予防に係る消耗品等を購入する、がんばろう萩！学校支援事業やがんばろう萩！
新型コロナウイルス感染症予防事業など、萩市の宝である子供たちの感染を防止する事業や低所得世帯の就学を支援する事業などが含まれています。 さらには、アフターコロナを見据えた事業や、これまで実施し、市内事業者等に好評だった萩にゃん。クーポンを追加発行し、市内の観光施設や飲食店お土産物店を支援する、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業など、将来を見据えた事業を実施する予算も含まれています。 この議案に対する議案質疑や審査の中、また、先ほどの討論でもありましたが、今しなくてはいけない事業、今しなくてもよい事業があるのではとの指摘がありますが、皆さん少し考えてみてください。 先ほども少しありましたが、萩市は、平成２５年７月２８日に須佐、田万川、むつみ地域を中心に、萩市東部集中豪雨災害という、未曽有の災害を経験しましたが、当時も現在と同様に、補正予算を議会が認め、数多くの復旧復興事業が実施されました。 しかし、当時の審査の中で、今回のように、今しなくてはいけない事業、今しなくても良い事業があるのではという議論はなく、議会が一丸となって、今できることは何でもやっていくという姿勢だったのではないかと思います。 私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、その影響範囲が市内全域になっていることから、萩市が過去に経験した萩市東部集中豪雨災害に匹敵する災害ではないかと考えています。だからこそ、
新型コロナウイルス感染症に関する対策については、萩市東部集中豪雨災害の復旧復興工事と同様に、できることをスピード感を持って実施していくことが重要だと考えています。 審査の中で、今回提案されている多くの事業は、市内事業者へのアンケート等を行い、状況について確認した上で、市内の現状に対し、きめ細かく対応すると同時に、今すぐ実施しなければいけないと判断した事業を上程しているとの答弁があったように、私も市内事業者など、本当に困っている方々に対し、スピード感を持って支援するために必要な事業だと判断しています。 現在、全国で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に国内で初めて感染者が確認されて以降、一気に全国に蔓延しましたが、この影響に対し、萩市では市内事業者が倒産や廃業することがないようにという強い思いで、国の支援を待たず、いち早く財政調整基金を活用し、市内事業者等へ支援を開始しています。 このことについても、議会では、基金、基金を取り崩すことについて議論がありましたが、私は、素早い対応で助かった事業者が多くあったことから、適切な対応だったと思っています。 その後、国の
新型コロナウイルス感染症対策に関する臨時交付金が創設されたことから、この臨時交付金を主な財源にし、これまで多くの事業を実施し、市内事業者の支援などを行ってきました。 この間、当初から掲げていた市内事業者が倒産や廃業をすることがないようにという一貫した考えのもと、実施してきた数多くの支援事業などで、多くの事業者が助かったという声があることは、事業者等が望む支援策を的確に実施してきた結果だと思いますが、今回提案されている補正予算で実施される事業についても、これまでと同様の考えのもと、事業化されたもので、これまで実施してきた事業と同様、市内事業者のために、すぐに実施しなければいけないと考えています。 しかし、萩にゃん。クーポンを追加発行し、市内の観光施設や飲食店、お土産物店を支援する、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業については、観光客が対象になっていることから、議案審査の中でもあったように、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということを十分に検討した上で、事業実施の判断を慎重にすべきだということを申し添えたいと思います。 終わりにあたり、今回の補正予算に計上されている多くの事業を実施し、市内事業者等を支援することで、事業継続ができれば市内経済の活性化につながり、結果的に、現在萩市が直面している少子化、人口減少という大きな課題の改善につながっていくと私は考えていることから、これまで実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業同様、事業継続と同時に、将来の萩市、市内経済の活性化などにつながる予算だと判断しています。 あわせて、私は今回提案されたものは、これまで議会が認めてきた
新型コロナウイルス感染症に関する補正予算で実施してきた、数多くの事業の延長線上にある事業を予算化したものだと判断していることから、早急に実施する必要があると考えています。 議員各位におかれましては、少子化、人口減少対策にもつながる市内経済を守るため、萩市の宝である子供たちを
新型コロナウイルス感染症から守るため、そして、これまでの事業を含め事業効果を最大限発揮させるため、本議案に賛成していただきますようお願い申し上げまして、討論といたします。
○議長（横山秀二君） 西中議員の討論は終わりました。 以上で、討論を終了いたします。────────────────────
△採決
○議長（横山秀二君） これより採決を行います。まず、議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立を願います。 〔起立者多数〕
○議長（横山秀二君） 起立多数と認めます。 よって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２５
号工事請負契約の変更についてに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立を願います。 〔起立者多数〕
○議長（横山秀二君） 起立多数と認めます。 よって、議案第３１号は委員長の報告のとおり可決されました。 それでは、ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０７分休憩──────────────────── 午前１１時１６分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。────────────────────
△日程第３ 議案第３号から議案第２４号まで、議案第２６号から議案第３０号まで、議案第３２号及び議案第３３号
○議長（横山秀二君） 日程第３、議案第３号から議案第２４号まで、議案第２６号から議案第３０号まで、議案第３２号及び議案第３３号の２９件を一括して議題といたします。 これより質疑を行いますが、この後、委員会付託を予定しておりますので、本会議におきましては、大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては、委員会でされますよう、御協力をお願いいたします。 また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、併せてお願いをいたします。 それではまず、議案第３号から議案第２４号まで及び議案第２６号から議案第３０号までの２７件に対する質疑を行います。 発言は通告順といたします。 まず、議案第３号令和３度萩市一般会計に対する質疑を行います。議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） はい。今回、１番になることがちょっと多いようで、一般質問も１番、さきの議案質疑が１番でありました。 今回も１番でやりたいと思います。 まず、予算概要Ｐ１ページですが、一般会計骨格予算で１．７％の増額となってます。 骨格予算がですね、昨年度を上回るということにちょっと引っかかるんですが、そういった場合でも骨格予算と言えるのかなと。その中で、継続事業が多いのか、国の新制度創設が多いのか、そのおおよその額とその割合ですね、それを聞きたいと思います。 また、今後の補正予算規模をどのぐらいに見ておられるかということを聞いてみたいと思います。 続いて９ページです。基金の状況。財調及び減債基金の令和２年度末の見込みが出てますが、この信憑性をどういうふうに判断しておられるでしょうか。 計１２億円の減額になることに対しての危機感の度合いは、どの程度に思っておられるかと。令和３年度末で計２３億円になるということに対して、危機的状況ではないかどうか、そこらのところを聞いてみたいと思います。 続いて、２３ページ。ダム湖活性化事業ですが、全部で５，３００万ですか、投資するということになりますが、投資的効果をどう考えておられるでしょうか。交流人口の増加を幾らと推計されているでしょうか。 続いてＰ３５ページ、高校魅力化支援事業、これは県が行う事業ではないだろうかと、以前から思っております。県がしないから市がするという状態なのでしょうか。県の面目が保たれるのでしょうか。そこらのとこを聞いてみたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。それでは、当初予算の概要についての御質問に、お答えいたします。 令和３年度当初予算額が、前年度の当初予算額を上回る主な要因につきましては、継続事業予算の計上によるものでございます。 主なものは、これまで議会にもお認めをいただいております、令和２年度の補正予算により着手した光ファイバーの整備や、旧明倫小学校３・４号棟整備、大島複合施設整備、萩田万川温泉センターの改修といった投資的経費に係る継続事業の予算計上に加えまして、見島航路新造船ゆりやの建造費の償還等に伴う離島航路補助金の増加、
新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度の金融機関への預託金など、感染症対策に係る継続事業予算の計上などにより、前年度の当初予算を上回る予算規模となっているものでございます。 次に、今後の補正予算規模はどのくらいと推計しているかとの御質問ですが、肉づけ予算に係る予算規模につきましては、３月の市長選挙後の新市長のもとで、改めて新規事業や政策的な経費について編成されることになりますので、現時点ではお答えすることはできません。御理解いただきたいと思います。 次に、基金の状況についての御質問にお答えいたします。 まず、当初予算概要の９ページに記載しております令和２年度末の基金残高の見込みにつきましては、年度途中でございますので、１２月補正までに計上した基金繰入金及び基金積立金の予算額を、そのまま令和元年度末の確定額に加えた予算上の見込額として記載をしているものでございます。 また、歳入歳出予算の計上に当たりましては、歳入はかたく見積もるとともに、歳出においては、執行段階で入札残などの不用額も生じますので、実際に決算時点では財政調整基金や減債基金について、多額の取崩しを行うといった状況にはならないものと考えております。 令和２年度の当初予算概要をご覧いただいたら分かるんですが、財政調整基金及び減債基金の令和元年度末残高の見込みは、平成３０年度末から１３億５，０００万円程度減少する予算として、記載をしております。 実際の令和元年度の決算におきましては、年度途中の財源確保ですとか、執行管理にも努めた結果、１億７００万円程度の減少に止めることができております。 なお、令和３年度末の財政調整基金及び減債基金の残高につきましても、令和２年度と、令和３年度の２か年度分の予算計上額をそのまま加除したものでございますので、決算段階では、同様に、基金の取崩しを縮減できるものと見込んでおり、現在財政が危機的な状況にあるものとは考えておりません。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 植村地域政策部長。
◎地域政策部長（植村正君） それでは、阿武川ダム湖活用地域活性化事業の投資的効果をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。 この事業は、阿武川ダム湖を釣りやカヌーなどのアクアレジャーフィールドとして開放し、交流人口の増加による地域活性化を図ろうとするもので、運営を開始した令和元年９月から、令和２年１２月までの１年４か月で延べ２，９７９名が利用され、レンタルボートの利用料などで１，２００万円程度の売上げがありました。 また、利用者の約５５％が福岡県や大分県などの県外からの利用であり、その多くが阿武川温泉のバンガローや、萩地域のホテル、旅館に宿泊されています。 これらの方が、１泊２日の宿代、宿泊ですね宿泊、飲食で仮に１人１万円を消費したとすると、約１，５００万円の経済効果が萩市内にあったと試算しております。 今回の予算計上しております阿武川ダム湖の進入路整備により、さらに夏場の減衰時期の利用者増加が見込まれることから、十分な投資効果があると考えております。 次に、交流人口の増加をいくらと推計しているかという御質問にお答えいたします。 今年度のダム湖の利用者数は約２，３００人程度と見込んでおります。 この進入路整備によりダム湖の水位が低くなる５月下旬から９月までの約４か月半についても、ボートの持込みが可能となるなど、現在の利用者から約１，０００名が増加する見込みでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野産業戦略部長。
◎産業戦略部長（小野哲君） 高校魅力化支援事業の御質問についてお答えいたします。 まず、県が行う事業ではないか、県がしないから市がするのかとの御質問でございますが、山口県におかれましても、ＩＣＴ環境の整備や優秀な教員の確保をはじめ、県内高校生を対象とした人材育成事業など、魅力ある学校づくりによる若者の県内定着の促進に様々な切り口で取り組まれております。 教育の観点のみならず、市内高等学校の魅力を高めることで、地域振興にもつながる側面もございます。 萩市内外の子供や保護者が萩市の高校に行きたい、萩市の高校で学ばせたいと思えるような様々な特色ある取組を行い、萩市の高校の魅力を高めることが、市内の高校への進学希望者を増やし、ひいては、萩市の活性化につながると考えております。 また、県の面目はとの御質問でございますが、本事業に県の後押しもいただいていることから、引き続き県や市内の高等学校と連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） 再度聞きたいんです、基金の状況です。コロナ禍、このコロナ禍でですね。予算で一応予算は立てるんですが、どういう形になるんかっていうとこが把握がかなり難しいんかなというような思いをしてます。それは心配ないよと。大体今までの経験から、それだけ落ちることがないよ、ということですが、コロナ禍に対しても大丈夫かというようなところをちょっと聞きたいと思います。 それから、ちょっと逆になったんですが予算の概要で、継続事業とですね国の新制度創設の額の割合っていうんですか。これはでないですか。それを聞きたいと思います。 それからダム湖ですが、５，３００万ぐらい投資するんですよね。１，５００万ほど市内に落ちるよ、というと４年から５年ぐらい元をとるのにかかるよというようなことになるんかなと思うんですが、それから１，０００人ほど上乗せでくるっていうですから、もっと短くなるんかなと思うんですが、ぜひそうなってもらいたいと思います。 それから高校魅力化もですね、ぜひ言われるようになってほしい。 はい、コメントがありましたらどうぞ。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。美原議員から基金の状況、それから継続事業と、国の新制度創設の事業費の割合ということでございますけども、
新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして、今、予算計上しております額を申し上げますとですね、コロナウイルス感染症対策事業合計で９１億３，０００万円余り計上をしております。 財源は、国の補助金、直接の府省の補助金と、臨時交付金がございまして、それにあと市債を財源として使っておりまして、一般財源としましては今のところ、今計上しておりますのは４億９，０００万円余り、これを一般財源で計上をしております。 基金がどうかということでございますけども、この前の補正の議案質疑でも申し上げました。今２年度、まだ年度途中でございます。１２月に、庁内で決算見込みを調査をした段階ではですね、財政調整基金の繰入れは、約５億円ぐらいになるんではないかという、見込みでございます。積立ても２億７，０００万円ありますので、差引き１２月時点では、財政調整基金を２億３，０００万ぐらい、決算時点では減少を見込んでおりますが、あくまでも、これは１２月時点での調査でございますので、今年度、事業も執行されておりますので、３月にもう一度、決算見込みの調査を行います。 ３月末で年度が終わりまして、４月５月出納閉鎖になりますので、そこで、次年度への繰越金、適正な額を繰り越す必要ございますので、その段階で、地方債の借入れですとか、そういったところで調整していきたいと思っております。 それから、当初予算の国の新制度創設と、事業継続の関係でございますけど国の新制度創設についてはですね、ハザードマップの作成ですとか、国政選挙がございますのでその辺の経費を計上しておりますが、これ約、合わせて５，０００万円ぐらいでございまして、多くは先ほど御説明したとおりでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 植村地域政策部長。
◎地域政策部長（植村正君） すいません。 美原議員からダム湖の活用についての御質問でございます。御感想でございます、をということで、現在、運営者においても、いろいろ、レンタルボートを増やすなど、いろいろ御努力されております。今、ちょうど工事中で減水期とかそういった部分が重なりまして、まだ１年を通してのちゃんとしたそういった収益とかそういったものまで出ておりませんが、今後こういったことも検証しながら、地域にいろんな効果がですね波及するよう、仕組みづくりをつくっていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小野産業戦略部長
◎産業戦略部長（小野哲君） 高校の魅力化でございますが、その魅力を高めることで、萩の高校への進学希望者が増えるように、頑張ってまいりますので、引き続き御指導、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質疑は終わりました。続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） はい。まず予算説明資料２４ページの個人番号制度運用事業についてなんですけれども、マイナンバーカードの申請受付や、交付事務を普及促進のために、日曜日に、窓口を開いて実施を先日していたんですけれども、それに行かれた方は、もう大混乱の中で、一体どこに並ぶのかさえわからない状態だったということでちょっと何か不満の声を聞きましたので。今後も日曜日にやるのかなというのを、この通告した後に、２８日日曜日にあるというのが、またメールが出てましたので、実施するということですが。実施するのに、多分今度は対策を考えていると思いますので、一体どういう対策を混乱を招かない対策ですね、どんな対策をされているのかということをお尋ねしたいと思います。 それと、６４ページの中核病院形成推進事業に関してなんですけれども、先日、第５回検討委員会で傍聴しておりましたら、経営効率優先したら、病床数削減と医療機能の絞り込みや、機械や人材の投資削減をすることになって、何か市民の求めてる機能を持つ病院形成とは程遠い感じがした、検討委員会の中でそういう話になっていたようで、本当にこれからその市民の求める中核病院ができるのかなというのをちょっと、傍聴してる中で不安を感じました。 それで、ちょっと方向性がちょっと見失われているのかなというのを感じましたので、その辺りどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、マイナンバーカードの日曜臨時分、臨時窓口に係る２点の御質問についてお答えいたします。 今後も、日曜日に実施しますかとのお尋ねについてでございますが、マイナンバーカード取得促進のために、令和３年１月から当分の間、毎月第４日曜日の午前中に、３月につきましては、第４土曜日の午前中を予定しておりますが、平日に市役所にお越しいただけない方の利便性向上のため、マイナンバーカード申請及び交付のための臨時窓口を開設することとしております。 次に、混雑等の対策につきましては、これまでの実績から３０名から５０名の方の来庁を予定しておりましたが、１月２４日の日曜日には、予想を上回る２００人以上の方が来られ、大変混雑し、御迷惑をおかけしました。 そこで、２月２８日からの日曜日の臨時窓口について、担当する職員を増員するとともに、事前予約により対応させていただくことといたしました。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 中核病院形成推進事業についてのお尋ねをいただきました。 市民の求める中核病院ができるのか、方向性はどうなのかという御質問でございます。 市民の皆様から、中核病院つくることで、受けられる医療できるだけ充実してほしいとの御意見がある一方で、病院経営や市の財政負担を心配される声などもいただいております。 検討委員会で確認されております、基本的な方向性を踏まえ、市民の皆様へ親しまれ、信頼される中核病院づくりを考えるために、引き続き、様々な機会を通じて、御意見を伺うよう努めまして、中核病院づくりに向けた議論の中に生かしてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） はい。マイナンバーカードの方では、これから予約によるっていうことでしたけれども、予約で大体今度は増員もするということでしたけども、職員の増員は、そのときは何か３人ぐらいしかいなかったという話だったので一体何人に増員するのかということと、あとその予約では一体何人ぐらいを対象と考えているのかということをお尋ねしたいと思います。 あと、中核病院形成推進事業に関してなんですけれども、何かそれぞれの病院とか県とかのそれぞれの主張が何かぶつかり合っていてなかなかそれがまとまっていかないような感じがありますので、早くかじをとる人材ってのはやっぱ必要なんじゃないかなというのをこの前見て感じたんですけれどもその辺りは一体どうな人材はどんなふうになってるのかな、ということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） マイナンバーの臨時窓口の件でございますけれども、職員体制につきましては、先ほど３名というお話がございましたがこれを、この２月の２８日のものからですね、７名の体制にしたいと考えております。 それから予約につきましてですけれども、これ見込みといいますか実際に予約をいただきまして、一つは、分散することによりまして一つの時間体に集中しないような仕組みと、いうことで、もちろんこの予約状況に応じて先ほどの７名で不足がありましたら、そういうことがないようにまたさらなる増員等を検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 検討議論のかじ取りをするリーダーを早めに決めるということについてどうなってるかというお尋ねでございます。 市としましては、なるべく早い段階で、そういった方を選任したいというふうに考えております。現時点ではそういったことになります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 五十嵐委員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。それでは、来年度の当初予算について、４点お尋ねをしたいと思います。 まず１点目は、今後の財政見通しについてです。 令和３年度の当初予算の編成に当たり、財政調整基金、これはいわゆる萩市の積立てに当たるものですが、これを、今回１２億円強取り崩す見込みとなっております。令和元年度末にですね、約４１億円あった、基金残高は、この３月末で約３２億円と９億円減少し、さらに１２億円取崩して令和３年の当初予算の編成に当たるわけです。 これにより、令和３年度末の基金の残高は予算ベースではあるものの、２０億円と、令和元年度末に比べて、おおよそ半減する見込みとなっています。 加えて市債残高、これは市の借入れ残高ですね。これは令和元年度まで一貫して、右肩下がりだったものが、令和２年度から増加に転じているということです。このような財政状況にいささか不安を覚えるところです。 ついては今後の財政の見通しを市としてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目はですね、新防災行政無線整備事業、予算額にして２億３，１３６万２，０００円です。 このことについては、さきの１２月定例会の一般質問でもお伺いしたところではありますが、福栄地域では、新防災行政無線への移行によって、屋外スピーカーの設置数が激減しているということが判明しました。来年度は、むつみ、田万川そして大島で同事業を実施する予定ということでお伺いしております。 ついては屋外スピーカー数は、どのようになるのか、従前従後で教えていただければと思います。 次に、３点目キャッシュレスの手数料率に対する補助をですね、キャッシュレス決済推進事業、予算額にして約２，０００万円ですが、このことについてお尋ねをします。 これはキャッシュレス決済の推進を図るため、市内事業者の決済手数料の３分の１を萩市が補助するものというふうに理解をしております。昨年の７月１日からこの事業を行っているわけですが、まずはですね、今日に至るまで、実績値がわかれば教えていただければと思います。要は、今日に至るまで、この事業を行うことで、どれだけキャッシュレスの環境が整ったのか、その事業者数がわかれば、教えていただきたいと思います。 最後４点目ですが、グローバル５０の奨学金事業、予算額約４５０万円についてお伺いします。 この事業は、世界大学ランキング上位５０校に進学する場合のみ、１人当たり、５５０万円を給付するもので日本の大学では、東大と京大がそれに当たるということです。改めてこの事業の目的と期待する効果をお伺いしたいと思います。 加えて、財源に対する考え方も、お伺いします。本事業の財源は、あなたのふるさと萩応援基金繰入金となっています。御承知のとおりこの事業に対する市民の賛否は分かれているわけですね。私が聞く限り、賛成意見はほとんどなく、否定的な意見が大半なんですが、そのような事業において、寄附者の浄財で賄われる、あなたのふるさと萩応援基金を財源としてこの事業を行うのは、私はいかがなものかというふうに思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。 以上、まずもってお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。それでは私からは、基金及び市債残高の状況についての御質問にお答えいたします。 まず、当初予算概要の９ページに記載しております令和２年度末の市債及び基金の残高見込額につきましては、年度途中でございますので、市債借入れ及び公債元金並びに基金繰入金及び積立金につきまして、１２月補正後の予算計上額をそのまま令和元年度末の基金残高及び市債残高から加除して算出をしております。 また、基金の令和３年度末見込みにつきましては、この２年度末見込みから、令和３年度当初予算に計上した基金繰入金及び積立金を加除した額を記載しております。 市債残高については、予算上令和２年度末に、前年度末から７億円余り増加する見込みと記載しているところですけれども、決算段階では例年事業進捗の遅れ等によって事業が年度内に完了せず、翌年度に繰り越す事業がございます。その財源となる市債についても、翌年度での借入れとなります。実際には、市債残高は令和元年度末よりも２年度末は減少するものと考えております。 また、基金についても、予算計上額による残高を記載しているところですが、歳入歳出予算の計上に当たりましては、歳入はかたく見積もるとともに、歳出では執行段階で入札残などの不用額も生じることに加え、年度途中におきましても、財源確保や予算の執行管理に努めておりますので、決算段階では、財政調整基金や減債基金について、多額の取崩しを行うといった状況にはならないものと考えております。 それから、今後の財政見通しについてですが、令和３年度当初予算において、
新型コロナウイルス感染症等の影響も踏まえ、前年度当初予算計上額から、市税では約１億４，０００万円の減少を見込んでおります。 それから、地方譲与税で５，９００万円の減、地方消費税交付金や配当割交付金等の交付金で、７，２００万円の減。使用料及び手数料についても、約５，０００万円の減収を見込むなど、一般財源収入が減少する厳しい予算編成となりましたけれども、予算編成作業を通じまして、財源不足による財政調整基金及び減債基金繰入金の予算計上額を３，６００万円程度の増加、前年度と比較してですが、にとめることができたものです。 今後の
新型コロナウイルス感染症の動向など、見通しが困難なものもございますが、引き続き財源確保を図るとともに、予算執行段階におきましても、節減努力等によって、適正な財政運営を行ってまいりますので、議員におかれましても、御理解御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 防災行政無線に関しましてその屋外スピーカーの設置数、従前と整備後の数ということでございます。 まず、むつみ地域でございます。むつみ地域におきましては、合併前にアナログ式が整備されておりまして、現在、その当時のものそのまま３基ございますけれども、整備後は６基となる予定でございます。３基から６基になるということです。 それから、田万川地域におきましても同様に合併前に整備をされておりますが、これは１１基がございます。これにつきましては、整備後も同じく１１基ということで予定をしております。 それと最後に大島でございますけれども、大島につきましては合併後に整備したわけじゃなくって、平成３０年度にこのデジタル式を整備する中でですね、萩地域は屋外スピーカーを設置していったわけですが、現在、大島では赤穂瀬先の方にですね、この屋外スピーカーが１基ございます。それに加えて、今回は、新大島の複合施設、これが供用開始になるにあわせてですね、新たに１基、整備しようというものですので、１基が２基になるということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
◎商工政策部長（山本徹君） 今、キャッシュレス決済推進事業について、国の補助制度に引き続いて市の方でですね、さらに、手数料の支援をするという事業を行っているわけでございますが、実績、どれぐらい、それで伸びたかというお話だろうと思うんですが、今、実績のですね具体的な数字をちょっと把握をしていません。申し訳ございません。 ただ、今、中小企業拡大補助金でキャッシュレス化に伴う、その支援もしておりまして、令和２年度において、今９件の申請を受けているという状況でございます。 いずれにしましても、今の時代の中でですね、キャッシュレス化については、今非接触型という観点も含めて、事業推進を図っていきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。 それでは、関議員さんからグローバル５０奨学金事業について２項目の御質問をいただきましたので順次お答えさせていただきます。 まず、１項目の目的と効果についてでございます。グローバル５０奨学金事業は、グローバルに活躍する人材の育成と市内の高等学校の魅力化支援を主な目的としております。 本市は長州ファイブを育てた教育のまちであり、また、萩市人づくり構想において、新しい時代を切り拓く人づくりを基本理念に、創造、挑戦、協働を目指す人の姿に掲げ、人づくり関連事業を推進しております。 このグローバル５０奨学金事業により、高い志と進取の気概を持って果敢にチャレンジする若者を支援し、グローバルに活躍できる人材を育成すること、そして、奨学金の給付要件の一つを、市内高等学校に３年間在籍し、卒業したものとすることにより、市内高等学校の魅力化の一助とすることを、目指しております。 また、この奨学金事業を通じ、高い志を持って夢に向かう生徒の皆さんを支援し、グローバルに活躍できる人となっていただき、そして、同じく萩市で学ぶ多くの児童生徒の皆さんの刺激となることで、夢や目的の実現に向けた、学習意欲の向上につながることを、効果として期待しております。 事業初年度には、第１号の奨学生が決定しました。決定の際には、この奨学生は、新聞社の取材などで、この奨学金制度によりやる気が加速したことや、学問を追求できる環境が整うといったことを語られております。 市といたしましても、この奨学金をしっかりと活用し、学問に取り組んでいただくことで、将来グローバル人材として活躍されることを期待しております。 このほか、本奨学金については、事業開始以降、大手新聞社の記事や教育専門の新聞、日本学生支援機構のパンフレットなどで取上げていただくなど、多くの方に関心を持って注目されているところです。 また、今年度もこの奨学金について、保護者の方から給付要件や申請方法等のお問合せがあり、本市のユニークな施策として興味を持っていただいていると考えております。 この事業は、全国でも例のない事業でありまして萩市の教育に対する姿勢を市内外に発信し、これから高校への進学を考える生徒の皆さんに、萩市で学ぶという選択肢を提示するとともに、市内外から高い志を持って本市の高校を選択していただけるよう、事業を推進してまいります。 続きまして、財源に対する考え方についてのお尋ねでございます。 グローバル５０奨学金事業につきましては、事業開始時から財源として、あなたのふるさと萩応援基金を繰入れて充てております。 このあなたのふるさと萩応援基金は、ふるさと寄附を基金として積立てたものであり、未来を担う人を育むまちづくりや、子育ての幸せが実感できるまちづくりなど、目的に、寄附を募り、様々な分野で大切に活用させていただいているところです。 その寄附金の使い道の一つとして、奨学金や市内小中学校の施設整備、図書教材備品の購入等に活用することを挙げております。 そのことから、グローバル５０奨学金事業についても、未来を担う人を育むまちづくりに資するものとして、あなたのふるさと萩応援基金を活用させていただいているものです。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。それぞれ御答弁ありがとうございました。キャッシュレス決済事業とですね、グローバル５０奨学金事業について改めてお伺いをしたいと思います。 キャッシュレス決済推進事業の目的ですね、今回の予算では、事業者の手数料負担を軽減をすると。これが目的ではないような気が私はしてるんですね。その手数料負担を軽減するということよりも、むしろそのキャッシュレス決済のですね、環境をいち早く整えるということに、この事業の本質があるのではないかというふうに思っております。 そうであればですね、市の負担額を３分の１とするのではなく、３分の３、もう１０分の１０でいいと思うんですよね。１０分の１０にして、インセンティブを高めて、期間を短縮して速やかに実施をすべきではないかというふうに思ってます。 昨年の７月からということなんですが、だらだらやるよりも、こういったものはもうスピーディーにやった方がいいわけでして、そのように、改善を促したいというふうに思います。 今３分の１を補助するということなんですが、例えば、キャッシュレス決済の金額がですね、月１００万円であればですね、３分の１ということであれば、１万円の補助にとどまるわけですよね。そうすると、インセンティブは余り働かないのではないかというふうに思っております。月１００万円のキャッシュレス決済を行う事業者がそもそもあるのかと。大きな宿泊施設等であれば、そういったことも考えられるかもしれませんけど、やはり月１００万って相当な金額ですから、それをクレジットカード等で決済をするというのはなかなかないのではないかなと。そういうことを考えればですね、もうちょっとインセンティブが働く仕組みも、ここは思い切って１０分の１０補助して、もう一斉にキャッシュレス決済の環境を整えた方が、私はいいのではないかというふうに思ってます。その辺の考えを改めてお伺いしたいと思います。 それから、グローバル５０奨学金事業ですね、財源としてあなたのふるさと萩応援基金で賄っているということなんですが、寄附者にはですね、やはりグローバル５０の事業で使うと明示をして寄附を私は募った方が、いいのではないかと思うんですよね。先ほども申したとおり、この事業に対する、市民の賛否が分かれてるわけですから、この基金を使うのであれば、正々堂々と明示をして、寄附を募って、財源に充てたらいいのではないかと。実際そういう、その萩、あなたのふるさと萩応援基金の寄附を受け入れるに当たって、そういったことを明示しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
◎商工政策部長（山本徹君） 今、議員から今キャッシュレス決済の推進に係る御質問ですが、おっしゃいますように、キャッシュレス化、今からの時代に対応した、あるいはといいますか、そのキャッシュレスを導入してないことで生じるその販売の損失、とかですね、そういったことを今からの時代にしっかり対応した環境をつくっていくということで、キャッシュレス化を今推進をしているわけです。お話いただいたように、３分の１を支援するということが目的ではないわけですね。 キャッシュレス化を推進するために、今そういう支援制度をやっているというところでございます。 今、お話いただいた１０分の１０で、もう期間を短縮してインセンティブを高めてぐっとやった方がいいんじゃないかというお話でございます。もちろんそういう議論もあると思います。 この、今回の事業につきましては、御承知のように国が令和元年の１０月から令和２年６月までキャッシュレス消費者還元事業という形で、今キャッシュレス決済に伴う、手数料の負担の軽減を図るという制度を行いました。 当然、今のこのキャッシュレスを進めていかないけんという、時代の中でですね。市でどういった推進をしていく、国の施策も含めて推進していく施策はどうなのかということをしっかり今検討をし、国に引き続いて、９か月間支援をするということで、全体、国とあわせて全体で１年半の期間においてですね、そのキャッシュレスの手数料の支援をすることで、推進を図ろうという判断で令和元年の９月の補正予算におきまして、令和３年度分の補助予定分を、債務負担行為で御承認をいただいたわけでございます。 今回、それに基づきまして事業を行ってまして、３年度に執行するその補助、支援の部分を、歳出予算として、計上していますので、御理解をいただきたいと思います。 今の支援の想定の具体的なお話もございましたが、１００万円ですと、１か月、１万の今支援、市だけの支援で考えますと、９か月支援になりますんで、９万円の支援という形になります。１００万円月ある事業者というのは限られるというお話ですが、予算上ですね、約半分、５万を想定して、事業者を支援することで、キャッシュレス化が推進できるような、事業にしていこうと、いうことで、当初から国の支援を引き続いてやることで、事業者の方にしっかりこの期間に入れてもらおうという観点で制度化して、もちろん国は３．２５％、御承知のとおりですね３．２５％以内の手数料でないと、対象にしないんですが、市ではその事業者の実情に応じて、それ以外の手数料もあるわけですね。そういう事業者も対象にして、補助とすれば３．２５％の範囲で行いますが、国の対象にならないところも対象にしてやっていこうと。 さらに、途中から、その国の流れの中で、うちも途中から入れていこうというところは当然あるわけですが、先ほど令和２年度９件にも当然入ってるわけですけど、そういったところも対象にしてですね、支援をすることで、キャッシュレス化の水準を図ってというところでございます。 予算といいますか、支援の施策として、考えた段階では、そういう国の事業に引き続いて、市が上乗せしてしっかりやっていくことで、この期間に、キャッシュレス化に取り組んでいただこうという思いで、今回はこの制度設計されたものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。 それではグローバル５０の再度の質問でございます。 現在、ふるさと寄附の特設サイトにですね、未来を担う人を育むまちづくりへの投資ということで、今国に先駆けて実施している給付型の奨学金制度に活用するということで明示しております。 別に隠しているわけでございませんが、先ほど関議員さん申されましたように、グローバル５０などを例示するなど、周知方法について工夫してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。最後の質疑となりました。グローバル５０奨学金事業について、改めてお伺いします。先ほど、
教育委員会事務局長から、この事業のですね、目的とその期待する効果について、お伺いをしたところです。今説明をですね、聞くに当たり、この事業は、政策投資ですよね。私はそのように感じたんです。事務局長の説明からは。そうであればですね、寄附者の浄財で賄われてる基金を使うよりは、もう一般財源でやった方がいいんじゃないかっていう、そういう考えも持ち合わせてます。 その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい、予算編成に当たりまして、財源充当、最後に行ってまいりますけれども、今、先ほどの基金の話ですとか、ございまして、令和３年度におきましてはですね、御承知のとおり財源不足は１５億あまりあります。今、それを財政調整基金と減債基金で補っております。 ですから、先ほど事務局長も申しましたとおり、このあなたのふるさと萩応援基金、これは、ふるさと寄附をいただいて、それをもとに基金に積立てて活用しておりまして、寄附のされる方もですね、寄附の使途について、選んでいただけるということになっておりますので、今、未来を担う人を育むまちづくりへの投資ということを選んでいただいた。に限りませんけれども、それを主にですね、今活用していくということ、それから財源が今、非常に厳しいということで、基金を活用できるものはですね、活用しているのが今の状況でございます。御理解のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関委員の質疑が終わりました。 このあたりで、午前中の会議を終わり午後１３時２０分から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。では休憩に入ります。 午後 ０時１０分休憩──────────────────── 午後 １時１９分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 質疑を続行いたします。 それでは続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 新年度の一般会計当初予算についてお聞きします。２９８億８，０００万円という当初予算案になってます。 前年度比で１．７％増ということになりました。市長選挙の前の骨格予算でありながら、前年度よりも、１．７％増えるというようなのは、やっぱり、ちょっと聞くと違和感があるんですよね。 この中に継続事業として大型の事業が入っているから１．７％増になるということでした。その理由として、光ファイバー整備とか、旧明倫小学校校舎の整備とか、田万川温泉センターの改修、大島複合施設整備などがあったわけなんです。あるわけです。 ただし、私が思うのは、継続事業とはいえ大きな予算を伴う事業投資的事業、これを計上するのは、市長選挙前にはやっぱりこの控えておいて、市長選挙後に、補正予算で対応していく。こういう方が市政運営において、選挙という民主主義の大事なこの市民からの審判を受けるということで、謙虚で真摯な在り方ではないかなと思うんです。 ４年前も同じことを言いました。旧明倫小学校の校舎整備とか、孔子廟の移転とか、そういうものが継続事業として盛り込まれました。骨格予算にはふさわしくないんじゃないかと言いました。だけど継続事業だから、決まったことだからということで押し切られました。だけどやっぱりおんなじように、今回も、こういう大型の予算はちょっと控えとって、選挙終わってから、市民の審判を仰いだうえで事業を進めていく。待っても１か月ぐらいじゃないですか。当選すればまたすぐやれるわけですし、それで事業が遅れるということではないです。 だから、そういう真摯で謙虚な姿勢を持って骨格予算は編成すべきじゃないかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 ２点目は財源問題です。コロナ禍の中で、市税収入などの財源不足ということが心配されております。予算案には、普通地方交付税が１１５億円から１１２億５，０００万円に、約２億５，０００万円減額されております。 この想定が間違いないのかどうかという話です。増額要因と減額要因、地方交付税の中にはあると思いますけれど、市税が減収すれば、その一定の割合で、地方交付税措置がなされるはずです。それで、足らなければ、例えばまた、新たにこの市税がさらに低くなるというようであれば、また何かの特別措置があるんかなとは思っているんですけれど、もしこのまんま、財源が厳しくなっていけば、当然事業も絞らざるを得ないと思います。 当初予算でいきなり骨格予算で１・７％増となってはいますけれど、これに市長選挙後に肉づけの予算、補正予算があるだろうと思うんですけれど、そうなると、そういう財源の問題が出てきて、新しい市長の政策的な経費、政策的な事業、これが絞られてしまうんじゃないかなという、そういう思いも持つんですけれど。どんなことを考えて、地方交付税を含めた財源問題を考えておられるのか、見通しを持っておられるか、お聞かせいただきます。 次からはちょっと個別の話です。移住促進対策事業です。新年度においても移住促進対策事業というのが盛り込まれております。 田園回帰の流れがコロナ禍の中で、一層大きくなっているというふうに言われています。萩市は、そういう田園回帰の流れをどう受け止めていくのか。どれぐらいの目標を持って取り組もうとされているのか。これをお聞かせいただきたいんです。大体その、藤山浩先生は、人口の１％を毎年増やしていけば、その地域でね、大きな人口減少にはならないよというふうに言っておられます。 そういう目標を立てておられるのか。その目標を立てて移住政策に取り組もうとしておられるのか。どんな計画がなされているかをお聞かせください。 そして、その目標を設定したからには、当然そこに向けた、いろいろな取組が行われるだろうと思うんですけど、そこら辺のところの考えというのも聞かしてもらいたいと思います。 次、マイナンバーカード促進事業です。政府は、２０２２年度末、ここで、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすると言っています。しかし、聞くところによりますと、マイナンバーカードに子供のときの学校の時代の成績のデータまで盛り込むんだという話がありました。びっくりしました。市長のように、子供の頃から成績のいい人は、いいかもしれませんが、わしらのように、かなりひどい人は、盛り込まれてほしくないですよね。 そういうふうに、何か、個人の人生の全ての履歴が盛り込まれてしまうような、そんなカードになってしまうんじゃないか。国がそういう、個人情報を一手に管理してしまう。 そういうおそれも出てきてるんじゃないかと思うんです。そんなものをやっていいんかいなと思うんですけれど。萩市も国に倣って、マイナンバーカード普及の取組をされるようなんですけど、もうちょっと慎重な対応が必要ではないか。よく見極めた対応が必要じゃないかと思いますが、どう考えるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次、旧明倫小学校３・４号棟整備事業４億１，１７４万９，０００円です。継続事業として取り組まれます。いよいよこのいって、完成へ向かう年度となっています。それで、完成してから事業の活用について考えるわけではないと思いますので、今既に考えておられると思いますけれど、その活用に向けた準備これが進んでいるのかどうか。活用したいという人が出てきているのかどうか。若い人たちが整備してほしい、こういう要望があったので、この事を進めると。市長が判断したと。そのように言っていますけれど、活用を希望する若い人がいるのかどうか。どれぐらいいるのか。それから、校舎を保存整備することで、この校舎は、何年先まで活用が可能になるのか。このことをお聞かせください。 旧藩校明倫館保存整備事業というのがありましたよね、復元事業だ、復元事業というのがありましたけれど、この校舎が長もちすればするほど復元事業というのは難しくなります。最初から矛盾した事業ですから、二つを同時に進めるというのは難しいなと思ってますので、その先のことがどうなのかということで、何年先まで活用可能なのか、どう見ているのかお聞かせいただきたいと思います。 次、農業振興対策事業です。あわせて新規就農総合支援事業です。あわせてないね、一緒じゃない。新年度で、どの程度の新規就農者を迎えようと考えておられるのかお聞かせください。大幅に増やすということが書かれておりました。その目標数というのはどれぐらいなのか。今年度、新年度で大幅に増やす。萩市内で、どれぐらい増やすのか。そのためにはどんな体制で取り組んでいくのか。そのための予算は、十分に確保されているのかどうか。このことをお聞かせください。 次は、空きハウス等農業資源フル活用事業２００万円についてです。これは、中古ハウスとか、農業機械とか、機械等の取得、移設、改修、これについて補助金を出すというものです。これはなかなかいい事業なんですけれど、新規就農するに当たって、１番経済的な負担、これがかかるのは、農業機械、施設、これです。これが、この負担を安くなれば、新規就農者も非常に新規就農しやすいです。それをちゃんと何か地域で準備しておくような仕組みっていうのがね、あると、とても受入れがしやすい。ということでお聞きするんですけれど。中古ハウス農業機械の取得、移設、改修、修繕、この件数をどの程度見込んでおられるのか。 それに向けた何か、調査とか、準備とか行われてるんでしょうか。この事業でどんな事業活用があったのか。その実績から見て、どんな課題があるというふうに見ておられるのか。それをお聞きしたいと思います。 それから、今、あちこちで言われているのは、農機のレンタル事業をしてもらえんだろうか。やめる人もいますので、中古の農業機械はあちこちに余ってます。でもそれを安い値段で農機具屋さんに渡したり、古物商人にとか金属回収業の人たちにぽんと渡してしまってるんですよね。はあ使わんけえ、いらんけえ。もったいないですよね。これを一旦誰かが引き取って、一定の整備をして、地域にストックしておけば、いつ新規就農者が来ても借りれる状態になると思うんです。そういうシステムをつくって、新規就農者を呼び込む、そういう形っちゅうのは必要なことなんじゃないかなと思うんですけれど。 これを、提唱する人が結構県内でも出てきていて、防府市の自民党の市会議員の方も、農業やっておられる方ですけど、この人も言ってます。時々、お話をさせていただくんですけれど、やっぱレンタル制度が必要だよと。そういうことで意見が一致しております。自民党とか共産党とか、そういう思想信条とはかかわりなく、この厳しい農村の中に住んでいますので、同じような条件の中でやっていますので、必要とするものはやっぱおのずと共通するものがあると思います。そのことを考えておられるかどうかっちゅうのをお聞かせください。 次、はぎビズ運営事業です。２，５２４万６，０００円。国庫補助が２分の１あるという事業ですが、センター長の報酬が年間１，０００万円ということで、すごく注目は集めた事業です。新年度で２年目ですよね。すごく、何というか、いい事業だなと思ってるんですよ。実際私も相談に行って、的確にこの状況をつかんでもらえて、方向が指し示してもらえる。こういう方向に行ったら、売上げが伸びるんじゃないかっていう提案がね、なされ、萩市の市内の業者の方はみんな本当、相談を受けたらいいんじゃないかなと思うぐらい。必要ない人もいますけど、受けたらいいんじゃないかなと思うぐらい、とてもいいところでした。初めこの提案があったときに、こんなんどうなんだろうかって思いよったんですけど、やっぱ実際にやってみて、行ってみたらすごくいい事業だなと思いました。 ただ、やっておられる事業の実態というか、何をどうしておられるのか、１，０００万円も報酬もろて、何しよってんかいねっていうのはね、やっぱりまだ、ちまたの中では、うわさされます。すごい数の事業をこなしておられるのに、そんな状況です。 なぜか。やっぱりね、注目されている事業ですから、みんな興味を持ってるのに、そこに対する、情報の提供が不足してるんじゃないかなと思うんです。それをもっともっと積極的に出してほしい。センターも出してますけど、２人しかおらん体制の中で、独自にやれというのは無理ですよ。市の担当の部署が、やっぱそこのところは責任持って市民の皆さんに紹介して、どんどん利用されるように呼びかける必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 事業実施効果、これをどう評価、判断するか。中にはこんなもんやめてしまえという人がおるんですよね。とんでもない話だなと私は思うんですけど、実際に相談を受けた身としては。その評価をどのように評価し、評価をどのような手法で行うのか。判断するか。いやこれはもう絶対必要なもんだということが、どのように判断されるのかっちゅうのを、やっぱ示していただきたいと思います。 ビズの創始者と言われる小出さんがこの間、講演されました、来てお話しされました。ここのビズの特徴は、地域との連携が図られていることだと。ほかのところではなかなかそういうところまでいってない。それが非常に大きな特徴であるというふうに言われました。これはやっぱり強みだろうと思うんですけれど。この地域との連携、ほかの経済団体との連携、この取組はもっと広げられるんだろうと思うんですけど、今年度、新年度でどれぐらいに広げられるんでしょうか。どのように考えておられるでしょう。 商工会議所とか商工会との違い、これがあると思うんですけれど。そういう経済団体との連携、これもどう進められるのかお聞かせください。 はぎビズのセンター長が２年目として、自分がやりたいのは、挑戦の連鎖を進めたいと言われました。これを市として、この進めるために、市がどのような役割を果たすのか、これを聞きたいと思います。 なかなかそういう点でね、まさにこれは、挑戦の連鎖、点で始まっている挑戦、チャレンジ、これがどんどんどんどん連携していくっていうことがね、本当に大事だろうと思うんですよ。これが進んでいけば、維新のこのまちって言われるけれど、新しい産業の在り方が、生まれるかもしれません。そういう点でも非常に大きな可能性を持ってると思いますので、ぜひそこら辺りの考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、観光振興事業です。コロナ禍がある中での観光の在り方、これはやっぱり抜本的に見直す必要があるんじゃないか。 ホテルに泊まらせてお客さんに泊まってもらって、その中でお金を落としていく、こういう従来のやり方もありますけれど、何かもっと違う、集団でない何か観光政策の在り方があるんではないかなと思うんですけれど。 コロナには感染しないような方、感染のリスクを低減した上でお客さんが流れていくような、そんな取組あるんじゃないかなと思うんですけど私が、決してこのいい考えを持ってるわけじゃないんですけれど、何か考えておられるなら、ぜひ披露していただきたいなと思います。 最後ですね。阿武川歴史民俗資料館運営事業２１０万円です。ちなみに言いますと須佐歴史民俗資料館の予算は６３７万５，０００円です。 かつて、この２つと萩博物館が、萩博物館のサテライト施設として、位置づけて、萩博物館が一定の面倒見ますよという話を聞きました。今はとても手が回ってないようです。でも、まちじゅう博物館構想というのを打ち出してますから、そこでやっぱりこの３つが連携した博物館というのは考えていくべきじゃないかなと思うんですけれど。そこら辺はどうでしょうか。 須佐の歴史民俗資料館には、特別学芸員を置いてもらいました。それによって、この企画展とかが劇的に変わりました。やっぱり専門家、専門家の力があると思います。今、萩博物館には学芸員がいます。須佐歴史民俗資料館には特別学芸員がいます。阿武川民俗資料館にはいません。入館者も少ないです。 これは何とかすべきじゃないか。なぜこんなこと言うかというと、阿武川歴史民俗資料館、これは、萩市をというか、この萩の城下町を支えたのは、あの流域だったからですよね。江戸時代には、ここに城下町が出来たのは、阿武川流域があったからですよね。食料もエネルギーもこの流域で支えていたんですよ。物の流通だってそうです。そういう歴史が脈々と流れていたところに大きなダムをつくってしまった。追い出されているって言うちゃいけんですけど、移転を余儀なくされた人々もいたんですよ。そういう人たちの歴史をちゃんとあそこに残しておくという約束で、あのダムが出来たんですよ。その残しておくという約束が、歴史民俗資料館ですよ。 それが今どんな状態なのか。もう１回振り返って反省してみる必要があるんじゃないか。かやぶき屋根の施設がありますよね。今の状況でいいんですか。どんどん屋根、腐ってるんじゃないですか。早く対処しなけりゃ崩してしまうようなことになってしまいますよ。せっかくダムができたときに残していたのが、その施設がなくなる。そんな歴史と文化のまちで、いいんでしょうか。 城下町の歴史だけが歴史ではないはずです。 農産、農山村の歴史、ちゃんと残ってます。 だからあれを、あんな状態で置いとっちゃいけないんじゃないかなと私は思いますか。 高島北海も長門峡いくときに、多分あそこのいろんな歴史、文化、これ見たんじゃないでしょうかね。そういう点からしても、非常に重要な施設じゃないかなと思います。 漁村の歴史は、歴史民俗は須佐歴史民俗資料館に、一定残っています。そういうことも含めて、施設の維持管理が適正かどうか。どう見ておられるかお聞かせください。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。それでは私の方からは、当初予算の概要について、御質問に、お答えいたします。 令和３年度の当初予算は、３月に市長選挙を控えていることから、新規事業や政策的な経費については、今後の補正予算により対応することとし、人件費、扶助費などの義務的経費、物件費や維持補修費などの経常的経費を主体として予算計上を行い、投資的経費については、継続事業を中心とした骨格予算として編成を行っております。 宮内議員から、継続事業についても、大きな予算を伴う投資的事業を当初予算に計上することは控え、補正予算で対応すべきではないかとの御質問がありました。 投資的経費につきましては、前年度と比較して、全体で３，０００万円程度の増加額となっております。投資的経費が増加した要因となります主な事業ですが、旧明倫小学校３・４号棟整備事業や大島複合施設整備事業については、令和２年度当初予算による債務負担行為を議会にもお認めをいただき、契約も終わっております。 そういったことでありますので、令和３年度、当初予算での予算計上が必要となるものでございます。 それから、光ファイバー整備事業につきましては、コロナ禍における新しい生活様式として、早急な高速通信サービスの整備が求められており、令和２年度の９月補正において２か年事業として、御説明をさせていただいているところです。 また、萩田万川温泉センター改修事業については、今年度、基本設計と実施設計を今実施をしておりまして、来年度、本格的な工事に着手していくことになっております。 宮内議員、先ほど４年前、平成２９年度の当初予算の話をされました。事業の実施について賛否ある云々ということでございました。 ただ、今回この来年度の当初予算に計上しました継続事業についてはですね、その事業の賛否が問われるものはないというふうに考えております。 そして、一般会計の予算規模が前年度より増加している主な要因ですけども、投資的事業のほか、見島航路新造船ゆりやの建造費の償還等に伴う離島航路補助金の増加や、
新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度の金融機関への預託金など、感染症対策に係る継続事業予算の計上によるものでありまして、新規事業や政策的経費については、市長選挙後に補正予算対応することになろうと思っております。御理解のほどをよろしくお願いします。 次に、普通交付税の減額の想定は間違いないか。市税減収との関係はどうか等の御質問についてお答えいたします。 まず、地方交付税については、前年度の当初予算計上額より普通交付税で３億円の減額を、特別交付税では５，０００万円の増額を見込み、合計で２億５，０００万円の減額を見込んでいるところです。 令和３年度当初予算の普通交付税の試算に当たっては、国の地方財源対策や令和２年度に実施されている国勢調査人口の減少に伴う影響、市税収入や地方譲与税等の減少を勘案して積算をしております。 なお、特別交付税につきましては、過去の決算状況を踏まえて、前年度予算から５，０００万円増額した予算計上を行っております。 また、今後の財政運営や行政運営の影響については、議員御承知のとおり、自主財源の少ない本市においては、国の地方財源対策の状況等が大きく影響を及ぼします。地方交付税については減収を見込んでいるものの、現時点では、直ちに財政運営や行政運営に影響を及ぼすものとは考えておりません。引き続き国等の動向を注視するとともに、年度途中におきましても、財源確保を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。
◎総合政策部長（齋藤英樹君） 議員からお尋ねの２項目めの移住促進対策事業でございます。 このうちの１点目、各地域ごとの目標の設定は、いかにということについて、私の方から答弁させていただき、２点目の、そのための条件づくりはどのような事業なのかといった個別具体的な事業につきましては地域政策の方から答弁したいと考えております。 それでは、各地域の目標ということでございます。 昨年３月に、第２期の総合戦略のＫＰＩ設定におきましては、市全体でございますけれども、定住相談窓口を通じた移住世帯数の累計を２０１８年現在の２５１世帯から５年後の２０２４年に４００世帯としておるところでございます。 議員御承知のとおり、令和元年度から一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所に委託し、人口分析を実施しております。市全域及び２１地区の生活圏単位で人口分析を実施したところでございます。 この分析においては、現状分析、そして将来予測、それぞれの全域地区ごとの人口安定化のためのシミュレーションを行っております。そのシミュレーションの結果、安定的な地域の人口の確保のために必要な具体的な数値というものもその報告の中で示されております。 現時点において、議員お尋ねの個別の地域ごとの目標ということについてはまだ現在定めておりませんが、当然、この事業において行いましたこの数値、示された数値というものを基本といたしまして、今後、各地域に入りましてその数値なり、地域と一丸となって目標の方を定めていきたいというふうに考えております。 別の事業にはなりますが、企画政策課の方で地方創生推進事業をこの３年度予算計上しております。その中の持続可能な地域づくり推進業務ということで、引き続き、持続可能な地域社会総合研究所のお手伝いをいただきまして、これまでも行っております各地域ワークショップであるとか地域に入っております。それを引き続きやって御助言なり、そういったことをしていただきながら、引き続き、地域の振興に向けてやりたいというふうに考えております。その中で、先ほど申しましたが、具体的な目標数値なりを、地域の皆様と求めていきたいと思います。 総合政策部企画政策課といたしましても、やはり地域の人口というところで、少子高齢化人口減少というものを、とかく、社会問題として捉えがちでございますが、やはり社会問題として行政なりがやっていくだけでは、やはり限界ございます。 これは地域、いわゆる個人住民一個人がですね、個人の問題としてとらえて、全体化していくことが成功の一歩だというふうに考えております。 そのため、まちづくりセッションにおいてもですね市長の方から、各地区ごとに、何人必要なんだよというような形で、住民の皆さんにそれぞれ御説明したところでございます。 こうした危機意識を、それぞれ行政だけではなく地域の皆様も、しっかり御認識していただくことがですね、まず第一歩だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 植村地域政策部長。
◎地域政策部長（植村正君） はい。次に、そのために条件づくりはどんな事業で進めるかとの御質問にお答えいたします。 先ほど、総合政策部長が答弁しましたが、新年度は、持続可能な地域社会総合研究所の専門家の御助言をいただきながら、住民の皆さんとともに取り組んでいくこととしております。 今も現在、インターチェンジ周辺のまちづくりプランの策定におきましても、意見交換等御参加いただきまして、助言、アドバイスをいただいておるところでございます。 今後ともよりよいプランとなりますよう、こういった専門家の相談しながら、地域の住民の方と一緒に地域づくりを考えてまいりたいと考えております。 また、萩市全体としての事業になりますが、地域政策部における移住促進対策事業として、萩暮らし応援センターの相談体制の強化や移住支援のための各種制度についての新設及び拡充など、支援体制の充実を図ってまいりました。 今年度から、オンラインによる移住相談の受付や空き家案内、オンラインツアーの実施をはじめ、関係人口の創出拡大など、社会情勢の変化に対応した取組についても広く展開していくこととしております。 引き続き、移住者の増加を目指して、各種事業ありますが、相乗効果を狙いながら実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、マイナンバーカードにより個人情報を一元化し、国が管理する仕組みが進められているのではないか。個人情報保護の点で大きな問題があり、萩市においても慎重な対応が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 現在、マイナンバー制度では、個人情報は、従来それを管理しておりました行政機関がそれぞれ管理する、分散管理の仕組みが導入されており、国が一元管理するようなことはございませんので、御懸念には及ばないものと考えております。 なお、それぞれの行政機関が管理する個人情報、マイナンバーにひも付け、必要なときのみ、必要な情報に限り、専用のネットワークで特定の行政機関に提供する情報連携が行われますが、これについても番号法により厳しく制限されております。 御参考までに申し上げますと、マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されておりますが、このＩＣチップには、氏名、住所、生年月日、性別と本人であることを証明する電子証明書など、限られた情報のみが記録されており、税や年金関係の情報、病歴などの情報は記録されないものでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野産業戦略部長。
◎産業戦略部長（小野哲君） 旧明倫小学校３・４号の整備に関して、４点御質問いただきました。 まず、活用に向けた準備が進んでいるのかの御質問です。 現在、活用に関心がある事業者からの御意見、御提案を参考に、募集要項の作成等を行っており、今年夏頃には事業者の募集、公募を行う予定です。 また、移住相談室やコワーキングスペースなど、市が直営で活用する部屋についても、内装整備や備品購入などの活用において必要な予算をこのたびの当初予算に上程しており、令和４年春の供用開始に向けて引き続き準備を進めてまいります。 次に、活用希望の事業者の状況はどうかとの御質問です。 昨年、活用に関心のある事業者からの聞き取りを行い、ＩＴ事業者４事業者、子供の支援に関する事業者１事業者から様々な御意見、御提案をいただきました。 今後も公募までの期間、活用に関心のある事業者からの御意見、御提案を受付てまいります。 ３点目は、若い人が整備してほしいという要望があったということで進められているが、活用を希望する人はどんな形でどれぐらいいるのかとの御質問です。 先ほども申し上げましたとおり、具体的にはプロポーザルミーティング事業者からの企画提案の機会、このミーティングへの参加という形で、５事業者から活用に係る様々な御意見、御提案をいただきました。 また、プロボーザルミーティングの申込みには至っておりませんが、市内外の個人事業者、若い人でございますが、から公募にかかる時期や貸付け料の見込み、火気の取扱い等について複数件お問合せをいただいているところでございます。 公募までの期間、引き続き、若い人たちの目に触れるような情報発信に努め、今年の春ごろには、活用に関心のある事業者等を対象とした現地見学会なども実施してまいります。 最後に、校舎を保存整備することで、何年先まで活用可能かという御質問でございますが、木造建築の大規模修繕による建物全体としての耐用年数という基準そのものが定められておりませんので、何年先まで活用が可能かということについては、根拠を持った御回答をすることができません。今回の整備は、建物を将来にわたり、少しでも長く活用するという前提で行うものでございます。 建物の寿命を少しでも伸ばすために、現在の整備工事に加え、その後の適切な維持管理が必要でございますので、この点については十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 谷岡農林水産部長。
◎農林水産部長（谷岡良二君） はい、それでは私の方からまず、新年度でどの程度の新規就農者を迎えようと考えているかとの御質問についてお答えします。 萩市では、第２期総合戦略の中で、地域産業の担い手、後継者育成を一つの柱に位置づけ、ＫＰＩとして、令和２年度から６年度までの５年間で４０人の新規就農就業者数を定めています。 ４０人の新規就農就業者だけで、全ての担い手不足を解決することは難しいとは思いますが、いわゆる専業農家だけでなく、半農半Ｘや、セカンドキャリア就農のような、就農形態も推進していくことで、地域農業の維持発展を図ってまいります。 次にどのような体制で取り組むかについてお答えします。 萩市では、県や山口農林振興公社、ＪＡ、地域の指導農家の皆さんと連携しながら、新規就農の確保に向けた就農相談などの取組を進めているところです。 また、移住定住支援を担当する、おいでませ、豊かな暮らし応援課とも連携し、情報共有をしながら、就農相談の対応を行っています。 就農後の支援については、新規就農サポートチームによるサポート体制を整備しているところです。 次に、予算の確保は十分かについてお答えします。 新規就農者支援に係る予算、新規就農総合支援事業については、令和３年度予算で３，８３９万円を予算計上しております。 この予算額には、農業次世代人材投資事業など、受給中の方の継続分と合わせ、新規枠を充てております。 また、農業スタートアップ応援事業、それから、セカンドキャリア就農支援事業、こうしたものも準備をしております。 さらにその他の新規就農支援策については、必要な予算額を措置できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、空き家ハウス等農業資源フル活用事業について、まず、件数をどの程度見込んでいるのかという御質問についてお答えします。 相談事例としては、経営面積拡大による、中古ハウスの改修、それから、資材購入や新規就農者の初めの事業継承、こういったものがあります。そうした中で想定してハウス修繕の２件、１５０万円。それから、空き樹園地改植等の２件で５０万円の合計４件、２００万円で算出をしております。 次に、実績からどのような課題を把握しているかとの御質問についてお答えします。 今年度の利用実績については、現在のところ、中古ハウスの改修ということで、１件となっております。 なお、課題については、農家の方から直接伺っているものはありませんが、引き続き、農業者の方の御意見を聞きながら、実態に即した制度になるように努めていきたいというふうに考えております。 次に、農機をレンタルする仕組みを構築するために事業を活用できないかとの御質問についてお答えします。 農機のレンタルについては、利用する期間が短ければ、購入する費用が低減できるメリットがある一方で、使用ニーズが特定の時期に集中すると、希望した期間にレンタルできないデメリットというものもあります。 こうした理由から、全国の事例を見ると、収穫最盛期の差を考慮し、県域をまたいだ農機具のシェアリングリースの取組が始まっています。 具体例では、農機具メーカーが昨年、岡山県や千葉県、茨城県の一部地域において、農業機械の所有者と一時利用の希望をマッチングするシェアリングサービスの試験運用を行っています。 今後も、機械器具のリースレンタル、シェアリングのサービスが拡大していくことが見込まれていますので、萩市としましても、情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
◎商工政策部長（山本徹君） それでは私の方からは、はぎビズ運営事業について御質問をいただいてますのでお答えをさせていただきます。 まず、議員もはぎビズの方に御相談に行かれて、いろいろ、的確に情報、状況をつかんで、しっかりとしたアドバイスをというお話もいただきました。 そういうところでありますが、しかしながら、そういった情報が、しっかり伝わっていないんじゃないかと、商工政策部、担当課としてですね、部として、そういう取組をしっかり伝えるべきだというお話でございます。 はぎビズにつきましては、御承知のとおり、今のですね、市の経済の停滞感が、なかなか拭えないと、そういう状況の中で、事業者の方が売上げ向上を目指した具体的なアドバイスを、成果が出るまで、何度でも相談ができると。これまでに萩市にない、新しい事業者支援の仕組みとして設置をしたものでございます。 開設以来、約１５０の事業者の方が、延べ５８０回以上、相談されておりますが、新商品の開発とか、あるいは販売戦略などを提案し、実践をすることで、成果も見られておりまして、利用者の方のアンケートでは、相談者の８８％の事業者の方が、自社の事業活動によい変化があったと、いうふうに回答をされています。 そうした活動の状況につきましては、広報はぎで紹介をしたりですね、先般のセミナーが１周年記念年ということで行いましたが、経済団体とかあるいは金融機関、事業者の方にも参加をいただきまして９０名の方に報告をしたところでございますが、まだ設置して１年目ということもございまして、実際には、まだまだ利用されていない事業者の方も多くおられます。はぎビズについての、その機能が十分に伝わっているという状況にも、まだないのかなというふうにも考えています。 そういったことを踏まえまして、いずれにしましても、はぎビズは、萩市の経済を支えているそういう事業者の方のチャレンジをしっかり支援をしまして、個々の事業者の事業活動の活性化はもちろんでございますが、こういう萩の小さな町で、小さなイノベーションを産んでいくと。萩市の経済再生に、今必要不可欠な仕組みであると、こういうふうに考えています。 そうしたはぎビズの役割と機能につきましては、事業者の方はもちろんでございますけど、市民の方にも御理解いただくようにですね、活動の状況について、様々な機会、様々な場面で御紹介し、お知らせし、このはぎビズの新しい事業者支援の仕組みが、さらに市内で定着するように、担当部署としても、努めていきたいというふうに思ってます。 それから、２点目のですね、事業実施の効果をどのように判断をするかというお尋ねでございます。 はぎビズについてのですね、その事業実施効果の判断をするに当たりましては、センター長のビジネスセンスとかコミュニケーション能力とか、先ほどお話もいただきました地域連携、そういった取組といった定性的な評価と、はぎビズへの相談件数、あるいは、利用をされた事業者の方の満足度、といったような定量的な評価、さらにその利用者の方に実際に聞き取りを行いまして、売上げの向上とかですね、そういった経済効果も確認をしながら、評価をしていきます。 しかしながら何て言いますか、新しい事業者の支援の仕組みとしてですね、そういう重要なところは、相談した事業者が現状の課題をどうやって解決をしていくかと、そういう悩みにこたえるために、アドバイスをしたことがどういった取組につながり、そのことがどういった動きになってくるかと、そういったところもですね、しっかり見ながらといいますか、含めて総合的に評価し、事業実施効果として判断をしていきます。 それから、３点目のですね、地域のほかの経済団体との連携、これがさらに広げられるかと、商工会議所、商工会とは違うということで、その連携をどう進めるかというお話でございます。 今、はぎビズではですね、事業者の方をはじめ、農業者、漁業者、いろんな業種の方に御相談に来ていただいてます。中にはですね、会議所の職員の方、あるいはその漁協の職員の方が、相談者を連れてこられて、相談を受けると、そういった事例もございます。こうした支援っていうのがですね、中小企業者の支援を中心にされている。当然組織がそうなんですが、商工会議所あるいは商工会では、なかなかちょっと難しいところがございます。 はぎビズではですね、そういった１次産業、あるいはその２次産業、３次産業、枠にとらわれない、事業者への支援をするということが可能でございます。 実際に先ほど申しましたように、例もございまして、農業者の方が所得向上を図るために、６次産業にどうやって取り組むかと、いうような御相談もあるわけでございます。 今後につきましてもですね、農業団体、あるいはその漁業団体としっかり連携をすることで、その事業者の取組そのものがですね、他の産業分野として、他の産業分野と連携した、新たな活動展開といいますか、取組も、はぎビズでは期待ができるというところでございます。 そういうような支援の在り方、相談所としてですね、そういう機能が今までの会議所、商工会との支援とは異なる点でございまして、これははぎビズならではの支援、特徴だというふうに考えてます。 さらに、はぎビズと商工会議所、商工会ですが、はぎビズではですね、その事業者の売上げ向上を図っていくということで、特にその販路開拓であったり、あるいはその新商品、新サービス、それをどういうふうに開発していくか、さらにその新分野にも、先ほど事業連携の話もしましたが、新しい分野への取組とか、販促活動含めてですね、そういったことに重点を置いて、アドバイスをし、伴走し、実践をし、サポートしていくと。そういう機能で、今活動をされてます。 一方、商工会、会議所ではですね、事業者の何ですか、事業経営上の経営計画書とかですね、あるいは経営診断とか、そういったものについてはですね、会議所とか商工会でその役割を担っていただいておりまして、お互いにしっかり連携した中で、今事業者支援に、萩市の新しい取組として取り組んでるこういうところでございます。 さらにですね、来年度は周辺の地域からの方の御要望もあるわけですが、御相談もあるわけですが、地元の地域の商工会と連携した中でですね、地域への出張相談をやっていこうかというような検討もされているとこでございます。 それから、４点目の挑戦の連鎖に向けた市の役割はどうなのかという点でございます。 先般のセミナーで、獅子野センター長の方が挑戦の連鎖という、開設１年目を振り返ってですね、新しいこの取組に挑戦しようという、そういう事業者の思いにこたえ、頑張っているその事業者のポジティブっていうふうな思いを連鎖的につくっていくと、それを伝えていくというのを、令和３年度にセンター長が取り組もうとしているテーマとしてお話をされました。 はぎビズではですね、先ほど来、申し上げてますが、その中小業者が、悩んでるような事の解決に向けてどういう取組をしていくか、あるいはその売上げを伸ばしていくためにどういう取組をしていくかということは、はぎビズでしっかりアドバイスをし、実践をし、それが形に、それを形にしていくというところがはぎビズの役割だろうと思います。 萩市をですね、やはり先ほどありましたように、いろんな経済団体とか連携そういったことが、このはぎビズの定着化、さらにひいてはその市の経済活性化につながっていくということでございますんで、そういう地域団体と、なんていいますか、しっかり連携ができる仕組みをですね。センター長がその連鎖をつくりたい、いろんな事業者に支援していく、その取組を、いろんなそういう経済、経済団体、農業、漁業を含めてですね。広がっていくような、そういう形につくっていくための支援をしてくる。その連鎖をさらに広げるための取組が、市の役割ではないかというふうに思ってます。 今いずれにしましても、今はぎビズは、始まったばかりで１年を経過したばかりでございます。これまでとですね違う仕組み、事業者支援の仕組みとして、これが市内に定着し、多くの事業者が新たな動きをつくっていくと。 そういうことがひいては、その市の産業活性化につながっていくというふうに考えておりまして、そういう事業を、活動を市としてはしっかりサポートしていきたいというふうに思います。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小野観光政策部長。
◎観光政策部長（小野哲君） それでは、８項目め９項目め、２つの御質問いただいておりますので、あわせて、御回答差し上げます。 まず、コロナ禍での観光の在り方を抜本的に見直し、コロナ対応した観光戦略の構築をどう考えているのかということについてお答えします。 コロナ禍における観光の形態は、これまで以上に団体から個人や少人数での旅行に変わり、アウトドア観光を楽しむ方が増加傾向にあるほか、花と緑や美しい自然景観を活用した観光に、より推移していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、本年は、笠山のツバキ、夏みかんをはじめとする四季折々の花など、加えてジオパークなど、萩特有の地域資源を活用する屋根のない萩ミュージアム満喫キャンペーンを展開し、安心安全な滞在型観光の仕組みづくりに取り組んでまいります。 さらに、コロナ禍における新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応するため、現在萩市では、国、県の事業も活用しながら、既存の観光資源を組合せた観光コンテンツ造成の支援、城下町における面的Ｗｉ－Ｆｉの整備、萩博物館の入館予約システムの導入など、受入れ環境整備を進めているところでございます。 今後は、コロナに対応した各種支援策を講じる一方で、収束後の反転攻勢に向けた受入れ環境整備や、魅力ある観光コンテンツ造成支援などアフターコロナを見据えた支援策を効果的に組み合わせることで、観光需要の回復、拡大を図りたいと考えております。 最後の御質問でございます。阿武川歴史民俗資料館の運営事業につきましてですが、一つ目の萩博物館のサテライトとしての位置づけは変わっていないのかという御質問でございます。 阿武川歴史民俗資料館の位置づけについては、昨年１０月に全面改定いたしました萩まちじゅう博物館の構想、これは萩市全域を一つの屋根のない博物館と見立て、地域の宝を再発見し、守り、生かしていこうとする取組でございます。 その核となるのが萩博物館と萩・明倫学舎であり、これらと連携し、各地域の拠点となるのがサテライトと位置づけられた各施設でございます。 川上地域では、阿武川歴史民俗資料館が引き続き、サテライトとしての位置づけにございます。 また、学芸員の配置についてでございますが、阿武川歴史民俗資料館では、専属の学芸員を配置する予定はございませんが、引き続き、資料館の管理運営などにつきましては、川上総合事務所、また資料館の学芸的な業務につきましては、萩博物館でカバーしてまいる予定でございます。 最後に、施設の維持管理についてお答えします。施設は大きく二つあり、鉄筋コンクリート造りの二階建ての展示棟、こちらは昭和５０年４月の開館から４５年が経過しております。各所に老朽化も目立っております。 また、隣接する、かやぶきの民家につきましても、かやぶきの屋根、あるいは外壁、建具などに老朽化が見られます。 いずれの施設も適正な維持管理に努めながら、地域の歴史民俗を伝える資料館として、また、まちじゅう博物館のサテライトとして公開を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は、終わりました。 それでは、ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時２３分休憩──────────────────── 午後 ２時３４分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 質疑を再開いたします。議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それでは続いて質疑を通告します。当初予算の概要４６ページについて、まずお聞きします。 萩版ＤＭＯ推進事業についてです。 こちらのＤＭＯの推進事業につきましては、地域ＤＭＯである萩市観光協会が、かじ取り役を担うということですが、具体的には、誰がどのように取り組むのでしょうか。 ２つ目が、コロナ禍の影響は、加味した予算編成になっているのかということをお聞きします。と申しますのも、この予算昨年度とほぼ同基準に見えるのですが、今回変わったことはあるんでしょうか。 それと、今回のＤＭＯ推進事業では、ウィズコロナ時代の安心安全な観光の形をつくるべくというような文言が入っております。 例えば、先日、一般質問でしたようなサイクルとかツーリングとか、そういうものも、ある意味ウィズコロナかなと思うんですけども、こういったものを取り組むときに、観光協会が主体となってやるのか、そういったとこのかじ取り役の担うべき責任、役割を教えていただきたいと思います。 同じく同資料から戻ります。３ページのところです。新型コロナウイルスによる減収などの影響見込みをどのように考えるのかというところと、地方交付税の減額要因についてお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 小野観光政策部長。
◎観光政策部長（小野哲君） それでは、１点目のＤＭＯ事業についてお答えします。 萩市観光協会が、かじ取り役とのことだが、誰がどのように取り組むのかという御質問についてお答えします。 萩版ＤＭＯの推進に当たりましては、萩市観光協会が中心となって、萩市内においては、行政や観光に携わる事業者、地域住民と連携し、広域的には山口県観光連盟や瀬戸内ＤＭＯなどの多様な関係者と連携して取り組んでいるところでございます。 具体的な取組といたしましては、これまでの観光協会の主な業務である、イベントの運営、国内向けの情報発信、観光ガイド、案内業務、そういった業務とは別に、萩の伝統文化や自然を活用した体験プログラムの充実、ホームページの多言語化、受入れ環境の整備支援など、加えてインバウンド誘致、滞在型観光の促進に向けて、中長期的な視野に立ち、萩市観光協会をかじ取り役に、地域が一体となって取り組んでおります。 ２点目のコロナ禍での影響は加味した予算編成となっているかとのお尋ねですが、観光を主要産業の一つとする萩市において、人の動きを止めることは、経済が立ち行かなくなる恐れがあることから、感染症対策と経済活動の両立を目指した予算編成としております。 今年は、屋外のお宝を楽しむ屋根のない萩ミュージアム満喫キャンペーンを展開し、安心安全な観光地づくりと周遊観光の促進に取り組んでまいります。 またあわせて、中長期的な視点から、コロナ収束後の反転攻勢に向けた受入れ環境整備支援や魅力ある観光コンテンツ造成支援など、アフターコロナを見据えた事業も行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。それでは私から予算の特色、一般会計歳入の状況についての御質問にお答えいたします。 令和３年度の一般会計当初予算においては、
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、前年度当初予算計上額から、市税では約１億４，０００万円の減少を見込むとともに、地方譲与税で、５，９００万円の減、地方消費税交付金や配当割交付金等の交付金で７，２００万円の減、使用料及び手数料についても約５，０００万円の減収を見込むなど、一般財源収入は減少する厳しい予算編成となりましたが、財源不足による財政調整基金及び減債基金繰入金の予算計上につきましては、予算編成作業を通じて３，６００万円程度の前年度からの増加にとめることができたところです。 また、今後の全国的な
新型コロナウイルス感染症の動向については、見通しが困難ではありますが、歳入予算については、国の地方財源対策による推計や令和２年度の歳入状況を踏まえて、かために予算計上をしており、財源不足が拡大する状況にはないと考えております。 また、地方交付税につきましては、前年度の当初予算計上額より普通交付税で３億円の減額を、特別交付税では５，０００万円の増額を見込み、合計で前年度から２億５，０００万円の減少を見込んでおります。 令和３年度当初予算の普通交付税の試算に当たりましては、国の主要財源対策や令和２年度に実施されています国勢調査人口の減少に伴う影響、市税収入や地方譲与税等の減少を勘案して積算をしております。 なお、特別交付税については、過去の決算状況を踏まえて、前年度予算から５，０００万円増額した予算計上をしております。 自主財源の乏しい本市におきましては、国の地方財源対策の状況等が大きな影響を及ぼします。 また、地方交付税の減収見込みにより、直ちに財政運営に影響を及ぼすものとは考えておりませんが、引き続き国等の動向を注視するとともに、年度途中においても、財源確保を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。細かいところは後ほど委員会がありますので、そこでお聞きしますが、市税の減収のところで人口の減少と、
新型コロナウイルス感染症による影響というところの二つを挙げられたと思います。 この１億約４，０００万、正確には１億３，５１２万２，０００円のうち、どれぐらいが一体人口減少による伴うもの減収で、どれぐらいがそのコロナによる減収なのか、割合でも大きく分かれば教えていただきたいと思います。 あわせて、地方交付税のところで公債費として算入される元利償還金の減少というふうにありましたが、この要因がわかれば教えていただきたいと思います。 また、萩版ＤＭＯの方でお話があったときに、協会が主体となってというお話だったと思うんですが、協会の中でも、協会の方の職員さんなのか職員であれば人事異動があると思います。それとも観光協会の会長の方なのか。もちろん広く協議をすることが必要だと思いますが、方針だったり指針を誰が判断して、どういうふうに進めていくのかっていうところが、少し見えづらいかなと思っています。 そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。市税の減少、コロナの影響をどれぐらいかという御質問ですが、大変申し訳ございません。今手元にですね、その詳しい資料を持ち合わせておりませんので、委員会で
予算決算委員会の方でですね、御説明させていただけたらと思っております。 それから、公債費のことを言われましたが、私、答弁の中で公債費のことは答弁してないと思っておりますが、どういった内容であったかちょっと申し訳ないんですけど。申し上げございません。ちょっと、今すぐ答弁ができかねます。
○議長（横山秀二君） 小野観光政策部長。
◎観光政策部長（小野哲君） 具体的な運営体制についての御質問だと思います。 運営体制につきましてはですね、萩市観光協会の会長が総括責任者を務めて、萩市から派遣されている萩市観光協会専務理事がマネジメント責任者、それから、もう１名萩市から派遣しておりますが、その者が専任のマーケティング責任者ということで、体制づくりをしております。 以上、お答えします。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい、すいません。先ほど小林議員の普通交付税の減った理由の中で、公債費のことを言われたのではないかという、思いますけども、交付税の試算の中で地方債の交付税の中に地方債の償還元金、元利についてですね、交付税措置をされますものがございますが、地方債公債費の減少に伴うものが約１億１，０００万円ほど減っております。これが交付税が減った要因の一つでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。私が今、ちょっとお尋ねした、公債費の部分については、私もちょっと説明が足らなかったんですが、地方交付税のところの３ページのところで、主な増減の要因というところで、地方交付税については、令和２年に行われた国勢調査による人口減少に伴う減少の見込みと、公債費として算入される元利償還金の減少というふうにありましたので、人口の減少の割合と、この元利償還金の割合が大体お聞きしたかったところです。 今のお話ですと、大体１億ぐらいということだったので、残りの１億５，０００万円ぐらいですか、これが、ほかにも要因はあるんでしょうが。人口減少による減額という理解でよろしいですか。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。申し訳ありません。普通交付税の試算の状況を申し上げますと、まず、減少要因でございますけど、国勢調査人口の減少に伴うものが、約７億２，０００万円の減。それから、交付税措置。先ほど申し上げた、される地方債公債費の減少に伴うものが約１億１，０００万円の減。それから、臨時財政対策債への普通交付税の振替によるものが約４億１，０００万円の減。増加要因の方ですが、国の地方財政対策による交付税総額の増加に伴うもので、約７億円の増、それから、市税や地方譲与税等の減収に伴うもので、約２億３，０００万円の増加、これを差引き、約３億円が減少する試算をしております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小林委員の質疑は終わりました。 次に、議案第４号令和３年度萩市土地取得事業特別会計予算については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第５号令和２年度萩市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算（第３号）に対する質疑を行います。 議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） あんまり長くなっちゃいけませんので簡単にしますね。１人当たりの保険料の推計、これが約７，０００円低くなっております。決算見込みよりも約９，０００円下がっております。これは、どんな要因があるんでしょうか。 それから、基金の取崩しが１億円予定されておりますけど、基金運営をどう考えておられるのか。この基金を繰り入れることによって、保険料負担を軽減する、そういう考えからこの取崩しが行われるんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、国保の保険料と国保基金の運営について、２点の御質問いただきましたのでお答えいたします。 最初に、国保保険料について、令和２年度と令和３年度の当初予算の比較では、１人当たりの保険料が７，２０３円低くなっております。 これはまず、国保制度改革以降の保険料の必要額の基準である県が算定する事業費納付金が令和３年度は、令和２年度に比べ約８，２００万円の減額となったこと。加えて、今お話がありましたように国民健康保険基金をおおむね１億９００万円活用することにより、保険料の引下げ財源としたことによるものでございます。 次に、基金の運営につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、令和６年以降に予定されております山口県下保険料水準の統一までの間、毎年１億円程度基金を活用し、保険料負担の軽減を図ることとしております。 なお、基金の残高につきましては、令和２年度末で８億７，２００万円余りを見込んでおります。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 毎年、今からだから２０２４年ですか。毎年１億円ずつ基金を使って、保険料負担を下げていくと。この方針は変わらないということでいいですね。市長変わっても変わりませんね。それとも今の市長だからやるんですか。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） すいません。今の基金活用の方針でございますけれどもこれは、萩市の国保の運営協議会におきまして方針決定してるものでございますので、政策的なものではなくてですね、この統合に向けた一つの萩市の計画でございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） はい、１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） じゃあ、市長に伺いますが、ここはね、本当にね負担が重いんですよ。だからこれを引き上げるようなことがあっちゃ、保険料がね、引き上げるようなことにならないような、そういう何ちゅうか強い思いを持って、もし次の市長になったら、やりますよと。保険料負担軽減のために働きますよ、ちゅうことは、そういうことは言えますか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） これまで宮内議員が、この問題について何度も何度も、基金を活用してくれと、基金が残念ながら我々もちょっとみ見込み違いのところがございまして、積み上がるような、そんな結果になってきておったのも事実なんです。 これじゃいかんということで、国保の受給者については、しっかりとですね、生活を維持していかなきゃいけない。ただでさえ少ない収入に対して、ね、保険料、多くの保険料が取られるということになると、生活苦が一層増すということになりますので、そうした方々の生活ぶりを想像するにかたくないという話でございますので、そうした方々に寄り添って、しっかりと、生活支援の一助になるような形で、これを続けてまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第６号令和３年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算から議案第１１号令和３年度萩市下水道事業会計予算までの６件は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第１２号令和３年度萩市病院事業会計予算に対する質疑を行います。 議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 病院事業会計の新年度予算ですが、これを見ると、新年度も赤字の予算が組まれています。１億７，０００万円余り赤字の病院事業となろうとしてるということです。この要因は一体何なのか。経営改善を図るということで、アドバイザーを呼んで様々取り組まれていると思うんですけれど、それは効果を上げていると言えるのだろうかということです。 そして、この間、第５回目の中核病院形成計画検討委員会、この中で、県立病院の病院機構の理事長が萩
市民病院の経営状況を見て、市の負担金が多いんじゃないかと言われておりました。独立行政法人になると、経営効率が問題になるんだと。そこら辺でもっと経営の状況をよくしなきゃいけないんだよということだったんだろうと思いますけど。 病床利用率も７０％じゃ駄目だと。８０％以上に引き上げる必要があると、このように指摘されました。 公立病院は、経営効率、これよりもやっぱり市民の医療ニーズ、これに合わせて、医療体制を充実していく。これがねやっぱね、基本なんだろうと思うんですけれど、その中に、経営のことも考えなさいよ。じゃなきゃ、中核病院なんかに独立行政法人になったって、それは厳しいよという話だったんだろうと思います。 ところが、院長は、
市民病院の院長は、負担金はまだ少ないんだと。これでも少ないんだと言われました。 それでも経営効率を言うんであれば、機能を絞って、機器とか装置、この購入費を抑えるしかない。病床の利用率は引き上げる努力はしてると反論されました。 そして、人口減少地域の不採算地域、こういう中での病院経営には国の財政支援がどうしても必要なんだとこのように言われておりました。 まさにそのとおりだなと思いました。こういう中で、本当に経営改善というのはできるんかと思うんですが、それよりも、市民が望むような診療体制というか医療体制の充実、これを公立で
市民病院で図っていった方がいいんじゃないかなと思えることに感じたんですけれど。 本当に中核病院を形成して、公立、独立行政法人、これで経営して、やっていけるんかなと思う次第です。 都志見病院の経営も決していいわけではこれ、一時黒字が出とるとはいえ、院長が本当に大変です。大変厳しいと言われました。 この不採算地域の中での医療の在り方、もう１回見直す必要もあるかもしれんなと考えたんですけれど。この赤字予算が提案されるっていうことから、そのようなところを感じたんですけれども、どう見ておられるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（横山秀二君） 古谷
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（古谷勝義君） はい。 それでは宮内議員より、病院事業会計について３点御質問をいただきました。 ちょっと中核病院関連のこともありますが、病院サイドとしてのちょっと考え方については述べさせていただこうとは思います。 まず１点目の、新年度予算額が赤字となっている理由は何かについてお答えいたします。 新年度予算につきましては新型コロナウイルスによる影響がどの程度になるのか、今後の感染拡大状況や、当院の新型コロナウイルス感染患者の受入れ状況によって、大きく左右されることから予測が非常に立てづらい状況にあります。 まず、収益におきましては、現在進めておる経営改善効果等により、令和元年度の実績ベースの５％アップと見込む一方で、医師の増減や新型コロナウイルスの影響による特に小児科の患者数の減少等を加味した収益を見込み、病院事業収益を令和２年度当初予算比でほぼ同額のマイナス０．２％としたところです。 一方、費用におきましては、給与費が前年度比で約３，３００万円増加するなどし、令和２年度当初予算比で約１．３％の増加となりました。経営改善の対策等による効果を見込みつつも
新型コロナウイルス感染症の影響による減少、減収を見込み、令和２年度当初予算と比較すると、収益においては、ほぼ同額の予算計上となりましたが、費用において給与費の増加等で赤字計上となったものでございます。 ２点目の経営改善を図られているかというところですが、コロナ禍において経営改善への取組自体がなかなか難しい部分もありますけれども、アドバイザーからの助言や病院経営改善に特化したコンサルタント会社に現場に入っていただき、経営改善対策に取り組んでいるところです。 具体的には、入院基本料におきまして、重症度、医療、看護必要度の向上のための分析、アドバイスをいただき、この１２月に格上げできた結果、１日１人当たり２，１００円の単価アップを実現したところでございます。 加えて、コロナ禍において、オンラインを活用した退院時共同指導料の算定を一部のクリニックと実現したところで、今後は他の医療機関にも拡大していく予定としております。 また現在、病床利用率の向上と、入院単価を維持するためのベッドコントロールを的確に行う仕組みづくりを現場と協議しながら行っているところです。 さらには、他の医療機関等を訪問し、患者紹介のお願いの前方連携活動や、また容態の落ちついた患者の回復期や慢性期等への転院調整に係る後方連携活動を行いましたが、今後、医師の専門性等を記載したパンフレットを作成して、継続的に訪問し、患者の集患に結びつけていきたいと考えているところでございます。 そのほか、アドバイザーやコンサルタント会社には毎月の経営改善会議にも御参加いただき、課題の抽出と解決策を御提案いただくとともに効果的な資料作成方法等も指導いただいております。 このように、新型コロナウイルス感染への対応の最中ではありますが、経営改善対策も並行して進めているところです。 最後に、３点目として中核病院形成と病院経営改善との関係をどう見ているかとの御質問にお答えします。 中核病院形成においては持続的な医療サービスの提供ができるよう、設備投資も踏まえた経営面からもシミュレーションを行い、病床数や機能が検討されているところです。 中核病院形成までの間の
市民病院においては、人口減少と少子高齢化の進行や医療従事者の不足など、医療を取り巻く環境変化や、公立病院として不採算医療を担い、病床数が１００床と少なく収益を上げにくいという機能的、構造的な課題はありますが、現在の経営状況を少しでも改善させるための取組は必須であり、実施可能な改善策は全て行っていくという姿勢で、少しでも経営改善につながるよう努力してまいります。 現在取り組んでいる経営改善策は、中核病院形成後も不採算医療を担いながら運営していく上で必要な取組と考えられ、そのノウハウを継承していくことが重要だと考えております。 また、先ほどの宮内議員からの御指摘の部分でございますが、独法化しても不採算地区病院負担金だとか、政策的な医療に対する運営負担金というのは、行政の役目として引き続きあるものでございます。 ただそのですね、不採算医療なり不採算地区にある病院ということで、行政側が負担する部分につきましての考え方、その算定の仕方、そこの部分については、市と病院との方でしっかりと協議を行い、算定方法をその目的に合った形の算定方法を、今後しっかりと市と協議しながら、独法化に向けて取り組んでいく、検討していくだろうなというふうに考えております。 また、独法化のメリットを生かしつつという部分もあろうとは思います。独法化のメリット、つまり、弾力的で裁量の高い病院運営ができるという、例えば、現場で意思決定が即座に図れる、ニーズへの機敏な柔軟な対応ができるだとか、法人単独で予算設定が可能であるとか、条例定数によらず、必要な人材が確保できるとか、柔軟な人事給与制度ができるだとか、そういった運営面での独法化のメリットを生かしつつも、公立公的病院として不採算医療、不採算地区にある病院として必要な部分は、市の方からしっかりと支援をいただきながら運営していくことが重要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第１３号萩市総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい。議案のページ３３です。萩市総合情報施設において新たに固定ＩＰサービスを開始するということですが、具体的な取組をお聞かせください。 この取組で期待されます効果もお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。
◎総合政策部長（齋藤英樹君） それでは、佐々木議員の御質問にお答えいたします。 固定ＩＰサービスでございますけれども、これは主に企業の方が利用されるサービスで、インターネットを経由して事務所間を結ぶですね、ネットワークを構築する場合などに利用されるサービスでございます。 これまでは、萩市総合情報施設の上位プロバイダーであります回線事業者より、直接、ユーザーにサービスを提供しておりました。 ですからユーザーの立場からするとこれまでもあったものでございます。昨年のですね、秋から、この上位プロバイダー回線事業者を、切替えを行っております。これに伴いですね、来年の４月より、直接、萩市においてサービスを開始しようとするものでございます。 なお、この固定ＩＴサービスを利用することによりまして、安全かつ確実に企業の拠点間をつなぐネットワークを構築することが可能となるものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい、ありがとうございます。あまり得意でなくて聞きなれない言葉だったので、今回質問させていただいたんですけども。この議案の中には、インターネット接続サービスとして、今まで有線、という基本サービスですね。それが１月に４，１８０円、それから固定ＩＰサービスが１月で２，２００円というふうになっております。この２，２００円というのは、適当な金額なんでしょうか。
○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。
◎総合政策部長（齋藤英樹君） 金額の設定につきましては、現在、この事業を行います上位回線事業者の卸値でございますが、それをそのまま使っております。 ちなみにですね、これまでの上位回線事業者が直接サービスを行っていたというふうに答弁いたしましたが、その事業所では月額７，０００円であったということで金額的にもですね、３分の１以下になるということで大きく、利用者の方には有利になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質疑は終わりました。 次に、議案第１４号萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１５号萩市手数料条例の一部を改正する条例については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第１６号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 国民健康保険条例、これが今まで国保料を４方式で賦課していたのが、新年度から３方式に変わるという、そういう条例改正だと思います。 資産割、具体的には、応能割のうちの資産割、これがなくなって、応能割は所得割だけになる。その応能割と、応益割と言われる部分の比率を今回条例によって決めるんだということが大まかな内容だと思います。これをする目的というのは何なのかということが１点。 から、それによってどんな影響が出るかということが２点。 市民の保険料これはどうなるかということが３点目です。 ついでに言うときますけれど、例えば応益割と言われる一世帯当たりの世帯割と、均等割の人数割ですよね。人数割というのは、昔の人頭税みたいなもんで、人間がそこにおりゃ税金かかるという、こういうのは今頃はもうはやりません。これを何とかならんかなとずっと思ってるんですけれど。こういう仕組みが、保険料負担が高くなる仕組みではないかなあと思ってるんですけど。せめて、子供の均等割をなくすとか、下げるとかというのはできないかということをずっと言ってきましたけど、何かそういう、そこに新しい動きも出てきとるんじゃないかなと思うんですけど、そういうものも含まれて、今回、この料率も変更が行われるんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、国保条例の一部改正についての御質問にお答えいたします。 まず、このたびの条例改正の目的につきましては、今、議員御指摘のとおりですね、保険料の算定方式における、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から資産割を除く３方式に変更する。これは、山口県国民健康保険の運営方針に沿った算定方式に萩市もあわせるというものでございます。それにあわせまして、保険料の賦課割合を調整するものでございます。 あわせまして、今回のこの条例改正には、２点目といたしまして、平成３０年度及び令和２年度の国の税制改正を受けた、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の軽減基準の改正や、低未利用地の長期譲渡所得に係る特別控除の新設等に対応する改正も含まれております。 ３点目といたしまして、このたび、議案の修正をお願いいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う準用規定の変更に対応するための所要の改正を行っております。 次に、これらの改正の影響をどう見るか、また、市民の保険料にどう影響するかにつきましてでございますが、まず、保険料算定方式の変更では、資産割の廃止による減少分を所得割を中心に割り振っております。このことによりまして、所得がなく、資産割がかかっている世帯については、保険料のこれが減額要因になります。 一方、資産割がなく、所得割がかかっている世帯については、保険料の増額要因となる場合も考えられます。全体的にならしますと、令和２年度分の賦課の情報をもとに比較すると、１人当たりの保険料では、平均で３１４円程度の減少が見込まれております。 続きまして、平成３０年度の税制改正に伴う軽減基準の改正は個人所得課税において、給与所得、公的年金等の所得控除を１０万円引下げ、基礎控除を１０万円引上げる見直しが行われたことに伴いまして、国保における軽減基準においても、基礎控除を１０万円引上げるものでございます。 給与年金所得がなく、営業など、事業所得のみの世帯は、このことによりまして基礎控除額のみ増額となりますので、保険料については、所得割の減額要因や新たに低所得世帯に対する軽減の対象となる場合がございます。 それから、令和２年度の税制改正に伴う低未利用地の活用促進を目的とした、長期譲渡所得に係る特別控除の新設は、この要件に該当すれば、保険料の所得割の算定において最高１００万円の控除が受けられることとなるもので、保険料については所得割の減額要因となります。 新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正に伴う改正部分は、準用規定を変更するもので影響はございません。 全体的には先ほど議案第５号で御説明いたしました、事業費納付金の減額や国保基金の活用によりまして、国保限度額に到達しております一部世帯を除く全ての世帯におきまして、令和３年度の実際の保険料は減額となる見込みでございます。 続きまして、お尋ねのありました均等割の関係でございますが、一つは、今回の改正見直しまして、僅かでございますけれども、均等割部分を、従来、これが３１．０でありましたものをこのたび３０．０ということで、１％を下げております。 それと、子供の均等割国保料の軽減についてでございますけれども、これについては、厚生労働省の方でですね、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、１２月の会議でございますけれども、令和４年度分から未就学児を対象に、均等割を公費で最大５割軽減する仕組みを提案され、了承されたものでございます。 このことによりまして、この案が次期通常国会に提出予定の医療保険改革法案に関連規定を盛り込まれ、これが成立後に、これが適用されてくるものでございまして、このたびの私どもの条例改正には、まだ反映しておりません。以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第１７号萩市介護保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 介護保険条例の料率改定の年を迎えまして、新年度から新しく３年間の料率が決まったということなんだろうと思います。これまでもずっと言ってきましたけれど、基金が相当たまりました。４億８，０００万ぐらいありますかね。 それは本来は、３年ごとにプラスマイナスゼロにならないといけないというのがね、最初の当初のこの基金の創設の考えだったのが、少しずつ少しずつ基金がたまっていって、とうとう４億８，０００万近くになりまして、新年度はこれを繰入れ９，３８２万円繰入れていくというこのさっきの介護保険の中で、保険事業の中で勘定の中で示されておりました。今回、条例改正によって、保険料率が下がりますよね。下がる提案ですよね。そこら辺の下げるというのはやっぱり基金を活用して下げるという、そういうことでよろしいんでしょうか。それは市の政策的に、下げていくんだということなんでしょうか。違うね。 はい。すいません。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） 失礼いたします。 それでは介護保険条例の改正に伴う影響についてお答えをいたします。 このたびの条例改正の主な内容でございますけれども、第８期介護保険事業計画期間であります令和３年度から令和５年度までの介護保険料率の改定を行うもの、また、平成３０年度の税制改正により、給与所得控除及び公的年金等控除を１０万円引下げ、基礎控除を１０万円引上げるとの影響に対応するため、保険料区分の第７段階から第１３段階までの所得範囲の調整を行うものでございます。 介護保険料率につきましては、介護給付費の準備基金を活用いたしまして、第５段階の保険料基準額を年額５万４，６００円、月額にいたしまして４，５５０円とすることによりまして、第７期保険料基準額、年額６万２，２８０円、月額といたしまして、５，１９０円に対しまして、年額７，６８０円、月額にいたしまして６４０円の負担軽減を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第１８号萩市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。
◆４番（松浦誠君） 議案第１８号、議案書５９ページです。条例の追加で、指定地域密着型サービスの事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならないを加えるとあります。この条例を追加するに当たり、利用者に対し、虐待等の事実があるのでしょうか。 また、それを防ぐために体制を整備するとありますが、具体的にどのような整備をされるのか、お聞きいたします。お願いいたします。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、第１項目めの条例を追加するに当たり、利用者に対し虐待等の事実があるのかにつきましては、厚生労働省の令和元年度の調査によりますと、全国では、介護施設での虐待の相談通報件数は２，２６７件、うち虐待と判断した件数は６４４件。 山口県では、相談通報件数は１８件で、虐待と判断した件数はございませんでした。 萩市におきましても、利用者からのサービスの内容や、困り事を含めた相談を受けたことはございますけれども、虐待と判定したものはございません。 ２項目めの具体的な体制の整備についてでございますけれども、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会を定期的に開催し、その結果を事業所職員に周知徹底を図ること及び、事業所において虐待の防止のための指針の整備をすることでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 松浦誠議員の質疑は終わりました。 次に、議案第１９号萩市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び、議案第２０号萩市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第２１号萩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 議席番号６番、五十嵐議員、６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 改正の内容で、指定居宅サービス事業者を指定居宅サービス事業者等というふうにして等が入ってるんですけれどもこの等は一体何が入るのかをお尋ねします。 あと先ほどからもありますように、議案第１８号から２１号まで、いろいろな体制の整備やあるいは研修の実施などが新しく盛り込まれているんですけれども、これをちゃんとできてるのかどうかっていうのは、指導監査や立入り検査などを市が行って確認をするのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） 失礼いたします。 それでは、１項目めの指定居宅サービス事業者を指定居宅サービス事業者等に改めるが等が何が入っているのかということでございますけれども、まず指定居宅サービス事業者とは、都道府県知事が指定する指定居宅サービス事業者を指しております。 したがいまして、この等の中には、市町村が指定する指定地域密着型介護サービス事業所が含まれているものでございます。 続きまして、２項目めの利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備や、従業者に対する研修の実施ができているのか、指導監督や、立入り検査などを市が行い確認するのかということにつきましてですけれども、介護保険におきましては、市が指導監督を行います。基準を満たしているかどうかにつきましては、事業所に赴き、書類や事業所職員からの聞き取りにより確認を行っているところでございます。 このたび、新たに義務づけられました虐待の防止等のための体制の整備などの基準につきましても、今後、確認を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質疑は終わりました。 次に、議案第２２号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてから議案第２４号萩市過疎地域自立促進計画の変更についてまでの３件、議案第２６号財産の無償譲渡について及び議案第２７号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第２８号、指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） はい。萩やすらぎ苑斎場と田万川火葬場、あと須佐火葬場の指定期間が、今までは３年間だったのが、今回から１年になっていますが、これはなぜでしょうか。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、萩やすらぎ苑斎場、田万川火葬場、須佐火葬場の指定期間が、今までは３年間だったのが１年間になったのはなぜかとのお尋ねについてお答えいたします。 萩阿武葬祭協同組合の内部の問題につきまして、様々な御意見が寄せられているところでございます。 指定管理者としての職務については適正に行われているというふうに考えておりますが、御承知の労使間の紛争につきまして、萩市から早期の解決を図るよう求めておりましたが、これが長期化する様相となっております。 こうした問題が、今後の安定した管理運営に支障を来すことが危惧されるため、指定期間を１年としたものでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 同じところなんですが、私の通告で、指定管理者の名前が違っておりました、ごめんなさい。萩阿武葬祭協同組合です。指定管理者の選定は適正かということと、次の２番目の、萩阿武葬祭協同組合の紛争、労使紛争、これは解決したかということについては、同じ話です。そういう労使紛争が相次いでいる。そういう相手と指定管理委託をして業務を委託することで、本当に適正な、業務が遂行できるのかどうか。 この辺りを非常に危惧しているところなんです。 内部問題とはいえ萩阿武葬祭協同組合、これの労使の関係は非常に悪化してます。 五十嵐議員が、かつて一般質問で取上げたあの紛争に加えて、１２月には、また、その後に、雇い入れた萩やすらぎ苑の斎場の場長、これを雇い入れたんですけど、１２月にその場長を解雇しています。 これも、労働審判受ければ、不適当だと言われると、いうようなことが言われています。 次々にそういう問題が起こってます。 今の理事長は、かつて合併前なんですけど、２００４年合併前、このときにもそういう問題を引き起こしてます。このまま本当に続いて大丈夫なんだろうかなと。相当いろんな問題が起きてくるんじゃないかなと思うんですけど。それを見て指定期間を１年にしたというふうに言われましたけれど、この１年の間でも本当に大丈夫なのかなと。思えてならないんですけれど。萩市が指定管理者として、委託をして業務がちゃんと行われるのかどうか。三つの斎場、火葬場、これを管理運営するわけですから、非常にこの多忙を極めるんじゃないかなと思うんです。そんな気に入らんからといってぱんと、職員の首を切っているようなそういう状況の中で、ちゃんとまともに仕事をしてもらえるんだろうかなという不安が付きまとう。ですけれど、そこら辺は大丈夫でしょうか。
○議長（横山秀二君） 福島市民生活部長。
◎市民生活部長（福島康行君） それでは、指定管理者の選定は適正かというお尋ねについてお答えをいたします。 今回の選定に当たりましては、萩阿武葬祭協同組合から提出されました資料をもとに、萩市指定管理者の公募の手続に関する事務取扱い要綱に基づいて所定の審査を行い、その結果適正と認めたものでございます。 今、実際の管理運営が今後危惧されることがあるということについての御指摘がございました。 現時点におきましては、火葬指導の体制についてもですね、今のこの三つの火葬場を問題なく運営できるというふうに考えております。 そのことにつきまして、２点目の方のお尋ねの、紛争は解決したかという点とも関連があるんでございますけれども、この問題につきましてはなお係争中であり、萩市からはできるだけ早期の解決をということで今、お願いしてるところでございます。 このことについてもですね、理事会において、このことの解決をとにかく早くということで、うちの方からもお願いをしておるところでございます。 一つはですね、今場長の件、御指摘いただきましたが、このことも含めまして、新しい体制をどうするのかということもですね検討していただかないといけないと思っております。今後につきましても、また萩の方から逐次、今後の新しい指定管理の協定に基づきまして、必要な指示等をしていきたいというに考えているところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第２９号教育長の任命について及び議案第３０号人権擁護委員の候補者の推薦については、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で、議案第２７件に対する質疑を終了いたします。 続いて、議案第３２号及び議案第３３号に対する質疑を行います。 まず、議案第３２号萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第３３号萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 以上で、議案第３２号及び議案第３３号に対する質疑を終了いたします。────────────────────
△委員会付託
○議長（横山秀二君） これより委員会付託を行います。 ただいま議題としています、議案２９件のうち、議案第２９号及び議案第３０号を除く２７議案については、御手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 なお、この際お諮りいたします。 議案第２９号及び議案第３０号は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第２９号及び議案第３０号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。 また、これら議案の本会議での採決は、３月９日の最終日を予定いたしておりますので、審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会 議案第 ４号 令和３年度萩市土地取得事業特別会計予算 議案第１３号 萩市総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４号 萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 議案第２３号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 議案第２４号 萩市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第２７号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第３２号 萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 議案第３３号 萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
教育民生委員会 議案第 ５号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算 議案第 ６号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算 議案第 ７号 令和３年度萩市休日急患診療事業特別会計予算 議案第 ８号 令和３年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第 ９号 令和３年度萩市介護保険事業特別会計予算 議案第１２号 令和３年度萩市病院事業会計予算 議案第１６号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１７号 萩市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第１８号 萩市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第１９号 萩市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第２０号 萩市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第２１号 萩市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第２６号 財産の無償譲渡について経済建設委員会 議案第１０号 令和３年度萩市水道事業会計予算 議案第１１号 令和３年度萩市下水道事業会計予算 議案第１５号 萩市手数料条例の一部を改正する条例 議案第２８号 指定管理者の指定について
予算決算委員会 議案第 ３号 令和３年度萩市一般会計予算付託省略 議案第２９号 教育長の任命について 議案第３０号 人権擁護委員の候補者の推薦について────────────────────
○議長（横山秀二君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日、明後日は休会とし、２２日月曜日は、午前１０時より会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時３５分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年２月１９日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 石 飛 孝 道 議 員 佐々木 公 惠...