※先議分１９金10:00①一部議案
（委員長報告、質疑・討論・表決）
②議案質疑、委員会付託
（全員協議会）２０土休会２１日休会２２月10:00一般質問２３火休会２４水10:00一般質問２５木10:00一般質問２６金休会10:00 常任委員会
（総務・教育民生・経済建設）２７土休会２８日休会3/1月休会10:00 常任委員会（予算決算）２火休会10:00 常任委員会（予算決算）３水休会10:00 常任委員会（予算決算）４
木休会常任委員会（予備日）５金休会６土休会７日休会８月休会９火10:00委員長報告、質疑・討論・表決────────────────────
△日程第３ 諸報告
○議長（横山秀二君） 日程第３、これより諸報告を行います。 まず、議会関係の報告をいたします。 さきの令和２年１２月定例会において議決いたしました令和３年１月１８日、１９日開催の議会報告会に係る議員派遣につきましては、
新型コロナウイルス感染の全国的な感染拡大を踏まえ、派遣を中止をいたしましたので、御報告をいたします。 以上で、議会関係の報告を終わります。
○議長（横山秀二君） 次に、行政報告を求めます。 まず、市長の報告を求めます。市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 皆さん、おはようございます。本日より２１日間よろしくお願いいたします。 それでは、令和３年３月定例会に当たり、私から３点、御報告いたします。 まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症予防についてでございます。 国は、１１都府県を対象区域として２月７日までの期間で発出していた
緊急事態宣言について、栃木県を解除し、１０都府県を対象に期間を３月７日まで延長しました。先月、山口県においても、クラスターが多発するなど感染者が急増し、
医療提供体制に大きな支障が発生することを避けるため、対応が必要な段階である「ステージ３」に移行しました。こうした中、本市においても、これまで６例の感染者が確認されており、感染防止に、より一層緊張感を持って、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチンは、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるものです。発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことで、感染症のまん延防止につながります。現在、世界各国で
ワクチン争奪戦が行われており、囲い込みのための輸出制限などの問題が議論されているところです。こうした状況下にあるワクチンですが、国の示す予定どおりに供給された場合、本市における接種の時期と順番は、国の示した方針に沿って、３月上旬以降に、まずは
医療提供体制の確保等のため、医療従事者などの方から接種を開始する見込みです。次に４月上旬以降に、
重症化リスクなどを踏まえ、高齢者の方、その次に５月中旬以降に、高齢者以外で基礎疾患を有する方と高齢者施設などで従事されている方、その後６月上旬以降に、それ以外の方に対し、順次接種ができるよう準備しています。 接種方法は、医師会などの御協力により、かかりつけ医などの医療機関で受ける個別接種と、休日に各地域の市立診療所や公共施設などで受ける集団接種の併用を予定しています。各自で医療機関などを予約の上、１人につき２回、間隔を３週間または４週間おいて、接種を受けることになります。費用は、
全額公費負担のため、無料となります。接種に際しては、市から市民の皆様へ、事前に、
ワクチン接種券であるクーポン券を送付する予定です。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、市民の皆様の御理解が不可欠です。クーポン券には、接種可能な医療機関などや接種時期の確認方法、
ワクチン接種に関するお問い合わせ先などの情報を分かりやすく記載したチラシを同封し、お知らせすることとしています。市としましては、１月１８日に予防・
ワクチン接種班を設置し、迅速かつ適切に
ワクチン接種が行えるように体制を整えました。 今後とも、国・県や関係機関と連携し、市民の皆様が、ワクチンをできる限り早く接種できるように、しっかりと準備を進めてまいります。 ２点目は、
新型コロナウイルス経済対策についてです。 これまでも、「がんばろう萩！ 」と銘打って、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活と地域経済を守るため、
中小企業者等の事業継続を支援する市独自の融資制度や、市の融資制度などを活用した
中小企業者等に給付金を支給する
ハイブリット型給付事業など、議会の御協力をいただき、様々な経済対策を実施してきたところです。 １月からは、市内の一次産業事業者や
小規模事業者の事業継続を支援する
エール支援金事業を実施しております。１月２９日時点で、一次産業事業者から１９２件、
小規模事業者から３１８件の申請があり、合計で５１０件、約５，１００万円の
エール支援金を支給しています。この
エール支援金は、３月末までとなっておりますので、是非御活用いただきたいと思います。 このほかにも、道の駅や直売所の周遊促進と
地元農林水産物や加工品の消費拡大を目的に、２月１日から３月１５日まで市内の道の駅や直売所１４店舗と連携して「じのもん食べてコロナに負けるな！ キャンペーン２０２１ 」を開催するなど、地産・地消を通じた地域経済の活性化を図る取組も進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活や地域経済を守るためには、迅速かつ切れ目のない支援が必要な状況です。 こうした中、１月２８日に、さらなる対策のための国の第三次補正予算が成立しました。これを受けて、本定例会には、著しく売上げが減少した
中小企業者等に対する
緊急サポート給付金事業のほか、事業の継承や事業活動の継続を支援する事業承継・
事業引継ぎ支援事業や、飲食店の利用促進を図る飲食店応援・
利用促進事業、非課税世帯の高齢者を支援する
高齢者暮らし生きいき応援事業など、関連予算案を提出しております。 今後とも、「がんばろう萩！ 」を合言葉に、市民の皆様とともにこのコロナ禍を乗り越えられるよう、きめ細かな対策をスピード感を持って実施してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 最後に、
萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取組についてです。
中核病院づくりに向けた検討に当たっては、利用者である市民の皆様の御理解が欠かせません。このため、市では、広報は
ぎでのシリーズ掲載やリーフレットの配布などによる
中核病院づくりに向けた取組の紹介をはじめ、各地区を回る「
萩まちづくりセッション」や、地区の集会などへ出向く「なんでもトーク」などを通じて、
中核病院づくりに向けた検討の状況を御説明し、御意見を伺っています。先月１１日には、萩の医療や中核病院について、市民の皆様と、直接、意見交換する場を持ち、御意見や御質問をいただいたところです。市民の皆様に親しまれ信頼される
中核病院づくりを考えるために、引き続き、様々な機会を通じて御意見を伺うよう努め、
中核病院づくりに向けた議論の中にいかしてまいります。 また、２月８日に開催しました
中核病院形成検討委員会においては、中核病院が救急医療をはじめとした急性期機能と併せて、
地域包括ケアやリハビリテーションといった回復期機能を担うことや、病床数を２５０床とすることなど、「診療科目、医療機能、病床規模」について、今後、より具体的に協議するための仮設定を行いました。そのほか、経営統合後の最終的な中核病院の機能集約を踏まえた「２病院の機能分化、施設の活用方針」の検討も行ったところです。 検討委員会では、これらを基に
経営シミュレーションなどを行うこととしており、引き続き、
中核病院づくりに向けた検討を進めてまいります。 萩医療圏での
中核病院づくりは、一刻の猶予もなく、議論を進めなければ萩市の医療崩壊につながりかねない危機的状況にございます。将来にわたり、市民の皆様が萩市において安心して暮らせる医療を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上３点、御報告申し上げました。
○議長（横山秀二君） 次に、報告第１号の報告を求めます。
柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） それでは、報告第１号、専決処分の報告についての御報告を申し上げます。 本件は、公用車両の事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 本件は、昨年１１月臨時会で物損に係る賠償額について報告しました報告第１９号と同一の事故により生じた人身に係る賠償事案であります。 改めて申し上げますと、令和２年８月２８日午前９時５５分頃、
旭総合事務所職員の運転する
マイクロバスが、行事の参加者を、
旭活性化センターから
旭マルチメディアセンターへ送迎するため、国道２６２号、
藤ケ谷トンネル付近を走行中、ルームランプを点灯しようとした際、運転操作を誤り、
トンネル入り口付近の
道路附属施設に
マイクロバスが衝突したものであります。 この事故により、
マイクロバスの乗客のうち、お二人が肋骨の骨折や打撲等のけがを負われたものでございます。その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、１に記載の相手方につきましては、損害賠償の額、主に治療費でございますが、４２万４，０４０円、２の相手方につきましては、２９万４，５７６円と定め、令和３年１月１２日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１号の報告を終わります。
○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。────────────────────
△日程第４ 議案第１号から議案第３３号まで
○議長（横山秀二君） 日程第４、議案第１号から議案第３３号までの３３件を一括して議題といたします。議案第 １号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）議案第 ２号 令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）議案第 ３号 令和３年度萩市
一般会計予算議案第 ４号 令和３年度萩市
土地取得事業特別会計予算議案第 ５号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算議案第 ６号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算議案第 ７号 令和３年度萩市休日
急患診療事業特別会計予算議案第 ８号 令和３年度萩市
後期高齢者医療事業特別会計予算議案第 ９号 令和３年度萩市
介護保険事業特別会計予算議案第１０号 令和３年度萩市
水道事業会計予算議案第１１号 令和３年度萩市
下水道事業会計予算議案第１２号 令和３年度萩市
病院事業会計予算議案第１３号 萩市
総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１４号 萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第１５号 萩市手数料条例の一部を改正する条例議案第１６号 萩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第１７号 萩市
介護保険条例の一部を改正する条例議案第１８号 萩市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第１９号 萩市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２０号 萩市
指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２１号 萩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２２号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について議案第２３号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について議案第２４号 萩市
過疎地域自立促進計画の変更について議案第２５号
工事請負契約の変更について議案第２６号 財産の無償譲渡について議案第２７号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第２８号 指定管理者の指定について議案第２９号 教育長の任命について議案第３０号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第３１号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）議案第３２号 萩市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第３３号 萩市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例────────────────────
○議長（横山秀二君） これより提案理由の説明を求めます。國吉副市長。 〔副市長 國吉宏和君登壇〕
◎副市長（國吉宏和君） 本定例会に提案いたします３３議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ３億９，１４７万１，０００円を追加し、予算の総額を３８４億４，７１４万２，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものは、
新型コロナウイルスワクチン接種事業２億４，５０１万４，０００円、
種子購入緊急対策事業１，１２０万円、
水稲次期作支援事業３，５００万円、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業４，１５０万円等の計上であります。このほか、繰越明許費及び地方債の補正であります。 次に議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）でありますが、これは繰越明許費の設定であります。 次に、令和３年度当初予算について御説明申し上げます。議案第３号令和３年度萩市
一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２９８億８，０００万円を計上するものであります。
特別会計予算は、議案第４号から議案第９号まで萩市
土地取得事業特別会計ほか５会計を合わせ、歳入歳出それぞれ総額１４９億３，７９０万円を計上いたしました。 各予算の主な内容については、一般会計・
特別会計予算説明資料及び萩市当初予算の概要に記載のとおりであります。 次に、議案第１０号令和３年度萩市
水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は１１億１，１００万円、支出総額は１１億２，６００万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は５億７，０４０万９，０００円、支出総額は８億４，４０５万１，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１１号令和３年度萩市
下水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２１億６００万円、支出総額は２１億６００万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は１３億７，６００万円、支出総額は１８億７，４００万円を計上いたしました。 次に、議案第１２号令和３年度萩市
病院事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２７億１，１９２万４，０００円、支出総額は２８億８，２６６万５，０００円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は４億４，８７６万８，０００円、支出総額は５億６，８２０万円を計上いたしました。 次に、議案第１３号萩市
総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは
固定ＩＰサービスを開始することに伴い、
当該サービスに係る使用料の規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１４号萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは服務の宣誓書の押印を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは延床面積が２，０００㎡未満の非住宅建築物が
省エネルギー性能基準適合義務の対象となることに伴い、当該建築物の
基準適合性判定及び認定事務並びに関連する低炭素建築物の
新築等計画認定事務に係る手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１６号萩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは
国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１７号萩市
介護保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは令和３年度から令和５年度までの
介護保険料率の改定、
介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険料の段階判定に係る所得指標の変更等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号萩市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定、
高齢者虐待防止及び利用者の
口腔衛生管理に関する体制整備の義務づけ等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１９号萩市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定及び
高齢者虐待防止に関する体制整備の義務づけ等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２０号萩市
指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第２１号萩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定、感染症対策及び
ハラスメント対策の強化に関する体制整備の義務づけ等に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２２号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてでありますが、これは相島辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２３号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定についてでありますが、これは
見島本村辺地及び大島辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を策定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２４号萩市
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、これは萩市
過疎地域自立促進計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２５
号工事請負契約の変更についてでありますが、これは萩市
防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）
整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号財産の無償譲渡についてでありますが、これはポツダム政令により本市に帰属した土地について、当該政令の施行前から当該土地を使用し、及び管理している菅蓋自治会に無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２７号山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてでありますが、これは宇部・阿知須公共下水道組合の解散による山口県
市町総合事務組合からの脱退に伴い、同組合の規約を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２８号指定管理者の指定についてでありますが、これは令和３年３月３１日に指定期間が満了する２２の公の施設について、新たに指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２９号教育長の任命についてでありますが、これは令和３年３月３１日をもって任期が満了する教育長の中村彰利氏の後任として、引き続き同氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３０号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは令和３年６月３０日をもって任期が満了する
人権擁護委員の竹本昇氏の後任として、新たに弘中保氏を推薦することについて、市議会の意見を聞くものであります。 次に、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ７億９，４８６万４，０００円を追加し、予算の総額を３９２億４,２００万６，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものは、がんばろう萩！
中小企業者等緊急サポート給付金事業３億４，８４０万円、がんばろう萩！飲食店応援・
利用促進事業５，０５０万６，０００円、がんばろう萩！事業承継・
事業引継ぎ支援事業１，３９５万円、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業１億５，５００万円等の計上であります。このほか、繰越明許費の補正であります。 次に、議案第３２号萩市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でありますが、これは行政不服審査法施行令の一部改正により、不服申立制度における審査請求書への押印が廃止されたことに伴い、当該制度に倣い規定する審査申出手続において、押印を廃止する等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３３号萩市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは
新型コロナウイルス感染症の定義を定めるため引用する
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を新たに整備するため、所要の改正を行うものであります。 以上、提案いたしました３３議案について、その概要を御説明申し上げました。
○議長（横山秀二君） 以上で提案理由の説明は終わりました。────────────────────
○議長（横山秀二君） 次に、ただいま議題としています議案のうち、議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号の４件につきましては、これより質疑を行います。 なお、この後、委員会付託を予定しておりますので、本会議においては、大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては、委員会でされますよう、御協力をお願いをいたします。また、関連質疑や意見要望等の事項は、控えられますよう、併せてお願いをいたします。 それではまず、議案第１号、議案第２号及び議案第２５号の３件に対する質疑を行います。発言は通告順といたします。 それではまず、議案第１号、令和２年度萩市
一般会計補正予算第１２号に対する質疑を行います。 議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） 補正予算の概要、Ｐ４ページ、
種子購入緊急対策事業、１、事業主体がＪＡと聞く。そして対象はＪＡ販売の種子のみと聞くと。購入先が証明できれば、対象とすべきではないかという質問です。 ２、苗の購入も対象となりますか。 続いて、概要のＰ５、水稲時期作支援事業、１、対象が米販売額減少農業者となっていて、昨年と同条件比較によるものと聞いています。 その算定について農家が行うんですか。 ２番、その検証はされるのでしょうか。 ３番、同条件比較算定方法は明示されるのでしょうか。反当たりの比較というふうに聞いてますが、算定に当たっては、かなり複雑な計算が出てくるんじゃないかというふうに思ってます。 ４番、ウンカ防除に労した生産経費、上乗せで、ウンカ防除したというような場合の経費も削減の対象になるのでしょうか。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。それでは、
種子購入緊急対策事業について、農協以外の種子購入は対応しないのかとの御質問についてお答えします。 現在、ＪＡで取り扱っていない水稲種子の販売を行っている業者は県内で３つあります。 県では、この３つの業者が取り扱う種子についても、ＪＡを通じて種子を購入すれば、この事業の対象となる方向で調整されている状況です。 次に、苗の購入も対象となるのかとの御質問についてお答えします。 苗については、種子の使用料換算で補助金額を算定することとなっています。 続きまして、
水稲次期作支援事業について、米販売額の減少額算定は農家がするのかとの御質問についてお答えします。 ＪＡ集荷のみの農家については、ＪＡと確認しながら、減少額を農政課で入力した申請書を送付する予定にしており、できるだけ記載事項を減らす方法を検討しております。 ＪＡ以外に販売されている方は記載をお願いすることになりますが、記載例をお示しするなど、わかりやすいように工夫いたします。 次に、その検証はされるのかとの御質問についてお答えします。 販売額の確認につきましては、令和元年分と２年分の確定申告書類や販売額が分かる年表などで確認をします。 続きまして、同条件比較は、明示されるのかとの御質問については、先ほど御説明しました記載例をお示しすることで、できるだけ皆さんにわかりやすい申請書にする予定です。 最後に、ウンカ防除に労した生産経費も削減の対象になるのかとの御質問についてお答えします。 ウンカの警報発令から迅速な対応で、被害を最小限にとどめられた農家の皆さんの努力はすばらしいものと考えております。 しかしながら、本事業につきましては、あくまで販売額の減少を比較しますので、薬剤や苗代、肥料代といった経費部分の補助は難しいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） 今年、ウンカが大変多いかったんですね。農家としたらですね、やっぱウンカの発生を抑えるということで、努力するわけですね。ヘリ防除２回が基本的なとこです。それプラス、農家独自でですね、ウンカに対しての予防すると。これもするとこと、しないとことあるわけですが、努力してやろうといったところは、やはり機械で使用料、また防除薬ですね、これらの費用が多分にかかってきます。そこのところはですね、何とか幾分考慮にならないだろうかということで、あえてもう１回質問したいと思います。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。いろいろと議論をしてですね、進めて制度の設計を考えたんですが、なかなかその費用の部分の計算というのが非常に算定が難しいというようなところもございまして、今回は、やはり明確に被害として売上げの減少といったものが確認できるものというふうな形で制度設計を進めさせていただきましたので、御理解と御協力のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質疑は終わりました。続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） よろしくお願いいたします。補正予算の概要５ページです。 ため池防災減災対策事業と今回中所ため池調査を委託されているようですが選定理由と調査方法について伺います。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。ため池防災減災対策事業についてお答えします。 まず、中所ため池の切開に係る実施計画策定業務については、令和２年度当初予算で計上しているところですが、年度途中に、国の指針が示されたことから、今回、指針に沿った調査を追加するため、補正予算により、対応することになったものです。 中所ため池の選定理由についてお答えします。 場所は椿東の前小畑地区で、萩至誠館大学の南側、市道前小畑福井線のそばにあります。ため池面積は０．３４ヘクタール、貯水量は７，８００トンです。近年、耕作地の減少により、中所ため池の上流にあるため池からの取水により用水は足りており、近年は、中所ため池を使用していない状況でございます。 また、ため池堤体も老朽化しており、豪雨などにより堤体が決壊した場合は、下流の人家、それから公共施設にも被害を与えることが予想されることから、被害の発生を未然に防止するために堤体の切開により、ため池としての貯水機能を廃止するものです。 次に、調査方法についてお答えします。 令和３年度国庫補助により、廃止工事を実施するに当たり、本業務で図面、それから、事業実施計画の作成を行う予定です。なお、令和２年１０月に施行された防災重点ため池の防災工事推進特別措置法の基本指針において、ため池等の廃止工事においても環境との調和へ配慮することが示されたことから、ため池に生息、生育する絶滅危惧種などの状況を、文献資料及び現地確認によって、調査します。絶滅危惧種がいる場合には、移植等の措置を、外来種がいる場合には、流出しないような措置について検討を行います。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい。ありがとうございます。調べてみますと防災重点ため池っていうのが市内には２９箇所あるようなんですけども、特にここが優先順位として、選定されたっていう理由をもう一度お願いいたします。ここの場所が２９箇所のうち、この中所ため池が最優先されたっていう理由をもう一度お願いいたします。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 先ほど答弁でもさせていただきましたように、もう耕作地の減少がありまして中所ため池自体がですね、使われていないという状況。それからですねため池自体の堤体、それがですね、やっぱり老朽化しておりまして、下流にあります民家、それから公共施設等にですね、やはり豪雨とかで、崩れた場合には影響があるというようなところがございましたので、優先順位が高いというふうに判断しまして、こうした切開に向けた取組をするという形で整理をさせていただきました。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） すいませんありがとうございます。そしたら２９箇所のうちは、また順次その順番が決まっていくっていう方向になるんでしょうか今後ですけども。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。２９箇所、あるんですけどもそのうち、６箇所ですね、のため池について、令和４年度以降にですね、廃止の予定というふうな形で、令和３年の２月時点でございますけども、そういうような計画を今のところ持っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質疑が終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４４分休憩──────────────────── 午前１０時５３分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 それでは続いて、議席番号１８番、宮内 議員。１８番、宮内 議員。
◆１８番（宮内欣二君） １点目は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。 いよいよワクチンの接種が始まるそうですが、ワクチンはコロナ対策の決め手だと市長報告がありましたけど、果たして本当に決め手かなという疑問はあります。しかし何かの効果はあるだろうとは思いますが、そこでお聞きします。 一人２回の接種ということが予定されていますが、ワクチンの量というのは、全量確保されているのかどうか、これが１点。 この１瓶で６人分とれるって当初言われていたんですけれど、５人分しか取れないというような報道もあったりするんですけど、そういうことから、十分に全員分のワクチンが確保されているのか、２回打つ分ぐらいの確保がされているのかというのが１点。 萩市の人口というか住民約４万５，０００人ぐらいですか。この人が、２回打つのはいつ頃になりそうなのかということもお聞かせください。 それから、ワクチンの接種の順番、これが変更するような可能性があるかどうか。今は順番としては、医療従事者から始まって、高齢者それから高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設の従業者、上記以外の方というふうに、４段階に分かれていますけれど、これが変わる可能性があるかどうかということ。 次の５の５点のところで、そういうことがあるのかなと思ったんですけれど。 当初は今、ファイザー社製のワクチンを行う。これで接種するということなんですけど、それが、足らなくなったら、アストラゼネカ社製が入る可能性もあるなと思って。 アストラゼネカ社製のワクチンはヨーロッパでは６５歳以上の人に対しては、今、接種を見合せるというような情報もありました。 そういうことから、高齢者を対象に接種をするのはそういうときに、アストラゼネカ社でって言われたときに、高齢者が先に、
ワクチン接種できなくなってしまうような事態が起こる可能性があるんじゃないかなと思って聞きます。 それからですね、５点目として若い人を優先して接種した方が感染拡大には効果があるんじゃないかという人もいます。それはなぜかというと、若い人の中での、無症状者が感染を拡大させているという、そういう報道がよくありますので、そういう人たちに先に接種して、感染源を抑える。それから、リスクの高い
ワクチン接種のリスクや、接種のリスクの高い高齢者を後に回した方がいいんじゃないか。若い元気な人は少しぐらいリスクがあっても回復する可能性があるので、そういう若い人を先に接種して、後から、高齢者をやった方がいいんじゃないかっていう主張する人もいるんですけれど、そこら辺をどう考えておられるのか。 それから、６点目としては、ワクチンを接種するための医師とか看護師とか、そういう、その他の従事者も含めて、接種体制、これは十分に確保されているのかどうかということ。 ７点目としては、
ワクチン接種により副反応が起こる危険が少しありますよね。ゼロではない。その危険性に対してどのような対応がなされるのか、このこと。以上についてお聞きしたいと思います。 それから、補正予算の概要の４ページの
種子購入緊急対策事業についてです。 先ほど、美原議員の質疑の中で農協を通じた種子の購入ということで、県内の種子を扱う事業者がほかに３つぐらいある。しかしそれも、農協を通じたものしか対象にならないというふうに言われました。そのほかの例えば、民間の業者から種子を購入した人、購入する人、その人を、農協を通じなければ対象にしないというのはどうなんかなあと。実際には、農協を通じずに種子を確保する人も結構います。当然、自家採種である農家は当然対象にならないということなんですけれど、どっかで買わにゃいけんということですよね。ほかの農協以外のルートを通じて、種子を購入した人も対象にすべきじゃないかなと思うんですけれど。領収証があれば、どこで購入したか、何ぼ購入したか分かるはずですよね。なぜかなあと。農協だけというのはなぜかっていうのがちょっと疑問です。 補正予算の概要、５ページ、水稲時期作支援事業についてです。 これ、予算の確保、これ十分にされているのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。 もう一つはね。それから、概要の６ページ、がんばろう萩！安心・安全観光地づくり事業ということで、感染拡大防止という観点と、観光誘致、市外からお客さんをどんどん呼び寄せるということについて矛盾しないのかどうかということです。第３波というのが、全国的に起こりました感染の第３波。ＧｏＴｏトラベルあれがやっぱり感染を大きく広げたんじゃないかということを指摘する人はたくさんいます。私たち一般国民もそのように考えておりました。同じようなことになりゃせんかと。市内に、観光地ですからたくさんの人が来てもらわにゃいけんのですけれど、しかしそのことが萩市の中で、感染拡大する可能性、広げるんじゃないかなと思えるんですけれど、それでこの事業をすると、感染が増えてしまうんじゃないかって思うんですけれども、だけど観光事業者は大変苦しい経営、経営というか実情だっちゅうのもよくわかります。そこをうまく解決できるような、そんな手法をとるべきじゃないかなと思うんですけれど。 そこら辺でどのような検討がなされて、この事業が再び行われるのかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
新型コロナウイルスワクチン接種に関して７点御質問がございました。順次お答えをいたします。 まず一人２回分のワクチン量が確保されているのかというお尋ねでございます。 令和３年１月１日現在の日本の総人口が約１億２，５００万人と言われております。国によると３社、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、この３社のワクチンで、合計１億５，７００万人が２回ずつ、接種できる分が確保できるということが言われております。今回承認されたワクチンは、ファイザー社のワクチンでございますけども、１６歳以上の方が接種の対象となっております。今後、供給がどの会社のものになるか、そこはちょっとわかりませんので、現在の想定としては、ファイザー社の分で準備を進めていくということでありますけども、確保は一応できてるというふうに私どもは国からの説明を受けております。 ２点目の市民の皆様が全て、ワクチンを打ち終わるといいますか受け終わるのはいつ頃かというお尋ねだと思います。 あくまでも現時点での見込みでございます。 ４月上旬から予定どおり、市民の皆様の
ワクチン接種が始まり、ワクチンの供給などに変更がなければ、８月中には希望される方、全て接種していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ３点目の
ワクチン接種順番の変更の可能性があるかということです。 国が、当面、確保できるワクチンの量、こういったものも考えて供給を順次、行う見通しになっております。接種の目的に照らして接種の順番も、国が設けて、行うことになります。接種順については、国における検討、また今後の科学的な知見等により、見直されることもございます。 続いて４点目に、ヨーロッパで６５歳以上の方に
ワクチン接種を見合せるという国があるけども、そういったことは想定しているかというお話でございます。 現時点の国の方針では、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる高齢者の方にファイザー社のワクチンによる接種を想定しております。４月以降の住民接種においても、ファイザー社の接種を考えておりますので、アストラゼネカのワクチンが今、御指摘のようなお話ございますけども、現時点では、高齢者の方をまず接種を受けていただくということで考えております。今後、ワクチンの供給が、アストラゼネカとなったりするときに、また改めて、国からそういった薬事承認の際とかのときに見直しがあることもあります。 ５点目の若い方を優先して接種する考えはないかということでございます。現時点の方針では、まずはその感染すると重症化されやすい高齢者、あるいはその基礎疾患をお持ちの方、こういった方を優先して接種をするということで考えております。 ６点目、医師看護師その他の従事者の方など、接種の体制は確保されているかというお尋ねです。現在、県や萩市医師会など関係機関の協力により、体制は確保できている状況にございます。 最後に、副反応への対応は十分かというお尋ねでございます。今回の
新型コロナウイルスワクチンについて、まずは、先ほども言いましたようにファイザー社のものになります。 副反応としては、注射をした部分の痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛など、そういった症状が発表されてます。また、海外で既に実施がされておりますけども、まれな頻度でアナフィラキシーと言われる、アレルギー反応が発生したことが報告されています。接種後に、もしこういったアナフィラキシーが起こったとしても、すぐに対応が可能なよう予防接種の接種会場や医療機関では、医薬品などの準備をしています。市としては、医療機関にも御協力いただいて、副反応についてわかりやすく御説明し、御理解の上、接種を受けていただけるように努めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。私の方から、種子購入緊急対策について、農協以外の種子購入は対応しないのかという御質問について、お答えをさせていただきます。 議員にも御案内のとおりですね、本事業は県事業、というふうな形になっております。 県の方でもですね農協の方が優良種子、それからの確保、供給を担っておるという中で、県内の全ての農業者に優良種子を販売するということが可能であるということから、事業主体を農協というふうな形で限定しているというところでございますので、先ほど美原議員のときにも答弁しましたように、農協で取り扱ってない種子を取り扱っている、業者と調整して、農協を通じて、購入できるようにというような調整をしておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。 それから、続きまして２点目の水稲次期作支援の予算の確保が十分かという御質問についてお答えします。ＪＡの出荷データをもとに、萩市全体の水稲作付面積を割戻して、補正予算額を算定しておりますので、十分に対応できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長
◎
観光政策部長（小野哲君） それでは、安全安心観光地づくり事業に関する感染拡大防止の観点と、観光誘致は矛盾しないかという御質問についてお答えします。 観光クーポン事業では、取扱い事業所において、感染症対策に取り組むことを条件としており、感染症対策の徹底、強化に努めましたことから、観光クーポン事業をはじめ、観光誘致の取組に伴う感染者は、萩市においては、これまでのところ確認されておりません。 また、観光クーポンの配布時期を
緊急事態宣言や感染拡大などの状況を踏まえて判断することとしており、感染拡大防止の観点と観光誘致は矛盾しないというふうに考えております。現在、ＧｏＴｏトラベル事業の停止や
緊急事態宣言などの影響により、宿泊施設、飲食店、お土産物店などの観光関連事業者では、事業の継続が危惧されるような非常に厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、昨年８月から実施した観光クーポン事業を、引き続き実施するとともに、国の第三次補正の交付金を活用し、切れ目なく、観光関連事業者の事業継続を支援するため、観光クーポン事業の追加予算案を提出しておりまして、これと合わせ、約１０万人、２億円の予算規模で観光需要の拡大を図りたいと考えております。感染防止の徹底と同時に、観光誘致を拡大していくことは難しい課題ではございますが、観光を主要産業の一つとする萩市において、人の動きを止めることは経済が立ち行かなるなくなる恐れがあることから、感染症対策と経済活動の両立を目指し、引き続き各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君）
ワクチン接種について、今の答弁を聞いておりますと、もう準備万端と。何でも来いと。やりますよと。いうふうに、安心してください、市民の皆さん、安心してワクチンを受けてくださいということで、そういうことでいいんですね。間違いないですね、ということを確認したいんです。 ぜひ、はっきりと答弁をしていただきたいというのが１点。 それから、種子の確保の事業についてですけど、農協を通じなければいけないっていう理由っちゅうのがいまいちよくわからないんですけど。ほかの民間事業者から購入したって、購入できるということは、そこに種子があるということですよね。別にその優良種子かどうかというのは、それは農協が決めることじゃないし、農家自身がそれぞれに決めることであって、この種でなければいけないと思うから、そこの種を買うわけで、それを、これを栽培したいから買うというわけで、どこの業者から買ってもいいんじゃないか。農協を別に通さなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。なぜ農協を通さなきゃいけないのかっていうのは、県の補助事業だからってから言われるんですけど。山口県と、いや、山口県農協が何かすごく、さっきの話じゃないけど、すごく、がっちりと手を組んでるんじゃないかなあと思えてならないんですよ。 でも、農家にしたらそんな、今はそんなに農協農協とは言わないんですよね。実際にその酒米なんか、結構、事業系の業者が入ってますよね。そういうところも被害はあったはずなんですよ。そういうところも優良種子も確保してると思うんですけど、何かそういう点で、何かこの農家の側からすると、農協通じなきゃいけないって言われるのはちょっとよく、納得いかないところがあります。何か、そういう農家に、納得できるような説明というのはあるんですか。 もう１点、観光の方のところなんですけど、観光地萩市としては本当に苦しい状況だというのは本当によく分かるんですけれど、萩市はまだ感染が爆発的に広がってるわけではなくて、やっと一波が、第一波が到達したっていうぐらいの状況だというのは分かるんですけれど。それから、今まで、それによってこのクーポンを出したりして買い物するような券を出したりするので、それでその宿泊業者から感染者が出ていないというようなことも分かるんですけれど。分かるんですけれど、大丈夫かなあと。人の流れを止めるわけにはいかないけれど。いや私も、実際に苦しんではおるんですけれど、わかっておるんですけれど。だけど、感染も怖いよという住民の方、市民の方もかなりおられるので、ここをね何か、うまく解決する方法はないかなあと思うんですけれど。確かに事業者が苦しいからまた新しいその政策、事業が次の追加補正の中で出てきたというのもわかります。だけどそこに充てるお金をそっちの方へもっとより多く回して、直接事業者へ支給していく方に、この予算を回した方が、何かもっといいんじゃないかなあと感じたんですけれど。苦しいのはわかります。そこの辺りはどうお考えでしょうか。市長がお答えになっちゃってもいいですよ。専門家でしょうから。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種についての準備、大丈夫かという確認のお尋ねでございます。 今回の
ワクチン接種事業については、国の主導で、県と市町村が連携して、医師会などの関係機関の御協力のもと、取り組んでいくものでございます。萩市としては、いろんなその方向性が示されております。そういったものを確認しつつ、今できることをしっかりと準備してまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。先ほど
種子購入緊急対策事業、農協以外からの購入はできないのかということなんでございますけども、基本的には県の制度設計の中で、先ほどお話ししましたように、県内全ての農業者に優良種子を販売できるというようなところから選定したというふうに聞いておりますので、この部分については御理解、御協力をいただきたいなというふうに思っております。先ほど、答弁の中でありました
水稲次期作支援事業、これも同じようにですね、次年度に向けた酒米も含めてですね、支援をするという趣旨でございますんで、こっちは市の独自予算で組んでおりますので、農協に出荷されようが集荷されまいが、減収した場合にはですね、対象にさしていただくというところで御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） 観光に関する御質問で、３つの観点から御質問だと思うんです。まずは怖いと思ってらっしゃる方がいらっしゃる。これについては感染防止策をしっかりと徹底していくということでの対応させていただければと。 それから、直接事業者へ回した方がいいのではないかという御質問、これにつきましては、直接の支援につきましても、商工政策部を中心にですね、いろんな施策を組んでおりますので、これについてもしっかりとさせていただいております。 今回、私どもが上げさせていただいておるのは、事業活動の回復といいますか、事業をしっかり回す中で、経済を浮揚させていくと、いった観点からやっておりますので、観光関連事業者への支援というものを効果的に組合せてですね、しっかりとした施策を打ってまいりたいと考えております。 以上でございます
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 観光と感染防止、なかなか大変大きな課題で難しい課題なんですけれど。感染が本当にぐっと下火になるまで、入り込み客を増やすような観光誘客を進めるような事業というのをもう少し待つということはできないですか。今回、繰越しがかかるんかもしれませんけれど、待って実施するということはできるんですか。それはどうなんでしょうか。開始の時期という。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） ただいまの御質問でございますが、先ほどからお答えさせていただきましたように、観光クーポンの配布時期につきましては、このＧｏＴｏトラベル、あるいは
緊急事態宣言の動向を見ながらですね、開始時期を決めたいと思っております。すぐすぐに始めるということではございませんので、その状況を見ながらしっかりと経済が回るような形で、再開をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。補正予算の概要について質問２点通告しております。 １点目が、消防救急デジタル無線整備工事に関する、入札談合事件に係る和解事業。これは平成２４年の７月４日に締結した消防救急デジタル
整備工事請負契約における納入機器の製造業者による入札談合についての件です。この和解金を支払うことについては１２月定例会で議案として出ておりました。その中では、和解金を、和解案として１，３７５万円。そして、裁判、訴訟ではなく、和解を模索する理由として、有用な証拠が出てくるとは限らない。また、長期にわたり訴訟の経費がかかるなどの要素を考慮して総合的に判断したということでした。最終的に和解内容、解決金等は当初想定どおりになったのか、また、具体的にどのような内容での和解になったのかをお尋ねします。 続きまして同資料の４ページのところ、先ほど質問が上がっております
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。 接種方法や、スケジュールをどのように告知をされますか。また、ワクチン自体の情報、先ほどいろんな質疑の中でありました、このような副作用を報告されているとかですね。そういった、ある意味、リスクはこういうふうにあります。受けた結果の利益がこういうふうにあります。きちんとリスクも説明すべきだと思ってますが、そういうような情報を新たに分かることもあると思います。政府が主導している部分もありますから、どうやって継続して市民へ情報提供するのかお尋ねします。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 私からは、ただいまの小林議員の質疑のうち消防救急デジタル無線整備工事に関する入札談合事件に係る和解事業に関しての内容についてお答えをいたします。 解決金のお話がございました。１２月定例会で私どもがいろいろ説明させていただいた内容についても、小林議員の方から一部お話があったところでございます。その中で、和解金は１，３７５万円ということをおっしゃいました。この内容で１２月定例会議案、議決をいただいたところでございます。 この１月１８日に相手方と正式に和解をしたところでございます。この１２月定例会で可決いただいた議案の内容どおり、この和解金については、解決金については１，３７５万円ということでございます。そのほかの内容でございますけれども、萩市と相手方に関しての間には、この本件に関して何らの債権債務がないということを、相互に確認するというふうなものが主な解決金以外の和解の内容ということになっております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種について２点、ございました。 まず、接種方法やスケジュールをどのように、告知していくかということでございます。 市民の皆様への周知の方法といたしましては、
ワクチン接種は４月以降にまず高齢者の方、対象に始まるという想定になっております。萩市としては、３月中旬以降に高齢者の方あてに、個別に文書でお知らせをいたします。この文書の中に、封書の中に、クーポン券と一緒に接種方法やスケジュールなどを記載した文書を同封して、お知らせをしたいと考えております。高齢者以外の方あてには、４月中旬以降に、同じように文書でお知らせする予定としております。そのほか広報はぎ、市のホームページ、ＳＮＳ、防災メール、防災行政無線、萩テレビやＦＭ萩など、あらゆる方法で、お知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン自体の情報をどのように継続して、市民の皆様に、提供していくかというお尋ねでございます。市としましては、国や県などの情報をもとに、随時、先ほど言いましたような手法でもって、お知らせをしていきたいと思います。新しい情報があれば、その都度、お知らせに努めてまいります。併せて、医療機関でも、ワクチンに関する情報をお知らせいただくようお願いをしてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それでは和解のした件について、もう一つお尋ねしますが、訴訟ではなくて、和解をする、解決金で、この件について、和解をしようというふうになった背景に、最初申し上げましたが、有用な証拠が出てくるとは限らない、そしてそれが長期化することによって訴訟の経費がかかることなどを考えての総合的判断ということでした。ほかの自治体での、同じような萩市と同様のような事例というのは、どのようになってるでしょうか。当時はまだ和解はしている実際はなかったと記憶してます。併せて、ほかの裁判の事例などで、もう出てしまったら仕方ないんですが、有用な証拠が出てきた事例があるのか、それも併せてお尋ねします。 そして
新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてです。 個別に文書を発送されて、ＦＭ、テレビとか、そういうところＦＭですとかテレビですとかいろんなとこで告知をされるということでした。これは、接種をされた方っていうのは、萩市の中で、誰が接種したかっていうのは管理されますか。ていうのは、今回のワクチンは、もちろん接種するっていう選択肢がある一方で接種をしないっていう選択肢も個人の自由な中でありますよね。知らなくて接種ができなかったっていう人には、何度も何度も手を替え品を替え、告知をしないといけない。いや私は今の段階ではちょっと、一部不安があるから今はしないとかですね、いろんな場合が想定されると思うんです。萩市としてそういう情報を追跡していくのかどうか。 そこをお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） それでは、まず、他の消防本部の動向についてということでございますので、１２月議会で御報告をいたしまして以降のことを、昨日、確認をいたしました。情報を求めていましたが、１２月以降で大きな進展があったという消防本部様はございませんでした。裁判につきましても証拠が出てきたというような事例は、今のところございません。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種をされたかどうか、市として把握する。あるいはその知らなくて接種をされない方に、どうお知らせるなどを対応するか、というお尋ねだと思います。 ワクチンは、お一人当たり２回接種を受けていただくようになります。実際に医療機関、あるいは集団接種の場合は接種会場で接種をしていただきますが、接種していただいたことについては、市の方でも、医療機関などから、情報をお知らせをいただくようになってます。まだ接種されない方については、途中途中で確認をいたします。こちらについては、どのようなタイミングがいいのか、今後の状況の中で、検討して何らかの形でのお知らせというのを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小林委員の質疑は終わりました。続いて議席番号５番、村谷議員。 ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） はい。私の方からは、補正予算概要の４ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について一つお伺いします。 先日、説明を受けた際になんですが、１６歳未満の接種については、薬事承認の内容を踏まえて検討されるとされておりました。１６歳未満については対象となるでしょうか。 次に、同じく補正予算概要の５ページ、ため池防災減災対策事業、これにつきましては、先ほど佐々木議員の方から同様の質問がありまして、伺いたいことが聞けましたので、これについては質問を取下げたいと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） コロナウイルスワクチンの１６歳未満についてのお尋ねでございます。 今回、国が薬事承認いたしましたワクチンの種類は、ファイザー社が申請したものでございます。今月の１４日に正式に、承認がおりております。今回の承認対象については、１６歳以上というふうなことになっております。なおファイザー社以外、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンについても、導入といいますか、そういったものが想定がされておりますが、こちらについては、改めて薬事承認の手続ございますので、そこで明確なるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） はい。今回は１６歳未満は対象外ということですけれども、この接種できない理由をどのように把握されておられますか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ワクチンの開発に当たって、知見といいましていろんな調査研究をいたします。このファイザー社のワクチンについては、１６歳未満の方を対象としていないということで、この対象から、今回のですね、
ワクチン接種の対象から外れたというふうに聞いております。
○議長（横山秀二君） 村谷議員委員の質疑は終わりました。 次に、議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）については、通告がありませんので質疑なしと認めます。 次に、議案第２５
号工事請負契約の変更についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 防災行政無線のデジタル化事業ですが、今回、契約金額が１億９，３６０万円だったのが１，４２８万円余り下がって１億７，９３１万５，４００円とするというものでありますが、これはなぜこういうふうになったんですか。どうして契約金額が下がるんでしょうか。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 今回の１，４００万円余りの減額の理由でございます。 防災行政無線、最終的には各お宅に戸別受信機を設置をいたしまして、この戸別受信機の入り具合っていう受信状態というのを調整していくわけでございます。これが、強かったり弱かったりということがあるわけですけど特に弱いところ、この受信状態が弱いところっていうのは、屋外にアンテナを立てまして、ダイポールアンテナであったりするわけですけれども、こうしたものにより、そこを補完するといいますか、そういった、要は、何ていうんですかね。工事がその中に含まれておるわけなんです。この須佐地域のこの防災行政無線について、当初、須佐地域の地形であったりとか、状況をある程度想定をして、この程度アンテナが必要なんじゃないかという想定をして要は仕様書をつくって、入札があって契約が決まったわけですけれども、実際に戸別受信機を置いてその状態を確認をしたところですね、当初の予定より、アンテナの設置が少なくて済むということでありました。そのようなことから、減額になったというのが主な理由でございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 屋外アンテナが少なくて済んだということなんですが、アナログとデジタルでは、デジタルの方がその障害物に弱いんじゃないかなと思うんですけれど、それで、その想定よりも少なくて済んだということは、当初の設計の中で、屋外アンテナ設置、設置が多過ぎたということだったんだろうと思うんですけれど。何かちょっと前のアナログ時代のアンテナの数とかを見れば大体そこら辺は予想できたはずだと思うんですけれど。業者が少なくて済むよと。言うてくれたからよかったのかもしれませんが、ひょっとしたらもっと少なくて済むかもしれんなと。そういうことはないですか。実際にこのそれぞれの電波の強度を測って、アンテナの設置をしないという判断がなされたと思うんですけどそこら辺のデータを十分に持っておられるんですかね。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） アナログとの比較はちょっと、実際のとこよくわかりませんが、これまで既に川上地域であったり福栄地域であったりというところでも設置をして、もちろんその地形であったりとか、この状況であったりとかっていうのは異なりますけども、そういったところも参考にしながらですね、また須佐、それを踏まえて須佐地域の住戸の状況であったりとか、地形であったりとかっていうのを、想定をして、この本数を想定したかというふうに思っております。実際に、先ほどちょっと言いませんでしたけども、各お宅に、設置する場合に設置する戸別受信機を設置する場所によってもですね、随分入りが良かったり悪かったりするというふうなことがあって、そこら辺りはなかなか当初想定しづらい部分があろうかと思います。そんなことが、かなり今回のアンテナが減った原因の一つだというふうに聞いております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 以上で、議案第１号、議案第２号及び議案第２５号に対する質疑を終了いたします。 このあたりで午前中の会議を終わり、１３時、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時４１分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 質疑を続行します。 続いて、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）に対する質疑を行います。質疑はありませんか。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）について質疑します。 質疑をする元のページは、お配りをいただいております令和２年度３月補正予算の概要より、質問させていただきます。 幾つかの事業が出ておりますが、まず５ページのところ、新規
中小企業者等緊急サポート給付金事業についてお尋ねをします。 これは対象が令和２年１２月から令和３年２月の間、３か月における１か月の平均売上げと前年同期間の１か月の平均売上げを比較して、３０％以上減少している企業者の方へ給付金額を減少率に応じて給付するというものです。減少率が７０％以上のところは５０万円、減少率が５０％以上７０％未満のところは３０万、３０％以上５０％未満ところは１０万円とそれぞれなっております。 この事業についてですが、直近でも、飲食業組合さん等からですね、要望が出ていたと思います。前回
エール支援金というものがございました。これで助かった事業者の方、もちろんいらっしゃると思うんですが、この飲食業の方々の御意見をお聞きすると、
エール支援金では既に支援が重複しており、給付の対象とはならない。また、業界によって売上げの減少幅がかなり違うので、それに応じた支援制度をして欲しいというような声も聞かれます。 そこでお尋ねしますが、今回の給付金のこの事業については、既に萩市の給付を受けている者は対象となるのか、重複して、取得は可能なのかというところをお尋ねしたいと思います。 次が６ページのところです。 がんばろう萩！飲食店応援
利用促進事業、萩ぐるめぐりクーポン事業、この中で対象の方、事業内容を見ますと、市民等が参加店舗のうち、３店舗でそれぞれ１，０００円以上飲食した場合、４店舗目で２，０００円のクーポン券として利用できるスタンプカードを発行されるということでした。対象の方は市民の方に限られるのでしょうか。それとも、観光、この場合ですと近接観光が中心になると思いますがそういった方も対象となるのかっていうことをお聞きします。 次に、７ページのところです。下段、事業承継
事業引継ぎ支援事業という中で、３項目あります。 ３つ目のところ、空き事業所活用創業支援事業というのがあります。前回、施設再生まちづくり促進事業というものに対して、私からは、対象事業者をもっと拡大すべきじゃないのかと。空き店舗っていうのは大きな物件だけではないんじゃないかというお話をいたしました。今回のものは中小規模のものも、対象となるのかというところをお尋ねします。 続きまして、９ページのところです。 市内宿泊施設利用助成事業これは継続事業になるかと思いますが、感染状況に応じて、市民の方のみが限定であったり、市民の方を含め、市外、県外の方も対象となるなど、条件が変わっていた経緯があると思います。今回の対象者はどのように想定をされていますか、お聞きします。 同じく１０ページのところです。
安心安全観光地づくり事業のところですが、制度自体が好評であっても、結果として事業者の参画が遅れたという事例を聞いております。実際申請書お持ちしたこともありますが、この認知不足についてどのように捉えられているのかというのをお聞きします。 そして、ちょっと戻るんですが６ページのところにある飲食店応援
利用促進事業の対象店舗と、この店舗は同一になるのか。周知も含めてお聞きしたいと思います。 最後です。１１ページのところＧＩＧＡスクール整備事業、事業内容のところで、モバイルルーターの購入というところなんですが、事業説明のところには自宅学習等における子供たちの学びを保障できる環境を実現するためというふうにあります。これはどのような場合をちょっと想定してらっしゃるのか、
緊急事態宣言が出たときに、自宅でインターネット通信環境を整えて勉強するようなことを想定されているのかちょっとそこをお聞きしたいと思います。ちょっと質問項目が多くてすいません、お願いします。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 小林議員の方から、幾つか御質問いただきました。まず、
緊急サポート給付金事業についてですが、対象でございますけど、
エール支援金の例も出していただいてお話いただきましたが、今回はこの１２月からの感染拡大を受けて、飲食店組合からも、御要望もいただいてますけど、その第３波の影響でかなりの、観光関連産業を始めいろんな業種でですね、影響を受けているという状況を踏まえまして、緊急的にそのサポートを給付金を支給しようというものでございます。 したがいまして、従来ずっといろいろな対策を講じてきましたが、従来の対策で給付金を得られた方も、対象としております。 あくまでもこの３波の影響で、事業に大きな影響を受けている事業者が対象ということで、例えばハイブリット給付金を受けて、何とかしのいでこられた事業者の方あるいはその
エール支援金の給付を受けて受けられた方についても、今回は、第３波に対する対応ということで対象としております。 それと、萩ぐるめぐり給付金事業についてもお尋ねいただきました。市民等ということで書いておりますが、今の感染状況を踏まえてですね、今、観光の方も観光客を誘致する事業を、補正の方に上げてますが、それを実際にやっていくのは、今の状況コロナの感染状況を踏まえて、適切な時期に、それをやっていくというところでございまして、ただ、飲食店の方は、もう１２月から非常に影響を受けて非常に困っておられるという状況を踏まえまして、今の状況では、市民で何とか応援をしていくという思いで事業をつくっているとこでございます。 というのはですね、今この３店舗をめぐっていただいて、クーポンをという、制度設計してまして、こちらにですね例えば、萩に勤務されてる方、そういう方もですね、近隣でですね、勤務されてる方も、そういう３店舗をめぐっていただけるような状況であればですね、しっかり飲食店支援の観点から使っていただこうという思いでございます。 したがいまして、今回、今挙げてる事業につきましては、市民等でしっかり応援していこう、飲食店の利用促進を図っていこうということで事業を制度設計しているとこでございます。 それから、観光の方で今挙げております事業の飲食店、どういうといいますか、一緒かというお話だろうと思うんですが。この萩ぐるめぐりクーポン事業につきましても、飲食店の方に登録をしていただいて、利用を促進していくというふうに考えておりまして、当然その観光の方で登録されてた事業者も対象に考えてます。 改めまして今、観光客を相手にした萩にゃん。クーポンの対象として登録されていない事業者も当然あるわけでございますんで、幅広く募集をいたしますが、観光の方に登録されている事業者も、対象になるというところでございます。 それから、いずれにしましてもですね、今のコロナの感染状況を踏まえてですね、観光客を誘致して、そういうその観光需要を回復していく、事業活動を回復していくと、そういう観光の部分と、事業者の今の非常に困っている状況はありますんで、市民の方もそういう飲食店をしっかり利用できるような、そういう仕組みをつくっていこうということで、制度設計をしているところでございます。 それから、事業承継の空き事業所活用支援事業でございますが、これにつきましてもですね前回大規模な施設ということで、まちづくり促進事業で支援、事業について御承認をいただきましたが、今、先ほど申しましたように、１２月以降、相当のコロナの影響を受けている事業者さんがおられるという状況を踏まえまして、今も実際に事業を廃業をされてる方もございますが、そういった空き事業所になってそのまま置いておくということは、当然何といいますか、廃墟化になり、そのまちづくりにも影響してくると。 こういう観点でですね中小規模の事業者についても、その空き事業所となった施設を利用する場合に、支援をしていこうということで今回、予定をさせていただいてるとこでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） ２点御質問いただいていることについて、まず、９ページのがんばろう萩！市内宿泊施設、利用助成事業についてでございますが、市民の方のみが限定ということ、市民の方のみという対象で、今後どういうふうに考えているのかという御質問に対してでございますが、前回は市民の方プラス、知り合いと申しますか、市民の方が入っていらっしゃれば、全てを助成対象にしておりましたが、午前の質問にもございましたように、感染防止対策と経済をどう回していくのかといったところで、今のところは、市民に限定させて、いただいているという状況でございます。今後の感染防止の進捗具合を見ましてですね、対象の方を広げるといった検討はしてまいりたいというふうに考えております。 もう１点、１０ページの観光クーポンでございますが、この認知不足、周知をどう徹底していくのかという御質問でございますけども、一義的には広報はぎで全ての市民の方に周知はしておりますが、加えて観光協会のホームページあるいは、商工会議所、商工会の会報、加えまして農業者組合等、農業者団体を通じて会員の皆様への周知をお願いしているところでございます。まだまだ、完全な周知というのはできておりませんけども、これらの媒体を通じて、多くの方々に認知していただけるように努めてまいりたいと思います。 加えまして、先生からも聞いてないよという話を聞かれるということがありますのでぜひ、先生からも、そういった方には一つの大きな方法が口コミだと思いますので、お知り合いの方にもぜひこういった事業をやってるということを、いろんな方に宣伝をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 私から以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。 それでは小林委員さんの方から、ＧＩＧＡスクール整備事業ということで、質問がございました。 どのような場合を想定しているかということでございますが、今回の整備につきましては、市内小中学校が全て休校になるような緊急時を想定はしておりますが、緊急時においても、スムーズにオンライン学習等を行うことができるように、事前準備として、平常時においても、各家庭へルーターを貸出し、緊急時に向けた練習を兼ねて、計画的に使用していくということをしております。 したがいまして、平常時にも今後使う可能性があるということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それぞれ回答いただいてありがとうございます。ちょっと確認を含めて、再度お尋ねしますが。 まず、
中小企業者等緊急サポート給付金事業については、全くの新しい事業として捉えていただけるということで、多分、お聞きもあると思うんですけど、業種によっては、それこそおっしゃった第３波もそうですし、なかなかちょっと回復基調に乗りづらい、いわゆる飲食店の中でも、社交性の高いようなところなんかは厳しいという声もお聞きします。 ここで、その周知のとこで申し上げたいのが、結局、
エール支援金をしたときにも、私はチャレンジ補助金を受けたからもう対象にならないとかですね。そういうこの制度を受けたら対象にならないとか、これは対象になるんだとか、その辺りが、正直市民の方も五月雨式にいろんな支援が出てくるもんですから、理解が難しいですね。 これは全くの新規でこの制度は対象になるんですと、これは比較的今まで言ってきた一律でやるよりも、実態に合わせた給付をして欲しいっていう、私以外にもいろんな方の御意見を踏まえた制度にはなってると思いますんで、そこに配慮した、周知をしていただければというふうに考えております。 この次のページのところの飲食店応援利用促進萩ぐるめぐりクーポン事業なんですが、 これは飲食店ということが対象で、例えば物販とかをされる会社さん、例えばそうですね、ただパンを売っているお店とか、これはどういう線引きになるのかっていうところを教えていただければと思います。 ７ページのところの事業承継
事業引継ぎ支援事業については、当初１２月のときに施設再生まちづくり事業のときにも、結局その大規模施設だけなのかと、もっと実態を見ると小規模の事業者の方の店舗が空き店舗になっている実態があるというのが申し上げて、まあそれにある程度こう即していただいた内容になっているのかなあ、というふうに思っているんですが。この予算がこの３００万っていう予算に対して、補助率が３分の２、上限１００万円っていうふうになってます。 今からのいろんなこの影響ですとか、実際その廃業というか空き施設になったところの数と照らすと、予算を超過する可能性がなきにしもあらずだと思うんですね。その場合には、予算をどういうふうに考えるのかていうところと、同じように、空き施設のあったところは、コロナの影響が出だしたときから空き施設になったものなのか、もともと空き施設になったものも対象になるのか、ところをお尋ねします。 はい。以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） まずは
緊急サポート給付金事業でございますが、今、
エール支援金について、その
エール支援金を制度化した時点ではですね、ちょっと何て言いますか、コロナの影響は長期化をしてましたが、こういうような爆発的な感染が広がってる状況ではなかったわけですよね。
エール支援金につきましてですね、今まで必要なところに必要な支援を、しかも、資金繰り対策については、融資が１番効果的だと。 一律に配るんじゃなくて、まず融資で対応していただきたいということで３月にもう制度をつくりまして、緊急的に実施をしたわけでございます。 その融資を促進するためのハイブリッドの給付金も給付をしたわけですが、そういった状況の中でも、そういう融資を受けずに、しっかり頑張って事業を継続されている事業者の方もたくさんおられるわけですよね。そういった方にもしっかり、幅広く支援が行くような形でですね、今後も事業継続を図っていただきたいという観点で
エール支援金は、制度化したものです。ハイブリッドの給付金を受けられた事業者については、同じような給付金の制度でございますんで、対象外とさせていただいたわけです。 ただ、チャレンジ補助金につきましては、自分、事業者自らが取り組んで、そういった事業者が行った事業に対して補助をした、市の方が補助したという事業でございますので、チャレンジ補助金については、対象外とせず、チャレンジ補助金をもらっておられる方も、
エール支援金は対象ですよということで資金繰り対策を進めてきたところです。 今回は、先ほどおっしゃいましたように、今の状況を踏まえて、大きく影響を受けてる事業所、あるいはその業態によってですね、その影響が異なるわけでございますが、この大きな第３波でですね、相当の事業者、アンケート調査もさせていただきました。相当の事業者が大きな影響を受けているところということで、ここはもう直接的にその影響度合いに応じた支援策が必要だという判断でですね。だからそのときそのときで必要な施策を早急に打つということで進めてきておりまして、今回はそういう判断で、
エール支援金じゃなかった、
緊急サポート給付金事業を実施すると。こういうところで進めているところでございます。何て言いますか、予算計上させていただいてるところです。おっしゃいましたように、ちょっとわかりにくい部分がないようにですね、ないようにしっかり利用者の方に届きますように、ＰＲの方は配慮して行っていきたいというふうに思います。 それと、ぐるめぐるりの飲食店の考え方ですが、テイクアウトについても、対象とするように今考えてます。はい。 それから、今の空き事業所の件でございますが、これにつきましてもですね、１２月補正でお願いしたのは、もう大規模な、旧グランドホテルですが、ああいう施設が廃業になったという状況を踏まえてですね、これはもう、ああいう施設が廃墟化すると、しかも中心地でですね、まちづくりの影響が非常に大きいというところで、その施設を活用していただいて、しかも企業誘致費で事業を実施するようにしたわけですが、雇用も、その当時、みんなもそうなんでしょうけどやっぱ離職者もある。雇用もしっかり確保していただくと。こういう観点で、大規模な施設に限っての、事業を制度化したと。今回は、今の３波の影響も踏まえてですね、中小事業者が、そういう、廃業で空き事業所になった場合に、店舗等を利用をしていただく事業者をしっかり支援しようというところで予算計上させていただいてます。 ということで、対策は絶えず必要な時期にスピーディーに対応したいというところで取り組んでおりまして、その時点その時点での課題に対応した、施策に取り組んでいるというところで御理解をいただきたいと思います。 今の状況を踏まえると、そういう中小事業者の廃業、空き店舗対策が必要だというところでこの事業承継に併せてですね、併せて、制度設計をしているとこでございます。 それからパン屋の話ですけど具体的にはもう対象になりますんで、ということで御理解いただきたいと思います。 申し訳ございません。この対象となる施設についてですね、コロナの影響による施設かどうかと、こういうお尋ねでございます。 今回、コロナ対策の地方創生臨時交付金も活用するようにしております。あくまでもコロナの対策ですから、昨年の３月、萩市の場合ですと昨年の３月から、今この年度末３月３１日までに、そういう状況になった施設を対象に今考えてます。あくまでも今回コロナ対策ということで、事業の制度設計しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。詳細な制度設計とか、内容については委員会がこの後ありますんで、そこまでちょっとお聞きはしないんですけど。今の説明でも、すごく丁寧に説明していただいてる分、市民の方がテレビとかラジオで聞いてたらちょっとわかりづらい。いや、要は、だから、今回の新しく創設される事業の中小企業者の方への緊急的な事業については、今まで支援を受けていても、何を受けていても、今回の１２月からの影響なので、もう全ての業種業態対象になるということですよね。この制度も含めてなんですが先ほど
観光政策部長からもお話があったように、例えば紙とか市報とか、あとは各組合さんを通じての告知っていろいろあると思うんです。 それはそれで情報共有もしていただいてると思うんですが、意外とこの個人店舗さんの中で、比較的その操業の浅いというか、新しい店舗さんなんかは、組合に入ってない店舗さんも結構多くございまして、それまで行くと、情報っていうのが、例えば、ＳＮＳを見るとか、それとおっしゃった口コミとか、になってます、そこについては、それこそ広報の仕方とか、組合さんのラインとあとは個人事業主さんのラインを、例えばそういうお祭りに出店していただいてる方の名簿とかからまだ出店、例えばいろんな時代祭りとかですね、出店されてる方の名簿と照らして、ここは出てないけど、どういう事情があるのかなとかそういうとこまで、配慮していただけたら、抜け漏れなくなるのかなというふうに思ってます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） はい。ありがとうございます。おっしゃったように、今回の
緊急サポート給付金事業は、従来の支援を受けていようがいまいが関係なく、この第３波を受けての緊急対策だというふうに御理解いただきたいと思います。 それから周知の方法につきましてはですね先ほど言いましたが、しっかり周知ができるような手法で周知を行いたいと、こういうふうに思いますんでまた議員の方も、いろいろ、そういう機会がありましたら、周知をしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ほかにありませんか。１２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。令和２年度３月補正予算追加分について２項目お尋ねをしたいと思います。補正予算の概要、５ページ目のですね、今先ほどの
中小企業者等緊急サポート給付金事業３億４，８４０万についてお尋ねをします。 令和２年１２月から令和３年２月まで３か月の間にですね、事業者の売上げの減少率が３０％以上５０％未満であれば１０万円、５０％以上７０％未満の減少であれば３０万円、７０％以上の売上げの減少であれば、５０万円の給付金を給付をすると、そういうふうにお伺いしております。 まず１点目はですね、事業者の売上げに基準を設けないのかということです。 どういうことかと申しますと、例えば３か月の売上げが、３０万円しかないところに、７０％以上売上げが下がったからといって一律５０万円を給付するのかということであります。その辺の基準を設けてないかということです。 ２点目はですね、売上げの対象月です。 今回の対象月は、昨年の１２月から２月まで、今年の２月までとあります。これはどうしてでしょうかということです。一部の都市ではですね、
緊急事態宣言が今なお発出されております。その影響はですね３月まで、及ぶことが懸念をされてるわけです。よってその対象月はですね、２月までとするよりは、３月までとした方がいいのではないかということです。 ３点目はですね、３か月の売上げの平均で比較をするのか、それとも３か月の間における、１か月の売上げで比較をするのか。このことをお尋ねをしようと思います。 ２項目めです。２項目めは、補正予算の概要の７ページ、
中小企業者等経営安定化緊急対策事業１６８万円についてお伺いをするものです。 コロナ対策融資を受けた事業者が１年間の返済据置きをしている場合、今年の春から返済が始まるということです。新聞報道によりますと返済の据置き期間を設けている事業者というのがもう過半数を超えると、一部新聞では６割を超えるのではないかという報道がされております。このことを受けて早いところではこの春から返済が始まるということです。返済ができない場合、条件変更をするということなんですが、条件変更する場合は恐らく、期間を延ばしますから、その分、新たに保証料が発生すると。その保証料を萩市が負担しようじゃないかと、そういう制度設計ではないかなというふうに思っております。 私はですね条件変更をするよりは、むしろ新規の融資の方でですね、旗を振った方がいいのではないかというふうに考えております。 その理由として、一度条件変更するとですね。金融機関の融資の姿勢は、厳しくなります、硬化します。今回のコロナ対策融資はですね、期間１０年超長期で借りてるところがほとんどなんですね。その影響がですね今後１０年間、去年借りてれば、今後９年間及ぶことがやはり考えられます。金融機関の姿勢が硬化すると次の融資に応じてくれないというケースがですね、ままありますので、私はむしろ新規融資を借りる方にシフトして、萩市は、推進すべきじゃないかなあというふうに思っております。 もう１点ですね、条件変更は、主には、金融機関がやるわけですけど、金融機関はあんまりメリットがないんですよね。銀行出身の方が、ここには、私含め３人いますから、条件変更はですね、かなり手続が煩雑なんですよね。保証協会向けの手続とですね、銀行内向けの手続とですね、銀行にとってはメリットがないと。ですから、銀行にインセンティブを与えるためにもですね条件変更よりは、新規の融資で旗を振ってあげた方がいいのではないかということです。 そのことをちょっとお尋ねをしようと思ってます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 関議員の方から御質問いただきました。 まず、
緊急サポート給付金事業でございますが、事業者の売上げの基準というお話でございますが、この事業ですね基本的に今、令和２年の１２月から２月までの３か月の１か月当たりの平均の売上げ額、売上げ額と、それから前年同期の平均の売上げ額を比較して、その売上げ減少分を事業者の方に支給をするという仕組みになってます。 それぞれ事業者に売上げ額かなりこうあるんですが、その上限額が７０％以上でしたら５０万、５０％から７０％でしたら３０万、３０％から５０％が１０万と。あくまで上限額がそういう金額を設定しまして、基本は前年同期と比べて減少した、売上げの減少した額を支給するというふうに考えてます。 それから対象月のお話がございましたが、実際のところ感染症が何といいますか、拡大してきたのが、令和２年の１２月の中旬以降ぐらいなんでしょうね。１２月末にＧｏＴｏトラベルも一旦停止、一時停止という状況で、そういうコロナ感染症の状況を受けてですね、１２月から、飲食で忘年会の自粛とかですね。 クリスマスもそうだったと思います。その自粛により、飲食店もやはり、相当ね、１２月から影響を受けているというところ。 それから、今、１月から３月という御提案もいただきましたが、今の状況を踏まえてですね、なるべく早い時期に給付金を支給していきたいというところもございまして、さらに２月が、何て言いますか、ホテル、旅館の休業等もございます。それに関連する事業者がかなり相当影響を受けてるというところを踏まえまして、私どもは、令和２年の１２月から２月の３か月に設定をさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。 それから、売上げの平均を３か月の１か月当たりの平均というふうにしておりますけど、方法とすればですね、そのうちの一月をとる方法もあるんですけど、業種によったりですね、その業務の事業の形態によって、年によって売上げの変動がやっぱりどうしてもあるんですよね。 その変動を踏まえて、１か月を抽出するよりは、３か月の平均とした方がいいという判断でしております。それと、影響を受けた期間が１２月からなんていいますか、世間の自粛ムードによって、相当の影響を受けていると。さらに、今２月もこういう状況だというところを踏まえて、３か月の１か月当たりの平均というところで設定をしているとこでございます。 それから、今の据置きの件はですね、ちょっと今おっしゃったとおりです。今、保証料が条件変更によって増額になりますんで、その差額分を市が支給していくという制度でございます。 あと詳しい融資の関係ございましたが、ちょっと
産業戦略部長に代わります。
○議長（横山秀二君） 小野
産業戦略部長。
◎
産業戦略部長（小野哲君） 関先生から御指摘のありました、銀行員の１人でございます。 条件変更ではなく、追加の融資等で資金繰りを支援する方策はなかったのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり融資の条件変更すれば、一般的には企業の信用力、銀行における格付でございますが、これは低下する可能性が高く、状況によっては、条件変更を受入れられないということもあります。 しかし、今回のような緊急事態におきましては、政府からも金融機関に対して返済の条件変更に柔軟に応じるように求める要請がなされており、銀行界も、条件変更の要請には基本的に応じているという新聞報道もございます。加えて返済が厳しい企業に対して、返済のための資金、ニューマネーを出すということは、銀行にとって非常に厳しい状況であろうかと。返済のための資金を新しく出すということは、難しいといいますか、かなりハードルの高いことだと考えております。 今回の施策を組むに当たりましても、地元の金融機関はじめ、信用保証協会等に個別にヒアリングを行った上で、かかる状況下においては、条件変更による返済猶予が最も考えられ得る手法であり、市としても、条件変更時において発生する保証料あるいは利息といったものを支援することといたしました。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。御答弁ありがとうございました。先ほど山本部長の方からですね、御答弁をいただいた際に、対象月の比較のところで、１か月の平均っていうふうに言われたんですけど、これ３か月の平均ですよね、今説明を聞いてますとね。そういうことですよね冒頭、１か月の平均って言われたんで、何で１か月、１か月平均値なんかあるのかなあなんて思ってたんですが、ちょっと誤解のないように正しく、改めて御答弁をいただければというふうに思います。 要は３か月の売上げの平均を昨年と比較してということですよね。そこをやはり正しく市民の方にお知らせいただかないとまずいかなという気がしています。 それから、売上げの対象時期が、１２月から２月までのことについて説明をいただきました。答弁では、年末年始需要が大きく落ちている飲食店を主に想定して、１２月から２月ということでした。 一方で、３月は年度末でもありますから、このコロナ禍を受けて、年度末需要がやはり大きく減退するという業種も私はあるのではないかなあというふうに思ってるんですね。 今回の給付金事業、何も飲食店だけを対象にやるわけではないですよね。ありとあらゆる業種を想定して、給付をされるわけですから、そういった事情も勘案されてですね、ある程度その対象月を幅広く持たせてあげた方が使い勝手のいい制度になっていいんじゃないかなと私は思うんですけどね。その辺お考えについて、改めてお伺いします。 それと条件変更に関わる懸案というか、緊急対策事業です。 昨年ですね、補正予算で民間の、民間でなくてもいいんですが、金融機関からお金を借りれば上限５０万円として給付金を出しますよと。ハイブリッド融資っていうふうに言われてましたけど、それを萩市やったわけですよね。そのときの萩市の主張は、やはりこういうコロナ禍であることから、借入れをためらわずに、現預金を多く抱えることが、倒産の未然防止につながる。恐らくそのような答弁をされてたと思うんですよ。 今、コロナ第３波ですね。でも経済の第４波、第５波って、やはりこれから私は起こりうると思うんですよ。 今は、国や県や市がこの給付金事業のようにですね、財政出動をする。雇用調整助成金も含めて手厚い支援をしてるから、まだ全国的にはコロナの影響を受けて倒産をしている事業者数は１，０００社ぐらいじゃないかと、新聞報道で今言われてるわけですね。私やっぱり、これ少ないと思いますよ。やっぱりこの理由としては、金融機関がリーマンのときと比べて融資に積極姿勢で、手元現預金を潤沢に持ってるから、倒産数が少なくとどまってるんですよね。このことをね、もう１回思い返して欲しいなと思います。 経済の第４波、第５波っていうのは、恐らくコロナ禍が終息したときにやはり顕在化してきますよ。 そのときのために条件変更して、金融機関の融資の融資姿勢の硬化を招くよりはですね、今さらに制度が延長されてるわけですから、さらに借りて手元現預金を潤沢に持っておいた方がいいんじゃないのと、そういうふうに市は説明をすべきじゃないかなと。その方が金融機関にとっても、前向きな融資ができるんじゃないかなと思うんですが、その点改めて考えをお伺いします。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） まず緊急サポート、ちょっと言い間違いがあったみたいで、大変失礼いたしました。改めてお話をさせていただきますけど、令和２年の１２月から令和３年２月の３か月間における１か月当たりの平均額、それと、前年同期比の３か月当たりの１か月平均額、それを比較して、売上げ減少分を今回、サポート給付金として支給をすると。 さらにその減少率、減少度合いに応じて、それぞれ１０万、３０万、５０万円の上限額を設定をしているという制度でございます。 それから、対象月の考え方、でございますが、先ほど申し上げましたように、今特に萩ではですね、１月の
緊急事態宣言以降、１月、２月が非常に厳しい状況でございます。１２月も飲食店想定ということもございますが、そういう世間の自粛ムードで１２月も、厳しい状況もあるというところで、そういう状況を踏まえまして、今、いち早く３月まで待つんではなくて、いち早くその給付金が支給できるように、その３か月については令和２年の１２月から２月に設定をさせていただいて、議論とすれば、今の状況を踏まえれば、３月までというお話もございましょうが、萩市とすれば、今の状況の中でいち早く、給付金を支給したいという思いで２月までの期間で設定をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 それから、資金繰り対策の考え方でございますが、当初、議員おっしゃいましたように、資金繰りは一律に給付金を配るんじゃなくて、それぞれの事業者の資金の必要性に応じて、融資で資金繰りを対策を講じていく、いただこうというところで制度を創設をし、さらにその融資が１番効果的だという判断で、それを進めるべくハイブリット型給付金も行いました。 議員がおっしゃいますように、第４波、第５波はあるかわかりませんが、その状況を踏まえると、融資を、融資による資金繰りをしっかり、まだまだ進めるべきではないかというお話だろうと思います。それにつきましてはですね、萩市でいち早くその３月５日に市独自の融資制度を創設をし、その資金繰りを応援しようというところで対策打ったんですが、それ以降、政策金融公庫、あるいは今、地銀で活用できる山口県の制度がございます。 その公庫の制度については、この災害扱いということにされまして、何て言いますか、利率が大変低く抑えられたりですね、制度の内容も市が創設したときの３年間無利子っていうところはですね、同じ制度で今、運用されてます。 したがいまして、今後の事業者の借入れられる条件を考えましたときに、今公庫がやってる、あるいは山口県が地銀を活用してやってる、その融資制度を活用をしていただくことを主とすれば、新たに融資制度をつくるんじゃなくて、そちらで事業の継続を図っていただきたい。必要な融資は借りていただきたい、いうふうに思ってるところです。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。ありがとうございます。今、山本部長の方では、いち早く、この給付金を事業者に出したいと。その強い思いで対象月を、去年の１２月から２月としてるんだと。そこに余り関連性がないような気がするんですね。要はもう１２月２月で売上げが大きく落ち込んでるんであれば、申請に応じてあげたらいいんですよ。でもこれから売上げが下がりますよっていうところにも私はあると思うんですよね。そこに救いの手がないのかっていう話なんです。 だから、期間はある程度ね、幅広に提示をして、この間における３か月で比較をさせた方が私はいいんじゃないかなと思うんですよね。私はそう思うんです。どうせ要綱でやるわけですから、議会の議決がね、終わった後でも、要綱を変えれば幾らでも対応できます、できますから。善処して欲しいなと思います。使い勝手のいい、やっぱり制度にしないと、やっぱり事業者使わないですよ。あくまでも飲食店だけじゃないんですから、その辺よく考えたらいいと思います。それから、融資制度で、地銀とか、あるいは、公的な金融機関から同じような制度融資が出てると。ただ、ある金融機関で条件変更してるいう融資があればですね、金融機関をまたいでも、なかなかねその理解が得られないんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから条件変更に旗振るよりはですね、今はキャッシュポジションを高めに設定すべきだよということで、私は旗を振った方が、今後のことを考えれば、いいのではないかということで、提言をしております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
産業戦略部長。
◎
産業戦略部長（小野哲君） ニューマネーでという御提案でございました。 先生がおっしゃるとおりで、ニューマネーが借り入れる先については、これで手元資金を潤沢にしていただくということが最善のところだろうと思いますけども、喫緊の課題といたしまして、目前に迫った約定返済と申しますか、大体企業が１年間の据置きの融資を組まれておりますので、早いところはこの３月あるいは４月から、約定返済が始まるような状況になります。 その中で、新たな資金を借入れというのが難しい企業に対して、私どもはしっかりとした支援をしてまいりたいというところで、この施策を打っております。財務的に問題のない企業については、もちろんそのニューマネーを入れられてキャッシュポジションを厚めにしていただくということは考えられますけども、この施策の主たる狙いは、約定返済が迫ってきている企業に対してしっかりとサポートしていきたいというところで御理解いただければと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 若干だけ補足させていただきます。 日本政策金融公庫の山口支店の国民生活事業につきまして、支店長とお話をさせていただきました。今、こんな状況ですから、未曽有の何ていうかコロナウイルスによる、経済の進化というような状況でございますので、その事業基盤があって、現時点で返済原資、これが見込めないけれども、いずれ経済の回復とともに、返済原資が見込まれる、そんな先については、積極的に貸しますというふうに申されてました。 一方で、私どもが今回用意した、緊急対策事業については、あくまで選択肢です。別に旗を振ってるわけじゃありません。もう、３月４月から返済が始まるといった企業さんに対して、時間がないという状況で、延滞を発生させるのかといったことなんですが、そういった事態は、余計に金融機関の見る目が厳しくなってきますので、円滑に資金繰りをつけていただくために、返済をストップすると、いう選択肢を設けたということですね。ですから、これをどんどんこの事業を使ってくださいというわけではありませんし、我々にとって、この事業の件数も３０件程度というふうに見ておりますし、あのときに無利息、無保証の融資は、もうそれこそ何十件、ごめんなさい、百数十件でしたっけね、ございましたので、その中で、全部が使っていただけるような、そんな予算枠をとってるわけじゃありませんけれども、こういった、追加で借入れを行うのが厳しいと、厳しいというかもうしたくないという企業さんにとってみれば、一つの選択肢として位置づけてもらえればいいのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味で御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関委員の質疑は終わりました。ここで１０分間休憩いたします。 答弁ある。はい、山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） どうもすいません、関議員の方から今の期間の考え方、御意見をいただきました。 今回のこの事業の趣旨は、御理解いただいいたと思うんです。もう今の厳しい状況の中で、しかも、その減少割合に応じてやっていくと。しかもその業態がいろいろあって、今、減少幅がどれだけ事業者に影響があるのかそこも違うわけなんですよね。 そういう状況の中で、今３０％以上減少している事業者に対して支援をしていこうというところで上程をさせていただいている事業、そこは御理解いただきたいと思います。 今時間の考え方についてですね、今御意見いただきました。大変ありがとうございました。今は今、先ほど申しましたように、１２月から２月の間で今設計をして今回上程をさせていただいてるというところでございます。 御意見はいただいたことに対しまして大変ありがたく思ってます。
○議長（横山秀二君） 関議員の質疑は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時５７分休憩──────────────────── 午後 ２時０６分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。質疑を再開いたします。 質疑はありませんか。１８番、宮内委員。
◆１８番（宮内欣二君） この補正予算には、たくさんの事業があります。一遍にはなかなか頭に入ってません。 それをさておいて、さっき山本部長が、例えば事業者系では、事業者にアンケートをとって、こういう事業を行うということだったんですけど、同じように、ほかの分野も含めて、市民は苦しい状況があるというのはあちこちで聞いてます。その声をどういう形でどういうふうに吸い上げてこの事業にしたのか、ていうところの状況を教えてもらいたいというのが１点。市長が答えちゃってもええよ。 それから、たくさんの事業があるんですけれど、事業の期間というのは、いつなのかっていうのがわからない。これ見ただけでは。いつからいつまでは事業期間なのか、繰越しもあるっていうのがあると思うんですけど、繰越しも相当ある。わからない。 先ほど小林議員が言われたけど、事業の一覧表とかいうのを作って周知する。誰が対象になってどんな人が対象になってどんな事業ですよと。その事業の対象、事業の期間はこれ、こっからここまでですよとか、今までの事業でもやれますよとか重複してやれますよとかやれませんとか、今までの事業はもうここで終わりですか、もういっぱいあり過ぎるので、そうやって、よく分かるようにして、市民の皆さんに提示していくっていうそういう手法は考えておられないのかどうかっちゅうのをお聞かせください。 その一覧表が届いて、やっとその市民が、いや俺は今の状況ならこれ乗れるな、乗れんなあというのを行って判断するとは思うんですけれど、そんなのがなければひどう、このわからんですよね、自分は苦しいんだけど、 どうしたらいいんかなあって言ったときに、どっかに身近なところに相談の窓口があって欲しいなと思うんですけれど、そういうことも考えていないのか。この新たな事業に乗れるか乗れないか。判断できるような窓口を身近なところに置く考えはあるのかどうか。ということですね。以上です。 この予算をつくるとき、事業化するときですけど、私はもう一般質問に通告したんだけど、何かないか、新しい展開じゃないかっていうんで聞いたんです。通告しとるんですけど、答えがみんな今回出とるんですけど。 市長は、ここでこれだけの大規模な補正予算を事業化した。ここについての何ちゅうか、政策的意図、これをぜひ市長には聞きたいなと思っております。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 宮内議員の方から御質問いただきました。どういう形で、市民のそういった要望とか声を吸い上げたのかということからお答えをさせていただきます。 今の厳しい状況ということもございますが、コロナが昨年から広がって以降ですね、商工会議所、商工会、それから金融機関としっかり話合いっていいますかそういう場を持っていろんな事業者の状況について意見交換をしてます。それから、今年に入りまして特に厳しい状況もあるんですが、商工会議所のそれぞれの部会の方に、私ども出席しまして、事業者様の生の声もお聞きをしています。 それから、先ほどありましたように、状況が非常に厳しいというとこがあって、２月の１日から８日まで、緊急のアンケート調査を事業者様向けに行いました。各、何ですか業種を、こちらからちょっと抽出してですね、約５００を緊急的にアンケート調査してもらって、その中の状況を踏まえて、今回の補正予算を計上させていただいてるというふうに、とこでございます。 それから、周知の方法でございますが、これだけのちょっと事業がございますので、一覧表をというお話もございましたが、実際に自分が自社でこの事業が使えるのか使えないのか、というそこが分かるのが１番重要だと思いますし、その辺はですねしっかり分かるような形でですね、そういう手法で事業者の皆さんに、会議所、商工会と連携しながらやっていきたいというふうに思います。 それから、相談の窓口でございますが、コロナ対策につきましては、当初から、事業者さんの窓口は、商工会議所、それから各商工会に置いてます。コロナのですね、いろんなその状況の変化もありましてちょっとなかなかその辺がまた、しっかり御理解をいただけてない部分もあるかと思いますんで、その相談の窓口についてはですね、また改めまして、事業者の方にしっかり周知をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 宮内議員の方から３つ質問いただきました。１番目の問題につきましては、今、山本部長の方から申し上げました。 私もちょっと繰り返させていただきますが、１２月でしたかね、商工会議所の方からも御提案があって私どもは、従来、産業戦略本部という形で、若手の事業者の方２０人を集めて、そして今、困ってること、そして求められる政策だとか、そういったものをずっと今年度ですねお聞きして議論してきて、それを政策に反映させてきておったところでございます。 今、話がちょっとぶったぎりましたけども、そして、１２月に商工会議所の方から話がございまして、産業戦略本部だけではなくて、しっかり我々の生の声も聞いて欲しいということでございましたので、その際、例えば、部会の方に、それぞれ会議所には部会というのがございます。その部会の方に、市の職員も入って、そして、事業者の生の声を聞いて欲しいという話でございましたので、それをやらしていただきました。 そしてまた、アンケートだとかいったものも含めて、多くの事業者の方の意見を聞きました。というのは、ＧｏＴｏキャンペーンが、延期というかですね中断されましたが、それまでは比較的、萩の経済というのは、外からの観光客が中心に、経済を引っ張ってくれてたという状況があったんですが、１２月にですねＧｏＴｏキャンペーンが中断されて、そっから、経済環境ががらっと変わってきたということなんですね。 だから、ここまで、全国的な感染者の増加と、あと、それが、そのために、経済が全国の経済がですね、冷え切るというような事態ってのはなかなか想像できなかったです。それが、１２月から１月、２月と長続きして、このままでは、日本経済だけではなくて、まずは萩の零細企業、
小規模事業者が多い萩の中にあって、事業者が倒れてしまえば、その事業者の方々が、多くは、例えば家族経営だとかいった方々が多いので、そうした方々の生活自身が成り立たなくなってくる。 さらには、一旦、事業を畳まれると、それがまた、コロナが収まった後に、その事業が復活するというのは望み薄だというようなこともございましたので、何とか今の段階で手を打たなきゃいけないという思いから、様々な声を聞いた上で、きめ細かな政策をですね、みんなで考えてもらって、その上で、今回取りまとめたのが、継続事業１０事業と、新たに起こした１０事業なんですね。 これを今、講じていかなければ、この萩市の地域経済が本当に疲弊してしまって、事業者の倒産が出てくる可能性が多発してくる可能性が高くなるという思いから、何が何でもここは、こうしたね、きめ細かな事業をやっていく必要があるということを感じた次第です。 それが、今回、この今日ですね、追加上程１３号という形になりましたのは、今、骨格予算、当初予算ですね、さらには１２号の補正予算を取りまとめる最中でございまして、最終というかですねこの２月の、１月から２月にかけての作業が行われて、２月初旬には、補正予算のですね、締切りが締め切られたということでありましたので、当然、それよりも前に作業を行わなきゃいけなかったということになりますので、１月から２月にかけてさらにですね、経済状況が悪化したということがありますので、したがって、悪化した状況でさらに手を打たなきゃいけないということから、１２号にとどまらず、１３号で、さらにきめ細かな政策を講じていったということでございます。 我々は政策意図は、この萩の事業者を何とか生きながらえさせるということですね、こういったことをさらには、今日ですね、まだ質問がございませんが、高齢者、暮らし生き生き応援事業という事業も入っておりますし、学校の関係の事業もございます。 我々は事業者だけにスポットを当てて、その支援の手を差し伸べているわけではありません。様々、私自身もいろんな声聞きます。 いろんな声を聞いた上で、事業者だけではないです。生活者の意見も聞いた上で、あるいはその学校関係者、子育て世代、こういった方々の様々な意見を踏まえて、それぞれの事業を行ってきておるということでございまして、ぜひ、暮らし生き生き応援事業だといったことにも、質問をしていただいてですね。この場で私どもがＰＲできるような、そんな機会をいただけたらありがたいと、いうふうに思っておりますので、今の発言が適切だったかどうかわかりませんが、そんな思いが、それだけ我々はいろいろ考えながら、この事業をきめ細かく、考えて講じておるということをわかっていただきたかったということでございますので、どうか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 様々な事業、これまでの事業に加えて今回、新規事業は１０事業ございますので、この事業と既存の事業との関係ですね、で、いつまで続くのかってのがさっぱりわからんというような話、わかりにくいということですね。それはそのとおりだと思います。我々が、全体の調和を図りながら、つくってきたつもりですが、結果的にいろいろ考え過ぎて、市民の方々にはわかりにくいような、事業の集まりになってしまったかもしれません。そこ反省しておりますが、ただ我々は、市民生活、市の事業所を守るためにやってきたつもりでありますので、これは今おっしゃられたような一覧表的なものをしっかり、その相互の関係だとかいったものが分かるようにしたいと思いますし、それだけではなかなかわかりませんので、相談窓口的なものもおつくりして、つくった上で市民の方に気軽に相談していただいて、我々としてはつくったものはやっぱり大きく育てたいという気持ちがありますので、しっかりと利用していただかなければ、つくった意味がありません。 したがって、これをできるだけ多くの方に知ってもらうことが重要だと思いますので、そこはしっかりと、これから先やってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ほかにありませんか。１０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） はい。私の方は補正予算全般でお聞きしたいというふうに思います。いろんな事業を組んで、ありがたいなという面もあればですね。財政面もやっぱり、きちっと見んといけんなというふうに思うんですね。今回７億９，４００万、約５００万の補正をします。そのうちですね、２億４，５００万が、一般財源、これは基金を崩してですね、取り組もうというような予算になっております。 まず、この今の事業の中で、しなければいけない事業、した方がいい事業。これをですね、ちょっと区別する必要があるんじゃないだろうか。しなければいけない事業をしなければいけない。今ここでしなければいけないか、これは後でもいいんじゃないか、した方がいい事業じゃないか、これを選別する必要があるんじゃないかなというような思いをしてるんですね。 今、市長も言われました、新しい事業を取り組んで意見を聞いてですね、やるんだというようなことを言われましたが、ほとんどは、がんばろう萩！事業で、コロナ禍に対するもんかなと。その中で必要なものは必要な、ちょっと例を出して言うとですね。 例えば、農家、農業、これは収入保険という保険を掛けております。１割ダウンしたら、共済金を出しましょうというもんです。農家はですね、１割までは、その保険金は入ってきません。そのぐらいはですね耐えれるよという国の制度なんですね。しかし、今の情勢では５％ダウンしたら出すよと。さあ出しましょう、やりましょう、元気出しましょうというのはいいです。 いいですが、財政を見てみると来年度、９億ぐらい財調が下がるんですか。２年度末ですね２年度末で９億ぐらい下がってくるんですね。３年度末ではかなりまた下がってくるというようなことを勘案すると、ここで２億４，５００万の財調を崩して、した方がいい事業までしなければいけないんだろうかと、いうような思いをしてるんですね。 その面をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。美原議員さんの方から今回の１３号補正について、今、やらなきゃいけない事業と、後でもいい事業を選別する必要があるということでございますけども。今回、上程しましたものは、今やる必要がありますので、補正予算を編成しまして計上したものでございます。 まず、そこは御理解をいただきたいと思います。事業の必要性につきましては、先ほどから市長をはじめ商工部長等がですね、申し上げている今の現下の状況からですね、今取り組むべきということで、予算を編成をしております。 それから、財政調整基金の御心配されておられるのかと思います。 今、１３号補正の時点で繰入れの予算額は９億７，２４２万６，０００円でございます。 それから積立ての方がございます。これが、前年度から繰越金が２億７，４００万余り。 それで、利子が４００万ぐらい補正予算がございますので、今現の予算上のこの２年度末ですね、の見込みは３４億４，０００万でございます。 これあくまでも予算上のものでございます。 元年度末は４１億３，０００万でございますが、これまでも予算委員会等でですね御説明しておりますが、予算、今９億７，０００万ありますが、これ満額いっぱいですね、今まで繰入れたことはございませんし、１２月に決算見込みを庁内調査をしておりますがその時点で、その時点で申し上げますと、およそ５億程度繰り入れるではないかという見込みでございますので、確かに減るんですけれども、これは今やる、やるべきやらなければいけない事業ということで補正を組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） はい。さっき一次産業の例を出しましたですが、農家なんか減ったらですね、収入保険というのがあるんですね。あるですが、５％減ったら今事業いろいろ組んで、出そう出そうと。元気でやろうということが、本当に必要なのかと。財政面を考えたときにですよ、農家を考えれば必要になるでしょう。出せばそれは喜びますよ。財政面を考えたときにですね少しでも、まず財政が、貯蓄が少なくなるという中ではですね、やはり切り詰めようという見方をしたら、本当に必要なのか、というところへ本当は目が行くんですね。 国では１割減ったら補償金出しましょう、それより減った分について補償金出しましょう。そこまで我慢させたらどうですかね。 今、それは普通の、コロナ禍じゃなくてもですね、１割減った以上に減った分を補償しましょうという制度なんですね。それぐらいは例年、波があるよという見方だろうと思うんですよ。でも、現在はいろんなものを組んでます。もらったところもあります。喜んでもいます。確かにそうなんですが、財政を考えると本当にそうなんかなあという思いをしてるんですね。組む側は必要だ言うて組むかもしれんですが、我々から見ると本当に必要なんかなという思いをしてるんですね。 もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。再度の御質問でございますけども、事業の必要性につきましては先ほど御説明をしたとおりでございまして、今現下の市内の経済状況と、市民の生活状況を見ますと、今やらなければもう間に合わないといったことでございまして、今回補正を計上するものでございます。 それから切り詰めることが必要だということは、これは当然、財政としてはですね、これは今までも歳出の執行段階におきましても節減をしておりますし、基金のことを言われますけれども、財政調整基金は、目的としましては、災害ですとか、緊急事態とか、そういった財政支出に必要な場合ですね、これを使うというものでございますので、残高を維持することも大事ではございますけれども、今回はこれを使用してですね、対策をしていくということが必要だろうというふうに考えておりますし、先ほど申しましたけども、今、１２月の決算見込みでは約５億と申し上げましたけども、当然４、５月と、支出、歳入ともですね調整していけば、当然それよりも下がって、繰入れ額がですね下がるようにですね、したいというふうに今考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 国は、ごめんなさい、萩市は５％の売上げ減少で、なぜそこまで支援する必要があるのかというお話なんですが、例えば、萩市には零細企業、小規模企業者が多いという話をしました。 １億の売上げがあって、その５％は５００万なんです。１，０００万だとしても５０万です。１，０００万だと約毎月の売上げが、１００万だとかそのぐらいですよね。 それでも５％で、大きなやっぱり売上げ減少になってくるし、それはこの先、先が見えない状況、コロナ禍で見えない状況で、売上げ減少してるわけですよね。 そういう不安感もあるし、そうした企業に対して、売上げ減少分のほんのね、１０万とか、あるいは２０万だとか、お金を借入れた分の５０万上限にですね、１割は配分の給付金を払いましょうというふうに言ってるんですが、それでも売上げ減少分には満たないんですよ。 だから、そういう意味では、がんばろう萩！という言葉を合い言葉に、このコロナウイルス対策の経済対策だとか感染症対策、これ講じておりますが、まさにやっぱり萩市は一丸となって、このコロナを乗り切っていこうという意味で、私自身は、その多少の売上げ、５％の売上げ減少でもですね、しっかりと萩は、事業者に対して、支援をしてるんだということをですね、皆さんに訴えたかったし、それが売上げの丸々５％分の補填にはなりませんけれども、少しでも元気を出していただこうという意味で、支援の手を広げてきたわけでございますので、そこはしっかりと御理解をいただきたいというふうに思います。 収入保険だとかあるというのは、我々もそれはわかっております。わかってるんですが、だからその分、逆にね、ひょっとしたら収入保険で保険料がおりたということでさらに、市の方からの、支援もあった、届いたということで、ひょっとしたら、売上げ減少分以上のですね、収入があったと、収入というか補填があったのかもしれませんが、それは、そういう企業に対しても我々として、その企業自身が将来、将来ね、この先コロナ禍、ずっと乗り切っていけるかどうかわかりませんので、そうした企業に対してもしっかりサポートしていくという姿勢を見せるためにも、売上げ減少幅を５％以上ということで、その数字をとどめたということを御理解いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） ほかに。１０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） はい、市長からいただきました。私は最初に言いました、財政面を考えてということで申し上げました。出すのはいいんですよ。出すのは、いろいろ約８億増えてます。これを財政面から考えたときにどうかということで、言われた中で、こういう事業組んで、元気出していくんだ、理解しなさいということを言われたんかなと思うんですが。 やっぱり財政も締めていくよという姿勢も持っていただきたいということです。 以上です。
○議長（横山秀二君） ほかに。はい、大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、議員の方から財政のことを言われましたので、当然財政についてはですね、萩市は、自主財源が乏しい市でございますので、交付税に依存した市でございます。これからもそれは変わりませんので、財政を預かる者としましては、限りなく節減を図りながら、ただ、基金については、必要なときは、予算編成をして計上して使うことも御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） はい。美原議員の質疑は終わりました。ほかにありませんか。 ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） すいません。私の方から３点、少しお伺いさせていただきます。 ３月補正予算、追加第１３号ということで概要の２ページ、がんばろう萩！公共施設蛇口改修事業なんですけれども、これはさきの１２月の議会でも、市内小中学校の改修があげられておりましたが、同じ蛇口の改修となるんでしょうか。 それと、対象施設として１５０施設、集会施設庁舎、公衆便所、体育施設等あがっておりますけれども、この中に利用者の多い博物館や図書館が入っているのでしょうか。 それから、市内小中学校は、この間やっていただきましたけれども、この中に保育園は含まれているんでしょうか。これを聞きます。 それから、二つ目に、先ほど市長の方からリクエストがありましたので、がんばろう萩！、高齢者暮らし生き生き応援事業、これについてお伺いしますけれども、非課税世帯における６５歳以上の高齢者に５，０００円相当の市内共通券を配布、給付するということで、市内共通券の５，０００円とした理由は何でしょうか。それとこれには申請が必要なんでしょうか。 それから三つ目に、先ほど小林議員の方からも質疑がありましたけれども、ＧＩＧＡスクール整備事業、概要の１１ページですけれど、モバイルルーターの購入ということで、緊急時を含めて各家庭への貸出しということですが、１９４万円ついてます。これで一体何個のルーターが買えて、１学校当たりに何個ずつ分配できるのか、これをお知らせ願います。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。村谷議員の方から、がんばろう萩！公共施設蛇口改修事業について御質問でございます。 まず、この事業は昨年の１２月議会の補正予算で計上しております学校、小中学校の施設の蛇口の改修と同じようにですね、今の既存の施設の蛇口をレバー方式のものに変えようとするものでございます。 対象施設そこに記載のとおり、集会施設、庁舎、公衆便所、体育施設等となっておりまして、ここに書いておりませんが、保育園、それから、医療施設、福祉施設、それから議員さん言われた図書館、博物館、保育園も入っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） 失礼いたします。それでは、３ページの高齢者暮らし生き生き応援事業につきまして御説明をいたします。 まず、１点目のなぜ５，０００円にしたのかということでございますけれども、昨年の６月議会におきまして、子育て世帯応援事業というときに、子供１人当たり５，０００円相当の市内共通商品券を配布しているということからですね、それを参考にいたしまして、このたびも５，０００円ということで金額を決定したところでございます。 また、この事業に対しまして申請はいるのかということでございますけれども、申請はいりません。 一応ですね、非課税世帯ということになりますと、主に介護保険料の料を決定させていただくときに、それぞれの世帯及び世帯員の方々の収入の状況ということで保険料を決定しておりますので、その辺で状況が把握できますので、申請はいりません。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） それでは、議員お尋ねの件でございます。 ＧＩＧＡスクール整備事業ということで今回、整備するモバイルルーターにつきましては、１９５台でございます。 これは、５月補正時においても、１００台分ほど、予算をお認めいただいております。 ここ５月補正時におきましては、緊急時に最低限必要な、最終学年となる中学３年生と、小学６年生の就学援助受給者等に対して、貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備することとしておりました。 今回の整備につきましては、先ほど申しましたとおり、市内小中学校が全て休校となるような緊急時を想定して整備するものでございます。 そしてこの際、Ｗｉ－Ｆｉ、この緊急時において、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が整ってない家庭に対して貸出しが可能となるように整備するものでございます。合計で２９５台整備することになります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） はい、すいません。いろいろ御説明ありがとうございます。 今のＧＩＧＡスクール整備事業なんですけれども、先ほど質問させていただいた、各学校にどれぐらいずつ分配されてるのかっていう答弁をいただきたいのと。 それと、がんばろう萩！高齢者暮らし生き生き応援事業なんですけれども、申請はいらないということでしたけど、本人様に、どういうふうに手渡して渡すのかっていうことを、お知らせ願います。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい、各学校に何台かということでございます。 今、各家庭、学校においてＷｉ－Ｆｉの環境がない世帯について調査をしております。その結果ちょっと今手元にないんですけど、その整備されてない家庭に貸し出すということでございます。各学校において、それぞれＷｉ－Ｆｉ環境がない世帯を把握しております。 以上でございます。すいません。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） 失礼いたします。 それでは送付、配布の方法でございますけれども、市内の皆様方に、対象者の方々にきちんと行き渡るような形でですね簡易書留で送付するように考えているところでございます。 また、配布時期等でございますけれども、この可決されましたらですね速やかに配布作業に入りたいというふうに考えているとこでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 村谷議員の質疑は終わりました。ほかにありませんか。 ないようでありますので、質疑を打切ります。 以上で、議案第３１号に対する質疑を終了します。────────────────────
△委員会付託
○議長（横山秀二君） これより委員会付託を行います。 議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号の議案４件は、御手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたしますので、次の本会議までに審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会 議案第２５号
工事請負契約の変更について
教育民生委員会 議案第 ２号 令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）予算決算委員会 議案第 １号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号） 議案第３１号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）────────────────────
△日程第５ 常任委員会の
所管事務調査報告
○議長（横山秀二君） では次に、
教育民生委員会より
所管事務調査報告をいたしたいとの申出がありました。 よって、日程第５、常任委員会の
所管事務調査報告を議題といたします。 これより教育民生委員長の報告を求めます。１３番、西中委員長。 〔教育民生委員長 西中 忍君登壇〕
◆１３番（西中忍君） それでは、
教育民生委員会を代表し、令和２年６月定例会において議決しました本委員会の調査事項について、調査を終了いたしましたので、その概要及び結果等について御報告を申し上げます。 本委員会では、中核病院の形成についてをテーマに、昨年７月から本年１月にかけ調査を行いましたが、この背景として、令和元年１１月に、市民が地域で安心して医療を受けることができる体制づくりを目的に、市内の急性期を担う公立の萩
市民病院と、民間の都志見病院との統合による中核病院形成の検討が発表され、令和２年１月から萩市長を委員長とする
中核病院形成検討委員会において協議が開始されたことがあげられます。 本委員会では、この中核病院の形成が今後の市民生活に大きく関わる問題でもあることから、調査を行うことといたしましたが、調査のポイントとして、この問題の検討過程において、医療関係者の意見だけでなく、利用者となる市民の声がしっかり聴取され、その内容が十分検討される体制になっているのかという点に着目しました。 この点について、検討委員会の委員構成を見ると、市民代表として３団体の代表者が委員として参画しているものの、決して十分とはいえず、この問題に対し、より市民の意見を反映させるためには、さらに幅広く意見を聴取する必要があると判断し、委員会として独自に意見聴取を行い、その声を執行部側に届けることを目的に調査を開始いたしました。 次に、調査の概要について申し上げます。 本委員会では、昨年７月から本年１月にかけ、市民団体等と、計５回の意見交換会を開催し、萩市の中核病院形成に対する意見聴取を行いました。 対象団体については、委員間で協議を行い、各年齢層から幅広く意見を聴取する必要があると判断し、萩市自治会連合会、萩市ＰＴＡ連合会、萩市保健推進委員の皆さん、第一子を子育て中のお母さん方とそれぞれ意見交換を交わしました。 また、本年１月には、がん患者とその御家族で構成される患者サロンだいだいの皆様方と意見交換も行いました。 このほか、調査活動といたしましては、昨年１１月に中核病院形成の検討状況を確認するため執行部に対するヒアリングを行い、ワーキンググループの開催状況や市側で聴取している市民の意見等について、説明を受け、質疑を交わしました。なお、本委員会で聴取した意見等については、検討委員会の開催スケジュールに合わせ、適宜委員間で協議を行い、執行部側に提出しているところです。 次に、意見交換会で聴取した意見及び本委員会における各委員からの意見等を踏まえ、現状と課題について申し上げます。 このたびの調査で聴取した意見等については、別途お配りしております調査報告書の方に、各会で出された意見、要望等の要旨を記載していますが、計５回の意見交換会では、診療科目や診療機能に関すること、医療機関の連携に関すること、医師の確保に関すること、病院経営や市の財政に関することなどについての意見要望のほか、中核病院形成後の交通アクセスに関すること、医療の充実によるまちづくりに関することなど、様々な観点から、多くの意見、要望がありました。 具体的な内容について申し上げますと、診療科目や診療機能に関しては、周産期と小児医療の一体的な運営を求める声や、現在、市外の病院に依存しているがん治療の充実を求める声、リハビリなど、手術後の対応の充実を求める声が多くありました。 また、医療機関の連携に関しては、中核病院を核とした市内医療機関や大学病院等との緊密な連携を求める声が多くありました。 また、この問題に対する市民の反応としては、中核病院の形成を待ち望む声がある一方で、病院統合による医療機能等の充実や現在の萩
市民病院の経営状況から、財政面について不安視する声もありました。 以上のように、この問題に対する市民の関心度は非常に高いことから、検討委員会での議論と並行して、市民の中核病院形成に対する疑問や不安を解消するため、広報を充実させることや、中核病院形成に係るプロセスの透明化が求められます。 なお、今回の調査では、医療従事者との意見交換会は実施しませんでしたが、今後、中核病院が形成された際には、当然のことながら、病院運営に携わる医療従事者の確保が重要であることから、中核病院の形成検討に当たって、医師、看護師等、現場の医療従事者の声が十分協議に反映されるかどうかについて、今後の議論を注視していきます。 最後に、ただいま申し上げました現状と課題を踏まえ本委員会として、一致した意見を市に対する提言として申し上げます。 まず１点目として、診療科目、診療機能の検討に当たっては、２病院の持つ医療機能、特に心疾患や脳疾患への対応のさらなる充実、周産期から小児医療まで一体的に対応できる医療体制の実現、放射線治療など、がん治療の充実、リハビリを含めた手術後対応の充実、以上の点について十分な検討を強く求めます。 ２点目として、中核病院の形成に当たっては、市内医療機関及び大学病院等と緊密な連携が図れる体制づくりについて十分な検討を求めます。 ３点目として、中核病院の形成に係る市民への広報については、わかりやすい説明に努め、中核病院が担う医療機能や病院統合に係る財政面など、市民の疑問や不安が解消できるよう、十分な検討を求めます。 最後に、４点目として、萩市は、約７００平方キロメートルという広大な地域を有していることから、中核病院の形成に当たっては、交通アクセスの課題についても十分な検討を求めます。 以上、大きく４点の要望を申し上げ、
教育民生委員会の
所管事務調査報告といたします。
○議長（横山秀二君） 教育民生委員長の報告は終わりました。 これより教育民生委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横山秀二君） 質疑なしと認めます。 以上で、教育民生委員長の報告に対する質疑を終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日１８日は休会とし、明後日１９日金曜日は午前１０時から会議を開き、ただいま付託いたしました議案の採決、並びにその他の議案に対する質疑等を予定いたしておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ２時５５分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年２月１７日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 村 谷 幸 治 議 員 五十嵐 仁 美...