※先議分１９金10:00①一部議案
（委員長報告、質疑・討論・表決）
②議案質疑、委員会付託
（全員協議会）２０土休会２１日休会２２月10:00一般質問２３火休会２４水10:00一般質問２５木10:00一般質問２６金休会10:00 常任委員会
（総務・教育民生・経済建設）２７土休会２８日休会3/1月休会10:00 常任委員会（予算決算）２火休会10:00 常任委員会（予算決算）３水休会10:00 常任委員会（予算決算）４
木休会常任委員会（予備日）５金休会６土休会７日休会８月休会９火10:00委員長報告、質疑・討論・表決────────────────────
△日程第３ 諸報告
○議長（横山秀二君） 日程第３、これより諸報告を行います。 まず、議会関係の報告をいたします。 さきの令和２年１２月定例会において議決いたしました令和３年１月１８日、１９日開催の議会報告会に係る議員派遣につきましては、
新型コロナウイルス感染の全国的な感染拡大を踏まえ、派遣を中止をいたしましたので、御報告をいたします。 以上で、議会関係の報告を終わります。
○議長（横山秀二君） 次に、行政報告を求めます。 まず、市長の報告を求めます。市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 皆さん、おはようございます。本日より２１日間よろしくお願いいたします。 それでは、令和３年３月定例会に当たり、私から３点、御報告いたします。 まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症予防についてでございます。 国は、１１都府県を対象区域として２月７日までの期間で発出していた緊急事態宣言について、栃木県を解除し、１０都府県を対象に期間を３月７日まで延長しました。先月、山口県においても、クラスターが多発するなど感染者が急増し、
医療提供体制に大きな支障が発生することを避けるため、対応が必要な段階である「ステージ３」に移行しました。こうした中、本市においても、これまで６例の感染者が確認されており、感染防止に、より一層緊張感を持って、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチンは、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるものです。発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことで、感染症のまん延防止につながります。現在、世界各国で
ワクチン争奪戦が行われており、囲い込みのための輸出制限などの問題が議論されているところです。こうした状況下にあるワクチンですが、国の示す予定どおりに供給された場合、本市における接種の時期と順番は、国の示した方針に沿って、３月上旬以降に、まずは
医療提供体制の確保等のため、医療従事者などの方から接種を開始する見込みです。次に４月上旬以降に、重症化リスクなどを踏まえ、高齢者の方、その次に５月中旬以降に、高齢者以外で基礎疾患を有する方と高齢者施設などで従事されている方、その後６月上旬以降に、それ以外の方に対し、順次接種ができるよう準備しています。 接種方法は、医師会などの御協力により、かかりつけ医などの医療機関で受ける個別接種と、休日に各地域の市立診療所や公共施設などで受ける集団接種の併用を予定しています。各自で医療機関などを予約の上、１人につき２回、間隔を３週間または４週間おいて、接種を受けることになります。費用は、全額公費負担のため、無料となります。接種に際しては、市から市民の皆様へ、事前に、
ワクチン接種券であるクーポン券を送付する予定です。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、市民の皆様の御理解が不可欠です。クーポン券には、接種可能な医療機関などや接種時期の確認方法、
ワクチン接種に関するお問い合わせ先などの情報を分かりやすく記載したチラシを同封し、お知らせすることとしています。市としましては、１月１８日に予防・
ワクチン接種班を設置し、迅速かつ適切に
ワクチン接種が行えるように体制を整えました。 今後とも、国・県や関係機関と連携し、市民の皆様が、ワクチンをできる限り早く接種できるように、しっかりと準備を進めてまいります。 ２点目は、
新型コロナウイルス経済対策についてです。 これまでも、「がんばろう萩！ 」と銘打って、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活と地域経済を守るため、
中小企業者等の事業継続を支援する市独自の融資制度や、市の融資制度などを活用した
中小企業者等に給付金を支給する
ハイブリット型給付事業など、議会の御協力をいただき、様々な経済対策を実施してきたところです。 １月からは、市内の一次産業事業者や
小規模事業者の事業継続を支援する
エール支援金事業を実施しております。１月２９日時点で、一次産業事業者から１９２件、
小規模事業者から３１８件の申請があり、合計で５１０件、約５，１００万円の
エール支援金を支給しています。この
エール支援金は、３月末までとなっておりますので、是非御活用いただきたいと思います。 このほかにも、道の駅や直売所の周遊促進と
地元農林水産物や加工品の消費拡大を目的に、２月１日から３月１５日まで市内の道の駅や直売所１４店舗と連携して「じのもん食べてコロナに負けるな！ キャンペーン２０２１ 」を開催するなど、地産・地消を通じた地域経済の活性化を図る取組も進めているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活や地域経済を守るためには、迅速かつ切れ目のない支援が必要な状況です。 こうした中、１月２８日に、さらなる対策のための国の第三次補正予算が成立しました。これを受けて、本定例会には、著しく売上げが減少した
中小企業者等に対する
緊急サポート給付金事業のほか、事業の継承や事業活動の継続を支援する事業承継・
事業引継ぎ支援事業や、飲食店の利用促進を図る飲食店応援・
利用促進事業、非課税世帯の高齢者を支援する
高齢者暮らし生きいき応援事業など、関連予算案を提出しております。 今後とも、「がんばろう萩！ 」を合言葉に、市民の皆様とともにこのコロナ禍を乗り越えられるよう、きめ細かな対策をスピード感を持って実施してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 最後に、
萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取組についてです。
中核病院づくりに向けた検討に当たっては、利用者である市民の皆様の御理解が欠かせません。このため、市では、広報は
ぎでのシリーズ掲載やリーフレットの配布などによる
中核病院づくりに向けた取組の紹介をはじめ、各地区を回る「
萩まちづくりセッション」や、地区の集会などへ出向く「なんでもトーク」などを通じて、
中核病院づくりに向けた検討の状況を御説明し、御意見を伺っています。先月１１日には、萩の医療や中核病院について、市民の皆様と、直接、意見交換する場を持ち、御意見や御質問をいただいたところです。市民の皆様に親しまれ信頼される
中核病院づくりを考えるために、引き続き、様々な機会を通じて御意見を伺うよう努め、
中核病院づくりに向けた議論の中にいかしてまいります。 また、２月８日に開催しました
中核病院形成検討委員会においては、中核病院が救急医療をはじめとした急性期機能と併せて、
地域包括ケアやリハビリテーションといった回復期機能を担うことや、病床数を２５０床とすることなど、「診療科目、医療機能、病床規模」について、今後、より具体的に協議するための仮設定を行いました。そのほか、経営統合後の最終的な中核病院の機能集約を踏まえた「２病院の機能分化、施設の活用方針」の検討も行ったところです。 検討委員会では、これらを基に
経営シミュレーションなどを行うこととしており、引き続き、
中核病院づくりに向けた検討を進めてまいります。 萩医療圏での
中核病院づくりは、一刻の猶予もなく、議論を進めなければ萩市の医療崩壊につながりかねない危機的状況にございます。将来にわたり、市民の皆様が萩市において安心して暮らせる医療を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上３点、御報告申し上げました。
○議長（横山秀二君） 次に、報告第１号の報告を求めます。
柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） それでは、報告第１号、専決処分の報告についての御報告を申し上げます。 本件は、公用車両の事故に係る損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 本件は、昨年１１月臨時会で物損に係る賠償額について報告しました報告第１９号と同一の事故により生じた人身に係る賠償事案であります。 改めて申し上げますと、令和２年８月２８日午前９時５５分頃、
旭総合事務所職員の運転する
マイクロバスが、行事の参加者を、
旭活性化センターから
旭マルチメディアセンターへ送迎するため、国道２６２号、
藤ケ谷トンネル付近を走行中、ルームランプを点灯しようとした際、運転操作を誤り、
トンネル入り口付近の道路附属施設に
マイクロバスが衝突したものであります。 この事故により、
マイクロバスの乗客のうち、お二人が肋骨の骨折や打撲等のけがを負われたものでございます。その後の交渉等により、事故の責任割合を萩市１００％とし、１に記載の相手方につきましては、損害賠償の額、主に治療費でございますが、４２万４，０４０円、２の相手方につきましては、２９万４，５７６円と定め、令和３年１月１２日に専決処分したものでございます。 以上で報告第１号の報告を終わります。
○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。────────────────────
△日程第４ 議案第１号から議案第３３号まで
○議長（横山秀二君） 日程第４、議案第１号から議案第３３号までの３３件を一括して議題といたします。議案第 １号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）議案第 ２号 令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）議案第 ３号 令和３年度萩市
一般会計予算議案第 ４号 令和３年度萩市
土地取得事業特別会計予算議案第 ５号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算議案第 ６号 令和３年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算議案第 ７号 令和３年度萩市休日
急患診療事業特別会計予算議案第 ８号 令和３年度萩市
後期高齢者医療事業特別会計予算議案第 ９号 令和３年度萩市
介護保険事業特別会計予算議案第１０号 令和３年度萩市
水道事業会計予算議案第１１号 令和３年度萩市
下水道事業会計予算議案第１２号 令和３年度萩市
病院事業会計予算議案第１３号 萩市
総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１４号 萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第１５号 萩市手数料条例の一部を改正する条例議案第１６号 萩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第１７号 萩市
介護保険条例の一部を改正する条例議案第１８号 萩市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第１９号 萩市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２０号 萩市
指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２１号 萩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第２２号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について議案第２３号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について議案第２４号 萩市
過疎地域自立促進計画の変更について議案第２５号
工事請負契約の変更について議案第２６号 財産の無償譲渡について議案第２７号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第２８号 指定管理者の指定について議案第２９号 教育長の任命について議案第３０号
人権擁護委員の候補者の推薦について議案第３１号 令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）議案第３２号 萩市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第３３号 萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例────────────────────
○議長（横山秀二君） これより提案理由の説明を求めます。國吉副市長。 〔副市長 國吉宏和君登壇〕
◎副市長（國吉宏和君） 本定例会に提案いたします３３議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議案第１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１２号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ３億９，１４７万１，０００円を追加し、予算の総額を３８４億４，７１４万２，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものは、
新型コロナウイルスワクチン接種事業２億４，５０１万４，０００円、
種子購入緊急対策事業１，１２０万円、
水稲次期作支援事業３，５００万円、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業４，１５０万円等の計上であります。このほか、繰越明許費及び地方債の補正であります。 次に議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）でありますが、これは繰越明許費の設定であります。 次に、令和３年度当初予算について御説明申し上げます。議案第３号令和３年度萩市
一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２９８億８，０００万円を計上するものであります。
特別会計予算は、議案第４号から議案第９号まで萩市
土地取得事業特別会計ほか５会計を合わせ、歳入歳出それぞれ総額１４９億３，７９０万円を計上いたしました。 各予算の主な内容については、一般会計・
特別会計予算説明資料及び萩市当初予算の概要に記載のとおりであります。 次に、議案第１０号令和３年度萩市
水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は１１億１，１００万円、支出総額は１１億２，６００万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は５億７，０４０万９，０００円、支出総額は８億４，４０５万１，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１１号令和３年度萩市
下水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２１億６００万円、支出総額は２１億６００万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は１３億７，６００万円、支出総額は１８億７，４００万円を計上いたしました。 次に、議案第１２号令和３年度萩市
病院事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２７億１，１９２万４，０００円、支出総額は２８億８，２６６万５，０００円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は４億４，８７６万８，０００円、支出総額は５億６，８２０万円を計上いたしました。 次に、議案第１３号萩市
総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは
固定ＩＰサービスを開始することに伴い、
当該サービスに係る使用料の規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１４号萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは服務の宣誓書の押印を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは延床面積が２，０００㎡未満の非住宅建築物が
省エネルギー性能基準適合義務の対象となることに伴い、当該建築物の
基準適合性判定及び認定事務並びに関連する低炭素建築物の
新築等計画認定事務に係る手数料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１６号萩市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは
国民健康保険料の算定方式及び賦課割合の変更、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の減額基準の変更等を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１７号萩市
介護保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは令和３年度から令和５年度までの
介護保険料率の改定、
介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険料の段階判定に係る所得指標の変更等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号萩市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定、
高齢者虐待防止及び利用者の口腔衛生管理に関する体制整備の義務づけ等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１９号萩市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定及び
高齢者虐待防止に関する体制整備の義務づけ等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２０号萩市
指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び議案第２１号萩市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは
業務継続計画の策定、感染症対策及び
ハラスメント対策の強化に関する体制整備の義務づけ等に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２２号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてでありますが、これは相島辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２３号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定についてでありますが、これは見島本村辺地及び大島辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を策定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２４号萩市
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、これは萩市
過疎地域自立促進計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２５
号工事請負契約の変更についてでありますが、これは萩市
防災行政無線ネットワークシステム第４期（須佐地域）
整備工事請負契約に係る契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号財産の無償譲渡についてでありますが、これはポツダム政令により本市に帰属した土地について、当該政令の施行前から当該土地を使用し、及び管理している菅蓋自治会に無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２７号山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてでありますが、これは宇部・阿知須公共下水道組合の解散による山口県
市町総合事務組合からの脱退に伴い、同組合の規約を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２８号指定管理者の指定についてでありますが、これは令和３年３月３１日に指定期間が満了する２２の公の施設について、新たに指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２９号教育長の任命についてでありますが、これは令和３年３月３１日をもって任期が満了する教育長の中村彰利氏の後任として、引き続き同氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３０号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは令和３年６月３０日をもって任期が満了する
人権擁護委員の竹本昇氏の後任として、新たに弘中保氏を推薦することについて、市議会の意見を聞くものであります。 次に、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ７億９，４８６万４，０００円を追加し、予算の総額を３９２億４,２００万６，０００円とするものであります。
歳出予算補正の主なものは、がんばろう萩！
中小企業者等緊急サポート給付金事業３億４，８４０万円、がんばろう萩！飲食店応援・
利用促進事業５，０５０万６，０００円、がんばろう萩！事業承継・
事業引継ぎ支援事業１，３９５万円、がんばろう萩！
安心安全観光地づくり事業１億５，５００万円等の計上であります。このほか、繰越明許費の補正であります。 次に、議案第３２号萩市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でありますが、これは行政不服審査法施行令の一部改正により、不服申立制度における審査請求書への押印が廃止されたことに伴い、当該制度に倣い規定する審査申出手続において、押印を廃止する等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第３３号萩市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは
新型コロナウイルス感染症の定義を定めるため引用する
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を新たに整備するため、所要の改正を行うものであります。 以上、提案いたしました３３議案について、その概要を御説明申し上げました。
○議長（横山秀二君） 以上で提案理由の説明は終わりました。────────────────────
○議長（横山秀二君） 次に、ただいま議題としています議案のうち、議案第１号、議案第２号、議案第２５号及び議案第３１号の４件につきましては、これより質疑を行います。 なお、この後、委員会付託を予定しておりますので、本会議においては、大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては、委員会でされますよう、御協力をお願いをいたします。また、関連質疑や意見要望等の事項は、控えられますよう、併せてお願いをいたします。 それではまず、議案第１号、議案第２号及び議案第２５号の３件に対する質疑を行います。発言は通告順といたします。 それではまず、議案第１号、令和２年度萩市
一般会計補正予算第１２号に対する質疑を行います。 議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） 補正予算の概要、Ｐ４ページ、
種子購入緊急対策事業、１、事業主体がＪＡと聞く。そして対象はＪＡ販売の種子のみと聞くと。購入先が証明できれば、対象とすべきではないかという質問です。 ２、苗の購入も対象となりますか。 続いて、概要のＰ５、水稲時期作支援事業、１、対象が米販売額減少農業者となっていて、昨年と同条件比較によるものと聞いています。 その算定について農家が行うんですか。 ２番、その検証はされるのでしょうか。 ３番、同条件比較算定方法は明示されるのでしょうか。反当たりの比較というふうに聞いてますが、算定に当たっては、かなり複雑な計算が出てくるんじゃないかというふうに思ってます。 ４番、ウンカ防除に労した生産経費、上乗せで、ウンカ防除したというような場合の経費も削減の対象になるのでしょうか。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。それでは、
種子購入緊急対策事業について、農協以外の種子購入は対応しないのかとの御質問についてお答えします。 現在、ＪＡで取り扱っていない水稲種子の販売を行っている業者は県内で３つあります。 県では、この３つの業者が取り扱う種子についても、ＪＡを通じて種子を購入すれば、この事業の対象となる方向で調整されている状況です。 次に、苗の購入も対象となるのかとの御質問についてお答えします。 苗については、種子の使用料換算で補助金額を算定することとなっています。 続きまして、
水稲次期作支援事業について、米販売額の減少額算定は農家がするのかとの御質問についてお答えします。 ＪＡ集荷のみの農家については、ＪＡと確認しながら、減少額を農政課で入力した申請書を送付する予定にしており、できるだけ記載事項を減らす方法を検討しております。 ＪＡ以外に販売されている方は記載をお願いすることになりますが、記載例をお示しするなど、わかりやすいように工夫いたします。 次に、その検証はされるのかとの御質問についてお答えします。 販売額の確認につきましては、令和元年分と２年分の確定申告書類や販売額が分かる年表などで確認をします。 続きまして、同条件比較は、明示されるのかとの御質問については、先ほど御説明しました記載例をお示しすることで、できるだけ皆さんにわかりやすい申請書にする予定です。 最後に、ウンカ防除に労した生産経費も削減の対象になるのかとの御質問についてお答えします。 ウンカの警報発令から迅速な対応で、被害を最小限にとどめられた農家の皆さんの努力はすばらしいものと考えております。 しかしながら、本事業につきましては、あくまで販売額の減少を比較しますので、薬剤や苗代、肥料代といった経費部分の補助は難しいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（美原喜大君） 今年、ウンカが大変多いかったんですね。農家としたらですね、やっぱウンカの発生を抑えるということで、努力するわけですね。ヘリ防除２回が基本的なとこです。それプラス、農家独自でですね、ウンカに対しての予防すると。これもするとこと、しないとことあるわけですが、努力してやろうといったところは、やはり機械で使用料、また防除薬ですね、これらの費用が多分にかかってきます。そこのところはですね、何とか幾分考慮にならないだろうかということで、あえてもう１回質問したいと思います。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。いろいろと議論をしてですね、進めて制度の設計を考えたんですが、なかなかその費用の部分の計算というのが非常に算定が難しいというようなところもございまして、今回は、やはり明確に被害として売上げの減少といったものが確認できるものというふうな形で制度設計を進めさせていただきましたので、御理解と御協力のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質疑は終わりました。続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） よろしくお願いいたします。補正予算の概要５ページです。 ため池防災減災対策事業と今回中所ため池調査を委託されているようですが選定理由と調査方法について伺います。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。ため池防災減災対策事業についてお答えします。 まず、中所ため池の切開に係る実施計画策定業務については、令和２年度当初予算で計上しているところですが、年度途中に、国の指針が示されたことから、今回、指針に沿った調査を追加するため、補正予算により、対応することになったものです。 中所ため池の選定理由についてお答えします。 場所は椿東の前小畑地区で、萩至誠館大学の南側、市道前小畑福井線のそばにあります。ため池面積は０．３４ヘクタール、貯水量は７，８００トンです。近年、耕作地の減少により、中所ため池の上流にあるため池からの取水により用水は足りており、近年は、中所ため池を使用していない状況でございます。 また、ため池堤体も老朽化しており、豪雨などにより堤体が決壊した場合は、下流の人家、それから公共施設にも被害を与えることが予想されることから、被害の発生を未然に防止するために堤体の切開により、ため池としての貯水機能を廃止するものです。 次に、調査方法についてお答えします。 令和３年度国庫補助により、廃止工事を実施するに当たり、本業務で図面、それから、事業実施計画の作成を行う予定です。なお、令和２年１０月に施行された防災重点ため池の防災工事推進特別措置法の基本指針において、ため池等の廃止工事においても環境との調和へ配慮することが示されたことから、ため池に生息、生育する絶滅危惧種などの状況を、文献資料及び現地確認によって、調査します。絶滅危惧種がいる場合には、移植等の措置を、外来種がいる場合には、流出しないような措置について検討を行います。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） はい。ありがとうございます。調べてみますと防災重点ため池っていうのが市内には２９箇所あるようなんですけども、特にここが優先順位として、選定されたっていう理由をもう一度お願いいたします。ここの場所が２９箇所のうち、この中所ため池が最優先されたっていう理由をもう一度お願いいたします。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 先ほど答弁でもさせていただきましたように、もう耕作地の減少がありまして中所ため池自体がですね、使われていないという状況。それからですねため池自体の堤体、それがですね、やっぱり老朽化しておりまして、下流にあります民家、それから公共施設等にですね、やはり豪雨とかで、崩れた場合には影響があるというようなところがございましたので、優先順位が高いというふうに判断しまして、こうした切開に向けた取組をするという形で整理をさせていただきました。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） すいませんありがとうございます。そしたら２９箇所のうちは、また順次その順番が決まっていくっていう方向になるんでしょうか今後ですけども。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。２９箇所、あるんですけどもそのうち、６箇所ですね、のため池について、令和４年度以降にですね、廃止の予定というふうな形で、令和３年の２月時点でございますけども、そういうような計画を今のところ持っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質疑が終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４４分休憩──────────────────── 午前１０時５３分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 それでは続いて、議席番号１８番、宮内 議員。１８番、宮内 議員。
◆１８番（宮内欣二君） １点目は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。 いよいよワクチンの接種が始まるそうですが、ワクチンはコロナ対策の決め手だと市長報告がありましたけど、果たして本当に決め手かなという疑問はあります。しかし何かの効果はあるだろうとは思いますが、そこでお聞きします。 一人２回の接種ということが予定されていますが、ワクチンの量というのは、全量確保されているのかどうか、これが１点。 この１瓶で６人分とれるって当初言われていたんですけれど、５人分しか取れないというような報道もあったりするんですけど、そういうことから、十分に全員分のワクチンが確保されているのか、２回打つ分ぐらいの確保がされているのかというのが１点。 萩市の人口というか住民約４万５，０００人ぐらいですか。この人が、２回打つのはいつ頃になりそうなのかということもお聞かせください。 それから、ワクチンの接種の順番、これが変更するような可能性があるかどうか。今は順番としては、医療従事者から始まって、高齢者それから高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設の従業者、上記以外の方というふうに、４段階に分かれていますけれど、これが変わる可能性があるかどうかということ。 次の５の５点のところで、そういうことがあるのかなと思ったんですけれど。 当初は今、ファイザー社製のワクチンを行う。これで接種するということなんですけど、それが、足らなくなったら、アストラゼネカ社製が入る可能性もあるなと思って。 アストラゼネカ社製のワクチンはヨーロッパでは６５歳以上の人に対しては、今、接種を見合せるというような情報もありました。 そういうことから、高齢者を対象に接種をするのはそういうときに、アストラゼネカ社でって言われたときに、高齢者が先に、
ワクチン接種できなくなってしまうような事態が起こる可能性があるんじゃないかなと思って聞きます。 それからですね、５点目として若い人を優先して接種した方が感染拡大には効果があるんじゃないかという人もいます。それはなぜかというと、若い人の中での、無症状者が感染を拡大させているという、そういう報道がよくありますので、そういう人たちに先に接種して、感染源を抑える。それから、リスクの高い
ワクチン接種のリスクや、接種のリスクの高い高齢者を後に回した方がいいんじゃないか。若い元気な人は少しぐらいリスクがあっても回復する可能性があるので、そういう若い人を先に接種して、後から、高齢者をやった方がいいんじゃないかっていう主張する人もいるんですけれど、そこら辺をどう考えておられるのか。 それから、６点目としては、ワクチンを接種するための医師とか看護師とか、そういう、その他の従事者も含めて、接種体制、これは十分に確保されているのかどうかということ。 ７点目としては、
ワクチン接種により副反応が起こる危険が少しありますよね。ゼロではない。その危険性に対してどのような対応がなされるのか、このこと。以上についてお聞きしたいと思います。 それから、補正予算の概要の４ページの
種子購入緊急対策事業についてです。 先ほど、美原議員の質疑の中で農協を通じた種子の購入ということで、県内の種子を扱う事業者がほかに３つぐらいある。しかしそれも、農協を通じたものしか対象にならないというふうに言われました。そのほかの例えば、民間の業者から種子を購入した人、購入する人、その人を、農協を通じなければ対象にしないというのはどうなんかなあと。実際には、農協を通じずに種子を確保する人も結構います。当然、自家採種である農家は当然対象にならないということなんですけれど、どっかで買わにゃいけんということですよね。ほかの農協以外のルートを通じて、種子を購入した人も対象にすべきじゃないかなと思うんですけれど。領収証があれば、どこで購入したか、何ぼ購入したか分かるはずですよね。なぜかなあと。農協だけというのはなぜかっていうのがちょっと疑問です。 補正予算の概要、５ページ、水稲時期作支援事業についてです。 これ、予算の確保、これ十分にされているのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。 もう一つはね。それから、概要の６ページ、がんばろう萩！安心・安全観光地づくり事業ということで、感染拡大防止という観点と、観光誘致、市外からお客さんをどんどん呼び寄せるということについて矛盾しないのかどうかということです。第３波というのが、全国的に起こりました感染の第３波。ＧｏＴｏトラベルあれがやっぱり感染を大きく広げたんじゃないかということを指摘する人はたくさんいます。私たち一般国民もそのように考えておりました。同じようなことになりゃせんかと。市内に、観光地ですからたくさんの人が来てもらわにゃいけんのですけれど、しかしそのことが萩市の中で、感染拡大する可能性、広げるんじゃないかなと思えるんですけれど、それでこの事業をすると、感染が増えてしまうんじゃないかって思うんですけれども、だけど観光事業者は大変苦しい経営、経営というか実情だっちゅうのもよくわかります。そこをうまく解決できるような、そんな手法をとるべきじゃないかなと思うんですけれど。 そこら辺でどのような検討がなされて、この事業が再び行われるのかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
新型コロナウイルスワクチン接種に関して７点御質問がございました。順次お答えをいたします。 まず一人２回分のワクチン量が確保されているのかというお尋ねでございます。 令和３年１月１日現在の日本の総人口が約１億２，５００万人と言われております。国によると３社、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、この３社のワクチンで、合計１億５，７００万人が２回ずつ、接種できる分が確保できるということが言われております。今回承認されたワクチンは、ファイザー社のワクチンでございますけども、１６歳以上の方が接種の対象となっております。今後、供給がどの会社のものになるか、そこはちょっとわかりませんので、現在の想定としては、ファイザー社の分で準備を進めていくということでありますけども、確保は一応できてるというふうに私どもは国からの説明を受けております。 ２点目の市民の皆様が全て、ワクチンを打ち終わるといいますか受け終わるのはいつ頃かというお尋ねだと思います。 あくまでも現時点での見込みでございます。 ４月上旬から予定どおり、市民の皆様の
ワクチン接種が始まり、ワクチンの供給などに変更がなければ、８月中には希望される方、全て接種していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ３点目の
ワクチン接種順番の変更の可能性があるかということです。 国が、当面、確保できるワクチンの量、こういったものも考えて供給を順次、行う見通しになっております。接種の目的に照らして接種の順番も、国が設けて、行うことになります。接種順については、国における検討、また今後の科学的な知見等により、見直されることもございます。 続いて４点目に、ヨーロッパで６５歳以上の方に
ワクチン接種を見合せるという国があるけども、そういったことは想定しているかというお話でございます。 現時点の国の方針では、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる高齢者の方にファイザー社のワクチンによる接種を想定しております。４月以降の住民接種においても、ファイザー社の接種を考えておりますので、アストラゼネカのワクチンが今、御指摘のようなお話ございますけども、現時点では、高齢者の方をまず接種を受けていただくということで考えております。今後、ワクチンの供給が、アストラゼネカとなったりするときに、また改めて、国からそういった薬事承認の際とかのときに見直しがあることもあります。 ５点目の若い方を優先して接種する考えはないかということでございます。現時点の方針では、まずはその感染すると重症化されやすい高齢者、あるいはその基礎疾患をお持ちの方、こういった方を優先して接種をするということで考えております。 ６点目、医師看護師その他の従事者の方など、接種の体制は確保されているかというお尋ねです。現在、県や萩市医師会など関係機関の協力により、体制は確保できている状況にございます。 最後に、副反応への対応は十分かというお尋ねでございます。今回の
新型コロナウイルスワクチンについて、まずは、先ほども言いましたようにファイザー社のものになります。 副反応としては、注射をした部分の痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛など、そういった症状が発表されてます。また、海外で既に実施がされておりますけども、まれな頻度でアナフィラキシーと言われる、アレルギー反応が発生したことが報告されています。接種後に、もしこういったアナフィラキシーが起こったとしても、すぐに対応が可能なよう予防接種の接種会場や医療機関では、医薬品などの準備をしています。市としては、医療機関にも御協力いただいて、副反応についてわかりやすく御説明し、御理解の上、接種を受けていただけるように努めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。私の方から、種子購入緊急対策について、農協以外の種子購入は対応しないのかという御質問について、お答えをさせていただきます。 議員にも御案内のとおりですね、本事業は県事業、というふうな形になっております。 県の方でもですね農協の方が優良種子、それからの確保、供給を担っておるという中で、県内の全ての農業者に優良種子を販売するということが可能であるということから、事業主体を農協というふうな形で限定しているというところでございますので、先ほど美原議員のときにも答弁しましたように、農協で取り扱ってない種子を取り扱っている、業者と調整して、農協を通じて、購入できるようにというような調整をしておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。 それから、続きまして２点目の水稲次期作支援の予算の確保が十分かという御質問についてお答えします。ＪＡの出荷データをもとに、萩市全体の水稲作付面積を割戻して、補正予算額を算定しておりますので、十分に対応できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長
◎
観光政策部長（小野哲君） それでは、安全安心観光地づくり事業に関する感染拡大防止の観点と、観光誘致は矛盾しないかという御質問についてお答えします。 観光クーポン事業では、取扱い事業所において、感染症対策に取り組むことを条件としており、感染症対策の徹底、強化に努めましたことから、観光クーポン事業をはじめ、観光誘致の取組に伴う感染者は、萩市においては、これまでのところ確認されておりません。 また、観光クーポンの配布時期を緊急事態宣言や感染拡大などの状況を踏まえて判断することとしており、感染拡大防止の観点と観光誘致は矛盾しないというふうに考えております。現在、ＧｏＴｏトラベル事業の停止や緊急事態宣言などの影響により、宿泊施設、飲食店、お土産物店などの観光関連事業者では、事業の継続が危惧されるような非常に厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、昨年８月から実施した観光クーポン事業を、引き続き実施するとともに、国の第三次補正の交付金を活用し、切れ目なく、観光関連事業者の事業継続を支援するため、観光クーポン事業の追加予算案を提出しておりまして、これと合わせ、約１０万人、２億円の予算規模で観光需要の拡大を図りたいと考えております。感染防止の徹底と同時に、観光誘致を拡大していくことは難しい課題ではございますが、観光を主要産業の一つとする萩市において、人の動きを止めることは経済が立ち行かなるなくなる恐れがあることから、感染症対策と経済活動の両立を目指し、引き続き各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君）
ワクチン接種について、今の答弁を聞いておりますと、もう準備万端と。何でも来いと。やりますよと。いうふうに、安心してください、市民の皆さん、安心してワクチンを受けてくださいということで、そういうことでいいんですね。間違いないですね、ということを確認したいんです。 ぜひ、はっきりと答弁をしていただきたいというのが１点。 それから、種子の確保の事業についてですけど、農協を通じなければいけないっていう理由っちゅうのがいまいちよくわからないんですけど。ほかの民間事業者から購入したって、購入できるということは、そこに種子があるということですよね。別にその優良種子かどうかというのは、それは農協が決めることじゃないし、農家自身がそれぞれに決めることであって、この種でなければいけないと思うから、そこの種を買うわけで、それを、これを栽培したいから買うというわけで、どこの業者から買ってもいいんじゃないか。農協を別に通さなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。なぜ農協を通さなきゃいけないのかっていうのは、県の補助事業だからってから言われるんですけど。山口県と、いや、山口県農協が何かすごく、さっきの話じゃないけど、すごく、がっちりと手を組んでるんじゃないかなあと思えてならないんですよ。 でも、農家にしたらそんな、今はそんなに農協農協とは言わないんですよね。実際にその酒米なんか、結構、事業系の業者が入ってますよね。そういうところも被害はあったはずなんですよ。そういうところも優良種子も確保してると思うんですけど、何かそういう点で、何かこの農家の側からすると、農協通じなきゃいけないって言われるのはちょっとよく、納得いかないところがあります。何か、そういう農家に、納得できるような説明というのはあるんですか。 もう１点、観光の方のところなんですけど、観光地萩市としては本当に苦しい状況だというのは本当によく分かるんですけれど、萩市はまだ感染が爆発的に広がってるわけではなくて、やっと一波が、第一波が到達したっていうぐらいの状況だというのは分かるんですけれど。それから、今まで、それによってこのクーポンを出したりして買い物するような券を出したりするので、それでその宿泊業者から感染者が出ていないというようなことも分かるんですけれど。分かるんですけれど、大丈夫かなあと。人の流れを止めるわけにはいかないけれど。いや私も、実際に苦しんではおるんですけれど、わかっておるんですけれど。だけど、感染も怖いよという住民の方、市民の方もかなりおられるので、ここをね何か、うまく解決する方法はないかなあと思うんですけれど。確かに事業者が苦しいからまた新しいその政策、事業が次の追加補正の中で出てきたというのもわかります。だけどそこに充てるお金をそっちの方へもっとより多く回して、直接事業者へ支給していく方に、この予算を回した方が、何かもっといいんじゃないかなあと感じたんですけれど。苦しいのはわかります。そこの辺りはどうお考えでしょうか。市長がお答えになっちゃってもいいですよ。専門家でしょうから。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種についての準備、大丈夫かという確認のお尋ねでございます。 今回の
ワクチン接種事業については、国の主導で、県と市町村が連携して、医師会などの関係機関の御協力のもと、取り組んでいくものでございます。萩市としては、いろんなその方向性が示されております。そういったものを確認しつつ、今できることをしっかりと準備してまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。先ほど
種子購入緊急対策事業、農協以外からの購入はできないのかということなんでございますけども、基本的には県の制度設計の中で、先ほどお話ししましたように、県内全ての農業者に優良種子を販売できるというようなところから選定したというふうに聞いておりますので、この部分については御理解、御協力をいただきたいなというふうに思っております。先ほど、答弁の中でありました
水稲次期作支援事業、これも同じようにですね、次年度に向けた酒米も含めてですね、支援をするという趣旨でございますんで、こっちは市の独自予算で組んでおりますので、農協に出荷されようが集荷されまいが、減収した場合にはですね、対象にさしていただくというところで御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） 観光に関する御質問で、３つの観点から御質問だと思うんです。まずは怖いと思ってらっしゃる方がいらっしゃる。これについては感染防止策をしっかりと徹底していくということでの対応させていただければと。 それから、直接事業者へ回した方がいいのではないかという御質問、これにつきましては、直接の支援につきましても、商工政策部を中心にですね、いろんな施策を組んでおりますので、これについてもしっかりとさせていただいております。 今回、私どもが上げさせていただいておるのは、事業活動の回復といいますか、事業をしっかり回す中で、経済を浮揚させていくと、いった観点からやっておりますので、観光関連事業者への支援というものを効果的に組合せてですね、しっかりとした施策を打ってまいりたいと考えております。 以上でございます
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 観光と感染防止、なかなか大変大きな課題で難しい課題なんですけれど。感染が本当にぐっと下火になるまで、入り込み客を増やすような観光誘客を進めるような事業というのをもう少し待つということはできないですか。今回、繰越しがかかるんかもしれませんけれど、待って実施するということはできるんですか。それはどうなんでしょうか。開始の時期という。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） ただいまの御質問でございますが、先ほどからお答えさせていただきましたように、観光クーポンの配布時期につきましては、このＧｏＴｏトラベル、あるいは緊急事態宣言の動向を見ながらですね、開始時期を決めたいと思っております。すぐすぐに始めるということではございませんので、その状況を見ながらしっかりと経済が回るような形で、再開をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。補正予算の概要について質問２点通告しております。 １点目が、消防救急デジタル無線整備工事に関する、入札談合事件に係る和解事業。これは平成２４年の７月４日に締結した消防救急デジタル
整備工事請負契約における納入機器の製造業者による入札談合についての件です。この和解金を支払うことについては１２月定例会で議案として出ておりました。その中では、和解金を、和解案として１，３７５万円。そして、裁判、訴訟ではなく、和解を模索する理由として、有用な証拠が出てくるとは限らない。また、長期にわたり訴訟の経費がかかるなどの要素を考慮して総合的に判断したということでした。最終的に和解内容、解決金等は当初想定どおりになったのか、また、具体的にどのような内容での和解になったのかをお尋ねします。 続きまして同資料の４ページのところ、先ほど質問が上がっております
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。 接種方法や、スケジュールをどのように告知をされますか。また、ワクチン自体の情報、先ほどいろんな質疑の中でありました、このような副作用を報告されているとかですね。そういった、ある意味、リスクはこういうふうにあります。受けた結果の利益がこういうふうにあります。きちんとリスクも説明すべきだと思ってますが、そういうような情報を新たに分かることもあると思います。政府が主導している部分もありますから、どうやって継続して市民へ情報提供するのかお尋ねします。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 私からは、ただいまの小林議員の質疑のうち消防救急デジタル無線整備工事に関する入札談合事件に係る和解事業に関しての内容についてお答えをいたします。 解決金のお話がございました。１２月定例会で私どもがいろいろ説明させていただいた内容についても、小林議員の方から一部お話があったところでございます。その中で、和解金は１，３７５万円ということをおっしゃいました。この内容で１２月定例会議案、議決をいただいたところでございます。 この１月１８日に相手方と正式に和解をしたところでございます。この１２月定例会で可決いただいた議案の内容どおり、この和解金については、解決金については１，３７５万円ということでございます。そのほかの内容でございますけれども、萩市と相手方に関しての間には、この本件に関して何らの債権債務がないということを、相互に確認するというふうなものが主な解決金以外の和解の内容ということになっております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種について２点、ございました。 まず、接種方法やスケジュールをどのように、告知していくかということでございます。 市民の皆様への周知の方法といたしましては、
ワクチン接種は４月以降にまず高齢者の方、対象に始まるという想定になっております。萩市としては、３月中旬以降に高齢者の方あてに、個別に文書でお知らせをいたします。この文書の中に、封書の中に、クーポン券と一緒に接種方法やスケジュールなどを記載した文書を同封して、お知らせをしたいと考えております。高齢者以外の方あてには、４月中旬以降に、同じように文書でお知らせする予定としております。そのほか広報はぎ、市のホームページ、ＳＮＳ、防災メール、防災行政無線、萩テレビや
ＦＭ萩など、あらゆる方法で、お知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、ワクチン自体の情報をどのように継続して、市民の皆様に、提供していくかというお尋ねでございます。市としましては、国や県などの情報をもとに、随時、先ほど言いましたような手法でもって、お知らせをしていきたいと思います。新しい情報があれば、その都度、お知らせに努めてまいります。併せて、医療機関でも、ワクチンに関する情報をお知らせいただくようお願いをしてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それでは和解のした件について、もう一つお尋ねしますが、訴訟ではなくて、和解をする、解決金で、この件について、和解をしようというふうになった背景に、最初申し上げましたが、有用な証拠が出てくるとは限らない、そしてそれが長期化することによって訴訟の経費がかかることなどを考えての総合的判断ということでした。ほかの自治体での、同じような萩市と同様のような事例というのは、どのようになってるでしょうか。当時はまだ和解はしている実際はなかったと記憶してます。併せて、ほかの裁判の事例などで、もう出てしまったら仕方ないんですが、有用な証拠が出てきた事例があるのか、それも併せてお尋ねします。 そして
新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてです。 個別に文書を発送されて、
ＦＭ、テレビとか、そういうところ
ＦＭですとかテレビですとかいろんなとこで告知をされるということでした。これは、接種をされた方っていうのは、萩市の中で、誰が接種したかっていうのは管理されますか。ていうのは、今回のワクチンは、もちろん接種するっていう選択肢がある一方で接種をしないっていう選択肢も個人の自由な中でありますよね。知らなくて接種ができなかったっていう人には、何度も何度も手を替え品を替え、告知をしないといけない。いや私は今の段階ではちょっと、一部不安があるから今はしないとかですね、いろんな場合が想定されると思うんです。萩市としてそういう情報を追跡していくのかどうか。 そこをお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） それでは、まず、他の消防本部の動向についてということでございますので、１２月議会で御報告をいたしまして以降のことを、昨日、確認をいたしました。情報を求めていましたが、１２月以降で大きな進展があったという消防本部様はございませんでした。裁判につきましても証拠が出てきたというような事例は、今のところございません。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君）
ワクチン接種をされたかどうか、市として把握する。あるいはその知らなくて接種をされない方に、どうお知らせるなどを対応するか、というお尋ねだと思います。 ワクチンは、お一人当たり２回接種を受けていただくようになります。実際に医療機関、あるいは集団接種の場合は接種会場で接種をしていただきますが、接種していただいたことについては、市の方でも、医療機関などから、情報をお知らせをいただくようになってます。まだ接種されない方については、途中途中で確認をいたします。こちらについては、どのようなタイミングがいいのか、今後の状況の中で、検討して何らかの形でのお知らせというのを考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小林委員の質疑は終わりました。続いて議席番号５番、村谷議員。 ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） はい。私の方からは、補正予算概要の４ページ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について一つお伺いします。 先日、説明を受けた際になんですが、１６歳未満の接種については、薬事承認の内容を踏まえて検討されるとされておりました。１６歳未満については対象となるでしょうか。 次に、同じく補正予算概要の５ページ、ため池防災減災対策事業、これにつきましては、先ほど佐々木議員の方から同様の質問がありまして、伺いたいことが聞けましたので、これについては質問を取下げたいと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） コロナウイルスワクチンの１６歳未満についてのお尋ねでございます。 今回、国が薬事承認いたしましたワクチンの種類は、ファイザー社が申請したものでございます。今月の１４日に正式に、承認がおりております。今回の承認対象については、１６歳以上というふうなことになっております。なおファイザー社以外、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンについても、導入といいますか、そういったものが想定がされておりますが、こちらについては、改めて薬事承認の手続ございますので、そこで明確なるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） はい。今回は１６歳未満は対象外ということですけれども、この接種できない理由をどのように把握されておられますか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ワクチンの開発に当たって、知見といいましていろんな調査研究をいたします。このファイザー社のワクチンについては、１６歳未満の方を対象としていないということで、この対象から、今回のですね、
ワクチン接種の対象から外れたというふうに聞いております。
○議長（横山秀二君） 村谷議員委員の質疑は終わりました。 次に、議案第２号令和２年度萩市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計補正予算（第３号）については、通告がありませんので質疑なしと認めます。 次に、議案第２５
号工事請負契約の変更についてに対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 防災行政無線のデジタル化事業ですが、今回、契約金額が１億９，３６０万円だったのが１，４２８万円余り下がって１億７，９３１万５，４００円とするというものでありますが、これはなぜこういうふうになったんですか。どうして契約金額が下がるんでしょうか。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 今回の１，４００万円余りの減額の理由でございます。 防災行政無線、最終的には各お宅に戸別受信機を設置をいたしまして、この戸別受信機の入り具合っていう受信状態というのを調整していくわけでございます。これが、強かったり弱かったりということがあるわけですけど特に弱いところ、この受信状態が弱いところっていうのは、屋外にアンテナを立てまして、ダイポールアンテナであったりするわけですけれども、こうしたものにより、そこを補完するといいますか、そういった、要は、何ていうんですかね。工事がその中に含まれておるわけなんです。この須佐地域のこの防災行政無線について、当初、須佐地域の地形であったりとか、状況をある程度想定をして、この程度アンテナが必要なんじゃないかという想定をして要は仕様書をつくって、入札があって契約が決まったわけですけれども、実際に戸別受信機を置いてその状態を確認をしたところですね、当初の予定より、アンテナの設置が少なくて済むということでありました。そのようなことから、減額になったというのが主な理由でございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 屋外アンテナが少なくて済んだということなんですが、アナログとデジタルでは、デジタルの方がその障害物に弱いんじゃないかなと思うんですけれど、それで、その想定よりも少なくて済んだということは、当初の設計の中で、屋外アンテナ設置、設置が多過ぎたということだったんだろうと思うんですけれど。何かちょっと前のアナログ時代のアンテナの数とかを見れば大体そこら辺は予想できたはずだと思うんですけれど。業者が少なくて済むよと。言うてくれたからよかったのかもしれませんが、ひょっとしたらもっと少なくて済むかもしれんなと。そういうことはないですか。実際にこのそれぞれの電波の強度を測って、アンテナの設置をしないという判断がなされたと思うんですけどそこら辺のデータを十分に持っておられるんですかね。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） アナログとの比較はちょっと、実際のとこよくわかりませんが、これまで既に川上地域であったり福栄地域であったりというところでも設置をして、もちろんその地形であったりとか、この状況であったりとかっていうのは異なりますけども、そういったところも参考にしながらですね、また須佐、それを踏まえて須佐地域の住戸の状況であったりとか、地形であったりとかっていうのを、想定をして、この本数を想定したかというふうに思っております。実際に、先ほどちょっと言いませんでしたけども、各お宅に、設置する場合に設置する戸別受信機を設置する場所によってもですね、随分入りが良かったり悪かったりするというふうなことがあって、そこら辺りはなかなか当初想定しづらい部分があろうかと思います。そんなことが、かなり今回のアンテナが減った原因の一つだというふうに聞いております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 以上で、議案第１号、議案第２号及び議案第２５号に対する質疑を終了いたします。 このあたりで午前中の会議を終わり、１３時、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時４１分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 質疑を続行します。 続いて、議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）に対する質疑を行います。質疑はありませんか。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。議案第３１号令和２年度萩市
一般会計補正予算（第１３号）について質疑します。 質疑をする元のページは、お配りをいただいております令和２年度３月補正予算の概要より、質問させていただきます。 幾つかの事業が出ておりますが、まず５ページのところ、新規
中小企業者等緊急サポート給付金事業についてお尋ねをします。 これは対象が令和２年１２月から令和３年２月の間、３か月における１か月の平均売上げと前年同期間の１か月の平均売上げを比較して、３０％以上減少している企業者の方へ給付金額を減少率に応じて給付するというものです。減少率が７０％以上のところは５０万円、減少率が５０％以上７０％未満のところは３０万、３０％以上５０％未満ところは１０万円とそれぞれなっております。 この事業についてですが、直近でも、飲食業組合さん等からですね、要望が出ていたと思います。前回
エール支援金というものがございました。これで助かった事業者の方、もちろんいらっしゃると思うんですが、この飲食業の方々の御意見をお聞きすると、
エール支援金では既に支援が重複しており、給付の対象とはならない。また、業界によって売上げの減少幅がかなり違うので、それに応じた支援制度をして欲しいというような声も聞かれます。 そこでお尋ねしますが、今回の給付金のこの事業については、既に萩市の給付を受けている者は対象となるのか、重複して、取得は可能なのかというところをお尋ねしたいと思います。 次が６ページのところです。 がんばろう萩！飲食店応援
利用促進事業、萩ぐるめぐりクーポン事業、この中で対象の方、事業内容を見ますと、市民等が参加店舗のうち、３店舗でそれぞれ１，０００円以上飲食した場合、４店舗目で２，０００円のクーポン券として利用できるスタンプカードを発行されるということでした。対象の方は市民の方に限られるのでしょうか。それとも、観光、この場合ですと近接観光が中心になると思いますがそういった方も対象となるのかっていうことをお聞きします。 次に、７ページのところです。下段、事業承継
事業引継ぎ支援事業という中で、３項目あります。 ３つ目のところ、空き事業所活用創業支援事業というのがあります。前回、施設再生まちづくり促進事業というものに対して、私からは、対象事業者をもっと拡大すべきじゃないのかと。空き店舗っていうのは大きな物件だけではないんじゃないかというお話をいたしました。今回のものは中小規模のものも、対象となるのかというところをお尋ねします。 続きまして、９ページのところです。 市内宿泊施設利用助成事業これは継続事業になるかと思いますが、感染状況に応じて、市民の方のみが限定であったり、市民の方を含め、市外、県外の方も対象となるなど、条件が変わっていた経緯があると思います。今回の対象者はどのように想定をされていますか、お聞きします。 同じく１０ページのところです。
安心安全観光地づくり事業のところですが、制度自体が好評であっても、結果として事業者の参画が遅れたという事例を聞いております。実際申請書お持ちしたこともありますが、この認知不足についてどのように捉えられているのかというのをお聞きします。 そして、ちょっと戻るんですが６ページのところにある飲食店応援
利用促進事業の対象店舗と、この店舗は同一になるのか。周知も含めてお聞きしたいと思います。 最後です。１１ページのところＧＩＧＡスクール整備事業、事業内容のところで、モバイルルーターの購入というところなんですが、事業説明のところには自宅学習等における子供たちの学びを保障できる環境を実現するためというふうにあります。これはどのような場合をちょっと想定してらっしゃるのか、緊急事態宣言が出たときに、自宅でインターネット通信環境を整えて勉強するようなことを想定されているのかちょっとそこをお聞きしたいと思います。ちょっと質問項目が多くてすいません、お願いします。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 小林議員の方から、幾つか御質問いただきました。まず、
緊急サポート給付金事業についてですが、対象でございますけど、
エール支援金の例も出していただいてお話いただきましたが、今回はこの１２月からの感染拡大を受けて、飲食店組合からも、御要望もいただいてますけど、その第３波の影響でかなりの、観光関連産業を始めいろんな業種でですね、影響を受けているという状況を踏まえまして、緊急的にそのサポートを給付金を支給しようというものでございます。 したがいまして、従来ずっといろいろな対策を講じてきましたが、従来の対策で給付金を得られた方も、対象としております。 あくまでもこの３波の影響で、事業に大きな影響を受けている事業者が対象ということで、例えばハイブリット給付金を受けて、何とかしのいでこられた事業者の方あるいはその
エール支援金の給付を受けて受けられた方についても、今回は、第３波に対する対応ということで対象としております。 それと、萩ぐるめぐり給付金事業についてもお尋ねいただきました。市民等ということで書いておりますが、今の感染状況を踏まえてですね、今、観光の方も観光客を誘致する事業を、補正の方に上げてますが、それを実際にやっていくのは、今の状況コロナの感染状況を踏まえて、適切な時期に、それをやっていくというところでございまして、ただ、飲食店の方は、もう１２月から非常に影響を受けて非常に困っておられるという状況を踏まえまして、今の状況では、市民で何とか応援をしていくという思いで事業をつくっているとこでございます。 というのはですね、今この３店舗をめぐっていただいて、クーポンをという、制度設計してまして、こちらにですね例えば、萩に勤務されてる方、そういう方もですね、近隣でですね、勤務されてる方も、そういう３店舗をめぐっていただけるような状況であればですね、しっかり飲食店支援の観点から使っていただこうという思いでございます。 したがいまして、今回、今挙げてる事業につきましては、市民等でしっかり応援していこう、飲食店の利用促進を図っていこうということで事業を制度設計しているとこでございます。 それから、観光の方で今挙げております事業の飲食店、どういうといいますか、一緒かというお話だろうと思うんですが。この萩ぐるめぐりクーポン事業につきましても、飲食店の方に登録をしていただいて、利用を促進していくというふうに考えておりまして、当然その観光の方で登録されてた事業者も対象に考えてます。 改めまして今、観光客を相手にした萩にゃん。クーポンの対象として登録されていない事業者も当然あるわけでございますんで、幅広く募集をいたしますが、観光の方に登録されている事業者も、対象になるというところでございます。 それから、いずれにしましてもですね、今のコロナの感染状況を踏まえてですね、観光客を誘致して、そういうその観光需要を回復していく、事業活動を回復していくと、そういう観光の部分と、事業者の今の非常に困っている状況はありますんで、市民の方もそういう飲食店をしっかり利用できるような、そういう仕組みをつくっていこうということで、制度設計をしているところでございます。 それから、事業承継の空き事業所活用支援事業でございますが、これにつきましてもですね前回大規模な施設ということで、まちづくり促進事業で支援、事業について御承認をいただきましたが、今、先ほど申しましたように、１２月以降、相当のコロナの影響を受けている事業者さんがおられるという状況を踏まえまして、今も実際に事業を廃業をされてる方もございますが、そういった空き事業所になってそのまま置いておくということは、当然何といいますか、廃墟化になり、そのまちづくりにも影響してくると。 こういう観点でですね中小規模の事業者についても、その空き事業所となった施設を利用する場合に、支援をしていこうということで今回、予定をさせていただいてるとこでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小野
観光政策部長。
◎
観光政策部長（小野哲君） ２点御質問いただいていることについて、まず、９ページのがんばろう萩！市内宿泊施設、利用助成事業についてでございますが、市民の方のみが限定ということ、市民の方のみという対象で、今後どういうふうに考えているのかという御質問に対してでございますが、前回は市民の方プラス、知り合いと申しますか、市民の方が入っていらっしゃれば、全てを助成対象にしておりましたが、午前の質問にもございましたように、感染防止対策と経済をどう回していくのかといったところで、今のところは、市民に限定させて、いただいているという状況でございます。今後の感染防止の進捗具合を見ましてですね、対象の方を広げるといった検討はしてまいりたいというふうに考えております。 もう１点、１０ページの観光クーポンでございますが、この認知不足、周知をどう徹底していくのかという御質問でございますけども、一義的には広報はぎで全ての市民の方に周知はしておりますが、加えて観光協会のホームページあるいは、商工会議所、商工会の会報、加えまして農業者組合等、農業者団体を通じて会員の皆様への周知をお願いしているところでございます。まだまだ、完全な周知というのはできておりませんけども、これらの媒体を通じて、多くの方々に認知していただけるように努めてまいりたいと思います。 加えまして、先生からも聞いてないよという話を聞かれるということがありますのでぜひ、先生からも、そういった方には一つの大きな方法が口コミだと思いますので、お知り合いの方にもぜひこういった事業をやってるということを、いろんな方に宣伝をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 私から以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） はい。 それでは小林委員さんの方から、ＧＩＧＡスクール整備事業ということで、質問がございました。 どのような場合を想定しているかということでございますが、今回の整備につきましては、市内小中学校が全て休校になるような緊急時を想定はしておりますが、緊急時においても、スムーズにオンライン学習等を行うことができるように、事前準備として、平常時においても、各家庭へルーターを貸出し、緊急時に向けた練習を兼ねて、計画的に使用していくということをしております。 したがいまして、平常時にも今後使う可能性があるということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それぞれ回答いただいてありがとうございます。ちょっと確認を含めて、再度お尋ねしますが。 まず、
中小企業者等緊急サポート給付金事業については、全くの新しい事業として捉えていただけるということで、多分、お聞きもあると思うんですけど、業種によっては、それこそおっしゃった第３波もそうですし、なかなかちょっと回復基調に乗りづらい、いわゆる飲食店の中でも、社交性の高いようなところなんかは厳しいという声もお聞きします。 ここで、その周知のとこで申し上げたいのが、結局、
エール支援金をしたときにも、私はチャレンジ補助金を受けたからもう対象にならないとかですね。そういうこの制度を受けたら対象にならないとか、これは対象になるんだとか、その辺りが、正直市民の方も五月雨式にいろんな支援が出てくるもんですから、理解が難しいですね。 これは全くの新規でこの制度は対象になるんですと、これは比較的今まで言ってきた一律でやるよりも、実態に合わせた給付をして欲しいっていう、私以外にもいろんな方の御意見を踏まえた制度にはなってると思いますんで、そこに配慮した、周知をしていただければというふうに考えております。 この次のページのところの飲食店応援利用促進萩ぐるめぐりクーポン事業なんですが、 これは飲食店ということが対象で、例えば物販とかをされる会社さん、例えばそうですね、ただパンを売っているお店とか、これはどういう線引きになるのかっていうところを教えていただければと思います。 ７ページのところの事業承継
事業引継ぎ支援事業については、当初１２月のときに施設再生まちづくり事業のときにも、結局その大規模施設だけなのかと、もっと実態を見ると小規模の事業者の方の店舗が空き店舗になっている実態があるというのが申し上げて、まあそれにある程度こう即していただいた内容になっているのかなあ、というふうに思っているんですが。この予算がこの３００万っていう予算に対して、補助率が３分の２、上限１００万円っていうふうになってます。 今からのいろんなこの影響ですとか、実際その廃業というか空き施設になったところの数と照らすと、予算を超過する可能性がなきにしもあらずだと思うんですね。その場合には、予算をどういうふうに考えるのかていうところと、同じように、空き施設のあったところは、コロナの影響が出だしたときから空き施設になったものなのか、もともと空き施設になったものも対象になるのか、ところをお尋ねします。 はい。以上です。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） まずは
緊急サポート給付金事業でございますが、今、
エール支援金について、その
エール支援金を制度化した時点ではですね、ちょっと何て言いますか、コロナの影響は長期化をしてましたが、こういうような爆発的な感染が広がってる状況ではなかったわけですよね。
エール支援金につきましてですね、今まで必要なところに必要な支援を、しかも、資金繰り対策については、融資が１番効果的だと。 一律に配るんじゃなくて、まず融資で対応していただきたいということで３月にもう制度をつくりまして、緊急的に実施をしたわけでございます。 その融資を促進するためのハイブリッドの給付金も給付をしたわけですが、そういった状況の中でも、そういう融資を受けずに、しっかり頑張って事業を継続されている事業者の方もたくさんおられるわけですよね。そういった方にもしっかり、幅広く支援が行くような形でですね、今後も事業継続を図っていただきたいという観点で
エール支援金は、制度化したものです。ハイブリッドの給付金を受けられた事業者については、同じような給付金の制度でございますんで、対象外とさせていただいたわけです。 ただ、チャレンジ補助金につきましては、自分、事業者自らが取り組んで、そういった事業者が行った事業に対して補助をした、市の方が補助したという事業でございますので、チャレンジ補助金については、対象外とせず、チャレンジ補助金をもらっておられる方も、
エール支援金は対象ですよということで資金繰り対策を進めてきたところです。 今回は、先ほどおっしゃいましたように、今の状況を踏まえて、大きく影響を受けてる事業所、あるいはその業態によってですね、その影響が異なるわけでございますが、この大きな第３波でですね、相当の事業者、アンケート調査もさせていただきました。相当の事業者が大きな影響を受けているところということで、ここはもう直接的にその影響度合いに応じた支援策が必要だという判断でですね。だからそのときそのときで必要な施策を早急に打つということで進めてきておりまして、今回はそういう判断で、
エール支援金じゃなかった、
緊急サポート給付金事業を実施すると。こういうところで進めているところでございます。何て言いますか、予算計上させていただいてるところです。おっしゃいましたように、ちょっとわかりにくい部分がないようにですね、ないようにしっかり利用者の方に届きますように、ＰＲの方は配慮して行っていきたいというふうに思います。 それと、ぐるめぐるりの飲食店の考え方ですが、テイクアウトについても、対象とするように今考えてます。はい。 それから、今の空き事業所の件でございますが、これにつきましてもですね、１２月補正でお願いしたのは、もう大規模な、旧グランドホテルですが、ああいう施設が廃業になったという状況を踏まえてですね、これはもう、ああいう施設が廃墟化すると、しかも中心地でですね、まちづくりの影響が非常に大きいというところで、その施設を活用していただいて、しかも企業誘致費で事業を実施するようにしたわけですが、雇用も、その当時、みんなもそうなんでしょうけどやっぱ離職者もある。雇用もしっかり確保していただくと。こういう観点で、大規模な施設に限っての、事業を制度化したと。今回は、今の３波の影響も踏まえてですね、中小事業者が、そういう、廃業で空き事業所になった場合に、店舗等を利用をしていただく事業者をしっかり支援しようというところで予算計上させていただいてます。 ということで、対策は絶えず必要な時期にスピーディーに対応したいというところで取り組んでおりまして、その時点その時点での課題に対応した、施策に取り組んでいるというところで御理解をいただきたいと思います。 今の状況を踏まえると、そういう中小事業者の廃業、空き店舗対策が必要だというところでこの事業承継に併せてですね、併せて、制度設計をしているとこでございます。 それからパン屋の話ですけど具体的にはもう対象になりますんで、ということで御理解いただきたいと思います。 申し訳ございません。この対象となる施設についてですね、コロナの影響による施設かどうかと、こういうお尋ねでございます。 今回、コロナ対策の地方創生臨時交付金も活用するようにしております。あくまでもコロナの対策ですから、昨年の３月、萩市の場合ですと昨年の３月から、今この年度末３月３１日までに、そういう状況になった施設を対象に今考えてます。あくまでも今回コロナ対策ということで、事業の制度設計しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。