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12月09日-05号

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  1. 萩市議会 2020-12-09
    12月09日-05号


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    令和 2年12月定例会                  令和2年12月             萩市議会定例会会議録(第5号)                 議事日程第5号           令和2年12月9日(水曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問第3 議案第125号及び議案第126号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問日程第3 議案第125号及び議案第126号────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       國 吉 宏 和 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 産業戦略部長    小 野   哲 君 商工政策部長    山 本   徹 君 観光政策部長    香 川 信 善 君 土木建築部長    吉 屋   満 君 教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 消防本部消防長   野 原 和 正 君 総務部次長     中 村 正 弘 君 財務部次長     肌 野 次 雄 君 福祉部次長     廣 石 泰 則 君 保健部次長     河上屋 里 美 君 地域づくり推進課長 江 村 友 成 君 福祉支援課長    末 成 康 彦 君 子育て支援課長   椙   央 多 君 地域医療推進課長  中 村 雄一郎 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君 消防本部総務課長  岸 田 尚 之 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 副局長       須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────    午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、1番、浅井議員、2番、小林議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号4番、松浦誠議員。4番、松浦誠議員。  〔4番 松浦 誠君登壇〕 ◆4番(松浦誠君) 皆さんおはようございます。一般質問最終日となりました。本日最初に質問をさせていただきます公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。 最初の質問は、萩市長選挙に向けての質問です。 時間がたつのは早く、4年前に執行された萩市長選挙は来春には改選期を迎えることとなります。お聞きしているところによると、来春の市長選は令和3年3月14日告示、同年3月21日に投開票とのことです。前回の市長選は、長期にわたり市政を担ってきた当時の現職市長と、全く行政経験のない新人候補という大変厳しい選挙戦であったと認識をしております。 このような情勢の中、有権者の皆さんに支持され、選挙公約萩市民暮らし満足度ナンバーワンにをメインスローガンに掲げ、またその理念となる施策を8項目示されましたものの、いくつかを萩市基本ビジョンの中に反映され、市政運営のかじ取り役を担われています。市長着任後の毎定例会市議会に議案として上程された内容について、私も機関会議での審査や一般質問を通じて考え方を問うてきました。 さて、来春の市長選挙に対する藤道市長の動向に関して私にも問い合わせがあること。市民の間でもすでに立候補を表明している方もおられ、関心を持つ方もおられますし、藤道市長への期待の声もあります。 そこでお聞きいたします。 来春に執行される市長選挙について、現段階での出馬をどのように考えておられるか、はっきりとした考え方をお示しいただきたいと存じます。 続いての質問は、家族を介護する子供たちについての質問です。 通学や仕事をしながら病気や障がい、精神的な問題を抱える家族の介護や世話をしている18歳未満の子供のことをヤングケアラーと呼ばれており、その支援のあり方が問われています。日本ではこのヤングケアラーの明確な定義はないようで、厚労省では本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供を指しているそうです。 この背景には、核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化により支え手が十分でない場合、子供がケアの担い手にならざるを得ない状況になるということです。全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないようで、総務省が実施した2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は全国で推計21万100人とのことで、ヤングケアラーの対象となる18歳未満となると全国でどれだけの規模になるかは不明のようで、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲弊し、学業や進路に影響をするケースもあるとのことです。 また別の調査では、ヤングケアラー学校生活への影響では、学校などにはあまり行けていない、休みがちなどが約31%で最も多い結果であり、このような状況から厚労省では、具体的な支援策を検討するため、教育現場を対象にした初の全国的な実態調査をこの12月からでも始めるとのことです。 実際に把握された事例として小学6年生の子では、幼児の兄弟が一人おりずっと世話をしている。親に障がいがあり食事提供が不十分。また高校2年生では、母親が統合失調症で、金銭管理ができず、ライフラインがとまる。夜中に叫びだし寝られず登校できない。そして高校1年生では、母親の実家で親族と同居。寝たきりの祖父の介護を毎晩行い、病院へも同行しているなどがあるとのことです。 一方この子供たちは、友達に言えなかった。言って引かれるのが嫌だったという思いから、また介護する家族を悪く見せたくないという思いもあり、周囲に打ち明けづらく、孤立することも多いようで、学校や地域が連携してこの子供を守るという仕組みづくりが必要だということです。 そこで1つ目の質問として、この介護をする子供たちですが、厚労省ではこの12月にも実態調査を開始するということですが、この萩市で現在介護をする子供たちのことを把握しておられればその人数と状況をお聞かせください。また、国で実施する調査が終了すれば人数も明確になり、このヤングケアラーに対しての支援策が実施されるものと思います。この萩市でもどれくらいの人数になるかはわかりませんが、支援を必要とする子供たちがいるものと考えます。 この子供たちは勉強をしたり遊んだりすることも家族の介護が必要なため、なかなかできないという状況で、介護が日常となっていて、支援が必要な状況を子供自身が認識してない場合もあるということもあるそうです。 このような状況から市でも国の調査結果をもとに、支援をしていくことが必要と考えます。毎日が大変な状況の中のこの子供さんを市でしっかりと支援していけば、将来必ず萩市を守ってくれる人材に成長してくれるものと思います。 そこで2つ目の質問として、市としてこの子供たちに支援策を実施するとすれば、どのような支援が実施できるでしょうかお聞かせください。 続いての質問は、行政手続きにおける押印廃止書面主義の見直しについての質問です。この質問は、一般質問初日に村谷議員がされた質問内容と重複しますが、確認をさせていただくために御質問をさせていただきます。 中央省庁は去る10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、99.247%の手続きで押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5千の手続きのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか1%未満の計111種類とのことです。また、存続する押印の相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続きにおいても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。 このように行政手続き文書だけでなく、税にかかわる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえて国において、行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止についてお聞きいたします。 1つ目の質問として、言われているとおり99%の中央省庁の行政手続き文書の押印が実際に廃止された場合、わが市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 もし数字を明示できるのであれば、行政手続き文書の数とそのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。 また、国のこうした動きにあわせ自治体対象押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅いのではと考えます。押印廃止書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、住民サービスの向上に向けて素早く進めていくことが大切と思います。 そこで2つ目の質問として、押印廃止をすることによりメリット、デメリットはどのようなことがあるのか。また、押印を廃止するだけでなく、手続きについてオンライン化や簡素化を進めていかなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問を終了いたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。   〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま松浦誠議員から、3項目にわたる質問をいただきました。私の方からは1項目めの萩市長選挙に向けてという御質問にお答えさせていただきます。 来年3月の萩市長選挙の出馬をどのように考えるのかというお尋ねでございます。 私はこれまで新型コロナウイルス感染症の関連対策を中心とする諸施策に傾注してきたところでありまして、来春の次期市長選への態度表明を控えてまいりました。このたびこのような御質問をいただきましたので、次期市長選への思いを表明させていただきます。 議員お示しのように、今から3年9カ月前、私は萩市民暮らし満足度ナンバーワンに。これをスローガンに初めて萩市長選に挑みました。その3年前の平成26年、日本創生会議から萩市を含む消滅可能性都市が発表され、急激な人口減少によってまちや地域が消滅しかねないという警鐘が鳴らされたわけですが、この発表が世の中に大きな驚きをもたらしたことは皆様の御記憶にも刻まれていることと思います。私自身ふるさと萩がなくなってしまうかもしれないといったことに対しまして、大きなショックと言いようのない寂しさに襲われた記憶が鮮明に残っております。ショックと寂しさ、そしてふるさと萩を何とかせんといけんという思いがその後の市長選への原点となっております。 さて、平成29年3月の市長就任以降は、市民の皆様の声に耳を傾けて、市議会の皆様の御意見を賜りながら、前回の市長選挙で掲げました萩市民暮らし満足度ナンバーワンを念頭に、市政への基本方針である萩市基本ビジョンを策定し、暮らしの豊かさを実感できるまちを目指して懸命に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化してからは、その影響を最小限にとどめるため、感染症防止対策経済対策、雇用対策などをその時々に応じて必要な対策を適切に実施してまいりました。 こうした取り組みの成果として、成長産業とされるIT系サテライトオフィスは現在3件となり、安定的な雇用の場の創出に大きく寄与していただいておりますとともに、移住累計者は300世帯を超え、かつ今年は昨年と比べて移住定住相談が2倍となるなど、萩市の将来に向けて明るい話題もございます。  そして、現下の新型コロナウイルスに関する感染症予防対策経済対策などにおいて、市民の方から感謝のお言葉をちょうだいすることもございます。一方で、依然として人口の転出超過は350人程度で推移しておりまして、新しい産業の創出や道路網の整備、公共交通網の構築、子育て環境の充実など、これまでの成果の上に立ってさらなる果敢なる取り組みを進めていく必要がございます。また、新型コロナウイルスに関する対策につきましても、引き続き国内、県内、市内の状況を緊張感をもって注視し、適時、適切に実施する必要がございます。 こうした状況にあってこれまでの取り組みはまだまだ途上であり、明日の萩市のためにやらなければならないことは山ほどございます。引き続き市長としてそれらを実現して市民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる萩市をつくることが私の責務だと考えております。 私から以上です。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) それでは私から、2項目めの家族を介護する子供たちについての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、議員が言われるとおり、明確な定義は示されておりませんが、共働きの両親に代わって祖父母の介護をしたり、慢性的疾患を持つ親や兄弟の看病や掃除、洗濯などの家事をしたり、また家計を支えるためアルバイトなどをしている18歳未満の子供を示していると言われております。 先日、埼玉県が県内の高校2年生およそ5万5千人を対象に、家族に代わって家事をしているか。身の回りの世話をしているかなど、家族の介護を担っている18歳未満の子供たち、いわゆるヤングケアラー実態調査を行ったところ、高校生の25人に1人がヤングケアラーにあたるという結果が報告されました。 こうした状況も踏まえ、厚生労働省は初の全国的な実態調査を行うこととしたと聞いております。子供が家事などを担うことやその度合いについては、各家庭の状況により異なりますが、学業の遅れや友人関係が希薄になることによる孤立。こうしたことは子供たちの健やかな成長に大きな影響を及ぼす重大な課題であり、早急な対応が必要であると考えております。 最初に議員お尋ねの、家族を介護する子供たちの人数と状況についてですが、教育委員会としてはこれまでヤングケアラーに特化した調査は行っておりませんが、子供のさまざまな状況の把握については、早期発見、早期対応を行うために、各小中学校において毎週実施している子供たち状況把握のためのアンケートや、出欠席の状況、個別の面談などから日々把握に努めており、各小中学校と教育委員会でその情報を共有しております。 また、市の福祉部局などからの情報提供を受け、教育委員会関係機関が連携して対応することもあります。 このような状況把握を行っている中で、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを子供が日常的に行うことで、学校生活や健康的な生活に影響を受けている事例は、現在数例を把握しております。 把握している事例の具体的内容につきましては個人にかかわる内容であるため、その状況をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いわゆる介護を行うということではなく、本来大人が担うとされていることを子供が行うといった事例でございます。 現在抱えているそれぞれの事案ごとに、既に児童相談所や市の担当部局、スクールソーシャルワーカーなど専門家と連携して対応しているところでございます。 なお、高校で把握されている高校生の事案につきましては、教育委員会としてその件数 は把握しておりませんが、高校において関係機関と連携して対応されていると聞いております。また、中学校段階での生徒の個別のケースにつきましては、必要に応じて中学校卒業時に高校側に引き継ぐなど、連携をして対応しております。 次に、市としてこの子供たちに支援策を実施するとすれば、どのような支援が実施できるかについての御質問にお答えいたします。 現在、悩みを持つ子供や保護者などについては、市の子育て支援課家庭児童相談室教育委員会子ども相談・支援室が相談窓口として相談の受け付けや対応を行っております。このたびの国の調査につきましては、その結果の取りまとめが来年3月ごろの予定と聞いております。調査内容の詳細はまだ示されておりませんが、調査により人数や内容が明確になった時点で、子供一人一人を取り巻く状況を確認し、その困難な状況を改善するための個別の具体策を関係機関などと検討してまいります。 具体的な支援の流れといたしましては、子供の心理的ケアが必要な場合は、学校へスクールカウンセラーの派遣を行います。また、家庭への支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーの派遣を行うなど、専門家と連携して早期対応に努め、必要に応じて関係機関と連携して対応することとしております。 教育委員会といたしましては、ヤングケアラーの問題についてはその実態が表面化しにくい傾向があることから、より一層きめ細かに子供の状況変化に気づくことができるよう教職員などの意識を高め、早期の状況把握に努めるとともに、該当する家庭への具体的な対策につきましては児童相談所や市の関係部局など関係機関との連携により、個別に支援を進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。  〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長柴田一郎君) それでは私からは、3項目めの行政手続きにおける押印廃止書面主義の見直しについてお答えをいたします。 まず、押印廃止ができる行政手続き文書の現状把握と取り組みについてでございますけれども、4月7日付で総務省から地方公共団体における書面規制押印対面規制の見直しについての通知が発出されたことを受けまして、萩市においては7月から8月までの間に一たん見直しの対象となる手続きの洗い出しを積極的に行いまして、押印廃止の検討を行ったところでございます。 行政手続き文書の全体数については、今回の見直しについて、まず市のみの、市だけの判断で実施できるものを中心に見直しをいたしまして、その件数は全部で545件となっております。国や県など相手方の手続きや調整が必要なものなどを含めますと、押印を求めている書類の件数については、先ほど申しました545件を含めて現時点では1,500件程度あるものと見込んでおります。 先ほど議員の御質問にもございました国が作成するマニュアルについては、今月中にも各自治体へ配布されるということになっておりますので、こちらを参考に押印廃止の手続きを加速していきたいというふうに思っております。また、押印廃止のできる文書の数でございますが、先ほど申し上げた市の判断で見直しを実施できるもの545件については、ほぼおおむね廃止できるものと見込んでおります。 国の法令等に基づいて押印を求めている行政手続き文書については、法令等の改正を踏まえ、順次廃止の手続きを進めていくことになりますが、こちらについては現時点で数は申し上げるまでには至っておりません。 次に押印廃止のメリット、デメリットについてお尋ねございました。メリットといたしましては、押印が不要となることでペーパレ ス化が進み、オンラインによる手続きが可能となるため、押印した書類を持参したり郵送したりというような手間が省けて、効率性、生産性を高めることができるという点ではないかと思っております。 逆にデメリットでございますけど、特にこのデメリットというものはなかなか思い当たらないわけですけれども、ただ課題として押印廃止に伴って場合によってはその必要とされる電子認証の仕組みが現時点ではまだまだ十分に浸透していないということが挙げられるんじゃないかというふうに思っております。 こういった仕組みが社会に浸透し、商取引などで日常化していくためには、まだまだ一定の時間を要するのではないかというふうに考えております。 そういった意味では何でも押印廃止ということではなく、実印であったり、銀行印であったりという必要不可欠な印証は今後も重要なものではないかというふうに思っております。 次に、今後の取り組みについてでございますけれども、行政手続きにおける押印廃止オンライン化、簡素化というものは、そもそも住民の皆様の利便性を考慮してのものと考えております。したがいまして今後も可能な限りこの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御答弁、ありがとうございました。それでは引き続き質問をさせていただきます。 萩市長選挙に向けてですが、第1質問に続いてもう少しお尋ねしたいと思います。 前回の選挙公約では8項目が市民に示されました。1つ目が、箱物予算の全面見直し。2つ目に、萩市民の暮らし満足度向上。3つ目に、地域産業の再生、活性化。4つ目に、滞在型観光地への取り組み。5つ目に、民間活力の促進。6つ目に、市全域で均衡ある発展を目指す。7つ目に、萩循環まぁーるバス、地域巡回バスの便利化。8つ目に、常に市民の声に耳を傾け、ともに考え汗を流す。 これらの理念を形あるものとする内容であったと記憶をしております。そのいくつかを萩市基本ビジョン人づくり構想。それから、地域産業振興構想萩まちじゅう博物館構想の中で含められ、暮らしの豊かさを実感できるまちの7項目の基本方針が策定をされております。 そこでまず任期期間を振り返って、前回の選挙で示された8項目の公約の達成度と満足度について市長のお考えを簡潔にお示しをください。 次に、現在進行中の萩市基本ビジョン、この中で未達成な事業もあったかと思いますが、市長として今後どのように取り組んでいくのかを簡潔にお考えをお示しください。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) それでは松浦誠議員から、第2質問いただきましたので、その内容につきましては、主に前回市長選に出馬したときの公約につきましての達成度と満足度ということでございます。そして、その後には今後基本ビジョンに基づいて、どうやって市政を運営していくのかという話でございます。 簡潔にというお話でございましたが、8項目にわたりますので、ある程度ちょっと時間をいただきながら、議員だけでなく市民の方にも聞いていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、8項目でございますが、実はこういった内容で公約をつくっておりまして、一つ一つちょっと簡単に皆さんにお知らせしておきたいということでございます。  1つは、おっしゃられました箱物予算の全面見直しということでございました。その中にサブタイトルとして萩・明倫学舎、旧明倫小学校3、4号棟でございますが、および孔子廟移設計画の見直しということで、サブタイトルをつけました。もちろんこの2つの施設は萩市民の宝であるということは間違いございません。ただし、多くの市民の方がここに疑念を抱いていらっしゃるということでございますので、立ちどまって考えてみようということで、昨日もいろいろと発言をさせていただいておりますが、これにつきましてはもう御存じのとおり、市民の皆様の意見を踏まえながらその利活用につきまして方針を決定したということでございまして、旧明倫小学校3、4号棟につきましては、3号館については保存、4号館については活用ということでございまして、産業と人づくりと市民の交流、こういったものに使うんだと。そして孔子廟移設予定でありました体育館、これは取り壊さずに親子の遊び場として活用すると。来年の1月には供用開始をするということでございます。こうしたことをやってまいりました。 そして、私が市長就任前から計画がございましたが、新総合福祉センター、今の総合福祉センターでございますが、ここの建設についても大きな投資額でございましたので、やるかどうかということをしっかりと議論させていただいて、やるにはやるんだけどもあの場所でいいのかどうか。ほかに適地はないのかといったことをしっかりと議論をして、その上で福祉関係団体とのお話し合いを徹底的にやると。どうせ使っていただくのだったら、やっぱりもちろん福祉の関係ですからバリアフリーが大前提だということで、声をしっかり聞いて完全バリアフリーに対応した総合福祉センター、これを整備したところでございます。 それから、過去何回か川内地区において浸水被害があったと。大雨のときにですね。そうしたときに、そうした被害をなくするために堀内の雨水ポンプ場を整備したと。さらには、インフラについてはこれはまだ予算を使っておりませんが、国の予算でありますがこれから山陰道を整備していくということ。さらには、小郡萩道。こういったものも整備していくということで、何度も何度も国に対する要望を重ねてまいりました。その結果、山陰西部国道事務所が開設されて山陰道を一応新規事業化に向けた手ごたえを得たところであります。 そうした意味でまとめますと、箱物予算につきましてはどちらかと言いますと観光目的の文化財の整備中心の使い道であったものを産業振興であるとか人づくりであるとか、あるいは市民交流、さらには子育て支援施設、あるいは福祉施設、あるいはインフラ施設ですね。こういったものに振り向けてきたということが言えるのではないかと思います。 1期4年にしておおむね当時に掲げた公約というものは達成をしているのではないかというふうに私は思っております。 続いて、市民の暮らし満足度の向上に向けてということで、若い世代ですね。が、住みたくなるまちを目指すという2つ目の項目、公約でございます。これにつきましてはみなさん御存じのとおり、医療費を高校生まで無料化するということ。そして、不妊症、不育症治療費の補助、あるいは小児予防接種。さらには子供向けとしてGIGAスクール。さらには、市内の高校の魅力化ですね。こういったもの。 さらには大胆にやったことは、県内ではほかに例はないようですが、公設民営、越ヶ浜保育園の大井分園ですね。こういったものも建設して運営していただいたと。さらには、グローバル50、いろいろ議論はあります。その上で高齢者向けの100円バスも運行する。ハギカですね。こういったものをやってまいりまして、若い世代のみならず高齢者、お年寄りの世代に関しましても、さらには市 民全員が住みたくなるまちを目指して諸施策を打ってきたつもりでございます。 ただ、その中に公約の中で地域医療体制、これを整備するというふうに申し上げておったのですが、その中でその柱となります中核病院づくりですね。こういったものは今議論の最中でございますが、ここにつきましてはまだ整備途上であるということでございまして、ここは私は課題として残ったのかなというふうに思いますが、できるだけ若い世代を中心にすべての世代が住みやすい、あるいは魅力に感じてくれるまちづくりができたとは言いませんが、そうした方向性を打ち出すことができて、さまざまな施策を講じてきたのではないかと思います。 3つ目として、地域産業の再生ですね。地域の産業の再生活性化、この中で産業活性化戦略本部、これは仮称でございますが、こういったものを新たに設置した上で、その上で産業政策を本格化するということを公約で上げております。 その中で1つ、企業誘致。例えばソフト企業と、IT企業ということなんですが、そうした企業であるとかあるいは研究開発企業ですね、こういったものを誘致するということを申し上げておりした。そして農林水産業、これについても担い手を確保してもうかる産業にすると。さらには地場産業についてもしっかりと活性化を進めていくんだ。さらに、空き店舗、空き家、こういったものを利活用して創業、起業の支援をしていくということを言ってまいりました。 それに関しましてこの約4年間では一つ、はぎビズをつくりまして、既存の地場産業の方々の経営相談に何回でも乗ってあげるという体制づくりをした。そして起業、これ以外にも起業、創業の相談が多かったのですね。そうしたこともございます。今、起業、創業というのは田町商店街であるとか浜崎地区であるとか、こういったところに空き家、空き店舗を活用して起業、創業をされていらっしゃる方が結構目についてきております。そうしたことも新しい芽が出てきておるということではないかと思います。 さらには、いわゆる産業人材づくりということもありまして、産業人材育成塾熱中小学校ですね。萩明倫館、こういったものも運営して多くの方々に学んでいただいておるということ。さらにはITに関して言えばサテライトオフィスを3社ですね。が、その市内の中心部で今事業を進めていただいておりますし、企業誘致としてそこはしっかりと公約にこたえられたのかなと。さらにはIT系の企業をさらに呼んでくるためにIT教育ですね、こういったものをしっかりやっていくということも必要だということで、グローバルIT人材教育、こういったものも進めてきておるということでございます。 ただ、萩の基幹産業であります農業であるとか、漁業であるとか、林業ですね。こういったところにつきましては、林業につきましては6次産業化を今進めておるということでございますが、農業、水産業に関してはもうかる農業、水産業、さらには、を進めてきておるんですが、ただやはり担い手の確保という観点でいま一つ強力な支援をするということには至っていないのかなという思いでございます。ただこれにつきましては、大胆な発想でしっかりと一次産業をサポートしてあげるということがこの先必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。 4つ目として観光ですね。滞在型観光への取り組みにつきまして公約をしております。通過型観光から滞在型観光の萩に切り替えましょうということでございます。そして、観光関連産業すべてが潤っていくということを目標に公約に掲げております。これにつきましてはまずはDMOを設立して、そしてきものの似合う街大賞、グランプリですね。こういったものをとりました。 そしてジオパーク、さらには萩の食。そして歴史系で言うと藩校サミットであるとか、 あるいは中日の外交団に対する情報発信だとかこういった諸々のコンテンツにつきましてはそろえてきたのかなというふうに思います。あとは、さらにはWi-Fi、キャッシュレス化、トイレの洋式化、こういったものを行ってまいりました。こういったことでいわゆる観光客をお迎えする環境整備には力を入れてきておりますしコンテンツもそろってきておるということでありますが、これを有機的にまとめる仕組みづくりですね。いわゆる強力なDMO、こういったところの機能をいま一つこれから先、これが課題になってくるんだろうというふうに思っております。 5つ目は、民間活力の促進ということでございまして、これは市が出資する第3セクターの事業を再起動するんだということを公約の中で掲げました。これにつきましては株式会社たまがわであるとかあさひ、あるいはつつじですね。こういった道の駅だとか農産物直売所、この支配人だとか店長を若い方に切り替えていきました。そして今、店も活性化して、収支もだいぶ改善してきたところでございます。 それから、実は民間と言えばさまざまなこれまで市の行政として手つかずだったところもしっかりと取り組んでおると。先ほど言いましたがはぎビズですね、これは経営アドバイザー、これは民間の何百人という募集の中から1人選んだ優秀な人材をはぎビズのセンター長に就けたということ。 さらには昨日も議論がございましたが、林業の6次産業化でトビムシといったところですね。の知恵をお借りしてる。さらには人口取り戻し地域活性化のための民間事業者、藤山浩さんですね。こういった方々。さらには、一番大きいのは地域おこし協力隊、こういった方々を安定的にたくさん採用して、民間活力をフルに生かしてその市の活性化、さまざまな分野での活性化を講じてきておるということでございます。さらにはそうした影響もあって今浜崎地区においては民間事業者の動きがにわかに活気づいておるということでございまして、そうした民間の力を萩市の中に取り入れてうまくその社会、経済を回しつつあるのではないかなというふうに思っております。ただ、1つだけ課題としては、1つだけではないでしょうが、民間、地場の企業さんが、若い力を取り入れてそして地場の企業の発展につなげるということがまだ目に見えていないということがこれからの課題であるというふうに思ってます。 6点目として、これは市全域で均衡ある発展を目指すと。きのうも議論がございましたが、夢プランの策定に着手するということでございました。これにつきましては地域政策部をつくって夢プランをつくりました。12の夢プランをつくりました。ただそれだけで、その地域が活性化するということにはなってないというのも事実でございます。ただそれに対して地域の均衡ある発展のためには、さまざまなインフラですね。こういったものをそろえておかなければならない。一つは光ファイバーですね。これからどこでも仕事ができるということ。さらには携帯電話の不感地域の解消。さらには防災行政無線、デジタル化ですね。こういったものもやると同時に、福祉施設として大井公民館、ふくえーる、見島でのコンビニ、大島複合施設、あるいは離島の新船ですね。こういったものを整備してきたということでございます。 インフラの整備はやりました。そして夢プランもつくりましたが、ただそれだけでその地域が活性化するわけではなくて、地域の疲弊は想像以上だったということでございます。したがってこれもさらに新たな発想を加えてその地域の例えば担い手の確保、こういったものをしっかりとやっていく。そして地域の強みを生かした活性化、こういったものもやっていかなければならないという思いでございます。 7番目に、これ公共交通ですね。まぁーるバスだとか地域ぐるっとバスですね。こうい ったものをもっと便利にするということでございます。公共交通を便利にするということで、これはもうこの4月から100円バスを運行しております。市民の皆様が基本的にはどこでも経済的な負担が少なく移動してもらえるというような体制を組んでおります。そして、ぐるっとバスについてはデマンド化を行って、できるだけ家から目的地まで容易に行けるようにするということも行ってまいっております。 ただ、まぁーるバスのルートの変更だとか見直しだとかいったものは、今コロナの影響でやや遅れておるということは言えますが、公共交通については劇的に見直しを行ってきておるんではないかと思います。 そして最後なんですが、市民の声に耳を傾けともに考え汗を流していくということ。サブタイトルとしてかゆいところに手が届く行政サービスというふうに申し上げておりますが、この中で一つ申し上げなければいけないのは、これまではお金がないからできない。さらには、前例がないからできないというふうな市民の声を聞いても、そうした回答があったという声をずっと聞いておりました。私自身はそうしたことは市民の声にまともにこたえてないという意味もあるから、お金がないとか、前例がないからというフレーズは禁句だということで申し上げております。 そして市民の声に寄り添って、市民目線で傾聴の姿勢ですね。こういったものを姿勢を定着させるということを市役所の職員にもしっかりと申しております。私自身も市長のお出かけトーク、まちづくりセッションなど、あるいは移動市長室だとかいったもので、市民の多くの方のお声を拝聴させていただきました。そうした市民の声をしっかりと市政に取り入れるということをやってきたつもりでございます。ただこの1期4年ではなかなかすべてが解決するというわけではございませんので、まだまだ満足のいく状況ではないというふうなことでございます。やるべきことは山ほどあるということでございます。 そして、この公約につきましては先ほども松浦議員の方からも話がございましたが、これを萩市の基本ビジョンに取り入れて、そして市民の声も多く聞いて基本ビジョンを作成して、そしてその基本ビジョンに基づきまして、このそれが掲げるまちの姿、暮らしの豊かさを実感できるまち、こういったものを一つ一つ展開してきておるということでございます。 ただ、まだまだですねやるべきことは先ほど言いましたがたくさんございます。今やってる最中のものもございます。そして、一番大きいのは今は新型コロナウイルスに悩まされてるということでございまして、私たちを取り巻く社会環境というのは大きく変化する可能性があると。4年前は10年先、あるいは20年先を見据えたまちづくりと思っておりましたが、今社会が大きく変化する中、あるいは50年先、100年先を見据えたまちづくりを今から徐々にしていかなければならないのかもしれません。 そうした視点を忘れずに、さらには今萩市の抱える課題、人口減少ですね、少子化、こういったものをしっかりとこなしていくことが消滅可能都市から可能性のある都市から外れるような状況まで持っていかなければならないというふうに思っております。 新たな先を見通して、新たな手を打っていくということを果敢に打っていくということが、私は必要だというふうに思っております。 今萩市の基本ビジョンでは、暮らしの豊かさを実感できるまちづくり、こういったものをうたっておりますので、さまざまな施策を講じて市民の皆様が暮らしの豊かさ、これを実感していただけるようなそんなまちを引き続きつくっていきたいというふうな思いでございますので、御協力を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御答弁ありがとうございました。 引き続きつくっていくということでありますので、来春の市長選挙へこの出馬力強い意志と決意を確認をさせていただきました。市民の皆さんにしっかりお伝えをいただきまして、御検討をお祈り申し上げ、私の質問を終了いたします。 ○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩いたします。    午前10時52分休憩────────────────────    午前11時02分再開
    ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号18番、宮内議員。18番、宮内議員。  〔18番 宮内欣二君登壇〕 ◆18番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。 菅政権誕生から3カ月が経過しました。安倍政権を引き継いでいくという宣言を行っていますが、真っ先に彼が行ったのが、日本学術会議委員の任命で6人の委員を拒否するという、学術会議の独立性、学問の自由を脅かす強権発動でした。前政権以上の独裁的体質ではないかと思われます。 さらに、桜を見る会問題も再び燃え上がっています。安倍前首相の事情聴取も近いと言われています。逮捕の可能性も残っています。国民からの告発を受けて検察が捜査して、安倍首相のうそが確かめられました。本人もうそをついていたということを認めています。これは野党が一致して追求してきたことが正しかったということを証明しています。現職首相が有権者を買収、供応し、公費で接待したという重大な問題です。それを隠すために国会でうそをつき続けてきたということになります。現職の首相が国会でうそを何十回もついて、国民をだましていたということですから、非常に重大な問題です。首相としても、国会議員としても失格ではないでしょうか。広島の河井夫妻の選挙買収事件とも通じる許しがたい政治不信を引き起こす事件として、また首相の犯罪として、徹底的に調査、立件すべきではないでしょうか。国会でも証人喚問して、国民になぜうその答弁を繰り返したのかただすべきだと考えています。そして、その政権を引き継ぐと言った菅首相も、当時の官房長官としてうそを繰り返した責任があります。国民にきちんと説明すべきではないでしょうか。 国政を私物化した安倍政権を支え続けてきた菅政権、菅首相。新型コロナウイルス感染症対策の的外れな愚策を連発した安倍政権の誤りも引き継いでいます。独自の対策も示すことができていません。今、全世界で6,730万人が感染し、死者154万人、日本全国では16万3,000人の感染、死亡者が2,259人、山口県では420人の感染と、死亡者が2人という状況があります。まさに今、日本では第3の波がやってきています。感染がどんどん広がっています。日本共産党はいち早く、11月にこの第3波に対して感染防止、拡大防止のための提言を行っています。1に検査、2に保護、3に追跡ということを柱にした対策を強化するよう求めています。ところが菅政権は第3の波がこれほど広がっていても、GoToトラベルとかGoToイートとか、人の動きを加速させ、感染リスクを拡大させるようなことに執着しています。その裏にどんな事情があるんでしょうか。 この全国的に第3の感染の波が、萩市の田舎にも第1波としてやってきました。私が通告していたときは2例の感染事例が示されましたけれど、一昨日に市内3例目の感染事例が確認されました。感染者への対応、これは直接的には県が当たりますが、萩市内の医療機関を受診しているということからも、確かめておきたいことがあります。それは、その対応が万全に行われたのかどうかということです。その準備として対応マニュアルが当然あったと思いますけど、それに沿って滞りなく進んだのでしょうか。市民の不安解消のために確認しておきたいと思います。 2点目には、新型コロナウイルス感染症対策の一番の基本は検査だということです。感染初期からこのことを強く訴えてまいりましたけれど、政府も県も市もPCR検査体制を強化、拡充してきませんでした。今でも検査体制については不十分だと思います。 この間の、この議会の一般質問の中で、県が診療検査医療機関を指定したということが言われました。初めて聞きました。萩市内の45の医療機関のうちの37で検査ができるようになったというふうに言われています。また、12月からは希望する人には全額自費でPCR検査、抗原定量検査が休日急患診療センターで実施されるようになったということも聞いています。 このように、検査体制も進んではいますが、遅々としております。非常に不安がつきまといます。これで感染の爆発的拡大を防げるのだろうか。こういう疑問がわきます。希望するだれもが、簡単に負担なく検査が受けられる体制をつくる必要があるのではないでしょうか。萩市としてはそういう考えを持っているのかどうか、お聞きしたいと思います。 次、2点目。市民の足、公共交通手段の充実についてお聞きします。質問も短く、要点だけいたしますので、答弁も要点だけ短くしていただきたいと思います。いつも長いので、一言ちょっと言うときます。 まちづくりセッションや議会報告会がこの間行われております。その中で出てきた市民の意見や、私が地域で直接市民の方から聞いた声をもとにお聞きします。 今年度から始まった萩市内発着の路線バス運賃100円、この事業は市民から大変歓迎され、喜ばれています。大英断だったと思います。やる気になればできるわけです。それはそれでおいて。それにあわせて、市民から意見があります。100円バスは大変助かっているんだけど、そこに、その路線に行くまでが大変なんだ。今のぐるっとバスでは間に合わない。何とかならんかという話です。むつみではその声が出て、ぐるっとバスの見直しをすると、総合事務所長が答えておりました。どこまでぐるっとバスの見直しが進んだのかお聞かせいただきたいと思います。 2点目は、須佐・田万川では地域を循環するバスがなくなって、生活バスが運行されていますが、以前は須佐地域と田万川地域をつないでおりました。しかし、生活バスではそれが不十分です。市民の中には、須佐には住んでいるけれど、田万川の診療所に行きたいとか、田万川の道の駅、ここに行きたいとか、そういう人が結構おります。しかし、ぐるっとバスでは行けない、生活バスもなかなかええ具合に行けないということが言われています。どうにかしてほしいという要望があります。これに対してどのような方法でこたえられるのかお聞かせいただきたいと思います。 3つ目に、須佐地域、田万川地域、ここから中心部の萩地域に行くバス路線がありません。JRは運行便数が少なくなっておりますし、朝出たら夕方までは帰って来れません。バス路線はできないかという要望があります。何とかその路線を確保してほしいということなんですけれど、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 3つ目、特別障害者手当制度の周知について。 この特別障害者手当という制度があります。ところがなかなか周知というか、理解されていません。厚生労働省が言ってるのは、目的として、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給する、としています。支給月額は2万7,350円です。 この制度は障害者手帳を持っているということは条件ではありません。障がい者として認定されていなくても、常時介護を必要としている在宅の人は対象になります。要介護4や5の人は対象となります。また、在宅といってもサービス付き高齢者住宅やグループホーム、在宅型老人ホームも対象になります。こういうことがあまり知られていません。そこで、申請する人とか、受給する人が大変少ないという実情があります。もっと周知を工夫して、制度の適用を受け、在宅介護の負担を少しでも軽減する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 私の友人も何年もこの制度を知りませんでした。肺気腫から在宅酸素療法を受けている人でした。ときどき入院もします。今年度になって知人からこの制度があることが知らされて、自分で調査し、申請しました。萩市内の人ではないんですけど。居住地の市の職員も制度を十分知らなかったと言っていました。自分で調べて、医者にも相談して、やっと該当になるということがわかって申請したようです。 また、私の知り合いにも在宅酸素療法を受けている人がたくさんいます。たくさんじゃないな。かなりいます。トンネル塵肺の人たちもその中にいます。ところが、私もそういう制度を十分に知りませんでした。そのため、制度を適用になるよということを言ってきませんでした。本当に悔やまれてなりません。 また、要介護4や5で在宅介護を受けている人もいると思います。ぜひ、積極的な周知をして、受けられる制度は受けられるように、萩市として努力していただきたいと思います。 あわせて、税金申告の時期も近づいています。特別障害者控除、これも受けられます。こういうことをちゃんと周知して、理解して、その制度を活用できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 4つ目、2005年に萩市は1市2町4村で合併しました。合併前から、合併したら周辺部になった町村部は一気に衰退するよ、こういうことを言ってきました。実際この15年間で過疎は激化し、高齢者が大半の地域となりました。推進した人も含めて、多くの人が合併しなければよかったと後悔しています。特に阿武町を見て、阿武町は活気があるというふうに言う人が多いんです。私も、合併当時からそれを防ぐために地域自治区の設定を提案したり、各地域の自治を保証するように、当時の前の市長に対し要求してまいりました。しかし、なかなか受け入れてもらえませんでした。多分、私の力不足だったんだと思います。 人も、物も、金も、中心部に吸い取られ、地域は疲弊しました。一番こたえたのは、地域づくりの権限がなくなったということです。広大な面積を抱える萩市では、各地域に権限を残し、一定の財源も確保して、地域の住民が市役所の職員とともに、自分たちで地域づくりを計画し、推進していく地域自治の仕組みをつくるべきだと提案してきましたが、なかなか聞いてもらえませんでした。今やっと、今の市長になって、夢プランというような形で少し前進しました。少しです。しかし、それだけでは、私は解決しないと思っています。 市長は4年前に市長選挙で萩市の全域を回って、各地域の衰退ぶりを感じたはずです。今後、各地域の地域づくりの手法として、住民がみずから地域のことを決めていく地域自治の手法をとること、これをもっと大胆に進めていく必要があると思いませんか。いかがでしょうか。 その地域による自治の保証として、一定の枠で予算を確保して、それをどう使うか地域に任せるということを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、4点にわたりますが、2次質問も用意しておりますので、簡潔な答弁よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 宮内議員より4項目の御質問をいただきました。第1質問の時間が思った以上に早かったので、私も端的にお答えさせていただき、第2質問に備えましょう。 それではですね、御質問のありました4項目の中で、私は4項目めの総合事務所単位での予算枠の確保につきましてお答えをいたします。 御質問は、単に予算編成の手法にとどまらず、中山間地域の振興について広く問われていると思いますので、私の地域振興に対する考え方も含めましてお答えをいたします。 萩市は、風土、産業、まちの成り立ちが異なる7市町村が合併した自治体でございます。こうした地域の特色が異なる萩市の均衡ある発展を実現するために、旧町村地域や大井、三見、木間、離島といった中山間地域でそれぞれの強みを生かした振興を図って、萩市全体の発展につなげていくことが必要です。そして、中山間地域の振興は、地域住民と行政がともに地域の未来を考え、共通の目標を掲げた事業を計画し、協同して実行しなければ実現できないと考えております。 こうしたことから、まずは住民の皆さんと行政が地域の現状を共有して、住民の考えが尊重された地域の将来像を設定するとともに、その実現のための取り組みを具体的に議論する必要があること、また、中山間地域の政策を立案して、組織を横断して総合的に推進するセクションが必要であることから、地域政策部を設置し、地域振興を推進するための体制を整備いたしました。そして、こうした思いで設置した地域政策部を中心として、6地域6地区で、12ですね、のワークショップを行って、みずからの手で、みずからの地域を活性化するための取り組みを議論して、地域振興計画夢プランとして取りまとめて、住民活動を支援してまいったところでございます。 例えば、議員の地元の弥富そばの飲食店開設や、阿武川ダム湖でのレジャーフィッシングは、地域の皆さんが主体となって営業を開始され、市外からも多くのお客さんをお迎えしておるところでございます。また、川上地域のカヌー体験、佐々並地区の豆腐づくりなど、体験型観光によって交流人口をふやす取り組みが、道の駅ゆとりパークたまがわにおける田万川夢まつりの開催、農産物加工販売所つつじにおけるパン屋の出店など、地域の拠点施設における取り組みも始まっております。 地域振興を実現するためには、こうした住民活動が必要であることから、行政も一緒に事業を計画し、経営や金融など、専門機関のアドバイスを受けながら実行に当たっての検討を重ね、法的な問題解決やPRなど、人的な支援を行うとともに、住民活動を興すため、必要な施設整備や備品の購入に要する予算を積極的に確保してまいりました。 また、夢プランに限らず、例えば須佐地域では、萩・阿武商工会や漁業者の方が中心となって設立された須佐駅前等活性化推進協議会により、特産品の男命いかの直売施設の充実が地域の活性化に必要という声を受けて、いかマルシェをオープンいたしました。 また、見島において、見島振興会など、各種団体や多くの島民の皆さんにより、島内の食料品、日用品を購入するための店舗が必要との要望を受けて、特産品販売など地域振興の機能もあわせた生活店舗としてコンビニエンスストアの開店を支援してまいりました。 そのほか、田万川地域では、江崎地区の定置網漁業の復活にあわせて、鮮魚の販売施設が必要との、萩・阿武商工会や漁業者からの声にこたえて、道の駅ゆとりパークたまがわをリニューアルして、その設置を鮮魚の販売コーナーを設けるとともに、川上地域では、萩阿武川温泉の湯量を確保したいとの施設管理者からの声にこたえて、泉源のスケール除去を行うなど、地域の声を受けて、ともに汗をかきながら、地域振興に必要な事業を実行してまいりました。 また、中山間地域では、高齢化や人口減少により担い手が不足し、地域活動に支障をきたしている現状があることから、地域おこし協力隊を積極的に確保し、これまで中山間地域に19名の隊員を優先的に配置してきたところです。 御提案いただきました総合事務所単位での地域振興に必要な予算枠を確保する手法は、総合事務所が主体的に地域の声を反映した事業を実施できる手法だと思いますが、地域振興に必要な事業を実行するためには、予算措置に加えて、実行するための仕組みづくりや、マンパワーの確保が必要になります。また、効果的かつ持続的な事業とするためには、まずは行政と住民が地域の現状と課題を把握して、一緒になって知恵を出し合い、しっかりと意見を交換しながら、事業を計画し、事業の必要性、実現性、費用対効果などを十分に検討した上で、予算化して事業を実行する過程が必要であり、最適な手法であると考えております。 また、予算編成に当たっては、住民に一番近い総合事務所の考える事業の優先順位を確認するなど、地域の声が予算に反映できる仕組みとしておるところです。こうしたことから、枠予算については現在のところ考えておりませんが、夢プランをきっかけとして始まった住民活動も、事業拡大の段階や、新たな課題に直面している取り組みもあり、地域の実情を最も把握している総合事務所の主体的な活動が期待されていると考えますので、総合事務所と本部各課の緊密な調整、そして住民活動や総合事務所の事業サポートなど、地域政策部において推進してまいりたいと考えております。 また、あわせて御提案いただきました住民も交えた計画策定と実施を行うことにつきましては、これまで申し上げましたとおり、議員と同じ考えでございます。引き続き住民の皆さんとしっかりと意見を交わしながら、地域振興政策を進めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) それでは私からは、1項目めの新型コロナ対策についての御質問にお答えをいたします。 萩市で3例の感染者が確認されたが、対応は万全かとの御質問です。 市では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市内での感染症の発生、県内での感染症拡大など、緊急対策が必要になった場合においても、迅速に対処できるように体制の整備を行っております。また、感染が発生した場合の対応手順を作成しており、これまで市内で感染者が確認された場合においても、この手順に沿って適切に対応を行ったところです。 萩市におきまして、新型コロナウイルスの感染者が11月に2例確認されましたが、2例目までにつきましては、市内では感染拡大の状況には至っておりません。12月7日の3例目については、現在、県が本人の行動歴や濃厚接触者等の特定について調査中でございます。 なお、市民の皆様の不安解消のための御確認ということでしたので、市内で感染者が発生した場合に、市として特に留意して取り組んでおりますことについて、4点御説明させていただきます。 まず1点目は、市民の方の一人一人の感染予防についてです。全国的に都市部を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加していることから、改めて市民の方へ、基本的な予防対策の呼びかけを行い、感染予防の行動の徹底をお願いしております。 次に2点目は、市民の皆様への情報発信についてです。感染者が確認された場合、情報が入り次第、その状況によって対策を講じることと、その対策については市民の皆様の不安軽減につながるように、適切なタイミングで情報をお知らせしていくことが重要です。随時の情報発信に努めておりますが、公表される情報が少ないと感じられている方もおられます。市では、市民の皆様の御不安な思いを丁寧に受けとめつつ、感染症の予防のために必要な情報を公表いたしますが、患者など、関係者の個人情報に留意する必要がございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 次に3点目は、相談体制についてです。通常の市の総合的な相談窓口は、市民活動推進課に設置しております。このたびの感染者の確認に伴い、市では相談時間の延長を行い対応いたしました。1例目のときには、休日及び夜間も相談の対応をいたしました。2例目、3例目についても、相談時間を夜間延長しております。寄せられた相談件数でございますが、1例目に関しては27件、2例目は14件、3例目は昨日8日時点でございますが0件となっております。 最後に4点目は、感染拡大防止対策についてです。市では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、10月からインフルエンザに感染した場合に重症化しやすい方の予防接種を、自己負担なしで受けていただくよう取り組んでおります。新型コロナウイルスワクチンつきましては、国が来年の前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指しています。市では今議会において、補正予算で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費を計上しております。接種が可能になり次第、全市民に速やかに接種できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、希望するだれもが簡単に負担なく検査が受けられる体制をつくる考えはあるかとの御質問です。 現在、萩市においては、発熱等の症状のある方については、市内の医療機関で医師が必要と判断されれば、いわゆる行政検査として新型コロナウイルス検査が受けられる体制を確保しています。この場合の検査費用の自己負担はございません。また、感染者が発生した場合に、感染者の濃厚接触者であれば、保健所が行政検査として検査を行いますので、この場合も自己負担はございません。このように自己負担のない行政検査は、あくまで発熱等の症状のある方、または感染者の濃厚接触者が対象であり、症状のない方が新型コロナウイルスの検査を希望される場合は、全額自己負担の自費検査を受けることになります。 萩市においては、県外に行かれた場合や、県外から御家族が帰省された場合などに、新型コロナウイルスに感染しているかどうか不安な方で、自費での検査を希望する方への対応として、12月から、症状がなくても希望によりだれでも萩市内で自費検査を受ける体制を確保いたしました。 全国的に感染拡大が続いている中、感染者が多発してる都市部では、社会経済活動を行っていくために、検査のニーズは高まっています。無症状の方への検査については、主に海外渡航や県外への出張など、社会経済活動の中で陰性証明が必要な方などが利用されているようですが、検査を受けたからといって感染を予防できるものではございません。そのため、無症状の感染者を見つけることを目的に、公費によって検査をすることについては、さまざまな意見がございます。感染者がほとんど発生していない萩市においては、現時点では、市が援助して無症状の方に積極的に検査を行う状況にはないと考えております。 したがいまして、市としては感染防止対策と社会経済活動を両立させるために、引き続き基本的な感染予防対策の徹底を呼びかけていくとともに、医療資源なども限られておりますので、まずは発熱等の症状のある方が費用負担がなく、確実に行政検査が受けられる体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) 私の方からは、市民の足、公共交通手段の充実についてお答えをさせていただきます。 路線バスにつきましては、議員もお話がありましたように、100円で乗車が可能となって、市民の方は大変喜んでいるんであるが、そのバス路線に行くのが大変だと。以前、ぐるっとバスを見直すという説明もあったが、その見直しはどう進んでいるのかというお尋ねでございます。 ぐるっとバスにつきましては、地域の利用者の皆様からの意見を踏まえまして、それぞれの地域の実情に合わせて、柔軟に運行形態の見直し行っているところでございます。例えば、令和2年度中のぐるっとバスの取り組みといたしましては、川上地域では路線バスとの接続向上のために、4月から長門峡北入口バス停との結節を改善をいたしております。さらにさらに金曜日に江舟・野戸呂便を増便をいたしました。田万川地域では、生活バスを補完するために、5月から運行区域を拡大をいたしまして、田万川診療所が開いていない月・水・金曜日の週3日、弥富診療センターまで運行をしております。さらに、弥富地区のぐるっとバスにおきましても、益田市から弥富地区へ帰られる方の利便性を高めるということから、小川地区内にある石見交通のバス停と結節ができるよう、10月から水曜日の午後に小川方面行きの便を増便しております。むつみ地域におきましても、4月から木曜日の運行をふやしまして、週5日の運行とするなど、運行日の拡大も行っております。 令和3年度以降につきましても、明木地区やむつみ地域では、これまでの定時定路線方式から、デマンド方式への見直しなどの検討も今進めておるところでありまして、いずれにしましても、高齢者の方が自宅から目的地までの移動手段の確保に向けまして、路線バスの結節など、より利用しやすい運行形態にぐるっとバスの運行については見直したいというふうに思っております。 それから、2点目の須佐・田万川地域間の移動をどうしていくのかという御質問でございます。 令和2年4月から、防長交通が運行しておりました須佐・田万川循環線の廃止を受けまして、今、生活バスによる代替運転を行っているところでございます。令和元年度にですね、実施をいたしました須佐・田万川循環線の利用実態調査におきましては、弥富から須佐までの移動、それから小川から江崎までの移動が多かったということから、今、須佐地域と田万川地域の2つに分けて生活バスのルートを設定をしているところでございます。今、須佐・田万川地域間の移動をその中でも確保するために、昼間、夕方便、どちらかがですね、生活バスが須佐・江崎間を運行しているところでございます。 いずれにしましても、議員おっしゃいましたように、須佐・江崎間などの地域間の移動につきましては、さまざまな交通手段の運行情報を提供いたしまして、わかりやすい交通ネットワークの周知に努めたいというふうに考えておりますし、生活バスにつきましても、診療所への通院、あるいは道の駅等の買い物など含めまして、利用者の皆様の声を踏まえながら、JRや路線バスなどの交通事業者とも協議を行いますが、生活バス、ぐるっとバスを含めて、効果的な運行を今後も検討してまいりたいというふうに思ってます。 3点目に、須佐・田万川地域から萩へのバス路線の確保ができないかということでございます。 実は、合併当初、田万川・須佐・むつみ地域とですね、萩地域を結ぶ、萩・田万川線特急バスを試験的に運行しておりました。しかしながら、田万川・須佐地域からの利用者が非常に少なかったということから、1年間で廃止されております。また、平成14年から萩・須佐・田万川地域と岩見空港を結ぶ萩岩見空港線が運行をされておりましたが、飛行機の大阪便の廃止による減便、あるいはその利用状況から、こちらも平成23年度末で廃止をされています。 こうしたことからですね、現状では、須佐・田万川地域から萩地域までの路線バスはございませんが、今この地域につきましては、JR山陰本線が運行しておりますので、既存の公共交通の維持確保という観点もございます。JRとの重複も考慮する必要があるというところでございます。このため、須佐・田万川地域とですね、萩地域を結ぶバス路線の確保につきましては、今後も交通事業者とも協議を進めてまいりたいと思います。今、現状ではですね、JR山陰本線を御利用していただくということになりますので、生活バスやぐるっとバスと、そうした幹線であるJRとの接続との向上など、今、そういういろんな交通手段を利用していただくような状況でございますので、そういったものを効果的に組み合わせて、利用しやすいネットワークをつくっていきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、3項目めの特別障害者手当制度の周知についてお答えをいたします。 特別障害者手当は、在宅の20歳以上の方で、精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活において常に介護を必要とする方が対象となります。手当を支給し、重度の障がいがある方の精神的、経済的な負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的とした制度となっております。 特別障害者手当に該当する方の一例を申し上げますと、体の障がいでは、体幹機能の低下により、座っていることができない、または立ち上がることができないなどの障がいをお持ちの方で、認定基準である日常生活動作のタオルを絞る、とじひもを結ぶ、階段の昇降などの8項目の生活動作が6割以上できない場合、手当に該当するとこでございます。知的の障がいでは、知能指数が20以下の方で、認定基準の日常生活能力の食事、衣服の着脱、家族との会話などの8項目の生活能力が8割以上できない場合、手当に該当するところでございます。このように、手当に該当するのは日常生活で常にだれかの介護が必要な方となります。 議員御承知のとおり、この手当は障害者手帳をお持ちでない方も対象となります。萩市でこの手当を受給されている方は、令和2年4月現在で38人おられますが、そのうち障害者手帳をお持ちでない方は1人となっております。障害者手帳の1級や2級などの等級の方は、令和2年4月現在で約1,400人おられますが、そのうち37人の方が日常生活で常に介護や支援が必要な方として手当を支給されているところでございます。 手当制度の周知の状況ですが、障害者手帳をお持ちの方は、手帳の交付や更新のときに障がい者のガイドブック等で手当制度の説明を行っているところでございます。また、市民の方に幅広く手当制度を周知するため、広報はぎやホームページを利用しておりますが、まだまだ認知度が低い状況にあります。全国的にも特別障害者手当の認知度は低い状況にあり、厚生労働省のまとめでは、1月現在の受給者数は約12万4,000人で、ここ数年はほぼ横ばいの状況となっているところでございます。 障害者手帳がなくても介護認定の要介護が4以上の方であれば、手当を受給できる可能性がございます。このため、今後は介護認定で新規や更新のときに、要介護が4以上の方に対しまして、手当制度のチラシを配布し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、議員がおっしゃられましたように、確定申告の際、特別障害者控除や障害者控除の認定につきましても、福祉支援課、または各総合事務所におきまして申請できますので、これらも含め高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターや、在宅介護支援センターなども活用しながら、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 簡潔な答弁ありがとうございました。久しぶりに2次質問ができます。 コロナ問題でちょっとやりとりしたいなと思っております。 1点目の対応は万全だったかということについて、2例目の感染確認のときに、体調不良を訴えたその人が、ある市内の医療機関を受診したという話があっという間に広がりました。実はそれは誤報だったんですけれど、実際にそこへ行って確認しました。違いました。なぜそんな誤報が広がったのか。で、その地域に居住しているある人は、市内の医療機関から受診を控えてくれと言われたと、そういう話も出ています。こういうことを御存じでしょうか。正確な情報が必要だということを先ほど言われましたけれど、実際にはそんな誤った情報が出ていました。なぜそんなことになるのかというのが不思議でなりません。どう考えておられるでしょうか。どうぞ。簡単にお答えください。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今、御指摘がありましたお話については、私どもは伺っておりません。逆にその誤った情報が流れないように、あるいは流さないように、市民の方にしっかりとその辺をお願いをしておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) しかし、あっという間にこの情報が広がったんですよね。しかもそれで、実際に受診を控えてくれと言われたというようなことまで起こってる。ここにやっぱりもう一度検証し直す必要があるところが出たんじゃないかなと思いますので、対応は万全だとは思いますけれど、もう一度検討いただきたいなと思います。それはそれでいいです。 次なんです。検査の問題です。萩市は観光のまちです。このコロナ禍の中でも、観光客を呼び込むために、次々にこの観光振興のための施策が打ち出されています。外から人を呼ぶ、そのことは当然感染リスクを高めると思います。私はこの大きな第3波、これが収まるまでは、こうしたことは抑えるというか、控えるべきだと思います。観光関連事業者、経営が厳しくなってくると思いますけど、そこについては、その経営を支援するための直接支援、これを行うべきだと思います。そうやって感染拡大防止を図って、コロナ禍が収まるというのを待つべきじゃないかなと思っています。 しかし、私がいくらそう言っても、多分萩市は観光の振興のためと言って、そういう誘客事業をやめることはないと思います。きのうもクーポンの持続ということも言われました。そういう要求まであります。そりゃそうでしょう。ということになると、何か別の対策が必要じゃないか。そういうふうに感じるんですよ。そこで、検査を徹底的に行う、定期的に行う、このことが大事じゃないかなと思います。観光業者、飲食業者、ここには定期的な検査を行う。早期発見で感染の拡大を防止する。そういう態勢をとるべきじゃないかなと私は思いますが、どうでしょうか。そういう考えはないでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今おっしゃられた早期発見のために検査をすべきだという御意見でございます。これは無症状の方が感染していないかという検査になります。いわゆるスクリーニング検査というふうに呼ばれるものだろうと思います。 先ほどもお答えしましたが、現時点で萩市としてそういった無症状の方に一律検査をするっていうことは考えておりません。なお、感染がある程度広がっている地域、あるいは広がるおそれがある地域においては、そういった御指摘の業種の方も含めて、行政の責任で負担なく行政検査として検査が行われる仕組みになっております。 予防って言いますか、感染制御のためにそういった検査をしたらどうかという御意見があることは承知しております。ただ、そういった検査については、あくまでも事業者の方の負担において、負担もありますし、事業者の方の考え方、任意の考え方において実施されるべきものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 非常に消極的ですね。観光のまちとしてたくさんのお客さんを呼ぶというからには、ほかのまちとは違う対応の仕方、これを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと私は思います。そうしないと、観光誘客というのはやっちゃいけないと私は思います。どっちかですよ。観光誘客を推進するのであれば検査をちゃんとする。検査ができないんであれば観光誘客はしない。どっちか一つだと私は思いますけど、そういってもなかなかやっちゃないじゃろうと思います。何にもしないということですか。それじゃね、感染を広げる、感染リスクを大きくするだけということになっちゃいます。 でも、まあもう1点。医療現場とか介護の現場、教育の現場、これはかなり緊迫しています。市内でも緊迫してます。感染事例が実際に出ていますので、非常に緊迫しています。クラスターが発生する懸念のあるようなそんな事業所、ここには定期的な検査が必要じゃないかと思います。いわゆる社会的検査というもの。これについては、議案質疑のときに保健部長はやる気がないと言われました。非常に後ろ向きです。本当にその医療や介護や福祉の現場で危険にさらされて不安に思っている人たち、これを支援する気があるのかどうかというのを疑わざるを得ません。こういうこともちゃんと支援の一つになるんじゃないかと思うんですけど、それぜひやるべきだと思いますけど、いまだに考えは変わりませんか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 先ほど観光関係、飲食関係の方についての対応についてお話がございました。まず検査について、いまのところ市としてそういった無症状の方までを対象にやるっていうことではないということでございます。全く何も一緒に考えないとかいうことではございませんし、感染予防、そういった感染拡大防止については、一緒に御努力もいただいております中で考えているところでございます。 また、医療、介護、教育、いろんな方についてのお話も今ございました。先日の議案質疑のときのお話でも、現時点でということでお話をしております。一切そういったことを考えていないということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 武漢市のことがいろいろ言われてます。武漢市で発生したと言われたり、武漢を許すなというようなことをトランプ大統領が言ったりしました。武漢市が非常に悪いもののように言われてます。武漢市の人口、どれぐらいあるか御存じですか。1,000万人。990万人って言われてます。実はこの武漢市では二十日間で全市民に対してPCR検査を実施しました。あいさつが、あんた検査受けたかね、って言われるぐらいに、徹底した検査をやっていますよ。二十日間ですよ。それによって発見された無症状患者は300人いたそうです。 どんな方法でそんなに早く全市民1,000万人の検査ができたかっていうと、プール方式でやっています。1検体の中に、例えば複数人、5人から10人ぐらいだったんかもしれません、の検体を入れて、そしてそれをまとめて検査をする。その中から陽性が出てきた場合は、その人数を、その人たちをまたもう一度検査をする。こういうやり方。プール方式によるスクリーニング検査です。スクリーニングっていうのは振るい分けっていうことですよね。こういう方法でやれば、一気に検査を進めることができます。無症状で感染している人を見つけることができます。確かに精度は落ちると思います。だけど、だけど無症状の人を見つける手法としては非常に有効なやり方です。実際に武漢市でそうやって感染を防止したわけです。抑えたわけです。それが事実です。 今、自己負担でPCR検査をやれば2万7,000円、定量検査ですか、それで1万円ちょっとかかります。しかし10人でやれば10分の1で済みますよね。一人当たりの負担。萩市は人口4万5,000人。全員を対象にしても1週間ぐらいでできるんじゃないか。しかも、例えばソフトバンクの子会社がやってる検査は1検体2,000円です。医者が関与すると高くなるんですよね。そうじゃないこういう会社にお願いしてやれば、1検体2,000円でできます。10人でやれば1人200円ですよ。1,000万円もあれば、1回目の検査を全市民に行うことができるんではないでしょうか。 せめて全市民ができないというのであれば、300あるという観光・飲食業者とか、医療、介護、福祉、教育、そういう感染リスクの高い、またはクラスターが発生しやすいような、そんな状況にある事業所、そういうところに限って行えば、もっと負担が少なくて、定期的に検査ができるんではないでしょうか。 萩市の飲食業者、観光業者がそういう定期的な検査をしているということになれば、観光にも役に立つんではないでしょうか。萩市の観光施設、みんな検査を受けてる、定期的に受けているから安心だということになる可能性だってあります。問題は、感染しているけれど無症状の人をいち早く見つけることではないでしょうか。観光のまち萩としては、しっかり検査して、安全性を確認して、アピールしていく、それが必要なことだと私は思います。 今は疑心暗鬼の中で、不安を感じながらびくびくした状態にいるわけです。市民の命と健康、これを守りながら経済も回していく、そのためには検査体制の強化、これが必要だと思います。だれもが負担なく検査が受けられる体制、これをつくることが肝心だと思います。ぜひそういう方向に変わってほしい。そう思います。これは市長の考えも聞きたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今、宮内議員の方からおっしゃられた、だれもがいつでも検査できると。プール方式もございます。ございますが、例えば4万5,000人いる萩市の人口、これソフトバンクで1回当たり2,000円というふうに申されましたよね。2,000円程度で1回全市民に受けていただくとすると、これで9,000万円ですよ。ソフトバンクでそうしたスクリーニング、5人一緒というやつができるのかどうかちょっとわかりませんが、それを何回も何回もやるんですよ。定期的に。こういったものをやるというのは、やっぱり税金を使うわけですから、ある程度のやっぱり投資効果をしっかりと考えなきゃいけないということ。投資効果と言うと何かまたかく書かれそうですから、やっぱり効果をですね、しっかりと見極める必要があると思います。 それよりも、萩市内においては、現時点でまだ感染が、3件確認されておりますが、現状では広がってないという状況にあって、そうは言いながらやっぱり観光のまちですから、観光客をたくさんお迎えするという状況に変わりないわけですが、その場合に、やはり観光施設だとか飲食店、これはやっぱり感染症対策をしっかりやっていただいて、来ていただいた観光客の皆さんに楽しんでいただいて、お金を払っていただきながら、萩市の方はしっかりと感染を予防して帰っていただくということが、やはり一番私は経済を回しつつ、感染を防ぐということに同時に二つの果実を得られるというふうに私は思っておりますし、一方で、お客さんを泊めて、観光客を泊めて、それぞれの飲食店、ホテル、旅館、こういったところに経営支援するとなると、5万円や10万円では済みませんよ。1社当たり何百万円の単位になるかもしれません。そうした財政負担ができるのかということなんですが、そこは私は甚だ疑問だというふうに思っておりますので、宮内議員のそういった意見については、検討は全くしないという話ではありませんが、私どもとしてはそうした総合的に勘案して、今踏み切れるような状態ではないと。 ただ、そうは言いながら、抗原定量検査ですが、これは一人1万円払っていただくだけで、すべての市民の方が、1万円ちょっとですけれども、検査が受けれるという話なので、心配のある方はしっかりとこれで確認していただく。このいわゆる感染発生率というのは、PCR検査よりも若干落ちますが、1割程度の確率、1割下がる確率なんですが、程度で感染の有無を検査できるということになりますので、現状萩市においては、私はそういう有料であるけれども、受けたい人については受けていただくということの体制、感染予防対策として、私は萩市には、現状の萩市としてはそれでいいのではないかというふうに思っております。 ただ、状況がどうやって変わっていくのか、いったものがまたこの先を見るとわかりませんので、そのときどきの状況に応じて、ふさわしい感染予防対策、こういったものを講じてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質問は終わりました。 以上で、一般質問はすべて終了いたしました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時30分から、13時30分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。    午後 0時05分休憩────────────────────    午後 1時30分再開 △日程第3 議案第125号及び議案第126号 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 日程第3、議案第125号及び議案第126号を一括して議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。国吉副市長。  〔副市長 國吉宏和君登壇〕 ◎副市長(國吉宏和君) 本定例会に追加で提案いたします2議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず議案第125号、令和2年度萩市一般会計補正予算(第11号)でありますが、これは歳入・歳出それぞれ3,035万8,000円を追加し、予算の総額を380億5,567万1,000円とするものであります。 歳出予算の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、臨時特別給付金を支給するひとり親世帯への臨時特別給付金事業3,035万8,000円の計上であります。 次に議案第126号、和解することについてでありますが、これは平成24年7月4日に締結した消防救急デジタル無線整備工事請負契約における納入機器の製造業者による入札談合に係る損害賠償請求事件に関し、和解することについて市議会の議決を求めるものであります。 以上提案いたしました2議案につきましてその概要を御説明申し上げました。 ○議長(横山秀二君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 まず議案第125号、令和2年度萩市一般会計補正予算(第11号)に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑あり」と呼ぶ者あり)18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) この対象者の人数はそれぞれどれくらいになりますか。 新規と市単独、この事業についての説明をもう少しお願いできますか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 対象者の人数等でございますけれども、今年度6月補正でこれは計上したものでございまして、今年度の決算見込みということにはなりますけれども、人数的には431人。そして第2子以降が238人というような状況で見込んでおるところでございます。 それと今回新たに新規に市単独分ということで計上させていただいておりますこのたびの再支給につきましては、7月以降に児童扶養手当受給者に対しては今回の再支給の対象になっておりません。萩市といたしましては7月以降に児童扶養手当受給者に対しましても、市単独としてではございますけれども、萩市の独自施策として実施したいというふうなことで計上したところでございます。 対象の人数でございますけれども、現在のところが11世帯、第2子以降が11人となっておりまして、今後の見込みを含めまして対象人数が19人と第2子以降を21人ということで見込んでいるところでございます。金額の方が158万円ということで計上させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) この支給の時期と言いますか、開始ですが、報道によりますと12月中にでも支給するというようなことになってますが、萩市としてもそのような支給の方法にされるのでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 本議会で承認された後、今後の予定でございますけれども、12月22日に皆様方にお知らせをいたします。そして12月25日には支給したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) 支給方法は振り込みというやり方になるのでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 原則振り込みということでございます。 それでもう少し手続きということになりまして、また御説明をちょっとさせていただきたいんですけれども、12月11日現在、時点でということなんですけれども、既に1回目の基本給付の支給を受けられている方につきましては、支給に対するところの申請は不要ということで考えております。 12月11日以降にまだ申請されてない方もいらっしゃいますけれども、その方々につきましては、再支給分の基本給付を合わせて申請をしていただくように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(横山秀二君) ないようでありますので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第126号、和解することについてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑あり」と呼ぶ者あり)2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 議案第126号の和解することについてというのに対して質疑をします。 この件は、平成24年7月8日に締結した消防救急デジタル無線工事における納入機器の製造業者による入札談合にかかる損害賠償の請求事件に関し和解することというふうに書いてあります。この中でお聞きします。和解内容として1,375万円というふうになっていますが、この金額はほかと比べてどうなんでしょうか。と言いますのも、同様の事例で、例えば愛知県等での損害賠償を求めて提訴というニュースを見ますと、これに関しては工事代金の約20%が損害に当たるというふうに主張されて提訴されています。これで考えると、この解決金の金額は安いのではないですか。この金額の根拠を教えてください。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) 今回の解決金のことでございますけれども、まずもってこちらは解決金ということでございますから、厳密に言うと損害賠償の金額だとかそういったようなものではございません。ただしこれまで調停をしていく中でいろいろ調停員も交えて、裁判官も交えて話し合ってきた過程で、何を根拠にしていくのかという話は当然されております。 要はその解決金の元となった金額はどういうものかということでお聞きいただけたらというふうに思っておりますけれども。 まず一つは、要は課徴金というものが公取の方からそもそも沖電気に対してあったわけなんですけれども、課徴金の額は業者が不当に得た利益を吐き出すという性質があると。市のこうむった損害は業者が不当に得た利益であるとも言えることから、市のこうむった損害はこの課徴金命令の金額をベースに考えるのも一つの考え方としてあるのではないかというような調停員からのお話がありまして、これを根拠にして考えた場合には、そもそもの私どもの契約相手である協和エクシオに対して機器を販売した沖電気、この金額をベースに考えたときにその契約額の2%相当額がベースではないかというふうにとらえて、これをこの解決金の根拠の一つにしておるところでございます。 あわせて申しますと遅延損害金といったようなものもこの解決金の根拠の中に含まれているということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 公取からの課徴金を一つの指標として判断されたということなんですけど、2%とおっしゃいました。2%。2%とお聞きしますとほかの、直接契約ではないというのは一つの理由があるかもしれませんが、ほかのところは20%で損害賠償を求めている。損害賠償と解決金は性質は違うとは言っても、萩市が不利益をこうむったのは事実なんじゃないんですか。その面から見て2%というのは妥当だと判断した理由は何なんですか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) 直接契約での損害賠償が20%だったということでございますけれども、そちらの方の契約はそもそも工事を請け負ったというような内容での契約だったというふうに思っております。 今回私どもが根拠にしておりますのは、要は協和エクシオという私どもの契約相手に対して、要は機器を納入した沖電気の要は金額に対して2%だというふうにこれは調停員の方からこのようなお話があったことを根拠にしておりますので、今おっしゃいましたほかの損害賠償での20%というものの比較について、ここでこれが比較してどうこうということは申し上げられないということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) あまりに金額、ほかのあらかじめ議案が出たときに、ほかの自治体がどうなってるのかなとこう見ると、大体20%をこれ損害賠償としてですけれども請求されているというのが目安だったので、それで見るとあまりにも金額が低いなと思ってお聞きしました。 結局この解決金の、ちょっと繰り返しになるんですけど、1,375万円が萩市にとって妥当なんだというふうに判断した理由がいまいちわからなくてですね。というのも課徴金を一つの参考にされた直接契約ではない。でも萩市は何らかのこの談合によって不利益をこうむった可能性があるわけですよね。それがこうほかと比べてあまりにも安いと何を根拠にされたのかという理由がもう少し明確なものがあるかなと思うんですが、ほかにございますか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) 根拠につきましては先ほど申し上げたような調停員からの意見を参考にさせていただいたということでございますけれども、ただ裁判と違うのは、要は争うということに関して、要はこの調停をして和解をするということは当事者同士がお互いに譲歩して争いをとめるという判断をする、合意をするための条件の一つでありますので、そうしたことで相手方と条件が整えられそうなというところも含めて考えたというのと、仮にこれを訴訟に移したところで、今この調停の過程でいろいろと弁護士や調停員からのやり取りも含めて申しますと、なかなかこの証拠というものを明確に、要は原告である萩市側が示されにくい。あるいは示したとしても相当の時間や労力もかかるというふうなこともあわせて考えました時に、この金額というもので今回和解をするということが要は裁判にいった時にどこまで萩市が勝てる根拠があるのかということも踏まえて考えたときにはこのあたりで要は和解をした方が得だと言いますか、妥当ではないかという調停員の意見も踏まえてこのような形にしたわけでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 今の説明を聞いておると、裁判にしても勝てるかどうかわからないと。だから和解として2%で手を打ったというふうに聞きますけれども、しかし公正取引委員会が明らかに談合であるということを言って課徴金を課したわけですよね。そのことに対して沖電気は不服申し立てをしていないんじゃないかと思うんですけど。ちゃんと課徴金を払ったんじゃないかと思うんですけど。 ということは払ったとしたら、自分たちが談合していましたよということを認めてるんじゃないですか。それで裁判で不利になるというのはどういうことなんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) まず沖電気の公取の関係でございますけれども、要は沖電気の方はこの調停の過程で主張をしておりますのは、公取の排除措置命令等について、そのこと自体は認めるけれども、記載されている事実については否認するという立場をとっております。 それから、まだその20%というお話も先ほどありましたけれども、これで判決が出ておるわけではございません。ということでもしこれが出ている段階であればこれに乗っかるという手もあるんでしょうけれども、これはまだ出ておりませんので、今この段階でこの仮にその20%で仮に請求したとしてもどれだけ認められるかわからないというふうなこともございますので、そうした先ほどの沖電気の自分たちが主張している事実というふうなものも含まれて調停というものはそもそも歩み寄りができないかということで進めているわけですから、そこでこれから先私たちが一方で裁判でもまだはっきり解決ができていないことに対して訴訟を行ったところで、どこまで自分たちが証拠をそろえて相手方に対して勝訴できるということが見通せない。さらにそれには相当の時間がかかる。そうすると、訴訟経費だとかそういったようなものも相当にかかるというふうなことを踏まえて、この相手方と今ある程度歩み寄りができるという状態で合意をすることが、ひいては市民の利益にもつながるのではないかという考え方で今回和解について議案を出させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) それで、勝てるかどうかわからんからとりあえず2%で手を打ったということなんですけど。こちらは、萩市側としては、もともとどれくらいの金額を提示したんですか。相手はどれくらいでなければだめだと言ったんですか。そこら辺の交渉過程を教えていただけますか。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 総事業費は7億5,075万円でしたよね。 設計金額が、3市が共同で設計して萩市が代表になったんですけど、それは1,873万円でしたかね、それくらいの設計金額だったですよね。設計金額の2%くらいという感じですね。1.8%か。違う違う。設計金額と同じくらいの金額になっとるということですね。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) 最初の方の御質問での金額のことでございますけれども、相手方、調停の過程で相手方に示したものというのは約1億円ということで示しております。 それから、後段の部分の御質問でございますけれども、これは契約金額云々ではなくて、要は沖電気が協和エクシオに卸す際の金額で、これは厳密なことを言いますと設計金額ベースで2%のもとを出してるということでございます。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) 平成24年のということでございますけど、これは補助事業であったと思います。解決金ですか、一応和解になった場合にこの解決金の扱いというか、どういった扱いになるのでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 野原消防長。 ◎消防本部消防長(野原和正君) この件に関しまして、まだ結果が確定しておりませんが、国に照会したところ補助金の返納に該当するというような回答は得ております。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) まず追加議案になった経過、理由を教えてもらったらと思います。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) これまで6回の調停が行われておりまして、本日この議案を出すに至りました、要は調停の日が12月1日であったということがまず追加になったということでございます。このタイミングで出させていただきましたのが、次回の調停が1月にあるということで、このタイミングで出ささせていただきました。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 和解には裁判所の和解と裁判所外での和解があると思うのですが、これはどちらでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) こちらは今美原議員がおっしゃいました中で、裁判外紛争解決手続きということでございます。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 裁判外ということで当事者同士で話し合うという中で、先ほど裁判員の案も聞き入れたということ。そういった事実でよろしいですか。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長柴田一郎君) 今おっしゃいましたとおりでございます。 ○議長(横山秀二君) 確認でいいですね。ほかにありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(横山秀二君) ないようでありますので、質疑を打ち切ります。 以上で質疑を終了します。──────────────────── △委員会付託 ○議長(横山秀二君) これより委員会付託を行います。ただいま議題となっております議案第125号は予算決算委員会に、議案第126号は総務委員会にそれぞれ付託をいたします。────────────────────総務委員会 議案第126号 和解することについて予算決算委員会 議案第125号 令和2年度萩市一般会計補正予算(第11号)──────────────────── ○議長(横山秀二君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 明日から16日までは休会とし、最終日は12月17日、午前10時から会議を開きますので、ただ今付託いたしました議案第125号及び議案第126号の2件を含め、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。    午後 1時54分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和2年12月9日   萩市議会議 長  横 山 秀 二        議 員  浅 井 朗 太        議 員  小 林   富...