令和 ２年１２月定例会 令和２年１２月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
産業戦略部長 小 野 哲 君
農林水産部長 谷 岡 良 二 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 香 川 信 善 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君
消防本部消防長 野 原 和 正 君
総務部次長 中 村 正 弘 君
市民生活部次長 藤 田 克 則 君
市民生活部次長 中 野 忠 信 君
福祉部次長 廣 石 泰 則 君
保健部次長 河上屋 里 美 君
教育委員会事務局副局長 横 山 浩 司 君
消防本部消防次長 鶴 屋 弘 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
企画政策課長 田 村 佳代子 君 収納課長 安 達 義 和 君
地域づくり推進課長 江 村 友 成 君
福祉政策課長 三 戸 登 君
子育て支援課長 椙 央 多 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君 農政課長 恩 村 博 文 君
企業誘致推進課長 大 平 憲 二 君 観光課長 服 部 哲 也 君 土木課長 鈴 木 明 生 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１７番、平田議員、１８番、宮内議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。 〔１０番
美原喜大君登壇〕
◆１０番（
美原喜大君） 私の発言は語尾が聞こえにくいということを指摘されますので、マスクをはずして大きい声でさせていただきます。政風会の美原です。通告に従いまして、一般質問をします。 まず１、この４年間を振り返ってから入ります。昨日は議員よりお褒めの言葉があり、市長喜んでおられました。きょうは少し辛めから入りたいと思います。 この４年間、どういう政治がされたかを私の視点から見たことをお話しします。また、その見方の原点はその政治行政が萩市のためになっているか、萩市民のためになっているかから見ることにします。 行政のプロであった前市長を破り、新しい市長として就任されました。昨日もありましたが、前市長は私の言うことを聞いてくれなかった。しかし、藤道市長は私の言うことを聞いてくれた。だから評価できるということでありました。このような方は他にもおられるでしょう。市長がかわり、流れが変わったということです。これまでの逆の流れです。だからといってよい政治をされているかということではありません。見方では偏った政治がされているということが言えます。 また、場当たり的な政治で、長期にわたり成し遂げる、例えば
藩校明倫館復元事業のような取り組みは見当たりません。就任以来流れが変わり、明倫学舎３・４号棟問題、危うく解体されるというような雰囲気でありました。だが、これは市民が守ってくれました。また、萩市景観計画及び
屋外広告物等に関する条例の基準を見直した。一部の議員から出ておりましたことをやられたということと思います。萩市報もそうでありますし、
高校生医療無償化もそうであります。要は支持される議員の方々の言われることをされたということでありましょう。 前市長のときは与党に自民党員がたくさんおられました。また、野党であった党、ほかの方が現在与党となっています。なんか革新の萩市になったなというような思いです。大体山口県保守、萩市も保守です。この流れでいいんだろうか、というふうに疑問を持っております。 取り組みをいろいろされていますが、それが萩市のためになっているか、萩市民のためになっているかという点で見ますと、どうも違う感を受けております。特に文化面においては一歩後退じゃないかなというような思いをしています。４年前とは逆の政治がなされ、私たちは戸惑っています。
風見鶏政治となっているようにさえ感じます。だから、今まで聞いてもらえなかった方々の政治となっているわけですが、市長がかわったから仕方ないことではありますが、萩市、萩市民のためであるかというところに疑問が残ります。 人口問題への取り組みや地域経済の立て直しのためにいろいろ新規予算を組み、取り組まれましたが、お金を使っただけという感が残ります。夢プランにも取り組まれましたが、地域経済の立て直しまではいっていませんし、取り組みが先細りになっているんじゃないかというような思いもしています。川上・田万川・弥富の
取り組み事例の紹介はありましたが、
経済活力復帰まではいっていませんし、他地区からは取り組みも見えてきません。
夢プラン策定までで、後は地元で何とかしろという体制になっているんではないでしょうか。
高校魅力化事業もすぐには結果が見えないにしても、教育長が率先して取り組まれているでしょうか。高校の魅力化の兆しが見えてくるでしょうか。東大、京大はこれまでも通年何人かは合格していました。今回もその範囲内のことであり、グローバル５０の成果とは思われないんじゃないかと思います。今、お金をもらうから東大、京大を受験すると言えば逆にお金のためにと見られ、子供たちの間では印象が悪く、受けられなくなるのではないでしょうか。取り組みはいろいろやっているけど、この１年コロナで経済は不況、人口問題もそれどころではないという状態です。 そこで、原点に返り次のことをお聞きします。４年前の市長選挙で過疎化により萩市に元気がない。若者がいない。これを取り戻さなければならない。そのために出馬したと言われ、企業誘致をします、人口を増やします発言もありました。４年後の今、現状をどう見ておられるかお聞きしてみたいと思います。 ２番目、２４年間の失政発言や政治は結果発言もありましたが、その言葉と現状をどうとらえていますか。 ３番目、明倫学舎は１丁目１番地、私の公約ですと言われています。そのときの思いと現状をどう見ておられますか。最近、歴史と文化という言葉を市長からも議員からもよく聞くようになりました。一時期は文化財がなくなるのではないだろうかというような思いもありましたが、やたら歴史と文化という言葉が多くなりました。なぜだろうと思っています。誘導かなというような思いもしたりするんですが、歴史と文化を大切にすると言われる中で、次の行為が理解できません。御説明をお願いします。 やはり萩市は歴史と文化のまちです。これを核として観光を主体に経済の立て直しが必要と思われますが、体育館を子供の遊び場に整備された位置づけは
明倫小学校跡地利用基本方針と矛盾しています。歴史と文化を大切にすると言われる中、どうして
明倫小学校跡地利用基本方針を尊重することなく、このようなことができるのか疑問です。 この基本方針は
藩校明倫館復元事業として歴代首長が掲げ、少しずつ実現してきているものです。いわば市としての夢をこの中心地に掲げていたわけです。そして、それをさせないがためのような今回の体育館の整備。子供の遊び場所はほかに整備するところはあったはずです。歴史と文化を大切にする萩市民の方々からは大変残念がられています。 体育館の整備は子供の遊び場所へとたくさんの方々が求めているとの
アンケート結果と言われますが、子供たちの親だけへの
アンケートです。歴史と文化を大切にする萩市民へ、どうして
比較アンケートをされなかったのか疑問が残るところです。子供の親は遊ぶところがあることに差し支えありません。だから多くの方が賛成しているという結果が出ているわけで、歴史と文化を大切にする萩市民の総意ではありません。そのところがわかっていての整備でしょうか。いずれまたこの夢は再燃されます。その折には今回のこの事業の位置づけが大変残念がられることになりましょう。萩市と萩市の歴史と文化を大切にすると言われる中、この基本計画のある一角に子供の遊び場所として体育館を整備する、その矛盾を説明していただきたいと思います。 ２番目、
田万川温泉について。
田万川温泉が長期に休業しています。常連客や益田からの利用者からいろんな声が聞こえてきています。また、以前から毎日の利用者からも温泉の環境整備に不安を感じ、自ら
ボランティアで草刈りをされる方もありますが、長期にわたれば長続きもしません。そこで、１、長期休業の経緯を説明してください。２、臨時休業と張り紙がしてあります。後日来てもまだ休業しています。いつになったら再開するのだろう。おおよその期限ぐらい伝えてくれるのが親切というもの。利用者のことを考えているのだろうかという声も聞こえます。おおよその期限を記入した張り紙はできませんか。３番目、温泉を毎日風呂代わりとして利用している方もあります。現在は困っておられます。早く営業を期待する人も多いですが、人離れも生じています。普通の企業でこんなに長く営業をしないことがあるのだろうかとの疑問の声も聞こえます。益田の常連客からは
田万川温泉はつぶれたとの声が聞こえます。このうわさが定着して、再開しても常連客が返ってくるのだろうかと疑問になります。何とか修繕してつなぎ営業はできないものだろうか。このような状態をどう思われていますか。また、今後つなぎ運転をされる考えはありませんか。４番目、
まちづくりセッションでも発言がありましたが、以前営業していたころからも、温泉周辺の草刈りはどうにかできないのという声が聞こえてきていました。事実、あまりの状態から自ら
ボランティアで草刈りを行った常連客の方もおられます。管理費が出ていると思いますが、利用者からそのような声が出ない程度には管理できないのでしょうか。委託費の検査を行っていないのでしょうか。この案件は以前からであり、このような声は市にも届いていると思いますが、これまでどう対応していたのですか。今後はどのように検証してこのような声が出なくなるようにされますか。 以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） おはようございます。それでは、美原議員より２項目の質問をいただきましたので、私からは１項目めの、この４年間を振り返ってという御質問にお答えをしてまいります。小項目で４点ございましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、企業誘致と人口を増やすと発言したことについて現状をどう見ているかとの御質問でございます。 我が国において今や国難と言うべき急激な
少子高齢化とそれに伴う人口減少は、全国の基礎自治体が直面している最大の課題であります。昨年は国の統計開始以来出生数が初めて９０万人を割り、過去最低を更新し、一方で死亡者は過去戦後最多を記録するなど、自然減が初めて５０万人を超え、平成２７年の国勢調査をもとに予測されていた推計より早いペースで人口減少が進んでおります。今後もさらなる減少が見込まれる中、人口の東京一極集中が依然として続き、地方においてますます人口減少が深刻化している状況は萩市も例外ではございません。 このような中、市長就任以来、人口減少問題を最優先に取り組むべき喫緊の課題ととらえるとともに、年々深刻化するこの難題に真正面から取り組むことが今を生きる我々の責務であると考え、各種施策を積極的かつ総合的に展開してまいりました。 これまでも幾度となく申し上げてきておりますが、人口減少問題は即効性のある特効薬はなく、一朝一夕に解決できる問題でもなく、しかも行政のみならず市民、事業者、関係機関などの皆様とともに目標を共有しつつ、じっくりと進めていくことが肝要です。 このため、平成３０年には市議会の承認を得て、１０年後に社会増減をゼロ、出生数を３００人以上とすることを目標とした
まちづくりの指針となる萩市
基本ビジョンを策定いたしました。また、本年３月には第２期萩市総合戦略を策定し、
基本ビジョンに掲げる目標の実現に向け、実効性のある取り組みを進めることとしております。 企業誘致につきましては、私が市長に就任してからこれまでの間、ＩＴ企業２社の
サテライトオフィス誘致を実現し、現在、萩市内にあるこれら
サテライトオフィスでの
新規雇用従業者数は１９名。来年春の
新規採用者数を含めると２５名となる予定です。かねてからの１社に加え、この３社につきましては萩市での雇用をさらに拡大され、将来的には３社で１００名を超える雇用規模となる計画です。 企業誘致は雇用の場をつくり、人口定住には重要な要素であると考えますが、本市においては現状では交通の
利便性等条件不利地であり、製造工場の誘致はなかなか難しい状況にあります。今、萩市ではそうした製造業等の企業誘致が難しい状況も踏まえ、通信環境があれば東京と同じ仕事が可能である
ＩＴ関連企業の
サテライトオフィスの誘致を積極的に進めており、今の時代のニーズに応じた新たな雇用の場の創出に引き続き取り組んでまいります。 また、現在山陰道の整備が進みつつあります。この高速道の整備は企業等の誘致や移住、定住の促進に大きく資するものであり、地域の皆様と意見を交わしながら今後の
まちづくりプランの策定を進めるとともに、移住定住についてもしっかりと取り組んでまいります。 移住、定住の促進も含め、人口減少に歯どめをかけるための施策を長期的な視点に立ち、展開していくことが必要であり、産業振興や
子育て支援施策に限らず、さまざまな施策を総合的に展開しているところです。 次に、２４年間の失政、政治は結果と発言したことについて現状をどうとらえているかについての御質問にお答えします。 平成２９年１２月定例会の議員からの一般質問において答弁しておりますが、失政、政治は結果という発言の意図するところは、これまで実行してきた政策を振り返ってみたときに、１つの結果としてうまくいかない事実があるのであれば、萩市のかじ取りを担う政治家としてこれを真摯に受けとめるべきであるというものであります。評価を受ける私としても、失政と言われないように引き続き
基本ビジョンにある暮らしの豊かさを実感できる
まちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、明倫学舎に関する公約についての思いと現状についての御質問にお答えいたします。 旧
明倫小学校３・４号棟の整備と孔子廟の移設については、私が市長選に出馬するに当たり市民の皆様の声を集約する中で、既存の事業を疑問視する声が多くありました。このため、将来の子供たちに過大な負担を残すことが懸念される予算について効果の検証と計画の見直しが必要であり、一たん立ちどまって検討するという思いを公約の一つとして市長選に臨み、市民の皆様の信任を賜り市長に就任いたしました。 旧
明倫小学校３・４号棟については市民の皆様の関心が高い政策課題の一つであり、私が市長選までにお聞きした市民の方々の意見が萩市全体の意見なのかということ。また、この建物は仮に取り壊してしまうと二度と元には戻せない、非常に重要な決断であったことから、改めて広く市内外から意見公募を行うとともに、整備費、
管理運営費の概算額、投資効果などを付した建物活用、現状保存、跡地活用の案をお示しして
市民アンケート調査を実施するなど、しっかりと市民の声を聞いた上で判断いたしました。私は
アンケートの一つ一つすべての意見に目を通させていただき、それぞれの案を選択したことに対する市民の思いをしっかりと確認することができたと考えています。
アンケートでは建物を残してほしいという意見が過半数を超えている一方で、整備費や
維持管理費用について市の負担の抑制を図ってほしい。また、さまざまな市の事業において市全域への効果の波及を考慮してほしいという多くの市民の声がございました。そして、未来を担う若い世代が積極的な活用を期待しているという声と整備費や
維持管理費用の面から最初から２棟を活用するのではなく、１棟を産業、人づくり、交流、これをコンセプトに活用。もう１棟は保存に必要な外観、耐震化などの修繕のみを行い、
民間事業者の投資や提案があれば
随時条件等を交渉し、可否を検討する活用という方針を決定したものでございます。この方針により１棟を現状保存することで見直し前の計画から整備費の軽減を図るとともに、活用する１棟についても民間の力を生かし、
賃料収入等により
維持管理費用を補い、未来を担う世代の負担の軽減を図りたいと考えております。 また、体育館を子供の遊び場に活用した地位づけは、
明倫小学校跡地利活用基本方針と矛盾しており、説明をしてくださいとの御質問です。 市長に就任してからもさまざまな機会にしっかりと市民の声をお聞きし、今は孔子廟の移設事業を行う緊急性や必要性よりも、本市の将来を担う若い世代の負担を心配する声の方が多いということを市民の意見として把握したことから、
萩まちじゅう博物館構想の理念に立ち返り、萩のおたからを活用して、周遊、
滞在型観光を推進すること。また、市の財政状況や費用対効果などを踏まえ、孔子廟を移設しないという判断をいたしました。その上で
屋内運動場については耐震化も済んでおり、まだあと１０年以上使えるものであり、活用すべきだと判断したものです。 親子の
遊び場整備の必要性については、市民から萩市の将来に向けて
子育て世代への施策の充実をとの多くの声を聞いており、平成２９年度に実施した
移動市長室でも子供の広場を要望する意見を伺っております。また、平成２９年度の
教育民生委員会の
所管事務調査結果にも雨天時でも乳幼児が遊べる施設の充実について既存施設の改修等により乳児、幼児または児童など年代別に安全に配慮し、安心して使用ができるような施設の充実を図ると提言されております。さらに、昨年３月には萩市子ども・
子育て支援事業計画の策定に関して
ニーズ調査報告書が取りまとめられ、その際の
子育て世代の市民の意見として特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設が市内に必要という多くの声をいただいております。議員も御承知のとおり、今萩市は多くの課題を抱えております。こうした現状やこれまでの経緯を踏まえた上で市民の意見や財政負担なども総合的に勘案して、多額の事業費が見込まれる今すぐに必要だということが説明できない事業を見送り、今あるまだ使える施設を活用して、親子の遊び場として改修をするものです。 なお、
明倫小学校跡地利活用検討委員会は、当時市長を会長として、市が指名した観光や
まちづくり、教育関係の代表者など、１５名の
検討委員会で
明倫小学校の旧
萩商業高校跡地への移転に伴い、平成２５年５月から平成２６年１月にかけて４回の委員会を開催し、市の当時の考えを説明し、主には３・４号棟の存廃を議題とし、委員の意見を聴取したものと聞いております。
跡地利活用基本方針の中では、
屋内運動場を含むエリアにおける旧
藩校明倫館の復元について、
まちづくりの観点から長期的な展望に立ち整備を目指すとされ、事業推進については事業規模や国の助成制度の活用も考慮し、市の財政計画に基づいた計画的な整備とされたいと委員会としてその時点の方向性をまとめられたものです。 見直しについては平成２９年３月の市長就任に伴い、関係する事業は一たん立ちどまって見直すことを議会での報告や広報はぎなどでお知らせし、約２年間市民の声を聞くとともに、今後の萩市の財政計画への配慮等も加味して再検討したものであり、矛盾はございません。美原議員におかれましては、現下の萩市の課題に向け、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
香川観光政策部長。 〔
観光政策部長 香川信善君登壇〕
◎
観光政策部長（香川信善君） それでは、私の方からは２項目めの
田万川温泉についてお答えいたします。 ４点御質問いただいたところでございますが、まず初めに、
全面リニューアルに至った経緯について御説明させていただきます。
田万川温泉センターの利用者は平成９年開業後、平成１１年度の約１５万人をピークに昨年度は約６万人まで落ち込んでおります。また、開業後２０年以上が経過している施設は老朽化が著しく、毎年施設や設備に何らかの不具合を生じており、その都度修繕等による対応を行ってまいりましたが、安全面や機能面を改善するような抜本的な改修は行っておりませんでした。加えて、ボイラーや電気関係の設備についても旧式のため燃費効率も悪く、その分
維持管理経費もかさむ傾向にあり、
株式会社たまがわでは人件費を含め経費の見直しを行うなど、経営改善に努めているところですが、収益ベースでマイナスが続き、会社の経営に多大な影響を及ぼしているところです。このようなことから、このたび
温泉センターを
全面リニューアルすることとし、今年度の当初予算において基本設計及び実設計に係る予算をお認めいただいたところです。 現在、来年度中の
リニューアルオープンを目指し、地元住民の皆様の御意見を伺いながら設計業務の
受託事業者や
株式会社たまがわとともに
リニューアルの規模や内容について協議を進めております。隣接するキャンプ場やＲＶパークは近年の
アウトドアブームもあって利用者は年々増加しており、このコロナ禍においてその傾向はますます強くなると思われます。また、近くには海水浴場や道の駅もあり、こういった特徴を十分に生かせるよう、さらに
温泉利用者の方から御要望の強かったサウナ設備など新たな機能を加え、より多くの方にお越しいただけるような施設となるようしっかりと検討してまいります。 それでは、１点目の長期休業の経緯についてお答えいたします。
田万川温泉センターの長期休業に至った理由として新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ことしの３月６日から５月１０日まで休業としたことに始まります。この間に施設を点検したところ、温水器や配管等に不具合があり、このままの状態で営業を行えば利用客にやけどやけがを負わせるおそれがあることが判明いたしました。営業再開に向け不具合箇所の修繕を検討いたしましたが、修繕には多額な経費がかかること。さらには、先ほど申し上げたように毎年利用者が減少する原因として施設の老朽化に加え、現在の温泉利用客のニーズに対応できていないといったこともあり、この状態で経営を続けることはかえって
田万川温泉の評判を落とすことにつながります。実際に施設の不具合により急遽休業することとなり、遠方から時間をかけて来られた利用客の方に御迷惑をおかけしたこともあったと聞いております。このような状況では不採算の状態が解消されないどころか、会社の経営自体が成り立たなくなるおそれもあることから、
株式会社たまがわとも協議した結果、再開を見合わせることといたしました。長期休業によりまして住民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ２点目の、臨時休業と張り紙がしてあるが、休業期間も記入した張り紙ができないかとの御質問についてお答えいたします。現在、施設の入り口には臨時休業と記載した張り紙と休業予定期間と休業理由を記載した張り紙、この２つの張り紙が掲示してあります。臨時休業の方の張り紙は文字が大きく遠くからでもわかりやすい表示となっておりますが、もう一つの休業予定期間と休業理由を記載した張り紙の方は文字が小さく、遠くから見るとわかりづらいため、早速わかりやすいものに変更したいと考えているところです。 ３点目の、修繕してつなぎ営業はできないか。このような状態をどう思われるかとの御質問についてお答えいたします。先ほど長期休業に至った経緯を説明いたしましたが、部分的な修繕だけで営業することはできないと判断しており、現在、議員御提案のようなつなぎ営業は考えておりません。参考までに申し上げますと、施設の
リニューアルに伴い、道の駅阿武町では２年間、匹見温泉郷は１年４カ月間休業されております。しかしながら、議員御指摘のように長期休業による客離れは懸念されるところでもございます。このため、施設の
リニューアルについてしっかりと情報発信していきたいと考えております。現在、萩市、
株式会社たまがわ、観光協会のホームページでは施設の不具合により臨時休業していること、
リニューアルすることについてはお知らせしておりますが、十分な内容とはなっておりません。
リニューアル後の
温泉センターを楽しみにしていただけるよう、今後
リニューアルオープンまでのスケジュールや完成後のイメージが固まりましたら、その内容について掲載に努めてまいりたいと考えております。このほか、田万川地域を初め益田市や周辺にお住いの常連客の皆様にしっかりとお伝えできるよう、
株式会社たまがわがイベント等の周知に活用する広告媒体によりお知らせするとともに、国道１９１号沿いに設置されている
田万川温泉の看板の活用、さらには将来的にはのぼりの設置など、こういったことにより
リニューアルの周知に努めてまいりたいと考えております。 ４点目の、休業中においても周辺草刈り等の管理が必要であり、市からの管理費はどうなっているかとの御質問についてお答えいたします。温泉周辺の草刈りについては
温泉センターの維持管理の一環として指定管理者である
株式会社たまがわが実施しており、維持管理の状況については
株式会社たまがわから毎月提出される報告書及び年度末に提出される実績報告書により確認をしているところです。議員御質問のとおり、１１月５日に開催された江崎地区の
まちづくりセッションにおいて温泉周辺の草刈り及びごみの不法投棄について御指摘をいただきました。このため、さっそく
株式会社たまがわに伝え、翌日不法投棄ごみを撤去。先月の２７日には草刈りを実施しております。引き続き
株式会社たまがわ、そして田万川総合事務所とも十分協議し、温泉施設や設備、周辺の環境整備に努めてまいります。以上、議員の御質問にお答えさせていただきましたが、現在進めております
田万川温泉センターの
全面リニューアルは、田万川地域の今後の地域振興に必要な事業と考えております。地域内にございます自然、文化、食などの資源と組み合わせることで、新たな地域づくりの取り組みが期待でき、現在取り組んでおります観光周遊サイクリングの実証実験においても
温泉センターの活用を視野に入れております。当施設は長年利用客の皆さんに親しまれており、今後も地域の憩いの場として、そして地域ブランドとして多くの方に利活用いただけるような施設となるよう、
リニューアル事業を進めてまいりますので、議員におかれましても何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（
美原喜大君）
藩校明倫館復元事業と
明倫小学校跡地利活用基本方針ですか。そこは日本一の観光名所、施設になり得る状態だったんですね。孔子廟を移転して整備をしたり、あともう少し残っているようですがそれらを移転して
藩校明倫館復元、それを整備すれば日本一の施設として観光客も来るだろう、有名にもなるだろう、という位置づけだったんです。たまたま選挙がありまして、それが焦点になって市長がかわりできなかった。できなかったですが、萩市としてやっぱり目玉は必要になるんじゃないか。観光としての目玉は必要になるんじゃないか。世界遺産、ジオパーク、こういった歴史、文化財、こういったことでやっぱり核となる施設が欲しいということは長年の市長が考えてきているものがあそこに意思が集中しているというふうに思っているんですよ。 今回、体育館を整備するということは、一つやらないというくさびをそこへ打つと。それも国庫補助が入ると安易に撤去するというわけにはいかなくなる。そういった観光開発するという中で、そういった声は大変さみしく思っているんですね。どっか子供の遊び場所はいらないというんじゃなくて、ほかに使える施設があったんじゃないかなと。体育館はその時期が来るまでおいてもいいんじゃないだろうかと。今のあそこの一角の中で体育館の色はどうなんだろう。その一角に似合わない色になっているんじゃないかという声をいろいろ聞くわけですね。そういった意味から、大変残念という思いをここにあらわしているんですよ。 また、再燃する時期にはそういった日本一の施設をつくろうじゃないかという、萩市民が立ち上がるという時期に支障が出なければよいがという思いをあらわして、質問したようなところです。そういった意味で市長、何かありましたら御発言をお願いします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 美原議員の思いは、残念だという思いはかねがね受けとめております。私も４年近くなりますが、美原議員、あるいはそのほかの議員の方からも同じ趣旨の質問を何度も何度もいただいております。ただ、日本一の観光施設になり得ると、それはそうかもしれませんが、それよりもやはり歴史という観点で歴史施設と観光施設という観点でものを見るのも重要なんですが、もうちょっと広く萩市全体のことを考えてくださいと。萩市はずっと人口減少が進んできておるわけですよ。そういった中で歴史観光、観光客数をずっと増やしていくんだという思いばかりで観光、萩の
まちづくりというのはなかなかできなかったじゃないですか。そこをしっかりと見据えて、人口減少をこれ以上進めさせないという政策を思い切って打つことが人口減少に歯どめをかけ得るんだという考えで私は考えておるんですが、そうしたことをこの少なくとも４年間やってきつつあるわけでございます。 歴史は大切です。ただ、観光にとって歴史プラスアルファが必要だということも認識しております。歴史だけでは特定のお客様、観光客の皆様にしか興味を沸いていただけないというようなこともございますので、プラスアルファを何にするのかということでいろいろ素材はそろえてきたつもりです。自然ありジオパークも含めてですがあり、食だとかいったことですね。あるいはサイクリングだとかそうですね、を含めたスポーツだとか。こういったものを観光を萩市の観光客数を増やす意味合いもあって、そういう意味でその素材はそろえてきたということなんです。こうした努力もしっかりやってきておるんです。 今、萩市は観光客数を増やせばいいという話ではなくて、いかに通過型から滞在型あるいは体験型に切り替えていくのかという転換期にずっとあったと思います。そうした施策をもうちょっと重視していく方が私は萩市のためにプラスになると、ここでの事業あるいは仕事の受け皿も広がってくると、あるいは市のそれぞれの地域における活性化、そういったものにもつながってくるという思いがございましたので、申し訳ありませんが
藩校明倫館につきましては一たん私は一たん立ちどまって検討した結果なんですが。 体育館については、今重要なのは若い世代が萩市から流出していると、その流出をとめるためにも、萩市において絶対的に子育て環境をよくしていくということにずっと施策を費やしてきたつもりでございます。それによって子育て環境をよくするための一つとして自由に使える場の提供ですね、こういったものを整備していきたいと考えて、それが市の中心部の旧
明倫小学校の体育館だということでございますので、どうぞこれはずっと言ってきていると思います。また再度ここで美原議員が私に説明を求めるというのもちょっと違和感を感じますが、ずっとずっとこれは私はこの方針で進めていくつもりでおりますので、どうぞ美原さんにおかれましては批判的に見ていただいて結構ですが、より御協力をしていただきたい、手を貸していただきたい。 萩市は一つになって観光も
まちづくりも進めていかなきゃいけないと私は思います。美原さんにおきましては、この先お力を貸していただくことによって、私は田万川地区を中心とした東部地区がより一層盛り上がってくるんではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。
◆１０番（
美原喜大君） よいしょされましたので終わります。
○議長（横山秀二君） 美原議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４８分休憩──────────────────── 午前１０時５９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。 〔１番 浅井朗太君登壇〕
◆１番（浅井朗太君） 改めまして、おはようございます。蒼翔会の浅井朗太でございます。本日は通告に従いまして３項目質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初、１番目に萩市の今後の食育推進計画についてお尋ねいたします。今年度が５カ年計画の最終年となっております第２次萩市食育推進計画について、計画の評価と次期計画を含めた食育に関する今後の取り組みについてお尋ねいたします。 平成１７年に施行されました食育基本法前文では、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが求められているとあります。萩市では同法の規定に基づき、萩市食育推進計画を策定しているところです。第２次計画では市内のさまざまな知識、技術、経験をもつ団体で構成される萩市の食育を支える会を初め、教育現場、医療福祉などの分野にまたがり、官民一体となってさまざまな事業に取り組んでいただいているところであります。他自治体による行政視察の対象となったこともあるとお聞きしております。食育や学校給食から食を考える
まちづくりについてなど、過去の一般質問でも質問させていただきました。第２次計画の最終年度となるこのタイミングで、今後の取り組みが発展することを期待しまして、今回も質問をさせていただいております。 まず、第２次計画では７分野１４項目について数値目標を掲げておられました。その目標の達成度を含め、計画の効果をどのように評価されているかをお尋ねいたします。そして、その評価に基づき、今後仮に第３次の計画がされるとするのであれば、計画策定の進捗状況、方針や方向性、第２次からの改善点、変更点等についてお尋ねいたします。 食育については、平成３０年度所属しておりました
教育民生委員会でも
所管事務調査の項目に挙げさせていただきました。それに引き続きの取り組みとして今回取り上げさせていただきます。過去の質問の御答弁からも、萩市の食育は多岐にわたり子供たちの食の環境、学校給食については地産地消の考え方がしっかりと取り入れられ、県内でも地産品使用率が高いとも伺っております。また、朝ごはんコンテストなど、市民参加型の企画も市内店舗でも拝見しております。食を通した市民生活の活性化に大きく寄与しているのではないでしょうか。今後もより充実した持続的な取り組みを期待するところであります。 ２点目に、今後の取り組みの中で学校給食における食育の取り組みについてお尋ねいたします。 ９月定例会でも給食につきましては調味料の無添加化、無農薬米の使用という視点でお尋ねいたしました。学校給食は等しく小中学校へ通う児童生徒に貴重な栄養摂取の機会となるだけでなく、食を通した学びや文化の経験など、さまざまな要素を持っています。成長過程であり繊細なこの時期の子供たちによりよい給食、食育を提供することは大人の責務ではないでしょうか。今後、さらに生徒児童へ向けた学校給食を通した食育について展開されるかをお尋ねいたします。 次に、２項目めです。ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 先の９月定例会でもタブレット端末とＷｉ－Ｆｉ整備完了後のタブレットを活用した学習に関する準備についてお尋ねいたしました。３カ月という短い期間ではありますが、時間の経過とともに進捗があることと思います。Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ、すべての人にグローバルで革新的な入口をという名前のＧＩＧＡスクール構想は、令和元年１２月の年末の閣議決定により事業化が決まり、令和５年度までに５カ年計画で環境整備することとされておりました。しかし、本年３月下旬からと４月中旬からの２回、延べ約３カ月間にわたる全国小中学校の一斉休校措置が取られましたことにより、自宅でのオンライン授業への迅速な準備、対応を必要とされた。今こそ生徒児童にコンピューターをかのような状況となり、端末の１人１台購入と高速大容量通信Ｗｉ－Ｆｉの全校整備が今年度中に実施されることになりました。 山口県で共同購入することで萩市でも端末購入、充電キャビネット購入、Ｗｉ－Ｆｉ整備事業が進捗し、本年度内に整備完了できる予定と伺っております。一方で、１１月２７日の閣議後の会見において萩生田文部科学大臣は緊急事態宣言が発令されても全国一斉休校は要請しないと発言されたことから、５年の５カ年計画を１年という大幅な期間短縮で一斉に実施したことの意義が問われているところでもあります。都道府県単位での判断や学校単位での臨時休校ということも今後想定すべきかもしれないという点からは、早期に整備したことによる緊急時における在宅オンライン授業に向けて一定の準備がなされたとも言えます。本来のＧＩＧＡスクール構想は、だれ一人取り残さずにグローバルイノベーションの門戸を教育現場で等しく提供する。そのことにより児童生徒個別の理解により則した学習の進め方を確保すること、ＩＴ分野の教育の理解を広めること、１人１台端末があることで授業の質を向上させること、また今年度から必修科となりましたプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育にも幅が広がること、さらには教員の皆様の負担軽減などをメリットとして掲げています。つまり、休校措置時のオンライン授業を可能とするためというのはこの状況になって目的とされたものであり、本来のＧＩＧＡスクール構想にあったものではないと考えております。結果として５倍のスピードで整備したこの事業については、タブレット端末を１人１台貸与することによる教育の変化や内容等はもとより、そもそもそのような環境整備が進んでいることについての市民の理解や認識が浅いというように感じております。実際に知らないですとか、何を学ぶのという声を多数聞いています。また、タブレットを使用した教育を提供する学校、教員の皆様にとっても準備等に追われている様子もあるのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクールサポーターの育成や確保など、実際の運用に向けての課題は多くあるのではないでしょうか。そこで、今回はハード面の整備完了予定に向けて実際の運用についての質問をさせていただきます。 まず、タブレット端末とＷｉ－Ｆｉ整備完了後の通信費などの維持管理に係る費用についてお尋ねいたします。端末やＷｉ－Ｆｉ環境といったハード面が整備されますが、実際に授業等で活用していくに当たり、Ｗｉ－Ｆｉ通信に係る費用がかかります。高速大容量通信を可能とするために既存のＷｉ－Ｆｉよりも拡充した通信環境を要するということで、費用については変動が見込まれるものと思われます。現時点で市内小中学校のＷｉ－Ｆｉ通信に要する通信費用がどのように変動すると見込まれているかをお尋ねいたします。現行の４Ｇから高速大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とする５ＧＷｉ－Ｆｉへの移行となったところもあるのではないかと考えております。市内小中学校それぞれのＷｉ－Ｆｉ環境がどのように変更したかも準じてお尋ねいたします。また、通信事業者の選定についてはどのような段階を踏んで選定されるのかをお尋ねいたします。 ２点目に、高速大容量通信Ｗｉ－Ｆｉの具体的な運用についてお尋ねします。 １人１台のタブレット端末を使用した授業時間をどの程度想定されているかお聞きします。また、活用頻度や時間の長短によって通信費用に影響するかどうかも含めてお示しいただければと思います。通信費がかかるので使用を控えるなど、バランスをとる必要はありますが、使い勝手の悪いという費用体系は望ましくないのではないかと考えております。 また、Ｗｉ－Ｆｉの具体的な運用というところで、Ｗｉ－Ｆｉのオン・オフについて各教室でコントロール可能なのかどうかをお尋ねいたします。 教室にいる間中、Ｗｉ－Ｆｉの発する電波環境下に発達段階の児童生徒が置かれることはリスクの有無の科学的、疫学的証明にかかわらず、できるだけ配慮されるべきではないかと考えております。特に、５Ｇということであればより高い周波の電波を発します。さらに、ビーム・フォーミングという仕組みにより電波をアンテナから端末へ的を絞って飛ばします。それにより高速大容量・低遅延・同時多数接続を可能としているわけではありますが、より強い電波環境下に置かれるということになります。海外では幼稚園・保育園の教室にはＷｉ－Ｆｉを設置しない取り決めをする事例もあると聞いております。電波のリスクについては危険性を科学的に全面的に証明されているわけではありませんが、一方で全面的に安全性を証明されているとも言い切れません。事実、電磁波過敏症という症状に苦しむ方々もおられます。万が一のリスクを少しでも軽減できるのであれば、予防原則にのっとりＷｉ－Ｆｉ不使用時にはアクセスポイントのスイッチを切ることは重要な運用要件になろうかと考えます。 以上、ＧＩＧＡスクール構想についての質問とさせていただきます。 ３項目めです。イージス・アショア配備計画の撤回についてお聞きします。 秋田県知事と秋田市長は、１１月の中旬に東北防衛局に対して、年末まで年末を過ぎても年度を越すようなことはなく説明を求めるということを申し入れたと報道等で聞き及んでおります。配備計画の撤回によりイージス・アショアに関連する文言の削除を伴う防衛大綱や中期防衛力整備計画の見直しも検討されているとのことです。また、代替案がいまだ確定していないとのこと。撤回の決定の後、一向に詳細な説明や先行きについて国民、市民に示されておりません。 地域に分断を引き起こした計画の進め方の拙速さや説得力に欠ける国の姿勢を２年間見てきた萩市民は、この状況に国の進め方にさらに不安や疑念を膨らませているのではないでしょうか。いち早く市民、市、議会に対して配備撤回についての説明等、今後のビジョンについて丁寧に説明をいただけるよう国に要望するべきと考えます。そのような要望をこれまで市としてどの程度なされてきたか、またその反応、そして今後の取り組みについてお尋ねいたします。 秋田県が市と県と足並みをそろえて防衛局へ申し入れたのと同様、山口県、萩市そして阿武町とも連帯をもって取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、こちらからの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま浅井議員より３項目の質問をいただきましたので、私からは３項目めのイージス・アショアの配備計画撤回についてにお答えをさせていただきます。 イージス・アショア配備計画撤回に係る地元住民への説明については本年６月に当時の河野防衛大臣が来県された際、その実施について要請し、また、その後８月３１日には国による地元への説明がいまだ行われていないことから、上京いたしまして防衛大臣に面会し、改めて地元への説明の実施について要請いたしました。 その際、防衛大臣からは地元への説明を行うことについてしっかりと対応していくとのコメントをいただいております。防衛省では地元への説明の必要性を強く認識し、イージス・アショアの配備候補地への配備断念に至った経緯や今後の見通しについて地元の皆様に説明することを考えており、新型コロナウイルス感染症の状況なども考慮しつつ、検討調整する考えであると承知しており、どのように実施すべきか相談や確認を行っているところでございます。 萩市といたしましては当然のことながら新型コロナウイルス感染症の状況などを見定める必要がございますが、必要に応じて県などと連携しながら引き続きその実施に向けて防衛省と調整してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私から２項目めのＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねにお答えいたします。 １点目のタブレット端末とＷｉ－Ｆｉ整備完了後の通信費などの維持管理に係る費用について３つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず１つ目の、市内小中学校のＷｉ－Ｆｉ通信に要する通信費用がどのように変動すると見込んでいるかという点についてです。今回の整備によりタブレット端末の接続台数の増加に伴い、ネットワークに通信が集中し遅延が生じる可能性があることから、ネットワーク回線の送受信できるデータ容量を増やし、通信速度を確保することとしております。これに伴う通信費の増額は年間で約２１０万円程度と見込んでおります。その他の維持費につきましては、インターネット利用の際に有害サイトへのアクセスを防ぐための対策に係る経費や臨時休校等の際の児童生徒への貸し出し用のモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの通信費などが必要となります。これらＧＩＧＡスクール関連の経費として年間で約１，１００万円程度の維持管理費の増額を見込んでおります。こうした
維持管理費用につきましては全額市の負担となりますが、児童生徒がＩＣＴ環境を活用した質の高い教育が継続的に受けられるよう、運用経費を含めた補助内容の充実について山口県市長会を通して国や県へ要望を行っているところであります。 次に、２つ目の市内小中学校それぞれのＷｉ－Ｆｉ環境がどのように変化したのかという点についてです。今回の整備により各学校のＷｉ－Ｆｉ環境は同時に１人１台端末を使用することが可能な環境となり、Ｗｉ－Ｆｉの利用できるエリアも校舎に加えて体育館まで拡大されることになります。 最後に、３つ目の通信事業者の選定についてはどのような段階を踏んで選定するのかについてです。通信事業者の選定につきましては市全体のネットワークの中に学校ネットワークも含まれることから、現在の契約を変更し対応する予定としております。 次に、２点目のＧＩＧＡスクール構想による高速大容量Ｗｉ－Ｆｉの具体的な運用について３つの御質問にお答えいたします。 まず1つ目の、タブレット端末を使用した授業時間をどの程度想定されているか、という点についてです。高速大容量Ｗｉ－Ｆｉ環境が整うことで児童生徒それぞれが１人１台の端末を使って学校内のさまざまな場所でインターネットに接続して快適に利用することができるようになり、情報活用が重要な時代において学習活動の充実を図ることが可能となります。 タブレット端末を使用する授業時間数については学習内容や学年、子供たちの習熟の程度が異なる中で学習を効果的に進めるために使用することから、具体的に週何時間というような時間数の想定はできません。しかし、例えば小学校低学年であれば生活科の授業の中で観察したものを写真で撮影し、お互いに紹介しあうような活用が考えられます。また、小学校中学年になりますと社会科や理科において全国の歴史資料センターや博物館、気象庁のデジタル資料などを閲覧することができ、一人一人が各自の学習状況に応じて必要な情報を得ることができるようになります。さらに、小学校高学年や中学生になると一人一人が端末で作業しながら１つのテーマに沿って発表資料を共同作成する、こういったこともできるようになり、一人の得意な子供が機器を使ってまとめるのではなく、全員が機器を活用してグループ学習に取り組むなどの活用も利用できます。このような利用方法を定着させつつ、今までの学習方法に加えタブレット端末を効果的に活用できる場面を増やしていくこととしております。 次に、２つ目の活用頻度や時間の長短によって通信費用に影響するかという点についてです。 通信費用につきましては定額制となっておりますので、活用頻度や時間の長短によって通信費用に影響することはございません。 最後に、３つ目のＷｉ－Ｆｉのオン・オフについて各教室でコントロール可能なのかという点についてです。 Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを初め、通信機器につきましては基本的に電源を切ることは想定しておりませんので、常に電源が入っている状態でございます。議員が言われるとおり、電波が人体に与える影響につきましては、影響あるなしさまざまな議論、意見があることは承知しております。今回整備いたします通信機器については、電波の影響を極力抑えるためアクセスポイントの位置を天井などの高い位置に設置しています。また、電波法令で定めている技術基準に適合した機器のみを使用しておりますが、今後、国の基準に変更があればそれを踏まえて適正に対応してまいります。 教育委員会といたしましては子供たちの学力の向上に向け、ＩＣＴ機器を有効に活用できる環境を整え、こうした環境を積極的に活用することにより、新しい時代を切り開く人づくりを進めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 〔保健部長 田中慎二君登壇〕
◎保健部長（田中慎二君） 私からは１項目めの、萩市の今後の食育推進計画についての１点目、第２次食育推進計画の評価と次期計画を含めた食育に関する今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 議員から御紹介がありましたように、食育基本法は栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など、食をめぐるさまざまな問題に対応し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育をするために平成１７年に施行されました。この食育基本法に基づき、萩市においても市民が健全な心身と豊かな人間性を育む基礎を確立することを目的に、萩市食育推進計画及び第２次食育推進計画を策定し、地域や関係団体等と連携した食育を推進しているところです。平成２７年度から令和２年度までの第２次食育推進計画では、７分野１４項目の推進目標を掲げており、市民一人一人が取り組む３つの基本目標として１つ目、毎日朝食をとる。２つ目、主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べる。３つ目、食の楽しさ、大切さを理解し感謝の気持ちをもって食事をするを掲げ、それぞれのライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでいます。 評価についてのお尋ねですが、先ほど申しました３つの基本目標に関する評価についてお話をさせていただきます。 まず、基本目標の１つ目の毎日朝食をとるについてですが、食生活リズム分野における毎日朝食をとる人の割合は、青年期では平成２６年度は６０．１％でしたが、令和元年度には６９．８％に上がりました。壮年期も同様に７９．１％から８１．０％に上昇しています。また、幼児期の早寝をする子供の割合は５２．０％から５６．７％へ上がりました。早起きする子供の割合も６４．１％から７７．５％に上昇しました。一方で毎日朝食をとる幼児、児童生徒の割合はわずかながら減少となっております。そこで、今後も朝食摂取率増加と内容充実を目的とした朝ごはんメニューコンテストを継続し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくため、朝食の大切さを普及啓発してまいります。 次に、２つ目の主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べるという基本目標について。 食生活栄養のバランス分野では偏食をする子供の割合はやや増加傾向となっています。成人の肥満の割合は男女ともに減少しました。また、国は食塩摂取量の目標を男性は１日７．５グラム未満、女性は６．５グラム未満としておりますが、令和元年度の萩市民の方の食塩摂取量は１日男性１２．１グラム、女性１１．３グラムとなり、目標量をかなり上回る結果となりました。 主食、主菜、副菜をそろえてバランスよく食べることは適正体重の維持、望ましい食習慣や食行動が身につき、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸につながります。特に食塩摂取量の減少は血圧の上昇を抑え、結果的に脳血管疾患を含めた生活習慣病予防に重要です。まずは自分を知り、望ましい食習慣、食行動をとること。すなわちバランスの取れた食生活を送ることで目標の食塩摂取量になることを目指した節塩プロジェクトをさらに推進してまいります。 最後に、３つ目の食の楽しさ、大切さを理解し、感謝の気持ちをもって食事をするという基本目標について。 食の安全、地産地消、食文化、基本所作、感謝、食コミュニケーションでは家庭で郷土料理や行事食を食べる子供の割合がわずかながら減少となりました。共働きや核家族化が進み、食卓を家族そろって囲むといった食を通じたコミュニケーションの減少や食に対する感謝の気持ちが薄れていることから、各種団体との連携をもとに食育の出前講座を通して食の楽しさ、大切さ、感謝の気持ち育む食育の推進に取り組んでまいります。 第３次食育推進計画は、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画の期間とするものです。計画策定の進捗状況ですが、１１月に素案を作成し、関係者で協議をしております。今後のスケジュールとしては１月にパブリックコメントを実施後、２月に最終案を協議し、今年度内に計画を策定予定となっております。 第３次の計画の方針としては、各種
アンケート結果などから市民の現状を把握し、第２次食育推進計画で取り組んだ基本目標の評価を踏まえ、第３次の計画においても３つの基本目標として１つ目、毎日朝ご飯を食べる。２つ目、主食、主菜、副菜をそろえて食べる。３つ目、地場産食材を食卓に取り入れるを掲げることとしております。 計画の内容としては若い世代の健全な食習慣の確立、健康寿命延伸のため脳血管疾患を初めとする生活習慣病の予防、地産地消推進、食文化の継承などのほか、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点から食品ロスの減少や生産から食卓までの食べ物の循環を意識した取り組みも盛り込んだ計画となるよう取り組んでおるところでございます。 全市民が食を通じて生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるように、引き続き関係団体が連携し、元気なまち萩市を目指して共通のテーマをもって食育の推進にしっかりと取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私から食育推進計画に関するお尋ねのうち、学校給食における食育の取り組みについての御質問にお答えいたします。 子供たちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであり、子供の成長にとって重要な取り組みであると考えております。 各学校においては、第２次萩市食育推進計画を踏まえながら家庭や地域などと協力しつつ、基本的な食事マナーを身につけること、偏食をしないこと、郷土の料理に関心を持つことなどの取り組みを進めております。 学校給食における具体的な取り組みとしては、栄養士などが各教室やランチルームを回って食事中の姿勢やはしの持ち方、食事中の適切なコミュニケーションのあり方など、直接的な指導を行っております。また、萩の食材を多く使った萩まるごと食べちゃろうデーと呼んでいる給食の日には、市内各地域の特産物や食材の栄養など、写真やイラストを使って子供たちにわかりやすく紹介するなどの取り組みを進めております。さらに、家庭科の授業では栄養バランス、調理時間、食材費の条件を満たした給食メニューを子供たち自身が考え、それを実際の給食献立として採用していく取り組みも行っております。 今後の取り組みについてですが、現在学校で取り組んでいる食育の一層の充実を図るとともに、策定が進められている第３次食育推進計画で予定されております３つの基本目標である毎日朝ご飯を食べる。主食、主菜、副菜をそろえて食べる。地場産食材を食卓に取り入れる。これらを踏まえ、学校給食を核としながら子供たちの食生活全体がより豊かなものとなるよう努めてまいります。 また、こうした基本目標を達成するためには保護者との一層の連携も大切であることから、例えば地元食材を使った給食の献立を保護者に紹介するなど、学校給食の具体的な取り組みや萩市の食育の基本目標などを知っていただくための取り組みも進めてまいります。 このような取り組みの一環として、来年１月に市役所ロビーにおいてパネル展示の形で学校給食展を開催することを計画しております。この学校給食展では学校給食の取り組みを広く市民の皆様に紹介し、学校給食に対する関心を高めていただくとともに、子供たちへの食育の推進にさらなる御協力をいただく機会としたいというふうに考えております。 なお、本年度萩市では、国の事業を活用して学校と保護者や関係機関とが連携しながら子供の食に関する自己管理能力を高める取り組みを推進する予定でありました。残念ながら今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたが、来年度以降全国の先進的な取り組みも積極的に取り入れながら、子供たちの食に関する自己管理能力を高める取り組みも進めていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、子供たちの健やかな心身の成長のために食にかかわる関係機関や団体とも連携を図りながら、今後も学校における食育の充実を図ってまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） それぞれありがとうございます。項目順にまた少しお聞かせいただきたいと思います。 まず最初に、食育でございますけれども、次期に向けて今計画を策定していただいて、御答弁にありましたように、幼児から青年、壮年期といろんな世代に向けてさまざまな取り組みをされて、各年代ごとの課題というのがやっぱり違いますので、取り組み方も多種多様でいろいろ御苦労もあろうかと思いますけれども、今後ともぜひ充実した取り組みを期待させていただきたいと思います。 その中で、給食における食育について２項目めで質問させていただきましたけれども、そこで具体的なことになりますけれども、食品の添加物ですとか調味料という、そういったものについて学ぶ機会というのを食育の中で充実していただければなというところを提案させていただきます。 先ほどの評価のところで朝食の食べられている割合というところで、青年、壮年期の方は上昇しているけれども幼児期の方にはちょっと減っているとか、あるいは主食、副菜、バランスの取れた食材というところでは若干ちょっと幼児、子供たちはバランスが偏りが悪くなっている、ほんのわずかですけれども、そういった傾向があるというのを数字でちょっと出していただきました。ですので、そういった点で給食というのは子供たちにとって非常に重要なそういったバランスをとる機会になっているのではないかなと思います。 その中で添加物というところをお伝えするのは、先日ちょっと報道で、とある高校の生徒が授業の一環でベーコンをつくって販売するという課題があったんですけれども、そこで保存料ですね、を通常使うものとちょっと違うものを使ってしまったがために分量を間違えて商品を回収しなくてはならなくなったという事例がありまして、そのものがどうこうということではなくて、やはり食品添加物がある程度基準というものがあって、場合によっては商品を回収しなくてはならない、そういうことも起こりうるというものなんだということを知っておく必要はあると思うんですよね。そういった意味でそういった添加物についての食育の機会というのを今後、３次計画以降に向けて取り組んでいただけたらと思います。 給食というのは食育のある種実践の場だと思っております。先定例会でも調味料の無添加化というのを提案させていただきましたけれども、そこにどうしてもつながるんですけれども、改めて調味料の無添加化というのを食育の実践の場として給食が実践していくということをぜひ取り組んでいただけないかというふうに思っております。 この流れというのは全国的にも今すごく加速しております。例えば、長野県ではオーガニック議員連盟というものが発足しまして、さまざまな研修や行事、それからイベントを開催したり、また、東京世田谷区では学校給食を有機食材にする会というのが発足して全国集会を開いたり、また実践しているという自治体では愛媛県今治市や千葉県いすみ市、石川県羽咋市、千葉の木更津も検討しているということを聞いております。着実にこの流れというのは広がっているのではないかと見ております。萩市もぜひ進取の気風ということで体現していただけたらと思っております。 一方で、そういった調味料等に変更していくとなると財源ということもあるかと思います。無添加のものというのは恐らく皆さんも御存じかと思いますけど、添加物がたくさん入ったものよりも相対的に価格が高いという印象をお持ちではないかと思います。不思議な気もしますが、そういう実態です。一番は保存期間がどうしても無添加物は不自然に長くすることができないというか、不自然に長くしていない。短いということではなくてということだと思います。昔は皆様手づくりのみそだったりというのを使われていたと思うんですけれども、高度経済成長を経て、添加物や保存料、アミノ酸調味料の入った、また原材料がどこの国でつくられたかわからないようなおみそを安く手に入れるという進化を現代人はしてきたわけなんですけれども、今ではその手づくりでできたおみそを高い商品と思うようになっているわけです。 これはちょっと余談としまして、財源という話の続きですけれども、萩市では給食費の材料費の負担を御家庭にしていただいていますけれども、現状の実態について過去７年にさかのぼって実態についてちょっとヒアリングさせていただきましたけれども、しっかりと滞納についてゼロではないですけれども、御家庭にきちんとしっかり御負担いただけている状況にあるというふうに見させていただきました。そういう状況であれば、例えば御自分のお子さんのお昼ご飯、給食代に関しては何とか御家庭で負担いただいて、一方で家庭ではなかなか手が出せない、いい調味料や安全な食材を給食で提供できるように材料費の上乗せの負担という方法も考えられるのではないかというふうに思います。今、御負担、御家庭でいただいている材料費が変わらなければ、価格的にですね、給食そのもののあり方というのは今と同じ状態です。さらなる魅力化というのはなかなか難しいのではないかと思います。 一方で物価も上がっております。食品を個人的に扱う事業もしておりまして、この１０年間で食材の値上がりというものを非常に痛感しております。子供たちに御家庭でしていただいている負担というのは何とか維持していただいて、それに上乗せする支援が公的にあれば、給食そのものがさらに広がりを持ったものになっていく、進化していくのではないかと思います。 給食自体は今も大変おいしいものと体感しております。先日も給食試食会に参加させていただいて、おいしくいただきました。給食のさらなる魅力化は地場産業の活性化も見込めますし、また食育と連動して安心安全な子育て環境という萩市の
少子高齢化という最重要課題の一つの解決策にもなるのではないかと考えております。その添加物に関しての食育というところと、給食に対する考え方について、以上申し上げさせていただきます。何かいただけたらと思います。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 御質問、または要望と言いますか、お聞かせいただいてありがとうございました。 お話の中に最初にありました朝食をとる人の割合のお話ですけれども、幼児、児童について若干下がっているという先ほどありましたけど、実際の数字で言いますと、幼児は９３．６％が９２．０％ということで、それから小学生につきましては８９．０％が８１．６％、少し下がりが大きいんですけど、かなり高いところでの数値の変動ということで、そうは言いましても２次計画、さらに３次計画でも予定しております目標を１００％に掲げておりますので、これについては引き続き努力していきたいというふうに思っております。 それから、お尋ねのありました大きく２点かと思います。まず、食品添加物や調味料について学ぶ機会を充実してほしいということであったかと思います。 現状で申しますと、子供たちは例えば中学校で言いますと、中学校の家庭科の授業では食品添加物の目的ですとか主な具体的なデータ、それから食品を選択する際に重要な情報となります食品添加物の表示方法、さらには使用できる食品添加物の種類や量、こういったものは食品衛生法によって細かく定められているといったことを学んでおります。また、調味料につきましては小学校や中学校の保健の授業において塩分や糖分などのとり過ぎや運動不足などが生活習慣病の原因につながるといったことを学んでおります。 さらに、学校給食における取り組みですが、給食では調理に使用しておりますだし、これをいりこや昆布などの自然の食材からとっております。さらに、塩分を１食当たり２グラム以下にする。こういった取り組みを進めているところでございます。 これらの取り組みは、食品添加物や調味料について先ほど実践の場というお話もありましたけど、実体験を通して学べる場になると考えております。こうした場面を利用して栄養士などが給食指導の中で直接子供たちに伝えたり、あるいは子供たち自身が校内でそういった情報を発信する。さらには給食だよりなどを通して保護者の皆様にも積極的に情報を伝えていくといったことを充実しながら、学びの場を充実させたいというふうに思っております。 それから、２点目にお話がありました、市で給食費を補助してはどうかというお話が最後にあったかと思うんですけれども、現在、保護者の皆様に食材費として負担していただいている給食費は１食当たり小学校で２５５円、中学校で３００円としております。地元の食材をできる限り取り入れながら安心、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めているところであります。 学校給食は安価ではありますが、その献立や味、栄養などについて皆様から一定の評価をいただいているというふうに考えております。現在、一部食材につきましては県の補助も受けておりますが、今後、給食の質や量の見直しが必要となる場合には、市の補助も含めた給食費について検討を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） ありがとうございます。今後ともぜひいろんな状況を見ながら取り組んでいただけたらと思います。こちらとしても、今お話ししました全国的な流れとか具体的な費用についても研究して、またお話しさせていただくこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ポイントとしては、今ある給食費をそのままということではなくて、追加することによってより魅力的な給食というのがあるんじゃないかという提案でありました。確認いたします。 次の質問ですけども、ＧＩＧＡスクールの方なんですけれども、確認なんですけども、いわゆるローカル５ＧのＷｉ－Ｆｉになったという教室があるのかないのかをまず端的にお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ございません。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） わかりました。ありがとうございます。 お聞きしたのはアクセスポイントの件、スイッチが切れるかどうかというところの確認だったんですけれども、その元をお話すれば電波の関係があるんですけども、いろんな自治体で今一斉にこの整備をされていまして、やはりそこに対する関心というのは非常に高くある声も聞いております。実際にスイッチが切れるという整備をされた自治体もあるようですので、もし今後そういったリスクということも考えたら、一応念頭に置いておいていただけたらなと思いますので、今からなかなか整備し直しというわけにはいかないでしょうけども、一つの考えておくべき課題としてとらえていただけたらなと思います。一たん切ります。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 今のスイッチのオン・オフの関係につきましては、他の自治体の状況でありますとか、利用状況などを見ながら参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） よろしくお願いします。 最後に、イージス・アショアの説明に関してですけども、この２年ですね。撤回に至るまでですね。この山口、秋田に配備することで２４時間３６５日この国は大丈夫なんだという説明をずっと受けてきたわけですね。それを撤回し、なお代替案も同時に示すこともできず、撤回だけを決めるという状態に今もあります。本当にこれで国民、市民に安心を示せているのかどうかという疑問が皆様お持ちではないかと思います。必要に応じて県とも協議しながら要望していくというお答えでしたけども、秋田の方で示された年度をまたぐ年末というのは正直コロナの関係でなかなか難しいのはあるかもしれませんが、年度をまたぐというのはやはりなかなか許されざる状況になるかと思います。そのあたりはしっかりと厳しく要求、要望をしていただけるようにと思います。年度内にというところでしっかりとお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 國吉副市長。
◎副市長（國吉宏和君） 今、年度内にということをしっかり要望せよということでございました。今、私どもの方、防衛省の方も市長答弁にもございましたけども、今後の見通し等について説明するということは大事な使命というふうに考えておりまして、具体的な相談等も始まっておるところでございます。その中で時期的なところについてはまだ具体的なお話は出ておりませんけども、その時期的なお話についてもこの調整の中でお話が具体的に進んでいけばいいなというふうに思っております。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） ぜひよろしくお願いします。今、ちょっと時期的なものは別として、具体的な話もあるということをおっしゃったんですけど、今お話しできる範囲でもしあればお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 國吉副市長。
◎副市長（國吉宏和君） すみません、具体的なと申し上げましたけども、先ほど市長答弁にもございましたけれども、どのようにして実施すべきなのかというようなことについて、具体的なと申し上げましたけども、もうちょっと大綱的な相談、確認等がされているというふうに認識しております。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時、１３時ちょうどから会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時５４分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号９番、松浦俊生議員。９番、松浦俊生議員。 〔９番 松浦俊生君登壇〕
◆９番（松浦俊生君） 創志会の松浦俊生でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回、大きく２点について質問をいたします。 まず最初に、管内の消防水利不便地区等の現況についてということで、萩市は平成１７年４月に１市２町４村が合併し、新萩市が誕生しています。その旧市町村の住宅状況を見ると、萩地域の中心地以外にも多くの農村地帯が存在しています。その中でも中山間部に位置する戸数わずかな集落が点在しています。そこで、火災防御についてかんがみると、特に消防力の３要素である人員、機械、水利のこの中の消防水利について最重要視されています。この地区の多くは市の周辺部地域であり、辺地な地理的条件により消防水利の確保が懸念されます。周辺部の高齢化率は約５５％と高くなっております。日常生活における安全管理欠如、火災等の事故の多発が予測されます。また、そこを管轄する周辺地域の消防団も平均年齢が高齢化し、消防活動が制限されるので水利部署への改善が必要と思われます。そこで、管内の消防水利不便地区等の現況について質問をいたします。 最初に、管内の消火栓・防火水槽の基準への達成率について。萩市管内には多くの消防水利が存在していますが、その中には原則とされている消火栓・防火水槽が設置されていますが、その主要な消防水利施設について容量、給水能力などの基準が設けられています。そこで、両施設について基準への達成率はどのくらいかお尋ねをします。 ２点目、消防水利の基準に適合していない集落数について。消防水利には消火栓・防火水槽や小さい河川、消火栓や池、井戸など多くのものがあります。そこで、消防水利の基準に適合しなくて十分な水利確保ができない水利不便地区と呼ばれる集落がどのくらいあるのか、地域別にお尋ねをします。集落の対象は中山間地区などの戸数１０軒前後が存在するところといたします。 ３点目、主要な消防水利の消火栓・防火水槽のない集落について。先ほど述べた消防水利の基準に適合していないものと関係しますが、水道施設の未整備等で主要な消防水利の消火栓・防火水槽が設置されてなく十分な水利確保ができず、遠距離の中継体制が必要な集落がどのくらいあるか、地域別にお尋ねします。集落の対象は中山間地区などの戸数１０軒前後が点在するところといたします。 大きく２点目、水稲の２０２０年産の作況状況について。この質問については昨日同僚議員が質問いたしております。重複する部分があるかと思いますが、通告により行いますので了解していただきたいと思います。 本年春先からのコロナウイルス感染症発生により、何か不吉な感じがしていましたが、水稲がトビイロウンカにより大きな被害を受けるとは思いませんでした。また、水稲栽培に影響する本年の気象状況は山口県の梅雨入りが６月１１日、梅雨明けは７月３０日でありました。特に7月に入り雨が連日降って気温は上がらず、その状況は梅雨明けまで続きました。そして、８月に入ってから急激に気温が上がる猛暑となり、雨は９月１１日に大雨が降るまで約４０日間も一切降らず、猛暑日が続いてきました。その間に２つの大型台風が９月初旬に接近をしました。そのときにも一切雨は降らず、大変珍しい傾向でありました。まさにこれを異常気象と言える状態と思います。そこで、山口県及び萩市管内の２０２０年産水稲の作況状況、トビイロウンカの被害などについて質問をいたします。 最初に、山口県内の水稲の２０２０年産の作況指数について。山口県内の２０２０年産水稲の作柄についてはトビイロウンカの大量発生や７月の梅雨の低温、さらには８月の猛暑、高温による異常気象が不良の原因とされています。そこで、２０２０年産水稲の作況指数について県下を地域別に萩管内も含めてお伺いをいたします。 ２点目、萩市管内の台風による高潮等の塩風害について。９月に入ってから台風９号、１０号と連続して当地域に接近しました。特に台風１０号については近年にない超大型の台風と言われ、最大級の警戒がされていました。しかし、結果的には当地域において大きな被害は発生せず、逆に先に来た９号による高潮等の塩風害が見受けられました。そこで、その被害の状況についてお尋ねをいたします。 ３点目、萩市管内のトビイロウンカの被害について。２０２０年産水稲の作柄不良の主な原因は、大陸から飛来してきたトビイロウンカの異常繁殖で被害が広範囲に広がったと言われています。昨日も同僚の議員の質問で答弁されたと思いますが、再度萩管内のウンカ被害についてお尋ねをします。また、今回のことを教訓として、今後このような状態が予測される場合は、関係機関と連携し、どのような対応策がとれるのかお尋ねをいたします。 大きく２点、各３項目についてよろしくお願いをいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） それでは、ただいま松浦俊生議員から２項目の質問がございました。私からは１項目めの、管内の消防水利不便地区等の現況についてお話をさせていただきます。 まず、１点目の管内の消火栓・防火水槽の基準への達成率についてお答えをいたします。 消防水利、これは消火栓と防火水槽のことでございますが、消防水利は原則として市町村が設置義務及びその維持管理義務を負うこととなっております。萩市においても消防力の整備指針及び消防水利の基準により、必要な消防水利を設置しておるところです。この基準を満たしている水利の数は、消火栓が７３１基、防火水槽は３５３基でありまして、国の基準により算定した数値では萩市全体の達成率は９９．２％となっております。その内訳としては萩地域では１００％以上、総合事務所管内では８７％となっており、おおむね基準に達していると考えます。しかし、一部地域においては達成率の低い地区もあることから、引き続き達成率の向上のため整備計画を検討し、安定した水利の確保に努めていきたいと考えております。なお、萩市の消防力において施設、車両等については既に国の基準を１００％達していることを申し添えます。 続いて２点目、３点目については関係がございますのであわせてお答えをさせていただきます。 消防水利の設置基準においては市街地、準市街地、その他の地域に区分され、建物からの距離及び人口が基準とされております。市街地においては人口１万人以上、準市街地においては人口１，０００人以上、その他の地域においては人口１，０００人未満で市街地、準市街地に準ずる地域が対象とされております。ただし、その他の地域についてはその実情から総合的見地に立った判断により基準を定めてよいものとされております。そこで、萩市では基準に該当しない地区においては消防水利不便地区と設定し、整備計画を策定して、防火水槽の整備を進めているところです。また、一部地域においては性能的に課題のある消火栓が設置されていることから、今後改善策を講じたいと考えております。 萩市における水利不便地区の基準につきましては、先ほど議員の方から世帯数１０世帯程度というふうにおっしゃいましたが、対象地区の世帯数が５世帯以上、直近の消防水利から５００メートル以上離れている地区を対象としております。お尋ねの基準に適合する消防水利のない集落として把握しておりますものは、萩市全体で１６カ所でございます。当該地区の消防水利の整備におきましては、現在計画的に整備を進めているところです。また、昨年度より消防力の維持向上のため、常備消防と消防団が連携し、現場を想定した図上訓練や遠距離送水訓練などを各地域で実施しております。引き続き、市民の安心安全のため、現有消防力の近代化、高度化を図り、消防行政を推進させたいと考えております。 松浦俊生議員におかれましては、今後も消防ＯＢとして消防行政の推進に向けて御提言を賜りますようお願い申しげまして私からの答弁といたします。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 谷岡良二君登壇〕
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 私の方からは、２項目めの水稲の２０２０年産の作況状況について３点の御質問をいただいております。 それでは、１点目の水稲の２０２０年産の作況指数についてお答えいたします。国が１０月３０日に発表した水稲の作況指数は山口県全体では７３の不良であり、現在の形で統計を取り始めた昭和３３年以来過去最低となっております。主な原因としましては、県内で過去最悪の被害をもたらしたトビイロウンカや夏の異常気象が挙げられています。 県内を３つに分けた地域ごとの作況指数につきましては、萩市を初め長門市、阿武町を含む長北地域では８４の不良となっており、長北地域は県内平均よりはややよい状況です。県内で一番深刻な指数となった地域は下関市、美祢市、山口市など６自治体が含まれる西部地域で、作況指数は６７になっています。最後に、東部地域の作況指数は８３で周南市から東の自治体が含まれます。また、ＪＡによる今年度の米の集荷実績は萩市全域で１５．９％の減少となっており、長北地域の作況指数８４とほぼ符合した状況となっています。 続きまして、２点目の台風による高潮等の潮風害についてお答えいたします。 議員から御指摘がありましたとおり、ことしは台風９号、１０号が山口県近くを通過したため、高潮が発生し、沿岸部が浸水するなどの被害が発生したところです。ことしの台風は雨が少なく風が吹く風台風であったため、沿岸部では農作物に付着した塩分が洗い流されずに枯死する潮風害が発生しました。農業共済組合によると、萩市で潮風害が発生した地区は大井地区の面積被害率０．５％となっており、他の地域での被害は上がっていません。県内を見てみると、山陽側で被害が多発しており、特に山口市の沿岸部、防府市においては面積被害率が１１．２％となっています。 続きまして、３点目のトビイロウンカの被害についてお答えいたします。ことしはトビイロウンカが猛威を振るい、西日本を中心に深刻な被害を受けました。全国の１１府県で警報が出され、昨年の８県を上回り、過去１０年で最多でした。なお、山口県でも各地で大量発生し、７月１６日に注意報が、８月３日に警報が発令されました。農業共済組合によると、県内のウンカによる面積被害率が大きい自治体は美祢市の３８％、下関市の２９％、長門市の２５％となっています。萩管内においては７月１１日の調査でウンカの発生が確認されたため、県からヘリ防除の前倒しの助言がなされました。ことしは７月に雨が降り続いたため、適期の防除が難しい状況にありましたが、地域ごとに対策を呼びかけるため、ＪＡによるチラシの配布や回覧、防災メールによる注意喚起等を行ったところです。その結果、萩市における面積被害率は地域によって大きく異なりますが、萩市全域では３％となっています。 なお、防除対応については高度な専門知識を有することから、役割分担によって行っているところです。具体的には県病害虫防除所による現地確認。萩市内の病害虫の発生を監視する防除員による調査。県農業部による生育状況を確認する定点調査で得られたデータをもとにＪＡによる水稲生育指導。市におきましては中山間直接支払制度や経営所得安定化対策の現地確認時の情報とあわせ、毎月開催する営農幹事会で集約され、適切な対応をしております。 議員御指摘のとおり、今後も同様の被害が発生することが想定されます。病害虫などの被害の把握につきましては、引き続き各地域の農業者の方やＪＡ、農業共済組合、県など関係機関との連携を密にし、情報収集を強化してまいります。 また、萩市は広域であり、沿岸部や中山間など地域によって水稲の栽培時期が異なります。例えば、大井地区は他地域の刈り取りが終わった後も栽培が続き、防除対応が必要となることがあるため、地域に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。市域全体を詳細に把握するためには、市を初めとした関係機関での対応には限りがあります。そのため、日々圃場で稲の様子を見ておられる生産者の力をお借りし、病害虫の発生状況などより詳しくリアルタイムに収集した上で、病害虫の判別や防除時期について県病害虫防除所などの意見を聞きながら適時に適切な対応ができるよう努めてまいります。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） それぞれありがとうございました。ちょっと律するというか、そういう形で質問をしたいと思いますが、まず最初に、消防水利のことについてでございます。言われたように、消防の責務というか、これはもう自治体消防にゆだねられております。これは申すまでもなく戦後の自治体消防、常備消防と消防団で行うということにしておりまして、その責任というのは市町村が担うということ。これ大きく警察組織と違うところがあるんですね。その辺は重々していただきたい、このように思います。 ちなみに申せば、警察の場合、消防と警察というのは戦前は警察組織の一部だったんですよね、消防は。それが警察の大きく言えば内務省という戦前は大きな大組織の中の一部局であった、それが分かれて今度戦後ＧＨＱの方針で警察それから消防というものになったんですよね。特に警察の場合は紆余曲折というのはあったんですね。だから同じ自治体消防、自治体警察というのがあって、実際萩市においても萩市警察というのが存在しとったんですよね。私が若いときには実際萩市警察というのに勤めておったという人、何か全然聞きなれない名前だなと思いよったんですけど、実際としてあるんですよね。これは昭和２３年から昭和２９年まで、２９年にこれ全部元の国家警察と都道府県警察に戻されたという経緯がありまして、消防の場合はそのまんま続いていって、消防は今度は萩市の場合は４０年に消防署が発足するという、そういう自立した時代になってきたんですけどね。とにかく財政的な面はすべて市町村が賄うんだということを大きなこれが判断なんですよね。最終的なものは市町村であるということで、私がこのたび質問したわけです。 先ほど言われたように、そうはいえ中山間というところにはまだまだ人口的に少ないということで、水利的に不便であるということはあるんですね、地域が。これ今から何ぼデジタル化だとか人工知能というのが発達したって、水利をそのまま必要なところへ持ってくるというのは不可能ですよね。だからやっぱりそこには備えたものがなければいけないというのが私の質問の趣旨でございます。 そうはいえ、主要な消防水利の消火栓・防火水槽、これを設置するというのはなかなか大変なんですね。これをつくるには大きな予算がかかります。特に防火水槽の場合は。その単独の市でやるというのは年次計画をつくってやらなければいけないけれども、やっぱり国の補助事業というのを利用しなければ達成できないと思うんですね。ぜひその辺は年次計画をつくられて、やっぱり必要なところにはというのをぜひ示して進めていっていただきたいと思います。 それと、実際に必要な水利を確保するためには、防火水槽・消火栓だけではなしに、ほかの水利もあるわけですね。先ほど言いましたようにいろんなため池とかそういうものもございます。ですから、実際の場合は農業用のため池あたりをあるものを活用する、そういう方策もあるかなと思います。これについては消防法の方で規定をされております。第２１条第１項、消防長がため池、それからそういうものを所有者に承諾を得て消防水利に指定をすることができるという法的なものが決まっております。ぜひそういうものも活用されて、ぜひ設置を進めてほしいというのが、何が言いたいかといったら地域の消防団というのがかなり高齢化しておりまして、なかなか難しいんですよね。それを消火活動につなげるためにはやはり消防の３要素である消防水利というのは大変必要なものであるということ、その辺の認識をぜひもう一度進めていっていただきたいと思います。かつてもいろいろ防火水槽は東北震災の関係で恐らく進められたんじゃないですかね、林野火災用にね。だけど今なかなかほかの方の設備というか消防水利以外のことにいろいろ予算がかかるということで、その辺は進められて途中で途切れておる、年次ごとにはそういうものがあったかなと思います。ぜひその辺をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） 松浦議員より水利不便地区についての御質問がございましたので、回答させていただきます。 水利不便地区の今後の対応につきましては、現在策定しております水利不便地区消防水利整備計画、これに沿って整備を行う予定としております。財源につきましては、これまで同様国庫補助金、地方債、こういうものを有効に活用して整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、火災時のため池等の利用につきましてということですが、これまでも周辺に有効な水利が全くなく、緊急を要する場合にため池や農業用水等を民間所有の水利につきましても消防法第３０条に定める緊急水利として所有者の許可がなくとも使用をしているところでございます。 このような状況から、議員御指摘の指定消防水利につきましては従前より消防はあえてその指定をしておりませんが、必要な有効な水利があり、その必要性があれば今後検討課題にしたいと考えております。 以上で説明を終わります。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） それで今整備計画、防火水槽は定めておられるということですが、一番防火水槽近いところでいつの時期に整備をされたことがありますか。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） 一番最近の防火水槽の整備につきましては、平成２８年度にむつみの伏馬地区と萩地域中ノ倉に２基を４０トン耐震性の防火水槽を設置しております。それ以後、水利計画の見直しを行いました関係で一たんストップしておりますが、また来年度から新たな水利の整備計画を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） 平成２８年ですから、もうだいぶたちます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それと最後になりますが、この前も全協でありましたその中に萩市国土強靭化地域計画の中にもうたってあります、これまさにそのとおりなんですよね。消防力の３要素であるこの消防水利、大規模に備えた水利不足の地域の防火水槽、消防施設の老朽化による消火栓の水量、水圧の不足、さらには集落の高齢化に伴う初期消火ができない。また、平日消防団が不足している。まして中山間地域は建物火災から山林が近く、多分に林野火災に延焼をするという、こういうものがうたってあります。ぜひみな国土強靭化と言うんですか、県は既に定めておられるんでしょう。このたび萩市が計画を素案として今出しておられますけど、この中にもあります。ぜひ、ますますこの中山間地域というのは人口が少なくなり、高齢化をしていきます。ぜひその辺を十分に役立てて、どうか国の補助事業、そういうものが取れれば積極的に進めていっていただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） 松浦議員から大変貴重な御意見をいただきました。 今後も常備だけでなく、非常備組織でございます消防団との連携を密にして地域の皆様の萩市民の笑顔を保てるように努力をしたいと考えます。その過程でまた国庫補助金等国の支援等も十分に受けながら消防行政を進めたいと考えております。どうも御意見ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） 次に水稲の作況状況ということで第一次質問でしましたが、高潮それから塩水害というのは少なかったんですね、本当に。というのは、何でかというと私が住んでいる大井は９号のときに港地区あたりは岸壁にもういっぱいに来たんですよね、漁船あたりが。沿岸部の田んぼというのがかなりあれしたかなと思うけど、かなり沿岸部では今方策はちょっとできていないところがあって、その辺が物をつくったり何とかには影響がないと言われればそれまでですが、ほかの方の田万川とか須佐とか、その辺にはあんまりなかったんですかね。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 農業共済組合の調べによるところになっておりますので、そこでの被害として上がったというところにつきましては、大井の先ほどお話ししました被害面積率が０．５％、その他の地域については被害が上がっていなかったというふうな形になっております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） まず、この調査と言うか現地調査、これはどうですかね、萩市の方としてもあれですかね、現地の方には行かれて何ぼか調査をされたんですかね。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 高潮による塩害等の調査というのは市として特にはしておりませんが、先ほど言いましたようにトビイロウンカを含めて関係機関と連携した形の中でいろいろな情報を集め、その対策ということで対応しております。で、農業共済組合さんにもいろいろと情報収集、それから農家の方にも情報収集をしながら適時に対応しているというふうな状況でございます。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） 後で触れますけれども、私の感じたところというか自分の地域で感じたのは、農業共済この被害を９月台風が来て台風の後ぐらいにちょうどウンカの影響もあったということで申請を皆さんされて、それから実際に現地へ調査をされる農業共済の人やらそれからＪＡの方が来られたのは１０月８日なんですよね。そして、大体私のところの地域は１０月１５日ごろから稲刈りに入ってくるんですよ。それで、最終的には実際認定農家あたりは種もみというのをやっておりますから、ヒノヒカリの種もみ、１１月１５日ぐらい、終わるのがね。だからかなりこの地域で一番遅いと思うんですよ。何が言いたいかというと、１０月８日にこれ来られて、そのあと坪枯れ、そういうものを刈り取って調査に来られたとき。それで今度は１５日ごろから皆さん刈られる。また今度は枯れていくんですよね、坪枯れからさらにまた減少していく。そういうかなり１１月に入ったら完全に見たところ、みな田んぼが枯れていっておるというのが現実なんですよ。はよ言ったら調査のずれというか、その辺があるかな。ぜひその辺は認識をしていただきたい。これは答弁求めませんけれども。 それで今の現地調査、これね現地調査というのはやっぱり大事と思います。これ絶対に何の部門でも言えると思います。サンプル的にでもいいんです。実際には県がまとめてやられるんでしょうけれども、それはやっぱり市の担当課としてやっぱり出て行っていろんな農家と接触をして人との接触ではなしに、農家からの情報は取られている、それはそれでいいんです。しかし、実際はそこにいろんなことが今度は行政としての知恵が出てくるというか、そういうものが出てくるんじゃないかと私は思います。現実、私も今までの仕事でもそういうのを思います。ぜひその辺はやっぱりやられんといけんのかなと私は思いますよ。 それと、それによっていろんなことがわかってくるだろうと思うんです。一つのさっきの調査のずれとか、はよ言ったら共済組合というのはやっぱり保険ですからね、ここでは言いませんけどね。いろいろ出す方といろんなそこには縛りがあるでしょうから、その辺は大事にしていただきたい、このように思います。 それで、これも昨日同僚議員の質問の中へ出てきました。お隣の長門市、美祢市がひどいんですよね、長門市が大体２０％程度ですか。それで、この萩管内の被害を見て、旭地区ですか、佐々並、それから明木というのはひどいんですよね。それで、まずこれについてあれですか、全体でなしに地域だけどこれに支援金というかそういうことを検討されたというのはありますか。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） まず、大井の種場につきましては圃場審査、出穂期それから成熟期を通じて随時ウンカの発生の状況、このあたりにつきましても対応策を検討し、実施に向けて農家の方にお願いしながら多いところの補償では通常２回程度の防除なんですけども、５回程度実施されたというふうな形で適期の防除がされたところは被害が少なかったというふうな形になっております。やっぱりヒトメボレとヒノヒカリがございますので、それぞれの時期によって特にヒトメボレは早い時期ですので比較的被害が少なかったんですけども、ヒノヒカリは時期が遅いということで一部で坪枯れが発生したというふうな形になっております。ただ、契約数量というか種の契約数量としての量的なものはとりあえず全農の方に種子用として供給する生産量としては量は賄えていると。ただ、これから品質の評価等がございますので、その辺については不明であるというふうな状況になっております。 それから、先ほどの各地域のトビイロウンカの被害の状況につきましては、萩市内における面積被害率、地域によって大きく異なっておりまして、被害の大きかったところは先ほどお話がありましたように、佐々並地区で２５％というふうな状況になっております。ただですね、先ほどもお話させていただきましたように、ことしの不作の原因というのが７月の低温と日照不足、８月の高温、９月の台風、潮風害そしてトビイロウンカなどさまざまな要因が重なったものと考えられます。稲作以外では梨、リンゴなどの果実がやっぱり被害を受けたというふうなところで、出荷量も前年比が５６％も減少するというふうな状況。あわせて今年度は新型コロナウイルスの影響による消費減退と価格の下落が農畜産物を襲ったというふうなところで、何重もの被害に苦しめられたという中で、地区を限定せずに、また地域の皆さんに幅広く支援金を交付させていただきます、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続支援金という形でエール支援金を計上させていただいております。 なお、県の１１月の補正で計上されました水稲種子の購入費の支援につきましては萩市の会計を通ることから、３月議会で補正予算を提案する予定にしております。また、昨日瀧口議員からも御質問がありましたように、今回のエール支援金で受けられない小規模農家の方やメリットが少ない大規模農家への支援の方向につきましては、県の補正予算とは別に水稲栽培規模の大小にかかわらず次期作に向けた支援を前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） 御答弁ありがとうございます。 今、
農林水産部長から答弁がありましたように、その辺が私としても気がかりだったんですね。というのは、エール支援金というのはある程度法人さんとか認定農家とかそういう大きい農家ですから、小さい小規模農家というかそういうところ、私のところは特に大きな法人はないですから認定農家とその他の小さい農家なんですよね。小規模農家ですから。その辺はもう高齢者の経営でございます。確かにこのたびのこのウンカという被害は今までも来ることは来てたんです。ＪＡさんから警戒回覧が。ここまで行くとは思わんというのはね、実際の話なんですよね。それは今言われたように１３年前ですか、これにもあったと言うけど、そのことには記憶にないということはここではそういう大きな被害はなかったんでしょうね。だからこのたびが大きな被害であった、だから特に繰り返し言うようだけど、やっぱり担当課としてやっぱりいろんな現地へ出られてサンプルでいいんですよ、サンプルでいいから絞ってどこかやっぱりＪＡさんの方と連絡を取ってあそこへちょっと行ってみなさい、あそこは大変ですよというのをそこへやっぱり大きいや小さいやそれのところにへ入っていくというのは大事だったんじゃないかと思います。だから今、小規模農家についてはこの３月補正でも対応するというのは出ましたので、ぜひその辺は進めていっていただきたいと思います。 何が一番心配かというと、このたびも担当の方はもう御存じでしょうけど、この全国の農林業の従事者というのを調べて５年に１ぺんの、もう山口県は７３歳ぐらいですか平均がね、全国で１位やね、これは名誉なことではないですよね。だから、やっぱりその小さい頑張っておられる農家をやってもらわんと農業というのはただ米をつくるだけがすべてではないんですよね。その地域の法定外公共物というか青道で、こういうところの草刈りから何からそういう人らがやってくれんともう環境美化、そういうものにつながってきますからね。そういう点はやっぱり頑張っていただける。もうちょっと１年でも２年でもというのはそこなんですよね。だからその辺はぜひ出していただきたい、このように思います。 以上でございます。何か答弁あれば。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 市の職員も現場に行っていろいろな被害の状況、それから先ほどありましたように農道や水路の管理をされている農業者の御苦労を見ながら、積極的に現場にもこういう被害があったときには確認をさせていただきながら取り組みを前に進められるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 松浦俊生議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時４９分休憩──────────────────── 午後 ２時００分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 〔６番 五十嵐仁美君登壇〕
◆６番（五十嵐仁美君） 日本共産党の五十嵐仁美です。マスクを外します。 新型コロナウイルスへの感染が中国の武漢で確認されてから、ちょうどきょうで１年になります。日本の感染者は、昨日午前１０時現在で１６万３，６５８人に上り、死者は２，３７２人となっています。各地で重症者も増え、医療体制を圧迫する事態になっていて、死者数の増加が顕著です。 菅首相は新型コロナ感染拡大に全くの無策で、ＧｏＴｏキャンペーンに固執する姿勢をとり続け、国民の不満が噴出し、支持率が大幅に急落しています。政府は国民の命と暮らしを守るために地方任せにせず、日本共産党が提案しています国の責任で検査体制を充実させ、保護、追跡を徹底し、これ以上感染が拡大しない施策に取り組むことを求めて質問入ります。質問は３項目あります。 まず、高校通学費の支援についてです。萩市高等学校生徒通学費支援事業は２０１７年４月１日から始まりました。旧郡部などの遠隔地から通学している生徒の保護者には、負担が減り大変喜ばれています。この事業はどのような目的で始められたのかお尋ねします。 この事業の対象は萩市内に居住し、萩市内の高校及び萩高奈古分校、大津緑洋高校水産キャンパスに公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者となっています。その支援対象者の人数と年間の補助金額の総額はどのくらいになるかお尋ねします。市外にもかかわらず、大津緑洋高校水産キャンパスに通学している生徒の保護者も支援の対象になっているのはなぜか。そしてそれは事業の目的に沿っているのかもお尋ねします。 萩市内に居住していても３０分以内に移動できる生活圏域である益田市や山口市の高校に通学している生徒がいます。このように、支援の対象にならず通学費が全額自己負担になっている生徒は何人いるかもお尋ねします。 進学するのに特別な理由がないのなら、家から近い高校に行くのは当たり前のことです。また、看護科のある高校やサッカー部のある高校に行きたいなど、進路に目的を持ち、それを達成するために市外の高校への進学を選択するのは志や目的を持ったすばらしいことで、その意思は尊重するべきではないかと思うのですが、市長はどう考えますか。萩市内に居住しているのに支援が受けられる人と受けられない人がいるという、市民を分断する施策は不公平であり問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 通学費の支援をしないのを事業の目的に沿わないことを理由にするのであれば、支援されない市外へ通学している通学生には別の支援事業が必要ではありませんか。この事業が始まってから、萩
まちづくりセッションで毎回出されている問題です。高校の３年間で１００万円を超えている通学費の保護者負担を少しでも減らすための施策の早急な実現を求めてこの質問は終わります。 次に、命を守るために受療権保障を求めて質問します。国保保険料を払えないままでいると期限の短い短期保険証に切り替えられます。その後も払えないと病院の窓口で一たん全額を支払わないといけなくなる資格証明書が交付されます。萩市では平成２８年６月１日で資格証明書が５３世帯、短期保険証が３９７世帯に。令和２年６月１日で資格証明書が３５世帯、短期保険証が２７６世帯に交付されています。資格証明書も短期保険証も交付世帯数が減少してきていますが、その理由は何でしょうか。 国民皆保険制度と言いながら、国保の資格証明書は実質的に無保険状態と同じです。資格証明書を交付されるとどんなに体調が悪くてもほとんどの方はぎりぎりまで受診を我慢します。咳や熱発があって新型コロナウイルスに感染している疑いがあっても、手元に保険証がなければお金の心配をして受診できません。そこで、厚労省は２月２８日に通達、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における
被保険者資格証明書の取り扱いについてを発出しました。資格証明書を交付されている国保の
被保険者は保険料納付ができない事情があると考えられることから、短期保険証の交付対象になりうるので、感染拡大防止のためにも資格証明書を短期保険証とみなして取り扱うこととしました。この通告内容を資格証明書が交付されている
被保険者に説明をしているのでしょうか。手元に短期保険証が届くようになっているのでしょうか。お尋ねします。 資格証明書や短期保険証の発行はもともと国保料滞納者への制裁措置として国で制度化されたものですが、この強権的な措置を行うことで保険料の収納率は上がり、改善されているのでしょうか。お尋ねします。 病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準に保障を行うのが社会保障です。資格証明書や短期保険証は患者が持つ医療を受ける権利、受療権を侵害し、滞納者へのペナルティは社会保障の原則に反することになりませんか。どうお考えですか。 保険証の滞納処分のあり方は公平性を保つためにも悪質な滞納をしている方、つまりきちんと払える資力がある方には保険料を払ってもらうことは当然のことです。一方、どうしても払えない方に保険料の滞納を続けさせるのは適切な対応ではありません。払えない保険料であれば保険料の滞納処分を執行停止にして、その資力に応じた当年の保険料を払ってもらうことにすれば制裁措置である資格証明書や短期保険証の発行をやめても問題はないのではありませんか。 国が資格証、短期証の発行の際には特別の事情を勘案すべきとしていたルールに立ち返るならば、機械的な資格証、短期証の発行をなくすことができます。横浜市は２０１７年に資格証をゼロに。２０１９年に短期保険証の発行をゼロにし、国保ではすべて正規の保険証が発行されています。この先駆的な取り組みに萩市でもぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。 最後に、パートナーシップ宣誓制度の導入を求めて質問します。 同性パートナーシップ証明制度とは、地方自治体が同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度で、国内では２０１５年１１月５日から東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されました。２０２０年１０月１日時点でも６０を超える自治体で、県では茨城県と大阪府で施行されていて、交付件数は１，３００組を超えています。国立社会保障人口問題研究所が全国の既婚女性６，０００人を対象に２０１８年に行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだとした人は７５％に上り、同性婚を法律で認める人も７０％います。 ところが、鹿児島市では２０１９年９月１１日にパートナーシップ証明制度などへの取り組みは慎重にすることを求めて本会議の代表質問を行い、その中で自民みらい会派の市議がパートナーシップ条例はほとんどニーズがない。地方都市がＬＧＢＴ施策を推進すべきでない。自然の摂理にあった男女の性の考えを強調すべきだなどとする
差別摘発言を行い、取り消しの要求が起こり、一時議会が中断する場面もありました。事前に質問内容を知った地元の市民団体が当事者にはかり知れない精神的ダメージを与えることを懸念するとして取り下げを求めていましたが、この市議は質問の最初に取り下げの申請があったが、思想信条の自由を妨げる行為。言論の府を冒とくすることに強く抗議すると発言し、敢行されました。萩市議会ではこのような質問はないでしょうが、藤道市長でしたらこのような質問にどのように答えますか。 今回、この質問に至ったのは、同じ山口県宇部市が性的少数者のパートナーシップ宣誓制度導入に向けた宇部市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱案が宇部市人権施策推進審議会で承認されたことが報道されたからです。この宇部市の取り組みを知っていたでしょうか。また、これをどう受けとめたかお尋ねします。 ジェンダー平等推進とともに、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障への取り組みが広がってきている中で、同性パートナーシップ制度が条例、規則、要綱として実現している自治体が増えてきました。萩市には宇部市の人権施策推進審議会のような組織、会はあるのでしょうか。あれば性的少数者に対してどのような取り組みをしているのかお尋ねします。 市営住宅に入れない、病院では家族ではないので会うことができないなど、虐げられている同性カップルが市民として当たり前の生活ができるようにするために、同性パートナーシップ制度の実現を国の制度化を待つのでなく、ここ萩市でも導入を目指してみませんか。 以上、３つの項目の質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま五十嵐議員より３項目の御質問をいただきました。私の方からは１項目めの高校通学費支援につきまして回答させていただきます。１項目の中のポイントが７項目ございますので、順番にお話をさせていただきます。 まず、１点目の萩市高等学校生徒通学費支援事業の目的は何かについてでございますが、少子化の進行により市内中学校卒業者数が減少して高等学校の入学定員が削減される中にあって、市内高等学校の維持が課題となっておるところでございます。今後、さらに高校の入学定員が削減されることを防いで高校を維持していくために、萩の子供は萩で育てることを基本に、高校までは市内で学んでいただき、大学等で一たんは市外に出られたとしても、再びふるさと萩に帰っていただけるよう努めているところでございます。 そのための施策の一つとして、この事業は私が市長になる前の平成２７年度から開始しておりまして、萩の子供は萩で育てることを目的に、生徒の通学費の一部をその保護者に対して補助することによって、萩市内在住の生徒の通学費負担の軽減を図って、市内の高校へ進学しやすい環境を整えて、市内の高校への進学率を向上させるとともに、高校の入学定員が削減されることを防ぎ、高校を維持していくために事業を実施しておるところでございます。 続いて、対象者の人員と年間の補助総額はいくらとかいう質問でございます。これに対しまして令元年度の実績でございますが、７６人に対して総額３５1万２，５００円、これを補助しておるところです。 そして３番目、市外にもかかわらず大津緑洋高校水産キャンパスに通学している生徒の保護者が対象になっているのはなぜか。また、それは事業の目的に沿っているのかといった質問に対する回答でございますが、大津緑洋高校水産キャンパスはもともと水産高校でありまして、水産系の学科がある高校は萩市内にございません。そのため、水産の振興の観点から大津緑洋高校水産キャンパスについては補助の対象にしているものでございます。 この事業は、萩の子供は萩で育てることを目的に市内の高校への進学率向上を目指すものでございますが、萩市の基幹産業となる一次産業の後継者育成の観点から、大津緑洋高校水産キャンパスと農業系の選択ができる萩高等学校奈古分校については萩市内の高校にない学科があることから、本事業の開始時から補助の対象としているところでございます。 続いて、４番目なんですが、萩市内に居住しているが市外の高校に通学し、通学費が全額自己負担になっている生徒は何人いるかについてのお答えでございます。現在、市が把握している人数で萩市内に居住し、公共交通機関を利用して通学費が全額自己負担になっている生徒は７０人でございます。 それから、続いて５番目、志や目的を持って市外の高校を選択した子供の意思をどう考えるかについてお答えいたします。 市外の高校を選択した生徒は勉学やスポーツなど、それぞれの目的を持って進学していることと思います。その意思は尊重いたしますが、この事業の目的は、先ほども申しましたが萩の子供は萩で育てることを目的に市内の高校への進学率を向上させるとともに、高校の入学定員が削減されることを防いで高校を維持していくためのものであります。 萩市内の各高等学校においてもさまざまな取り組みを実施して魅力ある高校づくりをされてらっしゃいます。例えば、萩高等学校では平成３０年度に探究科が設置されて、地域と連携し充実した探究活動を展開するとともに、文系、理系の難関大学にも対応できるカリキュラムを実施されております。萩商工高等学校では各学科の特色を生かした地域貢献活動や、今年度行われた宇宙開発に係るアイデアなどを競う衛星設計コンテストに出場し、優秀な成績を収めるなど、新たな取り組みをされてらっしゃいます。萩光塩学院高等学校では一人一人の進路に合わせた多様な７つのコースによるきめ細かな教育活動や外国客船歓迎セレモニーで英語によるあいさつを行うなど、グローバル人材の育成にも力を入れてらっしゃいます。加えて、今年度からは市内３校の高校生、これを対象に全国トップレベルの学びを萩で体感することができるというグループなんですが、萩探究部と称していますが、これが慶応大学との連携によってスタートしておりまして、こうした魅力を市内の３つの高校では味わえるんだということを多くの子供たちや親御さんに知っていただきたいと考えております。 また、高校生が地域の大人や社会と接し、地域の魅力を知る機会を与えることは地元への愛着や当事者意識の醸成につながることから、萩市では高校生がさまざまな事業の企画段階から
まちづくりへ参加する機会の提供を行ったり、若者が実行委員会に参画する仕組みづくりにも取り組んでおりますので、ぜひ市内高校に進学をしていただきたいと思います。 今後も萩の子供は萩で育てることを基本とし、高校までは市内で学んでいただき、大学などで一たんは市外に出られたとしても再びふるさと萩に戻っていただけるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えます。 次に６点目、萩市内に居住しているのに支援が受けられる人と受けられない人がいるのは不公平ではないかについてのお答えでございます。 回答の繰り返しになりますが、この事業は萩の子供は萩で育てることを目的に市内の高校への進学率を向上させるとともに、高校の入学定員が削減されることを防いで市内高校の３校体制を維持していくために実施しているものであります。そして、この支援制度は原則市内の高校に通学する際、通学費用の負担を軽減する目的のものでありまして、一定以上の通学費がかかればどの生徒さんでも利用できるものでありまして、したがって、不公平に当たるというものではないと考えております。 最後に7番目ですが、事業の目的に沿わないために支援されない市外への通学生は別の支援策が必要ではないかについてお答えをいたします。 市外の高校へ通学される生徒への通学費支援についてはこの事業の効果に影響を及ぼすことから、この事業での支援は考えておりませんが、別の支援策として保護者の方への経済的な支援の方法を検討してまいります。また、県立高校の通学区域が平成２８年度から県下全域となっておりますので、遠距離通学をしている高校生の保護者の経済的負担軽減のため、県による通学支援制度の創設についてほかの市とも連携をとりながら、山口県市長会を通じて要望を行っているところでございます。今後も市内の中学校、高等学校と連携を図って子供たちが萩市の教育に魅力を感じてくれ、地元の高校で学びたいと思える魅力ある高校づくりを支援していくとともに、一人でも多くの中学生が市内の高校へ行きたいと思う環境づくりに引き続き努めてまいりたいと思います。 私からは以上でござます。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。 〔
市民生活部長 福島康行君登壇〕
◎
市民生活部長（福島康行君） それでは、２項目めの命を守るために受療権保障をについてお答えいたします。 １点目、国保の資格証明書と短期
被保険者証の交付世帯数が減ってきているのはなぜかとの御質問でございますが、最初に資格証明書と短期
被保険者証の性質について御説明をいたします。短期
被保険者証、短く短期保険証と呼んでおりますが、これは萩市では国保の保険料について災害等の特別な事情なく、納期限から６月を経過した時点でその２分の１以上を滞納している場合等に通常の
被保険者証に代えて交付しているもので、医療機関を受診した際の一部負担金は通常の
被保険者証と変わりませんが、有効期限について６カ月に限るものでございます。 一方、資格証明書、こちらは短く資格証と呼んでおりますが、これは短期保険証交付世帯で特別な事情なく納期限から１年以上滞納している場合に短期保険証に代えて交付するもので、医療機関を受診した際、一たん医療費の全額を本人が負担し、後日申請により保険者負担分、一般的には７割を御本人に給付するものでございます。有効期限は原則１年としております。 過去３カ年の萩市国民健康保険における資格証と短期保険証の交付件数は減少傾向にあり、資格証については平成２９年度末が３６世帯、平成３０年度末が３７世帯、令和元年度末が３１世帯となっています。同じく短期保険証の交付件数は平成２９年度末が３５０世帯、平成３０年度末が３１５世帯、令和元年度末が２７９世帯となっています。国保の加入世帯数は平成２９年度末が８，４２３世帯、平成３０年度末が８，０６１世帯、令和元年度末が７，８９４世帯で、３カ年で６．３％減少していますが、資格証は１３．９％、短期保険証は２０．３％と加入世帯数の減少を超えた率で減少しています。これは国の制度改正により低所得者に対する保険料の軽減措置の拡充が図られたことや、保険料についてのきめ細かな納付相談等により資格証や短期保険証の交付に至る方が減少したことが原因と考えております。 次に、２点目の厚労省の２月２８日の通達の内容を資格証明書が交付されている
被保険者に説明しているか。そして、手元に短期保険証が届くようにしているかについてお答えします。 御指摘の通達につきましては、令和２年２月２８日付で厚生労働省保険局国民健康保険課長及び同局医療課長の連名で新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における
被保険者資格証明書の取り扱いについてとして通知されたものです。 これは発熱症状等が見られ、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがあり、帰国者・接触者外来の受診を行う場合、国民健康保険の資格証を交付されている方について受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来資格証明書ではなく短期の
被保険者証の交付対象となりうるところであるが、当該者については短期の
被保険者証の交付に比べ、帰国者・接触者外来への受診を優先する必要があることから、帰国者・接触者外来の受診の際に資格証を提示した場合は
被保険者証とみなして取り扱うとされ、この取り扱いを国保の保険者、国民健康保険団体連合会、保健医療機関に周知するため発出されたものでございます。発熱等の症状が生じた場合は、まず帰国者・接触者外来に相談することとされており、この通達により相談の結果、感染が疑われる場合は資格証を交付された方であっても
被保険者証と同様に受診できるようにするものでございます。 国保の保険者たる市町村に対し、資格証を交付されている方への説明や短期保険証の送付を求めているものではありませんので、市として資格証の全対象者の方への一律の説明等は行っておりません。また、該当する方については資格証を短期保険証とみなすものであることから、短期保険証の送付は行っておりません。なお、当然のことではございますが、資格証をお持ちの方からこの件について相談等がありましたら十分に御説明をいたすこととしておりましたが、これまでに直接間接を問わずそのような御相談、問い合わせはございませんでした。 次に、３点目の資格証明書や短期保険証の発行で保険料の滞納が改善されているかについてお答えいたします。 資格証の過去３カ年の新規交付６１世帯のうち、他の医療保険への加入などにより国保の資格を喪失した１９世帯を除く４２世帯の状況について御説明しますと、保険料の納付等があり、通常の保険証へ移行したものが１世帯、短期保険証へ移行したものが２９世帯で、現在も資格証を交付しているのが１２世帯となっています。資格証を交付していた世帯のうち、現在も国保の資格がある約７１％の方はその後保険料の納付があり、短期または通常の保険証へ移行しておられます。また、短期保険証につきましても過去の３カ年の新規交付２４８世帯のうち資格を喪失した５０世帯を除く１９８世帯の状況につきましては、通常の保険証への移行が６３世帯、短期保険証のままが１３１世帯で、資格証へ移行した世帯はわずかに４世帯となっております。短期保険証を交付していた世帯のうち、現在も国保の資格がある約３２％は保険料の完納等により通常の保険証へ移行されております。以上のことから、資格証及び短期保険証の発行が納付相談等に結びつき、その対応により保険料の滞納の改善に役立っていると考えております。 次に、４点目の資格証明書や短期保険証の発行は受療権を侵害し、社会保障の原則に反していないかについてお答えします。 国は国民健康保険について
被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度と説明しており、その財源となる保険料の収納確保は制度を維持していく上で、また
被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題となっております。このため、保険料の収納確保対策の一環として資格証や短期保険証を交付しております。資格証につきましては冒頭でも申し上げましたが、保険料の滞納がある場合でも災害等特別な事情がある場合、もしくは公費負担医療を受けている方については交付対象外となっております。 資格証の交付世帯につきましては、医療機関を受診した場合、一たん医療費の１０割を支払うことになりますが、その後特別療養費として請求していただければ保険者負担分の７割を返還することになります。短期保険証は通常の保険証と比べ有効期限が６月と短いですが、受診の際の一部負担金に変わりはございません。これらのことから資格証明書等の発行が受療権を侵害し、社会保障の原則に反しているとは考えておりません。 最後に、５点目の資格証明書や短期保険証の発行をやめても問題ないのではないか。横浜市のように発行ゼロに挑戦してはどうかについてお答えいたします。 資格証や短期保険証の交付による効果につきましては、多くの場合、保険料の納付等により資格証から短期保険証へ、また短期保険証から通常の保険証への移行が見られることについて御説明いたしましたが、このような改善につながったのは資格証等の交付事務を通じて、できるだけ
被保険者の方と接触する機会を確保し、保険料の納付相談、納付指導に努めることができたからだと考えております。議員から発行ゼロに挑戦してはとの御提案をいただきましたが、繰り返しになりますけれども、萩市では資格証等の交付につきましては一律に行うのではなく、個々の事情等を十分に勘案し、保険料の丁寧な納付相談や納付指導など、きめ細かな対応に努めることとしており、引き続きこうした取り組みを進め、１件でも交付件数が減少するよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、３項目めのパートナーシップ宣誓制度の導入をについてお答えします。 初めに、パートナーシップ宣誓制度とは、夫婦に準じる共同生活を送っている性的少数者のカップルが自治体の市長に対し双方が互いのパートナーであることを宣誓されたことを公に証明するものでございます。この制度の導入により期待されるサービスとして、一般に公的なものでは市営住宅の入居など、民間の取り扱いでは病院での面会、携帯電話の家族割引などが言われております。 それでは１点目の、鹿児島市議会での発言についてお答えいたします。 鹿児島市議のこの発言に関しましては個人の意見として受けとめ、コメントは控えたいと思いますが、一般的には性的少数者への正しい認識や理解がまだまだ進んでいないため、各個人における考え方に差が生じているものだと考えております。 萩市では
基本ビジョンでうたっておりますように、だれもが自分らしく生きることを認め合い、人権が尊重され、市民一人一人の笑顔が輝く
まちづくりに取り組み、だれからも愛されるまち、求められる
まちづくりを目指しておりますので、これを進めてまいります。 ２点目の、宇部市での性的少数者のパートナーシップ宣誓制度導入に向けた宇部市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱案が宇部市人権施策推進審議会で承認されたことが報道されいるが、知っているか。また、どう受けとめたかについてでございます。 宇部市からは、本年８月に同性カップルのパートナーシップを公に認める制度の導入についてとして県内他市の状況調査があり、宇部市が制度の導入を検討されていることについては承知しておりました。萩市においても今後も性的少数者への正しい理解が得られるよう、意識改革を図りながら制度について研究する必要があると受けとめております。 ３点目の、萩市には宇部市の人権施策推進審議会のような会はあるのか。あれば性的少数者に関してどのような取り組みをしているかについてです。 現在、萩市では人権施策推進委員会を設置しております。この委員会は全般的な人権問題に対して人権施策推進に関する提言及び協力を行う組織として山口県人権推進指針に基づき、性的少数者も含めた人権問題に対し市民の偏見や
差別等を解消するための啓発活動を行っております。 最後に、萩市でもパートナーシップ宣誓制度の導入を目指してはどうかについてでございます。 全国的には性的少数者に対する正しい認識や理解が徐々にではありますが進んでおり、パートナーシップ宣誓制度を導入される自治体が増加しています。渋谷区虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によると、令和２年１０月１日現在、６０の自治体が導入し、１，３０１組の方が証明されております。山口県内においては現在までこの制度を導入している自治体はなく、宇部市及び下関市において検討されている状況と聞いております。萩市ではこの制度が導入後に新たな
差別等を生むことがなく、当事者にとって有意義なものとなるよう、まず導入前に性的少数者に対する誤解や偏見、
差別意識を解消していくことが肝要であると考えております。今後も研修会や広報といった人権啓発活動を行い、市民の理解が得られるよう意識改革に取り組み、広域的な県の取り組みや近隣自治体の動向を見極めながら研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） では、一番最初の高校通学費支援についてまずお尋ねします。 先ほどの答弁の中では、水産キャンパスやあるいは奈古高校に行っているのは漁業あるいは農業への後継者育成も含めた分でということもあったんですけれども、そういうことを考えるんだったら、例えば萩市内には看護科がある高校はありません。そのために看護科に行きたいがために市外の高校に通っているという子もいます。看護師が不足していますので、じゃあその辺にも補助するというような、ちょっと目的から沿っていない違う目的を持ってくるとそうやって、じゃあこれも可能なのではないかというふうにしてふえてくると思うんです。その許容範囲が。だからそのあたりではどのように考えられているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 今お尋ねの、萩市内に学科がないという観点で言えば今のような御意見があるかと思いますが、市長の答弁でもありましたように、萩市の基幹産業と考えられる一次産業ということを前提として検討された制度だというふうに認識しておりますので、一次産業の後継者育成に向けた学科ということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 萩市内の子は萩市で育てるというところでは、一次産業とかそういうのはまた関係ないんじゃないでしょうかね、そういう。そして看護師も不足しています。あちこちのところで看護師を募集しているような状況で看護師が不足しているんだったら、その看護科の子たちもやっぱり支援をするというのが当然のことではないかと思うんですけれども、ちょっとそのあたり、なぜ急に一次産業の後継者をというところがそこで出てくるのかというところでは、やっぱり本来の目的とはちょっと合っていないんじゃないかなという感じがするんですけれども、どうでしょう。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 結論から言うと、看護科がある高校についてこの通学費の補助については検討いたします。一次産業につきましては最終的に萩市で学び、萩市で育ち、萩市で学んで、そして一たん大学、専門学校などで出たとしても最後には萩に帰ってもらう。そのために帰ってくるときに一次産業の従事者につきましてもしっかりと高校から学んでいただく。そんなルートがあっていいというふうに思っておりますので、そうした意味で萩市に学科のない水産ないしは農業ですね、こういったものに対してこの通学費の対象にしておるということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） ということは、じゃあ看護科も対象としてちょっと考えようというところでは今後検討していただけるということでよろしいんでしょうかね。 あと、通学に家から２０分で益田の高校に行けるのに、萩市の高校に来るためにはどうしてもやっぱり４０分以上かかってしまうというような、生活圏域ですね。そこがどうしてもやっぱり違ってくる。だから益田市に近いところ、あるいは山口市に近いところというのはやっぱりそういう状況の中で生活圏域が、日常の生活がそこで行われているのに、あえてこの萩市の子は萩市で育てないといけないという、そういう目的で萩市内の高校に来なければならないというところは生活のあり方を変えなさいというような、それをその行政側が進めるというか、それは市民の生活を拘束するようなそういう状況になるんじゃないかと思うんですけれども、やっぱりそれぞれの生活のあり方があるので、そこはやっぱり優先してあげるというか、認めてあげるというような、そういう施策をやるべきではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 生活圏というのはおそらく萩市だと思いますよ。益田ではないと思います。その生活圏というお互いの考え方の違いがあると思います。例えばお父さん、お母さんが益田に通勤に行っているとかいう話ではないかと思うんですが、そういったものをひっくるめて生活圏とおっしゃっているのであればそのとおりかもしれません。ただ、生活圏と学ぶ環境は切り離しても全然かまわないと思います。そのために山陰線もあるしバスもあるし、こういった公共交通機関の環境は整っているはずです。そこに対して近い学校に行くのか遠い萩市の市内中心部の３つの学校に行くのか、それは選択の問題でありますが、我々としては先ほど何回も何回も事業目的を申し上げておりますが、その目的のためにぜひこっちに来ていただきたい。そのときにその通学費は補助しますと、こういう制度を設けておりますから、これを使ってこっち側に来るのか、使わないで向こうに行くのかというのは個々の御家庭の判断だと思いますが、そこは私はぜひこちらに来ていただきたいという事業目的を前面に押し当てて、その進学の高校を選択していただきたいということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君）
まちづくりセッションで佐々並地区の元保護者の方がおっしゃっていたんですけれども、山口の高校に行ったけれども、でも戻ってきますよと。萩に戻ってきますよと。必ずしも市外の高校に行ったからといって萩に戻ってこないわけではないというふうなことをおっしゃっている方がいらっしゃいました。そうだと思うんですよね。だから、生活圏というか、親も山口市で仕事をしていて買い物に行くのも山口に買い物に行く。あるいは益田に買い物に行く。益田で仕事をしている。案外そういう方が田万川とか須佐、あるいは佐々並あたりとか結構多いみたいなんですよ。だから、そういう方々に対してはやっぱり無理に１時間もかけてこっちまで来なきゃいけない、あるいは何かあったときに迎えに行くのも向こうだったらすぐ迎えに行けるけれども、こっちには迎えに来るのに大変だというような、やっぱりそういうところまでを強制するというのはやっぱり施策としてどうかなというところがありますので、目的に沿わないので違う方法で施策は考えるということでも先ほどそういう答弁でもありましたので、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、やっぱり市民に強制するというか、そのやり方というのは非常にまずいのではないかと思いますので、その辺を検討してください。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 我々として市民に強制は一切しておりませんよ。選択肢を与えているということですよ。こちらの方に来ていただければ通学費の助成はしますというふうに言っているだけの話ですので、こちらに来なければいけないというような強制はしておりません。 そして、一般的に統計はとっておりませんが、萩市というか地元の中で高校進学まで行かれた方については将来的に進学をされた後でもこちらの方に、こちらというか地元に定着しやすいということが言われておるんです。そうしたことを実際に我々としては将来帰ってきていただくということもさることながら、もう一つやはり高校の進学の定員ですね、定員削減に個人の選択で例えば県外あるいは市外に出ていく方がこれ以上増えてくると、市内の高校が成り立たなくなってくる可能性があるので、当局としては当然我々のコントロール下にはありませんが、高校の存続を３つの高校が存続していくということを期待しておりますので、その存続を目指して我々としてはこの通学費助成制度、こういったものを継続していくということを打ち出しておるわけでございます。 ただ、先ほども１回目の答弁で話しましたが、そうは言いながら佐々並の方から山口市の方に高校進学に行かれるという方々の通学費の負担も無視できないということもありますので、この制度では支援の対象には含めませんが、別の形でしっかりと支援ができないか、こういったものを研究してまいりたいというふうに答えたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 市長の言われていることもよくわかります。市内の高校の存続という面では、幅広く宣伝をして市外からこの萩市の高校に来てもらうというのも一つの策ではないかと思うんですね。娘の同級生などは美祢から萩高の合唱部がすごく魅力的だからというので来られているとか、そういう方もいらっしゃいましたので、今魅力化に頑張っているところですので、どうか市外からも多くの高校生を呼んで補うというわけじゃないんですけれども、それも一つの方法じゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に行きますけれども、２番目の国保の資格証明書と短期保険証の発行に関してなんですけれども、この２月２８日の通達の内容なんですけれども、資格証明書を持たれている
被保険者にはそのことは知らせていないということでしたけれども、聞かれていないから知らせてないということですけれども、もしかしたら不安に思っているかもしれません。その資格証明書を持たれている方がですね。でもどうせお金がないから払いきれないから仕方がないとしてあきらめているかもしれないので、一応伝える。こういうことになっていますので、もし感染の不安があるんだったらぜひそれは診察をしてもらってくださいということをですね。それは最低限でも伝えるべきことではないかと思いますので、ぜひやってもらいたいと思います。 そして、割と萩の場合には丁寧に一人一人にちゃんと相談に乗って対応しているということですので、その辺は安心なんですけれども、それでもやっぱり資格証明書をまだ持たれている方がいるということは、その方々はやっぱり悪質な、支払う能力はあるのに支払っていないという方が結局資格証明書を持っているということになっているんでしょうか。ちょっとまとめていろいろ聞きたいと思いますがいいでしょうか。それも確認したいと思います。 資格証明書や短期保険証を発行していることで申請すれば１０割払っても７割は戻ってきますよという話でしたけれども、その１０割を窓口で払いきれなくて病院に行けないという方が多分いらっしゃると思うんですよね。だからそこも考慮した上で、それでなくした方がいいんじゃないかという話になってくるので、後で払いますよとは言っても１０割負担というのはものすごく大きいですので、その辺はやっぱりちょっと考えるべきじゃないかなと思いましたので、ぜひ検討をお願いします。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島康行君） それでは、今の御質問についてお答えいたします。 まず１点目でございますけれども、この２月２８日発出文書につきましては、その段階においては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新型コロナ感染症発症の疑いがある方については一応この発症の相談窓口というものが決まっておりましたので、そちらに対して手配されることで十分カバーできるのではないかというふうに考えておったところでございます。その後、この問題につきまして、徐々に診療検査機関を受診される場合の資格証の取り扱いについてということでこの１１月３０日付文書に至って何段階か拡大がされてきておりまして、この通知を受けてまして山口県における感染状況、受診機関が拡大されたということでございますので、広く周知が必要と判断しております。このため、萩市のホームページについてもこのことについての周知は行っておるところでございますが、議員御指摘がありましたように、知らずに受診を我慢されるということがないよう、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。 それから、今の資格証の問題でございますけれども、確かに１０割を一度に負担されるというのは、これは御負担になるというのは間違いないと思います。そういうこともありまして、私どもといたしましてはこの資格証に至ることがないようにということで、今の納付相談等行っておるところでございますので、そのあたり十分まだ取り組みが足りないところもあるかもしれませんけれども、引き続きその形で進めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、資格証を発行されている世帯は令和２年３月末ですと３１世帯あるんですけれども、五十嵐議員さんの方からこういう世帯は悪質なのかということで御質問いただきましたけども、理由はさまざまだろうと思います。中には本当に悪質な方もいらっしゃいますし、多くは収納課の方で事務をやっていますけれども、督促状、催告書を送りまして、それでも納付、納付相談にも来られないという方に対しては差押予告書というのを出します。同時に財産調査をやるんですけども、そういって文書を送るんですけども、相談にも来られない。だから接触ができないという方が中には多いです。だからどういったことでこちらの方に連絡もされないというのが理由がわからないところもあるんですけれども、そういった状況で収納課の方では
被保険者の方の公平性等もありますので、そこは厳正に収納事務と言いますか、徴収の方を今やっておるような状況でございます。だから、悪質な方は一部にはいらっしゃるということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
◆６番（五十嵐仁美君） 今の話ですけれども、悪質な方もいらっしゃるけれども、なかなか御相談に来られないというのがありましたけれども、こちらからの訪問というのはされているんですか。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） はい。当然ケースによっては訪問したりいたしますけれども、原則は催告書とか文書で来ていただきたいというところです。９割の
被保険者の方は期限までに自主納付ということで納めていらっしゃいますので、こちらの方も原則は自主納付が原則ですので、ケースによっては訪問する場合もありますけれども、そういったことでケースによって
被保険者の対応をケース、状況によって訪問したりとか電話ですとか、そういった形で今対応しております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 高校の方に、通学費の方に戻りますと、例えば東部地区だとか佐々並地区だとか、正直言って公共交通機関で行くと島根県益田だとか津和野だとか、あるいは山口市だとかいったものに近いですよね。距離的に近い、しかも高校を比較するとそれぞれの高校と市内の高校を見比べたときにより県外、あるいは市外の高校の方が魅力的だというような話であれば、それは行くのは当然だと思います。そういう状況にあるのに萩市の高校に来てくれというのはあまりにも酷だと思います。だからこそ、今、萩市内の先ほども一次答弁で申し上げましたが、３つの高校については魅力的な高校に衣がえしようと。距離的なハンデは負っているけれども、高校の魅力化を考えたときにこちらの方がいいですよと、そういう状況をつくっていこうということでこの数年間努力してきておるところなんですよね。 その一つに、先ほど言いましたが慶応大学の先生と連携して、そして萩探究部、これはその部があるわけではないんですが、市内の高校生を集めて探究教育をしてもらうというようなことであるとか、あるいは萩高校自身に理数科を衣がえして探究科にしているとか、そういうこともやっておりますし、それぞれの学校も自助努力をしていただいておるということ。 さらには先ほども言いましたが、市外から来ていただくのは簡単というかできるんですが、今県内では県外から募集するということはできないんですよね。１つの高校だけ、県内で１つだけ認められているんですが、それ以外の高校は県外から募集ができないということもあります。例えば益田市から萩高校に来てもらうとか、萩商工に来てもらうとか、そういうこともできない。県立高校はですけれども。そういったところも見直していただきたいということを県の方にお願いしておるところでございます。 もう少子化が進んでおるという事実は変えられませんので、萩市内の子供たちに来ていただきたいということに加えて、市外からも魅力的で萩市の高校に集まっていただける。あるいはさらには全国から集まっていただけるような、そんな高校にしていくことによってこの萩市内の高校の定員が確保できるということと、さらにはそれぞれが魅力的な高校になっていくことによって若い人たちに人気がある高校になってくると、まちのイメージも変わってくると思います。そうしたことを我々としてはこれまで取り組んできておりますので、そういう状況も踏まえてそういった魅力的な高校になりつつありますから、ぜひ萩市の遠隔地からでもこちらに通ってください。そのときには通学費も支援しますからという施策目的を持っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時５９分休憩──────────────────── 午後 ３時１０分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。 〔１２番 関 伸久君登壇〕