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1. 萩市議会 2020-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　國　吉　宏　和　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　産業戦略部長　　　　小　野　　　哲　君　農林水産部長　　　　谷　岡　良　二　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　土木建築部長　　　　吉　屋　　　満　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　消防本部消防長　　　野　原　和　正　君　総務部次長　　　　　中　村　正　弘　君　総務部次長　　　　　阿　武　　　宏　君　市民生活部次長　　　中　野　忠　信　君　保健部次長　　　　　河上屋　里　美　君　防災危機管理課長　　木　村　　　宏　君　企画政策課長　　　　田　村　佳代子　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　地域医療推進課長　　中　村　雄一郎　君　産業戦略室長　　　　藤　原　章　雄　君　農政課長　　　　　　恩　村　博　文　君　林政課長　　　　　　大　谷　　　聡　君　観光課長　　　　　　服　部　哲　也　君　ジオパーク推進課長　國　光　博　基　君　土木課長　　　　　　鈴　木　明　生　君　建築課長　　　　　　中　野　雅　和　君　文化・生涯学習課長　藤　井　從　寛　君　スポーツ振興課長　　三　輪　哲　也　君　学校教育課長　　　　宇田川　浩　樹　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　副局長　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１４番、長岡議員、１６番、西島議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問は１２名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号３番、瀧口議員。３番、瀧口議員。　　〔３番　瀧口治昭君登壇〕 ◆３番（瀧口治昭君）　おはようございます。１２月定例会、一般質問、１２名中、１番目の質問者となりました蒼翔会の議席番号３番、瀧口です。よろしくお願いいたします。　１２月定例会の一般質問、１番、トビイロウンカによる市内農家への被害とその対応、対策についてお聞きをいたします。　昨年の今ごろは想像もしていませんでしたが、本年は国内も国外も、発症当時ワクチンもない新型コロナウイルス感染症の発生による多難の年となり、人命はもとより社会生活、経済、産業にも大きな影響を与え、今なお感染の脅威は収まらず、国、県、市町村、それぞれの自治体が対策に予算と労力と時間を費やすことを余儀なくされているのが現状です。　こうした異常とも言える中では、その他の被害、災害に対して関心がついつい薄れてしまいがちですが、農業への被害に対してはどうでしょうか。近年、異常気象について取り上げられていますが、本年は西日本の稲作農家においては、７月の低温、８月の高温、９月の台風による塩害・風害に加え、中国大陸より飛来したトビイロウンカによる被害が西日本を中心に多発して、大変厳しい年となりました。新聞等にも報道されましたが、山口県の米の作況指数は７３で、全国最低となりました。県西部地域の被害が大きく、近隣では美祢市、長門市も被害が多く出ています。　当萩市においては、萩市全域での被害ではなく、阿武萩農業共済組合の１１月２０日現在の法人組織を含めない被害件数のとりまとめによりますと、主に福栄、むつみ、旭地域に発生をしており、その中でも、特に旭地域の佐々並地区での被害が大きかったようです。被害のあった佐々並地区の農家、法人の方々においては、市よりの何らかの対応を求める声も出ています。　いずれにしても、県下のこうした被害状況の中で、山口県農業協同組合より山口県関係市町に対して生産者に対する総合的な対応、支援を求めて、トビイロウンカ被害に係る要望書がおのおの出され、県においては生産者への支援として、来年度の稲作の種子購入に対して県が半額を補助する補正予算案が提案されており、萩市、長門市、美祢市の北浦３市の中で、長門市、美祢市の２市においては、現在、稲作農家に対してそれぞれ支援策としての補正予算が提案をされています。北浦３市が常に歩調を合わせる必要はありませんが、先日の議案質疑の折の説明でも、萩市の支援策は他の２市とは内容、趣旨が幾分違っているようですが、どのような協議、検討がなされた結果によるものかお聞きをいたします。　９月、１０月には、ウンカの被害は既に問題になってあらわれていたと思いますが、現地確認や調査なり、その間、市としてはどのような対策や検討がなされていたのかをお聞きします。　また、こうした被害は、今後、毎年起こる可能性もありますが、来年度への予防対策は検討されているのかをお聞きいたします。　以上が第１問の質問でございます。　続きまして、質問の第２問、新年度の事業に関してお聞きをいたします。　本年度も３分の２が終わり、来年度の予算編成作業が始まっていることと思いますが、来年度の事業の方針について、２点お聞きをいたします。まだこの時期ですので、不確定な状態であるかもしれませんが、回答いただければと思います。　１点目は、今回の補正予算案にものっております、住宅リフォームへの補助事業についてです。この事業は、３カ年の期間限定の事業だと聞いていますが、本年度が３年目の最終年度となっています。昨年度決算の報告にも、年度内予算を超える申し込みがあったとのことでしたし、今回も補正の必要があるほど、まだ要望がある事業です。市内リフォーム事業への経済効果は大なるものがあり、発注者、受注業者から好評な事業で、今後も事業延長の声があります。来年度事業延長への検討がなされているのかお聞きをいたします。　次に２点目は、内閣府による少子化対策事業についてです。　この事業は、少子化対策事業の一つとして、若い世代が経済的理由で結婚をあきらめることがないように、結婚を後押しするねらいで、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など、新生活にかかる費用について補助をする事業です。平成２８年度からの実施と聞いておりますが、萩市も当初は実施をしておりましたが、現在は萩市の事業はやめられています。現在、全国の自治体でのこの事業への取り組み状況は、全体の１５％、２８１自治体にとどまっており、さらなる少子化対策の推進を国は目指して、来年度からこの事業内容を見直し、より利用しやすくするために補助額の限度額を倍額の６０万円にし、対象年齢や年収条件を緩和して、さらに国と実施自治体の負担割合が半々であったものを、国が３分の２の負担をする変更もするようです。萩市もいろいろな少子化対策、人口定住についても取り組んでおられますが、この事業について、改めて取り組みについての検討をされないのか、お聞きをいたします。　以上、大きくは２点、お聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　おはようございます。　それでは、１項目めのトビイロウンカ対策について、私の方からお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、ことしは稲の養分を吸い取る害虫、トビイロウンカが猛威を振るい、西日本を中心に深刻な被害を受けました。全国の１１府県で警報が出され、昨年の８県を上回り、過去１０年で最多となっております。なお、萩管内の発生状況については、被害の大きかった平成１９年を約７ヘクタール上回る３８ヘクタールの被害が発生しております。　また、水稲の作況指数については、山口県全体では７３ですが、萩市を含む長北地域では８４の不良と、県平均よりはややよい状況です。なお、トビイロウンカの被害が大きかったとされる下関市や美祢市などを含む西部地域では、作況指数が６７となっています。山口県全体の作況指数７３は、現在の形で統計を取り始めた昭和３３年以来、山口県では過去最低であり、主な原因として県内で過去最悪の被害をもたらしたトビイロウンカや、夏の異常気象が挙げられているところです。　トビイロウンカに対する被害の把握については、各地域の農業者の方への聞き取りや、ＪＡや農業共済組合、県など、関係機関への情報収集を行ってまいりました。先ほど、議員からも御指摘のございましたとおり、ウンカの発生については、地域により大きな差が見られます。農業共済組合によると、萩市全体では、面積被害率３％となっておりますが、萩市内で一番被害の大きかった佐々並地区におきましては、２５％の被害で唯一２０％を超え、他地区と比べ深刻な状況となっております。　また、ＪＡにおける今年度の米の集荷実績は、萩市全域で１５．９％の減少となっております。なお、佐々並地区の集荷実績は１５．４％の減少となっており、萩市全域の減収率とほぼ同じ状況であります。　次に、来年度のトビイロウンカの予防対策につきましては、関係機関と協議しながら取り組みを検討しているところです。１１月に開催されました県市長会において、萩市も国や県に対し、当面の経済的支援や技術対策支援など強く要望いたしました。　また、病害虫の早期発見、把握と対策を行うため、農業者関係機関で情報の共有と、対応の迅速化を図ることにしております。あわせて、ＪＡでは来年度から、これまで以上に防除効果が期待される農薬へ切りかえる方針が決定されており、県の防除方針とともに、トビイロウンカを中心に病害虫対策を強化してまいります。近年、病害虫や自然災害の多発など、営農を取り巻くリスクが増加しております。市としてもさまざまな対策を講じていく必要があると考えており、研究を進めてまいります。　次に、ことしのウンカ被害への支援策について回答いたします。　ことしの不作については、議員からも御指摘のありましたとおり、７月の低温と日照不足、８月の高温、９月の台風、潮風害、そしてトビイロウンカの被害と、さまざまな要因が重なったものと考えられます。また、稲作以外では、ナシやリンゴなどの果実が交配時期の４月の低温と降雨によって着果不良が発生いたしました。ナシについては７月の長雨などの影響もあり、サイズが小ぶりとなる小玉果が多く、出荷量は前年比で５６％もの減少となっております。　あわせて、今年度は新型コロナウイルスの影響による消費減退と価格下落が農畜産物などを襲い、農業者にとっては何重もの被害に苦しめられ、先行きが見通せない状況が続いております。　こうしたことから、１２月補正予算におきまして、事業継続を図る農業者等を支援するため、１０万円の支援金を支給する、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続支援金、いわゆるエール支援金を計上したところです。この支援金では、トビイロウンカだけでなく、台風や潮風害、天候不順など、さまざまな被害により影響を受けた方を幅広くカバーしており、他の市町よりも広範囲に支援が行き届くよう、水稲だけでなく、ナシなどの果樹、野菜、畜産、花卉などの農業者の方、そして被害を受けた方全般が対象となり、品目を限定せず支援してまいります。　このエール支援金では、対象となる農家に１０万円が支給されます。仮に対象の想定となる耕作面積が２ヘクタールの場合、萩市では１０アール当たり５，０００円の補助金となります。長門市では主食用米で１０アール当たり３，０００円、これが２ヘクタールということでありますと、掛け算すると６万円。飼料用米でこれは１０アール当たり１，０００円でございますので、２ヘクタール当たり２万円ということですね。そして、美祢市では１０アール当たり２，５００円、これが２ヘクタールということに仮定しますと、５万円の補助金となり、近隣の市と比べましても、決して遜色のないものと言えるのではないかと思います。さらに、使途を、使い道ですね、これも制限しておりませんので、農業者の方が経営を継続していくために、自由に活用していただくことができます。ぜひ、さまざまな困難に打ち勝ち、萩市の農業を盛り上げていただきたいと思います。なお、今回の支援金の対象とならない小規模農家の方への支援につきましては、県が１１月補正で水稲種子の購入費の補助を計上されており、これに伴う予算を萩市の３月補正で対応することにしております。　これとは別に、萩市としても、水稲栽培規模の大小にかかわらず、次期作に向けた営農の支援策を検討しているところでございます。萩市では、これまで小規模農家の方の営農、地域農業を守るため、さまざまな支援策を講じてまいりました。国の中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払事業の活用により、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援しており、令和２年度予算においては、萩市の一般財源として１億９０３万円の予算を措置しておるところでございます。　また、萩市ではこれまで個人農家に対して、県内市町の中でもトップレベルのハード事業、ソフト事業の支援策を講じてきました。農業の担い手の確保、育成、定着のため、遊休資産のフル活用や事業承継を進めるほか、さまざまな取り組みで新規就農者を支援しております。また、深刻な担い手、後継者不足を解消するため、昨年度創設した農林漁業スタートアップ応援事業に加え、今年度から５６歳以上６４歳以下の方にも支援を拡大して、セカンドキャリア就農を推進し、地域農業の維持を図っているところです。　あわせて、新たな商品開発や販路拡大などの意欲的な取り組みを支援しており、これまでの販売促進等、チャレンジ支援に加え、本年度から本格的に開催しておりますはぎマルシェでは、多くの農業者の方が出店され、市民、観光客の方から大変好評を得ているところです。　萩市では、引き続き個人農家の方や法人への支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。　　〔総合政策部長　齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、私からは２項目めの新年度の事業に関して、来年度の事業の方針についてお答えいたします。　御質問の１点目、住宅リフォームへの補助事業について、来年度事業延長があるのかについてお答えいたします。　市内の施工業者を利用しまして、住宅の新築やリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成する住まいの資金助成事業は、平成３０年度から３年間の事業として行っております。これまでの３年間で、延べ２０７名が利用され、補助金の交付決定の総額２，２０２万７，０００円に対しまして、補助金対象経費の総額は４億２，５５７万６，４５４円となっており、この事業による経済効果は大きなものと言えます。　また、利用者、受注業者からも好評で、特に今年度は９月末時点で予算を消化したことから、本定例会に補正予算を提出し、事業の継続を考えております。本事業は３年間の期間限定であることから、今年度で終了となりますが、事業延長の要望があることや、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況を考慮し、市内の経済効果の大きい住宅リフォーム等への助成事業の実施について、前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の少子化対策としての内閣府による事業、結婚新生活支援事業について、改めて検討されないかとの御質問についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、萩市では少子化対策としてさまざまな事業に取り組んでいるところであり、出生数に直接的な影響を与えると考えられている婚姻につきましては、結婚相談所の運営とともに、結婚を希望する方の出会いの場づくりを応援する事業など、一組でも多くの男女が良縁に恵まれるよう、きっかけづくりに取り組んでいます。　御指摘の結婚新生活支援事業につきましては、平成２８年１２月補正により、国の補助事業を活用し、当時、山口県内で初めて導入し、平成２９年１月から平成３０年３月まで取り組みました。この間、合計で１８件、４５８万１，０００円の補助金交付実績がございました。しかしながら、平成３０年度から国の補助率が４分の３から２分の１に引き下げられるなど制度改正があったため、本事業の効果等を検証いたしました。そこで、補助金の対象となる費用が新規の住宅取得費用、新規の住宅賃貸費用、婚姻に伴う引っ越し費用など、結婚に伴う新生活をスタートさせるための住居にかかる費用であり、萩市の場合、本事業によって必ずしも結婚を希望する若い世代への結婚促進につながるものではなかったことから、平成２９年度末をもって終了するとしたものでございます。　一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。　このほか、本定例会に議案として上程されているところでございますが、子育て世代から多くの要望をいただき整備してまいりました親子の遊び場につきましても、萩市親子の遊び場「あそぼー舎」が来年１月、旧明倫小学校屋内運動場に新たに開設いたします。萩市といたしましては、人口減少、少子化対策に資する事業につきまして、常々しっかりと検討し、積極的に施策の立案を行うよう努めているところでございます。　現在、新年度予算の編成作業中のため、詳細についてお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても、議員御指摘の事業を含めまして、萩市基本ビジョンに掲げる目指すまちの将来像の実現に向けて、関係部局とともに議論を重ね、本市の事業の実情に応じた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　それぞれ御回答ありがとうございました。　１問目の質問につきまして、市長答弁いただきましたけど、ちょっと私なりに疑問点をちょっとお聞きしたいと思います。　この事業は、先ほど例に出しました北浦３市とよく言われますけど、美祢市、長門市、必ずしも本当ただし行動共にする必要もないですし、被害状況もそれぞれ３市の中で違うと思いますので、同じ補助事業をやれとは、私もやってくれとは言いませんけど、ただ、根本的な考え方というか、このたびの１２月の補正予算案で出ておりますけど、事業としてですね、これまた事業についてまた検討はされると思いますけど、協議等ですね。ただこの事業目的が、やはり何と言いますか、農業経営の継承と、事業経営の継続というのが目的というようなことをお聞きしております。その中にトビイロウンカの被害の農家も入るんだということを言われておりますけど、やはり新年度に向けて、また零細農家に対しても考えていくとは言われた先ほど答弁もございましたけど、この事業についてはですね、いわば小規模農家に対して、所得の２００万円以上の農業経営体というのが一つの条件となっておりますので、どうしてもそこから外れてくる農家が出てくると。災害を例えば考えたときにですね、萩市全域で出れば、当然これは激甚災害の対象になるかもしれませんけど、災害は必ずしも萩市全域で起こるわけではないと思います。やはり一部地域で極端に被害が出る場合があります。その場合、やはり災害として、市としてはやっぱり対応されるんじゃないかと。　今回のことについて、もう一つちょっと言わせていただきますと、現地の調査をそもそも担当課はされたのかと。総合事務所もありますけど、何か言われてですね、動くんではなくて、これほどトビイロウンカについては、情報等、また報道等でもされておりますので、それに対しての萩市農政課としての行動って言いますか、動きはなかったのかということが、ちょっと住民の方からもやはり不満の声もお聞きをしております。　やはり、能動と、受動的ではなくて、受け身ではなくて、能動的なやっぱり行動をすることも、一つの行政の姿勢ではないかと思います。こうしたことが毎年起こると、私も思いませんけど、こうした年だからこそ、やはり動いていただいてですね、住民の皆さん方に必ずしもそれが補償、援助につながるものではないでしょうけど、担当課としてですね、市政の中で、こうしたことで少しでも農家の方に心配を少なくするというか、自分たちも大いに気にかけているよと、そういったやっぱり姿勢も見せていただくのが必要ではなかったかと思います。　それと、経営の維持ということですが、大規模の、これ法人ですね、においては、担当のほ場面積も相当広い、１０万円で頭打ちということになりますと、先ほど市長は２ヘクタール、２町ですね、２町では反当り５，０００円だから、他の市よりも補助率は高いんだと言われておりますけど、さらに大きな面積を持った法人についてはですね、逆に１０万円で頭打ちということになると、結果的には他市と比べて非常に条件が悪いということにもなりますが、その辺はどういった検討がされたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　私の方から、零細農家の方への対応ということで、本事業の対象につきましてはですね、先ほども市長答弁でもありましたように、農業で生計を立てられておられる個人農家も含め、一定程度の経営規模を有する経営体を対象とした事業と考えております。　被害の規模や状態もさまざまで、稲作だけでなく、低温や台風によって、ナシ、リンゴ、大根など、さまざまな品目にも被害が及んだということ、さらには、新型コロナウイルスの影響が一次産業を襲ったことから、さまざまな被害に対する支援策として、今回、定額のエール支援金を計上させていただきました。ということで、また、経営規模の大小にかかわらずですね、県の事業で水稲種子代への補助、これが予定されております。萩市におきましてもですね、規模の、先ほどの多い少ないという部分でいきますと、今後どのように支援策を考えていくかと、していけばいいかということも含めてですね、検討させていただければというふうに考えております。　それから、市の防除対応について、どういうふうに対応したかということですが、山口県では７月１６日に注意報が、８月３日に警報が発令されましたが、萩管内におきましてはそれより前の７月１１日に阿北地域の調査においてウンカの発生が確認されております。県、ＪＡ、市で組織しております、各地域の営農幹事会のうち、阿北の営農幹事会におきまして、７月１５日に対策を協議をしております。各営農幹事会でも随時対策を検討しまして、ＪＡによるチラシの配布、回覧、そして防災メールによる注意喚起等行いました。その結果、今回はですね、７月に雨が降り続いたため、適期の防除が難しい状況にありましたが、トビイロウンカへの早期の対応ができ、他の市町に比べ被害が減少させられたことができたというふうに考えております。　しかし、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後とも病害虫や自然災害が発生することが懸念される中、市域全体を詳細に把握するためには、市を初めとしました関係機関の対応でも限りがあります。そのため、日々ほ場で稲の様子を見ておられる生産者の方のお力をお借りしながらですね、病害虫の発生状況などの情報をより詳しく、リアルタイムに集約することで、病害虫の特定、防除の方法など、それぞれの専門機関の力をお借りしながら、関係機関との連携を密にし、適時に適切な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　防除について、それなりの主導はしてきたと、その結果が萩市は大きな被害が出ていなかったという説明であったかと思います。　逆説的な話になりますけど、そうしたですね、被害が遭わないために、やはり本来行うべき予防措置よりもですね、余計にと言いますか、多くやっぱり農薬等も使いながら、農薬と言いますか、駆除のためにですね、努力をされてる農家のやっぱりそういった姿も、やっぱりちょっと考えていただきたいと思っております。　現地については、そうすると担当課としては回られたのでしょうか、回られてなかったのでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　農政課の職員がですね、直接回るということはしておりませんが、県の萩農林水産事務所の農業部等、定点調査をしております。そうした部分と、それから病害虫防除所等もですね、これは全域なんですけども、県内全域の調査をしながらですね、進めております。　また、農業者の方に聞き取り等実施しておりまして、その中の部分を集約しまして、先ほどお話しました営農幹事会の中でですね、対応策等協議し、防除の時期等も前倒しするようにというふうな形で、チラシ等お配りさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　３番、瀧口議員。
   ◆３番（瀧口治昭君）　聞き取りはされたということですが、現場を見られたのかどうかちょっとよくわからないんですが。　総合事務所もそれぞれ地域あります。総合事務所だけに任せてはいけないとこはあると思うんですが、やはり先ほど何度も言いますが、地域の方とですね、やはり地域農業、それぞれの現場で地域農業は行われております。やっぱり１年に１度と言いますか、全部を回れとは言いませんけど、そういった話があるときにはですね、被害等の、やっぱり現場を見に行くということもちょっと必要ではないかなと私は思います。　実際に共済等の対応策もございますけど、中にはですね、共済に、何て言いますか、申告をもうあきらめたというような農家もあります。そういった声にならない農家の声もありますので、そういったところはですね、もう少しこう深く掘り下げていただいて、苦情等ですね、なければそれでいいというもんでもないと思いますので、農家の方に新規就農者の方の支援も大切だと思いますけど、従来それぞれですね、先祖から引き継いだ農地を保全するために、実際にはほとんど、経営的にはですね、不採算な農業をですね、されている農家もたくさんあると思います。ほ場が荒れることは、私どもも決して好ましいこととは思いません。やっぱりそれぞれそういった努力をされてる農家があるということで、大規模農家、また新規就農者、また当然経営的にも十分に採算がとれる農家を担っていただくことが確かに目標だとは思いますけど、それ以外の地域の農業を支える多くの零細農家と言いますか、小規模農家があることも、ちょっと十分に頭入れていただきたいと思います。　続いて、先ほど第２質問の方について、もう少しお聞きしたいと思います。　まず、順番からいきますと、２点目の方ですね、２点目の方、ちょっとお聞きしたいと思いますが、少子化対策についてはですね、市長は以前、あらゆることに取り組んでいくと言われておったと思います。だからこれをやれというわけではないですが、まずですね、子育てとか、いろんなこう対策を今されておると言われておりますけど、まず初めに、やはり子育ての前には子供が生まれないと話が始まりません。そのためにもやはりこういった新婚の家庭のですね、援助というのは、ひとつ考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。それから後がですね、子育て、今の子供たちの遊び場とか、また保健相談とか、そういったことではないかと思います。そういったことで、この事業というのは、やはりひとつ、もう一遍考えてみる必要があるのではないかと重ねて申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　もう一度再考してはどうかということでございます。私どもといたしましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、議員おっしゃいましたように、子育て支援策ということに、あらゆる角度から、さまざまな施策を行っております。議員、この事業も含めですね、どういった事業がより効果的なのか、当然、財源も限られております。そうした意味で、どこに投資するのが一番効果的なのかというところをですね、しっかりと検討しながら、施策の立案に進めておるところでございます。　先ほども、前回の制度、１年少しやって効果検証した上で、一たん２９年度末をもって終了しております。そのときに検証した結果等とも踏まえながら、またこのたび若干補助の内容等とも変わっております。県内他市の状況、そうしたものも踏まえながらですね、検討の方、進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　瀧口議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午前１０時４１分休憩────────────────────　　　　午前１０時５２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。　それでは続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。　　〔５番　村谷幸治君登壇〕 ◆５番（村谷幸治君）　蒼翔会の村谷でございます。では、通告に従いまして二項目の質問をさせていただきます。　まず１つ目に、市内河川における浸水想定区域の設定について。　幸いにも、ことしは例年になく全国的に台風による被害は発生しなかったものの、７月には長期にわたって梅雨前線が本州付近に停滞したため、熊本県を中心に九州や中部地方など、各地で集中豪雨による災害をもたらしました。いつ発生するかわからない自然災害のために、日ごろの備えが必要ということを改めて考えさせられました。　そんな中、県が１０月の終わりに洪水浸水想定区域に県内６つの河川を追加指定しました。これには、萩市の２級河川である須佐川、田万川、原中川の３つの河川が含まれておりました。これは昨年６月の一般質問でも少し触れましたが、近年頻繁に発生するゲリラ豪雨や洪水、高潮による浸水被害が多発していることを受けて、平成２７年５月の水防法の改正に伴い、対象とする降雨がそれまでのおおむね１００年に１回程度起こる大雨の想定から、想定し得る最大規模の降雨に変更となったことを受けて、おおむね１０００年に１回程度起こる大雨を想定し、河川がはんらんした場合に想定される浸水状況をマップに変更したもので、市内河川では昨年１月に設定された阿武川、橋本川、明木川、玉江川、蔵目喜川に次ぐ、計８つの河川の設定となりました。現時点で、市内河川において浸水想定区域の設定がされている河川においては、いまだ改定が施されていないのは、平成１８年に設定された大井川を残すのみとなりました。　続いて１１月に入り、今度は政府より法律に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を、これまでの大きな河川だけではなく、都道府県の管理する中小河川に拡大する方針を固めたとの報道がありました。これは、一昨年の西日本豪雨や昨年１０月に九州地方から東北地方の広い範囲にかけて被害のあった台風１９号において、中小河川のはんらんによる大規模な浸水被害が目立ったことによるものであります。　昨年の台風１９号において、決壊した７１の河川のうち、実に６割に当たる４３の河川が浸水想定区域の指定が義務づけられていない中小規模の河川であったことから、国交省では小規模河川においても水害リスク情報を把握し、ハザードマップ等を通じて住民に周知していくため、浸水の想定される範囲の設定や、水害リスクの評価手法の技術的な検討を行い、それらを取りまとめた手引きを作成しました。これによって、洪水時に浸水が想定される範囲が公表されていない小規模河川の水害リスク評価の取り組みが進み、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための処置が図られることが期待されているところであります。　現在、萩管内で山口県の管理する２級河川は７０の河川があります。先にありましたように、このうち阿武川や玉江川など、８つの河川は既に浸水想定区域の指定を終えておりますので、設定変更の必要のある大井川を含む残り６２の河川が対象となっております。新たな浸水想定区域の設定に当たっては、残った全河川の設定を一度に期待したいところではありますが、費用もかかることでありますので、順次指定していくことになることが予想されています。この場合、未設定河川の中でも、特にはんらんによって住宅に被害が予想される河川から絞って設定していく必要があると思いますが、これによって現在萩市で指定している避難場所にも変更が生じてくるのではないかと懸念しておりますので、この点からも早急な対応が必要と考えます。　ここで質問です。まず、１０月の終わりに県が追加指定した洪水浸水想定区域、３つの河川の情報が、萩市のホームページ上にはまだ掲載されておりませんが、掲載はいつになりますか。　次に、この３つの河川の対象となる住民への説明をどのような形で考えておられますか。コロナ禍の最中ではありますが、説明会等開く予定がありますか。　今後の浸水想定区域設定の対象河川については、萩市から県へ要望ができるのでしょうか。それとも、県主導で選定されるのでしょうか。　また、県管理の河川のほかに市で管理する河川、これが準用河川が５つの河川、普通河川が２６２の河川がありますが、これらについて浸水想定の区域設定が必要となるような河川がないかをお伺いします。　では、続きまして二項目めの質問をさせていただきます。　行政手続きに係る「ハンコレス化」について。　９月に首相の交代と、各大臣が一新したことによりまして、一気に行政手続きのハンコレス化に対する機運が高まってきました。政府は婚姻届や離婚届、出生届、死亡届から押印をなくそうとしていますが、この背景には役所に行かなくてもあらゆる手続きができる行政のデジタル化があります。これまで本人確認手段としてあいまいだった認め印をなくし、別の手段に置きかえることにより、約１万５，０００ある行政手続きの９９％について押印を廃止する方針だというものです。　全国の自治体に目を向けますと、福岡市や千葉市などでは、むだを省く行政改革の一環として見直しが進んでおりますが、福岡市に至っては９月末の時点で、市が単独で見直すことができる約３，８００種類の書類について、ハンコレス化が完了したのことであります。福岡市はスマート行政の実現を加速すべく、昨年から市民の負担を軽減するとともに、行政手続きのオンライン化を推進しやすい環境をつくるために、市に提出される書類への押印義務の廃止を段階的に進めてきており、１０月以降、段階的に様式の切りかえを行っているそうです。また、千葉市でも市民から提出される書類約３，０００種類で押印を求めていることから、このうち法律上は押印を必要としない約２，０００種類の申請書を見直して、証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きがとれるよう、簡略化していくとのことであります。　国は全国に先駆けて、行政手続きのハンコレス化を実現した福岡市などの実例を参考に、自治体向けのマニュアルを作成するとのことでありますが、萩市においてはこの取り組みについてどうお考えでしょうか。　このハンコが一般的に利用されることになったのは、明治６年に明治新政府が太政官布告を行った際に、本人が自署として実印を押すべし、自署のできないものは代筆させてもよいが本人の実印を押すべし、と定めたことから、印鑑登録制度が広がり、定着するに至りました。　日本にはハンコ文化の歴史があり、住宅や車の購入時など、重要な書類には必ず実印を押すことで、決意の印として重要な契約のやり取りができることに加えて、アパートの賃貸契約や保険の契約、日常的な宅配物の受け取りなどでは、認め印でも取引できることから、ハンコは日本だけの大変よい文化であると感じています。　行政手続きにおいては、押印を求める書類が多くなり過ぎたことから、このあたりですべての書類において、しっかりと押印の必要な書類か否かを判別していただき、むだを省くことで手続きの簡略化に取り組んでいただきたいと思います。例えば、市役所ロビーにあります証明交付申請書ですが、裏面に委任状がありますけれど、委任状はすべて委任者が記入してくださいと注意書きがあるにもかかわらず、委任者の氏名欄に押印を求めております。委任者がみずから署名するのであれば、押印はいらないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　これはほんの一例ですが、萩市においても他市と同じように、市が単独で見直すことのできる多くの申請書などの書類があると思われますが、一体どのくらいの数があるのか把握できているでしょうか。　また、今後、ハンコレス化についてどのような対応を考えておられるでしょうか。まずお聞きしたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま村谷議員より２項目の御質問をいただきましたので、私の方からは、２項目めの行政手続きに係るハンコレス化につきましてお答えをいたします。　まず１点目の、押印が不要となる見直すべき申請書などの書類がどのくらいございますかということについてのお答えでございます。　新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中にあって、国においては内閣府に規制改革推進会議を設置し、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めております。　その一環として、経団連を初めとした経済４団体から提出された、テレワークの障害となる規制・制度等についての緊急要望、これも踏まえて、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や、慣行の見直しに取り組んでおりまして、これまでの見直しの結果及び今後の取り組みが、令和２年７月２日に第８回規制改革推進会議資料として取りまとめられました。その会議内容を踏まえ、７月７日付で、総務省から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてという通知が、全国の自治体向けに発出されたところであります。　萩市におきましては、総務省からの通知を受けて、７月から８月末までの間に、一たん見直しの対象となる手続きの洗い出しと、押印廃止の検討を行いました。今回の見直しについては、萩市の取り扱う行政文書が、国、県の法令や補助金などの要綱等に基づくものから、市独自の規則等に基づくものまで、さまざまな種類のものがあることから、まずは市のみの判断で実施できるものを中心に見直し、その件数は全部で５４５件となっています。国、県など、相手方の手続きや調整が必要なものを含めると、押印を求めている書類の件数については、先ほどの５４５件を含め、現時点で１，５００件程度の手続きがあるものと見込んでおります。国は、今月中にも地方自治体での行政手続きにおける押印廃止マニュアルを配布するとされておりますので、これを参考に、萩市においても押印廃止手続きを加速させてまいります。　なお、先ほど議員からお示しのありました証明交付申請書の委任状の件につきましては、おっしゃるとおり、みずから署名するものであれば押印は必要ありません。様式の上では丸の中に印と書いてある記載があるために、押印がないと手続きができないという印象を与えてしまったのかもしれませんが、現時点でも、窓口では自署であれば押印がなくても受け付けるような対応を行っておるところです。今後は、様式にも自署であれば押印は不要である旨を明記するなど、申請書の様式を改めてまいります。　次に、今後、書類のハンコレス化についてどのような対応を考えているかについてのお答えでございます。　河野規制改革担当大臣は、先日の記者会見で、民間から行政機関への申請などで、押印が必要な手続きのうち、印鑑登録をした実印などを求めている手続きを除いて、いわゆる認め印については、すべて撤廃すると発表されております。国の法令等に基づき、押印を求めている行政手続きについては、法令等の改正を踏まえ、順次廃止の手続きを進めていきます。　市が独自に定めている様式等については、国の方針に倣い、原則として押印廃止の方向で手続きを進めていきます。現時点では、例えば照合に関する届出で、大規模な催しを行う際に、火災予防上必要な業務に関する計画書の提出が必要となりますが、この計画書に係る届出者の押印について、規則改正を行い、１１月から廃止としております。また、旅館・ホテル等が消防法令の適合通知書の交付を受けようとする際に提出する申請書についても、同様に関係規定の改正を行い、１１月から申請者の押印を廃止としております。　このように、可能なものから規則等の改正を行い、廃止の手続きを進めているところですが、先ほど申し上げました国が作成したマニュアルの配布を受けて、改めて押印廃止の手続きを加速していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、押印の廃止のみならず、書面規制、対面規制の見直しについても、引き続き検討を続けるとともに、業務の効率化をさらに進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。　　〔総務部長　柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君）　それでは、私の方からは、最初の項目、市内の河川における浸水想定区域の設定についてお答えをさせていただきます。　最初に、山口県が追加指定いたしました河川のですね、浸水想定区域の情報は、いつ市のホームページに掲載されるのかというお尋ねでございます。　この件は、平成２７年の水防法の改正により、河川洪水における浸水想定の見直しが行われ、萩市の管内において対象となる河川は９つあります。いずれも山口県管理の２級河川で、先ほど村谷議員がおっしゃられたとおり、阿武川など８河川が今見直されています。そのうち、阿武川水系の５河川の浸水想定区域は、山口県により平成３０年度に見直され、その結果をもとに、萩市では市民の安全な避難を確保するため、必要な事項を記載した河川洪水ハザードマップを作成いたしました。これは、平成３１年の４月に広報はぎと合わせて各家庭に配布をさせていただいたところでございます。このタイミングに合わせて、市の公式ホームページにも、ハザードマップを掲載をさせていただきました。このように、県がまず区域を設定いたしましたデータをもとに、市がハザードマップを作成して、配布をする、ホームページに掲載するという流れでございます。　議員がおっしゃいました、県がことしの１０月２７日付で指定いたしました須佐川、田万川、原中川につきましては、それぞれのハザードマップを来年度作成する予定で、完成後は今までと同様にですね、関係地域の各戸へ配布するとともにですね、市の公式ホームページへ掲載をすることにしております。したがいまして、市のホームページにそのハザードマップを掲載するまでは、しばらく時間かかりますので、現在は市のホームページからこの３つの河川の想定区域が掲載された県のホームページにリンクをしてごらんいただけるようにしておるところでございます。ちなみに、洪水浸水想定区域の指定公表状況についてというタイトルで掲載しておりますので、また、このことはですね、このホームページから見れるということを、またいろんな情報、手段でですね、周知をしてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、追加指定河川に関する住民への説明についてでございます。先ほど申しましたように、市ではその県がつくりましたデータをもとに、避難場所等を記載したハザードマップを来年度作成するわけでございますけれども、それまでの間は、新型コロナ感染症対策を十分講じた上で、防災出前講座等を通じてですね、この関係する地域の方へ見直した浸水想定区域を周知してまいりたいというふう考えております。ハザードマップ完成後には、このマップを活用しました避難訓練や防災講座などを考えておるところでございます。　続いて、浸水想定区域設定の対象河川は、市から県へ要望できるのか、県主導で選定されるのかという御質問ございました。　これは、水位周知河川の指定についてでございます。萩市内には９つの水位周知河川ございます。水位周知河川とは、水防法の規定により、洪水で相当な損害を生ずるおそれのあるものとして、県知事が指定した河川であります。この水位周知河川については、想定される最大規模の降雨により、河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域を洪水浸水指定区域として知事が指定することとなっております。　近年の例を申しますと、山口県が県内市町に対しまして、この追加指定に関するアンケート調査を行っておりまして、萩市では平成２５年の東部豪雨災害で甚大な被害のございました原中川を追加指定するように要望し、この結果、指定をされたものでございます。　山口県では、今後も、市町からの要望を踏まえ選定することとしておりますので、大雨時の状況など見ながら、指定の必要な河川については、市としても要望してまいりたいというふうに思っております。　最後に、市管理河川における浸水想定区域の設定についての御質問です。議員がおっしゃいましたとおり、国は浸水想定区域の設定河川を、大きな河川だけでなく中小河川に拡大するとして、来年にも水防法などの改正が行われる見通しということが、１１月初旬に公表されました。ただ、現時点で対象とされる中小河川は、国または県が管理する河川とされておりまして、萩市管内では県河川７０河川のうち、水位周知河川を除く６１河川が対象となりますが、これまで得られた情報によりますと、住宅の被害が想定される河川などに絞り込まれる、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございます。今後は、国、県の情報を注視いたしまして、萩市において必要が生じた場合には、意見が反映されるよう要望してまいりたいというふうに思っております。　また、市が管理する準用河川や普通河川における浸水想定区域の設定についてですが、例えば市の中心部、これを見ますと、地形は三角州で平たんな土地であるため、高潮と大雨が重なれば、中心部はですね、低いですので、冠水する危険性が高くなります。これは市内数カ所に設置しております雨水ポンプ場であったり、樋門、フラップゲート等の設置により、現在は対策を講じておるところでございます。　しかしながら、１０００年に１度の大雨を想定した場合には、今、具体的にどこというわけではございませんが、流下面積の不足により、はんらんする河川があるのではないかと推測されます。住宅地に隣接するなど、人命や財産に著しく被害が想定される河川であれば、あらかじめ周辺住民に危険を周知するためにも、浸水区域の設定は必要と思われます。ただ、浸水想定区域設定を行うための測量や、はんらん解析等には、専門的な知見や相応の予算が必要と考えられるため、市単独での指定というものは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。　したがいまして、今後河川を管理する担当部局とも連携いたしまして、浸水区域設定が必要となる市管理河川が生じた場合は、国や県等にですね、技術的な支援をお願いするとともに、財政的な支援も要望してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは順番に、１つ目の方から、柴田部長の御答弁いただいた方からお聞きしたいと思いますけど。　３つの今の河川については、来年度、ハザードマップを作成して、それから地元へ説明等、出前講座等で避難訓練、防災講座を行っていくということでわかりました。今まで想定されている河川についても、もう既に指定されてる河川についても、また再度そういう講座等、引き続きお願いしたいと思います。　それから、以前にもちょっとお伝えさせていただいたんですが、阿武川のハザードマップにですね、椿地区の大屋川、笠屋川、着色がなくてですね、そのハザードマップを見ただけでは、安全なように思われるんですが、仮に平成２５年７月に起こった豪雨災害で、須佐で観測された１時間に１３８．５ミリ相当の降雨量があった場合、現在の大屋川の河川断面では不足しているのではないかと、こういう御指摘もいただいております。大屋川がはんらんした場合、決壊した場合は、椿地区では広い範囲で被害に遭うことが想定されております。実際に昭和２５年のキジア台風を初め、過去には何度も椿地区に水害をもたらしていると聞き及んでおります。そういったことからも、大屋川についても早急に浸水想定区域の設定を行っていただきたいと思います。まず、この件についてお願いします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今、議員がおっしゃいましたようにですね、大屋川とその大屋川と同じ流域を流れる県河川の小松江川っていうのがございます。過去、大雨が降った際にですね、はんらんいたしまして、下流域の青海地区一帯が冠水する被害があったというふうに記憶しております。この辺を受けまして、県ではですね、ハード面の対策として、橋本川へ要は強制排水を行う水門及びポンプの整備をですね、実は阿武川水系河川整備計画というものに示しておるわけでございますけれども、現時点では、これがいまだ実施されていないという状況でございます。そのため、大屋川あるいは小松江川につきましては、周辺住民の皆さんに対し、危険区域等の周知を図る必要があることから、ハード対策の推進とあわせて、浸水想定区域の設定を県に要望してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。　この椿地区はですね、市内でも珍しく人口が増加している地域でもあります。大きな商業施設もあります。今後、山陰道のインターもできるというところでもありますので、住民の安心・安全のためにも、ぜひ大屋川の早急の対応というか、想定区域の設定の方、よろしくお願いしたいと思います。　このほかですね、思いつくだけでも、三見川とか佐々並川も同様にはんらんした場合には、住民への被害が及びそうな河川があります。これらについても、早急な設定の必要があると思われますので、これらも含めてよろしくお願いしたいと思います。　次にですね、避難所の設定についてちょっとお伺いしたいんですけど、市長のまちづくりセッションにおきましても、いくつかの会場で萩市が配布している避難所の一覧表、こちらですね、この表に上がっている施設や場所が適当でない、または追加してほしいという旨の意見があったと記憶しております。これらについてどのように対応を考えておられますか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今、議員がお示しになりました避難場所の一覧表というのは、梅雨時期を迎える毎年６月のですね、広報はぎと一緒に各家庭へお配りしております。まちづくりセッションで、いろんな地域でですね、この避難所が適当なのかであったり、いろいろこう御意見がありまして、その都度、私どもの防災危機管理課の職員が現地へ出向く等いたしましてですね、いろいろお話を伺っておるところでございます。　この避難場所の設定であったり、変更であったりって言いますのは、例えばその施設が土砂災害警戒区域といったような危険区域に入っていないっていうことであったり、そもそも皆さんが思ってらっしゃるその施設の所有者であったり、管理者であったりといったところもですね、同意が得られているということ、そういった条件がそろえば、避難場所として指定することができるわけでございます。このあたりにつきましては、防災危機管理課、あるいは各総合事務所にお問い合わせ、御相談いただきましたら、先ほども申しましたように、現地へ伺いまして、調査・検討し、新たに避難場所に設定するというふうなことはやっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。　ちょっと私が教えていただきたいんですけれども、この避難所の一覧表を見てみますと、特に山田地区においては、特に玉江・玉江浦地区なんですけれども、洪水時における避難所の記載がないんですね。この地区の住民の方々については、高台に逃げるとか、近隣の市内の福祉センターを初めとする高い建物まで移動するしか手段がないのかと思ってしまうんですね。玉江浦の住民の方々にとっては、観音院とか藤野の山っていうのが、真っ先に思いつくと思うんですけれど、この一覧表の中にも実際その二カ所の場所は記載があるんですけど、洪水時の避難場所欄に丸がついてないのは何なのでしょうか。同じように、椿地区についてもウェルネスパーク、椿東地区の陶芸の村公園についても、丸がついてない理由を教えてください。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　この表をごらんいただくと、それぞれの避難施設に丸がついているところと、ないところがあろうかと思います。それはちょっと先ほど申しましたように、その施設のある地域で、例えば土砂災害警戒区域に入っているとか入ってないとかで分けてるっていう、設定の仕方をしてるわけでございます。　避難場所っていうのは、気象状況であったりとか、災害の種類によって決まってまいります。例えば土砂災害警戒区域内にある避難施設は、土砂災害が起こるような大雨のときには避難場所として避難することはできません。　要は、例えば今おしゃいました山田の玉江浦の観音院ですよね。っていうものは、やはり土砂災害警戒区域っていうことでありますので、指定がされてないといったようなことになろうかと思います。　あと、陶芸の村公園っていうのは、災害時の避難場所としての機能を有しておりますので、当初より屋外のオープンスペースのところは、津波や高潮での避難場所には指定しておりますけれども、これは屋外のため、大雨の際の避難場所には指定していないということでございます。　また、陶芸の村には管理棟というのがございます。これについてもですね、やはり一部が土砂災害警戒区域の指定にかかっておりますので、こちらも大雨のときの避難場所としての指定が難しいということでございます。　またほかにも、ウェルネスパークっていったようなところも屋外のオープンスペースのみ、指定緊急避難場所として指定しておりますけれども、この中にある武道館といった建物は、実は萩市が被災した際にですね、市外から緊急消防援助隊といった応援をしてくださるような部隊、こういったところが来たときの宿泊であったり、待機施設になってるっていうふうなことから、避難場所としては今は指定してないという状況でございます。　以上のようにですね、避難場所の指定については、いろいろなさまざまな条件ございますので、その点には、その選定につきましては大変苦慮しておるところでございます。先ほど申しましたけれども、市民の皆様は、その地域に住んでいらっしゃるわけですから、そういった方々からですね、この地域の避難施設としてどうかというふうなお声がございましたら、私どももその現地へ参るなどして、対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　今の説明をお伺いしまして、どうして丸がついてないのかっていう理由が何となくわかったような気がします。土砂災害警戒区域に指定されてると、そこを指定できないというようなことがわかりました。　いずれにしましても、地域の方々とよく調整されて、現実的な避難場所の指定を今後もお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目のハンコレス化の方に移りたいと思います。　市長の方から、今後も積極的にハンコレス化を進めていくという御回答、御答弁をいただきました。いろいろ例を挙げて紹介していただきましたけれども、萩市でもハンコレス化について対応がされているとのことですけれども、当然、契約書や補助金に関するもの、また入札参加者に対しての入札、見積もり、契約の締結及び契約代金の請求受領に係るもの、先ほどもおっしゃいましたけど、国や県の通知などにより、押印が義務づけられているものなど、押印の欠かせない書類もあると思います。そのほか氏名の記載に当たって、自署である必要のあるもの、自署であれば押印の必要のないもの、さらには押印も署名も必要もないものと、まずはそれぞれの仕分けが必要になってくると思うんですけれども、その判断基準となる基本方針のようなものを萩市でつくっておられますか。これについて、ちょっとお願いします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　これにつきましては、村谷議員から、要は判断基準となるような方針を立てているかという御質問と思います。　萩市が見直しに着手いたしました７月以降、原則として法令等において押印が義務づけられているものを除き、押印を廃止することを基本方針といたしました。総務省からの技術的な助言、通知も参考に検討を行ったところでございます。　市長答弁でもございましたけれども、既に原則として押印廃止の方向で手続きを進めておりますが、法令による決め事があるようなもの、あるいは先ほど議員がおっしゃいましたような契約行為等に係るような商慣行によるもの、こうしたものとかはですね、調整が必要でございますので、こうしたものも含めてですね、近いうちに配布されるであろう国のマニュアルを参考に作業を加速させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。　各部署への通達されましたものは、それぞれの意思統一がスピード感につながると思いますので、この辺の基準と言いましょうか、そういうのも設定をぜひやられたらと思います。　いまやですね、民間の銀行口座の開設や、保険の契約なんかでも、ハンコを不要とする動きが広がってきております。今のこのコロナ禍をきっかけにですね、押印を見直す企業もふえてきているようです。その押印の妨げの一つとなっているデジタル化やオンライン化を進めることで、書面のやりとりの利便性が高まるとともに、人手不足や業務の効率化を担うねらいもあると感じております。　そもそも押印のかわりに署名を求めること自体が、真のデジタル化とはならないわけですが、行政手続きにおいては押印や署名がどうしても必要になる書類もあると思います。可能な限り、市民の方々が役所に立ち寄らなくても手続きが済ませるような見直しを進めていただきたいと思うのですが、どのくらいの期間をめどにハンコレス化を完了される予定であるか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　コロナというものも一つのきっかけになって、先ほど、今議員がおっしゃいましたような趣旨でですね、このハンコレス化っていうのは進めていく必要があるんだろうというふうに私どもも認識をしております。　どのぐらいの期間をめどにハンコレス化を完了するのかというようなことでございますけれども、市の内部的な手続きだけで済むものについては、今年度末までにですね、必要な規則等の改正を行いまして、完了できるように手続きを進めてまいりたいと思っております。先ほど申しましたような、ほかの機関と調整が必要であったり、国や県、そういったところの法令、こういったものに基づいて押印を求めているものについては、こういったものの改正を踏まえて、順次廃止の手続きを進めてまいりたいと思っております。市の内部でできるものについては、年度末までに済ませていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。　内部的なものは今年度末までにということで、がんばっていただきたいと思います。　先の全員協議会の中でもですね、商工会議所の会頭さんの方から要望書の中に、デジタル化、デジタル人材の育成、デジタル化に対応した施策の実施について、お願いが含まれておりました。手続き等における文書のやりとりのデジタル化は、今後も着実に進んでいくと思いますし、ただしこのハンコの持つ機能自体がなくなるわけではないですけれども、デジタル認証など、時代に合わせて進化していく必要があると思います。　そのハンコにかわる公的個人認証手段とされるマイナンバーカードの普及率、これがですね、１１月１日の時点で、全国平均で約２２％、萩市ではそれを上回る２３．６％と、以前よりは普及のスピードが上がってきた感がありますけれども、政府は健康保険証や運転免許証と一体化してマイナンバーカードの普及を図ろうとしています。報道によれば、２０２２年までにほぼ全国民にマイナンバーカードを交付できるようにするとしていますけれども、ハンコレス化を実現するためには、本人証明となるマイナンバーカードの普及が必須であると考えます。　本定例会の補正予算についても、個人番号制度運用事業として、５７６万円の国庫補助金がついておりますが、普及促進を図る経費とされております。これはどういった普及活動を行っていくか教えていただけますか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　マイナンバーカード、ハンコにかわる公的個人認証手段とされております。これをどのように普及活動を行っていくかという御質問でございます。　今、議員から御紹介がございましたように、萩市は全国の進み具合よりちょっといいということで、最新の数字をちょっと拾っております。萩市のマイナンバーカードの交付件数は、令和２年１１月２２日現在、１万１，４８０件でございまして、交付率は２４．７２％で、県下１９市町の中で上から４番目ということでございます。　平成２９年度から令和元年度までの過去３カ年の年間平均交付件数は、約１，３００件でございましたが、令和２年度は現在までに３，６０４件を交付しておりまして、月別で見ますと、４月、５月はそれぞれ約２４０件程度でございましたが、その後、特別定額給付金であったり、マイナポイントの申請というものがございました影響で、１０月には過去最高の７９７件と、３倍以上増加したという状況でございます。１１月以降もですね、月間交付件数が７００件以上で推移する見込みでございまして、年間で６，５００件程度になるんではないかと見込んでおります。　国の施策等もございまして、萩市だけでなく、山口県全体でも交付件数っていうのは増加傾向にはございますけれども、さらに交付率を向上させるために、ホームページや広報はぎなどによる啓発活動はもちろんのことでございますけれども、事業所や地域にですね、我々の方から出向いて参りまして、マイナンバーカードの出張申請受付というものを中心とした普及活動をですね、行ってまいりたいというふうに考えております。　参考までに、この１０月にはですね、総合事務所管内でこの出張申請受付をしております。３日間で４２１件で、１日平均１４０件。月に換算しますと、これは２，８００件に相当する申請件数があったということでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　ありがとうございます。　ここにきて、取得率、普及率がすごい上がってるのを、今数字を聞いて大変驚きました。　先ほどのちょっと質問の中で、今回の補正予算で上がってる普及活動を、どういう活動を行っていくかっていうのをちょっとお答えいただきたいとの、また、マイナンバーカードの年齢別の取得割合を見てみるとですね、圧倒的に２０歳以下の取得率が低いんですね。国が方針を示した以上、今後、学校等を通じて、積極的に取得を促していくことが必要と思います。また、デジタル化のこの加速で、年齢や地域による情報格差が生じないような配慮も重要と思います。政府が掲げているような、「だれも取り残さない、人にやさしいデジタル化」を心がけてほしいと思います。　質問は以上になります。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、ただいま御質問がございました、今回の補正によります普及活動でございますけれども、これにつきましてはですね、今、先ほど申し上げましたような、一つは出張しての申請の受け付けというものがございます。これを今まで以上に有効に行っていくために、人員の配置等行っていきたいということが一つ。それとあと、今回、このマイナンバーのカードというものがですね、申請を行った後、受け取りというものが、もう一度窓口まで来ていただく必要がございまして、こちらの方がなかなか平日のみの窓口では御不便をかけることもあるということでですね、これにつきまして、休日においてもある程度の開設をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、普及率の問題といたしまして、２０歳以下の方等のお話がございましたが、これについては、萩市においてもですね、その傾向はあるんですけれども、比較的バランスはそうは崩れてないかなというような印象も持っております。ただ、従来もですね、学校現場に行きまして、啓発活動とあわせましての申請受付とか、出前講座というような形でございますが、こういったものを行っておりますけれども、これにつきましても引き続き力を入れていきたいと考えているところでございます。　マイナンバーにつきましてですね、昨年の例の中でちょっと言われましたのが、子供さんが取得を考えておられてもですね、一つは例えば、企業等の就職を考えられてる場合にですね、就職先の方とのお考えで、すぐに取得ができないとかいうふうなケースもあるというようなことも聞いております。これについてはですね、今後広くこのマイナンバーというものにつきまして、普及啓発を私どもだけではなくですね、行っていく必要があるんではないかと考えておるところでございます。　取り残されない形ということでございますが、これにつきまして、一番問題となるのが、このマイナンバーカードのですね、手続きというのが市役所の出先の方でですね、本庁と同じように常時行えるようになってないというところがございます。これにつきましては、今国の方もですね、一つは申請につきまして、従来の方針を改めまして、より幅広く、例えば郵便局の利活用とか、案も出ておるようでございます。こういった動向も見ながら、萩市といたしましても、より広く皆様に御利用していただけるような形を考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　先ほどのマイナンバーカードについての教育現場での啓蒙と言いますか、教育という話ですが、先ほど部長から話がありましたように、関係機関と連携をしてですね、出前講座等でお話をするという、周知をするということ。それからあわせて、中学校３年生、特に高校３年生の段階になりますと、その後、就職とか進学で自立していくという場面ではですね、これまでもクレジットカードの使用などですね、消費者教育を進めております。そういったときには必ずいろんな就職先での給与の問題だとかですね、いろんなこともありますのでですね、あわせてそういう場面を有効に使って、周知していければいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　村谷議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　それでは休憩いたします。　　　　午前１１時４６分休憩────────────────────　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。　　〔２番　小林　富君登壇〕 ◆２番（小林富君）　それでは一般質問をさせていただきます。蒼翔会の小林富でございます。よろしくお願いします。　演台に飛沫防止のアクリル板が設置されましたことから、マスクを外しての発言とさせていただきます。　今回は質問は大きく３項目となっております。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１つ目は、サイクル及びツーリングの普及と観光客も含めた２次交通への活用、推進についてです。　コロナ禍である現在、そして新型コロナウイルス感染症の状況が日々変化しております。その中でも、観光客だけでなく地域に住む人も楽しめ、今後のアフターコロナにおいても取り組むべき提案として質問をいたします。　山口県は、サイクル県やまぐちＰｒｏｊｅｃｔとして観光だけではなく、気軽にできるスポーツとしても、サイクルに取り組んでおります。また、萩市ではツーリングの新しいサービスが山口県の観光プロダクト造成促進事業補助金の採択を受けて、既にスタートをしております。　サイクル及びツーリングの普及や観光などの２次交通の必要性は増している中、ここ萩市では田万川地域の社会実験や、一部団体によるサイクリングツアー、ツーリングツアーなどは実施されていますが、実際のイベントを萩市全体で取り組む必要があると考えております。現在の萩市内でのサイクル及びツーリングの取り組み状況と、今後に向けた各団体との連携、協議会等によるイベント実施などについてお尋ねをします。　次に２つ目は、林業６次産業化推進事業の取り組み状況及び今後の展望についてです。　本事業は、平成３０年９月定例会から予算化をされ、これまで合計５，０００万円の予算が投じられてきました。林業６次産業化推進事業は、林業の担い手確保、育成や事業規模の拡大、流通ネットワーク構築を目指してきました。事業者の期待も大きく、地場産業の振興は林業も含めて幅広く取り組む必要があると考えております。　一方、これまで予算規模に見合う成果や、委託先であるｔｏｂｉｍｕｓｈｉと、地元関係者との協力体制、さらに次年度以降に設立をする地域商社の役割や主体など、組織体制等には検討事項及び課題が多いと考えております。特に、萩市独自の林業ネットワークを構築、地場産業の活性化を図るという目標に対し、これまでの実績はどうだったのか、萩市として見合う成果が得られたのか、そして今後の展望についてお尋ねをします。　最後の３つ目は、市役所の組織運営及び職場環境についてです。　これまで、萩市定員適正化計画や人件費についてなど、一般質問をして取り上げてまいりました。その中で、部署数の増加は適切なのかという意見を申し上げました。その後、第３次定員適正化計画も策定をされたことから、組織の集約やＩＣＴ活用によって、むしろ情報共有等を図るべきだと考えています。　前回の答弁の中では、一つの部署でやるよりも、細かく分けなければきめ細やかな政策はできない。また、管理スパンを適正にするための組織再編との回答でした。部署が細分化する一方、兼務が多くある実態や、結婚や妊娠、出産、その他休むあらゆる事情等で、どのように対応するのか。また、現時点で生じている状況の原因をどのように考えているのか。今後どのように対応をするのか。今後の組織運営、あり方についてお尋ねをいたします。　壇上からの質問は以上といたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　それでは、議員より３項目の御質問をいただきましたので、私は３項目めの市役所の組織運営及び職場環境についてにお答えいたします。　議員からは、平成３１年３月と令和元年６月定例会の一般質問におきまして、部署数の増加は適切なのかという御意見をいただいておりますが、そこでも答弁しておりますとおり、組織体制はそのときどきの社会情勢の変化や、萩市独自の重点課題への対応などによ　り、その都度、効果的に機能する組織体制を構築する必要があると考えております。　現在の組織ですが、令和２年１２月１日現在、２７部局８８課となっております。平成２９年度が２４部局８０課ですので、２９年度から現在まで、３部８課の増となっておるところであります。３０年度にはさまざまな分野の業務が集中していた総務企画部と保健福祉部の再編や、産業振興を新たなまちづくりの基軸として推進するための産業戦略部の設置、令和元年度には森林環境譲与税及び森林経営管理制度への対応や、萩市産木材を用いた新たな商品開発や販路拡大への支援等に集中的、重点的に取り組むため、農林振興課を農政課と林政課に分割。そして今年度は移住・定住対策を強力に進め、２０２７年における萩市の人口を社会増減ゼロを目指して、地域政策部に「おいでませ、豊かな暮らし応援課」、これを。そして市民が安心して暮らせる医療体制づくりを目指して、保健部に中核病院推進室を設置するなど、市が抱えるさまざまな喫緊の課題にきめ細かに取り組むため、業務の効率化や重点化と、連携・調整機能を強化したものです。　職員数についてですが、適正な人員管理と人員配置による効率的な組織体制の構築を目指して、令和２年３月に第３次定員適正化計画を策定いたしました。この計画は、令和２年度から６年度までの５年間の計画で、令和２年度の非現業の一般職員の職員数を４９７名、計画最終年度の令和６年度末を５００名としており、期間中の一般職員数はほぼ増減なしという計画にしております。今後も想定される行政事務の複雑化や多様化に、今申し上げた職員数で対応するために、業務の改善、効率化、簡素化を集中的に行い、最小の経費で最大の効果を生み出せるような体制を構築するとともに、職員の資質・能力の向上、ＩＣＴの活用、再任用職員・会計年度任用職員の活用、外部委託などの取り組みを積極的に行ってまいります。　また、職員の配置については、全体の職員数を念頭に、所属ごとの業務量に応じた職員数や、資質や能力を踏まえた職員の配置に努め、職員が個々の能力を発揮できる環境づくりに引き続き努めます。　続いて、部署の細分化により、所属の職員数が少なくなったことにより、休業、休職等への対応が難しいのではないか。現時点において生じている状況の原因についてどのように考えているかという質問にお答えします。　先にも述べましたが、組織体制を検討する際には、そのときどきの社会情勢の変化や、萩市独自の重点課題を見極め、効果的に機能するかどうかを念頭に考えるのであって、職員の体調不良等による休職など、不測の事態をあらかじめ考慮して組織を検討するわけではございません。議員から御指摘のありました休業、休職が生じた際の対応についてですが、まず、出産、育児等によって長期に休業する場合には、人事異動により別の職員を配置したり、会計年度任用職員を配置することにより対応をしております。そのほか、体調不良等により、年度途中に休職する職員が生じた場合においては、可能なときは新規採用職員の着任日の前倒しや、会計年度任用職員の採用により対応し、それができない場合は、復帰するまでの間、課内や部内において業務の調整を行ったり、業務の発令により対応するなど、そのときどきの状況によって考えられる最善の対応をしているところです。　なお、業務発令については、業務上必要な場合や、人員の配置の状況から、やむを得ない場合に限って発令をしております。今年度については、新型コロナウイルス感染症対策として実施された１０万円の特別給付金に係る対応においては、一日でも早く市民の皆様に特別給付金をお渡しするため、５月１日に新たに、がんばろう萩！新型コロナウイルス対策室を設置し、５５人の職員に兼務を発令するとともに、専任職員２人及び会計年度任用職員を配置することで、緊急の対応を行っ　たところです。　今後の組織体制や運用につきましても、そのときどきの社会情勢の変化や、萩市独自の重点課題を見極め、基本ビジョンの暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを進める上で、効果的に機能する組織体制を構築するとともに、各所属の業務の質や量も考慮しながら、引き続き適正な職員配置を行ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。　　〔観光政策部長　香川信善君登壇〕 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは私の方から、１項目めの萩市内でのサイクル及びツーリングの普及と２次交通への活用についてお答えいたします。　萩市には文化財施設、花の見どころと、魅力的な観光資源が豊富にありますが、観光資源をめぐるための手段が限られていることから、市内移動の充実に向けた取り組みを進めております。昨年４月にはスポーツサイクル及び電動アシスト付き自転車を導入。市内道の駅をめぐるサイクリングマップを作成し、周遊観光の取り組みを強化しており、昨年１年間でスポーツサイクルは４１２件、電動アシスト付き自転車は３７１件の利用があり、直近４カ月では電動アシスト付き自転車の利用が、月平均９０件と、前年同月比２倍に増加しております。　また、昨年から国土交通省の事業を活用して、道の駅ゆとりパークたまがわとＪＲ須佐駅を拠点とした観光周遊サイクリングに係る社会実験を実施しております。　この事業では、公共交通機関が脆弱である須佐・田万川地域において、新たにサイクリング観光の仕組みをつくるため、地元関係者を初め、山口県サイクリング協会や、国、県の関係機関が連携し、田万川地域の西堂寺六角堂や、須佐地域のホルンフェルス、畳ヶ淵といったジオサイト等の観光資源をめぐるルートを設定し、実際に自転車で周遊した上で、改善を重ねながら、その実現に向け取り組んでいるところです。　このほか、議員から御紹介のありましたように、山口県及び萩市の補助金の採択を受け、むつみ地域をフィールドにしたサイクリングツアーや、夏みかんカラーのレンタル原付自転車で市内を周遊する商品が造成、販売されております。より多くの方に御利用いただけるよう、体験予約サイトの専門家を現地に招き、実際に体験してもらい、アドバイスをいただくなど、販売促進に向けた取り組みも行っているところです。　山口県においても、だれもが県内各地で四季を通じてサイクルスポーツを快適に楽しむことができるサイクル県やまぐちの実現に向けた取り組みが進められています。　萩市に関しましては、萩駅から須佐ホルンフェルス間を広域的に結ぶ、萩世界遺産海道コースなど、県内を広域的に周遊するルートの設定や、ことし６月は城下町エリアを中心とした萩地域の観光地を、自転車で気軽に散策できるよう、まちなかサイクリングマップを作成するなど、周遊サイクリングの取り組みが進められています。また、市内にはサイクルスタンドや給水、トイレなど、休憩のために必要なサービスを提供するサイクルエイドが、観光協会、道の駅、萩・明倫学舎等、１９カ所に設置され、さらにはサイクルスタンドや空気入れ、修理工具等も備わっているサイクルピットが東萩駅に設置されております。このほか、東萩駅を起点に津和野方面に向けてサイクル専用の路面標示も行われています。　周辺自治体の取り組みを紹介いたしますと、益田市のサイクリングマップでは、市内の観光名所をめぐる初心者向けのコースのほか、国内最高峰の大会、全日本自転車競技選手権大会で使われたコースが紹介され、サイクリング観光が推進されています。また、長門市では、先日、ながとブルーオーシャンライド　ｗｉｔｈ　秋吉台が開催され、多くのサイクリストが地域の人とのふれあい、風景や食を楽しまれております。　このように、益田市と長門市では、サイクリングの取り組みが定着しているところですが、萩市の取り組みは緒についたばかりであり、市、県、民間事業者等が行っている個別の取り組みを共有する仕組みがなく、十分にＰＲもできていない現状にあります。まずは個々の取り組みを一元化し、サイクリスト向けの情報を発信するホームページの充実に努めてまいります。あわせて、両市の取り組みも参考にして、新たな周遊ルートの設定や、サイクリングイベントの開催を検討してまいります。　須佐・田万川地域の社会実験を実施する協議会の構成員には、県内のサイクリングイベントにかかわる県サイクリング協会や、県自転車競技連盟も参画されています。こうした団体とも連携し、社会実験の一環としてイベントが開催できないか、こういったことも検討してまいりたいと思っております。　コロナ禍における観光の形態は、これまで以上に、団体から個人や少人数での旅行に変わることが予想されており、アウトドア観光を楽しむ方が増加傾向にございます。こういったことも踏まえまして、須佐・田万川地域における観光周遊サイクリングの定着に向け取り組むとともに、将来的にはサイクリング観光の仕組みづくりが市内全域に広がるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。　　〔農林水産部長　谷岡良二君登壇〕 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　それでは、２点目の林業６次産業化推進事業の取り組み状況及び今後の展望について、萩市独自の林業ネットワークの構築、地域産業の活性化という目標に対して、これまでの実績はどうか、また、萩市として見合う成果が得られたのかという質問についてお答えします。　萩市総面積の８割を占める森林は、水源涵養、山地災害防止及び木材生産など、さまざまな機能を有しており、市としましても大変重要な資源であると考えております。こうした中、林業６次産業化推進事業は、国における森林経営管理制度制定の動きや、地域の林業の施業が、保育から主伐へと移行している状況を踏まえ、山側における効率的な森林施業を進めるための団地化の整備とあわせて、森林資源を持続的に活用し、林業振興と地域活性化を図るため、平成３０年度から開始したものです。　林業６次産業化については、持続的に実施できる仕組みとしていくために、森づくりに関する専門的な知識に加え、木材の関連産業や木材の利用先としてのまちづくりに関する視点も必要であり、こうした事例は全国にもまだ少なく、地域個別の状況を踏まえた調査分析、制度設計、具現化には、相応の時間と経費が必要となるものと認識しておりました。このため、萩市版の林業６次産業化の実現に向け、３年間の地域再生計画を策定し、関連事業者等と連携した地域商社の設立を中心としたソフト事業として、地方創生推進交付金を活用し、取り組んでいるところです。事業の実施に当たっては、他の自治体での実績と、知見を有する事業者である株式会社ｔｏｂｉｍｕｓｈｉを選定し、業務委託をしております。　続いて、これまでの業務委託による取り組みの実績及び成果について御説明いたします。　平成３０年度は、約５０事業者へのヒアリング等を通じ、実態把握や課題の整理を実施しました。その結果、萩市周辺地域では木材の品質よりも量が求められる傾向が強まっていますが、市内に資源量も多く、丁寧に育成されてきたヒノキに着目し、萩市産材の高付加価値化のための仕組みづくりが必要であるという、林業６次産業化の方向性を見出しました。　また、令和元年度はさらに４０事業者等へ追加のヒアリングを通じ、林業６次産業化の方向性の具体化や、必要となる機能の整理を行いました。その結果、萩市産材のブランド化を通じた森づくりのほか、木造建築の改修を通じたまちづくり、林業体験学習を通じたひとづくりを総合的に行っていくという、林業６次産業化の仕組みの骨子を構築しました。この間、阿武萩森林組合と連携し、木材を高い品質の製品とするための時期や手法にこだわった伐採、乾燥を試験的に実施したほか、地元製材業者と連携した工務店ツアーを通じ、関心を持っていただいた工務店と、付加価値の高い製品開発を進めております。　また、まちづくりトークイベントや、木材利用シンポジウムを開催するなど、森林資源の利用とまちづくりに関する普及啓発を行いました。　事業最終年度である本年度は、林業６次産業化の仕組みとして必要となる地域商社の理念や、事業計画を作成し、設立に向けた具体的な準備を進めているところです。地域商社は林業６次産業化を実現するため、地元の事業者等と連携しつつ、素材生産事業、木材加工販売事業、建築まちづくり事業、普及啓発事業など、段階的に事業領域を拡大していく計画としております。その中でも、核となる木材加工販売事業については、地域商社設立後にしっかりと事業が進められるよう、既に森林組合や製材業者と連携し、時期や手法にこだわった伐採・乾燥を施した木材を、主に内装材として製材・加工して、商品開発を行うとともに、商品の供給体制を整理し、市外工務店等への新たな販路を開拓しております。　また、林業への理解を深めるための普及啓発事業について、福栄小中学校において、地域の森林の施業や、木材の加工を通じて、地域の豊かな森林資源とその利用について学ぶ内容の林業体験学習を開始しております。　本事業で業務委託先として選定した株式会社ｔｏｂｉｍｕｓｈｉは、複数の地域で林業６次産業化の体制構築の実績があり、また、地域商社設立に関して、必要に応じて出資や事業運営にまで携わっております。その知見を生かして、事業により設立する地域商社においては、当面の間、中心的な役割を担っていただくこととしておりますが、特に関係性の深い森林組合や製材業者を中心に協力体制が構築されており、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉの知見と地域の関係者が融合していけるものと考えております。　このように、ここまでおおむね計画どおりに萩市版の林業６次産業化の体制構築に向け準備が進められており、成果が得られているものと認識しています。　最後に、今後の展望についてはどうかという質問についてお答えします。　本事業で、令和３年１月の設立を目指す地域商社の役割は、森林資源の活用を中心にさまざまな地域課題の解決のため、商品の企画、営業、ＰＲといった、地域に不足している機能を補えるよう、複合的に事業を実施していくことであり、そのためには事業開始後であっても、随時ＰＤＣＡを繰り返し、役割や組織体制を見直していくべきものであると考えております。　現段階、地域商社の創設時においては、株式会社ｔｏｂｉｍｕｓｈｉが中心となって動き、地元事業者等の連携の中で、段階的に森林組合や製材業者などの地元事業者の参画を得るなどして、将来的には森とまちと人の有機的なつながりによる、風土、文化、伝統、技術の継承を担っていけるよう、地域における機能の充実と事業の展開を見据えております。　市としましても、地域おこし協力隊を地域商社のスタッフに充てるなど、地域商社が林業６次産業化の役割を果たせるよう、必要な支援をしてまいります。そして、萩市総面積の８割を占める森林を地域の重要な資源として認識し、引き続き適切な森林整備や木材の生産量増加に向けた取り組みとあわせて、地域商社の設立とその後の事業展開等通じ、先人が残してこられた森林を後世につないでいけるよう、次世代まで幸せになる林業を目指して取り組んでまいります。　私の方からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　それぞれ回答いただきましたので、順次２次質問をさせていただきたいと思います。　通告順に順次質問していきますが、１つ目のサイクル及びツーリングの件につきましては、おっしゃっていただきましたとおりだと思います。萩市、山口県、そして民間との共有する仕組みをですね、ぜひ構築をしていただきたいと思います。　点で申し上げますと、例えばそういう自転車の導入ですとか、サイクルのマップをつくっていただいたり、点ではだいぶ整備がされていただいてると思います。この点については、以前サイクルについて質問された村谷議員もおっしゃってましたけれども、この需要が非常に高いという中での取り組みだと思います。　成果の中でおっしゃってましたけれども、非常に今サイクル、ツーリングの需要って高いんですね。私、ツーリングの方は事業者さんで、サイクルの方も実際にお借りをして、マップを使って実際に体験をさせていただきました。コロナ禍で、イベント中でも少人数で、なおかつこう移動もできて、観光の新しいスタイルとして非常に有益だと思います。　もう一つがですね、通告の中でも書いておったんですが、一つは観光の２次交通、これから観光がですね、近接観光という中で、福岡とか広島とか商圏になってくるのかなと思うんですけれども、もう一つが地域の中にそういうサイクル、ツーリングがやっぱり溶け込んでほしいなと思うんですね。それは事業者さんもそういう思いがありまして、観光客の方に利用してもらうだけじゃなくて、例えば健康とか自分の趣味とかで、サイクル、ツーリングがもっと普及してほしいと。そういう中ですと、おっしゃっていただいたホームページの作成とか、サイクルイベントの検討っていうところがもちろん挙げられると思うんですが、まずはですね、事業者さんを含めて、一度話し合いの場をもっていただけないかというふうに思っております。と申しますのも、コースを選定するときはですね、サイクル協会等の協力がないと、なかなか、自転車を販売している、ツーリング関係の販売している業者さんだけではちょっと難しいというお声も聞きます。なので一度そのような場を設けていただくことはできないでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　事業者を含めて話し合いの場をもってはどうかという御指摘と言いますか、御質問でございます。　先ほども申し上げましたように、社会実験に伴います協議会をつくっております。その中には、先ほども申し上げましたが、県のサイクリング協会であるとか、それから県の自転車競技連盟、こういった方も参画いただいております。せっかくこういう協議会をつくって、こういう関係者の皆さんと今後のサイクリングをどうしていくかという話し合いをもっております。こういったものをしっかり今後につなげていかなければいけないというふうに私どもも考えておるところでございます。議員御指摘のようなその事業者というのは、そういった協会であるとか、連盟にも入っていらっしゃいますので、引き続きですね、こういった方たちとしっかり連携をとって、話し合いをしながら、今後のイベントの実施なり、それからサイクリングルート、そういったところの活用をしっかり考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　ありがとうございます。　そういうような組織体をまずつくっていただいてですね、話し合いをして、最終的には萩の中でですね、サイクル協会っていうものができて、まずは先ほどイベントを検討されるっていうことでしたけれども、萩市がですね、ある程度音頭をとって、一応まずはイベントをして、その中で市民、観光、両者ともに普及するような活動に努めていただければと思っております。　次の質問に移ります。　林業６次産業化推進事業につきまして、るるこれまでの取り組みの成果と言いますか、内容を御説明いただきました。事業者にヒアリングをしたことや、工務店のツアー、普及啓発活動、事業計画、今後のですね、地域商社の中の策定とかだったんですけれども、ちょっと少し厳しいことをちょっと申し上げるようなんですが、５，０００万円という金額等につきまして、私がですね、十分見合う成果が出たっていうよりかは、もっともっとできたんじゃないか、もしくはもっともっとやっていただく必要、もしくはそういうふうにお願いをして取り組むべきだったんじゃないかなというのは、正直なところで思ってます。　というのは、ネットワークの話もそうですし、地域商社をつくってこれからというような話が多かったような気がしております。なのでこれからの地域商社をつくられていくということですけれども、ぜひ今回の検証は、もう少し厳しい目でしていただいた方がいいのではないかなというふうに思っております。　そして、この地域商社のお話が出ましたので、先日の全員協議会の内容も踏まえて、ちょっと御質問します。　１つがですね、先日の全員協議会の中で、地域商社の設立の話がございました。この地域商社はｔｏｂｉｍｕｓｈｉの１００％出資でできる。そこにｔｏｂｉｍｕｓｈｉの社員の方が１名、そして地域おこし協力隊が２名を配置されるということでした。これにつきまして、萩市はこれまでｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんに補助金を出す、そして地域おこし協力隊を派遣すると、そうするととても公益性が高いと思うんですね。公益性が高い会社でありながら、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉ１００％出資で、萩市がコントロール、関与できるすべがないというふうに考えます。そこを問題だと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　萩市が関与すべきところが公益性があって、もっとするべきじゃないかという御質問についてでございますけども、今ですね、地域商社の方は１００％のｔｏｂｉｍｕｓｈｉによる出資を予定しておりますが、先ほども言いましたように、スタッフとして地域おこし協力隊の方もですね、そういうミッションを、林業６次産業化を進めていくというミッションの部分と、いうふうなことをあわせてですね、取り組みを進めておりますので、こういった部分については、まず人的な部分での支援をしながら、そういったところ関与という部分についても、関与していけるのじゃないかなというふうに思ってます。　林業の普及啓発コミュニケーション事業という部分につきましても、萩市の施策と合致するカテゴリーについてはですね、委託とか補助事業を考えておりまして、事業の市の考え方、そうしたものもあわせてですね、地域商社に伝えながら、連携しながら取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　回答としては、地域おこし協力隊の方々は、それぞれミッションを持って派遣されると。そのミッションを持つ地域おこし協力隊が入っているから、萩市はある程度関与ができるというような答弁だったかと思います。　あとはもう一つは、その委託、補助っていう話が出たんですけど、これはちょっとどういう意味か、再度お尋ねします。　そして、地域おこし協力隊を派遣するので、萩市が関与できるというのは、私はちょっと違うと思っておりまして、むしろですね、民間の方からしたらですね、地域おこし協力隊を派遣するということは、そのｔｏｂｉｍｕｓｈｉがつくる地域商社にとってはですね、人件費が浮くと。人件費が浮いて、要はただで人を入れてもらって、地域商社として活動ができる。地域商社は民間ですから、もちろん利益を出しにいきますよね。その中で萩市がどれだけ、萩市のための活動、萩市のための事業、それは萩市からの委託とか補助内容だけじゃなくて、やるのかっていう、そういうコントロールができるのかっていう質問なんですね。おっしゃっている意味わかりますかね。　もうちょっと申し上げますと、その地域おこし協力隊を民間の会社さんに派遣するっていうこと自体が、私はそりゃある程度、本当にいいのかって思ってるところが実はあります。例えば担い手が不足している業種、民間の業態、そういったところに例えば派遣してほしいっていう声ってあると思います。例えば伝統産業とか、ここへ地域おこしなど、見島牛のところにも派遣されてますよね。でもこれは純粋に地域商社として利益をこう追求していく。地域おこし協力隊を派遣してるから関与できるっていうのはちょっと違うと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　まず委託のイメージなんですけれども、先ほど答弁のところでもお話しましたように、福栄の小中学校、ここに対してですね、ありました体験学習、そうしたものについてはですね、公益性が非常に高いというふうに思いますので、人材の育成というふうな部分で、取り組みをしようというふうに考えております。そうした部分で、イメージとしては委託というふうな感じで考えております。　また、人材とか人件費の考え方なんですけれども、やはりですね、地域おこし協力隊と地域商社、地域商社もですね、地域の中で商社として生きていくということになれば、萩市の実情、それから業者の方の考え方、森林組合の考え方、そうしたものを連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、その部分につきましてもですね、今までのｔｏｂｉｍｕｓｈｉとの関係性の中で、萩市としても一定の関与を持ちながら取り組みを、萩市版の林業６次産業化を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解と御協力の方、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　もちろんｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんがですね、この萩市に来ていただいて事業をしていること自体には、もちろん感謝もしないといけないし、応援もしないといけないと思うんですが、これまで５，０００万円の委託をして、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんに事業していただいて、そしてこれからｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんの１００％出資による地域商社ができる。これは萩市のための地域商社と言いながらも、萩市がどうやってそのことをコントロールするのかっていうところが、まだちょっと疑問が残るので、もう少し質問　します。　先日の全員協議会の中で、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんという会社さん自身は、どうやって選定したのかとかですね、そういうお話にもなりました。全員協議会の後に、その後、いろいろとこう見てまいりますと、平成２３年の９月２６日、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉの全株式をこの親会社になるんですかね、アミタ株式会社の岡田氏へ譲渡されていると。一方で、デットエクイティースワップを実施している。これは債務の株式化を意味するものですが、このｔｏｂｉｍｕｓｈｉという会社自体が、その親会社であるアミタ株式会社の支配下に、支配下と言ったらあれですけども、要はまあ支配下ですよね、のもとに置かれていると。まずこの認識で間違いはないですよね。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　まずですね、萩市の関与っていう部分については、最初はｔｏｂｉｍｕｓｈｉの１００％の会社として地域商社設立されるんですが、その後ですね、森林組合、それから地域の製材業者の方にもですね、そういった関係性を持ちながら増資等予定してるというか、想定をしております。また、地域づくりの関係の会社にもですね、連携を呼びかけているというふうな形ですので、あくまで最初は地域商社がｔｏｂｉｍｕｓｈｉの１００％の会社になるわけですけれども、その後ですね、地元のそうした森林組合だったり、製材業者の方も増資というかですね、という格好で出資していただけるように、取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。　それから、２点目のアミタホールディングス株式会社、１００％の出資の子会社かということにつきましては、そのように認識をしております。１００％の子会社だというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　ということは、今回地域商社をつくる大もとになるｔｏｂｉｍｕｓｈｉという会社の株主構成は、１００％アミタ株式会社なんですね。アミタ株式会社なんですね。違いますか。ｔｏｂｉｍｕｓｈｉという会社の株式、要はｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんという会社が、地域商社をつくるわけですよね。ｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんという会社が地域商社をつくります。その地域商社が、今１００％出資で大丈夫かっていうお話を今してるわけですね。私はそうしてるんです。　その会社は、一つは、懸念はですね、萩市のための事業をしていただきたい、萩市のために地域商社として活躍してもらいたい。けれども、萩市としてどうやって関与するのか。もう一つは、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉという会社自身が、どういうような会社なのか。アミタ株式会社の１００％子会社なのか。株主構成１００％アミタ株式会社なのか。そこをもうちょっと教えてもらっていいですか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　先ほどもお話しましたように、地域商社、最初の設立はあくまでｔｏｂｉｍｕｓｈｉ１００％なんですけども、その後、先ほども言いましたように、地域の事業者さん、それから森林組合、ここもきちっと関与していただいて、地域商社としての形をですね、そういうふうな形にもっていこうというふうに考えておりますので、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉ単独の会社という形ではなく、地元の事業者さん、森林組合の方の出資を受けた形で取り組みを進めていく。萩市の林業６次産業化を進めていくというふうな形で考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ここで反問権を使わせていただきますが、小林議員は何が言いたいのかよくわかりません。もう一度、お伝えください。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　再三言ってるようにですね、地域商社を萩市がつくって、その萩市がつくった地域商社は、もちろんその萩市のためにやっていただきたい。だけれども、その会社さんは民間企業です。その会社の意向はｔｏｂｉｍｕｓｈｉに左右されるんじゃないですか。萩市の意向はどこまで入るんですか。地域おこし協力隊を２名入れてるから、それだけで萩市の意向を酌んで、地域商社として活躍していただけるんですかっていうことです。市長どうぞ。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　委託する会社に萩市が出資してない限り、萩市の意向が入らないというのは、ちょっと言い過ぎではないかと思いますよ。経営資源には、人、もの、金という３つの要素がございます。小林議員はよく金に忠実でございますが、金のことをよくおっしゃいますが、人だって経営資源なんです。　今、この事業は５，０００万円を市が使いながら、この林業の６次産業化を進めておるところです。先ほど、２年、あるいは３年で５，０００万円の効果がないというふうにおっしゃいましたが、これまで林業の主伐というのは行われてなかっ、行われてないというのは言い過ぎですが、主業ではなかったと。間伐中心の林業であって、市の８割を占める森林が有効に使われてなかったということから、この林業をもう一度産業として立ち上がらせようというふうに考えたわけです。そのとき、そうした産業の再生を１年や２年、３年でそれが成功するとお思いですか。私はこの２年間、一つ一つｔｏｂｉｍｕｓｈｉと協議しながら、私どもの林政課がしっかりと着実に手を打ってきてるわけです。これに対して２年で、あるいは３年で、５，０００万円で効果がないというのは、私は言い過ぎだと思います。　そして、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉに全面的な協力をお願いしてるわけです。この新しい商社というのは、事業リスクを抱えてるわけです。この事業リスクは、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉが全面的に負うという話をされていらっしゃるわけです。１００％で。その上で、我々としてはお金だけではなくて、人ですね、その人も地域おこし協力隊に手伝ってくれという話ではなくて、将来、この林業の再生のために働いてもらうような人材を採用してるわけです。そうした人間を私どもとしては、この事業に手伝ってもらって、で仮に、仮にｔｏｂｉｍｕｓｈｉが変な動きをするというようなことがあれば、これは今立ち上げた、立ち上げようとしているばっかりの事業でありますので、そこに対して我々が、仮にですよ、仮にｔｏｂｉｍｕｓｈｉが変な動きをするようであれば、私どもは手を引くという選択肢だってあるわけです。それによってこの事業のコントロールは、十分に私はできるというふうに思っております。　それから、この地域商社がですか、いわゆる出資主体が１００％ｔｏｂｉｍｕｓｈｉだということで、その親会社ですか、その会社が株主ですかとおっしゃられるのは、ちょっと違うと思います。形式的には、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉが１００％出資するということでありますので、その親会社のものというわけでは、現在のところありません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　市長からは、人、もの、金の中で、金のことばかり質問すると言われましたが、当たり前です。当たり前です、それは。これが市長の個人の事業だったり、民間の事業だったらそこまで言いません。でもこれまで、税金がこれだけ投入されてます。５，０００万円です。決して安くはないです。その中で、人、もの、金、どれも重要でしょう。ただし、このお金は税金なので皆さんのお金です。だからそこに関して、厳しく言うこと、質問すること、それに関して市長から責められる筋合いはないと思ってます。　その上で、ちょっとお話がいろいろありましたのでお聞きしますが、先ほどですね、着実に手を打ってると、市長からの回答がありましたが、それだったらなぜ、この地域商社をつくるときに、森林組合から、事業者さんから、もう出資の話は決まってて、割合が決まってて、そこまでならなかったんですか。そこは、話し合いの中で、地域商社をつくる時期が特段短くなったとか、計画が前倒しになったとか、そんなことはもちろんないですよね。それは着実に林政課の方が、汗をかいて努力をしてらっしゃる姿も、イベントで、林政課の職員さんが、または地域おこしの方が、やってる姿はもちろん見てますよ。その上でお聞きしてます。なんでこのときに出資割合が決まらなかったんですか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　まずですね、森林組合の方につきましてはですね、総代会等のですね、出資に向けての事務手続き、そうしたものが例年行われる時期とちょっと違うというふうな状況にあります。それから、地元の製材業者さんについてもですね、いろいろと話し合いをさせていただく中で、今公共施設のですね、取り組みを中心に進めておられますので、それが一段落してから出資をしていくというふうな考え方を持っておられます。そうしたところから、あくまでも事業者さんなり、森林組合の手続きの問題で、少し出資のタイミングがずれたというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　その事務手続き上のおくれというところなんですけど、そこについてはですね、今この議論の中で、事前に通告もしているわけですから、例えば割合とかですね、ある程度めどのお話、していただけたらよかったのかなと思います。　それと、あと市長の話の中で、万が一ｔｏｂｉｍｕｓｈｉが変な動きをしたときには、私たちは手を引くというふうにおっしゃいましたけど、それじゃちょっと遅いと思うんですよね。やっぱり萩市がこの段階からきちんと関与をする形をとって、何かして失敗したら手を引くって、そんなやり方はちょっと私はどうかなと思ってます。最初からもう少しかかわるべきではなかったかなというふうに思ってます。　３つ目の質問が最後できませんでしたが、この林業のこの６次産業化の活動自身については、いろんな業態や組合の方からもお話をする中で、また一次産業、６次産業化全般についても、私、それ自体を否定するつもりもありませんし、市長がおっしゃってたお金を使うことに対しても、ある程度の支援をしていくべきだというふうに思ってます。ただし、そのチェックはしっかりとしていくべきであって、このお金は税金なんだと。その中で、お金のチェックはきちんとしていくべき、そして萩市はきちんと関与するべきだというのが、私の考え方です。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　お金の話云々おっしゃいましたが、私が言いたい趣旨は、お金、つまり投資と効果があるでしょと。いくらお金を使ったか、これに対してどういう成果が出ていたのか、これをチェックするのが、小林議員のおっしゃるチェックだと思うんです。したがって、この後質問には至らなかったですが、市役所の組織運営だとかいったことに関しても、私自身はそのお金、いわゆる経費というかですね、予算の話だけではなくて、それに応じてどれだけの効果を生んだのかということをしっかりと申し上げたいし、その両面をしっかりと見ていただく必要があるんではないかというふうな気持ちですね、を特に感じております。　それから、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉが変な動きをしたら手を引くとか、これはまあ極端な話でありまして、当然、これまで３年近くですか、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんとは協業、協力して、この萩市の林業再生のためにですね、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんは手を差し出してくれてるわけです。そういった、そのｔｏｂｉｍｕｓｈｉさんと私ども、あるいは森林組合、それとさらには萩市の木材加工販売業者、こういったところとは、強力なもう信頼関係が出きておるということでありますので、この段階で出資比率が１００％だから、今の段階ですよ、１００％だから、だからｔｏｂｉｍｕｓｈｉの親会社の名前まで持ち出して、そんなね、変な動きをされるような、そんなことは私はないと思いますし、信頼関係を口に出して言うのは簡単ですが、ただその信頼関係をどうやって、我々の信頼関係ができているということをどうやって受けとめていただけるのか、非常に難しいところがありますが、そこは我々としても、この林業の６次産業化とそれに伴う地域商社、これが中心となってこれから事業を展開してもらうということになりますが、ここはしっかりやっていきますし、結果的にここは第三セクターじゃなきゃいけないという話ではないんです。私どもはやっぱり、林業における、構成員である、その民間企業がしっかりともうけていただくということが、私どもの本来望むべき姿であるというふうな思いを強くしておるとこでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　２時０１分休憩────────────────────　　　　午後　２時１２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。　　〔８番　佐々木公惠君登壇〕 ◆８番（佐々木公惠君）　公明党の佐々木公惠です。今回は大きく４項目についての通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、順次質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の相談、検査体制について伺います。　例年では１２月から季節性インフルエンザの流行拡大期に入り、翌年１月下旬までがピーク期となります。２０２０年のインフルエンザ流行の情報について、１０月１１日までのデータによると、５，０００カ所の医療機関からインフルエンザの発症者の報告はトータル１７名、前年同月比では約２００分の１と大幅に減少しています。このデータの見方として、新型コロナの感染対策強化により、罹患者が減少している点と、１２月、これからが本格的流行期になるため、まだ流行ピークに当たる時期ではないため、感染動向が読めないという２点を指摘しています。現在の値だけ見て、インフルエンザの流行ではないのではと考えるのは、まだ早いと言われています。　外国では、インフルエンザと新型コロナ感染症の同時感染例が報告をされています。そこで１点目として、本市における季節性インフルエンザの感染は、例年に比べどのような状況か伺います。　２点目、本市では９月補正予算を受けて、６５歳以上の高齢者、基礎疾患がある方、妊婦、そして小児は県事業ですが、生後６カ月から小学校６年生までの小児に対して、インフルエンザ予防接種の無料化対応が行われています。１０月１日より接種が始まっていますが、例年と比較してこれまでの接種状況を伺います。　３点目、インフルエンザ予防接種希望の増大や、一時的な集中によりワクチンの供給不足が心配されていますが、本市ではどのような対策がとられているか伺います。　４点目として、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスについて、臨床的に見分けることは、現在の医学的知見からは困難と言われています。このため、発熱患者に対してインフルエンザとコロナの両方を疑わなくてはならず、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査を同時に行うケースも出てきます。厚労省は１１月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、ＰＣＲ検査に至る相談、検査体制のスキームを変更しました。厚労省の方針どおりに進んでいるならば、１２月現在は、かかりつけ医などの身近な医療機関において、相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっていますか。山口県は４１９の医療機関を決めたと発表していますが、本市はどのぐらいの医療機関が加わったのでしょうか。そうであれば、医療機関の名前を市民に公表されているのかを伺います。　ここで確認ですが、厚労省は地域の診療所など、ＰＣＲ検査に協力してくれる機関を診療・検査医療機関（仮称）と称していましたが、厚労省の仮称という意味は、各地で名称を決めてよいという意味と聞いています。本市においては、発熱外来・検査センターということでいいのでしょうか。　同時流行時において、現在、本市においてかかりつけ医等への相談や診療の流れを具体的にお聞かせください。　５点目として、現在、本市ではＰＣＲ検査を発熱外来・検査センターで行っています。全国的に第３波と言われる新型コロナウイルス感染拡大で、本市においても、今まで以上に当センターの役割が大きくなってくるのではないかと思います。当センターは、現在、火曜日、金曜日の週２回、時間は１３時から１５時までの体制ですが、運用体制拡充のお考えはないでしょうか。　また、旧萩地域の周辺部にお住まいの方々にとっては、発熱外来・検査センターは遠距離であり、センターまでの車の確保なども困難です。かかりつけ医や診療所などの医療従事者の十分な感染対策に加え、ＰＣＲ検査体制の確保で、タイムリーに検査が受けられるような取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。　また、１２月から本市においても自費でコロナの抗原検査が受けられると発表がありましたが、その取り組みに至った経緯と、取り組み内容についてお聞かせください。　２項目めとして、子宮頸がん予防施策について伺います。　子宮頸がんは、２０歳から３０歳代の女性がかかるがんの１位であり、全国の罹患者数は年間約１万１，０００人、死亡者数は年間約３，０００人と言われる、大変深刻な疾患です。子宮頸がんの９５％以上は、ヒトパピローマウイルスＨＰＶが原因であると言われています。近年、若い世代で子宮頸がんにかかる人がふえており、子宮頸がんのために妊娠能力の喪失や、排尿障害などの後遺症を伴う状況もあると言われています。罹患者のピークは２０歳代後半から３０代前半となっており、その疾患のために妊娠できなくなる女性が毎年約１，２００人いると言われています。　子宮頸がんに有効な予防策の一つとして、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンが、平成２５年４月に定期接種化されました。しかし、接種後の副反応とされる症状への懸念により、２カ月後の６月、厚労省が積極的勧奨の差し控えを通達いたしました。定期接種は現在も継続されており、その対象である小学校６年生から高校１年生相当の女子は、公費で接種を受けることができます。当初の接種率は７０％でしたが、厚労省の通達後から、現在は１％未満となっています。　そこで１点目として、子宮頸がん及び予防ワクチンの認識状況について伺います。　本市では、子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチンについて、どのように認識されているのか改めてお聞かせください。そして、本市の定期接種化後のワクチン接種対象者数と、接種率、健康被害者数、さらに子宮頸がん罹患者数と死亡者数についてお聞かせください。　２点目として、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する本市のお考えをお聞かせください。　まず、予防ワクチンの意義と効果、副反応について、情報をどのように周知しているかお聞かせください。　３点目、子宮頸がん検診についてお聞きします。　子宮頸がんを予防するためには、予防ワクチンだけではなく、年に１度の子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。検診を受けることにより、がんになる過程の異常や、早期のがんを発見し、経過観察や負担のない治療につなげることができます。　本市では、２１歳になる女性に子宮頸がん検診が無料で受けられる御案内として、対象者に無料検診はがきを郵送しています。私は平成２７年と２９年の３月定例会一般質問で、がん検診やがん教育について質問をさせていただきました。がん検診受診率向上のための取り組みとして提案した、防災メールで受診勧奨を現在行っていただいています。現在、さらなる受診率向上推進に向け、どのような取り組みをされているかお聞かせください。　４点目として、学校現場における子宮頸がんに関するがん教育について伺います。　がん教育のさらなる充実について、以前の一般質問で、当時の教育長の主な答弁は、がん教育を進めるために、専門知識を有した方や患者本人を講師として御協力いただき、児童・生徒の発達段階に応じたがんに関する知識や、がん患者への理解を深めるためがん教育を進めていくという内容でした。　姫路市では、思春期出前授業として、市内中学に在籍する生徒を対象に、保健師による講話、体験の授業を行っています。内容は、中学１年生には命をつなぐ大切な体、心と体の変化、自分を大切にする、という内容で、予防接種にも触れています。また、中学３年生には、性感染症の話として、感染経路や予防法について行っています。　子宮頸がんワクチンの対象者が小学校６年生から高校１年生となっていることから、学校現場での教育が重要と考えます。ここで教育委員会、健康増進課との連携も必要と思いますが、子宮頸がん及び子宮頸がんワクチンに関する教育の現状と、今後の進め方についてお聞かせください。　３項目めとしまして、救急医療体制のさらなる充実について伺います。　地域医療構想において、萩医療圏の課題は、開業医の高齢化により、地域の初期救急を担う在宅当番制の維持が困難になる。初期救急医療体制が崩壊すれば、連鎖的に二次救急を支える輪番制病院への負担が増大し、地域医療全体に悪影響を及ぼすおそれがあると指摘をしています。現実に、本年１０月から夜間休日の一次救急の診療時間が、これまで翌朝８時までだったのが、２２時までに変更されました。これまで、翌朝８時までの診療体制は、萩市医師会の御尽力によるもので、全国的にもほとんど例のない取り組みでした。しかし、医師や看護師などの医療従事者の高齢化、不足により、この体制が維持できなくなったと言われています。それでも、医師会の御努力で、一次救急医療体制は確保されています。しかしながら、市民の中には２２時以降、または日中において、急病やケガなどをした場合の救急医療体制を危惧する声、また、医療崩壊寸前ではないかという声も聞こえてきます。　そこで１点目、現在、本市の救急医療体制として、一次救急を受けてくださっている診療所やクリニックは何カ所ありますか。また、二次救急対応は何カ所の病院で対応されているのでしょうか。その一次と二次救急医療機関の連携について伺います。　２点目、市民が急病となった場合の対応について伺います。　具体的に、私たち市民が急病や事故で負傷した場合、消防署１１９番に電話をします。消防署が救急事故の覚知から、傷病者を医療機関に収容するまでの手順や対応について、そして収容までに要した平均時間をお聞きします。また、その時間を５年前と比較した結果も伺います。　ことし６月に刊行された消防年報によると、本市、令和元年度の救急出動件数は３，１００件、搬送人員は２，９４７人で、前年度と比較すると、救急出動件数は４４件、搬送人員は６８人の減少となっています。搬送人員を年齢的に見ると、約７５％が６５歳以上の高齢者が占めています。また、傷病程度別に見ると急病が最も多く、全体の５８％を占め、次いで一般負傷が約１５．３％、交通事故が約４．９％でした。　救急においては、脳疾患や心疾患など、１分１秒を争う緊急性を伴うことや、搬送人員の７割以上が高齢者ということから、これらの疾患を考慮することが必要であり、医療機関への収容までの時間短縮など、さらなる充実を図ることが必要と思います。　二次救急の輪番担当病院であっても、空きベッドがない、担当医師の専門外の傷病で治療ができないなどの理由で、病院側も受けたくても受け入れができないことがあります。消防隊は受け入れ医療機関が決定しない限り、傷病者を搬送することができません。山口県の救急の概況によると、平成２８年のデータですが、救急隊の出動から現場へ到着するまでに要した時間は、県平均８．９分、萩市は９．５分です。前年に比べ０．２分の増加。また、医療機関へ収容するまでに要した時間は平均３８．１分で、前年に比べ０．９分の増加とあります。二次救急輪番担当の医療機関が受け入れができない場合は、他の医療機関への照会となりますが、本市の場合、照会回数と照会回数による収容率はどのような状況か伺います。　３点目、救急医療機関の設置基準と現在の設置状況について伺います。　先ほど、二次救急対応の病院数をお聞きしました。この救急医療機関の設置基準について、また本市の現在の救急医療機関の設置状況について、どのように考えているか伺います。　４点目として、行政、消防、医師会の連携について、５点目として、現在の救急医療体制の課題への取り組みについて、あわせて伺います。　救急搬送における病院選定から、医療機関における救急医療の提供までの一連の行為を円滑に実施することが、傷病者の救命率の向上及び予後の改善の観点から、重要な課題であると言われています。多くの市民は安心して暮らし続けられる萩市として、救急医療体制の充実、地域医療体制の充実を望んでいます。　その実現のために、今、中核病院形成に向けて協議がされています。コロナの関係で検討委員会が延期となり、スケジュールの見直しがされました。あと４回の検討委員会で議論、討議を経て、令和５年４月１日の開設を目指すと発表されました。大変期待するところです。しかし、その時期までには２年以上の時間を要します。救急医療体制充実のため、行政、消防、医師会の連携はどのように図られていますか。　また、本市における現在の救急医療体制についての課題と解決に向けて、どのような取り組みがされているか伺います。　最後の項目として、避難所トイレ対策について伺います。　避難所のトイレにつきましては、９月定例会において長岡議員が一般質問をされています。災害時、排せつの環境整備は大変重要で、市民の命、尊厳につながります。災害であっても、快適なトイレが使用できることが重要と思いますので、改めて質問をさせていただきます。　過去に大規模災害に遭った自治体を中心に、被害直後から衛生的に使えるマンホールトイレや、トイレトレーラーを備えるなど、先進的な取り組みが進んでいます。災害時避難所トイレの様式や、充足率、仮設トイレの設置場所などは、大変重要な視点と認識しています。まず、本市の災害時避難所におけるトイレの現状と対応について伺います。　次に、マンホールトイレの整備について伺います。　災害時トイレには、携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレの３つのタイプに分けることができ、携帯トイレ、簡易トイレは、あらかじめ備蓄しておくことができ、発災後はすぐに利用できます。また、仮設トイレは備蓄が難しく、調達までに時間がかかる場合があり、行き渡るまでに日数を要することがあります。それぞれのタイプの特性を踏まえ、良好なトイレ環境の整備が必要です。　国交省、内閣府は本年１０月に、災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するマンホールトイレの整備の普及促進を市町村に初通知しました。マンホールトイレは備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保する特徴があります。また、排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であること。地面との段差なく設置ができ、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効です。仮説トイレと違い、バキューム車の調達が不要な点もメリットです。県内では、下関市、防府市、下松市などが、マンホールトイレ整備を進めています。本市においても、災害時避難場所となる学校の運動場や公民館の駐車場、また公園などへマンホールトイレが設置できるように整備することが重要と考えますが、御所見をお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　それでは、佐々木議員より４項目の御質問をいただきましたので、私の方からは３項目めの、救急医療体制のさらなる充実についての御質問にお答えをいたします。　まず、５点ございますので、順番にお話をさせていただきます。　まず１点目の、現在の救急医療体制についてでございますが、比較的軽症の患者を対象に、午後１０時まで診療する一次救急は、平日夜間は在宅当番医、日曜・祝日・年末年始は休日急患診療センターが対応しております。在宅当番医を受けていただいている医療機関は、内科が８カ所、外科が１０カ所、小児科が２カ所となっております。重症の患者を対象に２４時間３６５日対応する二次救急につきましては、４つの医療機関が救急指定病院になっておりまして、現在はこのうち萩市民病院、都志見病院、萩むらた病院の３病院が輪番制で対応されていらっしゃいます。また、萩地域以外の阿北地区では、日曜日・祝日の一次救急は休日当番医が対応しているほか、須佐・田万川地域の二次救急につきましては、益田圏域の二次救急病院が対応していただいております。　一次救急と二次救急の医療機関の連携については、一次救急で診察される医師が、患者さんの症状や状態に応じて二次救急病院を選択して、受け入れを調整されます。必要に応じて救急車で転院搬送されるなど、常に一次救急と二次救急の医療機関は、緊密な連携をとっていただいております。　次に、２点目の市民が急病となった場合の対応について、消防署が１１９番通報を受けて、覚知してから患者を医療機関に収容するまでの手順・対応でございますが、救急車は基本的には要請があれば患者を病院に搬送します。救急車を呼んでもいいかどうかわからない場合は、萩・阿武健康ダイヤル２４に相談してもらうこととしておりまして、意識がない、多量の出血がある、激しい痛みがあるなどは、明らかに重症と思われるときは、迷わず１１９番通報していただくよう周知しております。　１１９番通報を受け、救急車で患者を搬送する場合の搬送先につきましては、かかりつけ医がある場合は、そこが受け入れ可能であればそちらに搬送しますが、基本的には二次救急病院に搬送します。二次救急については、長年にわたり市内４つの救急指定病院の輪番制により、２４時間３６５日対応されていました。しかし、１病院が新型コロナウイルスの影響で、ことし５月から輪番を離脱されたため、現在はその病院が受けていた月８日、８日分ですね、については、３病院で患者を受け入れる体制となっております。　救急車は、輪番が決まっている日は、輪番病院に搬送しますが、輪番病院が決まってない日については、救急隊があらかじめ各病院の当直医の担当科の情報を共有しておりますので、その情報をもとに、患者の症状や状態によりまして、救急隊が搬送先の病院と調整いたします。救急隊が受入照会をした病院が、他の患者の処置中であったり、専門的な治療が必要などの理由により、救急患者の受け入れができない場合も、別の受け入れ先を探し、受け入れ可能な病院に搬送しております。　救急車が患者を医療機関に収容するまでに要した平均時間は、令和元年度は平均３６．８分で、５年前と比較して０．７分短縮しています。救急隊による救急病院の受入照会の回数については、輪番病院が決まっている日は、その病院が基本的に受け入れますので、照会回数はほぼ１回で、輪番病院が決まってない日についても、照会を受けた救急病院が、できる限りの対応をしていただいてるおかげで、平均で１．４回となっています。山口県内の状況としては、昨年度の重症以上の救急患者について、病院受入照会回数が１回の比率が、例えば二次救急、輪番病院が９病院ございます宇部・山陽小野田医療圏で７１．９％、県平均で８３．５％に対しまして、萩医療圏は８６．９％となっています。また、照会回数が４回未満でも、宇部・山陽小野田医療圏で９５．３％、県平均で９７．４％に対し、萩医療圏は９９．２％と、県内の他の医療圏に比べて照会回数は少なく、迅速に救急搬送されている状況です。収容率については、救急病院に照会した救急患者は１００％収容しております。　次に、３点目の救急医療機関の設置基準と、現在の設置状況ですが、救急指定病院は、法令に基づき都道府県知事が告示し、指定するものです。救急指定病院の要件は４つございます。１つは、救急医療について相当の知識、経験を有する医師が常時診療していること。２つ目、救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。３つ目、救急搬送に適した場所にあり、搬入に適した構造設備を有すること。４つ目、救急医療のための専門病床、または優先的に使用される病床を有することとされております。現在の救急医療機関の設置状況については、今後も現行の救急病院に何とか二次救急体制を維持していただきたいと考えていますが、現在、二次救急体制の維持が非常に厳しい状況になってきているため、将来的には安定して救急患者を受け入れることができる中核病院が必要不可欠であると考えております。　最後に、４点目と５点目の、行政、消防、医師会の連携と、現在の救急医療体制の課題への取り組みについてですが、救急医療の最大の課題は医師の確保です。市民の皆様が将来にわたって安心して暮らしていけるような救急医療体制を構築するためには、抜本的な対策が必要です。現在、持続可能な医療体制を構築するため、中核病院の形成に向けた検討を進めているところですが、この中核病院をつくることこそが、萩医療圏の救急医療体制の課題解決に向けた取り組みでもあると考えております。　近年、萩医療圏では、医師などの医療従事者の高齢化や不足が深刻化しており、二次救急体制の維持が大変厳しくなっております。そうした中、現在、救急病院や救急隊、医師会などの関係者の方々が、何とか萩医療圏の二次救急体制を維持していこうと、日夜奮闘されております。ことし５月からは、関係医療機関や医師会、行政、消防で会議を開催し、二次救急を含む今後の救急医療体制について、将来にわたって安定した救急医療体制を維持していくための協議を行っているところです。二次救急体制の維持、確保については、市民の皆様が安心して暮らしていただくために、大変重要なことですので、今後も救急病院や医師会、消防と連携を密にして、お互いに知恵を出し合って、この問題に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。　　〔保健部長　田中慎二君登壇〕 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは、私からは１項目めと２項目めについてお答えをさせていただきます。　まず、１項目めの新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行時の相談検査体制についての御質問にお答えいたします。　１点目の、本市におけることしの季節性インフルエンザの感染状況は、例年に比べどのような状況かとの御質問です。　昨年は、１１月末時点で、既に多くの地域でインフルエンザが流行している状況でしたが、ことしは１１月末現在で萩市でも、また県内においても、流行は認められておりません。　次に２点目の、インフルエンザ予防接種について、例年と比較しての接種状況ですが、現在、１０月分のインフルエンザ予防接種実績について、市の助成事業として集計しているものをお知らせいたします。まず、６５歳以上の高齢者の方が８，８６４人接種を受けられています。これは対象者の４４．６％に当たります。次に、基礎疾患をお持ちの方が１６人で１３．８％、妊婦さんが３３人で２０．１％の接種率となっております。小児でございますが、生後６カ月から小学６年生までの小児ですけども、県の事業になります。萩市で把握できている接種件数は１，１８０件です。対象者の３６．９％に当たります。　高齢者の方の予防接種につきましては、予防接種法で定められた定期予防接種となっていますので、毎年市が接種費用の一部を助成して実施しています。令和元年度の接種実績は１万２，５２４件で、１０月分は２，７６５人でした。１０月のみの比較ですけども、ことしは３．２倍の人数となり、例年より早い時期に接種を開始されています。高齢者以外の方の例年の接種実績は、市では具体的に把握しておりませんが、医療機関への聞き取りなどによると、インフルエンザのシーズンごとに、妊婦さんは約４０％、小児は四十から五十パーセントの接種率であり、やはり例年よりことしは早く接種を受けられてる状況にあります。　次に、３点目のワクチンの供給不足への懸念と、その対策についてのお尋ねです。　国の通知によると、今シーズンのインフルエンザのワクチンの製造予定量は、ここ数年で最大の供給量を確保できる見込みとされています。先ほど申しましたように、ことしはインフルエンザに感染すると重症化しやすい６５歳以上の高齢者の方や、基礎疾患を有する方、妊婦さん、また小児について、例年の接種時期よりも早い時期に予防接種をされています。　ワクチンの供給については、１０月、１１月に予防接種の予約が集中し、１１月にかけて一時的にワクチンの供給が追いつかず、医療機関によっては予防接種の予約受付を一時見合わせるなど、接種をお待たせする状況になっているようです。ワクチンの供給量については、例年より増産されており、１２月以降も順次医療機関に供給される予定ですので、医療機関によっては少しお待ちいただく場合があるかもしれませんが、お早めに医療機関に御相談いただきますようお願いいたします。　市としては、現在、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザ予防接種の積極的な接種を呼びかけているほか、マスクの着用や、手洗い、消毒、３密を避けるなど、基本的な感染症対策により、感染症そのものが減っている状況にもあります。基本的な感染症対策についても、引き続きお願いをしていきたいと思います。　続いて、４点目の同時流行時のかかりつけ医などの相談診療についてのお尋ねです。　インフルエンザ流行期においては、多数の発熱患者等の発生が予想され、新型コロナウイルス感染症との判別が難しくなります。このため、山口県では１１月から、医療機関と市町が連携した相談診療検査体制を構築しています。地域の診療所や病院については、診療検査医療機関として、相談、診察、検査のすべてを行うＡタイプ、そして相談、診察のみを行い、検査は地域外来検査センターが行うＢタイプ、この２つのどちらかを選択され、登録された医療機関が発熱患者等に対応されています。萩市においては、４５医療機関のうち、眼科や皮膚科など、一部の専門科を除いて、３７医療機関が県の診療検査医療機関に指定されています。そのうち検査までを行うＡタイプが２７医療機関、検査はほかで行うＢタイプが１０医療機関となっており、各医療機関で発熱患者に対応される曜日や時間帯を設定されています。診療・検査医療機関については、一部の医療機関に患者が集中する懸念があることから、個別に公表はされておりませんが、かかりつけ医や、県の受診相談センター、市の相談窓口に御相談いただいた際に、対応可能な医療機関を御案内しています。　厚生労働省が仮称としている診療・検査医療機関の名称ですが、山口県ではそのまま診療検査医療機関という名称にしています。例えば萩市発熱外来・検査センターは、この診療・検査医療機関として登録している医療機関になります。　現在の萩市のかかりつけ医等への相談や診療の流れですが、発熱等の症状がある方は、まずは事前にかかりつけ医か、県が設置している受診相談センター、市の相談窓口である萩・阿武健康ダイヤル２４、または萩市健康増進課に電話相談していただき、診察が必要であれば、近隣の受診可能な医療機関を御案内いたします。案内された医療機関には、必ず事前に電話で連絡してから受診していただくという流れになります。　診療・検査医療機関では、医師が必要と判断した場合には、発熱外来・検査センターでＰＣＲ検査を行うことになりますが、インフルエンザ流行期に入り、現在は各医療機関で簡易キットによる抗原定性検査を行っています。この検査は、ＰＣＲ検査に比べて精度は下がりますが、インフルエンザと同時に検査することが可能であり、検査結果が約３０分で判明することから、インフルエンザ流行期には有効の検査と言われています。　次に、５点目の本市においてＰＣＲ検査が可能な医療機関の増設についてのお尋ねです。　休日急患診療センターで開設しています発熱外来・検査センターは、祝日を除く火曜日と金曜日の午後１時から３時まで対応していますが、現在は発熱外来は実施しておらず、ＰＣＲ検査を行っています。９月２９日に開設以来、１２月４日までの検査件数は７件です。一日当たり０．４件という状況ですが、今後検査件数が増加するようであれば、関係機関と協議し、開設日や時間の拡充を考えていきます。　ＰＣＲ検査については、検体の採取から、梱包、検査機関への搬送のための輸送まで、感染リスクを伴うため、感染症について知識を有する医療従事者が対応することとしていることから、現在は発熱外来・検査センターで行っています。　議員御指摘の萩地域以外のお住まいの方で、発熱外来・検査センターへお越しいただくことが困難な方は、まずは地域の診療所で新型コロナウイルス検査として、抗原定性検査を受けていただきたいと存じます。その上で、さらにＰＣＲ検査が必要と認められた方については、どこでどのように検査を受けていただくか、関係者で調整をさせていただくこととしております。　最後に、１２月から実施しています自費検査についてですが、これは県外へ行かれた場合や、県外から帰省された場合などに、症状がないものの、新型コロナウイルスに感染しているかどうか不安な方に対して、希望によりだれでも自費で検査を受ける体制を確保するために始めた取り組みです。　検査の種類は、唾液による抗原定量検査です。この検査は、ウイルスのたんぱく質、抗原のことになりますけども、これに反応する物質を用いて測定する方法で、ＰＣＲ検査と比べて１割程度感度が下がります。ただし、比較的簡便に測定できる検査というふうに言われております。検査費用もＰＣＲ検査の２万７，５００円に対し、抗原定量検査は１万７８０円と安価になっています。　現在、山口市にある公益財団法人山口県予防保険協会が、この抗原定量検査の自費検査を行っていますが、通常は予防保険協会へ行かなければ検査を受けることができません。そこで、自費検査を受けたい方が、わざわざ市外に行かなくても、市内で検査を受けることができるよう、市が検査希望者と予防保険協会との取り次ぎをするものです。具体的には、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から正午まで、検査希望者が休日急患診療センターで採取した検体を市が回収し、検査機関である予防保険協会に引き渡すというもので、検査結果も検体採取後、２営業日以内で郵送されます。この取り組みは、あくまで無症状でも検査を受けたい方が、市内で検査を受けることができるようにしたものでございます。　続いて、２項目めの子宮頸がん予防施策についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の子宮頸がん及び子宮頸がん予防ワクチンの認識と現状について。市では子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチンについて、どのように認識しているのか、そして萩市における定期接種化後のワクチン接種対象者数と接種率、健康被害者数、さらに子宮頸がんの罹患者数と死亡者数についてのお尋ねです。　議員からお話がありましたように、子宮頸がんの予防に有効とされるヒトパピローマウイルスワクチン、ＨＰＶワクチンと呼ばれるものですが、この接種については、ワクチンとの関係を否定できない痛みや腫れ、赤みなどの症状が起こることがあり、ワクチン接種後にまれですが重いアレルギー症状が見られたことから、平成２５年６月に、国から定期接種は積極的に勧奨しないようにとの通知が出されました。これを受け、萩市としては積極的な勧奨を差し控えています。しかしながら、接種することで得られるメリットとデメリットを保護者が理解した上で、接種を希望される方は無料で定期接種が受けられるように、接種の機会は確保してまいりました。　平成２５年度に定期接種化された後の萩市の接種状況ですが、定期接種が始まった平成２５年当時は、接種勧奨の対象者は標準的対象が１３歳から１４歳未満で、中学１年生の女子１７８人となっておりました。平成２５年度は先ほど申されましたように、６月に国から積極的な勧奨を控えるように通知があったため、当時の中学１年生女子１７８人中５６人、比率で言いますと３１．５％という状況でした。積極的な勧奨を控えたこともあり、平成２６年度から平成３０年度までは０人でした。令和元年度は１人のみ。割合では０．４％という状況になっております。なお、接種された方の中で、健康被害の報告はございません。　子宮頸がんの罹患者数につきましては、国保と後期高齢者保険のデータによりますと、令和元年度は萩市内で２８人となっています。社会保険などのデータは把握できておりません。　子宮頸がんによる死亡者数ですが、子宮頸がん単独での死亡者数は不明です。子宮体部のがんなどを合わせた、いわゆる子宮がんの死亡者数は、保健統計年報によりますと、平成３０年度は萩市で３人でございます。　次に、２点目の子宮頸がん予防ワクチン接種に関する本市の考えについて。予防ワクチンの意義と効果、副反応について、情報をどのように周知しているかというお尋ねです。　本市では、国から通知があった平成２５年度の途中からは、個別での予防接種の積極的な勧奨通知は控え、毎年、市内の中学校長宛にＨＰＶワクチン予防接種事業について説明資料を送付し、問い合わせ等があった際には連絡いただくよう依頼してまいりました。　この間、公費によって接種できるワクチンの一つとして、ＨＰＶワクチンがあることや、いつが対象年齢なのかなど、十分に情報が行き届かなかったために、接種の希望があったにもかかわらず接種の機会を逃された方もあったと考えられます。そのため、ＨＰＶワクチンを打つべきかどうか、検討判断をするためのワクチンの有効性や安全性に関する情報、また接種を希望する場合に必要な情報をお届けするために、リーフレット等を接種対象者とその保護者に個別にお送りする方針が、ことしの１０月に国から示されました。これを受けまして、市では１０月中に接種対象者となる小学６年生から高校１年生までの女子児童・生徒と保護者あてに、個別に通知をいたしました。なおこの通知は、接種をお勧めする内容ではなく、子宮頸がんとワクチンに関する情報や、接種に必要な情報を届けるためのものであり、積極的な勧奨とは異なっております。　次に、３点目の子宮頸がん検診について、がん検診受診率向上推進に向けた取り組みについてのお尋ねです。　市では、検診の必要性などについて啓発するため、広報はぎやホームページに掲載するとともに、保健ガイドブックを作成し、全戸配布しています。また、萩テレビやエフエム萩などでのお知らせのほか、地域で行う健康教室や出前講座などで普及啓発をしております。　市が健康増進事業と取り組んでいます子宮頸がん検診は、２０歳以上の女性が対象となります。特に子宮頸がんは罹患者が２０代からふえ始めるため、２１歳になる女性を無料検診の対象としてがん検診を受けてもらうように取り組んでおり、個別に案内はがきを郵送しております。この案内はがきを受け取った方が検診を受けてみたいと思っていただけるような内容にするため、山口県立萩看護学校の学生の皆さんにも、内容を一緒に考えていただくこととしております。　このほか、若い女性の皆さんが子宮頸がんの検診の必要性を理解し、行動に移すきっかけになるように、美容院、エステサロンやスポーツジムなどに検診のチラシを置いてもらうなど、普及啓発に努めてまいります。　また、検診の体制については、現在検診を受けやすくするため、特定健康診査や乳がん検診等の、他のがん検診と一緒に受診できるよう、集団検診や休日検診を実施しております。さらに、女性スタッフによる婦人がん検診や、学生など、若い世代の人たちが多くいる場所に検診車を巡回させるなど、若い世代の女性が受けやすい体制づくりも検討してまいります。　最後に、４点目の学校現場における子宮頸がんに関するがん教育についてお答えをいたします。　これまで、学校におけるがん教育については、小学校、中学校ともに、現行の指導要領に沿って、がんを生活習慣病の一つとして取り上げ、その予防には健康によい生活習慣を身につけることとして指導がされております。子宮頸がんについては、毎年、複数の学校で性教育の出前講座を実施し、子宮頸がんがウイルスによって引き起こされることや、検診を受けることの大切さについて伝えております。また、ことしの１１月には児童・生徒や保護者に子宮頸がんの原因と、その予防に対する正しい理解を深めるためのリーフレットを各学校に配付し、啓発に努めたところです。　今後の進め方についてですが、小学校では今年度から使用する保健の教科書に、新たにがんの予防が資料として掲載されており、がんに対する理解を深める内容となっております。中学校では、来年度から施行される学習指導要領に、新たにがんについて学習することが明記されています。来年度から使用する教科書では、がんの予防について取り上げられ、その中ではがんの要因として生活習慣だけでなく、細菌、ウイルスの感染が挙げられています。また、がんの予防、健康診断やがん検診での早期発見、がんの治療や回復についても新たに学習することとなっております。　市といたしましても、今後とも児童・生徒ががんに対する正しい知識が持てるよう、教育委員会と連携し、学校での取り組みの着実な実施に努め、子供たちの健康に対する意識を高めてまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。　　〔総務部長　柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君）　では私から、４項目めの避難所のトイレ対策についてお答えをいたします。　まず、１点目の災害時避難所におけるトイレの現状と対応についてお答えをいたします。　議員がおっしゃいましたとおり、災害用トイレは携帯トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ、そして仮設トイレの、主にこの３つになろうかというふうに思っております。　萩市の現状を申しますと、災害が発生し、水洗トイレが使用できない状況となった場合には、仮設トイレを設置することとし、そのことを地域防災計画に位置づけております。仮設トイレが設置されるまでは、これまで計画的に備蓄をしております簡易トイレ袋で対応することとしております。実際、平成２５年７月２８日に発生いたしました萩市東部集中豪雨災害での須佐地域では、下水道処理施設が被害を受けたため、仮設トイレが設置されるまでの間は簡易トイレ袋で対応した実績がございます。なお、この簡易トイレ袋につきましては、ことしの１０月に災害時のトイレ製品などを取り扱う、広島県福山市のケンユー株式会社と災害時の応援協定を締結しておりまして、避難生活が長期化する場合には、トイレ袋を初めとして、災害時のトイレ用品の迅速な供給が期待できるということでございます。　また、マンホールトイレではございませんが、昨年整備しました萩市総合福祉センターにおいては、地下に２５立米の排水貯留槽を備えておりまして、周囲の下水道管が仮に破損した場合においても、トイレが使用できるように整備をされております。また、萩・長門清掃工場はなもゆの屋外広場には、便槽を利用した防災トイレが４基整備されております。災害時にはこれらの活用も可能な状況です。　次に、避難所におけるトイレの現状についてですが、トイレの洋式化については、先の９月議会、長岡議員の一般質問においても回答しておりますが、主要な指定避難所２５施設については、和式便器しかない施設が３施設、見島体育館、相島小中学校体育館、椿東小学校体育館となっております。これらについては、当面隣接する校舎の活用や、ポータブルトイレの設置を検討しておりますが、今後は各施設の管理者とも協議した上で、今年度策定予定の国土強靭化地域計画に位置づけ、補助金を活用するなどして、トイレの洋式化に努めてまいりたいと思います。　次に、トイレの充足についてですが、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、災害発生当初は、避難者約５０人当たり洋式トイレ１基の確保が目安となっております。これは施設のトイレに、もともとございますトイレに、先ほど説明しました災害用トイレを合わせた数ということになっております。指定避難所２５施設にもともとあるトイレだけで見ると、このうち１０施設において、この目安を満たしていないということになりますが、災害用トイレを併用することにより、全体としてトイレを充足させていくこととしております。　続いて、２つ目に御質問いただいたマンホールトイレの整備についてお答えをいたします。　県内のマンホールトイレの整備状況についてでございますが、令和元年度末現在、７市１町で８４基のマンホールトイレが整備されております。マンホールトイレのメリットとして、議員がおっしゃいましたとおり、備蓄が容易で、日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できる。また、し尿を下水道管路に流下させることができるために、衛生的であり、においがしないこと、排せつ後の処理が生じないことで負担が軽減されます。さらに入り口の段差を最小限にすることができるため、要配慮者が使用しやすいというメリットがございます。　一方、マンホールトイレは下水道管路が被災し、流下機能が確保できない場合には使用できません。そのため、管路の耐震化が重要となりますが、令和元年度末現在、萩市、この萩地域ですが、公共下水道の整備率は約５５％というふうになっておりますので、まずはこの整備を進めていくことが優先されるという状況でございます。　しかしながら、先ほども申しましたように、このマンホールトイレのメリットは大きいことから、指定避難所に位置づける公共施設を新たに整備をする際や、既存の建物を改修する場合において、管路の状況、財源確保といった点を踏まえて、マンホールトイレの整備について研究したいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　佐々木議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　３時１１分休憩────────────────────　　　　午後　３時２２分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１３番、西中議員。１３番、西中議員。　　〔１３番　西中　忍君登壇〕 ◆１３番（西中忍君）　西中忍です。それでは通告に従い、まず私が萩市の主要産業の一つだと考えている観光産業の活性化をどう図っていけばよいのかということについて、市の考えをお尋ねしたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在市内でもさまざまな産業が影響を受けていますが、特に観光関連産業への影響は大きなものがあったと感じています。市ではこのように大きな影響を受け、厳しい状況下にある市内経済を下支えするため、多くの施策を展開し、事業者が事業廃止することがないよう、そして従業員が職を失うことがないよう、個人に対する支援だけではなく、全産業の事業者等を対象に、さまざまな施策をいち早く講じています。　このような中、国のＧｏＴｏキャンペーンの実施に伴い、全国的に人の移動が活発になっていますが、この動きに伴い、市内にも観光客が戻っているようで、大型バスをよく見かけるようになったり、ホテルが満室になったというお話も聞いております。　あわせて、治療方法などが徐々に確立されているということや、ワクチン開発が急速に進んでいるという報道があることから、長いトンネルの先にかすかな光を感じているところです。　一方、人の移動の活発化に伴い、市内でも感染確認がされるなど、全国的に感染者が増加していることや、気温や湿度が下がり、ウイルスが活発に活動する時期を迎えることから、この新型コロナウイルス感染症による影響は、まだまだ続いていくのではないかと考えていますので、今後もマスクや手指消毒などを徹底し、うつらない、うつさない生活をしなければいけないと考えています。　しかし、私はこのような状況だからこそ、将来に向けたさまざまな戦略を練るよい時期だと考えていることから、すそ野が広く、多くの市民が関係している観光産業についても、これまで行ってきた施策について検証を行った上で、今後の戦略を検討する必要があるのではないかと考えています。　さて、萩市の観光客の動向ですが、令和元年度では観光客数全体では４５０万５，０００人、宿泊客数は約４０万５，０００人となっていますが、多くの観光客は城下町や松陰神社などの世界遺産などをめぐっているのではないかと思います。　このような状況は、過去に萩市が歴史観光に力を入れてきた結果ではないかと思いますが、萩市には歴史的な家屋や町並みなどだけではなく、美しい自然など、市外、県外に誇れる宝を多く有していることは、平成３０年に萩ジオパークが日本ジオパークに認定されたことからもわかります。この萩ジオパークが、日本ジオパークに認定されたこともあり、歴史観光に偏っていたそれまでの施策から、美しい自然にスポットを当てた観光施策も増加したように感じていますが、私もこれからは、これまでのように歴史観光に偏らず、美しい景観や花などを織りまぜた観光戦略が必要ではないかと考えています。また、戦略的に地域や性別など、ターゲットを絞った情報提供や、イベントを実施することで、その効果はより出てくるのではないかとも考えています。　さらに、旧明倫小学校の体育館の活用に関し、活用できるものは有効活用すると市長が示した考えのとおり、新しく何かをつくるのではなく、今あるものを有効活用することで、大きな予算をかけることなく、新たな名所を創造することできるのではないかと考えています。　このようなことから、現在、十分に活用されていない箇所などについて、調査検証をし、その活用方法について、市民全体の知恵を結集する仕組みづくりも重要になってくると思います。また、観光産業を活性化をすることで、市内経済全体にも好影響を及ぼすのではないかとも考えています。　そこで、市としてこれまでの観光施策について、どのような評価をし、今後、どのような戦略で観光施策を展開していこうと考えているかお尋ねいたします。　次に、私が何ごとにも総括や検証が必要だと考えていることから、藤道市政の４年間について、私の評価を述べつつ、市長御自身がどのように検証・評価するのかということについてお尋ねいたします。　さて、藤道市長は、平成２９年３月に行われた市長選挙において、多数の市民から選ばれ、市長に就任されました。その後は、市政発展のため、そして市長選挙で市民と約束した公約を実現させるため、日々努力を続けてこられたことと思います。　私は、初当選をさせていただいた平成２２年から現在に至るまで、一貫して萩市の大きな課題が人口減少と少子化だという思いを持っていますので、前市長に対しても、一般質問等で先進地の事例や、具体的な施策を提案してきましたが、その一つに子供の医療費助成の拡充がありました。当時の議論で私は、周辺自治体などが子育て支援策の一環として、子供の医療費助成を拡充していることから、萩市でも拡充してはどうかと提案しましたが、前市長は多額の予算がかかることを理由に、拡充することを否定しました。また、前回の市長選挙直前の平成２９年３月議会で行われた一般質問の答弁でも、１億数千万円の経費がかかるとし、否定的な答弁をされています。しかし、市長が交代した後、平成３０年８月からは、中学生までは無条件で、そして高校生についても条件つきで医療費助成が行われることとなりました。この医療費助成の拡充は、子育て世帯から歓迎する声を多く聞いていることから、有効な子育て支援策の一つになっていると思っています。　このほかにも、萩市発着の路線バスを高齢者が片道１００円で利用できる施策についても、総合事務所管内を中心に歓迎されていますし、新型コロナウイルス感染症に対する対策についても、いち早く財政調整基金を活用して対応されたことも、私は評価できるのではないかと考えています。　そこで、市長に就任されてから今日までを、御自身で総括して、どのような評価をしているのかお尋ねするとともに、市長が力を入れて取り組んでいると私が感じている地域経済の活性化策や、私がその重要性をこれまで一貫して主張している子育て支援策などについて、どのような展望を持っているのか、あわせてお尋ねいたします。　最後に、この件もこれまで何度も取り上げている、さまざまな要因で引きこもるという行動をするようになった方や、その家族に対する支援についてお尋ねをいたします。　私は、このようなさまざまな要因で引きこもるという行動をすることとなった方や、その家族には、直接的かつ早急な支援が必要だと考えていることから、先ほど申し上げたとおり、これまで一般質問等で何度も取り上げてきました。この間、国も、当事者や家族の高齢化が進んでいることから、８０５０問題として、その対策に動き始めているところです。また市でも、現在では引きこもりに関する専用相談窓口を設置するとともに、必要に応じて各支援機関で構成する、子ども・若者総合サポート会議を中心に、その対応に当たっています。あわせて、障がいを持ち引きこもっている方を対象にした居場所の提供なども行ってきましたが、引きこもるという行動をしている方々は、その状況から通院することができず、障害認定を受けることができない方もいますし、病院に行っても障がいがないと診断される方が事実ですので、市が居場所をつくっても、障がいがあるという条件に合わず、利用できない方が多くいるのではないかと思います。　あわせて、このこともこれまで何度も訴えていますが、そもそもいくら居場所を提供しても、家から出ることができないことから、利用することができませんし、居場所とされる場所にいるスタッフとの人間関係ができなければ、利用したくても利用できない状況になります。　また、私は国が危機感を持っている８０歳の親が５０歳の引きこもるという行動をする子供の面倒を見るという、先ほど申し上げた８０５０問題という課題を抱えている御家族や、引きこもるという行動をしている方々を、個人的に知っていますが、その数はごく一部で、引きこもるという行動をしている方は、市内にかなりおられるのではないかと推測しています。しかし、その実数については正確に把握できていないことから、市ではその実数について今年度調査をしているところだろうと思います。私はこれまでも言っていますが、現状の把握は重要なことですが、さらに重要なことは、当事者やその家族への早急な支援だと思っていますので、現状把握と、当事者やその家族への早急な支援は、同時進行で実施しなければいけないと考えています。そこで、引きこもるという行動をしている方々の実数について、現状でどの程度把握できているのかということについてお尋ねをいたします。　また、市では障がいを持っているという条件をつけて居場所を提供していますが、私はこの引きこもりという課題への対策は、当事者に障がいがあるなしという基準ではなく、引きこもるという行動をしている方や、その家族のすべてを対象にした施策が重要だと考えていますが、市としてどのように考えるかお尋ねをいたします。　あわせて、引きこもるという行動をする方や、その家族への支援を行うために、もっとも重要なことは人間関係をつくることだと考えていますが、この人間関係をつくるために、どのような施策を行えばよいと考えているか、あわせてお尋ねをいたします。　以上、大きく３項目について質問をさせていただきました。明快な御答弁をお願いして終わりたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま西中議員より、３項目の御質問をいただきました。私の方からは、１項目めと２項目めにつきまして、順次回答をさせていただきます。　それでは、まず１項目めの新たな視点で観光施策を展開することで、観光産業の活性化はできないかという質問でございます。　まず、これまでの観光施策についての評価ですが、議員御指摘のとおり、観光産業は旅行業や宿泊業のみならず、貸し切りバス、タクシー、飲食業など、すそ野が広く、地域経済を支える重要な産業と言われております。　昭和３０年代に城下町萩の景観の魅力が全国に紹介されたことが契機となり、昭和５０年の山陽新幹線開通も追い風となって、萩の観光事業は活況を呈し、以来、萩市は全国有数の観光地となりました。一方で、萩市は数多くの資源に恵まれているものの、その魅力を十分に生かしきれず、通過型観光から滞在型観光への仕組みづくりが、長年の懸案でもありました。　滞在型観光は旅行消費額をふやし、地域経済に好循環をもたらします。この実現に向けて、市長就任以来、萩版ＤＭＯを軸に、歴史や文化だけでなく、自然、食、産業など、各地域の魅力ある資源を活用した滞在型観光の推進に力を入れてまいりました。　これまでの観光施策に対する評価については、萩版ＤＭＯ戦略にＫＰＩとして掲げます、旅行消費額や、来訪者の満足度が向上するなど、ある程度の効果はあったものと考えており、その一端を紹介させていただきます。　まず、萩版ＤＭＯの取り組みですが、御承知のとおり、ＤＭＯの役割は、行政、観光に携わる事業者、地域住民など、多様な関係者による観光地域づくりのかじ取り役であり、萩市観光協会がその役を担っております。平成３０年４月に萩版ＤＭＯ戦略を策定し、国内、国外別に設定したメインターゲット、戦略的ターゲットを呼び込むため、５つの重点戦略に基づき、滞在型観光の仕組みづくりのほか、情報発信の強化、受け入れ体制の充実などに努めてまいりました。　具体的には、きものの似合う街大賞初代全国グランプリ受賞へとつながる着物ウィークを初め、ＪＲ山陰本線等を活用した体験プログラムの実施など、観光コンテンツの充実に努めてまいりました。また、動画等によるインバウンド向けの情報発信、萩市観光協会のホームページの充実、ＳＮＳの積極的な活用等によりアクセス数は増加傾向にあります。このほか、２次交通対策としてスーパーはぎ号の増便や、電動アシスト付き自転車の導入による市内移動の充実を図るとともに、Ｗｉ－Ｆｉ整備やキャッシュレス化、トイレの洋式化といった、観光事業者による環境整備を支援してまいりました。　こういった取り組みが評価され、本年８月には国の重点支援ＤＭＯに選定されたところであり、人的支援、情報提供、事業支援など、多面的な支援を受けながら、萩版ＤＭＯの取り組みを強化してまいります。　また、議員から御紹介のありましたように、萩ジオパークの取り組みに注力してきたところでありまして、推進体制を強化するとともに、市民の皆さんと一緒に着実な活動を展開し、日本ジオパークの認定を受けることができました。その後も、活動の幅は広がりつつあり、萩の新たな観光の取り組みとして、大地を楽しむジオツアーも展開されておるところでございます。　コロナ禍においては、観光関連施設において、徹底した感染症対策を講じるとともに、いち早く市民限定宿泊プランを用意し、また、８月から観光クーポンを発行するなど、観光関連事業者の支援に努めてまいりました。国のＧｏＴｏキャンペーンや、県のプレミアム宿泊券による効果もあり、１０月には宿泊客数が対前年同月比９３％まで回復し、さらには９月から１０月にかけて、県内や近県を中心に、延べ数で昨年比約１．６倍となる修学旅行生が市内観光施設を訪れるなど、回復の兆しも見られます。　一方で、萩を訪れる観光客の約７割が、マイカーやレンタカーを利用されていますが、コロナ禍によりその傾向は一層顕著となり、また、団体旅行も激減していることから、市内の観光バスや観光タクシーの需要は、依然として落ち込みが続いている状況です。このため、新たに観光関連施設への波及効果も期待できる、観光を目的とした貸し切りバスや観光タクシーの利用促進に取り組んでまいります。　また、新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応する受け入れ側の整備として、国、県の事業も活用しながら、既存の観光資源を組み合わせた観光コンテンツ造成の支援、城下町における面的Ｗｉ－Ｆｉの整備、萩博物館の入館予約システムの導入などに取り組んでいるところです。特に、観光コンテンツについては、着物・文化財・人力車を組み合わせた体験、むつみ地域でのサイクリングツアー、川上の阿武湖でのレンタルボート体験など、新たなプログラムが生まれ、既に商品として販売されているものもございます。　以上、申し上げましたように、観光施策として歴史観光に偏ることなく、可能な限り、さまざまな資源を活用した取り組みに努めてきたところでありますが、取り組みとしては不十分と考えております。議員から御提案いただいたように、花の活用については私も同感であり、花と緑のまちづくり条例に基づき、花や樹木などによる名所づくりや、花の名所や見ごろを紹介した萩の花旅の作成などに取り組んでおりますが、観光への活用はまだまだ十分とは言えません。現在、椿群生林の椿まつりのほか、地域の皆さんが主体となって、木間菖蒲園まつり、むつみひまわりロードフェスタ、弥富地区のそばの花まつりなどが実施されておりますが、このほかにも各地域で、花を活用したイベント等の取り組みができないか検討してまいります。　続きまして、今後の観光施策の展開についてですが、御承知のとおり、先般、萩まちじゅう博物館構想を改定いたしました。議員御指摘のとおり、萩市には歴史、文化に加えて、美しい町並みや豊かな自然環境、伝統ある地場産業、四季折々の花や旬の味覚など、地域や暮らしの中で大切にはぐくまれてきた無数のおたからがございます。これまで、市民の皆さんが中心となり、約１，５００ものおたからを認定し、おたからマップの作成など、活用に向けた取り組みが行われてきましたが、一方で市民には十分浸透しておらず、観光に生かしきれていないのも現状であります。ウィズコロナ時代の安心・安全な観光地づくり、そして萩版ＤＭＯによる観光地域づくりを進める上で、まちじゅう博物館の取り組みは大きな役割を担っており、このことからも、来年は萩まちじゅう博物館を前面に出した取り組みを展開してまいります。　このコロナ禍において、多くの修学旅行生が萩を訪れ、本物の歴史や文化に触れていますが、将来、彼らが再び萩を訪れてくれると期待しております。そのためにも、先人が守り育ててきた歴史や文化を大切にしつつ、文化財施設等を活用し、特別な体験を提供するユニークベニューを初め、アートやスポーツを組み合わせた体験など、引き続き滞在型観光の取り組みを強力に進め、萩の観光が一層盛り上がるよう、観光事業者や市民の皆さんとともに考え、果敢に取り組んでまいります。　これが１点目でございます。　続いて、２項目めの市政運営にも総括や検証は必要だにつきましてお答えをさせていただきます。　このことに関しては、先ほど質問の中で、西中議員から見た私のこれまでの市政運営に対する総括、これを高く評価していただいたことに対して、まずは御礼申し上げます。　さて、議員からお話のありました子ども医療費助成の拡充や、７０歳以上の高齢者に対して、市内発着の路線バスの運賃を１乗車１００円とした高齢者移動支援助成事業につきましては、初めて市長選挙に臨んだ際のスローガンである、萩市民暮らし満足度ナンバーワンを念頭に、市民の皆様が暮らしの豊かさを実感できるまちを目指す取り組みの中で、重要な施策として実現させたものであり、新型コロナウイルスへの対策も含めて、議員から評価の声をいただきうれしく思います。また、市民の方からも感謝の声をいただくこともあり、これらについては、私自身も議員の評価と同様に成果と考えておるところです。　ただ、評価をいただいた子育て環境の充実や暮らし満足度の向上に関しても、一定の成果として考えている一方で、なお一層の充実が必要であり、また、産業振興など他の分野においても、引き続き解決すべき課題が本市には山ほどあると認識しております。その上で、お尋ねのありました、現在実施している地域経済の活性化策や子育て支援策の今後の展望について述べたいと思います。　観光分野における課題や、今後の取り組みに関しましては、先ほど西中議員から個々にお尋ねがあったことから、詳しくお答えいたしましたが、順次大綱的にお話をいたします。　まず、地域経済の活性化策の展望についてでございます。このことに関しては、産業に活力があり、雇用が生まれ、人が集まり、元気なまちにしたいと、私たちの願いを込め、平成３０年に策定した地域産業振興構想による取り組みを、引き続き着実に進めていくことが重要と考えております。その上で、商工振興に関する今後の展望といたしましては、はぎビズによる伴走型支援や、ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致などの、これまでの取り組みに加え、ウィズコロナを含めた社会経済環境の変化への対応という視点も十分に踏まえ、デジタル化の急速な進展が予想されていくことから、市内事業者のデジタル化への支援や、デジタル人材の育成のため、ＩＴリテラシーの向上の取り組みが必要と考えています。このＩＴリテラシーの向上の取り組みに関しては、例えば子供たちが将来ＩＴに関する資格の登竜門であるＩＴパスポートを取得するようなことができるように、子供のころからＩＴ教育の充実にも努めていきたいと思います。　ちなみに、リテラシーというのは、難しいんですけれども、読解記述力というんですが、昔で言う読み書きそろばんですね、そうした能力のことというふうに考えてください。　また、市内事業者の高齢化等により生じている事業承継の問題についても、これを支援する体制を構築していく必要があると認識しております。　農林水産業においては、まず、農林水産業従事者の所得の向上が重要であると認識しております。その上で、円滑な就業や技術の習得ができる機会を創出する農林漁業スタートアップ応援事業や、セカンドキャリア就農支援事業、新規漁業就業者定着支援事業などの、担い手の育成や販路拡大の取り組み、また水産資源の回復に向けた取り組みを強化していく必要がございます。　また、市の面積の８割を占める森林を維持し、森林資源を持続的に活用することも必要と考えております。このためには、担い手の確保に関する特定地域づくり事業協同組合の新設や、萩市産材の利用拡大を中心となって進める地域商社を設立するなど、新たな手法も用いていきたいと考えております。　次に、子育て支援策の展望についてでございます。　子育て支援に当たっては、大きく１つとして、妊娠・出産・子育て環境の充実、２つとして、子供たちの笑顔があふれる居場所づくり、３つとして、仕事と子育ての両立支援が重要となります。このためには、医療費の助成や、例えばお母さん方の産後うつへの対応など、その場面場面に応じた、切れ目のない細かい支援が必要と考えております。また、コロナ禍にあっても、安心して、幅広く子育て支援が受けられる体制づくりも進めていかなければなりません。今後の展望といたしましては、乳幼児・子ども医療費や、小児予防接種費用、不妊症・不育症治療などの経済的支援を、これを継続するとともに、産後ヘルパーを含めたお母さん方への支援の充実や、保育園におけるエアコンの設置の拡充などについて検討していきたいと考えております。　なお、本定例会に関係議案を提出しておりますが、来年１月１６日は、各方面からの多くの要望におこたえした親子の遊び場あそぼー舎の供用開始を予定しており、オープン後は多くの方々に利用していただけるよう運営してまいります。　引き続き、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、萩市基本ビジョンで掲げる目指すまちの将来像の実現に向けて、関係部局とともに議論を重ね、本市の実情に応じた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。一朝一夕とはいきませんが、今述べた施策が実を結び、成果があらわれるよう努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは私から、３項目めの引きこもるという行動をとる方やその家族への支援の現状についてお答えいたします。　本年９月、相談者の利便性の向上を図るため、市の関係部局と引きこもり対策に関する各分野の支援機関と連携の上、文化・生涯学習課内に世代を問わない引きこもり専用の相談窓口を開設いたしました。開設後、この引きこもり相談窓口への相談は３件あり、それぞれのケースについて、当事者とその家族に対し、必要な支援が行われる機関を紹介するなど、支援を行っているところです。今後は、困っておられる方が１人でも多く相談していただけるよう、相談窓口の周知先や、周知方法を工夫してまいります。　まず、市内の引きこもり状態にある方の実数について、現状でどの程度把握してるかとのお尋ねにお答えいたします。　以前の一般質問の答弁では、全国調査からの推計により、市内におられる引きこもり状態の方を３００人以上としておりましたが、現在、実態を把握するため、２つの調査方法で調査を進めることとしております。１つは、引きこもりに関する支援機関に対して、現在支援している引きこもり実人数の調査を行うとともに、必要とされる支援の内容について調査を進めております。もう一つは、潜在的に引きこもり状態となっている方を把握するための調査を行う予定としております。　１つ目の、各引きこもり支援機関への実人数の調査では、複数の機関での支援を受けておられるという状況もある中ですが、現在、延べ１０２名の方が継続的に支援を受けておられるということがわかりました。今後、それぞれの当事者が必要とされている支援内容について、支援機関に対して聞き取りを行い、具体的な対策に生かしてまいります。　２つ目の調査については、引きこもり傾向にある方を幅広く把握するため、市独自の調査項目について、現在、関係機関と協議を進めており、今年度中には調査することとしております。　引きこもり支援については、家族などからの相談が第一歩となることから、調査した市内の状況を踏まえて、エリアごとに相談のきっかけづくりを工夫してまいります。　次に、引きこもるという行動をしている方や、その家族のすべてを対象にした施策が重要だと考えているが、市としてどのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。　市といたしましては、引きこもり当事者やその家族の方に対しての対策としては、居場所支援、訪問支援、引きこもり支援にかかわる人材の育成、この３つの点が大切であると考えております。　まず、居場所支援については、当事者はもちろんのこと、家族への支援も必要と考えております。家族への支援については、同じ悩みを持つ家族同士が交流できる場所も、居場所として大切であると考えており、現在、引きこもり家族会などの取り組みを行っておられる機関の力をも借りながら、引き続き家族への支援にも取り組んでまいります。　当事者への居場所支援の現状は、中学生までの児童・生徒は、萩輝きスクール、その後、原則１８歳以下の青少年については、文化・生涯学習課が所管する萩ユースふれあいスペースにて支援しております。青年期以降の当事者の居場所支援については、地域活動支援センターふらっとにおいて居場所支援を行っているところですが、御質問にもありましたように、この支援の対象者は、障害者手帳の所持などの条件があるため、すべての方を対処とした支援体制とはなっていない状況であります。市といたしましては、すべての方に対しての居場所支援の支援体制は必要な対策と考えておりますので、支援機関とも連携しながら、引きこもりの状態にある方の居場所支援体制の整備に努めてまいります。　次に、引きこもり状態の方を、居場所支援やさまざまな支援につないでいくためには、当事者とその家族への訪問支援が極めて重要となることから、この訪問支援の体制についても早急な整備が必要と考えております。　訪問支援につきましては、引きこもりに対しての専門的な知識や、当事者とその家族への対応能力などが求められることから、職員のスキルアップとともに、支援機関や民間事業所との連携も検討しているところであります。　また、こうした引きこもり支援にかかわるものと、当事者やその家族との信頼関係は、すべての場面において欠かせないものと考えております。常にその立場に寄り添うことと、状況を見守りながら継続的に伴走型支援も必要なことから、引きこもりに対する正しい理解と専門的な知識を持ち、人間関係を上手に構築していく人材が必要となります。　そのため、お尋ねの人間関係の構築の方策として、引きこもり当事者やその家族の方とかかわる支援関係者については、対応時に最大限の配慮が必要なことから、人間関係づくりの構築に関する専門性の高い講師による、人間関係づくりのスキルを身につけるための研修を進めてまいります。また、引きこもりに対する正し理解と専門的な知識について、今年度市で主催をします研修では、より専門性の高い知識が学べる講師を招き、実施することとしております。あわせて、県主催の引きこもりサポート養成研修、引きこもりサポート実務者研修にも積極的に参加してまいります。これからも、人間関係の構築のために必要な研修や、専門的な知識を学ぶ研修、こうしたものを定期的に開催してまいります。　市といたしましては、今後とも支援機関との連携を図りながら、引きこもり当事者やその家族の方に対し、常に寄り添った支援に努めるとともに、一人でも多くの方の引きこもり状態が解消できるよう、居場所支援、訪問支援、引きこもり支援にかかわる人材の育成、この３点について取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１３番、西中議員。
   ◆１３番（西中忍君）　それでは、順次２次質問をさせていただきます。　まず、観光に関係したところです。市長答弁の中で、ジオパークも含めて、自然を生かした観光施策、重要だというようなお話があったっていうふうに思いますし、まちじゅう博物館ということを前面に出していきたいんだというようなお話もされていました。　花についても、賛同いただいたというふうに思っております。私ね、萩市にずっと住んでいて、これはなかなか立派なのに、なかなかこう観光の何て言うんでしょうか、ポイントとして活用されてないなと思うのは、一つは指月公園の桜ですね。同じ桜でも太鼓湾からずっと河添まで桜続いてますよね、その桜並木が何か利用できないのかなっていつも思ってるんです。ただなかなか桜っていうのはね、咲く時期が決まっていて、毎年この日に咲いてくれりゃええんですけど、なかなかそういうわけにはいかんってことで、活用が難しいというお話も聞いています。しかしながらやはり、せっかくね、桜、あれだけ立派な桜があるんですから、何か使っていく必要はあるんだろうなと。そのためには、やっぱり知恵をね、絞るっていうか、結集するっていうそういう仕組みも必要だろうというふうに思います。　先ほど、登壇のときにお話をしたんですけど、地域とか性別とかを絞ったっていうのなんですけど、花っていうのは女性は大好きですよね。女性はね、花好きなんですよ。私の妻もそうですけど、花公園って言うと行くんですね。ですから、花公園に女性が行こうってなると、男性は、夫はついて行きますよね。ということで、やはりね、女性に来萩してもらうために花に力を入れるとかですね、それとか例えば小動物とか、そういったもので、子供が小動物大好きですよ。ですから、例えば東京とか北海道からは来ませんが、地域を絞ったっていうのは、例えば山口県内から、もう日帰りでもいいですよ。交流人口増加させるっていう意味も含めてですね。例えばそういったスポットがあれば、県内から弁当を持って遊びに来てくれる人もいるだろうし、そうすると帰りに何か買って帰ろうっていうことにもなるんじゃないかなと。　だから、そういうふうにポイントを絞っていく。女性にポイントを絞った場合には花だとか、子供にした場合には小動物だというような形でですね、そういう戦略も必要だと思います。当然、全国、全世界から来てもらうためにはどうすればいいのかということも重要ですけど、県内とか近隣から萩市に遊びに来てもらうためには、どういう施策が必要なのかというようなこともですね、私は必要な考え方だろうというふうに思っています。　今、桜のことを言いましたけど、例えばダム湖のことも言われてましたけど、ブラックバスなんか、あれもう日本で有数の釣り場らしいです。ですから、あそこでブラックバス釣り大会でもすればですね、全国から人が集まってくる。ルアーの会社に萩市出身の、かなり有名な方がですね、就職されているようで、全国的に有名な方なようです。ですから、そういう方なんかと連携して、バス釣り大会なんかすればですね、バスの駆除にもなりますし、集客にもつながる。いいんじゃないかなと思います。それは何か地域おこし協力隊の方がいくらか手がけておられるっていうような話も聞きますけど、それに市もね、全面的に例えば協力をしていくとかですね。　先ほど言いましたように、あるものは、あるものを有効活用すると。新しいものをつくるんじゃないんだというようなことでいくとですね、田床山、田床山ですね、あれ山頂からですね、ずっとぐるっと１周回れるようになってるんですね。途中で私ときどき迷うんですけど。あそこで１段、テレビ塔のところよりもまだ１段高いところに上がれるんです。見晴らしの丘っていうのがあるんですけど。そこから見る景色はまた、普通見るのと違ってですね、テレビ塔を下に見るようになりますから、それももうちょっと整備すればですね、大体できてるんです。ですから、もうちょっと看板を立てるとかすればですね、そこで休みの日にですね、ウォーキングをしたりとか、ハイキングっていう意味で、来る人もいるんじゃないかなというふうに思いますし。　商工会議所、今さっき話が出ましたけど、要望書の中に毎年ナイト観光っていうのがありますから、例えば指月公園の桜をライトアップするとかですね、それとか、例えば土手の桜を利用してウォーキング大会なんかを開いて、それのスタートをあえて午後からするとかして、終わったときにはどうしても泊まるようになってしまうというような企画をするとかですね、そういうような知恵をね、どんどん出したらいいと思うんです。　グラウンドゴルフ場についてもですね、整備するときに議会からも言ってると思うんですけど、グラウンドゴルフ場でグラウンドゴルフを楽しんでホテルに泊まってもらうというような企画をどんどんしたらどうだっていう話は、多分提案はしてると思うんです。なかなかそういうこともできてないので、そういったことも可能ではないかなというふうに思ったりもしています。　ですから、そういったことで、あるものをもっともっと活用できると思うんですけど、そのあたりで、市長なのか、担当なのかわかりませんが、何か御意見があればお聞きしたいと思いますが。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　西中議員の方からいろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。　先ほど市長の方からですね、大綱的にと言いますか、今後の取り組みについて答弁ありましたけれども、そういったところを踏まえましてと言いますか、我々の方としましても、とにかく萩にはいろんな資源がございます。たくさんの資源がございます。今言われたような指月公園の桜、これも実はライトアップは一応しておるような状況もございます。そのほかの花の活用。例えば、今議員言われた桜なんかで申し上げますと、こういった桜の花、萩の桜旅と、こういったパンフレットもつくっておるんです。ただつくっておるだけで、それが十分に活用されているかって言うと、まだまだだろうというふうに私どもも思っております。　いろいろ田床山からの景色とか、ナイト観光、そういったこともございました。今、一つは菊ヶ浜のビーチですか、海岸沿い、これが大変外国の方に、いろいろいわゆるモニターツアーと言いますか、今ファムツアーというような言い方もしてますけれども、そういったことをやってると、大変その外国の方に非常に人気がある。こんなところは全国でもなかなかないんじゃないかというような評価もいただいております。こういったところを少し、夜ですね、そういったライトアップして楽しめないかというようなことも、今検討しておるような状況もございます。　いずれにしましても、とにかくいろいろな萩にはたくさんの資源がございますから、それを議員お話がありましたように、しっかりそのターゲットも我々の方でしっかり見極めながら、どのような対策をしていったらいいのかっていうことは考えていきたいと思いますし、それから花のこともございました。先ほど市長の方から、まち博を全面に出してということをやってまいりますけど、これも花をですね、その中の一つのテーマとして位置づけて、どういったことができるかっていうことを、しっかり考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　時間もありませんので、ちょっとだけ。　今、西中議員の方からおっしゃられたような話は、大概我々の中でも議論しておるとこなんですよ。なぜそれが実際にこう開催したりお客さんにたくさん来ていただくために、それがなかなかできてないという現状があるのは、恐らく今萩には観光のコンテンツがたくさんあり過ぎるんですよ。そこに対して、お金も人も分散投入されてるんですよね。年間通じてイベントがたくさんあって、そこに観光課の職員だとか、本当に土日にもかかわらず出てきてもらってですね、イベントを運営してもらってるような状況にあります。だから、何かやっぱり整理して、その上で例えば花だったら花に、その例えば期間については、お金と人をつけていくというような思い切った手を打たないと、なかなか今観光の、歴史の裏にあってしまって、表に出てこないという状況があるんじゃないかなという思いがしておるということです。 ○議長（横山秀二君）　１３番、西中議員。 ◆１３番（西中忍君）　時間がだんだんなくなってきました。ちょっとしゃべり過ぎました。　観光についてはですね、１点だけ。これはあれなんですけど、旧福栄村役場の方は御存じかと思いますけど、紫福にとんだんの森っていうのがあります。どうもキャンプ場だったようです。山全体にね、何かこう周回できるような道が当時はあった。小川が流れてるんですね。トイレもあります。ですから、それはね、今全く活用されてません。これは個別にこういう活用したらいいんじゃないかっていうのをですね、これは本当もったいないです。お伝えしたいなというふうに思っていますので、またそのときにでも御検討いただけたらというふうに思います。　それと、先ほど２つ目の項目の４年間の総括というところで、私もね、医療費助成、これがすぐにつるっとできてしまったのは、やっぱりやればできるんだなというような、そういう印象を持っています。やはり、そういう医療費助成なんかでも、例えば隣のまちがやってて、萩市がやってないっていうときに、じゃあどっちに住みましょうって言ったら、まあいろんなこともあるんでしょうけど、今交通の便も大変よくなってるんで、じゃあそっちの拡充してる方に行こうかって考える人もきっとおると思うんですね。そういう意味でいくとですね、その当時、私はね、これは自治体間のね、競争みたいなもんだって言ったら、そんなことはない、競争ではありませんっていうふうにもう言われたんですけど。僕はほんとね、そんな感じだと思ってます。ですから、できる範囲で、当然バランスよくですけど、やはり今後もね、今後も子育て支援策は充実をしていただきたいというふうに思います。　それで、１点だけお伝えしておきたいのが、ある赤ちゃんをお育ての県外の方でしたけど、その方がね、萩市の子育て支援はもう誇れると、十分だと、すばらしいと言ってました。ですからそれはね、伝えておきます。市長、その辺もよく頑張っておられる。ただ１点だけ、紙おむつとかの助成がありますけど、その中にぜひ抱っこひもを入れてくれというようなお話も聞いていますので、そのあたりも情報として頭の中に入れていただいたらというふうに思います。　今後もね、子育て支援にしっかりと、きのうも子供が生まれなければ子育て支援ができないっていう話もありましたけど、ぜひ子育て支援をすることで子供の数がふえていく。今年度２００人ぐらいあるということですから、数がですね。本当、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。　最後、すみません、時間がないのでみんなだーっとやっていきますけど、市として、教育長さん、答弁の中で、訪問、居場所づくり、人材育成、この３本柱だというお話がありました。そのとおりだと思います。私は、訪問、アウトリーチに力を入れなくてはいけない、そのためには人材を育成しなければいけない、そういうことだろうというふうに思います。この間ですね、県がやってるんですね、山口県の健康福祉センターがそういうお母さん、家族の方ですね、が集まって、こう勉強会っていうか、研修会っていうか、そういうことをプログラムとしてやっておられるところに、私ちょっと参加させていただいて、直接その方からいろいろとお話を聞かせていただきましたけど、やはり県とかはですね、一定期間で担当者が転勤していくので、なかなか人間関係がつくられないと。そういうことからしても、市でぜひやるべきだというようなお話を聞いていますし、やはりね、親が年をとっていくことで、自分が死んだ後この子はどうなるんだろうという心配をね、しておられる方もいました。何よりも自分が一番困ってるんだと。当事者が。当事者がこのままじゃいかんということで、苦しんでるというようなお話もありました。　ですから、ぜひ、ぜひぜひ、訪問、アウトリーチに力を入れていただく。そのためには人材育成を一刻も早くやっていただく。そういうことによって、人間関係をつくっていけば、少しは外に出ることができるようになるんだろうと、私は信じておりますので、ぜひぜひそのあたりに力を入れていただきたいというふうに思いますし、障がいだっていうことを条件にしないっていうのは、確かそういうお話をされたと思います。確かに、この引きこもっているという行動をとる人を対象にしなくちゃいけないんですね。その人が障がいがあるかないかとかは関係ないんですよね。ですから、そのあたり、私は方向性は全く間違ってないと思いますし、年齢に応じた対応も当然必要になってきますので、一貫して対応していく、その体制づくりも必要だろうというふうに思ってますので、きょうはかなり踏み込んだ、前向きな答弁をいただきましたので、今後のことについても期待をしたいというふうに思います。　もう時間もありませんので、何かあればお願いします。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　ありがとうございます。　引きこもりの方々への対応につきましては、これまで複数回御質問をいただいて、その都度御質問には丁寧にお答えしてるつもりではありましたけど、このたび全体を効果的にと言いますか、スピード感をもって進められるように、３つの、先ほど申しました訪問支援、居場所支援、それにかかわる人の人材育成という、３つを柱とするということを整理いたしまして、先ほどお答えしたとおりでございます。　今お話がありましたように、居場所支援にしても、その他の支援についても、まず、家から出て来ていただかないと始まらないのでですね、そういう意味では訪問支援というのは非常に大切だというふうに考えております。その人材はもっと大切だということだと思いますので、今後この柱に沿ってですね、それぞれ取り組みを進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　西中議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あす８日、火曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　４時１９分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年１２月７日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　　議　員　　長　岡　肇太郎　　　　　　　　議　員　　西　島　孝　一...