令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君
農林水産部長 谷 岡 良 二 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 香 川 信 善 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長 中 村 正 弘 君 総務部次長 阿 武 宏 君 保健部次長 河上屋 里 美 君
教育委員会事務局副局長 横 山 浩 司 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
企画政策課長 田 村 佳代子 君
情報政策課長 神 崎 公 克 君
地域づくり推進課長 江 村 友 成 君
子育て支援課長 椙 央 多 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君
中核病院形成推進室長野 間 隆 司 君
商工振興課長 山 本 一 也 君 観光課長 服 部 哲 也 君
文化財保護課長 中 村 達 也 君 土木課長 鈴 木 明 生 君 建築課長 中 野 雅 和 君
都市計画課長 池 永 美 杉 君 文化・生涯学習課長 藤 井 從 寛 君
スポーツ振興課長 三 輪 哲 也 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１７番、平田議員、１８番、宮内議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 〔２番 小林 富君登壇〕
◆２番（小林富君） 皆さんおはようございます。 本日、一般質問の２日目となりました。台風１０号の影響により、日程が順延したため、昨日の朝１番の予定でしたが、本日となりました。台風１０号の深刻な被害が出ていないことをお祈りしております。 また、本定例会より、前に飛沫防止の策がとられましたので、マスクを外しての答弁とさせていただきますことをあらかじめ申し上げます。 それでは蒼翔会の小林富より、今回の一般質問をさせていただきます。今回は大きく２項目でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず１点目は、
ＩＣＴ活用を中心とした
業務効率化及び導入後の経費削減等の費用対効果をどの程度見込んでいるのかについてです。 今年度の当初予算において、
ＩＣＴ活用による
業務改善等推進事業、実に１，５９８万９，０００円が上程をされました。主には、会議及び議事録の作成、定型型業務の自動化、
ペーパーレス会議等に向けたシステムの導入、そして本議会も含めたタブレットの購入費用等についてです。 これらによって業務の効率化は経費削減や人的資源の選択と集中による
市民サービスの向上につなげなければなりません。今年度予算計上される分だけではなく、次年度以降も委託料等が継続して発生することから、費用対効果を積極的に検証することが必要だと思っていますので、これらについて数点質問をいたします。 まず１点目は、会議及び議事録の作成、定型型業務を自動化、
ペーパーレス会議等に向けたシステムの導入を推進することで、いったいどれだけの経費削減、費用対効果を見込んでいるのかということです。 次に、直近の人件費の増加に伴い、本事業による
業務効率化によって人件費削減をどの程度見込んでいるのかについてです。 最後に、本事業によって
市民サービス向上にどのように反映がされるのか。また、
ＩＣＴ活用に限らず、
業務効率化や見直しなど、どのように検討しているのかお尋ねいたします。 次に、山陰道及び
小郡萩道路の開設後の
まちづくりをどのように考えるかについてです。 現在、山陰道の大井～萩間、道路計画案の
都市計画手続きについての説明会が先般開催をされました。また、
小郡萩道路の
インターチェンジでは、人口定住策としての跡地活用の議論が進んでおります。これまで、ネットワークの確保、安全性等の向上及び円滑化、産業活性化や観光振興の促進、そして
救急医療機関への速達性などを目的として、歴代、そしてあらゆるお立場の方々が御尽力をいただきました。早期実現と道路開設を目指し、計画案の説明がなされている中ですが、今後は道路開設後の
まちづくりを広く検討すべきだと考えており、今後の検討や
まちづくりについて数点質問をいたします。 まず、
山陰道大井～萩間、
小郡萩道路で設置が予定されている
インター周辺は、新たな萩の玄関口や交通の要所になることが期待をされます。観光や定住施策等においても、地域の歴史と特色を生かすことで相乗効果を生み出すことができると考えていますが、そのような議論、検討をどのように進めていきますか。 次に、山陰道開設による阿武川周辺の交通利便性及び
萩ウェルネスパークを中心とした周辺の施設活用についてです。 現在、阿武川を渡る橋梁について、二重橋は経済性と効果の検討から否定的とのことですが、本件は萩市にとって最後といっては過言ではない大型の交通網の整備です。また、今回のコロナ禍において議論はとまっていますが、県有施設の見直しが検討されていました。
萩ウェルネスパークもその対象であり、今後の活用や周辺との
交通利便性等を検討して、計画説明だけではなく周辺も含めた再度検討すべきだと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 壇上での質問は以上といたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、小林議員より２項目の御質問がございました。私の方からは２項目めの山陰道及び
小郡萩道路の開設後の
まちづくりをどのように考えるかについてお答えをさせていただきますが、１点目の
インターチェンジと地域の歴史や特色の相乗効果を生み出すための議論、検討をどのように進めるかという質問に関して私の方からお答えをさせていただきます。 高規格道路は産業の発展や日常生活の利便性向上を促進する社会基盤、インフラでございますが、こうした利点を萩市の発展につなげることが重要であります。そこで、道路整備の効果を
まちづくりに十分発揮させるために、
インターチェンジごとに
まちづくりプランを策定することといたしました。 このプランは、道路整備の効果と
インターチェンジ周辺の産業を初めとした地域の強みを生かして、地域の課題解決と地域の発展を図ることを目的として、本年度は
小郡萩道路の
明木インターチェンジと、山陰道の三見及び
明石インターチェンジ周辺のプランの策定を進めています。 例えば、明木地区の強みは、
小郡萩道路の開通により山陽へのアクセスにすぐれ、明木市のまちなみや萩往還などの歴史的な資源に加え、隣接する川上地域の阿武川やダム湖といった自然を生かし、交流人口を増加できることだと考えていますが、一方で最も大きな課題は人口減少だととらえております。 そこで、
明木インターチェンジ周辺の
まちづくりプランの策定に当たっては、定住促進をコンセプトに萩往還のウォーキング、カヌー体験などによって交流人口を拡大し、仕事や雇用を創出する施策と住まいに関する施策を位置づけ実行していこうと考えています。 高規格道路の開通後の
まちづくりは、こうした市として考える
まちづくりの方向性、施策の案などを地域の住民や団体の皆さんに提示し、意見交換しながら検討してまいりたいと思います。また、プランに位置づける施策がより効果的に実行できるよう、プランの策定段階から関連する団体や事業者の御意見もいただき、施策の実行に向けて連携を図っていくこととしています。 また本年度策定するプランについては、対象エリアが中山間地に位置することから、全国の中
山間地域振興に取り組んでおられます一般社団法人持続可能な
地域社会総合研究所からもアドバイスをいただき、専門家の知見も生かしていくこととしております。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは私からは、続きまして２項目めの山陰道及び
小郡萩道路の開設後の
まちづくりをどのように考えるかのうち、２点目の、山陰道開設による交通利便性及び
萩ウェルネスパークを中心とした施設活用についてにお答えします。 山陰道は鳥取県鳥取市を起点とし、山口県下関市を終点とする約３８０キロメートルの高規格道路でございます。中国圏と近隣圏域等を結ぶ重要な幹線道路にもかかわらず、事業中の区間を含めた整備率は、山口県が３４％、島根県が８９％、鳥取県が１００％と山口県は他の２県と比べて特に整備が遅れている状況にございますが、本年４月に
山陰西部国道事務所が開設され、山陰道の整備が加速されることを期待しているところでございます。 萩市としましてはこの機を逃さぬよう、８月１９日に村岡知事へ、８月３１日には
赤羽国土交通大臣へ山陰道の必要性や現状を直接御説明し早期整備を要望したところ、大臣、知事にはその内容をしっかりと受けとめていただき、特に赤羽大臣からは早期整備に向けて非常に前向きな御回答をいただいたところでございます。 それでは議員御質問の、大井～萩間を整備する上で、
萩ウェルネスパーク等の施設活用も考慮し、阿武川を渡る橋梁について二重橋を検討しては、との御質問についてお答えをいたします。 阿武川を渡る橋梁につきましては、現在椿地区の沖原から
椿東地区中津江の上
水道水源地付近へのルートが検討されています。二重橋につきましては仮に施工する場合、上側を山陰道、下側は一般道が通る構造となり、３月定例会の関議員さんの一般質問でもお答えさせていただきましたが、下側を一般道として整備するには萩市が市道として整備する場合と、山口県が県道として整備する場合の２つが考えられます。 萩市が市道として整備するのであれば、数十億円の財政負担が生じることになります。一方、山口県が県道として整備する場合、一般的には国道１９１号萩しーまーと交差点から川上地域へとつながる
県道萩川上線の中津江付近から川上方面にかけては現在の県道から市道に振りかわり、その後は萩市が管理するという課題が出てまいります。
県道萩川上線の現状について申し上げますと、上野から中津江までの区間はバイパスも整備されていない狭隘で歩道も確保されていない道路を子供たちが通学路として利用しているほか、中津江から川上方面にかけては、幅員の狭い道路となっています。 このような状況である中、仮に二重橋を整備した場合、そのような危険の多い道路に車両が流入し、交通量がふえることとなり、より危険性が増すことが考えられます。なお、未整備区間の規模や工事の難易度を考慮しますと、引き続き山口県において管理していただきたいと思っております。 議員御提案のとおり、二重橋を整備すれば、椿東地区の一部から
ウェルネスパークへのア クセス性は向上するかもしれませんが、経済性と効果、また先ほど申し上げました
県道萩川上線の状況を考慮しますと、二重橋の整備は現実的ではないと考えておりますので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
齋藤総合政策部長。 〔
総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） それでは私からは１項目め、
ＩＣＴ活用を中心とした
業務効率化及び費用対効果等どのように見込んでいるかについてお答えいたします。 まず、議員御質問の
ＩＣＴ活用業務改善等推進事業についてその事業概要及び進捗状況について御説明いたします。 現在多くの企業、自治体においてＩＣＴを活用した取り組みが進められており、萩市においても本年度当初予算において
ＩＣＴ活用による
業務効率化などを目的として、
ペーパーレス会議等システム、会議録、
議事録作成支援システム及び
定型業務自動化システム、いわゆる
ＲＰＡシステムを導入するために必要な経費を計上したところです。 まず最初に
ペーパーレス会議等システムについてですが、これは議会、本会議のほか、市役所内の会議において取り扱う会議資料を現在の紙ベースのものから電子化することにより、紙代、印刷代や保管コストなどの経費削減、
文書検索向上に伴う
業務効率化などの効果が期待されるものです。また、昨今のコロナ禍におけるテレワークや職場分散など、書類の電子化が前提となる勤務形態においてもその活用が期待されるものです。 当初予算では
イニシャルコストとして
システム導入費、
Ｗｉ－Ｆｉ設備整備費、
タブレット端末購入費など５６９万８，０００円。また、
ランニングコストとして
システム利用料９９万円を計上しております。なお、当システムは議会においても活用予定のため、議会費で別に議員の利用される
タブレット端末購入費３３８万３，０００円、通信費４４万円を計上しているところであります。 続きまして、会議録、
議事録作成支援システムについてです。これは議会、その他市役所内の会議について、職員または外部委託により作成している会議録、議事録をＡＩによる
音声認識技術を活用したシステムを導入することにより、作成時間を大幅に短縮できるものです。 当初予算では
イニシャルコストとして
システム導入費３５４万２，０００円、
ランニングコストとして運用保守料と
システム利用料７０万４，０００円を計上しております。なお、今年度の
システム利用料は３か月分の予算計上のため、来年度以降の
ランニングコストは１４９万６，０００円となる見込みです。 最後に
ＲＰＡシステムでございますが、これは職員が
パソコン操作して行う定型業務。たとえば、大量のデータ入力や決まったルールで繰り返し行う操作、インターネットから指定した情報の収集などの業務を必要な条件や作業工程を事前にシステムに登録し、その作業をシステムに代行してもらうことにより業務の自動化を図るものでございます。 当初予算では
イニシャルコストとして、
システム導入費４０９万２，０００円、
ランニングコストとして
システム使用料９６万３，０００円を計上しております。これらの８月末現在の進捗状況は、
ペーパーレス会議等システムについては
システム導入、端末準備等が完了したため、今後運用に向けて調整を行うこととしております。 会議録、
議事録作成支援システム及び
定型業務自動化システムにつきましては、
委託業者選定に向けた準備を行っているところで、年度内の運用開始を目指しております。 なお、議員御質問の中で直近では人件費が増加しているとのお話があった件について補足をさせていただきます。 確かに令和元
年度一般会計決算において、人件費が前年比６，１５３万円の増加となっておりますが、これは令和元年度の退職者が増加したことに伴い、退職手当が前年度比９，７１７万３，０００円の増加となったことが大きな要因となっているものであります。 それでは議員御質問の、本事業導入に伴う経費削減、費用対効果及び
業務効率化に伴う人件費削減をどのように見込んでいるかについてお答えいたします。 まず
ペーパーレス会議等システムについてです。現在、議会本会議を初め市役所内のほとんどの会議で、紙ベースで資料を配付していることから、これを電子化することにより紙代や印刷代、郵送代などのコスト削減、資料編成などの作業時間の短縮など、大きな効果があるものと期待しております。予算編成時における推計では、市役所内の
予算査定会議で使用する資料の作成に係る紙代、印刷代だけでも、年間１３０万円程度の削減ができるものと見込んでおり、先ほどの
ランニングコスト９９万円を上回る導入効果がございます。 続いて、会議録、
議事録作成支援システムについてです。各種会議の会議録作成を担当職員が行っており、議会については議事録作成を外部委託していることから、これらの作業の時間短縮並びに
外部委託経費の削減につながるものです。議会、議事録作成につきましては外部委託のため、その委託料１４４万８，０００円がシステム本稼働後には削減できる見込みでございます。さらに導入自治体の例では、１時間の会議の会議録作成に４時間かかっていたものが、
システム導入することにより４分の１の１時間に短縮された実績があり、担当職員の作成時間の大幅な短縮につながることから、
ランニングコストを１４９万６，０００円と比較しても十分な効果があると考えております。 最後に
ＲＰＡシステムにつきましては、全国的にも導入事例が少なく、また導入できる業務の範囲も各自治体の実態によって異なるため、導入前においてその効果を計ることは困難でございますが、国の報告によりますと、導入した業務についておおむね５割から８割の作業時間の削減につながった自治体もあるようでございます。 なお、このシステムは職員の作業時間の削減だけでなく、
ヒューマンエラーの削減や夜間など勤務時間にかかわらず自動で作業が行えることから、大幅な事務効率化が図られるものと期待しておるものでございます。また、
システム導入後に各業務に応じた
パソコン操作の自動化を順次構築していくこととなるため、その効果が出るまでには一定の時間を要するものと考えております。 これらの
ＩＣＴ活用業務改善等推進事業は、経費削減や
業務効率化を目的として実施するものであり、議員御指摘のとおりその費用対効果について十分に検証することが必要なため、
システム導入後一定期間も利用実績を集約した上でその検証を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、本事業によって
市民サービス向上にどのように反映されるのかとの御質問ですが、本事業は職員の
業務効率化を目的として実施するため、直接
市民サービスにつながるものではございませんが、考えられるものとしましては一般に公表している会議録等について、市民への情報公開までの時間が短縮できることも一つ挙げられると思います。また、
業務効率化により削減できました時間を他の業務に注力することが可能となり、間接的には
市民サービスの向上にもつなげていけることと考えております。 最後に
ＩＣＴ活用に限らず、
業務効率化や見直しなどどのように検討しているかとの御質問ですが、適正な人員管理と人員配置による効率的な組織体制の構築を目指して策定しております第３次萩市
定員適正化計画において、
行政サービスの適正化として業務の改善、効率化、簡素化を集中的に行い、最小の経費 で最大の効果を生み出す体制を構築し、地域住民との協同や民間活力の効果的な活用を進め、適正な人員配置を行い、総人件費の適正な管理を図るとしており、具体的な取り組みとして今回説明させていただきました
ペーパーレス会議等システム、会議録、
議事録作成支援システム、
ＲＰＡシステムなどの
事務処理手法の見直しや
職員提案制度など、職員の発想や努力による見直し。住民主体による活動につながる支援体制の構築や質の向上が期待できる事業についての民間委託など、全庁挙げて取り組んでいるところであります。 今後も引き続きさまざまな側面から、
業務効率化や業務見直しに向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） それぞれ回答をいただきましたので、順次２次質問させていただきたいと思います。 まず最初に
ＩＣＴ活用を中心とした業務の効率化、それに伴う経費の削減等について続いてお尋ねをいたします。 本事業については、私個人としては非常にいい取り組みだというふうに感じております。その少し一方で、
業務効率化に対しての予算というのは、直接的な
市民サービスへの予算ではない。何かの補助金でもない。また、何かを無償化するとかそういった予算ではないので、よりよい
市民サービスだとか経費をどれだけ削減できるかというところが税金の使い道では一番重要なんだろうなと考えております。 すなわち市民の方ではなく、市役所、そして私たち議会もそうですけど、そうしたところに投資、だからこそ費用対効果について今般お聞きしたわけです。 概算でのどれくらい年間で削減ができるかという分には御説明をいただきました。
ペーパーレス会議システムでは年間１３０万円。
会議録作成支援では年間約１４５万円ですかね。あと、ＲＰＡについてはおおよそ４分の１に会議録等の時間は短縮されるということでした。 実際この事業をされた後のことについてお伺いします。実際どれだけの効果が上がったのか、実際の実測値としての分析や計算等される御予定はありますか。
○議長（横山秀二君）
齋藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） 先ほども答弁いたしましたとおり、それぞれの業務内容について、どの程度の効果があったということは検証が必要と考えておりますので、できるかぎり数値化したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） ありがとうございます。 続いてですね、先ほど答弁の中で
ＩＣＴ活用に限らず、業務の効率化、見直しについての検討についてお尋ねをしました。その中で、職員の方の提案というようなお話があったのですが、職員の方々からのそういった業務改善はこのようにしてほしいですとか、そういう希望を募る機会があるということでしょうか。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） ただいま小林議員から御質問があった、職員からそういった提案を募るかというそういった制度につきましては、実はもう平成８年度から
職員提案制度というものを毎年実施しておりまして、そういった制度は継続的にやっておるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 以前からそういった制度がある中でなんですが、まだまだはたから見てますと、もっと効率化、特に若い職員さんとか効率化できる余地があると感じてらっしゃるのではないかなというふうに私個人としては感じてます。 これを機会に、電子化というところもそうですし、何に対してどれだけ時間がかかっているのかと。もちろん労務管理はされていると思いますが、これに対してやっぱり時間とかコストがかかっているんだと、そういうような調査をしていただきたいなというのが１点と、もう一つがやっぱり今回のタブレットもそうですけれども、今回議会でも導入されているタブレットなんですが、ほかの議会の方でお話を聞いておりますと、以前も萩市議会もそうでしたが、例えば郵送物とか、私たちへのお知らせの文書は全部郵送物で来るんですね。それが余りに郵送代ってお金もそうですし、手間がはかり知れないなと感じておりまして、ほかの議会でそれを費用対効果を分析したところ、議員一人当たりそれだけではないですけど、紙とかも全部手間も含めて一人約８０万円くらいの経費削減につながったというような話がありました。ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。 そういった中で次に人件費についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 この人件費の増加している要因については御説明がありましたが、最終的には人件費の総額が減少するという見立てを立てられているのかというのが１点と、以前こちらの一般質問で、部署とか課がふえていることに対して人口が減っている、この課題は多いながらも人口は減っている。そういった中で部署とか課がふえるよりもむしろ集約するべきじゃないかという意見を申し上げました。そういったところも統廃合が進むという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 人件費につきましては、おおむね令和２年度の予算が７１億円程度となっております。全会計でですけれども。これは退職手当も含めたものであります。これにつきましては長期的に見ましても、おおむね年によってその退職者の増減により、多少増減がございますけれども、おおむね７０億円程度これが横ばいするようなものというふうに思っております。 職員人件費につきましては、
定員適正化計画の中で、当面この令和７年度までの数値といたしまして、現在これは一般職だけでございますけれども５５９人でございますけれども、これを５４１人、令和７年度の目標としておるところでございます。 あまり極端な減少をいたしますと、これまでも既に二百数十人も職員を削減しておるところでございますから、例えば総合事務所であったりそういったところの職員もずいぶん減ってまいりました。住民サービスがこれ以上低下がないようには努めてまいりたいと思いますが、そうは言いましても令和２年度から令和７年度の目標につきましては、１８人減少させるというようなところでございます。 それから部署の統廃合と言いますか、今小林議員がおっしゃいました点につきましては、これにつきましては、やはりその時点時点の
行政サービスの課題、こういったようなものにどう取り組んでいくかということがまず大前提になろうかというふうに思います。 したがいまして、単純にこれを統合したり、あるいは逆にふやしたりというふうなことを一律の規律で、基準でやっていくということは果たしてどうなのかなというふうに思っておりまして、その時々の住民、市民の皆様からのニーズを
行政サービスとして行っていく上で一番いい形の組織というものを、我々としてはその時点でいろいろ考えて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 回答の中で、住民サービスの低下になってはいけないというお話があったのですが、順番としては住民サービスを低下させないことがまず第一にありまして、そうさせないようにして経費を削減するためにこういった
ＩＣＴ活用が入るんだと理解をしてます。 本市の人口につきましても、決して増加しているだとか決して芳しい傾向が出ていない中で、この人件費というところはある程度注視をする必要があると私個人としては思っている。それは申し上げておきたいと思ってます。 いたずらに例えば減らせばいいとか、部署をどんどん少なくすればいいということを申し上げているのではなくて、効率化をする中でそういった余地を見つけていただきたいというのが質問の趣旨であります。人口が減っている中で、過疎の地域につきましても、もちろん人の配置も必要でしょうし、本庁においても必要でしょうが、その中で先ほど言ったように、時間や、これは例えば手間をかけなくてもできると。もしくはこれは電子化したらもっと早くなる。そういった余地をどんどんどんどん見つけて取り組むということは必要だと思います。 繰り返しにはなりますが、こういった私たち議会もそうですし、市の業務改善に対する費用は直接的な
市民サービスで寄与する費用ではないので、だからこそどれだけ費用対効果を上げれるのか、余地が出せるのかというところが必要だと思ってますので、引き続き注視をしたいと思っております。 次の質問に移ります。 山陰道及び
小郡萩道路の開設後の
まちづくりをどのように考えるかについてお尋ねをいたします。 先ほど答弁の中で、既に明木地区ほかにつきまして、
まちづくりプランの意見交換をしていただいてるというお話がありました。住民の方を中心にそういった話し合いをしていただいているのは非常に御協力いただいて感謝をしたいと思います。 その一方で、各地域の特色を生かした
まちづくりをするというときに、住民の方々もそうですけれども、あらゆる視点から考える必要があると思っています。特に例えば観光、そしてそれだけではなく例えば、地域の歴史で言えばまち博、産業振興など、縦割りではなく、横断的な検討が必要かなと思っております。 住民の方々というひとくくりになるとどうしてもそういうポジショントークになりますので、人口がふえていただいたらいいでしょうし、この地域のいいところ言っていただいているとは思うのですが、外部からそういった視点も専門的に検討する必要があるというふうに考えています。 そういったさまざまな方々を交えての検討というのは、今後どのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
○議長（横山秀二君） 植村
地域政策部長。
◎
地域政策部長（植村正君） 今外部の方のそういった意見を取り入れるということで、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、例えば観光関係の団体の方、それとか経済とか商工、そういった関係団体の方ともじっくり萩全体として、こういったプランの展開についてお話しさせて、意見交換させていただく予定としております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 少しじゃあちょっと具体的にお聞きします。 例えば山陰道の、おととし行われました平成３０年１１月２０日、明治維新１５０年記念山陰観光シンポジウム、これでは高速道路ネットワークを活用した観光と
まちづくりと題して開催をされたわけであります。その中には観光周遊ルートとして縁の道～山陰～、さらには瀬戸内、海の道など、交通が果たす観光商圏、この山口県ですと大きな商圏でいえば広島や福岡になると思いますが、への影響が大きいというような御説明もありましたし、その影響が大きいのは明白でございます。 観光としてはどのようにかかわりながら方向性を出していくのでしょうか。
ＤＭＯはどのような役割を果たしていくのかについてお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 香川
観光政策部長。
◎
観光政策部長（香川信善君） 今の小林議員の御質問。
ＤＭＯがどのようにかかわっていくのかというお話でございます。 まず少しちょっとアンケートの調査結果を紹介したいと思います。今、昨年のアンケート調査結果、萩市がしておるんですけども。この観光客に対するアンケート結果によると、萩市を訪れる方の約６割が自家用車、それから約２割がレンタカーを利用されており、観光客の約８割の方が御自身で車を運転され、萩市を訪れられてるという状況にございます。 こういったことからもこういった高規格道路の整備というものは、この萩のような公共交通機関の乏しい状況においては重要な観光のインフラともなりますし、観光客の利便性に大きく向上してくるというふうに考えております。 そういった意味で道路の整備の効果がしっかりと観光産業においても十分に発揮されるよう、山陽方面であるとか山陰方面、こういったところからの交通アクセスの向上、こういったことをしっかり発信していかなければならないというふうに思っております。 いわゆる今の観光地域づくりを担う
ＤＭＯ法人、観光協会でございますけれども、こういったところとそういった部分をしっかり連携して、いわゆる先ほどありますプランの策定、そういったところにもしっかり加わらさせていただきまして、これからのそういった広域周遊観光、そういった仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 主は道路の開設後の
まちづくりの質問なんですが、観光についてちょっとお尋ねをしました。 一つはおっしゃったように、観光にとっても道路の役割というのは大きいと思います。そして今までは道路を開設することに対して、歴代の方々がいろいろと御尽力いただいてきた中で、具体的にコースも決まってきたと、道筋が決まってきたという中においては、先ほど
地域政策部長の方からも答弁がありましたけれども、どうやって、どういう方とかかわりながら進めていくのかというところを具体的に考えていかれるとは思いますが、いただきたいなと思ってます。 例えば
ＤＭＯと言う法人の中でも、
ＤＭＯの責任者の方が例えばそれに入るのかとかですね、あとはそのまちの歴史とか特色を生かすためにまち博だったりＮＰＯさんだったり、そういうところ交えて例えばプランを練っていくのかとか、市が持っているプランをお示しする。藤山浩さんが作られたデータをもとに議論するだけではなくて、やっぱり観光の視点、産業の視点、そういったところから議論することが必要なんではないかなと思っております。 続きまして、大井～萩間の山陰道につきまして、阿武川周辺の交通利便性と
萩ウェルネスパークを中心とした施設活用についてなんですが、説明をそれぞれいただきました。そして今ちょっと気になっておりますのが、
萩ウェルネスパークについての見解というかお考えが、聞き漏らしてたら申し訳ないのですが、それについてどのように考えてらっしゃるのかと、それも含めた検討なのかとか、どういうふうに検討されたのかとかそこをちょっとお尋ねしたいと思います。 と申しますのも、総事業費という面で申し上げますと、
萩ウェルネスパークについては、大体５，０００万円から５，５００万円くらい直近ですね、かかっていると。指定管理料が３，０００万円、萩市負担が２，１００万円、５，０００万円を前後してるくらいのお金がかかってるわけですよね。今回コロナ禍で議論はストップしてますが、最終的には私は
萩ウェルネスパークは今後活用すべきだと思ってますし、萩市が引き受けてでもやった方がいいと思ってます。それはひとづくり構想の推進計画においても、やっぱりそういうスポーツの需要というのは高いと思ってます。そういったところも含めての御決断なのか、そういったところの検討は内部でどのように議論されたのか、そこをお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） それでは小林議員さんの方から、
萩ウェルネスパークの活用等についてということで御質問いただいております。それについてお答えいたします。
萩ウェルネスパークの利用状況につきましては、令和元年度の実績としましてスポーツ施設の利用者が７万３，９４２人。大型遊具などの利用者が４万９，６６０人。合わせまして施設全体で１２万３，６０２人の利用がありました。過去５年間でもおおむね年間１２万人の利用者があり、その多くは萩市内の団体等となっております。 スポーツを中心とした大会やイベントでの利用。スポーツ少年団等の練習活動での利用が主となっており、夏みかんランドという大型遊具施設では、家族連れで利用されてる方々もおられます。 利活用につきましてはこれまで同様スポーツ活動での利用を中心に、大型遊具の利用や市民の健康増進にも努めてまいりたいと思います。 また、産業フェスタなどスポーツ以外での利用について、関係機関と検討を行い利用促進に努めてまいります。 また、本年８月には山口高校生２０２０メモリアルカップ夏季高等学校野球大会を開催していただきました。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、保護者のみの観覧でございましたが、このような大会は多くの方に御来場いただくことができ、萩市への誘客にもつながります。県内大会を初め中国地区大会などの誘致にも努め、
萩ウェルネスパークの利用促進はもちろんですが、萩市への誘客の一助となるように努めてまいりたいと思います。 それから質問にもありましたように、
ウェルネスパークの移管譲渡についてという件でございます。これまでの経緯について簡単に御説明いたします。 昨年、公の施設の見直しとして、萩市の施設を含む１２施設について県から移管譲渡の打診がございました。その後、市としましては
萩ウェルネスパークを存続させることとし、財政の負担軽減を前提に協議を進めてまいりました。本年５月山口県より新型コロナウイルス感染症対策のため、協議を凍結するというお話をいただいております。
萩ウェルネスパークの管理運営方法につきましては、県から萩市が指定管理を受けており、令和元年度の
萩ウェルネスパーク全体に係る、管理運営に係る費用は５，５６３万４，０００円程度でございます。その財源としましては、県からの指定管理料が３，０９１万９，０００円。施設利用料約２７８万９，０００円を差し引いて、約２，１９２万６，０００円が萩市の負担となっております。
萩ウェルネスパークにつきましては、移管を受ければ維持管理費として県の指定管理料であります３，０９１万９，０００円がなくなり、萩市の負担がふえることや、老朽化に係る改修費の負担が出てくるなど多くの課題があることから、現状のままで移管を受けることは困難であると考えております。 しかしながら年間１２万人を超える利用者があり、また幼児から小中学生、高校生、大学生、社会人に至る幅広い年齢層の皆様のスポーツを中心とした健康増進活動の拠点として重要な施設でもあります。 市民の皆様を中心として利用していただいている方々へ不利益が生じないよう、
萩ウェルネスパークを存続させていくことを第一に。そして市の財政負担が大きく増額しないように検討協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君）
ウェルネスパークの状況については今教育委員会の方からお答えさせていただきましたけれども、いずれにしましても
ウェルネスパークについては今後も利用促進を図るという方向には変わりはございません。 その中で、二重橋をつくった方が利用促進が図れるのではないかというお尋ねだとは思いますが、あそこの二重橋をつくっても、
ウェルネスパークへのアクセス性が向上するのは限定的なのかなと、地区の一部の方なのかなと思われます。もう既に２６２バイパスが開通し、もう
ウェルネスパークへのアクセスは今２６２号線のバイパスからのアクセスというのが多くの方の利用されている交通ネットワークなのではないかなというふうに思っております。 その
ウェルネスパークへの利用される方の地域が限定されるということと、もう一つ逆の方向から車が侵入したときには、今の萩川上線の状況の中では、なかなか危険性が増すんではないのかなというようなこともいろいろ考えあわせまして現実的ではないというふうなお答えをさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） ちょっと確認なんですが、今、今回、なぜ今回このアクセスについて申し上げているかと言いますと、周辺の住民の方の利便性と、私個人としてはウェルネスとかのアクセスも考えた上です。結局説明の中で一般道をつくったときに、その負担が県になるのか市になるのか、市になれば何十億円という負担をしなくてはいけなくなるから、県道でやるんであれば川上線をじゃあどうするのかというお話だったと思うのですが、こういうことですかね。 つまり、阿武川を渡る橋、橋からその上はもう全部上は高架が通ってますから、その下の道も全部道路を仮につくるとして、そこを県道として整備するのをとるのか、それとも川上線の整備を継続するのをとるのか、その２択だということですか。それを費用対効果を分析したときに、県道として、その二重橋のその下も含めて道路をつくるよりも、川上線の整備を優先したい。そういうことでよろしいですか。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 二重橋をとるか萩川上線の整備をとるかというようなそういう、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけど、乱暴的な考えで今お答えしているわけではございません。 とは言いながら萩川上線につきましては、以前より山口県の方で整備をされておりますが、遅々として進んでいないという状況にございます。地元の方の要望も強うございます路線でございますので、そこについてはまずそういう計画がある路線については、まず山口県の方で引き続き整備をしていただきたいと、それに対して我々も強く要望していきたいというふうに思ってます。まずはそこを考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） ちょっと言い方がきつく聞こえたら申し訳なかったですけど、要は県に対して川上線を要望している中で、新たに県に対して負担を求めるようなことはしづらいというようなニュアンスかなというふうに受け取ったんですが、ちょっと時間がありませんので、そういうふうに受け取ったんですがもし違ったらまた訂正をお願いします。 その上で、実際ここにいる皆さんは多分現場の道路をもちろん走られてると思うんですけど、かなり場所によってはそもそも整備ががけがあって上に山があって、安全にこの工事ができるのかなとか、すごい不安を覚えるところもあるわけです。だからここは確か合併道路だと思いますが、早期整備することを求められていながらも、なかなか進まなかった理由はそこにあるのかなと現場をいろいろ見た中で感じたところでございます。 その中で申し上げますと、そのどちらを県に対して優先してやるのかというお考えなのか、川上線に人が多く通ると事故が起きて危ないから交通アクセスとして下に一般道を通す選択肢がないというお考えなのかわかりませんが、最初に申し上げたようにこれだけ大きな交通網の整備ってもう萩市ではなかなかもうないと思ってます。私は。 その中で、やっぱり周辺に団地、そして大きな大型施設があって、その中でいくとちょっとそこはまだいろいろ御説明を丁寧にしていただきましたが、私としては費用対効果というかその選択をされた基準の中で、まだ検討の余地があるのではないかなというのを感じた次第です。これは私の意見として申し上げておきます。 最終的にどういうふうに検討されてそういう判断になったのかというところを、もう少し詳しく説明をお聞きしたいなと思います。先ほど申し上げた県に対して２つも要望できない、１つしか要望できないという観点なのか、川上線に人が通ると人の交通量がふえて危ないからなのか。それだったらゆっくりでも難しい工事もしていく必要があるわけでございまして、それがちょっと理由というのがなかなか受け入れられづらいのかなと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 最初の山口県に対してなかなか言いづらいのではないかなというような御質問については、決して別にこちらの方がそんたくしてるわけでは何でもございません。 ただ何度も申し上げますとおり、萩川上線の工事については上野バイパスであったり、川上の椿瀬の付近の拡幅工事であったり、当然もう事業をやられているところではございますので、そこについてはもう現実的に工事をやられてるというところについては、早期にやっていただきたいというような考えを持っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小林議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５８分休憩──────────────────── 午前１１時０８分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 〔８番 佐々木公惠君登壇〕
◆８番（佐々木公惠君） 公明党の佐々木公惠でございます。早速ですが通告に従いまして、大きく３項目について質問をさせていただきます。 １項目め。市民から選ばれる中核病院形成に向けて。 中核病院形成に向けた検討委員会の進捗状況や課題と対応策について伺います。 萩医療圏で、今後とも持続可能な地域医療を守っていくためには、萩市民病院と都志見病院にある医療機能や医療従事者といった資源をあわせ持ち、萩の地域で活用する中核病院の形成は必要であると考えています。 こうした中核病院の形成に向けては、本年１月に医療関係者や学識経験者、そして住民代表からなる中核病院形成検討委員会を設置し、本格的な議論が開始されました。しかし、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初の予定より大幅に遅れスケジュールの変更、調整を余儀なくされています。ようやく７月に入り、検討委員会の議論が再開されましたが、今後の主要な検討事項である、医療機能や診療科目、病床規模などは将来萩地域にあるべき中核病院の根幹というべき重要な項目であると認識しています。 今後のスケジュールを見ますと、次回１０月の第４回目の検討委員会において、これらの項目を決定するという方向になっています。私も先日行われました第３回検討委員会の議論を会場で傍聴をさせていただきました。各委員からは、こうした中核病院の形成は後世に残る大きな事業である。そのためにも、中核病院の根幹というべき医療機能や診療科目の決定に向けては、萩医療圏域内外の医療機関との連携や分担など、しっかり検討していく必要がある。救急体制の問題や夜間診療を含めた体制などをどう担保していくか、組織的にじっくり検討していく必要がある。中核病院がどういった患者さんを診るべきかなど、データ分析に基づくビジョンを多くの医療関係者などとの議論を十分に尽くすべき。 また、中核病院としてのビジョンを示すことが、市民や職員にとってモチベーションにつながるといった各委員からの御意見があり、大いに賛同するところです。 こうした御意見に対し、検討委員会委員長である藤道市長は、スケジュールありきで拙速に物事を決めていくのではなく、しっかりと時間をかけて関係者間で議論を尽くすべき。そのためにも今後のスケジュールについては、こうした議論を担保できるだけの実効性ある内容へと見直すことを検討したいとの見解を述べられました。 このような発言を踏まえ、今後の検討スケジュールの見直しについては、課題の洗い出しと十分な時間の確保が必要と考えます。課題の洗い出しの方法はどのように考えておられますか。場合によっては令和４年、２０２２年４月に目標を掲げている両病院の統合時期についても、延期を視野に入れられていると受けとめてもいいのでしょうか。もしそうであれば、スケジュールの見直し、変更に関しては検討委員会の委員の皆様を初め、市民の皆様に説明し、市民の皆様から選んでいただける中核病院の形成について、しっかりと説明を得るべきと考えますが市長の見解を伺います。 ２項目め、新型コロナウイルス感染症拡大防止についてです。 新型コロナウイルスの感染が全国的に再拡大しています。一部の地域ではクラスターの発生や家庭内感染などが疑われる感染、また、感染経路が不明な感染者の割合も高い水準で推移しています。山口県においても感染者数の増加がみられています。 最近、本市の観光地では、観光バスや他府県ナンバーの車両を目にすることで、広域的な人の移動が行われていることを感じます。人の動きをとめることはできませんが、私たちにできることは３密を避けること。マスクの着用、手洗い、消毒などの感染防止策を行い、自身のため、家族のために新しい生活様式を実践することが求められています。 市民の皆様から、いつ感染してもおかしくない状況だけど、高齢者が多いこの地域でのコロナ感染は本当に怖いという不安の声があります。また、感染の不安からＰＣＲ検査の充実を求める御意見も多くいただいております。 そこで、萩モデルＰＣＲ検査が受けられる発熱外来・検査センターについて伺います。 本定例会において、発熱外来・検査センター設置運営事業が上程されています。市内において新型コロナウイルス感染の疑いがある患者のＰＣＲ検査体制を強化するということですが、具体的な検査体制、運用方法について伺います。 次に、萩医療圏において新型コロナウイルス感染患者が増加した場合の医療体制について伺います。 現在、山口県北部では新型コロナウイルス感染が確認された患者の入院先は、重症患者は長門総合病院に８床、中等から軽症患者は長門病院と萩市民病院で５５床が確保されています。山口県内の感染者も増加傾向にあり、本市にも感染拡大が及んだ場合でも市民が安心して治療に専念できる医療体制の構築が必要です。感染患者は市民病院と長門病院での入院治療になっていますが、そこで、重症化した場合に長門病院への転院、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの機器の準備と人材確保などの医療体制が整っているか伺います。 また、コロナウイルス感染患者に対応した医療従事者や介護従事者などに対して、疲労負担軽減を目的に市が借り上げた宿泊施設を無償で提供している自治体があります。医療従事者、介護従事者を守るとともにその家族を守る、ひいては市民を守ることにつながると考えますが、そのお考えについて伺います。 次に、感染者、医療介護従事者に向けた差別、偏見への対策について伺います。 先日行われた
まちづくりセッションにおいて参加された市民の方から、お盆の時は人の交流が多かった。もし、自分が萩市で最初にコロナになっても、いじめることがないよう市はバックアップしてもらえますかという率直な御意見がありました。幸い本市においては皆様の御努力で感染者の確認はありませんが、交流人口の増加とともに、感染の危険性も増加傾向にあることは否めません。テレビや新聞においても感染者やその家族、また、医療従事者、介護従事者へのあってはならない差別や偏見があり、感染した家族はいたたまれず引っ越しをした。また、病院に勤める看護師は退職してしまったという報道がありました。感染をすることの恐怖はもとより、このような差別、偏見を受ける恐怖の方が大きいかもしれません。 日本赤十字社は、新型コロナウイルスには３つの感染症の顔があると訴えています。第１の顔は、病気そのものです。第２の顔は、不安、恐れ。第３の顔は、嫌悪、偏見、差別です。このウイルスとの戦いは長期戦になるかもしれません。それぞれの立場でできることを行い、みんなが一つになって負のスパイラルを断ち切っていきましょうというものです。 そこで、感染しても心置きなく治療に向かえるよう、温かみのある社会をつくっていくことが大切だと考えますが、市長の見解と市の取り組みについて伺います。 次に、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの登録について伺います。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス陽性者との接触を確認できるアプリＣＯＣＯＡを開発いたしました。自身のスマートフォンにインストールして利用するものです。このアプリは、スマートフォンの近接通信機能、ブルートゥースを利用して、陽性となった人が登録すれば１メートル以内で１５分以上接触した場合に、その人が過去に接触した人全員に注意を促す通知が送信されます。陽性者と接触した可能性がわかることで、希望すれば原則ＰＣＲ検査を無料で受けることができます。ＣＯＣＯＡは６月から運用が始まり、８月２８日の時点でダウンロード数は１，５３６万件。陽性者の登録はわずか４７１件です。 人口６割以上が使うと効果があると言われていますが、まだ１割にとどまっています。萩市新型コロナウイルス感染症対策本部において、ＣＯＣＯＡの積極的な活用を呼びかけるとしていますが、どのような取り組みをされているのか伺います。 ３項目めとして、学校における新しい生活スタイルについて伺います。 ３月２日から政府の要請により、全国の一斉臨時休業、４月７日に緊急事態宣言が行われたことや、全都道府県が緊急事態措置の対象となり、大部分の学校が５月末まで臨時休業となりました。 本市でも臨時休業の措置が取られ、学習の遅れを補うため夏季休業が短縮され、８月２４日から新学期が始まりました。ほとんどの子供たちが短い夏休みを経験するという特別な夏となりました。子供たちが楽しみにしていたお祭りや学校行事も中止や延期など、大幅に変更せざるを得ない状況にもなりました。新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、夏休みの間も教育委員会、学校、教諭の皆様が児童生徒のために奮闘しておられることに敬意を表さずにはいられません。 登校日には夏休みの宿題でしょうか、大きな荷物を持ち、帽子をかぶり、マスクをして元気良く登校して行く児童生徒の姿に、１日も早くのびのびと学校生活が送れるような環境になるよう、私たちが責任を持って取り組んでいかなくてはならないと改めて実感をいたしました。 文部科学省は令和２年８月６日付で、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式を示しています。これには学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方や対策、活動場面ごとの対策、感染が広がった場合における対応などが詳しく記載されています。 そこで感染防止対策として、マスク、手洗い、換気、３密の４点について伺います。 マスク着用の目的は他人に感染を広めないため咳がある場合だけでなく、たとえ症状がなくても着用が勧められています。しかし、特にこの暑い時期のマスクは、熱がこもりやすく発散しにくくなっているのに加え、マスクによる加湿で口の渇きを感じにくくなるために熱中症になるリスクが高まると言われています。 学校教育活動において、マスク着用と換気について、感染症予防と熱中症予防を両立させる取り組みについて伺います。また、手洗いについてですが、学校生活ではこまめに手を洗うことを指導されていると思います。しかし、せっかくきれいに洗った手で蛇口をひねれば感染リスクは手を洗う前と同じです。 本市の手洗い場の水道は、多くが手でひねる回転ハンドル式ではないかと思います。感染リスクを減らす目的で他市の小中学校では蛇口を握らないで腕で操作をするレバー式や、直接手で触れなくても水が出る自動式に交換したということが報道されていました。経費がかかることではありますが、感染防止の観点から蛇口の見直しを提案したいと思いますがいかがでしょうか。 次に、学校生活において集団感染のリスクへの対応として、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場所、場面という３つの条件が重なる場で、集団感染リスクが高まるとされています。例えば、部活の状況や教室の机の配置、トイレの順番や給食の配膳など、３密を回避する具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、新しい生活様式では今まで当たり前のように行っていたことが難しくなっています。体育祭、文化祭、修学旅行、部活動、また保護者会など、今後の学校行事や活動など、子供たちにとって貴重な思い出になるよう検討されていると思いますが、今後の学校行事や活動について伺います。 最後に、不安を抱える子供や教員の精神的サポートについて伺います。 学校や家庭での日常生活が制約される中で、児童生徒、そして先生方は不安や緊張の中で生活をしている状況にあります。子供たちはどのような不安やストレスを抱えているのでしょうか。その不安やストレスの表出の仕方は子供一人一人異なると思います。小学校低学年、高学年、また中学生と子供の年齢に応じた対応が求められると思いますが、どのように把握をしてサポートをされているか伺います。 また、先生方御自身もコロナ禍において今まで以上に感染防止に対する仕事量の増加、そして自身が感染源にならないかなど、多くの不安が蓄積され、メンタルを病んで休職する人が増加しているとも言われています。先生方の精神的サポートはどのようにされているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、佐々木議員より３項目の質問をいただきましたので、私の方からは１項目めの市民から選ばれる中核病院形成に向けてにつきまして、２点の質問がございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず１つ目の、中核病院形成に向けた検討スケジュール見直しにおける課題の洗い出しの方法についてのお尋ねにお答えいたします。 将来にわたり萩の地域医療を支える中核病院づくりに向けた議論、検討につきましては、先日開催いたしました第３回検討委員会において委員の方々より、それぞれの立場から建設的な御意見がございました。中でも検討のスケジュールについては、現在の萩の地域医療を取り巻く課題などを考慮した上で、中核病院のあるべき姿につきまして、もう少し時間をかけじっくりと検討した方がよいのではないかとの御意見を多くいただいたところでございます。 私としましても現在萩医療圏での中核病院づくりは、後世に残る一大プロジェクトであり、今後の萩の地域医療の向上や発展につながるための最後の機会であると受けとめています。これまで新型コロナウイルス感染症の拡大により、中核病院づくりに向けた議論を行う上で、基礎となる国からのデータの提供が遅れていることや、医療現場において新型コロナウイルスへの対応などを優先する必要がありました。このため、医療従事者で構成する専門部会やワーキンググループでの議論については、スケジュールに大幅な見直しが迫られることになり、検討委員会の開催時期や議論の進捗に大きな影響が生じたところでございます。 こうした状況に加え、前回の検討委員会の際に各委員より寄せられた今後取り組むべき検討課題を示す意見、さらにはもう少し時間をかけ、じっくりと検討した方がよいなどの意見を総括して、私としましても中核病院づくりに向けた今後の検討スケジュールについては、このような視点を踏まえて検討課題の 洗い出しをしっかりと行った上で、関係者間で十分に議論を尽くすことのできる内容へと見直すべきと考え、その旨を発言したところです。 議員より御指摘のありました今後の検討スケジュールの見直しに向けた、新たな課題の洗い出しの方法につきましては、まずは中核病院の持つべき医療機能や診療科目の検討に当たり、先日の第３回検討委員会の場で、委員それぞれの視点からお寄せいただきました意見を踏まえた上で、今後対応すべき事柄の整理に取り組むべきと考えます。 具体的に申し上げれば、議員からもお示しのありました萩医療圏内外の医療機関との連携や役割の分担。救急などの体制確保に向けた組織的な対応の検討。他にも患者の受診データの分析に基づく診療方針についての医療関係者との議論と取り組みへの反映などへの対応を目指し、両病院や医師会等からなるワーキンググループでの議論を通じて、さまざまな課題を洗い出し、検討を行うべきではないかと考えております。 また、ワーキンググループなどの検討体制に加え、山口大学医学部や隣接する他の医療圏の基幹病院などから、医療機能や診療科目を設定する上での考え方などについて、専門的な知見に基づくアドバイスをいただくとともに、市民の皆様との意見交換を通じて病院利用者の視点に立った御意見を伺い、新たな検討課題へ反映させることも必要と考えています。 他にも国の医療政策では、各医療圏の状況を踏まえ、地域にふさわしい効率的で質の高い医療の提供を目指す地域医療構想の実現に向けた取り組みの中で、今後は新型コロナウイルス感染症への対応の視点も含めた体制の整備を進めるとの方針が示されており、こうした国の動向などを踏まえた中核病院として対応すべき新たな課題についてもしっかりと把握してまいりたいと考えます。 次に２点目の、令和４年４月に目標を掲げた両病院の統合時期の延期は視野に入れているのか。その場合、市民の皆様に説明の上、しっかりと理解を得るべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。 先ほどの御指摘にもありましたとおり、今後のスケジュールの見直し、変更に際しましては、検討すべき課題の洗い出しとそれを議論するための十分な時間を確保することが必要となりますので、今後こうした視点を踏まえ検討スケジュールの見直しに速やかに着手することといたします。さらには、今後検討を進める過程で、あるべき中核病院の姿について関係者が充分な時間をかけて議論を尽くすに当たり、現在目標に掲げている令和４年４月の病院統合時期が足かせになるようならば、両病院や医師会、また県や国などの関係者と調整した上で、両病院の統合時期、つまりは中核病院の開設時期を延期する判断もあり得ると考えております。 どのような中核病院ができるのか、また、いつ開設されるのかといったことは中核病院を御利用いただくことになります市民の皆様にとって大きな関心事であると考えております。だからこそ中核病院づくりについては、今まで以上にわかりやすく丁寧な説明を行うこととし、市民の皆様に御理解いただきますようしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私から３項目めの学校における新しい生活スタイルについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症予防対策と熱中症予防についてです。 学校における新型コロナウイルス感染症及び熱中症対策については、お示しのありました文部科学省が作成しております学校におけ る新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これに沿って行っております。 このマニュアルは、最新の情報に基づき改訂が行われてきていることから、その都度最新のマニュアルについて市内小中学校校長会議などを通じて内容を共通理解し、取り組みの徹底を図っております。 具体的な取り組みについてですが、マスクの着用については国のマニュアルにおいて、以前は基本的にはマスクを常時着用することが望ましいとされていましたが、現在は身体的距離が十分取れない時にはマスクを着用するべきとされており、このことは熱中症予防のための対策であるととらえております。また、気温、湿度、さらには暑さ指数が高い日にはマスクを外すこととしており、緊急性の高い熱中症対策を優先することとしています。 このような対策については、状況に応じた教員の判断が必要ですが、あわせて状況を踏まえみずから判断できる力を、子供自身が身につけることが大切であると考えております。 換気につきましては、各教室で３０分に１回程度行うこととしております。暑い時期は熱中症防止のためエアコンを使用していますが、その際にも窓を広く開けて換気を行うようにし、感染症対策と熱中症対策をあわせて行うようにしております。 次に、蛇口をレバー式に見直してはどうかとの御提案についてですが、蛇口に手を触れなければ感染症のリスクが低減されると考えられますことから、レバー式への交換を進めていきたいと考えております。 次に３密の解消についてですが、学校によって１学級の人数等の状況がさまざまであることから、各学校の実情に合わせ、密閉、密集、密接を回避するように努めております。 例えば部活動においては、体育館に入って活動する人数を制限したり、各競技団体が示しているガイドラインを参考にして工夫しながら活動しております。教室の机の配置については、人数の多い学級では距離を保つためには工夫が必要となることから、机を一列ごとに前後にずらし、席が隣り合わないようにして、間隔をとるようにしております。 またトイレについては、使用するスリッパの数を減らすことで、同時にトイレに入る人数を制限して密集しないように工夫をしたり、学年ごとに使用するトイレを決めたりして対応しております。 給食につきましては、これまでランチルームに集まって多人数で給食を食べていた方法を、教室ごとに分かれて食べる方法に変更するなどの工夫を行っております。 さらに学校によっては、始業式や終業式を初め、生徒総会などの行事を各教室をオンラインでつなぎ、実施する取り組みも見られるようになってきております。 今後とも熱中症対策も十分に行いながら、最新の知見を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策を着実に行ってまいります。 次に今後の学校行事や活動についてです。学校での授業や行事は単に知識や技能を身につけるために取り組まれるものではなく、ふるさとを愛する心をはぐくむこと。健やかな体を育成することなど、さまざまな目的のために取り組まれるものであり、いずれも大切で欠かすことができないと考えております。しかしながら本年度は、感染拡大防止のために学校行事をやむを得ず見直し、または中止する場合がありますが、それぞれの行事が持つ教育的意義を踏まえ、感染症防止対策を行った上で、どのような活動ができるか保護者や地域の方々と十分に協議しながら、各学校で検討をしております。 今後の感染状況にもよりますが、現時点では例えば運動会については午前中開催としたり、人が接触する競技を避けたり、参観者を制限したりするなどの対策を講じた上で実施することとしております。 また修学旅行についてですが、中止とする学校もありますが、多くの学校が例年小学校 は広島方面、中学校は関西方面としていた行き先を県内に変更して実施することとしています。その中には萩市内で実施する学校もありますし、島嶼部と山間部の学校同士の交流活動も含めた旅行を行う学校もあります。こうしたコロナ禍の中で工夫をした取り組みが予定されております。 文化祭や学習発表会についても時間短縮や参観者の制限、リモートによる参観等、感染症対策を講じた上で実施する予定としております。 部活動の対外試合については、感染拡大防止対策を講じた上で、当面の間県内の学校との対外試合や合同練習を県内を会場として行うことができるとしています。ただし、種目ごとに関係する団体や協会が示しているガイドラインを確認し、そのガイドライン等を遵守することとしております。 今後も学校と連携を密にし、子供たちにとってかけがえのない学校生活が少しでも充実するように努めてまいります。 最後に不安を抱える子供や教職員の精神的サポートについてです。 全国または県内で新型コロナウイルス感染が拡大する中、身近な地域に感染が発生することに不安を抱いている子供もいると思います。学校においては新型コロナウイルス感染症に限らず、毎日の健康観察や週１回のアンケートにより、子供たちの不安に対して担任、教育相談担当、あるいは養護教諭がきめ細かく対応しております。また、必要に応じて教育委員会からスクールカウンセラーを派遣することとしています。 教職員についても感染への不安を解消するために、手洗いやマスクの着用など子供たちと同様、基本的な感染症対策を徹底するとともに、職員会議を分散して行うなどの工夫をするよう働きかけております。また、全教職員に対して、管理職がきめ細かく声をかけることによって不安の解消を図ることとしております。 なお、今後児童生徒や教職員が感染者や濃厚接触者となる事態が生じる可能性もあります。そのような状況が起こった場合においても、該当者が差別、偏見、いじめや誹謗中傷などの対象となると心に大きな傷を負うことになります。このようなことが決して起こらないよう、感染した人に対して思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るように励まし、戻ってきたときには温かく迎えられるよう議員から質問の中でお示しのありました日本赤十字社のコロナウイルスの３つの顔に関する資料を既に各学校に配布しており、こうした資料などを利用して子供たちの発達段階に応じて指導を行ってまいります。 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症から子供や教職員を守るために、学校における新しい生活スタイルの定着に向け、熱中症対策に十分配慮しながら各学校と連携した取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 〔保健部長 田中慎二君登壇〕
◎保健部長（田中慎二君） それでは私からは、２項目めの新型コロナウイルス感染症拡大防止についての４つの御質問がありましたのでお答えをいたします。 まず１点目の、萩モデルＰＣＲ検査が受けられる発熱外来についての御質問です。 山口県ではＰＣＲ検査が必要な患者が迅速かつスムーズに検査が受けられるよう、主に検体採取を行う地域外来・検査センターを県内８医療圏に１つ以上設置するという方針を出して、９月中をめどに全域での検査センターの設置を目指しています。萩市ではこうした県の方針を受け、県や医師会と具体的な設置に向けた協議を行い、９月２９日に検査センターを設置する予定で準備を進めております。 検査センターが設置されますと、これまで 保健所の判断がなくては受けることができなかったＰＣＲ検査が、発熱などの症状で市内の医療機関を受診されれば医師の判断で検査を受けることができるようになります。検査センターは祝日を除く火曜日と金曜日の週２回、午後１時から午後３時までの１日２時間開設し、１０件程度検査を行う予定です。 萩医療圏において感染拡大により検査需要が増加してくれば、開設日や開設時間を拡大し、検査需要に対応できる体制をとっていくこととしております。さらに今後の状況により必要に応じて発熱外来を開設することも考えております。 検査については唾液を用いた検査を基本としますが、唾液による検査が難しい場合や発症から１０日以上経過してる場合は、鼻やのどに綿棒を挿入して検体をとる方法での検査を行う予定です。また、圏域において感染が拡大するような局面になった場合は、抗原検査の活用も考えております。 検査体制については、発熱等の症状のある方はまずは市内のかかりつけ医などの医療機関を受診していただき、そこでの診察で医師がＰＣＲ検査が必要と判断すれば、検査センターで検体を採取し、検査機関へ搬送して検査を行うという流れになります。 検査結果については、検査した翌日には診察を受けた医療機関から患者さんへ連絡できる体制になるよう、医師会や検査機関と調整しているところです。 検査で陰性だった場合は、医師の指示に従っていただくようになりますが、陽性だった場合、現状の仕組みとしては、県から入院を勧告され、県が調整した医療機関に入院することになります。また、陽性の方については、保健所が行動歴等の聞き取りを行い、感染源を特定して濃厚接触者を調査します。濃厚接触者の方は、保健所の判断で県が指定した帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を行うという体制になっています。 次に２点目の、感染者が増加した場合の医療体制についてですが、山口県では県内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の手順や役割分担を決めています。萩長門の北浦ブロックでは、長門総合病院が感染症指定医療機関、萩市民病院が入院協力医療機関に指定されており、実際に感染者が発生した場合は、まずは長門総合病院で受け入れ、そこでの受け入れが困難となった場合に、中等症から軽症の患者が萩市民病院が受け入れることになっています。更に感染者が増加し、長門総合病院、萩市民病院での受け入れが困難になった場合は、ほかのブロックの医療機関に入院することになります。 こうした感染者の入院であったり移送の調整はブロック内では保健所が、ブロックを越えた調整は県の調整本部が行うことになっています。 山口県ではピーク時の患者総数を４２１人と推計し、内訳として入院治療が必要な患者が２９８人、軽症者や無症状者など、宿泊療養で対応することも可能な方を１２３人と推計しています。 この推計に対して県がホームページで公表している最新の情報では、感染症の受け入れ病床数は４２３床で、内訳は重症病床が１０２床、中等から軽症病床が３２１床となっています。これと別に軽傷者や無症状者の宿泊療養施設が８３４室確保されております。合計で１，０６１人分確保しており、ピーク時にも十分対応できる医療体制になっています。 また人工呼吸器については、一般治療用を含みますが、萩市民病院で５台、長門総合病院で１０台程度が用意されております。ＥＣＭＯ、これは体外式膜型人工肺といった肺の機能の代わりになるものです。これにつきましては感染症の重篤患者の治療に対応するため、県内の主要医療機関で１０台程度が対応可能であり、これらの機器の運用に関する人員の体制も整えられております。 萩市としましては、県や医師会など関係機 関としっかりと連携して、圏域内で感染が拡大するような局面に備え、適切に対応していきたいと考えています。また、コロナウイルス感染患者に対応した医療従事者や介護従事者への宿泊施設の無償提供についてですが、市としましても感染リスクと向き合いながら業務に従事されている医療従事者や介護従事者が、御家族への感染を心配することなく安心して働くことができるよう、宿泊ができる市の施設を活用するなど、宿泊支援について検討してまいります。 次に３点目の新型コロナウイルスの感染者、医療介護従事者に向けた差別、偏見への対策についての質問にお答えいたします。 萩市では今のところ感染が確認された方はいらっしゃいませんが、新型コロナウイルス感染症に感染することへの不安、さらにはもし感染した場合に偏見や差別を受けるのではないかとの不安を抱いている市民の方もおられると思います。また感染症のリスクが高い職場におられる医療、介護従事者の皆様におかれましては、心身ともに大変厳しい状況の中で、日々御尽力いただいていることにつきまして敬意を表するとともに深く感謝をいたしております。 新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。市内で感染が確認された場合は本人や御家族、職場などでの濃厚接触の可能性のある方々についてはプライバシーの保護や関連情報の秘密厳守が行われます。 例外で、事業所名などが公表されることがありますが、これは感染について不特定多数の方がかかわり、クラスターの発生が疑われるような場合であり、感染拡大防止を目的として原則当事者の同意を得て行われます。 このように情報の取り扱いについては細心の注意を払い、感染症に関する差別や偏見、誤った情報による誹謗中傷を避けるための対策がとられています。 市では市民の皆様に向けて感染症に関する差別、偏見をなくすための啓発や周知として、市のホームページやチラシなどで呼びかけているところです。引き続き広報はぎや萩テレビ、ＦＭはぎ、防災メール等の啓発のほか、あらゆる機会を通じて皆様に御理解いただけるようお願いしてまいります。 なお学校では、児童生徒に感染者や濃厚接触者が確認された場合、差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの防止に向けた指導が行われております。 もし差別や偏見などの状況が見受けられる場合や、不安になられた時は相談先として、山口県新型コロナウイルス感染症の専用電話相談ダイヤルが開設されています。こちらは８月２４日から新型コロナウイルス感染症に関連するさまざまな相談に対し、２４時間体制で受け付けています。 また、市の市民活動推進課では、市民生活に関する相談窓口を開設しています。差別や偏見をなくすための対策として市では人権推進室を設置しており、人権啓発、人権教育の推進に努めるとともに、人権に関する相談窓口を紹介するなどの対応をしております。 日常生活において感染への不安やさまざまなストレスを抱えておられる中で、感染症に関するうわさや誹謗中傷、いじめや差別などを考えてしまうのかもしれません。しかしこうした危機的な状況だからこそ、市民一人一人が相手を思いやる気持ちをもって冷静な対応をお願いしたいと思います。市としても市民の人権を守り、この難局を乗り越えていけるように最大限努力してまいります。 最後に４点目の、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡへの登録についての御質問にお答えいたします。 市としてのＣＯＣＯＡの活用の呼びかけについての取り組みですが、現在市ホームページなどへの掲載を行い、広く登録についてお願いをしているところです。 議員が言われますように、自分自身と周囲 の方を感染症から守るという意味でも広く利用され、多くの方が登録される方が感染拡大の防止につながると期待されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのツールとして、ぜひ御活用いただければと思います。 登録者へのメリットとしては、接触確認アプリで陽性者との接触の可能性がわかることで、検査の受診など保健所のサポートをいち早く受けることができます。市としましてもできるだけ多くの方に御登録いただき、感染防止について有効に活用されるように引き続き周知や広報に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それではちょっと時間も押し迫っておりますので、まとめて第２質問をさせていただきます。 最初に中核病院のことですけれども、市民の声をしっかりと聞いていくということも御答弁の中にありました。私たち教育民生委員会の方では、委員の方では、昨日も関議員の方から発言がございましたけれども、自治会連合会やＰＴＡ連合会の方々とのお話で意見交換会をさせていただきました。その中でやはり意見交換の中では、医療の質の向上、そして術後のリハビリの充実、それから１カ所に集中して医療設備の充実、医師の派遣を確実にしてもらいたい。そうしないと意味がないとか。あと、がん治療の方がふえているので放射線治療などそういうものも圏域内でできるようにということの御意見もありました。で、安心して子育てができるよう周産期小児医療を堅持してほしいという御意見もありまして、やっぱり市民の方々の直接の話、御意見を聞くということがいかに重要であるかということがよくわかりました。 相談窓口とか、これからワーキングとかあるということですけども、幅広く市民の方々から御意見を聞いていただけたらと思っております。 それから、この検討委員会の計画の延長というか時期を先延ばしにすることも考えられるというふうな御答弁がございましたが、何ぼでも延ばしてもいいというものでもないと思いますし、市民の方々もその両病院のスタッフの方々もあまり延びると疲れてしまうというところもあると思いますので、どういう時点でそれを最終的にいつにするというような具体的なお考えが今の時点であるかをまた聞きたいと思います。 それから同じく中核病院のことで、都志見病院の中には准看護師がおります。萩市民病院には准看護師さんはいらっしゃいません。その中でこのたび職員の対応ということで、その准看護師さんが自分たちは統合したときには辞めさせられるのではないかとかそういう御不安を持っておられる方もいらっしゃいます。そういう声も聞きます。 そういうふうなことで、都志見病院は准看護学生さんから採用して、そして准看の学校に行っていただき、その後また進学する気持ちのある、進学を志す人は上の高等看護学校の方に行かれて、しっかりと職員を自分たちの病院で確保できるように、そういうふうなことをやってきておりました。資格の違いはありますけれども、仕事の内容は本当、正看も准看も引けをとらないような仕事をしてくださってますので、その辺の配慮もこれからしていっていただきたいというふうに思っております。 それから次の２番目のことなんですけども、感染拡大のことですが、医療従事者のこと、宿泊に関しては市の施設を活用するということを言われました。それで、そのことについてはいいです。学校のことについて伺います。 児童生徒の修学旅行に関しては中止のとこ ろ、または市内でする、県内でするというふうにありましたけれども、下関の方の学生さんが萩の方に１泊で来られる修学旅行があるそうです。それを子供さん、児童が聞いてすごく寂しがるというか残念がるというふうな御意見があるようですので、その市としてのスタンスですね、その辺を宿泊をする、１泊をするのかどうか、日帰りの修学旅行なのかという辺の市のスタンスをお聞きしたいと思います。 すみません、バタバタしましたけど今のことをお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員にお願いいたします。 佐々木議員、ちょっと２番目にお入りになりましたけれども、今回は認めますが、本来は５分以内に入りましたら次の質問には入らないでください。 よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 佐々木議員から中核病院の関係で３点お尋ねがあったと思います。まず幅広く市民の意見を聞くべきではないかということのお尋ねでございます。 昨日も答弁をいたしました。今市長が各地区で行っております萩
まちづくりセッション、さらには地域、あるいは団体の皆様のところに出向いて中核病院づくりについて御説明する何でもトーク、こういったものを今やってるところでございます。 今検討のスケジュールの見直しをするようになっておりますので、そういった検討の状況、そういったものを踏まえながらどういった形で、やり方であれば今のその市民の皆様の声をしっかりとお聞きして検討につなげられるか、そういったものを研究して取り組んでいきたいと思っております。いつ具体的にどういった時期に、どういった形でというのはこれからの検討ということで考えております。 そして２番目にお尋ねの検討の期限、これは病院の統合と言いますか中核病院の開設の時期、そういったのを含めてのお尋ねだと思いますが、なるべく早くお示しができるように、先ほど申しましたような検討のスケジュールの見直し、そういったものも踏まえまして関係者とも十分協議もしまして取り組みをしていきたいというふうに考えております。現時点でいつごろ示せそうかということはちょっと申し上げることができませんのでよろしくお願いいたします。 最後に３点目の、准看護師の方の処遇と言いますか、中核病院ができた場合のどういったことになるんだろうかとのお尋ねだったと思います。 お話がありましたように、今准看護学院で学ばれてる方、この学生さんについては医療機関で働きながら勉強されている方もいらっしゃいます。都志見病院さんでそういった学生さんを働いていただきながらそういった役割を担ってるということも承知をしております。今御指摘がありましたようなことを含めまして、今後の中核病院のあり方、あるいはその中核病院だけでなくて、この萩医療圏の中で看護師さんの人材育成、確保、そういった観点からもしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 市内小中学校の修学旅行について教育委員会としてどう考えているかというお尋ねだったと思います。 修学旅行につきましては全国的に感染再拡大の傾向が見え始めた段階で、市内小中学校の校長会を通じて全部の学校に対して、従来は答弁でも申しました小学校は広島方面、中学校は関西方面でしたが、これを県内も含めて見直しをするようにというお願いと言いますか指示を出しました。その際に、場合によっては日帰りも含めて、完全に中止ではなく、何がしかの対応を含めて検討するように。さらには該当学年の保護者の方の理解がしっかり得られるように検討するようにという指示をしております。 それを受けて先ほど中止の学校もあるという答弁をいたしましたが、従来の宿泊を伴う修学旅行を想定すれば中止という学校もあるのですが、それぞれのいくつかの学校はそういう形は中止ですが、県内への日帰りと何がしかの形では対応しようというふうに今検討しております。 先ほどお尋ねがありました、日帰りが残念だということもあるのかもしれませんが、それぞれの学校の規模が大きく違いますので、できる変更、できないことがありますので、それぞれの学校の状況を踏まえて保護者の方等ともしっかり理解していただけるような形での変更をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時２０分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時１０分休憩──────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号３番、瀧口議員。３番、瀧口議員。 〔３番 瀧口治昭君登壇〕
◆３番（瀧口治昭君） 蒼翔会の瀧口でございます。蒼翔会では私が４人目ということでございまして、蒼翔会からの質問は私が最後となります。 この度は大きく３点について一般質問をさせていただきます。 少子化対策と定住人口増加への対策について。そして、重要伝統的建造物群保存地区の今後について。そして、ＧＩＧＡスクール構想への準備状況について。大きく３点について質問させていただきます。 現在萩市が抱えている問題の中で、これまでも、またこれからも取り組んでいかなければならない大きな問題の一つが人口問題であり、その対応は急がれていると感じています。なかなか困難な問題であり、一朝一夕には解決とはならない事案ではありますが、今回はその人口問題について特に少子化対策と定住人口増加への対策についてお聞きをいたします。 市では７月、８月の２カ月間に、旧萩市内小学校区で、それぞれ萩
まちづくりセッションを実施されましたが、そのセッションでの市長よりの説明の折、まず最初の部分で毎回人口問題について説明をされておりましたが、それほど人口問題に対して市長も問題意識が大きいのだと感じました。 この人口問題につきましては、合併前の各市町村においてもすでに問題視がされており、その対応、対策が求められ、若者の定住を目的とした住宅やアパートの建設、宅地分譲、企業誘致のための工業団地の造成など、それぞれの自治体の中で人口増に向けての事業が実施されてきました。それぞれの事業についての効果の検証はあえていたしませんが、今に至る入居者、事業者の存在は定住人口増加への対策の成果の一つであると言えます。 平成１７年の合併後も人口問題は新市に引き継がれ、萩市全体としてその対応と対策が求められ、農業後継者専用の住宅や島でのアパート建設、結婚相談所の開設、空き家バンク制度を活用しての移住相談、地域おこし協力隊による定住促進などさまざまに取り組んでいただいておるのが現状ですが、まだまださらなるその対策が求められています。また、先のセッションの中の説明では、人口増加への目標数値は分析の中で示されていましたが、定住人口増加への具体的な方法そのものはあまり示されていないのではないかと感じました。 そこで二、三、具体的な方法について質問をいたします。 今、萩市では高速道、自動車道の
インターチェンジ周辺地域において、
まちづくりプランが策定されようとしています。その中で明木地区においては、明木中学校跡地の利用法として、若者向けの集合住宅と宅地造成が考えられているようですが、集合住宅については若者定住政策として、低価格の家賃設定ができないものかと考えます。 一定の年齢を超えるまでは定住政策の対象とし、夫婦であるならば、例えば子供が１８歳になるまでは政策対象として、子供が生まれればその都度家賃の割引率を上げていく。１人目ならば１割、２人目ならば２割といったような方法をとることができないでしょうか。 このような集合住宅を旭地域だけではなく、旧萩市内を初め、広く萩市全域で整備していけば若者定住の促進につながるのではないかと思います。また、民業圧迫にならないように、民間アパート利用者の場合には、家賃補助を定住政策の事業として同様に行うことは考えられないかお聞きをいたします。家賃低下への補助率は、萩市の中心部から距離があるほど上げていくという方法はどうでしょうか。 次に、出生率についてですが、出生率の低下の一つの要因として、既婚者数の低下もその要因の一つであると思います。市外からの移住による人口増加も進めていかなければなりませんが、まず今現在萩市に在住している市民の中で、未婚の方々に対して縁結びにつながる事業をもっと力を入れて行う必要があるのではないでしょうか。未婚率を下げることが出生率、出生数を上げることにつながると思います。 次に、人口対策として他力本願な方法ですが、至誠館大学に頑張っていただくという方法があります。新たな４年制大学として、設立当初には定員約８００人の学生が萩市で生活をするとうたわれ、その経済的効果が大きく期待をされていました。残念ながら新生の４年制大学であるというハンディキャップもあり、また、定員を確保することが計画どおりできなかったこともあり、設立当時の経済的な効果が今は忘れられているようですが、今現在は東京のサテライトでの学生もいますので、当時の定員どおりにならないまでも、半数の４００人の若者が市内に居住してくれれば、これは大きな萩市の活力にもなり、それなりの経済効果も期待できるのではないでしょうか。 卒業後も市内に就職、定住へとつながれば、定住人口の増加の一助ともなります。市として何を大学にするべきであるとは言いませんが、地元にいる若者が集まる施設としての存在は、大切にしていかなければと私は思います。定住人口確保に対して広く全国市外から呼び込むことも施策の一つの方法ですが、市内にあるもの、いる人、身近なところから人口への対策を考えていくことも大切だと思います。 いずれにいたしましても、人口問題は喫緊の課題であると思います。萩市としてでき得るあらゆる手段を考え、実行していただきたいと考えます。市長のお考えはどうでしょうか。 次に、大きな２番。重要伝統的建造物群保存地区の今後についてお伺いします。 萩市では、重要伝統的建造物群保存地区は４地区指定をされており、町並みがそれぞれ保存をされていますが、制度制定から４０年以上がたち、歴史的町並みが残る地域の多くでは、少子高齢化と後継者不足。それに伴う空き家、空き地の増加が問題になっているとのことですが、当萩市でも同様の問題があるのではないかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 先の議案質疑でも取り上げられました今回の補正予算案の中にある新規事業、浜崎空き家等活用プロジェクト事業はそういった問題の一つの解決策と理解してよいのでしょうか。 また、平成３０年１２月の定例会の一般質問で、当時の状況をお聞きをいたしました佐々並地区での建物への市の対応について、その後の経過状況と今後の方針があればお聞きをいたします。 次に、大きな３番。ＧＩＧＡスクール構想への準備状況についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想については、昨日の浅井議員よりの一般質問がなされ、教育長よりの回答もありましたが、重ねてお聞きをいたします。 本年６月定例会においてもＧＩＧＡスクール構想について私は質問をいたしましたが、その時は新型コロナウイルス感染症による休校後の対応のさなかであり、まだ検討はされていないとのことであったと記憶しておりますが、その後来年度からの運用について、方針なり活用についての教育委員会としての協議はされているのかお聞きをいたします。 環境整備と機器の配備は当初の予定を繰り上げて今年度中とのことですが、運用についての準備期間があと半年というのは時間として十分なのか。それとも来年度すぐの活用は考えておられないのかお聞きをいたします。また５月補正で、ＧＩＧＡスクールサポーターの予算が本年度計上されていましたが、サポーターの具体的な仕事と活用についてあわせてお聞きをいたします。 以上３点につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま瀧口議員より３項目の御質問がございました。私の方からは、１項目めの少子化対策と定住人口増加対策についてお答えをいたします。 議員からは、特に若者の定住人口増加に向けた具体的な方策として、３つの提案型の御質問をいただきました。順次お答えいたします。 １つ目として、明木地区に整備予定の賃貸住宅に係る若者及び子育て世帯向けへの低価格の家賃設定に加え、市全域での住宅整備や民間賃貸住宅利用者への家賃補助について御提案をいただきました。 明木中学校跡地の活用については、地域からも定住施策に活用してほしいとの要望をいただいておりまして、定住促進住宅の整備を検討しています。 移住に当たって必要となるのが、住宅でございますが、移住を希望される方は新しい土地での生活に多くの不安を抱えておられ、そうした状態では土地を購入し、住宅を建築する決断をすることはやや難しいと思います。そこで、移住のハードルを下げる賃貸住宅を整備し、まずは賃貸住宅で生活を始めていただき、その地域の良さを実感してもらい、住宅を購入されるという流れをつくっていくことが、定住促進に必要だと考えます。 また、将来的に中山間地における賃貸住宅は行政が整備するのではなく、民間事業者が事業主体となって経営することが理想だとも考えています。現在整備手法について検討している段階でございますが、低価格の家賃設定というのも若年層や子育て世代を呼び込む一つの手法だと思いますので、今後具体的な事業を検討する中で、利用者のニーズや先進地の事例なども参考に研究させていただきます。 また、明木地区における住宅整備の事業を通じ、御提案のあった市内全域への住宅整備や、民間アパートにおける家賃補助の仕組み についても研究いたします。 続いて２つ目の、未婚率減少につながる縁結び事業のさらなる実施についてでございます。 婚姻件数は、出生数に直接的な影響を与えるものと考えられていることから、萩市では結婚を希望されている独身の男女を支援する相談窓口としての結婚相談所の運営とともに、結婚を希望する方の出会いの場づくりを応援する事業により、１組でも多くの男女が良縁に恵まれるようきっかけづくりに取り組んでいるところであります。 コロナ禍の影響により、今年度は結婚を希望する方の出会いの場となるイベント等の実施が難しい状況にありますが、新たに結婚相談所のホームページ開設や、婚活アドバイザーによるメールマガジンの配信などに取り組み、若い世代の登録者増にも努めております。今後については、密にならない小規模なものや、オンラインの活用など婚活イベントのあり方についての研究とともに、市内の企業や団体に登録していただいているはぎ縁結び応援団とともに、結婚を望む方を地域社会全体で応援する仕組みが必要であると考えております。 ３つ目には、若者が集まる施設として至誠館大学についてお話しいただきました。御承知のとおり萩市では、平成２９年９月に、至誠館大学と包括的連携協力に関する協定を締結し、以降この協定に基づきさまざまな分野での連携、協力を図り、大学が持つ人的資源や知的資源を活用した取り組みを行うこととしております。 従来から篤志家からの寄附金を活用し、至誠館大学進学者に対する市独自の給付型の奨学金制度を実施しているところですが、加えて協定締結後となる平成３０年度からは、萩市大学連携地域づくり推進事業として、萩市の課題解決に取り組むプロジェクト。また、学生が観光地等において歴史や文化、自然、こういったものを学び体験する際や、地域のお祭りなどのイベント準備や運営等に応援隊となり参加する際など、市内における多様な活動に係る経費についても支援しているところです。大学生を初め若者の力は、地域に活力を生み出します。 議員御指摘のようにより多くの若者が萩市に居住し定着するよう、至誠館大学、萩看護学校、萩准看護学院など、市内で学ぶ学生たちをさまざまな形で応援するため、引き続き市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 なお本定例会におきましては、コロナ禍における本市独自の支援策として、至誠館大学を初め市内の専修学校等で学ぶ学生を応援するがんばろう萩!学生生活応援事業に係る補正予算案を提出しておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 これまで萩市では、若者、子育て世帯の移住促進に向け、結婚、妊娠、出産、子育てに加え、教育や雇用など多岐にわたるさまざまな施策を展開しており、中でも子育て支援施策とその移住者の受け皿となる産業振興施策が重要と考え、優先的に取り組んでまいりました。引き続き移住希望者のニーズの傾向や他自治体の動向を敏感にとらえ、移住者目線に立つとともに新型コロナウイルスとの共存といった新たな社会変化の動きを先取りしながら、安心・安全なまち萩市を前面にＰＲするなど、地方に安心を求める若者や子育て世代の方々向けの施策などを展開してまいりたいと考えております。 これまでも幾度となく申し上げてまいりましたが、人口減少には即効性のある特効薬はなく、一朝一夕に解決できる問題ではないことから、長期的な視点に立ち、あらゆる分野からの対策が必要となります。また、その効果があらわれるには、相応の期間を要することからできる限り早く対策を講じるとともに、粘り強く取り組んで行かなければなりません。 引き続き関係人口の創出や若者及び子育て世帯の移住、定住につながる施策に取り組み、 基本ビジョンで掲げる目標の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力をお願い申し上げます。 私から以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは私から、３項目めのＧＩＧＡスクール構想への準備状況についてのお尋ねにお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想ではＩＴＣを活用し、通常の授業における子供たちの学習活動の充実を図るという目的に加えて、感染症拡大時や災害時における臨時休業等の緊急時のように、学校に通えない状況になっても学習に著しい遅れが生じないよう、オンライン事業により家庭での学習を支援するという目的があります。 教育委員会といたしましては、これら２つの目的に向け、本年度中にすべての学校に整備される児童生徒１人１台端末などの機器を、整備後すぐに各学校で活用することができるよう、学校とも協議しながら具体的な準備を進めているところです。 まずハード面の整備についてですが、タブレット端末については年度末までにすべての学校に整備する予定であり、校内通信ネットワークの整備につきましては、すでに各学校の現地確認を終え、これから工事に入っていくところです。 ＧＩＧＡスクール構想において、今年度に入って追加された家庭での学習支援を目的とする学校と家庭を結んだオンライン授業については、すべての学校にとって初めての取り組みでありますことから、少しでも早く活用できるよう既に夏季休業中に各学校の情報担当者で構成する萩市情報教育推進委員会におきまして、Ｗｅｂ会議システムの利用方法などについて研修をスタートさせました。その後すべての小中学校において、この委員会のメンバーである情報担当者が全教職員対象に、各学校でＷｅｂ会議システムの研修を進めております。 また、機器の整備が完了するまでの間は、学校と家庭をオンラインでつなぐ場面を想定して、各学校に現在ある機器と既設の校内ネットワーク環境を利用し、教職員のオンライン会議や、児童生徒がかかわる学校行事での利用を進め、それぞれのスキルアップに努めてまいります。 また、ＧＩＧＡスクール構想において、当初から示されている通常の授業における子供たちの学習活動の充実を図ることについてですが、各学校ではこれまでも各校に整備されているコンピュータを授業で活用するなど、ある程度の経験は積み重ねてきておりますが、このたび１人１台の端末が整備されることから、これまで以上に効果的に活用することができることになります。 例えば学習指導要領の改訂に伴う新しい教科書には、従来と異なり多くのＱＲコードが掲載されています。一人一人が手元に持つことになるタブレット端末でＱＲコードを読み取りインターネットに接続して、学習内容に関連する資料動画などを見ることが可能になり、社会科の授業では歴史的遺産を映像で見たり、数学の授業では立体図形が徐々に展開図に変形していくイメージ動画を見たりするなど、各教科で理解をより深めることができます。 このような授業での活用方法や、新しく導入される機器の使い方などにつきましては、３月までにすべての教員を対象とした研修会を各学校ごとに実施することにより、本年度末までに一定レベルの教職員のスキルアップを図ってまいります。 さらに教育委員会といたしましては、１人１台の端末をより効果的に活用して、すべての教科において一人一人の学びを深めることや、さまざまなツールを駆使して、子供たち の課題解決に向けた探究活動につなげていくことを目指しております。そのため、今年度情報教育に係る小中学校の代表者による会議を設置し、発達段階に応じたＩＣＴの活用方法や、そのために必要となる機器活用のスキルなどについて整理をし、学校での実践計画に生かしていくこととしております。 こうした取り組みは単年度だけではなく、毎年度見直しを図りながら、萩市内小中学校の情報教育のレベルアップに努めてまいります。 次に、ＧＩＧＡスクールサポーターの仕事に関するお尋ねについてです。 ＧＩＧＡスクールサポーター業務は業者に委託することとしており、その主な業務内容は、教員へのＩＣＴ機器、ソフトウェアの研修。次に、教員向け及び児童生徒向け仕様マニュアルの作成。さらにＧＩＧＡスクール構想に関する助言及び問い合わせ対応。この３点でございます。 まず、教員へのＩＣＴ機器、ソフトウェアの研修につきましては、サポーターが各学校に出向き、機器の使い方やソフトウェアの使い方について、全教職員対象に研修を行うとともに、各校の情報教育担当者向けの研修会も開催することとしております。 次に、教員向け及び児童生徒向け仕様マニュアルの作成については、すべての学校で利用できるよう、小学校低学年からの初めての利用を考えて、わかりやすい機器とソフトウェアの仕様マニュアルを作成することとしております。 最後に３点目の、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する助言及び問い合わせ対応についてですが、各校の教員や教育委員会の担当者の専門的な内容に関しての疑問に対応する相談窓口としての業務を担当していただくこととしております。 教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ機器を効果的に活用できるように、整備までの間、さらには整備された後もニーズに応じた研修会等を設定し、計画的に児童生徒、教職員のスキルアップを図ることで、学習の質の向上と子供たちの資質、能力の向上に向けて努力してまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 香川
観光政策部長。 〔
観光政策部長 香川信善君登壇〕
◎
観光政策部長（香川信善君） それでは私の方から２項目めの、重要伝統的建造物群保存地区の今後についてお答えいたします。 初めに佐々並地区の建物への市の対応についてお答えをさせていただきます。 昭和５０年の文化財保護法改正により、伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝健地区の制度が創設されてから４５年が経過いたします。御承知のように萩市におきましては制度の創設後、堀内と平安古の２地区が他の５地区とともに、全国で最初の国の重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝健地区に選定されております。以降、浜崎、佐々並市の２地区が追加され、全国の中で京都市と並び、最も多い４地区が選定されているところでございます。 そのうち佐々並伝健地区におきましては、萩往還を結ぶ山合いの宿場町そして、平成２３年６月２０日に国の重伝健地区の選定を受けました。選定面積は２０．８ヘクタールございまして、保存地区内には、幕末から近代にかけて建てられたかやぶきや、赤色の石州瓦の母屋などが立ち並び、周囲の棚田を構成する石垣や水路と一体をなす町並みを形成しておるところです。 平成３０年１２月定例会におきまして、瀧口議員からの一般質問の中で取り上げられました建物でございます。これは明治２７年建築の佐々並を代表する景観を形成する重要な町屋建築で、国の重伝健地区の選定を目指すきっかけとなった建物でございます。 そうしたことから市といたしましても、ぜひとも保存をお願いしたいということで、議員の御質問に対しましても、今後の建物の存続に向けて所有者との協議を続けてまいりますというふうにお答えいたしました。その後も地域活動を実践しておられます萩往還佐々並どうしんてやろう会の皆さんとも密に連絡を取りながら、話し合いや書面によるやり取りなど、所有者との協議を丁寧に重ねてまいったところでございます。 その後の経緯につきまして、少し触れさせていただきます。 所有者に対しましては、地域や市の意向として、この建物を保存活用し、町並み保全と地域振興につなげていきたい思いがあることを一貫して所有者に伝えてまいりました。そういった地域や市の意向については所有者にも十分御理解いただいているところでございまして、その上で建物をどのような形で残していくべきか、さまざまな支援制度の活用、そして所有権移転、それから賃借など、具体的な案を持って協議をしてまいったところでございます。しかしながらなかなか折り合いがつかず、いまだ合意に至ってないという状況でございます。 現在の建物の状況は、かわらや外壁が落下するなど、老朽化が著しく、所有者は損壊による周囲への被害を最も気にされておられることから、市といたしましても一刻も早い解決に努めてまいりたいと考えております。 次に萩市の伝健地区の現状と課題、その解決策についてお答えいたします。 伝建地区における高齢化率は、令和２年６月現在、堀内地区が３８％、平安古地区が４９％、浜崎地区が４６％、佐々並地区が５５％、これは行政区単位で申し上げております。これは堀内地区を除きいずれの地区も萩市全体の４３％を上回っている状況にございます。 また空き家の件数ですが、平成２７年度に市が実施いたしました調査によりますと、堀内が３７件、平安古が１件、浜崎が１７件、佐々並市が１４件となっております。その中には伝統的建造物に特定された建物も含まれております。この空き家問題は伝建地区の町並みを守り、活用する上で非常に大きな課題となっておりまして、全国今１２０地区の重伝建地区がございますが、それをその伝建地区を抱える自治体においても、議員御指摘のとおり深刻な問題とされております。 萩市ではこの問題を解決するためにこれまでの間、国や市独自の制度により、所有者の御理解と御協力をいただきながら町並みの保存に取り組んでまいりました。しかしながら過疎化や高齢化が著しく、空き家等に関する相談は年々ふえておりまして、これまで空き家バンクへの登録、お試し暮らし住宅等の定住施策との連携も図りながら、問題の解決に努めているところですが、根本的な解決に至っていないのが現状でございます。 今回新規事業として補正予算を提案させていただいております浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業につきましては、議員の見込みのとおり、まさに現在の萩市が抱える町並み保全、空き家活用、移住定住、こういった課題を解決し今後の伝健地区における町並みの保存と活用に向けたモデルとなる事業と考えております。 この事業では浜崎地区における空き家等の実態を調査し、地域の方や民間事業者等々、遊休不動産を活用した
まちづくりビジョンを策定するとともに、土地も含め市に御寄附いただいた明治時代の伝統的建造物である町屋をそのモデル事例として活用していきたいと考えております。 あわせて今後設立が予定されております林業６次産業化に伴います地域商社の取り組みと連携し、地元産木材を活用したリノベーションもテーマに加え、複数課題解決型の事業として取り組み、重伝建地区のみならず萩市における空き家等を活用した仕組みづくり、
まちづくりにつながるよう努めてまいりたい と考えております。議員におかれましても引き続き伝建地区の保存と活用並びに、
まちづくりに御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ３番、瀧口議員。
◆３番（瀧口治昭君） それぞれ御回答ありがとうございました。また、特に少子化対策につきましては、前向きな答弁をいただいたと私は思っております。ぜひ、今言われたような方向で進めていただきたいと思うんですが、第２問といたしまして、要は住む所はまず例えばそういった形で準備をしていただいたとしても、やはり住む人たちにとって仕事というのがどうしても大事な要素になってくると思います。 先ほども申しましたが、旧町村時代においては企業誘致の中で、工場用地なり企業用地を自治体である程度町村で用意をして、どうぞ来てくださいといったような募集もかけておりました。萩はオーダーメード制度と言いますか、要望があってから用地を考えるというようなことも言われておられますが、やはりちょっとこの考え方は変えていかなくてはいけないのではないかなという気がいたします。実際に萩市の中でなかなかその用地がじゃあどこにあるのかという問題もございましょうけど、道路等も徐々に高速道路等も整備をされていきますので、またそういった周辺、距離感もだいぶ変わってくると思いますので、そういったことも萩市の今後の政策として、企業の一つの誘致の方法として考えていかなければならないと思っています。そのことについてもし今後萩市の方針等ございましたらまたお聞きをしたいと思います。 それと、萩市は今子育てのいろいろな支援をされておりますが、実際、中におって萩市内におるからわからない部分もありまして、隣接の市の中では例えばチャイルドシートの補助とかいったことはやっておられない市もあります。萩市はそういったところは子育てに大いにいろんなところで補助事業もやっておると、そういった支援もしているということも大いに宣伝していただいて、外から来られる方の人口増加も考えていただけねばならないと思います。 それと、出生率でこの間の全員協議会で、出生率につきまして、これは合計特殊出生率ですか、１５歳から４９歳までの女性の生涯に子供さんを出産される率を出しておられますが、萩市の総合戦略の目標の一つの数字としては、出生率で今表示をされておりますが、出生数でやったらどうかなと。大変厳しいことになるかもしれませんけど、やはりある程度具体的な数字が出てこないと、なかなかその目標に対して事業ができないんじゃないかと思いまして、提案を含めましてちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 今、議員から企業誘致のお話、御提案含めていただいたと思います。 議員おっしゃられますように、企業誘致、企業については雇用の場をつくるということで、定住促進におきましても大きな一つの要素であるというふうに考えているところでございます。 先ほど御紹介いただきましたように、企業団地を整備して、進出企業を迎えると言いますか、誘致をしていくというのも一つの手法だと思います。今、萩市におきましては、山口県内いろんなところで、全国的にも企業団地を造成して企業誘致を進めているところでございますが、萩市におきましては御承知のように交通の利便性等その条件不利地という部分もございまして、今全国的に企業誘致が進められている中で、なかなか企業誘致が難しいと。特に製造業、工場の誘致が難しいと いう状況でございます。 そういった状況の中で、企業団地を造成すれば当然多額の経費もかかるわけですし、そういう立地環境を用意した上で企業の進出を推進するということにつきましては先ほど申しましたような萩市の地理的な要因とかいろいろな条件もございますので、誘致が実現をしないというようなことも想定をされると、そういうリスクもあるというような状況で今議員おっしゃられましたように、萩市ではその企業の方から、工場誘致、企業誘致はしっかり進めていくのですが、その交渉の中で萩市に立地をしたいというお話があったときに、適地と言いますか、工場用地の方を企業の方に御紹介をし、紹介した中で立地に当たっての支援をしっかりしながら、企業誘致を実現してるというのが今萩市の実態であろうと思います。 今御紹介と言いますか御提案いただきましたように、今高速道路も整備をされてます。先ほど申しましたように、企業誘致につきましてはその雇用の場をつくっていくということでございますので、そういった道路整備も含めてどういった手法で先ほど御提案いただいた手法も含めて、今後の企業誘致の推進については考えていきたいというふうに思っております。現状につきましては今そういった形で行っていると。 ただ、今萩市におきましてはそういう状況を踏まえて、製造業の企業誘致がなかなか難しいという状況もあるということから、御承知のように今ネット環境だけあれば東京と同じ仕事ができるというようなＩＴ関連企業のサテライトオフィスの誘致を今積極的に進めているところでございます。 これにつきましても雇用の場として、しかも今の時代のニーズに応じた雇用の場づくりということで積極的に推進をしているという状況でございます。今の製造業の誘致につきましては、今後、今の道路整備と含めて検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、効果的な手法等によることにつきましてお答えをさせていただいたらと思います。 現在、子育て支援策につきましては、萩市公式のホームページを初め、子育て応援ガイドブックや、移住者向け萩暮らし応援ガイドブック及びマイタウン萩などにより子育て情報の発信に努めているところでございます。 子育てに関する情報をまとめました子育てガイドブックにつきましては、現在主に就学前の児童の保護者や母子手帳交付時に配布をしているところでございます。議員御指摘のとおり、効果的なＰＲの必要性は重要で大切であると認識しているところでございます。 今後子育てガイドブックにつきましては、一般の市民の方及び市外の方へも配布できるよう、増刷を含め対応を検討してまいりたいと考えております。 また効果的なＰＲの手法につきましては、どのような手法がよいかなど、具体的な手法といたしまして、安心・安全なまち萩市を前面にＰＲを行いながら、どういった言葉が目を引き、効果的かなどを含め今後検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（横山秀二君）
齋藤総合政策部長。
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） それでは私の方からは、総合戦略の方に合計特殊出生率を目標ということを人口という形にしたらどうかという御提案でございます。 先日の全員協議会の方で御説明いたしました第１期の総合戦略の中では、議員おっしゃいますように政策の基本目標という形で、希望をかなえる、結婚、出産、子育て環境の充 実というところで、目標を合計特殊出生率の向上という形にしております。第１期の総合戦略につきましては、議員御承知のとおり２７年の１０月に策定したものでありまして、その後平成３０年に基本ビジョンを策定し、このたび基本ビジョンに基づき改訂を行い第２期の総合戦略をこの３月に策定したものでございます。 議員おっしゃいますように、合計特殊出生率と出生数というところで、出生数につきましては、基本ビジョンの中で３００人という形で１０年後の出生数３００人という形で目標を掲げております。総合戦略２期の改定につきましては、この基本ビジョンに基づいてそれをもとに具体的な施策という形で設けております。 合計特殊出生率と言うとなかなかわかりづらい部分、計算なんかも、なかなか独自では出せないという部分も確かにございます。そういったことから、２期の改定のこのたびの２期総合戦略につきましては、政策の基本目標の中で、希望をかなえる結婚、出産、子育ての幸せが実感できる
まちづくりというところで、希望する子供の数というところを政策の基本目標という形に変えております。２．２１人から２．２７人という形で今後毎年子育て世代の方にアンケート等をとってその数値について評価してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ３番、瀧口議員。
◆３番（瀧口治昭君） もう少し人口増加についての話をしたいと思います。 今、企業誘致については他の、山陽側の条件のいいところも、工場誘致を造成していると同じことをやってもしょうがないんじゃないかと、以前そういった議論もされておりました。すべてがフルセットで萩市がそろえる必要も確かにないと思いますが、やはり企業として萩市に来たい。ここで創業したい。または支店、支所なり出張所をつくりたいと言われたような企業があったときに、やはりじゃあ今から探しましょうじゃあ、ちょっといけないと思うんです。 やはり、ある程度リストと言うか、大規模な工場団地まではできないかもしれないですけど、企業団地まではできないかもしれませんけど、まずはそういった企業がある程度の面積を確保できるような用地は日ごろから市としても探していかなければならないんじゃないかと。なければやはりつくっていくことも考えていかないと、いつまでも同じように、どうせこの地域でつくってもしようがないんだというような考え方でやっておけば、いつまでたっても企業はこの萩市には来ないと思います。 私もちょっと表現で、市長はなりふり構わずやると最初書いておりましたけど、そうじゃなくて、何でもやると市長は言われてたと思うんです。確かに予算等もかかりますけど、こういった状況の中では萩市はそういったことも取り組んでいくことも考えていかないと、今後ますます厳しくなるんじゃないかと思います。 それと、これは細かな話で、表現の問題といいますか、出生率、出生数ということであります。数字はわかりやすい方が私はいいと思いましたのであえて言わせていただきました。今後ある程度数字をもとにして判断をされるんであったら、理解しやすい数字の方が私はいいんじゃないかと思いまして、あえて言わせていただきました。 次に、伝建地区のことについて質問をいたします。 佐々並の地区につきましては、先ほど説明をいただきました。住民の皆さん方の思いも十分担当の部長さん以下執行部は理解していただいていると思います。市長さんも確かにそれまで大変努力をされておられました。なかなか相手があることでございますので、これはこちらの思いどおりにはいかない。 それと、伝建地区といえどもやはりルールはありますので、公共的な資産、財産、皆さんの税金ですから、それを使うことについてはある程度のルールも守っていかないといけないんじゃないかと思います。今後も努力はしていただきたいと思いますが、少しでも前向きに進めていただきたいと思います。相手があることでございますので、これ以上は言いません。 また、その他の伝健地区につきましても、これも少子高齢化、これが一つの大きな原因になっておりますけど、伝建地区、私が聞いたところでは、誤った情報だったら申し訳ないんですけど、伝健の指定とされた建物については固定資産等はかからないということではなかったですかね。そういった空き家があるんであれば、ぜひそういったところで定住をまたひとつ進めていただいて、そういった実際に借りられる家があるかどうかわかりませんけど、伝建地区においてはいろんなメリットもありますよと。またそういった町並みに、歴史ある町並みに住んでいただきたいといったような誘致もしていただけたらと思っております。 それと、ＧＩＧＡスクールについてですが、先ほど丁寧に説明をしていただきました。その中で家庭学習ということがございましたが、学校での環境と言いますか、ランケーブル等の環境は、当然この度の予算で出てきておりますが、各家庭となるとそれはもうやはり各家庭の問題になるという考え方でよろしいでしょうか。 それと家庭学習というのがどういった形で考えられていくのか、遠距離の例えばこのたびの災害があったようなとき、学校が確かに休みではありますけど、例えばこういった状況でなかなか学校にも通ってこれない状況ができたときには、例えばそういった遠隔教育というかリモート教育をしていくのか。 それと、もう一歩踏み込んで、不登校の生徒さんが何人おられるかちょっと私把握しておりませんけど、そういったお子さんたちに対する教育ということもできるのか。いろいろ可能性と言いますか、方向性はあろうかと思いますが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 それとですね、来年から始まるということですけど、当然小学校１年生から中学校３年生ということで、中学校３年生はもう１年間しかこの要するにこういったＧＩＧＡスクールの構想の中で入っていかない。高校になってもあるのかもしれませんけど、そうするとずいぶん１年生から始めたこれから進めていく子供さんたちと、中学校３年生、かなりの当初始めた事業ですからそういった差はあるんでしょうけど、その辺のことはどう考えておられるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 再度ちょっと企業誘致についてお話をいただきましたが、先ほどの答弁で誤解があるとあれなんで、もう少しお話しさせていただきますけど、企業誘致は当然進めていかんにゃいけんということで今進めています。ただ工場団地を大規模な工場団地を造成するかどうかについては当然議論があるということでございます。 あらかじめその調査をというお話もございましたが、当然企業の誘致の話があれば、あるいはその工場立地の話があれば、こういうところを御紹介しようというところは常日ごろ調査しながら検討を進めています。 そういう交渉の中で、進めていく中で、そういう立地のお話があったときに、そういう調査しているところを御紹介を申し上げて企業誘致を進めているという現状だというふうに御理解いただきたいと思います。 議員おっしゃったように今高速道路ができれば物流もよくなる話でございます。そういう企業誘致の手法について、そういったことも含めてまた検討したいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 香川
観光政策部長。
◎
観光政策部長（香川信善君） それでは伝健地区の関係についてお答えいたします。 とにかく佐々並の建物でございますけれども、先ほども申しましたとおり所有者も何とか早く解決したいという思いでございます。地元の皆さんの思いも我々も常にと言いますか、頻繁に連絡を取りながらいろんなお話をさせていただいておりまして、重々地元のみなさんの思いも我々も理解をしておるつもりでございます。何とか皆さんの思いも酌みながらしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。 それから、続いての空き家の関係でございます。先ほども少し申し上げましたけど、今議員から御紹介がありました伝建地区における物件につきましては、固定資産税を非課税措置にしておったりとか、特に堀内については道路から１０メートル以内は固定資産税を免除しておるというような状況で、とにかくそういったことを、税制優遇であるとか、それから文化庁、それから市の補助金、そういったことも含めて何とか町並みを守っていきたいということで、いろんな手立てをとっております。 空き家につきましても、とにかくいろんな相談がございますから、空き家バンクの紹介も含め何とかそういった制度もございますので、建物の保存に努めてほしい。さらには新たに買いたいとか借りたいとか言われる方にもそういったことを御紹介させていただいておるという状況でございます。 とにかくこの度９月補正で上げさせていただいた事業、これを一つの契機といたしましてしっかりこの問題に取り組んでまいりたいという思いでございますから、今後ともこういった取り組みについて何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） それでは３点のお尋ねであったと思います。 １点目は家庭学習といった場合の家庭側のＷｉ－Ｆｉ環境の問題であったと思います。基本的には家庭側の通信環境につきましては各御家庭でということが基本だとは思っておりますが、現在の小中学校の各家庭の状況を調査いたしました。インターネットに接続できる環境がまずあるという家庭が９割弱でございます。それから、ただ通信料の関係で重量制と言いますか一定量を超えると御家庭の方に課金されるというようなことがありますので、定額制ですか、容量に関係なく一定額で契約されているという家庭が８割弱でございました。これが今の環境でございます。 先ほど言いましたように、基本的には御家庭でというふうに考えておりますが、緊急時、それから経済的な支援が必要である御家庭を視野に入れて、通信料を含めたＷｉ－Ｆｉルーター、これを一定数用意することとして予算化しております。 したがいまして、今年度当初のような市内全域を休校にするということはなかなか想定しづらいですが、特定の学校だとか特定の地域についてはそういった方法で対応できると今考えております。 それから２点目の遠隔授業、また不登校への対応をどういうふうにというお尋ねだったと思いますが、遠隔授業といった場合に、例えば一日の授業をすべてパソコンの画面を見ながらリアルタイムで授業をするということは現実的には考えにくいと思っております。したがって実際にオンラインで結んで授業をやったり、アドバイスをしたり、そういった場面とペーパーによる課題、提出だとか課題作成といったものと併用してやるようになると考えております。 ただ災害だとか、起こってる状況によって手法は変わってくると思いますが、そういった複数の手法をうまく組み合わせながら、家庭での学習を円滑に進めていけるように工夫したいと思います。 それから、不登校につきましても一つの手法として有効ではないかと考えております。 もう既にそういった取り組みもチャレンジしておりますけど、なかなかこれも該当の子供さんの状況にもよりますので、すべてがこれで解決できるとは言いませんけど、一つの手法として検討していく必要があるといふうに考えております。 それから３点目の、今年度末に向けて整備がされるわけですけど、現在の中学校３年生は実態としては終業式よりちょっと前に卒業式がありますので、現実的には非常に短い期間、触れるか、触れないか、中学校３年に席がある間はそういう状況になるんではないかと思っております。 ただ山口県内の高等学校につきましても、この度の１人１台パソコンですべての高校に入るというふうに県が動いておりますので、１人１台パソコンという環境を使うということで言えば、高校に進学されればそういう場面でそういった環境を体験することはできると思います。 それから、これまでも台数は１人１台ではありませんけど、小学校、中学校、各学校にパソコンは整備しておりまして、必要に応じて授業の中でも活用してきておりますから、ある程度のパソコン活用のスキルと言いますか、そういったことはこれまでの在学中にも経験をしてきていると。１人１台ほど密度は濃くありませんけど、やってきていると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 瀧口議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時２３分休憩──────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１４番、長岡議員。１４番、長岡議員。 〔１４番 長岡肇太郎君登壇〕
◆１４番（長岡肇太郎君） 長岡肇太郎です。 ２件通告をしておりますので、質問をいたします。 まず防災行政についてです。これは７月１３日、見島地域において大雨による被害が予想され、見島全島の島民の皆さんに、避難指示により避難が行われました。その際、トイレの関係で少しちょっと消防団が苦労をされたと聞いておりましたので、そのことを少し提案し、改善に向けた一つの考えをお聞きしたいと思います。 本村地区は見島支所、公民館、そして宇津地区は、宇津体育館とそれぞれ避難指定場所に避難されました。特に宇津地区の避難場所においては、体育館のトイレが和式であり、高齢者及び女性、女性と言ってもすべての女性ではありません。多少障がいを持っておられたり、多少不自由な方だと聞いております。 利用困難な声があり、避難の最中であるが、体育館のトイレはちょっと使用ができにくいということで、ちょっと家に帰って、一たん帰ってまた来ますというようなことがあったそうです。その当時の消防団はそういう形で今は避難で危ないから、体育館から出られませんということでいろいろ説得され、苦労されたと仄聞しております。 避難する時間がその当時、宇津の体育館は５時から１１時で避難の勧告は解除になり、本村は後で聞いてみますと、あくる日の朝解除ということで解散になったようでありますけど、たまたま宇津の方は安全が確認され、１１時で、避難の時間が短時間であったということで、大きなあれはありませんでしたけど、やはり今後そういう一つのことが生じると、やっぱり問題ですねという意見がありましたので、そういう流れをお知らせをし提案をしたいと思って今日質問いたしました。 またやはり避難場所ということをそれぞれ、各地区、各この管内の中で指定をされておられますが、私もその場所がすべてをどういう状況である。どういう環境であるとはわかりません。そういう見島宇津の体育館のように古い建物、あるいはそういう衛生的なトイレ面も古い避難場所があれば、今後用心のために検討する、あるいは改善する。いろんな形で工夫をするというのが必要ではないかと思います。 というのは、避難をするあるいは避難場所でそれぞれ世話をするという双方の皆さん方はストレスが重なります。そういう一つのあまりストレスが重ならないように。あるいは大人数での一つの場所であるという観点から、そういう多目的施設の一つの流れの中で、改善ということに一つ取り組む必要がありますが、取り組んでいただけるようお尋ねしますというのを１点申し上げたいと思います。 次は、商工行政です。 来年４月に新船が相島航路の就航予定でありましたけれど、先般、相島で
まちづくりセッションの中で市長の方から、コロナ関係の今状況があって、新船の建造作業的な、あるいはものが若干そういう要因で２カ月くらい少し延びるという市長の方から報告がありました。それはやむを得ないなともう我々も島に住む一人の人間として楽しみにはしておるんですけど、そういう状況でありますということで御理解をいただきたいという市長の方から報告がありました。 別にそれは問題はありませんけど、そういう時代でそれぞれ皆苦労してやっておられるというのは信じております。 そういう中で、相島漁港内のしゅんせつ工事は計画どおり５月の連休以降に港湾の計画が、しゅんせつの計画の張り紙がしてありました。港の海運の工事を行うということで、しゅんせつは終わったと聞いております。そして新船はフェリー型の船舶であり、荷物の搬入、搬出はリフト及び車両で行うものです。という計画を聞いております。可動式の歩道橋ですね。あわせてそれに伴う岸壁、また、船舶漁船が安心して係留ができるための北の波消し防波堤等の計画に対して、進捗状況はどのようになっておるのかお尋ねいたします。 私が先般７月にもセッションで行った時に、そういうあれが見えなかったもので、どういう計画でおられるのか。また、竣工とあわせて港内の中の設備は最低限必要ではないかなと思っております。今から海の工事は秋冬にかけては日本海がしけるということで、なかなか計画どおりにいかないことが時々ありますので、そういうことも一つ網羅して、進捗状況を伺ってみたいということで１回目の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、長岡議員より２項目の御質問をいただきました。私の方からは、２項目めの相島定期航路に関する進捗状況のうち、まず初めに、新船建造の進捗状況についてを最初に御説明いたします。 相島の定期船つばき２につきましては、平成２年の就航以来、３０年が経過して船体の老朽化が進んでいることや、スロープが未設置などのバリアフリーに対応していなかったことから、萩海運有限会社が平成３０年度から新船建造の計画を進めておりました。 新船は、相島地区の住民の方から要望が強 かった自動車が運搬できるフェリー化やエンジンの高速化、横揺れ防止軽減のフィンスタビライザーなどの機能を新たに装備し、これまでより利便性や乗りやすさを高めるとともに、バリアフリー対応として船内の段差も少なくするなどの設計が行われ、去る７月１７日に起工式が行われたところでございます。 当初は、令和３年４月からの就航を予定しておりました。そうした計画を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、アンカーなど海外製部品の調達が遅れておりまして、全体のスケジュールが約２カ月後ろ倒しとなり、相島地区の皆さんには大変お待たせいたしますが、議員がおっしゃるとおり令和３年６月１日からの就航を予定しておるところでございます。 それでは、相島漁港内の岸壁、可動橋、防波堤などにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、相島漁港は萩市が管理する漁港でありまして、相島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関である定期船の発着場として、島民の生活を支える重要な港湾施設として位置づけられておるところでございます。このため萩市は、平成３０年度に相島漁港の整備基本計画を策定いたしまして、令和元年度から３年間、水産庁の補助事業であります漁港機能増進事業を活用して、総事業費約３億６，０００万円で岸壁や可動橋、防波堤等の整備を進めているところであります。 具体的に申し上げれば、令和元年度に実施設計を行い、定期船が停泊する水域の水深、水の深さですね。水深を確保するためのしゅんせつと、防波堤本体の製作を完了いたしました。可動橋の本体工事については、工期の関係から繰越事業として、令和３年３月に完成予定です。 また令和２年度事業として、現在防波堤の基礎工事を実施しております。今後、可動橋基礎工事、物揚場改良工事を発注し、新船の就航に支障がないよう完了する予定であります。さらに令和３年度は、新船の発着に影響が出ないようなスケジュールで、防波堤本体を設置する工事、岸壁整備工事を実施し、年度内の整備完了を予定しておるところです。 可動橋工事の進捗については、現在本体を岡山県の工場で製作しています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響や、冬季のしけによる工事の遅れも懸念されますので、新船の就航に影響が出ないよう、工事の進捗状況には特に注意し、受注業者への指導、工程管理を徹底してまいります。 さらに、御質問のありました防波堤につきましては、漁港内の波を抑えるため、漁港入り口付近に施工延長３０メートルの整備を計画しております。昨年度本体を製作しましたので、今年度据え付けるための基礎工事を行い、来年度、本体を設置することとしており、令和３年１２月に完了予定です。 令和３年６月１日からの新船就航に支障が出ないように、漁業者を初めとする関係者と連携を図りながら、相島漁港の整備に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） 長岡議員より、防災行政について避難指定施設の環境整備について御質問いただきました。この御質問は７月１３日に見島で発生した豪雨災害に端を発してるわけでございますけど、見島の避難所に関する島民の方から寄せられた課題を取り上げていただき、大変ありがとうございました。 ７月１３日の件でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、見島では５０年に１度の記録的な大雨となりました。同日午後５時に避難勧告を発令いたしまして、地元の消防団、そして自衛隊の御支援のもと、宇津地区の指定避難所である見島体育館には、 住民３７名が避難をされました。で、この見島体育館のトイレには、男子トイレ１基、女子トイレ３基ございますけど、これがすべて和式便器でございまして、洋式の便器はございません。和式の便器は足腰の弱い高齢者や、車いす使用の障がい者の方にとっては、とても不便でストレスとなります。 このことが原因でトイレに行きたくなくなり、水分や食事を控えられ、その結果脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こす場合もございます。このたびは短時間、短期間でございましたけれども、避難所での生活が長くなればなるほど、安心して使用できるトイレを確保する必要があるのではないかと思っております。 萩市における避難所におけるトイレ全般の状況でございますけれども、主要な指定避難所が２５施設ございます。このうち和式便器しかない施設が３施設。この３施設は今申し上げました見島体育館、相島小中学校の体育館、椿東小学校の体育館でございます。 このうち相島小中学校につきましては、校舎内のトイレはすべて洋式化されておりますので、こちらを利用することができます。また、椿東小学校の体育館につきましては、隣接する校舎内の洋式トイレを活用できます。残る見島体育館については、近くに屋外トイレや、また校舎もございませんので、対処方法として当面はこの急ぎポータブルトイレの設置を検討しておりますけど、これから先のことを考え、やはり洋式化について検討を、現場の状況も確認した上で検討してまいりたいというふうに思っております。 市内の各指定避難所のトイレにおきましては、洋式便器はあるものの数が少ないなどの課題もございます。今後見島体育館を含む避難所となる施設のトイレにつきましては、令和２年６月に改訂いたしました萩市の公共施設のトイレに係る整備方針に基づきまして、原則すべての大便器について優先して洋式化できないか、関係部署内で検討してまいりたいと思います。 避難所全般の環境の整備につきましてでございますけど、昨日も若干発言を、答弁をいたしましたが、この台風１０号でこれまでにない避難者がございました。４６９名という方が市内全域で避難をされたわけでございます。 指定避難所に配置いたしました職員から、その避難所の利用等についての課題をアンケートをとって抽出いたしまして、これを改善に努めようというつもりでおりますので、今後ともいろんな声を吸い上げて、避難所の環境改善に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １４番、長岡議員。
◆１４番（長岡肇太郎君） 港の北の波消しの防波堤の３０メートル延長ということで、これは相島港内が船を係留しても北の波が入って、特に大きい船はロープが切れるということで、特に定期船は今までも年に三、四回、萩の商港に仮係留で萩に航路をまた引き返して係留しておられたようです。他の漁船もなかなか波が高い時には萩の方に移動するということも年一、二回はあるように聞いておりました。 ということで、これはぜひ必要だということで、今市長の方で計画は３年の１２月までには終えるという計画は聞きましたので、一応工事があるんだなと今確認をいたしました。よろしくお願いいたします。 もう１点は、防災行政についてですが、おきましょう。
○議長（横山秀二君） 谷岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 谷岡良二君登壇〕
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 防波堤整備工事につきましては、先ほど市長答弁させていただきましたように、令和３年の１２月に完成をさせていただくような形で、延長３０メートルということでしっかりとさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １４番、長岡議員。
◆１４番（長岡肇太郎君） もう１点、これは萩市の行政の管轄外ではありません。山口県の港湾管理の範囲内でありまして、一応私も聞いたところ、今萩商港のそれぞれ可動橋を使っておる大島、そして見島のゆりや、相島は今使っておりませんから。そして次からは相島航路もその可動橋、１つの可動橋で３船が、３航路が１つになると。ということで地元では定期船の時間でそれぞれ希望する時間が難しくなってくるだろうと。 要するに地元の状況が違うもんで、時間帯の調整をしていかなければならないだろうということが今提案をされております。 かと言って、どの離島もやはり便利な時間帯を望む所はあるんですが、山口県は一応今のところそういう増設の計画はないということを聞いております。またいろんな角度からもし要請なりの機会があれば、積極的に要請のお願いをしていただきたいし、また離島の皆さん方も、関係する皆さん方にも、そういう旨はそれぞれ働きかけていただくよう、私たちもお願いをしていこうと思っておりますので。 これは今日は答弁いりません。一応聞いておいていただいたら。これは萩市の行政単独ではありませんので、そういう流れに今あるということを状況をお願い申し上げておきます。 防災行政で先ほど部長の方からありましたように、避難場所はどこもただ避難場所専用の施設ではありません。多目的の施設であります。体育館とか。あるいは時には講演をやるとか、あるいはレクリェーションをやるとか、いろんな多目的で使えるだろうと思います。やはり高齢者もあるいは若い人もいろんな形で利用できるような環境ということにこれから徐々に配慮していただければなと思っております。またそういう観点からもよろしくお願いをして、以上で私の質問は終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） ありがとうございました。今、議員がおっしゃいましたように、避難所につきましては、そもそもほかの施設として、ほかの目的で使われている学校施設であったりとかスポーツ施設であったりとか、公民館であったりとか、議員がおっしゃるところの多目的に使われているものでございます。その中でやはり高齢の方から若い方、そして子供、そして身体の状況がいろんな方々が利用される施設でございますので、普段の利活用においてもいろんな方にやさしい施設でないといけないと思いますし、まして避難所ということになりますと、最初に御質問あったように、例えば避難の期間が長くなればなるほどストレスがたまって大変な状況になってまいりますので、今議員がおっしゃったような点に、これからも留意し、配慮しながら避難所運営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 長岡議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時００分休憩──────────────────── 午後 ３時１０分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１３番、西中議員。１３番、西中議員。 〔１３番 西中 忍君登壇〕
◆１３番（西中忍君） 一般質問２日目、最後の登壇者となりました西中忍です。 今週月曜日に台風１０号が通過をし、その後、朝晩を中心にずいぶんと涼しくなりました。また、週末には最高気温が３０度を下回るという予報が出ているように、大変に暑い日が続いた今年の夏も終わりを告げ、足早に秋が訪れていると感じているところです。 このように季節の変わり目は体調を崩しやすいというふうに言われていますので、議場内の皆様方、そしてテレビ、ラジオで見聞きしておられる市民の皆様方には十分に御留意いただきますようお願いを申し上げまして、まず昨年６月議会でも取り上げた、市道周辺等の草刈りなどの維持管理を今後どうしていくのかということについてお尋ねいたします。 さて、市内にある市道は全長千キロメートルもあるとお聞きしていることから、その周辺を含めた維持管理には大変な費用と労力がかかるのではないかと推察していると同時に、その状況を把握することも苦労があるのではないかと思います。 現在舗装等の不良個所については、市民からの情報を容易に得るため、アプリを作成中だと聞いていますので、不良個所等については早期に発見し修繕ができるのではないかと思います。 一方、草刈りなどの維持管理については、日ごろから行われている住民のボランティア活動によって対応している部分が多くあることから、雑草が繁茂しているという情報を市に通報するということは少ないのではないかと思います。しかし御承知のとおり、萩市は人口減少や高齢化が進んでいる状況で、今後市道周辺等の草刈りなどを当たり前のように市民のボランティアに頼るというこれまでの体制を維持することが難しくなることが予想されることから、一刻も早く見直す状況にあるのではないかと思います。 この件について６月議会では、市民との協同で進めていきたいとの答弁もありましたが、その後維持管理の体制に変化がみられないことから、将来どうなるのかという想像力や危機感が少し足りないのではないかと感じています。そこで、市道周辺の草刈りを含めた維持管理の現状についてどのように認識をし、今後どうしていこうと考えているかお尋ねをいたします。 次に、
山陰道大井～萩間に関することについてお尋ねします。 さてこの山陰道の整備について、本年７月３０日に住民説明会が開催され、第２回のアンケートで示されていたものより精密なルート案が示されました。このルート案を見ると山陰道の整備に伴い、沖原や中津江地区で立ち退き対象になるのではないかと思われる住宅などは２０件ほどあるようです。住民の立場に立てば、だれもが住みなれた場を離れるということに抵抗感を持つことは当然のことですので、何とか立ち退きの対象になる住宅が少しでも少なくなるルート選定ができないかと考えています。 しかし説明会では、ルート案の選定については、公共施設などは配慮するが一般の住宅は配慮しないとの回答がありました。また、橋梁などの障害物ができることで、周辺の風速が上がったり、河川内に橋脚を設置することで、増水時の水位がさらにふえるのではないかという声をお聞きしていますが、このような自然環境に関することについての説明はありませんでした。さらに山陰道は国道１９１号の代替道路だという理由で、県道萩篠生線への代替機能は考えていないとの答弁もありました。 さて、この山陰道の整備については大きく３つのルート案を示し、どれがよいかという第２回アンケートを実施した上で、現在の中間インターを設置した全線バイパス化という結論に至ったと認識していますが、今回の説明会に参加して感じたことは、説明会で示されたルート案をつくるに当たって、立ち退き対象になるのではないかという立場になる方々の意見や、むつみ地域や福栄地域の皆様の重要な生活道であり、かつ萩と津和野という観光地を結ぶ観光道路である県道萩篠生線のたび重なる通行規制等で地域の方々が何度も不自由な思いをしてきたという大きな課題が中間インターを設置することで根本的に解決できると期待していた方々の思いなどが考慮されていないということでした。 一方、基礎自治体である市としては、山陰道の整備で影響を受ける市民の不満や不安などを聞き取り、国、県に対し、しっかり伝えると同時にその対策についても強く要望していく必要があるのではないかと考えています。 あわせて山陰道の整備を通じて、地域の抱える課題の解決ができるのではないかという提案をすることも重要な役目ではないかと思います。 そこで今後山陰道の整備に伴い、市民が指摘している課題等について市としてどのように対応していこうと考えているかお尋ねをいたします。さらに、中間インターを活用した県道萩篠生線が抱える課題解決についてどう考えているかということについてもお聞きいたします。 最後に、この件についても昨年６月議会で質問をしていますが、私が重要な課題だと考えている、引きこもっている方やその家族等への支援をどうするのかということについて、市の考え方などを再度お尋ねしたいと思います。 さて、この課題についてこれまでの一般質問で、県と連携し相談しやすい体制づくりを推進するや、県が主催する研修会に参加したり、知見を有する職員による研修会の開催を検討するなどの答弁があることから、市としてこの課題に対し、何とか対応しようとしていると感じていると同時に、現在引きこもっている皆さんを対象に居場所を提供する事業を実施していることなど、小さいことかもしれませんが一歩を踏み出していると感じています。 さらに先月８月１８日に開催された全員協議会で、引きこもりの専用相談窓口を開設すると説明を受けましたが、このことは今後につながる大変良い取り組みで、専用の相談窓口を設置することで、引きこもってる人やその家族の支援につながればと期待しているところです。 このように対応は少しずつ進んでいるようですが、依然としてその歩みは非常に遅く、歯がゆい思いをしているところです。 私はさまざまな課題を解決するためには、なぜ課題解決ができないのかという原因の分析など、現状の把握が重要だと考えています。 そこで再度取り上げた、引きこもっている人やその家族などへの支援やその体制づくりがなかなか進まないという根本的な原因や課題をどのように考えているかお尋ねいたします。あわせてその要因や課題を解決するため、さらには支援を進めていくためには、今後何をしなければいけないと考えているかお尋ねいたします。 以上大きく３点について御質問させていただきました。第２質問も予定しておりますので、明快な御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、西中議員より３項目にわたっての御質問をいただきました。私からは２項目めの、
山陰道大井～萩間の整備に伴う課題などへの対応についてお答えをさせていただきます。 山陰道は鳥取市を起点として下関を終点とする約３８０キロメートルの高規格道路です。山陰道の整備により災害等発生時の代替路の確保。地域間の交流、連携の強化及び促進。企業の進出。物流の安定が見込まれ、産業経済の発展や、観光振興のほか救急搬送の時間短縮等、生活される方々にとっては安心・安全な暮らしへの一日も早い全線開通が待ち望まれております。
山陰道大井～萩間につきましては、計画段階評価で、地域住民や道路利用者及び周辺の自治体などの意見を聞きながら、おおむねのルート位置等について検討が進められました。ルートについては３つの案が示され、整備により災害発生時の代替路の確保やアクセス性、世界文化遺産や道の駅萩しーまーとを中心とした観光振興、信頼性の高い道路ネットワークを確保することができるなど、総合的にすぐれている中間インターを設置するルート帯案が選定されました。 その後の大井～萩間のルートのルート計画説明会において、国道１９１号の災害や事故等の課題解決及び観光拠点施設等へのアクセス性を考慮の上、公共施設の上水道、水源地や土砂災害警戒区域、集落への影響を極力回避しているルート案とされています。また、周辺環境につきましては、環境要素１２項目について任意の環境影響評価が実施されております。これによると環境保全措置を講じることにより、周辺環境に及ぼす影響が回避、低減できると聞いております。 本年４月には、山陰道の現場に近く地域との連携や整備をより一層強力に推進するため、国は
山陰西部国道事務所をこの萩市内に開設されました。議員御質問の山陰道の整備に伴い、市民が指摘している課題等について、市としてどのように対応していこうと考えているかにつきまして、
山陰西部国道事務所や山口県とも連携し、住民の方々に丁寧に説明し、御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 今後も事業を進める上で今月１１日、１２日には、市民の皆様を対象として都市計画説明会を実施する予定としており、その場でもしっかりと意見をお聞きし、確実に
都市計画手続きを進め、新規事業化に向けた歩みを進めてまいります。 また、中間インターを活用した県道萩篠生線が抱える課題解決についてどのように考えているかにつきましては、まず中間インターの位置の検討に当たり、国において観光振興に寄与し、災害や地形、地質リスクを回避すること。自然環境への影響が小さく、地域振興を支援する道路ネットワークの確保等を検討した結果と聞いております。 次に県道萩篠生線は、これまでたび重なる通行規制により通行される方々には御不便をおかけしていた状況にありましたが、山口県においては平成２７年度から如意ヶ嶽地区の早急に対策が必要な区間ののり面工事に着手され、今年度対策区間の工事が完了しております。市としましては、福栄地域やむつみ地域の方々においては、重要な生活道であり、観光道路としての役割のある路線でございますので、今後も山口県に対しまして引き続き安心で安全に通行できるような措置を講じていただくよう要望してまいりますので、議員におかれましても御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは私からは、１項目めの市道等の維持管理はどうなるのかについてお答えいたします。 市道は市民生活に最も密着した社会基盤で、その延長は約千キロメートルあります。皆様が常に安全・安心に通行できるように維持管理することが道路管理者の努めであります。 道路の異状確認の現状としましては、市民の皆様からの通報やパトロールにより実施しているところですが、議員からの御紹介もありましたとおり、現在スマートフォンでの道 路の異状等通報可能となるアプリを構築中であり、供用後は利用者が手軽に通報できるツールとして選択肢がふえ、より多くの情報収集ができることと期待しており、迅速に対応してまいりたいと考えております。 本来、行政が行う市道の草刈り作業については、個人や地元町内会、自治会、各種団体等へ委託し実施しているほか、各種ボランティア団体や市民の皆様の御協力により実施されているのが現状です。その中で、市民の皆様のボランティアによる活動については、議員御指摘のとおり今後は人口減少や高齢化により、町内会や自治会による活動や各種ボランティア団体による作業が困難になることが予想されます。 昨年６月の定例会では、市民の皆様と協同した活動を安全かつ可能な範囲で続けていきたいと答弁させていただきました。今年は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、市全域での開催が中止となりましたが、昭和４０年代より５０年以上にわたり行われております河川海岸一斉清掃では、多くの皆様の御理解と御協力により実施されております。 また今年度は新たな取り組みとして、旭地域にて、おもてなしクリーンアクトと銘打って、地域団体の皆様、事業者、各種団体と協同による県道萩秋芳線の環境美化活動を予定しております。今後も安全かつ可能な範囲でこのような活動を続けていきたいと考えています。 平成２９年９月定例会にも同様の質問が議員よりございました。その後の対応としましては、草刈り作業の労力軽減となる工法であります路肩コンクリートの施工を計画的に実施しているところです。実施状況としましては、平成３０年度は１，５００万円を予算計上し、７路線２３３メーター。令和元年度は１，６００万円を予算計上し、７路線２９８メーター。今年度は２，６００万円を予算計上し６路線、約４１０メーターを実施予定としております。 今後も路肩コンクリートの施工を継続しながら、労力軽減となる工法を積極的に採用するとともに、引き続き市民の皆様からの御協力もいただきながら、課題解決に努めてまいります。しかしながらボランティアによる活動が困難となった場合につきましては、地域の実情に応じた方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 井本義則君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） それでは３項目めの、引きこもってる方やその家族などへの支援はなぜ進まないのかについてお答えいたします。 西中議員から御質問にありましたように、９月１日に文化・生涯学習課内に、引きこもり相談窓口を開設いたしました。これまでの萩市における引きこもりに関する相談窓口については、中学生までの児童生徒は、学校教育課所管の子ども相談・支援室。３９歳までの青年層については、文化・生涯学習課所管の子ども若者総合相談窓口。障がい者については、福祉支援課所管の障がい者相談窓口といったように、当事者の年齢や障がいの有無などにより、その担当部署において相談を受け付けておりました。また、引きこもり支援につきましても、ケースによっては関係課で連携をしながら支援を行っているものの、それぞれの担当部署が中心となって支援を行ってきております。 そうした中、市として引きこもりを掲げた相談窓口はなく、当事者やその家族の方々に対し、相談先がわかりづらい状況であったこと。また、近年社会問題視されている８０歳代の親が５０歳代の子の生活を支え、社会か ら孤立する８０５０問題などから、世代を問わない引きこもりに特化した相談窓口の早期開設が必要となっていると考え、このたび教育、福祉、医療、雇用などの各分野からなる支援機関の御協力をいただき開設に至りました。 さて、今回の引きこもり相談窓口の開設には西中議員さんからもよい評価をいただいた半面、市として引きこもりの方やその御家族への支援、体制づくりが進んでいないことへの御意見もいただいております。これまで支援や体制づくりが進まなかった要因といたしましては、先にも述べましたとおり、当事者の年齢や障がいの有無などによって、相談を受けた担当部署を中心に対応を支援してきたため、市として引きこもり状態にある方々の一人一人の背景や抱えておられる課題などに対して総合的に対応する体制がうまく構築できていなかったことにあると考えております。 市としましては、今回の相談窓口の開設は支援体制の第一弾と考えております。年代を問わず引きこもりに関して、どこに、だれに相談すればいいかわからず、苦しんでおられる方々に対し、悩みや心配なことなどの相談を気軽に受けることで、そこから見えてくる現状や課題が今後の具体的な支援体制の構築につながるものと考えております。 この窓口で受け付けました相談については、先ほども言いました教育、福祉、医療、雇用などの各分野からなる支援機関と協議を行い、受け付け後、個別ケース会議や支援に向けてのかかわり方など、当事者、その家族が必要とする専門分野において支援機関がそれぞれの役割を担っていくこととしております。したがいまして、引きこもりに関しましてはこれまで以上に幅広い分野からの支援が可能となります。 なお、支援機関の構成団体は、今後もふやしていきながら、さまざまな要因による引きこもり相談に対応すべく、専門的に相談者に寄り添えるサポート体制づくりを進めてまいります。また、今後さらに支援や体制づくりを進めていくには、引きこもり対象者の実態把握と支援等を行う人材育成をしなければならないと考えております。 本市の引きこもりの人数につきましては、現在のところ全国調査から推計された人数しかわからない状況にあることから、今年度中には本市の引きこもり対象者の実態把握を行うこととし、相談窓口での具体的な相談内容も含め、体制づくりに生かしてまいりたいと思います。 求められる人材の育成につきましても支援機関、さらには市職員の中からも県主催の引きこもりサポーター養成研修会、引きこもりサポーター実務者研修会を受講していただくほか、今年度予定しております萩市の実態も踏まえた独自の研修会の開催など、引き続き人材の育成に努めてまいります。 今後とも国、県、民間団体等との連携のもと、御本人や御家族を地域で見守り支えていけるよう、引きこもり対策の一層の充実に努めてまいります。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） それぞれ御答弁いただきましたので、またそれぞれ少し掘り下げて議論できたらと思います。 通告順にさせていただきます。まず、市道の維持管理ということです。やはりボランティアということを抜きには現状では考えられないんじゃないかなと、私自身は思うんです。今、個人や町内会などと委託契約を結んで、草刈り作業をしていただいているというお話を聞きました。私もそういう話は聞いていたんですが、これがなかなか十分周知されていないんじゃないかなという気がします。 ですから、例えばある程度の賃金というか報酬があれば、個人でもやる人もおられるかもしれませんし、町内会で町内会の活動に生かすために少しでも報酬をもらおうというような町内も出てくる可能性があります。きのうの議論の中でも、町内会自体が高齢化していて、町内会活動ができないような町内もあるというようなお話もありましたから、それもそうだろうなと思うんですけど、中にはそういうところもあるのかなと今思っていて、ですからそういうところにもうちょっと周知をしていって、こういう活動が、こういう制度があるので御協力いただけませんかというようなことは、例えば自治会連合会なんかを通じてもっと周知をしていくと、もしかすると手を挙げてくれる自治会とか個人の方とかおられるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、その辺のその制度の周知というのは今どういうふうにされているのでしょうか。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 周知ということは今行っている状況ではございません。ここの直接市道の草刈りが必要な路線について、直接個人の人であるとか個人の町内会であるとか、過去からのいきさつもあるようですので、そういう方については以前から委託をさせていただいて対応していただいているというようなことでございます。 今、西中議員さんからの御提案もありました。今回御質問いただきまして、周辺他市にも状況を聞いたところやはり同じような悩みを抱えておられました。そういう中でボランティアに頼らざるを得ないということも我々も今お願いをしている中ではございますが、そういう中でほかの市ではボランティアに対して助成制度であるとか、そういうようなことを設けられてる市もございます。そういうことをいろいろ研究をしながら、どういうふうなことで、なかなかお金をかけてやるというのが難しいことではあるのですが、そうは言いながら草刈りが立ちいかなくなるということも懸念されますので、そういうことも先ほど言われた町内会個人委託というふうなことも視野に入れながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） 本当に一番いいのは専門家、建設会社なんかがきちっとされるというのが一番いいのだろうなと思うんですけど、なかなかそういうことが進んでいないということは何がしか建設会社に仕事をしてもらうということに何か問題があるんだろうなと思うんで、それができないのであれば次はもう市民、住民の協力ということですから、ぜひ少し制度を周知してみて、当然だれでもかれでもやってもいいとかですね、交通量の激しいところで草刈り機をどんどん使うというのは安全性の面でどうなのかということもありますから、そのあたりのルールも含めてちょっと検討していただけたらというふうに考えております。 先ほど御紹介いただきました路肩のコンクリート舗装、中津江でもしていただいて大変住民の方は喜んでおられます。本当にありがたいなと思っております。見た目のことを言わなければ要は路肩から道路側に出てきている草が、それがなければ、離れたところ、通行に影響のないところに草があっても基本的には大丈夫なので、見た目は問題があるかと思いますけど、ですから市民に対して協力を求める一方で路肩の改良もぜひ継続的に続けていただきたい。 さらには今、中津江には水道道という要は水源地から配水池まで水が通る管がずっと行ってるんですけど、そこを道と言うか小道みたいなのがあるんです。そこをのり面をこの間草が生えないようにシートを張るような工事をしていました。ですから、ちょっとコンクリートに比べたら耐用年数の問題はあると思いますけど、コンクリートもいいですし、そういうシートを張って草が生えないような環境をつくっていくということもいいのかなと思いますから、もうこれだけというのではなくて、複数を組み合わせて何とか維持管理をしていただきたい。 私もできる限り家の周りはやりたいと思っていますので、ぜひぜひ体力が続く間に何とか対策を考えていただけたらというふうに思っております。 次に、山陰道のことです。これは本当、先ほども申し上げましたけど、第２回目のアンケートってすごくアバウトな形で、この道路帯の幅は５００メートルですというような感じで示されました。それで、私中津江に住んでいますけど、中津江のどこかを通るんだなという程度だったのですが、前回の７月３０日でしたか、その説明会ではもうかなり精密でした。で、沖原の方はあれは盛り土になるようなので、かなりまた影響が多く出るようですけど、中津江は橋の下になるということで、何軒かがひっかかるような感じの図面でした。 当時、その説明会でこの図面は確定ですかと聞いたら、いや確定ではありません、というふうに一応お答えをいただいていますので、まあほとんど変わらないのかなと思いながら、多少の変更はまだ余地は残っているのかなというような感じはしたんです。特に中津江なんですけど、今こう橋がかかるところで家が３軒くらいひっかかりそうなんですね。その２０メートルくらい上流には空地があるんです。もう田んぼがあるんですね。その周辺の皆さんが個人個人で家庭菜園をやっておられるんですけど、そういう田んぼ、空地があるんです。これは少し沖原側のスタートを上流に変えることで、それを何百メートルも動かせという話ではないので、本当２０メートル、３０メートルくらい上流にずれることで影響を受ける家が極端に少なくなるんじゃないかなと素人的には思うんです。 ですからそういったようなことを県やら国は多分そういったことを全く配慮せずに線を引いているんだと思うんです。ですからそれは先ほども言いましたけど、市としてしっかり国や県に対してそういうようなことを提案するというのも重要な役割じゃないかな。私は説明会の時に後でずいぶん言いましたけど、担当の方に。だから市としてもそういうちょっと動かすことで影響を受ける人が減っていくんだというような提案もしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（横山秀二君）
吉屋土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 山陰道のルート選定に当たっては、先ほど市長が答弁したとおり、地形であるとか公共施設であるとか、そういうふうなことをいろいろ考慮しながら国の方が選定されたという事実であろうかと思います。 その中で我々もいろいろ提案をさせていただきました。ただ、今、西中議員が言われたようなこの細かなことまでは国の方も配慮というか、まだ現実に現場に入って測量して実施設計をしているという段階でなくて、あくまでも図面の中で線を引かれているというような状況であるかと思いますので、その辺は説明会の時でも話したかと思いますが、実施設計に入ったときに多少のルートの変更であるとか、先ほど言われましたように何百メートルも動かすというのは多分私が言うのも変な話なんですけど、なかなか難しいのではないかなと思うのですが、その辺で対応ができるのであれば我々も国の方に伝えていきたいと思いますし、いずれにしましても国の方には丁寧に地元の方に説明をしていただくように求めていきたいというふうに思っております。 以上です。