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1. 萩市議会 2020-06-17
   06月17日－05号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第７５号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第７５号────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　國　吉　宏　和　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　地域政策部長　　　　植　村　　　正　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　市民病院事務部長　　古　谷　勝　義　君　農林水産部長　　　　谷　岡　良　二　君　商工政策部長　　　　山　本　　　徹　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　総務部次長　　　　　中　村　正　弘　君　財務部次長　　　　　肌　野　次　雄　君　教育委員会事務局副局長　　　　　　　　　　　横　山　浩　司　君　企画政策課長　　　　田　村　佳代子　君　地域づくり推進課長　江　村　友　成　君　おいでませ、豊かな暮らし応援課長　　　　　　　　　　　白　神　英　志　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　地域医療推進課長　　中　村　雄一郎　君　中核病院形成推進室長野　間　隆　司　君　農政課長　　　　　　恩　村　博　文　君　林政課長　　　　　　大　谷　　　聡　君　商工振興課長　　　　山　本　一　也　君　観光課長　　　　　　服　部　哲　也　君　学校教育課長　　　　宇田川　浩　樹　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　副局長　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、５番、村谷議員、６番、五十嵐議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。　　〔４番　松浦　誠君登壇〕 ◆４番（松浦誠君）　おはようございます。公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。　それでは通告に従って２項目について一般質問をさせていただきます。　最初の質問は学校での問題に助言する弁護士の配置についての質問です。　学校で直面するさまざまな問題、いじめや子供同士のトラブル、校内での事故などに対し、学校のみの力では対応が難しい問題がふえているとの認識をしています。学校で起こるさまざまな問題に対してまずは子供を必ず守るということが最優先であり、学校でのトラブルの原因は、心の問題や日常生活、学校外でも原因があることもあり、法的な知識が必要とされる内容の問題もあると感じています。　さまざまな問題にまずは学校の先生方が対応し、それから教育委員会へ相談、各関係機関と連携をしながら対応しているかと思いますが、先生方の日々の業務量に加え、学校現場が抱える問題は山積みであり、その中でも法律相談を必要とする問題については、十分な対応ができていないのではとの認識をしています。　問題が複雑化する中、早期解決をするために文部科学省では学校現場に助言をする弁護士、スクールロイヤーというのを全国的に配置することを加速させるとのことです。このスクールロイヤーは、学校が直面するさまざまなトラブルに対し、法律の専門的知識や経験に基づく対策等を先生方に助言をする弁護士で、先生個人や個別の代理人ではなく、中立の立場からいじめや子供同士のけんか、保護者との関係などでの対応が期待をされています。　東京都港区では２００７年度より学校法律相談を初め、弁護士１人当たり２から３校を担当し、校長先生たちが電話などで相談できる体制をつくっているようで、制度開設以来３００件近い相談があり、年々相談件数は増加傾向にあるようです。　また法律相談に加えて、２０１６年度からは学校長等を対象に法律問題に関する研修会や過去の事例を共有したり、討議も行い学校関係者へのアンケートでは、弁護士に直接相談できるので安心、非常に心強い制度でありがたいなどの回答が多数寄せられ、全国でもこの弁護士を導入する動きがみられ、市町村の教育委員会の要請に応じて弁護士を派遣し、年間約１００件の相談に応じたり、弁護士によるいじめ防止の出前事業も実施されているようです。　弁護士、スクールロイヤーは、児童虐待防止にも対応されており、子供と保護者、学校の間に立って問題解決を手助けする存在が欠かせない状況の中、実際に現場からも専門家の助言を求める声は高まっているようで、昨年３月に文部科学省が教育委員会を対象に行ったアンケート調査では、１０年ほど前と比べ法的な相談が必要な機会がふえたとの回答が都道府県、政令市で７割、市区町村でも５割となっているようです。　萩市でも、学校問題に対してさまざまな取り組みをされていると思いますが、法律相談を必要とする問題がふえていく中で、学校、教育委員会、そして弁護士と相談できることを軸とし、それから各関係機関と連携することで、今まで以上にそして早期に解決ができるようになると感じることから、弁護士、スクールロイヤーを本市でも配置してみてはどうかと考えます。　そこでお聞きいたします。市で法律に関する相談が年間何件ぐらいありますでしょうか。また、どのような内容の相談であり、その対応はどうされましたでしょうか。　２つ目、学校問題に対応するために弁護士の配置について市の考えをお聞かせください。　続きまして、若者の夢を実現するための事業についての質問です。　学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体があります。子供や学生の夢をはぐくみ、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力、創造にもつながる重要な施策と考えられます。子供たちが大人になった時のために、私たちが何をしてあげて、何を残してあげられるのかを考えながら、そして子供たちには、将来の夢と希望をしっかりと持ってほしいと思います。　取り組みの事例を紹介させていただきますと、愛知県小牧市では、子供の夢のチャレンジを応援する事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」があり、学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とし、１つのきっかけとして経済的に支援するものです。　応募資格は、原則市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けていないようです。　市は募集期間を設けた上で一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として数件程度採択するものです。　助成を受けた場合の活動期間はその年度の２月中旬ぐらいまでとなっており、その後３月末までに実績報告会を開催し活動の内容を発表する場を設けているようです。また、新潟県燕市では、子供の夢チャレンジを応援するため、そして将来を担う人材を育成するため、子供たちが達成したい目標や夢を実現するための自己啓発や体験活動、学習や研修会など、自由な発想と行動力あふれる企画を提案してもらい、夢への実現に向けた活動を促すこと目的とした取り組みをされており、対象者は原則市内の小学生から二十歳までの学生を対象とし、こちらも先ほどの愛知県小牧市と同様に一次審査、プレゼンテーションを行い、数件の活動を採用をし、それについて最大２５万円を助成するものです。　子供たちが夢や希望に挑戦していくことで、意欲や精神を鍛え、地域社会に積極的にかかわっていける人材を育てるための取り組みの一つとして実施してみてはと考えます。　そこでお聞きいたします。若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みをしてみてはどうでしょうかお聞きします。　以上最初の質問を終了します。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただ今、松浦誠議員より２項目の質問をいただきました。　私の方からは、２項目めの若者の夢を実現するための事業についてお答えをさせていただきます。　まず１番目ですが、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みにつきましてでございます。　萩市では、平成３０年度に萩市ひとづくり構想を策定し、基本理念を新しい時代を切り拓く人づくりとしてライフステージに応じた基本方針を掲げました。目指す人の姿の一つに、挑戦を掲げるとともに人づくりの基本方針の中の青少年期では、高い志と進取の気概を持つ青少年の育成を基本方針の一つとしておりまして、進んで新しいことにチャレンジしようとする本人の主体性を引き出し、個性を伸ばす教育を推進することとしております。　例えば、学校ではさまざまな分野で活躍している一流の人から学ぶ機会や、優れた芸術文化に触れる機会をつくるなど好奇心や感性を高める取り組みを推進しております。また、子供たちが職場体験を行う中で、地域の第一線で活躍する人の話を聞いたり、実際に働く姿を見ることにより、将来の職業選択に向けた刺激を受けております。　このような活動は、子供たち一人一人の将来の夢や、その夢の実現に向けて挑戦する意欲を高めることにつながると考えています。　議員御指摘のとおり、だれもが将来への夢と志を抱き、みずからの可能性を信じ、未来に向かって挑戦すること。そしてそれを応援することが次代を担う人づくりにつながり、大変重要であると認識しております。このため萩市においては、無限の可能性を秘めた若者たちの夢へのチャレンジを応援するさまざまな取り組みをあらゆる角度から行っているところであります。　これまで夢を実現させるために、高い志を持って取り組む中学生や高校生を応援するため、長州ファイブジュニア英国語学研修や、グローバル５０奨学金事業を行ってまいりました。また、篤志家から寄付金を活用し、国に先駆け実施している給付型の奨学金制度については、経済的な理由により進学や資格取得をあきらめることがないよう、夢や希望に向かってチャレンジする高校生や大学生などの後押しをしております。　さらに、起業、創業を夢見る若者たちを初めとする起業家を応援する取り組みとして、平成３０年度から萩市ビジネスプランコンテストを実施しております。入賞された方がその後萩市内におきまして当該事業を実際にチャレンジされ要件を満たされますと、副賞として最優秀賞は１００万円、優秀賞は３０万円、奨励賞は１０万円を授与することとしております。　本コンテストについては、高校生や大学生の仕事や起業に対する興味を高めるとともに、事業計画力やプレゼンテーション力を育成することを目的として、学生部門を設けております。学生部門の入賞者については、賞金として最優秀賞は１０万円、優秀賞は３万円、アイデア賞は１万円を授与することとしております。　このほか、来月開講予定の萩ＩＴ松下村塾につきましては、高校生や大学生の夢や希望の実現の一助になると考えております。これは市内のＩＴ関連企業や経済団体、高校、大学とともに設立いたしました萩グローバルＩＴ人材育成協議会がこれから迎えるソサエティ５．０の世界に対応する人材の育成などを目的として、市内の高校生や大学生などを対象に実施する講座であります。　一昨日募集を締め切ったところですが、市内の高校生２２人、大学生１０３名、これは市内だけではなくて県内ということです。合計１２５名の若者たちの入塾を予定しております。　本講座については進路を問わず、今後社会に出て必ず必要となるＩＴの実践、基礎知識を無料で学ぶことができるカリキュラムとなっており、受講後には資格取得にチャレンジすることもできます。なお、本定例会におきまして御審議いただく補正予算に、高校魅力化支援事業として市内の高校生を対象に情報活用や課題解決、コミュニケーション、表現などの能力を養成し、進学や就職のサポートに取り組むための人材育成プログラムを実施する費用を計上しております。　この事業につきましても、市内高等学校の魅力化はもとより、高校生の夢や希望の実現につながる事業となっておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。　これまで萩市では進学や就職のため、市外へ転出する前の高校生に、地域の大人や社会と接し、地域の魅力を知る機会を与えることは、地元への愛着や当事者意識の醸成につながるという研究成果に基づき、高校生がまちづくりに参加する機会の提供や、若者が実行委員会などに参画する仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりました。　具体的に申し上げれば、外国客船が寄港した際に実施している歓迎セレモニーを初め、山口大学の留学生を対象とした萩体験プログラムや、平成３０年の韓国蔚山広域市との姉妹都市締結５０年記念事業、昨年の鎌倉市との姉妹都市締結４０年を記念した青少年交流事業。同じく昨年実施した駐日外交団による視察ツアーの際のプレゼンテーションなど、さまざまな機会をとらえ、多くの市内高校生に市主催事業に参画していただいておるところです。　しかしながらこれまでの萩市の取り組みが、まちづくりに参画する機会の提供にとどまっている一方で、議員御紹介の愛知県小牧市や新潟県燕市における取り組み事例につきましては、みずからの夢の実現に向け子供たちの自由な発想と行動力により、主体的な活動を促す視点が盛り込まれているなど、大変有意義であり参考にすべきものでございます。　こうしたことから萩市ひとづくり構想の着実な推進のため、みずからの夢の実現に向け、子供たちが自由な発想等により、主体的にチャレンジできるよう他市の取り組み事例なども参考にさせていただきながら、萩市に必要な取り組みについて研究してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは、私から１項目めの、学校での問題に助言する弁護士の配置についてのお尋ねにお答えいたします。　最初に市で法律に関する相談が年間何件あるか。また、どのような内容の相談で、その対応をどうしたのかのお尋ねにお答えいたします。　萩市内の小中学校及び教育委員会における法律に関する相談件数についてですが、昨年度弁護士に直接相談を依頼した件数は１件でございます。なお、一昨年度はありませんでした。　相談した１件の内容については、家庭内の問題に対する学校のかかわり方について法的なアドバイスを求めたものであり、教育委員会が市の顧問弁護士に相談し、助言に基づいて学校が対応したことで解決をしております。　次に、学校問題に対応するために弁護士の配置に関する市の考え方についてお答えいたします。　お尋ねにもありましたように、近年学校を取り巻く課題はさまざまであり、昨年度、国においても法律の専門家である弁護士が、専門的な知識や経験に基づいて、学校や教育委員会を支援する体制の整備が必要であるという考えが示されました。萩市では子供にかかわる相談や支援の充実のため、子ども相談・支援室を教育委員会内に設置しておりますが、電話や訪問による相談件数が昨年度は９０件程度あり、その主な内容は保護者の子育てに関することや子供の不適応などに関するものでした。　対応に当たってはまずは教育委員会の職員が対応しますが、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家、さらには関係機関と連携しながら対応しているところでございます。　こうした子供にかかわることを初め、教職員に関すること、学校運営に関することなどについても現時点では特に法律に関する判断が必要とされる案件はここ数年ございませんでした。また、現在学校や教育委員会として、法律に関する相談が必要な場合は、市の顧問弁護士に相談する方法と、県の教育委員会が任命している弁護士によるホーム相談を活用していく方法といった体制が整備されており、現時点では学校や教育委員会に新たに弁護士を配置する状況にはないと考えております。　しかしながらこれまでは学校や教育委員会が対応をし、解決してきた事案についても、早い段階から弁護士に相談することで、もっと短時間でスムーズに解決したり、教職員への負担が軽減されることなども考えられます。そうしたことから今後弁護士による相談体制を先進的に導入している市、町の状況について研究してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、これからも子供や保護者の皆様の相談に対してしっかりと耳を傾け、必要に応じて専門家の助言を得ながら、一つ一つ丁寧に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　御答弁ありがとうございました。　最初に、若者の夢チャレンジの方から質問をさせていただきます。　先ほど市長の御答弁の中で研究していただけるということで、御答弁をいただきました。将来萩市を守っていくのは小中高生、今の皆さんでありますので、やっぱり皆様の夢を実現して萩市に残ってもらいたいというのがあります。今御答弁の中で、市からの紹介で募集してから来られる方が多いということであったと思いますけれども、この募集と言うか企画したものに応募されて、それぞれいろんな活動と言うか取り組みをされているということでありましたけれども、この助成金と言うか夢へのチャレンジは子供みずからが挑戦してほしいというものでありますので、ぜひ今研究されていただくということで、また検討していただいて取り入れていただければ大変ありがたいなと思います。　１点、ＩＴの人材育成というのがこれからされるということで、これもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは議員お尋ねの件についてお答えしたいと思います。　萩ＩＴ松下村塾ということでございまして、この内容につきましてはインターネットが普及しデータとリアルが流合するというソサエティ５．０の世界が間近に迫る中、萩ＩＴ松下村塾を開塾して社会に出て必ず必要となりますＩＴの実践基礎知識を無料で学んでいただきたいということで開塾するものでございます。　概要といたしましてはもう既に募集しておりますけれども、６月１日から１５日までの間ということで、公式ラインページよりお申し込みをいただいたものでございまして、動画の配信、このｅラーニングの方法につきましては、動画の配信によって見ていただくということで、萩ＩＴ松下村塾ｅラーニング管理システムによりまして、入塾者のみ閲覧できるような形になっております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　確認なんですけれども、インターネットでの募集ということですかね。それで、その方たちで募集された方たちだけが見れるということですかね。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　申し込みにつきましては先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、協議会の公式ラインページによって申し込むということになりますので、ウェブでの申し込みになります。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。
   ◆４番（松浦誠君）　ありがとうございます。　まだまだ萩市も取り組みをされていますので、これからもっとふやしていただいたりして子供たちのために夢を実現していただくために、子供たちのためにいろんな取り組みをしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　続いて弁護士の方ですけれども、件数が１件しかないということでありました。顧問弁護士の方に相談をされているということであったかと思います。子供たち、親御さんでもまだまだ言えないことがたくさんあるかと思いますけど、安心してすべての事実が話せているかどうか、その辺もちょっと心配なんですけど、１件だということで今対応が済んでいるということでありまして、県内ではまだ弁護士を配置というのはなかったですかね。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　県内でのスクールロイヤーの配置状況ですけれども、聞いております範囲ですと市、町では３つの市で配置されているというふうに聞いております。人数についてはちょっと把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　３市設置されているということですよね。ありがとうございます。　これはやっぱり山陽側の方ですかね。人数が多いとか規模が大きいからですかね。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　聞いておりますのは、岩国市、宇部市、下関市の３市というふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　それからもう一つですね、弁護士の設置は今後考えていないということでありましたけど、市で職員弁護士さんを採用してみてはどうでしょうか。市で弁護士さんがおられれば、市役所の業務もさまざまな業務も軽減になると思いますけれども、的確に判断とかしていただけると思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　そのような検討と言いますか、研究と言いますか、そういったことは内部でもしたことがございます。どういった形で要は任用できるかということになってこようかと思いますが、ただ先ほど教育委員会の方で１件とかそれぐらいの件数。　市全体でも３０年度が２２件、これは同じことを何回かお尋ねするとか、それから令和元年度が３０件という、それぐらいの程度で、数がですね。今そういう状況でございますので、専門的な方を職員として採用するには至らないのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　ありがとうございます。　なかなか萩市でも相談件数が少ないということでありましたので、採用というか、配置はなかなか難しいということでありましたけど、今頼んでおられる顧問弁護士さんの方とよく協力を強化していただいて、子供たちを守るということで対応していただければなと思います。　最後にもう１つ、インターネットＧＩＧＡスクールが始まりますけれども、インターネット上の法的なトラブルもあるかと思うんですけれども、こちらの方の対応も必要になってくるんではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　まず今前半にありました教育委員会として弁護士さんへの相談が必要だと判断してるレベルでの判断の件数でございますので、答弁でも申しました、もっと早い段階から御相談すれば時間的にも内容的にもスムーズにいくかもしれませんし、教職員への負担も軽減できるということも考えられますので、そこについてはしっかり研究していきたいというふうに思っております。　それから、ＧＩＧＡスクール構想に限らず、これまでも情報教育ということでコンピューターやインターネットを使った教育を進めております。そうした中でのいろんなトラブルということにつきましては、第一は未然防止と言いますかしっかりそういったトラブルの危険性も含めた教育をしっかり進めることによって未然防止ということが大事だと思います。　また、そうは言いましてもいろんなことも予想されますので、そういったことも含めて弁護士さんとの連携と言いますか相談ということの必要性もしっかり研究していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　よろしくお願いいたします。　子供たちを必ず守るという意味でこれからまだまだいろんなことが出てくると思いますので、強化をしていただいて子供たちをしっかり守っていただければと思います。　以上で質問を終了します。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　子供たちを守るということで、これまでの事案と言いますか、経験だけではなく、これからいろいろなネットワークを使ったことも含めて、ことが予想されますので、しっかりとアンテナを張って対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　松浦誠議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午前１０時３４分休憩────────────────────　　　　午前１０時４４分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。　　〔１２番　関　伸久君登壇〕 ◆１２番（関伸久君）　皆さんおはようございます。政風会の関伸久です。　通告に従い一般質問を行います。　令和元年度を改革本番の年と位置づけた行財政改革を新型コロナウイルス対策に傾注するため、当面の間この取り組みを凍結するとのことです。なぜ凍結するのでしょうか。　先の５月に行われた臨時会の市長答弁において、この行財政改革はデフレ対策であり、インフレ誘導のための取り組みと説明されていますが、行財政改革とデフレ対策はどのような相関関係にあるのでしょうか。詳しい説明を求めたいと思います。　このようなコロナ禍であるからこそ、行財政改革はむしろ必要ではないでしょうか。コロナ禍を想定していない当初予算をここで見直し、不要不急の事業を洗い出すことで場合によっては事業を不執行とするなど、財源を確保する必要はありませんか。　例えば旧明倫小学校の体育館をボルダリング施設とする親子の遊び場整備事業、事業費７，８３７万１，０００円は、市内の親子のみならず市外の親子も対象にした有料施設と仄聞しています。私もこの事業を含む当初予算には賛成しておりますが、この事業は屋内施設で行うことからも３密の懸念があり、このコロナ禍で不要不急の事業に該当しませんか。コロナ禍が終息した時に再考し、今は財源確保を優先すべきではないでしょうか。　今年度整備をしたとしても、公共施設の閉鎖等で稼働率が低下すれば本末転倒です。萩市は非日常を売りにしてきた観光地です。こういう状況下では日常生活を取り戻すのが先で、観光の回復にはなお時間がかかります。その分財源をしっかり確保して、手厚い経済対策をすべきです。市長の見解を求めます。　次の質問に移ります。　２０２７年度に出生数３００人を目指すことを萩市基本ビジョンに掲げていますが、目標達成に暗雲が垂れ込んでいます。出生数は手厚い子育て支援にもかかわらず、年々減少し、２００人を割り込み、昨年度は約１９０人、暦年では約１７０人となっています。　人口をふやすことは困難ではあるものの、出生数については人口がほぼ同じであるお隣の益田市並みの数値を確保したいとの思いです。参考までに益田市の出生数はここ数年３００人から３３０人の間で推移をしております。ついては目標達成に向けてどのようなビジョンを市長は描いていますか。これはすなわちまちづくりのビジョンにもつながってきます。どういう未来予想図を描いているのか分かりやすくお聞かせください。　次にこの目標に向けて、昨年度より萩市地方創生推進事業を展開し、昨年度は約８４９万円、今年度は約５４９万円の予算をかけて、地域人口経済分析を業務委託しています。この結果をどのように活用していくのかお尋ねします。約１，４００万円もの予算を投下していますので、分析して終わりではなく確実な成果を求めます。　最後の質問に移ります。　中核病院の形成について広報等を活用しその必要性をＰＲされていますが、市民から聞こえてくる声としては、中核病院の形成にいったいいくらの予算がかかるのかということです。これを早く提示し、市民の判断を仰ぐべきではありませんか。どのくらいの予算を想定し、また、いつを目途に予算提示ができるのかお尋ねをします。　また中核病院の形成に当たり、業務委託先として監査法人トーマツを選定しました。どのような業務を委託するのかあわせてお尋ねします。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま関議員より、３項目の御質問をいただきました。　私の方からは１項目め、なぜ凍結するのか行財政改革というところでございます。　最初に申し上げます。まず行財政改革につきましては、改革本番の１丁目１番地ではございません。暮らしの豊かさを実現するために横たわる大きな課題を踏まえて、基本ビジョンに基づきこれらを着実に解決するための諸施策を実施していくことが改革の本丸でございます。その財源を確保するための取り組みを行財政改革と位置づけたものでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、終息が見通せない状況の中で、新型コロナウイルスの対策に人的資源や財源、これは人的資源というのは市の職員のことでございます。これを当財源を集中的に投資する必要がございまして、その対策に傾注するため、当面の間実施計画に掲げる行財政改革の取り組みを凍結することといたしました。　したがって当面コロナ対策の財源は財政調整基金の取り崩しになりますが、幸い国より地方創生臨時交付金もいただけるようでございますので、それでしのいでまいります。そして経済が元に戻り、対策が一段落ついて、職員の仕事ぶりが元に戻る。そうしましたら行財政改革や今年度事業を本格的に見直してまいりたいというふうに考えております。　次に、行財政改革とデフレ対策はどのような相関関係にあるのかということでございますが、行財政改革はデフレにつながりかねない対策です。バブル崩壊後、日本経済は不況に陥り、物価が下がり続けました。近年ようやくデフレから脱却しつつあった中で、新型コロナウイルス禍の影響により、大幅な有効需要である個人消費や企業投資がそがれている状況でございます。　人の交流がなくなり、社会生活、経済活動も不十分な状況にあって、デフレどころかこの先約１００年前の世界大恐慌以来の急激な経済収縮が起きかねない状況になっております。今世の中に何が必要かと言えば、まさに需要喚起政策です。行財政改革の取り組みは政策の方向性が真逆となることから、有効な需要を生み出す施策、つまり公共事業です。これを優先的に実施し、社会生活、経済活動を活性化させる政策を展開しなければなりません。　したがって当面の間、行財政改革の取り組みを凍結し、行財政改革に投じるエネルギーを新型コロナウイルス対策に傾注して必要な予算措置を適切かつ迅速に講じてまいります。　次に、当面予算を見直し不要不急の事業を不執行とすることで、財源を確保することが必要でないか。財源をしっかり確保して手厚い経済政策をすべきではないかとの御質問についてお答えいたします。　これまで議会にお諮りしてきたコロナ関連事業予算は、国の特別定額給付金を含めて約６２億円となりまして、これに必要な一般財源約６億７，０００万円については当面財政調整基金により対応してきたところでございます。　これは国の動向が不透明な中でも感染症拡大防止に係る対策や、市内事業者等が事業を継続する意欲を失わないようにするため、スピード感を持ち、状況の変化に応じた経済対策を実施する必要があると判断したことによるものです。このような地方の動きに対し、国は地方創生臨時交付金を２兆円増額する２号補正予算を成立されたところです。　萩市への配分額につきましては現在のところ示されておりませんが、２兆円にも上る臨時交付金の拡充により、これまで予算措置してきたコロナ関連事業に係る一般財源相当額については、ある程度対応することができるものと考えております。しかしながら、議員がおっしゃられるように、観光地である萩市の経済回復については、今後ともしっかりとした対策をとっていく必要があるというふうに考えます。　当初予算に計上した予算を不執行とし、財源を確保するといった考え方もございますが、予算には必ずその便益を受けられる方もおられることから、事業の不執行は経済対策とは逆の方向に向かう可能性もございます。新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせたイベントなど、実施ができない事業もありますので、不執行としたものについては減額補正も検討してまいりたいと思いますが、その他の事業については着実に実施してまいりたいと考えています。　今後とも国に対しては、必要な要望をしっかり行っていくとともに、国、県の施策を上手に活用しながら、必要な対策については積極果敢に進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。　　〔総合政策部長　齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、２点目の、出生数３００人は達成できるかとの御質問についてお答えいたします。　御質問にございます出生数につきましては、全国的に少子化の傾向は一段と強まり、大変厳しい状況が続いております。平成３０年には３年連続全国で１００万人を。そして山口県では１万人を割り込みました。　今月５日に国が公表いたしました昨年の出生数の概数を見ますと、令和元年は全国で８６万５，０００人と、初めて９０万人を割り、過去最低を更新しており、平成２７年の国勢調査をもとに国立社会保障・人口問題研究所が予測されていた推計より早いペースで減少が進んでいます。　今後につきましても、将来母親となる女性そのものの数が減少すると見込まれていることに加え、近年ほぼ横ばい傾向にあると言われていた合計特殊出生率について、令和元年は前年の数値から低下したことから、引き続き出生数の減少が続くと予測されており、全国的に少子化に歯どめがかからない状況が続いております。　御承知のとおり、平成３０年に議員の皆様の御承認を得まして、２０２７年度に社会増減をゼロ、出生数を３００人以上とすることを目標としたまちづくりの指針となる萩市基本ビジョンを策定いたしました。萩市の出生数につきましては、基本ビジョンの初年度となる平成３０年度に１９４人と、初めて２００人を下回る結果となり、続く令和元年度には１７９人となっております。今や我が国全体の大きな課題となっている少子化の進行とそれに伴う人口減少問題については、萩市においても最大かつ喫緊の課題であり、最優先に取り組んでいるところです。　これまでも幾度となく申し上げておりますとおり、少子化問題には即効性のある特効薬がなく、一朝一夕に解決できる問題ではないことから、あらゆる分野の対策が必要です。　また、少子化問題は行政だけの問題ではなく、社会を構成するすべての人の将来に関する問題であるとの危機感を共有し、市民、家庭、地域社会が連携しながら、それぞれの立場で可能なことに取り組んでいくことが重要です。このため、結婚、妊娠、出産、子育てにとどまらず、教育や雇用など多岐にわたり各段階に応じた支援が必要であり、萩市においては特に子育て支援施策及び産業振興施策について優先的に取り組みつつ、長期的な視点に立ち少子化対策につながるさまざまな施策を総合的に展開しているところです。　議員お尋ねの目標達成に向けたビジョン、つまりまちづくりのビジョンは、まさに萩市基本ビジョンであり、これは市民の皆様と行政が一体となってまちづくりを進めるためのまちの未来予想図でもあります。これからのまちづくりは物質的な面での量的な価値で評価される時代から、市民一人一人の豊かさや、ゆとりを重視する質の時代へ転換していくことが求められています。　そうしたことから、基本ビジョンに目指すまちの姿、暮らしの豊かさを実感できるまちは、市民の皆様が心の豊かさ、いわゆる幸せを日々感じることができるよう、願いを込めたものです。　本年３月には、基本ビジョンの基本的計画として位置づけている、第２期萩市総合戦略を策定いたしました。本戦略においては、基本ビジョンで掲げる７つの基本方針に沿って、それぞれに具体的な取り組み及び目標を掲げ、基本ビジョンで掲げる目標の実現に向け、萩市の実情に応じた実践的な計画として実効性のある地方創生の取り組みを進めることにしております。　これらの地方創生の取り組みを推進するに当たり、昨年度から専門家の知見を活用し先入観を持った判断や、勘や経験に頼った感覚的な判断によらず、人口や経済に関する分析をしっかりと行い、事実やデータに基づいた効果の高い施策を形成し展開することとしております。なお、本業務に係る委託料につきましては、昨年度が決算ベースで約６００万円。本年度が予算ベースで約５００万円。総額約１，１００万円となっておりますことを念のため申し添えさせていただきます。　本調査分析に係る成果報告では、長期的な人口の安定や子供の数の安定、増加に向けた具体的な数的目標とともに、４つの未来戦略として２０代、３０代女性の取り戻しに全力を挙げること。身近な地元ごとの人口ビジョンと戦略を立てていくこと。地元に根差した新しい観光スタイルへ人材の育成と確保をすること。持続可能性への維新として食料などの地産地消度を年々高めることを御提言いただきました。　本年度につきましては関係部局と連携し、担い手が求められている農林業や観光業等において、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保し、市外の若者等を呼び込むことが出来るよう季節ごとの労働需要等に応じて、複数の事業への労働者派遣等を行う組織づくりや、新たな萩ファンの獲得を目指した関係人口の創出及び移住定住につながる仕組みづくりに取り組み、政策提言の具現化を図ってまいります。　あわせて、昨年度の調査分析結果をさらに進化し、移住定住の増加や各地区の体制強化等に向けた調査分析等につきましても実施してまいりたいと考えております。さらに新型コロナウイルスとの共存といった新たな社会変化の動きを逆にチャンスととらえ、新型コロナウイルスが発生していない安心・安全なまちであるという点をＰＲを行うことなどにより、都会から萩への移住を促進するような施策とともに、新しい生活様式に対応した施策を打っていく必要があると考えております。　今後アフターコロナにおける新たな社会の変化を先取りしながら、関係人口の創出や移住定住につながる施策に取り組み、引き続き人口ビジョンで掲げる目標の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても御支援と御協力をお願い申し上げます。　２点目の、出生数３００人を達成できるかとの御質問については以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。　　〔保健部長　田中慎二君登壇〕 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは３項目めの、中核病院の形成にかかわる予算の早期提示をとの御質問で、４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。　まず、中核病院の形成にいくら予算がかかるのか早く提示し、市民の判断を仰ぐべき。どのくらいの予算を想定しているのか。いつをめどに予算が提示できるのかという３点についてお答えいたします。　市といたしましてもなるべく早く予算の概要をお示ししたいと考えますが、中核病院がどのような診療科や医療機能を担うのかを関係者の皆様方と連携協議しながら今後検討していく中で、どのような予算がどれくらい必要になるのかが決まってくるため、現時点で中核病院の形成にかかる予算をお示しすることは困難でございます。　中核病院形成にかかる予算として考えられるものといたしましては、都志見病院の事業譲渡にかかる費用のほか、中核病院の経営形態、これにつきましても検討中でございますが、例えば地方独立行政法人となる場合には、法人設立に向けた出資金がございます。また、今後検討委員会で協議項目となっております診療科目、医療機能、病床規模や２病院の活用方針などの議論が進んでいく中で新たに病院施設の改修費用や医療機器の購入費用なども考えられます。医療機器１つをとりましても高額なものであれば数千万円から数億円するものがあるなど、変動要因も多いため予算の算定が困難であるのが実情でございます。　中核病院の形成にいくらくらいかかるのかをお示しできる時期といたしましては、今後の検討委員会の開催スケジュールにもよりますが、できれば今年の秋ごろ、経営シミュレーションについて検討委員会で検討していただくことになりましたら、その中で一定の条件や考え方をもとに概算額を算定しお示しできればというふうに考えております。　次に４点目の、業務委託先にはどのような業務を委託するのかとの御質問についてお答えをいたします。　中核病院形成検討支援業務については、公募型プロポーザル方式で業者選定を行い、受託者は有限責任監査法人トーマツに決定いたしております。　業務委託の内容については、公募の際の仕様書に記載しておりますが、大きくは検討委員会協議資料の作成支援と新経営形態への移行に係る準備支援の２つとなります。　１つ目の検討委員会協議資料の作成支援は、具体的に申しますと検討委員会の検討に必要な診療科目別の入院者数等のデータ情報収集や、収集データの分析、中核病院の診療科目や病床数等による経営シミュレーションの業務となります。　２つ目の新経営形態への移行に係る準備支援につきましては、第１回の検討委員会において４つの経営形態。これは地方公営企業法全部適用、そして地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡、この４つでございますが、これらについて検討が行われたところです。　そのうちの２つ、地方公営企業法全部適用か地方独立行政法人か選択肢の中心になるとされております。今後第２回の検討委員会において、どの経営形態がふさわしいか検討し、経営形態の方針が決定される予定でございます。その方針決定の後に、円滑に新しい経営形態に移行できるよう、移行に係る必要な調整項目などの整理、またスケジュールなどの提案を受ける予定でございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。　それでは２次質問に移りたいと思います。　一昨日から同僚議員がこのコロナ禍を受けて、当初予算の見直しを行って財源確保をするべきではないかというような声を挙げております。市長の方では当初予算を見直す考えはないということで表明をされております。　参考までに申し上げますと、平成２５年の７月２８日に、萩市東部地域で豪雨災害がありました。その後１２月の定例会だったと思うんですが、補正予算を減額をしてると思うんです。その時は一般会計で言いますと、２０の事業で約２億円の予算を実施をしております。今回も臨機応変かつ柔軟な対応をするべきではないかなというふうに思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　今関議員の方から当初予算の計上事業について見直しを行って財源確保をしたらどうかという御質問でございます。　これについては一般質問の初日、小林議員の御質問に回答しておりまして、同じような回答になるんでございますけれども、市の予算につきましては受注先の多くは市内の事業者の方でございまして、これを執行停止ということになりますと当然事業者の方の受注量が減少しまして、経営の方に影響を与えてまいります。今、新型コロナウイルス感染症の影響で市内の事業者の多くの方は経営状況が厳しいというふうに伺っておりますので、それに輪をかけるような形になりますので、今は当初予算に計上している事業については着実に実施をしてまいりたいと考えております。　ただし、新型コロナウイルスの影響で開催を見合わせたイベントですとか、実施ができないものもございますので、それについては不執行として予算を減額したいというふうに今考えております。確かに平成２５年の時は、１２月議会で一般会計で減額補正が約２億でございます。一般財源の額で言いますと、１億６，０００万円の減額をさせていただいておりますけど、当時と今の状況は完全に一致した状況ではないし、これも小林議員の一般質問の時に回答を申し上げたとおりでございますので、ちょっとその時と状況は一緒じゃないということで、今は事業の執行停止については考えておりません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　考えてほしいのですが、ある一定の公共事業があってそこの２億を落として、その分で２億の公共事業をしたら同じことじゃないか。全体の規模として。　だから我々が今やっているのは、いわゆる財政調整基金をとりあえず使いますが、その後で臨時交付金がきて、一部きてます。２億４，５００万。それから２次補正で国からまたくる予定になってます。そこからお金を入れて、できるだけ既存の決まった事業についてはこなしていきながら、さらにいわゆる公的な事業、公共事業を行う方が全体の公共事業はふえてくるわけですから、経済全体の需要をすくい出すという意味では、今まさに消費需要が落ちてきているわけです。そこをカバーしないといけないということなので、やたらめったらとは言いませんが、不要不急の事業は私はないと思いますが、淡々とこなしながら新しい需要、つまり公共事業を行っていくということが経済全体にとって望ましい経済政策であるというふうに私は判断しておりますので、関議員のおっしゃったような話は今はやりません。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　予算の見直しをしないということなんですが、予算の見直しをしなくていいほど萩市の財政というのは余裕があるんでしょうか。　今このコロナ禍を受けて、４月臨時会を開きました。５月も２回開きました。それぞれ経済対策を実施しております。こうやって何億も補正予算を組めるというのも今までの財政調整基金を初めとした基金のストックがあるからできるんじゃないですかね。私はそう思います。　市長は財政調整基金をとりあえず取り崩しをして、コロナ禍の経済対策に充当したいというふうに御説明をされておりますが、一生懸命継ぎ上げてきたものがあるからこそ、そういった対応が私は初めてできるのではないかなというふうに思ってます。　今後コロナが終息するかというのはこれはわかりません。夏場にかけて気温も上昇してくれば一時的に収束はしてくるのかもしれませんが、私は第２波、第３波、これはくるものと思って準備をしておかなくてはいけないのではないかなというふうに思ってます。その準備というのはやはり財政調整基金をできるだけ取り崩さずに対応するということが求められているのではないかなということです。　じゃあ財政調整基金を取り崩さなければ、どうやって歳入財源を確保するかという問題になってくるので、その時にはやはり不要不急の当初予算の事業の見直しに着手をしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。　改めてお伺いします。例えば登壇時に一例をお示ししました親子の遊び場整備事業、これは本当に今、今年、今年度、必要な事業なんでしょうか。このことについてお尋ねをしてみたいというふうに思います。　コロナ禍でなかなか誘客、利用者をふやすというのが難しいんじゃないですかね。例えば今市民体育館でも１施設に１０人以下の利用制限がありますよね。今このコロナが収束しつつあるこのタイミングでもやはり利用者の制限というのはかかってるんですよ。しかもこの遊び場は来年１月のオープンなんでしょ。そうしますと、コロナのみならずインフルエンザの流行時期でもありますよね。そういったことに配慮すればこのタイミングでオープンさせるのは、ちょっと無理があるのではないかなというふうに思ってまして、私はこの事業の必要性は認めております。ですから当初予算にも賛成をしました。ただ、このタイミングではないのではないかということです。終息が図られたその暁には来年度予算にまた計上されたらいいのではないかなというふうに思ってます。　今解体工事が進んでいるということですから、来年度に予算を回してももっと早くオープンさせることができると思うんですよね。そういったその一例としてお示しをしてるわけです。柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは親子の遊び場整備事業、今の段階での必要なのかということについてのお尋ねにお答えさせていただきます。　萩市では基本的対処方針を６月１日に打ち出しております。市民の日常生活や事業者の経済活動の本格的な回復を目指す取り組みをより一層推進し、一方で感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けた取り組みを実施することとしているところでございます。　今後、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこととしているところでございます。感染状況を見つつ、８月１日をめどに、屋内では収容率５０％以内、人数は上限なしとする方針でございます。　この親子の遊び場は来年１月の供用開始を予定しておるところでございますが、その時期に新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになっているかわかりませんが、その時期の状況に応じた感染拡大の防止に努め、安心して使用できる環境をつくり出したいと考えているところでございます。子供たちの不安やストレスを解消する施設、機能といたしまして必要と考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　今の関議員の方から本市に、財政に余裕があるのかということでございますけど、これは決して財政に余裕があるわけではございません。議員も御承知だと思います。　今回コロナ禍に対しまして、本市が迅速に各種事業を議員の皆様の協力を得ましてできましたのは、議員が言われますように財政調整基金があったからでございます。これは当然これまで議会、そして市民の皆様、行政で協力しまして積み立てたからでございまして、それは十分認識をしております。それがありましたから今回対応ができたところでございます。　先ほど申しましたように、決して余裕があるわけではございません。今後当然終息がわかりませんので、ただこれは全国どこの自治体でも同じでございます。どこの自治体でも事業者の方に大変な影響が出ておりますので、これについては国の方で、全国のことでございますので、国の方で何らかの対策を、追加の対策をしていただくのが本来ではないかと思っておりますので、今後も国、県なりにですね財源の支援を求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　ありがとうございます。　親子の遊び場整備事業ですが、子供の運動不足、ストレス解消のために供用開始をしたいというような御答弁でありました。とは言ってもコロナの感染がまた拡大するかもしれないという状況下でこの供用開始というのはちょっと現実的ではないのかなと、私の方では考えております。　今はやっぱりキャッシュ・イズ・キング、財源をいかに確保すべきじゃないかなというふうに私は思っております。と言いますのも全国的に緊急事態宣言が解除されてからも萩市には観光客の戻りが主だったものが見えておりません。例えばですね、飲食店ですとか旅館、ホテル、こういったところはいろんな財政出動があるわけです。例えば飲食店であれば、山口県が１０万円から１５万円の補助金を出しております。また、今回補正予算で、チャレンジ補助金、これがありますから、飲食店組合を利用してクーポン券を、プレミアムをつけたものを発行するといったことで、そういった支援があるんですが、例えば純粋なお土産物屋さんとか萩焼の卸売屋さんとか、小売業者、あとは例えば観光写真を撮るような事業者、こういったところはなかなか恩恵がいかないんです。だから財源確保をしてそういったところ、そういう事業者にフォーカスしてですね、さらなる支援をしていくべきじゃないかという考えを持っております。その時にはやはり財源確保が優先なので、見直しをお願いをしたいということで、私の方で今お話をさせていただきました。　次に出生数３００人についてお伺いをしたいと思います。　先ほど総合政策部長の方から全国的にこの少子化が進んでおりまして、９０万人を割り込んで８６万人になっていると。そして、母親となる若い女性も減少していく状況で、なかなか出生数の向上というのがこれが見受けられないというような御答弁でありました。こういった状況が続くのであれば、やはりこの目標３００人というのが現実的な数値なのかということでして、下方修正をすることもやはり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　目標の数値を変更することは考えられないかということでございます。現時点でこの数値をすぐすぐ見直しをしようという検討段階に入っておりませんが、この基本ビジョン、計画期間、平成３０年からの１０年間ということになってます。令和７年までですね。その間、計画期間中今後の社会情勢等に柔軟に対応するため、必要に応じて見直しを行うこととしております。現段階では先ほど申しましたように、現段階では見直しという状況にはございませんが、ここに基本ビジョンには示しております大きな社会情勢の変化、これがコロナ禍、これが社会情勢の大きな変化ともとられますので、今後そのあたりについては検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　先ほど登壇時に、参考までに益田市の出生数について言及をしたところです。今回、益田市の出生数について言及するのは、これが初めてのことではなくて、過去何回も近隣他市の事例としてお示しをしてきました。　参考までに申し上げると、１４歳以下の人口でこれまた比較しますと、益田市は大体約５，６００人いるんです。１４歳以下の人口が５，６００人いるんです。萩市は約４，０６１人ですか。３月末で。何が原因でここまで大きな差になってるのか、個人的にも興味があるところなんですよ。どのような分析をされていますか萩市の方では。　ここに何か大きなヒントがあるような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　確かに議員おっしゃいますように、いわゆる若年女性人口というものが益田、萩という形で比べてみますと、確かに萩市の方が少のうございます。　近年のその数値の動きを見ましても、確かに益田市においても減少はしておりますけれども、相対的に比べてみますと若干益田の方がその減少率は低いのかなというふうに考えております。　この差がそのままいわゆる出生数、冒頭申し上げられました３００人程度ということで推移しております。昨年がちょっと若干３００人を割ったというような状況ではございますけれども、概ね冒頭議員が御質問の中でおっしゃいましたように３００人程度で推移している状況です。その原因というものがいわゆる若年女性人口、これが原因であるというふうに考えております。　その差がいったい何なのかというところで、実は昨日も一般質問に向けた勉強会の中で、市長ともども、益田との違いは何なんだろうということで話をいたしました。現在藤山浩さん、これ益田御出身で現在益田の方でございまして、中国地方の地域振興なりそういった研究でかなり研究されていらっしゃいますし、実績も上げていらっしゃいます。その藤山先生にもお聞きしたんですけど、正直申し上げましてよくわからないということでございました。　昨日も話した中で、あくまでも私の単なる私見ではございますけれども、比べてみたときにやっぱ産業構造等でもちょっと違うのではないかとも思います。中心部だけで見ますとやっぱ萩市の場合平地というとどうしても三角州内のみ、益田の場合かなり平地ございますし、まだまだ埋め立て等々もあって北側のあたりまだまだ住宅なりそれぞれ建つようなキャパもずいぶん多うございます。　そういったこともあって、用地の関係で産業構造等々も影響も出てくるのかなと。そういったことから雇用にも通じることがあって年齢層、人口ピラミッドですかね、そういったことにも影響が出てくるのではないか。　あと地理的なもので山口県は陰陽というものがあります。山陽と山陰。島根、同じ山陰地方、萩山陰なんですけど、島根でいくといわゆるもう南は県が違います。陰陽があっても県は違うので、そこで山口県は山陽は同じ県でございますので、そこに人の動きなりが変わる。そうなると転出と言いますか人口の移動にも影響が出てくるのではないか。私的にちょっと全く素人でございますけどそういった印象を受けております。　こういったことも今年も引き続き藤山浩さんの方に依頼をしておりますので、ちょっとそういった推計もぶつけてみて、今後の施策につなげていけたらと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　陰陽格差に原因があるのではないかと。私もそう思うんです。島根県はオール山陰なんですよ。山口県には山陰もあって山陽もあるわけです。我々は買い物にあるいはランチを食べに山口市内あるいは山陽側の市町に行くことはあろうかと思います。こういった動きがやはり親世代で定着してくると、子供の代になってもそれが当たり前のようになるわけです。そういう意味でも今、藤山浩さんに委託をしている地域内循環経済の考え方というのはもっと我々は学ぶべきことではないかなというふうに思ってまして、これは皆さんの机上だけのものにするのではなくて、やはり開かれた場で活用していただきたいというふうに思っております。　ちょっと時間がありませんから、中核病院について第２次質問を行いたいと思います。　今回の中核病院の基本的な統合スキームは萩市が都志見病院を買い取るものになるというふうに理解してます。当初は都志見病院の固定資産を買い取る。それから適正に都志見病院の事業を評価して買い取るんだということで市長も答弁をされております。　先ほど１次質問の時に、今回監査法人のトーマツに委託業務を出すわけですから何をさせるのかとお伺いしたところ、検討委員会の資料の作成、新経営形態の準備支援ということでした。せっかく監査法人のトーマツに業務委託を行うのであれば、買収先の都志見病院の財務精査もやらせるべきではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今お尋ねの委託先の監査法人に何をさせるのかということでございます。これからの検討委員会の進展にもよりますが、その都度必要な資料、データ、そういったものを検討委員会の委員さんのお考えも確認しながら進めてまいります。　その中で今御指摘のデータ収集、調査、評価、そういったものも取り組んでまいります。　今予定しておりますところはそういう考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　はい。今回の統合はある意味Ｍ＆Ａだと思ってるんですが、Ｍ＆Ａにおいて財務精査というのは必須なんですよね。じゃあこの財務精査はだれが行うんでしょう。検討委員会が行うんでしょうか。　その辺をちょっとお答えいただければと思うんですが。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今の調査につきまして、そのもととなるものについては委託業者の方に依頼するというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　ということは、財務精査はトーマツに委託をするという理解でいいわけですよね。　Ｍ＆Ａの手順として、やはりまずは財務精査なんですよね。それから買い取り価格の妥当性をはじき出してそして初めて新法人の恐らく地方独立行政法人じゃないかなと思うのですが、この新法人の出資金の金額が出てくるわけですよ。　昨日、西島議員の質問に、別途協議会を設けることなく今の検討委員会で結論を出していきたいというような答弁がありました。ということは、この一連の流れは検討委員会が行うという理解でいいですかね。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　先ほど答弁で申し上げておりますが、検討委員会においては経営シミュレーション、そういったことを御検討いただくようになります。そういった中で、今御指摘のようなことも含まれておる部分につきましては検討いただきます。　具体的にそれのもとになりますいろんなデータ収集というものを監査法人、委託業者の方にお願いするという考え方です。　繰り返しでございますが、今そういうことで、検討委員会においては検討事項というのを１回目の検討委員会で確認をいただいております。その中で今後の検討の状況によって、いろいろ整理をしていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　恐らく別途協議会を立ち上げるのでもなく、違う組織をつくるということでなければ、恐らく客観性を持たせる意味ではこの検討委員会なのかなと。　そこでやっぱりちょっと問題がありますのは、昨日、これも西島議員の質問で、市長がこの検討委員会の委員長を務めることに矛盾があるんじゃないかと。公平・公正が保たれているのかというその疑問に明確な答弁がなかったと思うんです。恐らく検討委員会で何から何まで決めるとしてですね、そこに果たして客観性はあるのかということなんです。　市長が検討委員会の委員長をしているのであれば、利益相反になる可能性があると。だからこの検討委員会でそういった財務精査までして、買い取り価格まで出して、出資金額を決めていくということに対して、どういう客観性を持たせたらいいのかなと、そこはちょっと疑問に思うところなんです。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　検討委員会の目的趣旨についてこれまでも説明しております。その客観性、公平・公正が保てるのかという御指摘でございますが、これまでも原則公開ということで実施する方針を決めておりますし、その都度議会の方にも御説明、御報告をするということでやっております。　最終的にいろんな検討協議が行われた結果を踏まえて、議会の方にも御判断いただくという手続きもございます。私どもとしては今御指摘のように市の、恣意的な運営ということの考え方は持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　関議員のおっしゃる利益相反という概念がよくわかりません。私が都志見病院の理事長であって、かつこの検討委員会の委員長であれば、委員長が都志見病院を買う金額を決めるということであれば利益相反になると思いますが、市長である私が都志見病院の買収金額を決める立場にあるというか、検討委員会の委員長であるということをもって、都志見病院の理事長であればそうなんですが、そうではないということでありますので私はそれは考えておりません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　関議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　午前１１時４０分休憩────────────────────　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。　　〔１番　浅井朗太君登壇〕 ◆１番（浅井朗太君）　失礼いたします。蒼翔会の浅井朗太でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大とその防止、それに伴う社会の大きな変化、それらに関する多くの質問がなされたこの６月定例会一般質問も最終日、最後となりました。こと感染拡大防止に関する議論は、医療の現場、教育の現場、避難所など、市民の声を丁寧に拾った細やかな議論がなされたところと感じております。　先日、小学３年生の息子と知人と指月山に数年ぶりに登りました。山頂に着くと笠山方面、萩市中心部、青長谷、三見方面を三方見渡すことができるように、一部の木が剪定されておりました。ここから遠方を見渡したらどんなにすてきだろうかと以前から考えてた身としては、大変嬉しく思いました。もちろん山自体が国の天然記念物に指定されている原生林ゆえ、生態系等に配慮した持続可能な環境整備の範囲にとどめていただきたいとは思いながら。　世界的な行動自粛による大気汚染の改善も相まってか、青く澄んだ青空の下に広がる三方の景色はまさに美しいものでした。その美しい風景の中で、コロナ以前の取り戻したい日常と、取り戻さなくてもよいものがあるのではないかということに思いをめぐらせながら、この萩での暮らしが皆さまにとってよりよいものとなるようにと願いました。　そのために、改めてこの立場での責務を引き続き果たしていきたいとここに思いを新たにいたします。　本日の質問は大きく３項目、通告順にさせていただきます。　まず１項目めが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休校措置の影響による小中学校の夏季の登校についてです。　気象庁の長期予報によりますと、この６月、８月の気温は平年並みか平年より高いとのことです。御承知のとおり、休校措置の影響による学習の遅れを補うために、小中学校の児童・生徒は、７月末までと８月後半に登校することとなりました。この間の苛烈な気温の中、登下校をせざるを得ない児童・生徒には、熱中症等になる可能性が通常より高くあるのではないでしょうか。そこで、登下校中及び在校中の暑熱対策の具体的な準備についてお尋ねいたします。どのような対策等をお考え、準備をされているでしょうか。　次に、令和元年度中に整備されましたエアコンの運用基準についてお尋ねいたします。　既に市内全校に整備されており、実際に使用も始まっているとの現場の声を伺っております。エアコンの運用については、昨年度の予算決算委員会の際にも、整備そのものよりも運用の方法、運用が大切だと申し上げてきました。現場で使用の判断をする教員の方々には、万が一の際には大きな責任も伴います。できるだけ使用のしやすい基準が好ましいと考えていますが、その基本的な運用基準について詳細をお尋ねいたします。　今年度は新型コロナウイルス対策として、換気を通常以上に注意して行うこととなっており、エアコン使用と換気のバランスをとることも難しいと思われます。こちらも補正予算審査において発言いたしましたが、放課後児童クラブでは令和２年補正予算で整備が決まった空気清浄機との併用もあります。こちらも補正予算審査において発言いたしましたが、空気清浄機は除菌とウイルスの抑制をうたう製品がほとんどであり、ウイルスの除去が１００％ということではないことを確認しています。消費者庁もこれについては注意喚起を行っております。　あわせまして、次亜塩素酸水の噴霧についても当初その効果がうたわれましたが、文部科学省からは、子供のいる空間では使用しないことと教育委員会に通達されたとのことです。　ウイルス対策にはまだまだ不明な点がある中であり、情報が日々更新されております。一方で、同じく避けることのできない暑熱熱中症予防も同時に行わなければなりません。その２つのとるべき対策の優先度、バランスを見た中でのエアコンの運用についても、基本的な運用基準とあわせてお尋ねいたします。　次に２項目めです。　学校給食のあり方についてです。　こちらも、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにとられた合計約２カ月間の休校措置によって、子育て世代の市民にとっては教育の場としての学校の意義とともに、学校給食の価値について改めて見つめる機会ともなったのではないでしょうか。　子供たちの成長を支える学校給食、これからの新しい生活を構築していくに当たって、給食食材の素材や産地の地域性、安全性についてよりコンセプトを持った給食のあり方を構築していくことは、萩市在住の児童・生徒及び育てる世代の安心・安全はもとより、萩市で子育てをすることの魅力化にもつながり、萩暮らし希望者の増加を望むことも考えられるのではないでしょうか。　多くの子育て世代が給食の存在を初めとする学校の存在について改めて考えることとなったこの機会において、将来的な検討を含めて以下お尋ねいたします。　まず市内教育施設の給食での無農薬、または低農薬のお米の使用についてお尋ねいたします。　この度、萩市の市民の方によって生産されることとなった秋の新嘗祭に献上する献穀米は、できるだけ農薬などを使わずにつくりたいとお話をされていたと報道等でお聞きしております。大変名誉な機会であり、豊作を願うばかりです。同様に、より安心・安全な食材を地域の宝でもある児童・生徒たちに提供することは、子育てをする側、また地域の人々の使命ではないでしょうか。　例えば高齢者の暮らし、移動支援を支える１００円バスのようなこと、地域で支えるという考え方と同じです。現在の市内での無農薬または低農薬米の生産状況などを把握し、今後そういった栽培方法を採用したいという生産者の意向調査などをし、計画的に進めることができれば決して不可能な課題ではないと考えます。現に、実施している自治体もあります。　圃場、土地をやせさせることを軽減をし、生産者の健康への影響も低減でき、食べる子供たちも安心。まさに三方よしのこの学校給食の無農薬、低農薬米化について将来的な検討を含め御見解をお伺いします。　次に、給食調理に必要な調味料の無添加化についてお尋ねいたします。　この質問に先立って昨年度末、３月、２月の終わりですね、給食に使用している調味料については詳細な資料提供もしていただいております。地元製品を積極的に使用するなど、この御努力をいただけていると認識をしております。しかしながら、大手メーカー品等に頼らざるを得ないところでは、もともとの材料に添加されているものが製品の段階では表示されない、いわゆるキャリーオーバーの状態にあるということもあります。　食品添加物は食品衛生法により安全性基準をクリアした指定されたもの等になります。人体の健康に直ちに毒性による影響がないものではあります。しかしながら特に成長過程の子供たちにとってはアミノ酸等の化学調味料やタンパク加水分解物はおいしさ、うまみを天然のうまみよりも強く感じさせ、そのような添加物がないとおいしいと感じられなくなってしまう。そんな影響が考えられます。天然自然の味、食材に恵まれるこの萩の子供たちの味覚がそのような形で損なわれることは決して好ましいことではないのではないかと考えます。　一方で、製造する側としては保存期間が限られたり、単価が比較的高くなることから、無添加の調味料製造に踏み切れないという現状もあると市民の事業者の方の声を聞いております。仮に無添加であることが望ましいと考えていても、そのような状況にあると。　例えば学校給食で一定の量を安定して消費することが見込めるのであれば、無添加調味料の製造に取り組む事業者が生まれ、無添加食材による産業振興にまで発展することも見込めるかもしれません。無農薬米同様三方よしの取り組みであります。　前述いたしましたが、安心・安全な給食は萩で子育てをしたいという移住者促進政策にもなり得ると考えます。こういったことこそがまちづくりであり、地域振興、産業振興となるのではないでしょうか。　食品添加物の安全性については、長き歴史の中でさまざまな議論があることは重々承知しております。このたびは去る３月定例会や過去の一般質問でも取り上げてきましたエシカルな消費の具体案としても取り上げさせていただきます。　以上、学校給食のあり方について、無農薬、低農薬米の使用及び無添加調味料化についての２点をお尋ねいたします。　このたびの休校措置は、市の管理教育施設としては小中学校だけが対象でしたので、学校給食についてとしてありますが、当然保育園の給食についても同様の取り組みの検討がなされることを期待しております。　最後に３項目め、イージス・アショア配備計画の防衛省説明を検証する有識者会議の進捗を受けての市長の見解についてと項目を挙げております。この萩市議会に議席をいただき、３年目となりました。合計９回目となる一般質問ですが、そのすべての会でこのイージス・アショア配備計画について、住民の目線で質問、向き合ってきました。　自身、１３年前にこの歴史ある萩、日本の豊かな原風景の色濃く残る萩の美しさに魅力を感じ、縁もあり移り住みました。こうして新しいふるさととなったこのまちにおいて、移住者としての視点も残しながら、この議会の場において活動してきました。この３項目めはそんな大切なふるさとの未来を新たにつくっていく、そんなきっかけとなる質問としたいと思います。　質問通告をしました２週間前とは状況が一変いたしました。また、本日に至るまで同僚議員の質問によって、事前に挙げていた質問に対する回答は概ねいただいたところであります。で、配備計画のプロセスの停止という事実も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　市長並びに執行部におかれましては恐縮でありますが、丁寧かつ明確な御答弁をお願いしたいと思います。　まず通告に挙げております有識者会議についてお尋ねします。現在４回の会議を経て委員による取りまとめの作成に当たっていただいている段階とのことです。かねてより河野太郎防衛大臣が山口県庁に来庁され、地元説明をするという予定がありました。このたびの停止の大臣の御英断により、本来の予定よりも早まることもあるのかもしれないと推察しております。　そこでお尋ねします。この有識者会議のとりまとめ、委員からの指摘や御意見は防衛大臣に面会する前に市長に説明があることが望ましいと考えますが、取りまとめの提出の予定がいつごろになりそうかをお尋ねします。　というのが、昨晩２３時の時点での原稿でしたが、今朝のニュースで、週内にも、今週中にも山口県に来られるとの報道がありました。あす、あさって、ましては急に来ることが決まったからと言って取りまとめを慌ててするということもなかなかいかないでしょうから、大臣面会前にというのはなかなか難しいのかもしれませんがその提出の時期についてお尋ねいたします。　次に議事内容、それから取りまとめのたたき台を読みますと、委員よりいくつかの指摘点があります。それらについて市として国に照会をし、文書回答を求める予定があるかをお尋ねします。有識者会議の取りまとめについては、しっかりと残していくことが大切だときのう市長の御答弁もありました。ウェブ会議等になったことで、いくらか委員の移動にかかる費用等は減額があったのかとも思われます。実際のところ市の予算も消化することになるわけです。市民にもしっかりと伝える必要があると思います。　この予算の変動についても現時点でお答えいただける部分があればお願いしたいと思います。例えば交通費について不要になった部分や委員の報酬に変動があったかなどをお尋ねいたします。　この萩市独自の検証である有識者会議は、新型コロナウイルスの感染拡大が心配される中にあって、非公開という市民にとっては不都合な点もありましたが、ウェブ会議などででき得る手段を駆使し、各専門家の御協力のもと、可能な限り実施にこぎつけられたと認識しております。専門家の委員におかれましても、それぞれ科学的、客観的見地に立ち、検証し指摘すべき点は指摘するという作業に尽力してくださったと評価をさせていただいてます。　いずれにしましてもこの有識者会議、独自の検証は、新基地建設という想像だにしなかった国の施策に対し、地方自治体が正面から取り組んだ稀有な事例であったと言えるのではないでしょうか。そのことについては有識者会議設置の折から評価に値することを、先の定例会等の場でも申し上げてきました。この取り組みは今回のプロセス停止という決断をさせるにあたって、一定の影響力を国に与えたのかもしれません。また、報道で取り上げられましたイージス・アショア施設の給水供給が、水量と施設の老朽化から無理があるという事実がありました。防衛省はその給水に無理があることについては、その後、説明資料や住民説明会、議会への説明会でも触れてきませんでした。　この件については２０１８年の初冬、防衛省から萩市上下水道局へ直接のヒアリングがあったとのことです。この給水に無理があるという水道局の回答は、至って業務的な回答であり、偏りのないものであり、合理的事実を回答したものであると考えます。　有識者会議の設置と実施、水道局の対応において、萩市は極めて事実に基づいた合理的な対応を国に示したと言えるのではないでしょうか。一方、河野防衛大臣の停止の理由は、ブースターを敷地内に落とす技術に関する仕様、システムの変更には、長期の時間が必要であり、また２，０００億円もの予算を要するということから合理的に判断されたとのことです。　これは導入の決定、配備候補地の選定、適地調査の手法や説明、当該自治体の住民の暮らしに対する水環境や電波、警備体制等による日常の変化への不安や疑義に悩まされた、２年間をもたらした、非合理的で客観的でない科学的説明がつかなかった導入の背景の事実とは裏腹です。　つまるところ、このプロセスの停止に当たっては、防衛省側も萩市も合理的、客観的事実に基づいて極めてシンプルに偏ることなく取り組んだ結果と言えるのではないでしょうか。このタイミングでの停止については驚きこそすれ、怒りや不満を持つべきことではないと考えます。　しかし、ここで市民には新たなる不安が生まれました。この２年間の不安や不信に悩まされた期待の裏返しでもあるといえます。それは、停止とは何なのか。この点については同じく候補地である阿武町も秋田市・県でも指摘されております。先の同僚議員の質問の中にもありました。そこでこの新たなる不安の完全なる解消のために、そしてさまざまな意見や考えの違いを乗り越えて、萩市がまた一体となり、先駆け、リードをして発信していくことを提案いたします。　停止という判断について、市民のさまざまな不安や、あるいは怒りを無為に生まないために、国に対し正式な決定、白紙撤回という決定を呼びかける。それをこの１５４年前に国を動かした萩市ならできるのではないでしょうか。　等しく新たなる不安に悩まされてる阿武町、秋田市・県、山口県とともに、萩市のリードでそれをなし遂げられるのではないでしょうか。山口県最初の平和市長会議に加盟した、平和なまち萩市です。　一方でイージス・アショア配備計画は、政府官邸と国家安全保障会議、そしてアメリカ政府との連動による国際秩序にかかわる計画でもあったわけです。１５日の防衛大臣の停止発言を受けて、かつて一般質問で触れましたＣＳＩＳという研究所の論文を書かれたトーマス・カラコという方は、１６日には１０件連続で日本のイージス・アショア停止についてツイートをしております。停止の理由として契約や金額の問題と同時に、ローカルセットバック、地元の理解を得られずという理由を驚きつつも明記し、キャンセルという意味ではない。さらにミサイル防衛体制を極める、強めるための計画期間とできる。もともと日本でないといけないわけじゃなかった。グアムの米軍と連動できるならなど、かなり困惑した内容のツイートを挙げております。　それゆえに防衛省だけでなく、導入を決定した国や国家安全保障会議に対し、説明を求めるだけでなく、配備撤回白紙を呼びかけ、ひいてはアメリカ政府からも正式な見解を契約問題を含めて明白に白紙撤回と進んでるという旨の公表を国を通して呼びかけてはいかがでしょうか。この新たなる不安、地元の方いわく、賛否を問う分断をも将来にわたる不安として内包しているというふうにも言われておりました。　この計画の停止、その先の正式な判断を仰ぐことで、この２年間のさまざまな思いやすれ違いを乗り越えて新しい生活をつくり出さなくてはいけない、このアフターウイズコロナの時代を先駆けて、新しいまちづくりに取り組んでいきましょう。それを萩市がかじを取りリードをする。市長いかがでしょうか。　以上３点目に国に停止の先にある正式な配備撤回を呼びかける。当該自治体一丸となって、また市政運営の両輪をなすこの議会も一丸となり、リードしていくことについてぜひ取り組んでいただけるよう、御提案、お願い申し上げ、演壇からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま浅井議員より、３項目の御質問をいただきました。私の方は、３項目めのイージス・アショア配備計画に関する問にお答えをさせていただきます。　まず、有識者会議の取りまとめの提出の予定がいつごろになりそうかということについてでございます。　有識者会議は、５月２８日に開催された第４回会議をもって委員の先生方による議論を終えられ、現在有識者会議の委員におかれましては、報告書の取りまとめの最終調整や確認作業をされている状況と聞いておりますが、現時点では報告書の提出がいつごろになるかわかりません。　一方で、現在防衛省から大臣来県の日程調整が行われているところであります。昨日６月１６日の午前、山口県を通じて担当課であります総務課に日程の紹介がございまして、議会日程など週末以降の当面の日程を伝えたところでございます。その後、国、県から具体的な連絡はございません。日程の決定などには至ってない状況であります。　現時点では日程調整中でございますが、地元におわびしたいとの防衛大臣の御発言から、早めにお越しになりたいとのお考えではないかというふうに思っております。　続いて、有識者会議における委員の指摘事項につきまして市として国に照会し、文書回答を求める必要があるかにつきましてでございます。　現段階で私が有識者会議からの報告を受けているわけではございませんが、公開されている議事録によりますと、議論の中では調査結果をおおむね妥当とする事項もある一方で、電波が医療機関に及ぼす影響などに疑義を示す意見もございまして、防衛省に対してさらなる対策を求める事項もございます。当初は報告書が提出されましたら、報告された委員の指摘事項や意見につきまして確認すべき点は県と連携して防衛省に対しまして照会したいと考えておりました。そして、防衛省におきましては、これらの指摘事項や意見を住民の安心・安全に対する不安や懸念と受けとめて、その対応につきまして住民に対し詳細かつ丁寧な説明を行っていただくよう求めてまいりたいと思っておりました。　ただ停止となったので、報告書の内容を国に照会するかどうかは停止につきまして国の最終的な結論が出てから改めて考えたいと思います。つまり白紙撤回とされた場合は、国への照会はいたしません。　次に、不安の完全な解消のため、正式な白紙撤回の決定の呼びかけをしてはどうかについてでございます。　防衛大臣からは、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止するとの連絡を受けております。この停止という言葉について、まだ防衛省から詳細な説明を聞いておりませんが、現状ではむつみ演習場への配備が不適となったものと考えております。ただ、まだ詳細な説明を聞いておりませんので、具体的にはそれ以上お答えできない状況でございます。私としても今後への不安、懸念もございますので、配備に関するプロセスの停止に至った経緯とともに、今後につきまして早期に防衛大臣に詳細な説明を求めてまいりたい所存でございます。　私の方からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは私から、１項目めと２項目めについてお答えをしたいと思います。　最初に１項目めの、コロナウイルス感染拡大防止に伴う休校措置の影響による小中学校の夏季の登校についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、市内小中学校の児童・生徒の熱中症等の予防対策についてのお尋ねにお答えいたします。　コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休校を実施したことから、授業時間を確保するため、夏季休業中に１３日間の授業日を設定いたしました。このため議員がお示しのとおり、気温が高い中での登下校となることから、コロナウイルス感染症予防対策に加えて、熱中症予防など健康面への配慮が重要と考えております。　学校における熱中症対策の具体的な取り組みとして、コロナウイルス感染症拡大防止のために、児童・生徒が毎日体温や体調などを記入している健康カードを活用し、担任が健康観察を行います。また、運動や作業については暑い時間帯を避け、少しでも涼しい時間帯に実施したり、実施する場合も作業時間を適宜区切って、こまめな休憩をとること。さらに、マスクをつけているとのどの渇きに気づきにくいことから、時間を決めて給水をさせるなどこういった取り組みを進めてまいります。　気温が高くなり熱中症発生の危険が高いと予想される場合は、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数などの情報を収集するとともに、すべての学校に整備しています熱中症指数モニターの数値などを参考にしながら、体温が上昇しやすい活動は控えさせたり、場合によっては活動自体を中止させるなど、状況の変化に速やかに対応することとしております。　また、授業の実施に関しましては、普通教室にはエアコンが設置してありますが、特別教室には設置していない教室もあることから、教室使用の工夫や学習内容を組み替えるなどして、できるだけ普通教室で授業が行えるように対処してまいります。　本年度は熱中症予防とコロナウイルス感染症予防の対策を同時に進める必要があります。学校においては基本的にはマスクを着用することとしていますが、気候の状況等により熱中症が発生する可能性が高いと判断される場合には、文部科学省が示しております学校の新しい生活様式に基づき、換気や児童・生徒の距離を十分保つなどの配慮をした上で、マスクを外すこととしております。　さらに、登下校中の暑熱対策につきましては、日差しが厳しい際には帽子をかぶること。さらには持参している水筒で、適宜水分補給をすること。ぬれタオルを首筋に巻くことなどの対策に加えて、登下校中の荷物を削減することにより、体への負担軽減を図るなど、通学の実態に応じた対応を行い、児童・生徒の安全対策に努めてまいります。　なお、児童・生徒に対してましては、登下校中に体調が悪いと思ったら、すぐに子供１１０番の家など、近くの大人に助けを求めるように指導するとともに、このことについて学校から地域の見守り隊などの関係者の皆様にも協力をお願いしてまいります。　次に、令和元年度中に整備されたエアコンの運用基準についてです。　昨年度すべての小中学校の普通教室にエアコンの設置を完了しておりますが、同時にその運用指針を策定しており、基本的な稼働期間は６月当初から９月末までとし、温度設定は室温が２８℃となるように定めております。普通教室に整備したエアコンの温度管理は集中管理によるものではなく、教室ごとにエアコンの温度設定が可能となっており、それぞれの教室の状況を踏まえて児童・生徒の体調並びに学習環境を考慮し、教室ごとに柔軟に運用できるようにしております。　この運用指針ではエアコンの稼働中は扉や窓を閉め、エネルギーの節減に努めるようになっておりますが、今年度は集団感染のリスクを避けるために、密閉の状態をつくらないことが重要でありますので、工夫をして常時換気をするとともに、３０分に１回以上窓を開けて換気をすることとしております。　教育委員会といたしましては感染拡大防止とともに児童・生徒の体調に配慮しながら、気象状況等にあわせてエアコンを適切に使い、児童・生徒の健康の確保に努めてまいります。　続きまして２項目めの学校給食のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。　１点目の、市内教育施設の給食での無農薬または低農薬米の使用についてお答えいたします。　現在、学校給食の米飯につきましては、安定的な供給と地産地消の推進のため、各調理場がＪＡ山口県萩統括本部から一般に流通しているお米のコシヒカリやヒノヒカリを購入しており、そのお米は特に無農薬、減農薬栽培米というわけではありません。無農薬または減農薬米の栽培につきましては、農薬を使わない、または通常の半分以下の使用となることから、人が直接行う作業がふえ、労力がかかるなどの課題もありますことから、萩市内においての生産量がこの数年減少傾向にあると聞いております。　このことから生産量の確保が困難であり、大量に調理を行う学校給食での使用は現時点では困難であると考えております。また、無農薬、または減農薬米の栽培については、一般的に収量が通常の栽培と比べて２割から３割減少すると聞いており、そのことに伴う減収に見合った販売価格を確保することや、先ほど申し上げましたとおり労働力の確保など、検討や解決すべき課題もあると考えております。　そうした中で、今後大量に無農薬米などを入手することを検討するためには、農家の方々の将来に向けての栽培の意向の確認なども必要となると考えております。今後ＪＡ山口県萩統括本部も参加し、毎月行っております学校給食産地情報交換会において提供していただいているお米に関しての情報も参考にして、関係部署との協議も行いながら、その使用の可能性について研究してまいりたいと考えております。　次に、調味料の無添加化についてのお尋ねにお答えいたします。　現在学校給食は、調理場ごとに食材納入業者が異なり、使用する調味料についてもメーカーはさまざまであり、使用している調味料は無添加調味料という状況ではありません。　例えば、調味料として使用しているしょうゆやみそに関しましては、地産地消の推進の観点から市内製造業者の商品を使っている調理場が大多数であります。無添加調味料の使用については、地産地消の推進の観点や価格面の課題があると考えますが、昨年度学校給食で使用したしょうゆ、みその消費量を見てみますと、１年間にしょうゆは１，７２６リットル、１升瓶に換算しますと約９６０本分であり、みそは１，５０７キログラムでありました。　お尋ねにありました学校給食で一定の量を消費することが見込まれるのであれば、製造業者の新たな取り組みにつながるかもしれないとのことでしたが、ただいま申しました消費量で、市内業者が新たに製造に取り組むことが可能なのか、また、価格面で需要と供給が成り立つかなど、具体的に検討、確認が必要な事項もありますことから、今後それらの内容についても研究してまいりたいと考えております。　なお、お尋ねにもありましたが、無添加食材の使用については、食育の観点からいりこや昆布など自然の食材を使用した無添加のだしをとるなどして、本来の食材の味の提供を行うこともあり、こうした取り組みについては今後も可能な範囲で進めてまいります。　教育委員会といたしましては引き続き無農薬または減農薬米、さらには無添加調味料の供給状況、使用の可能性などについて研究してまいりますが、いずれにいたしましても現時点では学校給食に使用する食材はすべて安全基準を満たし、一般に流通している食材を使用するなど、今後萩市産、山口県産の食材の使用に努め、一人一人の児童・生徒に配慮した安全で安心な学校給食を提供してまいります。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　御答弁ありがとうございます。ちょっと質問順に従っていくつかまた質問させていただきたいと思います。　まず最初に熱中症の対策ですね。エアコンの基本的な運用について細かくお示しいただきました。まずお聞きしたかったのがやはり今年はコロナウイルス対策ということで、換気をしなくてはいけないというところで、せっかくついたエアコン、しかし窓を開けなくてはいけないということで快適と言いましょうか、指針にある２８℃という設定を維持するのがなかなか難しいのかなということもありました。というところでお尋ねしました。　実際のところお聞きしてる子供たちの声というのは、エアコンのついた時はすごい涼しかったよとか、今日は扇風機だけだったよとか、いろいろ状況に合わせて学校が対応してくださって、また子供たちにもその環境というのが伝わってるのかなと思っております。　ちょっと指針でお聞きしたいんですけど、温度設定は室温２８℃ということなんですけど、これはエアコンを使う、使わない、オン、オフについて、外気温で判断するのか、外気温が何度になったら使うとか、そのあたりの指針というのがちょっと見えなかったんですけど、エアコンつけた場合２８℃設定を目指しますと。いつつけるかつけないかとその現場の判断というのは各教室でということで、それは何か一定の基準があるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　昨年度指針を策定する際に、室温を２８℃というふうな表記にしました。まずその際に考えたことは、リモコンの設定温度が２８℃ではなく、室温が２８℃ということで、要するに実態が２８℃ということであります。一般的に利用しているとお気づきと思いますが、リモコンの設定温度、たくさんの子供がいれば設定温度が２８℃でも室温はもっと高くなると思います。　したがいまして、昨年度策定しました指針の中の表記は、室温が２８℃ということで、まずはその実態を考えるというふうなスタンスで指針をつくっております。今年度ではどういう状況でスイッチを入れるかということですけど、当然それを超えればということなので、具体的に何度になればスイッチを入れていいですよとかいけませんよということまでは縛っておりません。ですから、実態を見て必要があると判断されれば使うということです。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　実質２８℃になったらつける、つけないという判断になるのかなと理解したんですけれども。そうなるとその教室によって、つけてる教室と先生によって判断がまちまちになるということで、第一質問でも申し上げましたけども、教員の先生の責任というかそのあたりもゆだねられてくるということで、ちょっと予想してたよりも少し心配な環境かなということを思いました。　使いながら先生も学校側もうまく運用できるのかなと思っておりますので、そのあたりは今後また注視していただいて、エアコンがせっかくあるのに暑い環境のままで熱中症になったとか、そういうことがないようにしていただけたらと思います。　この件なんですけれども、通学中、登下校中には帽子をかぶっていいよ。それから水筒、飲んでもいいよ。ぬれタオルを持ってと、いろいろな細かい学校、教育委員会側の配慮をしていただいているということです。それがですね、もちろん子供に周知徹底されて、多くの学校は集団登校をされてます。下校中はちょっと違いますけれども、ですので子供同士その辺の理解、例えばあの子があれを持ってたよとかいうことがあって、それはいけないんじゃないのかということにならないように子供たちに周知することと、それから地域の方が見られて、暑い時はマスクを外してもいいんだよという指示がいってるにもかかわらず、地域の方があの学校の生徒はマスクをしていなかったということで何かしらの指摘が学校にいく。で、また子供たちに指示が変わる。ということがあってはいけないと思いますので、地域の方に対しても萩市の夏季の登校についてはこういった指示を出してますよということも御案内していただければと思いますけど、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　今お尋ねの、まず最初にありました各教室でのスイッチのオン、オフですけれども、機械的に何か条件を統一で定めるよりも、逆に先生方その部屋におられるその状況を見て判断ができるということで、逆に個々の先生に大きな責任はということではないというふうに考えております。その自由度があるというふうに考えております。　それから、登下校時の子供たちのいろいろな対応について、子供たちの周知ということですけれども、現在日程調整をしておりますけど、この議会後、本日以降ですけれども、臨時の校長会議等を開いていろんな内容については再度周知徹底。既に伝えておるところもあるんですけれども、再度周知徹底をすることで今計画をしております。　それから、地域の皆様への情報提供と言いますか、ですけれども、これは各学校は、多分ほとんどの学校になりますけれども、学校からのいろんな情報発信のものを地域の回覧板に入れたりとか、いろんな形で地域ごとに情報発信をしておりますので、そういった中でも取り上げるということで、その地域ごとの状況の徹底を図れるように学校にも指示をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　引き続き細かい点で、同じ熱中症の件でお聞きしますけれども。　準備をどうされてるかということを第１質問でお聞きしたんですけれども、水分、給水をこまめにするとか、高温注意情報をしっかりと把握していくとか、いろいろとお気遣いいただいてると思います。で、ちょっと提案なんですけど、熱中症の予防対策として、手のひらを水につけるという手法で、体の深部体温ですね、を下げるという方法が今主にスポーツの場面とかでとられております。高校野球とかサッカーとかの場面ですね。　熱中症というのは、給水等も重要なんですけれども、体の中の深部ですね、直腸、おなかの中の体温が血液が温度が上がっていくこと、それが蓄積することで熱中症になってしまうという仕組みですので、ただ単に水分をとればいいということではなくて、こまめに体の体温を下げていく、血液の温度を下げていく。実際熱中症になった場合には、例えばわきの下に氷嚢を置いて、そして涼しいところにとか。血液が集まりやすいところを冷やしましょうという手法をとるんです。対処法をとるんですけど、それを事前に防ぐために、例えば今手洗いを励行されてると思いますので、長めに手のひらを水に浸すという方法で、その手のひらには静脈と動脈をちょうど折り返すところで血が多く集まるところです。で、暑くなるとそこの血管が動静脈吻合というバイパスのようなものがあるというところで、特に簡易に冷やしやすいということですので、手洗いするときに少し長めに水に手をつけましょうとか、体育の後は例えば衛生上の問題もありますけど、バケツに水を張っておいてそこに手を浸すとか、いろんな方法があるかなと思いますので、そのあたりをちょっと提案させていただきたいと思います。　それから逆にですね、エアコンを使うことで送風口に近い生徒は逆に寒いとかということもあろうかと思います。そのあたりの細かな生徒の声というのをこまめに聞いていただいて、場合によって羽織物を学校に持って行きたいとか、そういう声もあろうかと思いますので、ちょっと特別な対応もしていただけたらと思います。そのあたりよろしいでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　ありがとうございました。　いま御提案をいただきました手のひらで体の、深部の体温調整と言いますか、冷やすという作業、御質問の中にもありましたように、熱中症等が疑われる場合、大きな血管が通ってるところを冷やして、体内の温度を下げるというのが一般的な手法でございますが、予防の面からも手のひら、今手洗いとセットでいい方法だというふうに感じております。参考にさせていただいて工夫していきたいと思います。　それから、エアコンの送風が直に当たるエリアといいますか、エアコンの使用につきましては送風をどういう形でするか、もう少し検討がいると思っています。海外の情報などを見ますと、風の流れに沿って感染が広がったというような記事を見たこともありますので、その辺がどこまで正しい課題なのかということもきちっと確認しながら送風方法、さらには必要によっては上に羽織るものなど、適宜工夫ができるように検討していきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　ぜひ夏季登校によって熱中症がふえるとか、そういうことがないように私も願っております。　次に給食の件を少しお聞きしたいと思います。お米の件に関しては、生産者さんのいろんな苦労があろうと思います。なかなか難しいということも承知しております。　ただしですね、例えば全部を一気に始めるということではなく、小規模の学校からその地元と連携をして、その地域にそういった農法をしたいという方がおられればそういったところと直接協働していくとか、そういった手法でモデル事業として始めていくとか、そういった手法もあるのかなと思っております。　それから調味料の件ですけども、詳細にしょうゆが１，７２６リットル、おみそが１，５０７キロと出していただきました。ありがとうございます。地元のものを使っていただいているということですけれども、第１質問で申し上げました、アミノ酸調味料ですとかタンパク加水分解物という、うまみに関する調味料というのが含まれた地元の産品というのもあるのかなと個人的には思っております。そのあたりでそうではない無添加のしょうゆ、みそにチャレンジしたいという事業者の声も個人的には聞いておりまして、ただなかなか採算とかそういった部分でなかなか踏み込めていないんだと。そのあたりを少しずつ先ほどのお米と同じですね、取り組んでみるということも一つ方法として考えられるのかなと思っておりますので、また今後ぜひ検討していただければと思います。　食育の観点に基づいてだし等は調味料、アミノ酸調味料を使わずにやっていただいてるところは非常にありがたいなと思っております。子供たちにとっても大変いいことだと思います。　ちょっと時間がないのでイージス・アショアの件も質問させていただきます。　市長の方から御答弁いただいた中で、１つ確認なんですが、有識者会議の予算の件についての御回答があったか、お答えになられない部分があればそれはそれで構わないので、それがお一つお聞きしたいということと、第１質問でお伝えしたかったのは、防衛省の説明を待つ、もちろん待つということではあるんですけど、その場において白紙撤回について呼びかけるということを申し上げました。なぜかと申しますと、質問で、演壇で申し上げたように、新たな不安が生まれてるというところなんですね。停止というものが何なのか。それからまた賛成、反対によって分断されてしまった。修復が厳しいという地元の声をわずか２年の間で、そういったものを生んでしまってるわけですね。これはいち早く解消しなければならないと思います。　そういった意味合いで、この新たな不安を解消するべく萩市が先駆けて、あるいは既に当初から反対を表明されていた近隣の阿武町ですとかまた秋田と歩調を合わせて、それを国の方に配備導入を決定した政府の方にしっかりと伝えていく、それが国民市民の安心・安全につながっていくんだと。そういったことのために提案をさせていただきました。その件についてもう一度踏まえて市長の御意見をいただけたらと思います。　お願いします。 ○議長（横山秀二君）　国吉副市長。 ◎副市長（国吉宏和君）　浅井議員から２点の御質問ということで、まず予算の関係でございます。予算の関係につきましては御案内のように４回ほど会議をやっておりますけれども、書面会議ですとかウェブ会議、こういったものございまして、旅費の支出が減少しておると、具体的には旅費の支出が減少しておるということで、現時点ではございますけれども支出が見込まれているのはおよそ６０万円という状況でございます。これは昨年度分含めてということでございます。　それともう１点、白紙撤回の決定を呼びかけをしてはどうかということにつきましては、先ほど市長も答弁をいたしましたように、いろいろ議員の思いもおありかと思いますけれども、まずは詳細な説明をお伺いをしないと、具体的にはお答えできないという状況であることを御理解いただければと思います。　今後への不安、懸念、そういったこともございますので、プロセスの停止に至った経緯、こういったことも含めて確認をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　誤解のないようにお伝えしたいんですけど、議員私個人の思いではございません。市民の新たな不安です。そこだけは、これ常々私個人の思いでやってるつもりはありませんので、そこは御理解いただけたらと思います。　教育長すみません。お時間。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　２点のお尋ねと言いますか、今後への要望と言いますか、お話だったと思います。　１点目は、給食米の使用について市全体一斉ではなくて小規模なところからモデル的にでもということがございました。給食で使用しておりますお米につきましては、県の推奨米、銘柄につきましては県の補助もありますので、その辺も含めて検討していきたいと思います。　それから、調味料につきましては、学校給食の食材はさまざまな生産者の方ですとか、製造業者の方がかかわっておられます。無添加食材の使用によりどういった全体への影響が出るかということも検討するべき必要があるかなというふうに考えておりますので、しっかりと研究する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　新たな不安と市民の分断につきましての回答ですが、新たな不安が生じないようやはりなるべく早く防衛省ではないですね、ＮＳＣ、国に対し、防衛省だけではなくて国に対して今回の取り扱いについて早急に結論を出すよう申し入れは行いたいと思いますが、そしてもう一つ分断につきましてはこれもやはり防衛省にはもう一度この萩の方に来てちゃんとここに至る経緯だとかいったものを説明していただくというようなことは防衛大臣いらっしゃったときに私の方からもお願い申し上げたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員の質問は終わりました。　以上で、一般質問はすべて終了いたしました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　１時５８分休憩────────────────────　　　　午後　２時０９分再開　日程第３　議案第７５号 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第３、議案第７５号を議題といたします。議案第７５号　令和２年度萩市一般会計補正　　　　　　　予算（第６号） ○議長（横山秀二君）　これより提案理由の説明を求めます。国吉副市長。　　〔副市長　國吉宏和君登壇〕 ◎副市長（國吉宏和君）　本定例会に、追加で提案いたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議案第７５号令和２年度萩市一般会計補正予算（第６号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ４億３，４３１万７，０００円を追加し、予算の総額を３６１億１，４８８万５，０００円とするものであります。　歳出予算補正の主なものは、国の第２号補正予算により、低所得のひとり親世帯に対して臨時特別給付金を支給する、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業４，９３１万７，０００円。萩市独自の経済対策の第６弾として、新型コロナウイルス感染症の収束期に向けて観光需要の回復を図るがんばろう萩！安心安全観光地づくり事業２億１，０００万円。木材需要の減少により木材価格が下落していることから、市内林業経営体の事業継続を支援するがんばろう萩！森林経営管理継続支援事業５００万円、市の第３号補正により予算措置した中小企業者等への支援について、予算の不足が生じることから追加の補正を行う、がんばろう萩！中小企業者等事業継続給付金事業１億５，０００万円。がんばろう萩！中小企業者等チャレンジ支援事業２，５００万円の計上等であります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。議案第７５号令和２年度萩市一般会計補正予算（第６号）に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）１２番、関議員。
   ◆１２番（関伸久君）　それでは、ハイブリッド型給付事業についてお尋ねをいたします。　５月の臨時会でも、このハイブリッド型給付事業が予算化をされております。その時の予算の金額が１億円でありました。その時の質疑で、予算が足りなくなったらどうするかということをお尋ねをしました。その時に部長の方から、足りなくなれば追加の予算措置を検討したいということでありまして、今回有言実行で金額を前回の１億から１億５，０００万円に拡充して予算措置をいただいたものというふうに理解をしております。まずもって御礼申し上げたいと思います。　前回１億で予算措置をしたときは、この融資の申請期限というのが６月末までということで設定をされておりました。今回１億５，０００万円の追加の予算措置ということで、この件については融資の申請期限はいつまでに設定をされるのかということをお尋ねをしたいと思います。　もう１点は、これも前回の臨時会で萩市内には中小企業が３，０００社あると。その中で、コロナの影響を受けている中小零細企業が２，０００社あるんだということでありました。前回１億円の予算措置をして上限５０万円を使って２００社。今回１億５，０００万円を予算措置をして、上限５０万円で単純に利用していくと３００社、合わせて５００社です。これで足りるかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　関議員の方から、ハイブリッド型給付金について御質問をいただきました。　まず申請期間の６月末までという件でございますが、当初から緊急的に事業所の継続に向けた資金繰り支援を行うに当たりまして、３月５日から県内でいち早く実施したわけですが、６月３０日までを緊急の資金繰り対策期間ということで設定をし、とにかく今の状況を乗り切るために、資金繰りとして融資をしっかり使っていただこうというところで制度化をし、さらに前回の議会でもそれを強力に進めるために融資と給付を合わせたハイブリッド型の給付金制度を設けたところでございます。　今、先ほど申しましたように、この資金繰り対策期間につきましては６月３０日を考えております。今チャレンジ補助金等々も実施しているわけですが、今、国の動きも段階的に経済活動を緩和されていくと、そういう状況の中で、その移行期間を終えるのが８月１日から本格的な経済活動をやっていくんだというような位置づけで今対策が打たれているところでございます。　萩市におきましても、まず資金繰りは早急な制度をつくって、６月３０日までの期間をそういう緊急対策期間として位置づけ、そのフェーズが変わる状況を見ながら、５月から事業活動を通した支援も行ってきたわけでございます。　ということで資金繰りにつきましては、今当初の予定どおり６月３０日までを考えてるというふうに御理解をいただきたいと思います。　それと、１億５，０００万円で足りるのかというお話だろうと思います。前回議員がお話しいただきましたように、１億円を予算化をしまして、今回１億５，０００万円ということでこの件数の見込みにつきましては、今の現状の融資の状況、さらに今後の見込みとして今金融機関でもいろいろ御相談を受けておられます。そういったところも金融機関と調整をしながら、聞き取りをしながら、全体で今５００件を見込んでいるところでございます。　で、総額２億５，０００万円ということで、現計予算１億ございますので、今回１億５，０００万円を追加で補正をさせていただく。お願いをしたいというふうに御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　このハイブリッド型給付事業の申請期限が前回と同じく６月末までだということでありました。いずれにしても市内の事業者さん、３月決算という先が結構多いのではないかなというふうに思っております。３月決算ですと、どうしても申告期限というものが５月末になりまして、その５月末の新しい決算書をもとに融資を申し込むというケースがどうやらあるようです。　そうしましたら６月中にこれ融資を受けてないと申請できないということにもなりかねませんので、その辺は申請ベースで、あるいは申し込みベースで御判断いただけるような柔軟な対応をお願いしたいということであります。　それともう１点は、これも前回と同じく売り上げが前年同月比５％以上減少している事業者が対象ということなんです。これは一つ提案にもなるんですが、売り上げ５％減ってる事業者も、そして９０％減ってる事業者もあるわけですよね。これらの事業者は上限を５０万円として、一律１０％の給付なんです。ですから傾斜配分がつけられないかなというふうに思ってます。　つまり売り上げが大きく減っている事業者ほどこの給付金が大きく給付できるような仕組みにした方がいいのではないかと、これは私からの提案なんですが、そういったことが考えられないかどうかお尋ねをしてみます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　今の申請期間の件で、追加と言いますかお尋ねでございますけど、今６月３０日までがそういう対策で融資をしっかり進める期間だということで今ハイブリッドやっているんですけど、締め切りにつきましては議員おっしゃるとおりそれぞれの事業所、あるいはその例えば今公庫とかもかなりの申請件数があるというところで、融資の今実行時点ではなくて、金融機関に融資を申し込む、受け付けた日ということで今運営をしていく予定にしております。　そういうことも今金融機関の方に、あるいは会議所、商工会にも周知をしまして、今この対策期間にしっかり資金繰りとして融資を活用していただくというところをお話を申し上げているところでございます。　それともう１点、大きく影響を受けてる事業者へ集中的にというところのお話、傾斜配分ですか、のお話で御提案いただいてますけど、これも当初から申し上げましたとおり、コロナの影響を受けている事業者、当初５％で設定をしまして、幅広くそういう支援をしていこうというところで５％を設定しているところでございます。　その時には当然コロナの影響がどれほど深刻化し、どういう状況になってくるかというところも見据えながら、はっきりはしてませんでしたけれど、５％がいずれ３０％になり５０％になるという状況も加味しながら、幅広く支援するという観点で５％を設定し、今も支援をしているというところでございます。　したがいまして今回の資金繰りに係る支援対策につきましては、今の５％以上売り上げが減少した事業者を対象に幅広くしっかり支援していきたいというふうに考えていますので、どうぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　がんばろう萩！森林経営管理継続支援事業の５００万円、これ価格相当分を下落分を補助ということですけど、いつからいつまでを見られるのか、それとあわせてがんばろう萩！安心安全観光地づくり事業、これ２億１，０００万円ですけど、これも期間はいつまでを考えておられるのか。それぞれ予算がありますので、予算がなくなったらそこで打ち切りということを考えるのか。　それとこの度の一般質問でも市長が答弁されましたけど、とりあえず財政調整基金からということで、財源の手当てをされておられる。一般会計からの支出の事業がこのたびもありますけど、これは今後例えば今国のこのたびの緊急対策で、そういった予算建てといいますか財源のまた振り替えができる事業があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　森林経営管理継続支援事業のいつからいつまで実施するのかという御質問でございますけれども、一応予算成立以降に、令和２年度以内に実施される主伐再造林、これを対象に実施したいというふうに思ってますので、年度内の実施というふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、がんばろう萩！安心安全観光地づくり事業の事業期間でございます。事業期間につきましては今８月から来年１月までの６カ月間を予定しております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　財源のことで御質問がありました。今回の補正の一般財源につきましては、財政調整基金の繰入金で対応しております。　これ今回の国の二次補正予算を国会の方で通っておるんですけれども、まだ萩市の配分額についてまだその詳細が示されておりませんので、当面財調で今対応したところでございます。　今後国の方から配分額なりその要綱なりが示されてまいりますので、それをちょっとよく確認をしまして、多分対応ができるんじゃなかろうかと考えておりますので、一般財源、今回の補正の一般財源につきましても国の臨時交付金を充てたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　今最初お聞きした期間は一応わかりましたが、問題は予算と言いますか、予算内で終わればそこで打ち切るのか、それとも場合によってはまた予算を超えたら今のハイブリッド型みたいに需要がふえた場合にはまた補正を組むのか、それぞれお聞きしたいと思いますが。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　予算内にするのかどうかというお話でございましたけど、一応今予定してるのが、令和２年度の、一応経営体としては阿武萩森林組合が想定されるわけなんですけれども、一応主伐再造林の見込みが大体５ヘクタールぐらい。材積数で２，０００立米というふうな形で見込んでおりますので、一応その範囲内でおさまるのかなというふうに思いますが、足らない場合にはまた検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　安心安全観光地づくりの事業費についてですけれども、一応この事業についてはこの事業費の中でやっていくということです。で、観光の事業につきましてはこれで終わりではありませんから、この後、しかるべく観光事業を展開していくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　先ほどちょっと予算を消化したらどうするのかというところなんですけど、中小企業者等チャレンジ支援事業、これは申し込みが非常に多いと思うんですけど、これも使い切った後にさらにその申請の数がちょっと多かったらどういうふうに対応されるのかというところを確認したいのと、もう１点が安心安全観光地づくりのところで、市内の方が宿泊をされた時に、今助成が出るというのをしていただいてると思うのですが、市内の方も同様にこの２，０００円分のクーポン券をお渡しするという考え方なのでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　山本商工政策部長。 ◎商工政策部長（山本徹君）　今チャレンジ補助金の申請が多かった場合の対応についてでございますが、議員おっしゃられましたように今しっかり御活用いただいてます。　このチャレンジ補助金の期間につきましては先ほどちょっとお話申し上げましたが、８月１日からが今本格的事業活動を展開するというそのフェーズの中で、今７月３１日までをその申請の受付期間として考えています。その７月３１日まで、事業活動の維持回復に向けた取り組みを支援していきたいというふうに考えてます。　今回２，５００万円を計上させていただいてますが、全体で今３５０事業所程度を想定してまして、当初の予算から５月の予算と合わせまして３５０事業所程度想定しまして、今の状況からこれくらいの範囲内ではないかというふうに見込んでいるところでございます。　さらに追加が出ることとなった場合におきましては、先ほど言いましたように、その今経済の回復時期、本格的その経済活動を行う時期、そういう観点で今７月３１日を設定しておりますので、それに係る申請につきましては流用等の予算対応も検討していきたいというふうに思ってます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　安心安全観光地づくり事業の、市民も使用できるのかという御質問でございます。基本的には市民の方にも御利用していただきたいというふうにも考えております。ただ議員からありました市民限定の宿泊助成、これとの併用をどうするのかということは少しちょっと今内部で検討しております。いろいろなケースがありますので、そこは少しちょっと整理が必要かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　森林経営管理継続支援事業なんですが、国内外での木材需要が減少し、この例えばの例、どんなことで減少するかということと、木材価格が下落してるよという時に、再造林で主伐するんですか、売るんですか。別に安い時に売らなくてもいいような気がするんですが。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　国内外の需要の状況ということでございますけれども、１つが九州産材が中国への輸出、この辺が滞っているというような状況と、それから今住宅の受注、この辺が４月に入りまして大きく減少しているというふうな状況がありまして、この状況が概ね３カ月くらい後に山側の方に影響するというふうな形になっておりますので、そういう状況がございますのでこういうふうな事業を組み立てさせていただいております。　この時期になぜそういうような主伐再造林を実施していくのかという部分につきましては、主伐再造林自体萩市の方でも経営管理というところで森林経営管理法に基づいて市の方が責務として主伐再造林を実施していくというふうな中で、そういう責務がございます。そうした中で地域産材については一定の需要があるというふうなところもございますので、そうした取り組みを進めていることによって、持続可能な林業経営ができるというふうに考えておりますので、一定の萩市産については需要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　阿武萩森林組合が該当するだろうということでした。九州産材が中国へ輸出が減少してるとか、住宅受注が減少してると。この萩にもそういったことが影響しているということなんでしょうね。それで主伐する責務があるからということで、約２反、５００万で２反ですね。２反ぐらいですか。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　九州産材自体で影響がというのは、木材価格全体のお話になりますので、ある程度萩産については一定の需要があるということと、今２，０００立米、約５ヘクタール分、そういうような形になっておりますので御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　がんばろう萩！安心安全観光地づくり事業で今２億１，０００万円の一般財源をつぎ込んでこの事業をやるということでした。それに対して市内の人が宿泊したあの事業との併用ができるかどうかについてはまだわからないとおっしゃいました。制度設計ができてないということですか。それに２億１，０００万円ものこの一般財源をつぎ込むというのはどうなんかいなと。　一般質問で生活支援のための商品券なんかどうと聞いたら、そんなことやる考えありません。財政厳しいです。これでしたよ。どうですか。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　制度設計ができてないことはなくてですね、制度設計はしております。　今回の事業の目的はとにかく観光需要の回復でございます。観光需要の回復をするために市内の観光事業者、観光関連事業者の皆さん、今回のコロナの関係で大変な思いをされていらっしゃると。で、ようやくコロナの関係も感染拡大も少しと言いますか、収束しつつあると。そうした中で萩のまちは観光のまちでございますから、やはりこういった観光の何て言いますか観光客に来ていただけるような取り組みをいち早くしていきたい。そういう思いがございます。　そういった中で、このコロナ禍の中で、どういった形で新しい取り組みができるかということで、今回安心安全観光地づくりという命名をしておりますけれども、観光関連事業者の皆さんに、安全対策をしっかりとってもらって、そしてそういったところで皆さんが安心安全に観光客の皆さんがお買い物をしていただいたり、飲食をしていただいたり、観光地をめぐっていただいたりということで、今回の事業を制度設計しております。　ただ今さっきございました市民限定宿泊助成、こちらとの利用については、市民限定の場合、今３，０００円、４，０００円、５，０００円というコースがございますけれども、プランがございますけれども、場合によっては無料で泊まられる方もいらっしゃいます。そういった場合もあるんです。現在。　それと併用で今回のクーポンをただであげるのかということの議論もあります。そこは少し例えば段階的に宿泊の金額をいくら以上にするとか、そういったことも考えながら、多少個人負担が発生する人とそうでない人の差はつけないといけないかなという思いがございます。そういった意味で今少し整理をさせていただきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。５番、村谷議員。 ◆５番（村谷幸治君）　今のがんばろう萩！安心安全観光地づくり事業なんですけど、事業内容の中にクーポン券の作成、広告宣伝、イベント開催とありますけど、このイベント開催というのがいつごろの時期でどんなイベントを行うか計画等あるんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　イベントといいますのが、今考えておりますのは今回のクーポンを活用したイベントというのを今想定しております。　ですから、例えばクーポンを持って歩いて、その使えるお店を回って歩いて、例えば一つの９月なら９月、そういった月間をクーポンで回ってさらにお得なサービスがあるとかですね、そういったことを事業者と少し考えてみたいというふうに思っております。　詳細は今から検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　ないようでありますので、質疑を打ち切ります。　以上で質疑を終了します。──────────────────── △委員会付託 ○議長（横山秀二君）　これより委員会付託を行います。ただいま議題となっております議案第７５号は予算決算委員会に付託をいたします。────────────────────予算決算委員会　議案第７５号　令和２年度萩市一般会計補正予算（第６号）──────────────────── ○議長（横山秀二君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　明日から２４日までは休会とし、最終日は６月２５日、午前１０時から会議を開きますので、ただ今付託いたしました議案第７５号を含め、それぞれの委員会におかれましては付託議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　２時４０分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年６月１７日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　　議　員　　村　谷　幸　治　　　　　　　　議　員　　五十嵐　仁　美...