令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君
産業戦略部長 長 尾 博 行 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 香 川 信 善 君
土木建築部長 吉 屋 満 君 上下水道局長 小 原 浩 二 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 総務部次長 中 村 正 弘 君 財務部次長 肌 野 次 雄 君
市民生活部次長 中 野 忠 信 君 保健部次長 河上屋 里 美 君
上下水道局次長 中 屋 英 典 君
教育委員会事務局副局長 横 山 浩 司 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
子育て支援課長 椙 央 多 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君
中核病院形成推進室長野 間 隆 司 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君
商工振興課長 山 本 一 也 君 観光課長 服 部 哲 也 君 建築課長 中 野 雅 和 君
都市計画課長 池 永 美 杉 君
スポーツ振興課長 三 輪 哲 也 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番、浅井議員、２番、小林議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問は１３名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号３番瀧口議員。３番瀧口議員。 〔３番 瀧口治昭君登壇〕
◆３番（瀧口治昭君） おはようございます。令和２年６月
定例議会一般質問、１３名のトップを切りまして前座を務めさせていただきます蒼翔会の瀧口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 順次、通告順に従いまして質問をしてまいります。 まず、大きな１番として、
新型コロナウイルス感染症への今後の市の対策についてお聞きをします。令和２年、年明けから世界的規模でその感染が進んでいる
新型コロナウイルス感染症ですが、発生から約半年が経過した現在も世界各国でその対策に苦労しています。我が国においても国、都道府県、市町村がそれぞれその対策に日々追われているのが現状です。こうした対策の最中に定例議会での一般質問でくどくどと質問することもはばかられるような気もしますが、年に４度の限られた機会でもあり、あくまでも自己判断ですが、できるだけ簡単明瞭な質問内容といたしますので、執行部におかれましては同様にわかりやすく明瞭な御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 当市においても６月１日より感染症対策として発熱外来の開設が行われております。執行部よりの説明では、その目的は発熱者の診療場所を
萩保健医療圏で１カ所に集約することで医療従事者の負担を軽減し、
地域医療体制の確保を図り、発熱以外の患者は感染を気にせず医療機関を受診できる環境を整え、万一発熱した場合には安心して医療機関を受診できるようにすることが目的であると説明がありました。診療時間は月曜日から金曜日の午後２時から４時の完全予約制で、電話受付は午前９時から午後３時３０分までとされております。原則、
ドライブスルー方式であり、残念ながら
新型コロナウイルス感染症を判定するＰＣＲ検査は行わないとのことでした。この設置は発熱患者と一般の診療患者との隔離を目的とされての設置であるでしょうし、病院従事者及び患者による院内感染を防止し、通常の医療体制の崩壊を防ぐための措置であると考えますが、これから梅雨の雨の時期を迎え、やがて夏に向けて暑さも増していくという大変過酷な状態での発熱外来の設置には利用者も担当する医療関係者の方々も大変な御苦労があろうと想像いたします。市としてもこのように対策に取り組まれておられますが、その上であえて申し上げますと、ことしの３月定例議会、また、その後の臨時議会において他の議員より感染症発生の場合の対応病院と病床数についてその必要性が質問されましたが、県北部においては５月８日の発表で重症病棟は
長門総合病院のみで１３床、中等から軽症病棟として
長門総合病院、
萩市民病院等で５０床となっています。いまだ
新型コロナウイルス感染症に対して有効なワクチン、対処薬が確立されていない中、萩市では今現在市内での感染者はその発生は見られていませんが、今後、外出制限、移動制限などの解除により感染者の発生が市及び周辺市町において起こった場合の対策として今以上の病床の確保など、さらに一歩進んだ対応が求められていくのではないかと考えます。今回のこの感染症対策の中での病床数確保の必要性を考えたときに、現在萩市においては病院統合の計画が病床数についても議論されていますが、医療編成に対する国、厚生労働省の考え方や方針の中で病床数についてその方針が変更となる可能性はないのでしょうか。 また、今回の感染症対策で問題となっていることの一つとして、ＰＣＲ検査の検査体制の不足が取り上げられています。検査機関、検査機器、検査の技術者の確保など、問題はありますが、もう少し手軽に速やかに多くの人が、しかも身近なところでできるような体制にならないものかと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。不要不急の外出移動を今は控えていても、いずれ経済活動を再開しようとすれば人の移動も再開されます。節季の帰省や里帰りも再開されていくと考えます。そうしたときには検査の実施による安心と裏づけが必要となるのではないでしょうか。そして、今現在感染者は萩市内にはいませんが、ＰＣＲ検査の受検者は何人いたのでしょうか。お聞きをいたします。 次に、台風、災害の発生する季節となりましたが、市ではこのたび市内各地域での避難所の開設に備えて、
避難所指定職員への辞令交付を例年に倣い行われたようですが、本年は例年とは違い
新型コロナウイルス感染症への感染防止の対策を盛り込むことが課題となっております。３密の回避として隔離用の段ボールを既に用意しているとの説明もありましたが、避難者同士の距離を確保しようとすると従来の収容人数の受け入れができなくなり、新たな避難所を想定する必要はありませんか。その他感染対策用の衛生資材は確保できていますか。お聞きをいたします。 次に、大きな２番、市内小学校・中学校の今後の予定についてお聞きをします。今回は
新型コロナウイルス感染症対策に関連して教育に関して他の議員より多く質問が出されているようなので、深く掘り下げた質問はいたしませんが、
新型コロナウイルス感染症への緊急対策として
市内小中学校は休校を余儀なくされていましたが、国内の新たな感染者の減少により徐々にその休校措置も解除され、通常の学校生活も再開をされてきています。このたびの休校により昨年度分、令和元年度分の授業科目と今年度分、令和２年度分の科目についても休校による遅れが出てきているものと思いますが、先日夏休みを短縮して授業の遅れに対応していくとの報告があり、先の全員協議会でも質疑の中で日数の不足についての説明もありましたが、不足した日数について、例えばかつてのように土曜日を隔週で登校日として活用していくといったような新たな考え方があるのかを含めまして、今後の
市内小中学校の大まかな授業の計画と方針についてお聞きをします。 また、運動会、文化祭、修学旅行など
各種学校行事や他校との
スポーツ大会の開催について、現時点での本年度の扱いはどのように判断されていくのかをお聞きします。また、本年度中に
市内小中学校全員に配布が予定されている
タブレット端末を活用して、どのような授業が今後進められていくのかをお聞きします。 以上、大項目２点につきまして質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） おはようございます。それでは、瀧口議員より２項目３点の御質問をいただきましたので、私の方からは１項目めの１点目、病床数の確保やＰＣＲ検査の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の趣旨でございますが、今回この感染症対策の中での病床数確保を考えたときに、現在萩市においては病院統合の計画が病床数についても議論されておりますが、医療編成に対する国、厚生労働省の考え方や方針が変更となる可能性はないのかといった御質問と理解いたしました。 まずは県内や萩医療圏におけます病床数につきまして市民の皆様の関心もありますことでしょうから、少し触れさせていただきます。感染症病床については感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって都道府県が
感染症指定医療機関を指定することとなっておりまして、山口県では県東部が
徳山中央病院で１２床、県央では
県立総合医療センターで1４床、県西部これは下関医療圏でございますが、
下関市立市民病院が６床、萩・長門医療圏、県北部ですが、これは
長門総合病院が８床と病床数では合計４０床を確保しているということでございます。山口県では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による蔓延期を想定して、
感染症指定医療機関及び県が指定しました
協力医療機関によって５月８日時点で
受け入れ病床数について県全体で３２０床から３８４床に拡充したと発表されております。さらに、６月８日時点では重症病床は１０２床のままですが、中等から軽症病床を３２１床に増やし、合計４２３床を確保したと発表しております。なお、病床が満床になった場合に備えた軽症者等の宿泊施設の確保は６月８日時点において５９４室となっております。萩・長門医療圏では６月８日時点では重症病床は
長門総合病院で１３床から８床へ変更して、その分を中等から軽症病床へ移行させて
長門総合病院と萩市民病院などで５５床の合計６３床を確保したとされておりまして、５月８日時点と合計数では変わっておりません。実際に感染者が発生した場合は、まずは
長門総合病院で受け入れ、受け入れが困難となった場合に県が入院先を調整し、中等症から軽症の患者は萩市民病院が受け入れることになっております。 このように、現在は山口県が感染拡大に備えて病床を確保し、感染症に係る入院、搬送の調整を行うこととなっております。萩医療圏では萩市医師会の御協力により６月１日に発熱外来を開設し、発熱等の症状のある患者を１カ所で集約して診察することで発熱以外の患者や
市内医療機関の医療従事者への感染拡大を防ぎ、本来の診療機能に支障を来さないように医療体制の維持に務めているのは御存知のとおりでございます。議員御指摘の医療編成に対する国、厚生労働省の考え方、方針でございますが、従来は都道府県が策定した
地域医療構想の実現に向け、
地域医療構想調整会議での協議により、病床機能の分化や連携を進めることとしておりまして、病院の再編統合などによる病床削減を行う場合には財政支援を行うこととされております。萩市では現在、病院統合による中核病院の形成を検討しているところですが、こうした国の方針や
地域医療構想に掲げる必要病床数などを踏まえながら地域の実情に応じた病床数を検討していくことにしております。現時点ではこうした国の考え方や方針について変更するような情報は確認できておりませんが、厚生労働大臣がこれから
地域医療構想を考えるとき、感染症への対応をどうしていくか議論する必要があるとコメントしていらっしゃいます。萩医療圏においても
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後感染症対策に備える必要があることから、
中核病院形成を協議していく中で検討してまいります。 次に、ＰＣＲ検査をもう少し手軽に速やかに身近なところでできるようにならないかという御質問ですが、山口県ではＰＣＲ検査は
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査として保健所が必要と判断した場合に、県が指定した
地域医療機関である帰国者・接触者外来で検体採取され、山口県
環境保健センターで検査が行われていますが、１日に検査できる件数は限られております。その後、全国的な感染拡大によりＰＣＲ検査の需要が高まり、帰国者・接触者外来で受け入れる患者が増加したことから、現在は保健所を経由することなく医師の判断で直接
民間検査機関に検査を依頼することが可能となりました。また、検体採取についても発症から９日以内であればだ液を検体としてＰＣＲ検査を行うことが可能となりました。 このように、ＰＣＲ検査については２月ごろの感染初期の状況と比べますと検査体制は充実してきましたが、行政検査として民間の検査機関に検査を依頼する場合は県から委託を受ける必要があります。こうした状況を踏まえ、萩医療圏においても今後の第２波、第３波に備えて検査体制を充実させるためには、県の委託を受け検体採取をしていただく医師を確保する必要があることから、多くの人にＰＣＲ検査が行えるような体制づくりについて県と医師会と協議してまいりたいと考えています。 次に、ＰＣＲ検査の受検者は何人いたのかという御質問でございますが、
ＰＣＲ検査実施件数は県が把握しておりまして、県全体では６月１１日現在で１，８９８件、約１，９００件ですね、となっております。なお、市・町ごとの件数は感染者や感染疑いのある方の特定につながるおそれがあるとの理由で、現在のところ非公表となっておりますので、御了承願いたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） それでは、私からは１項目めの２点目、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。この時期に防災に関する御質問をいただきますと、その答弁が市民の皆さんへの情報発信にもつながりますので、できるだけ丁寧にお答えしたいと思います。 ことしも６月１日に主要な避難所２５施設に対し４８名の職員を
避難所指定職員として任命をしたところです。毎年、
辞令交付式終了後に行います避難所に関する業務説明会では、例年の業務に加えて
新型コロナウイルス感染症対策について説明を行ったところでございます。例年と異なるのは、やはり密集を避けるということと、感染症対策を徹底するというこの２点が大きいということでございます。今後も、避難所での受け付けあるいは間仕切りの設置など、より実践的な説明会を速やかに行いたいというふうに考えておるところでございます。
新型コロナウイルスの影響が深刻な状況にある中でも、災害が発生またはそのリスクが高まった場合には、自宅が危険な場合は迷うことなく避難しなければなりません。しかしながら、これまでの運営方法では集団感染の危険性があるということですので、市としては安心して避難所に避難していただけるようなこと、十分に感染症対策を講じる必要がございます。避難所の受付では避難者の健康状態のチェックを行い、その
健康状態ごとに
居住スペースを区分するとともに、それぞれの
居住スペース内では人と人との間は２メートル以上あけるなど、密接を防ぐようにレイアウトを見直しております。状況によっては
グラウンド等での車中泊やテントを
居住スペースとすることも考えております。
新型コロナウイルス感染症対策を統括する山口県、具体的には
萩環境保健所の方に確認をいたしましたところ、万が一の
感染症拡大防止のため、避難者の健康状態に応じた４区分の
居住スペースが必要になるということでございました。区分内容の１つ目は、主に感染者の家族となる濃厚接触者、２つ目が発熱等風邪の症状のある人、３つ目が要配慮者又は糖尿病や呼吸器疾患のある人、４つ目はその他の一般の人という４つの区分でございまして、各避難施設においてこうした４区分の
居住スペースが確保できないかということを調整しております。現在の状況を申しますと、主要な避難施設２５施設のうちこの４つの
区分スペースが確保できているのは、公民館など１２施設、基本的には確保できるということで微調整をしておりますのが学校施設等の１３施設でございます。 また、感染予防には
居住スペースを今申しましたように区分することに加えまして、手洗い、換気、
せきエチケットやドアノブなどよく触る場所の消毒、３つの密の回避など、避難所のすべての避難者とスタッフが徹底した感染症対策を行うことが必要となります。 したがって、感染症対策の衛生用資材の配備がその前提となるわけでございます。マスクや手指消毒薬でございますが、これらについては既に備蓄をしておりますが、非
接触型体温計あるいは
使い捨て手袋等は現在発注をしているものの、納品待ちの状態でございます。それから、段ボールのお話もございましたが、市では
プラスチック製の段ボールを５，０００枚備蓄しております。ある程度これは
クッション性もあることから、敷きマットとして、また間仕切りとしても利用することとしております。段ボール製の簡易ベッドにつきましては、山口県が令和元年６月２７日に
南日本ダンボール工業組合と災害時に
段ボール製簡易ベッド等を優先的に供給させていただく協定書を締結しておりまして、必要となった場合にはこの協定により調達することとしております。また、現在市でもアルミ製の
ワイドベッドの備蓄を行っておりまして、こちらもあわせて利用することとしております。 一方、避難所への密集を極力避けるため、災害の危険性が低い地区にある親戚や知人の家への避難や、自宅が土砂災害などによる家屋倒壊のおそれがない場合は自宅の２階へ避難するいわゆる垂直避難など、災害の状況や避難するタイミングによってはこうした避難所以外の身近な安全な建物へ分散して避難することも有効です。このことについては広報はぎ６月号や防災メールで市民へお知らせをしたところです。ただし、この場合でもあらかじめその建物が所在する地区の
ハザードマップを御覧いただいて、安全性を確認していただくことが必要となってきます。さらに避難所での避難生活が中長期になりそうな場合には、体調を崩しやすい基礎疾患のある方を市内のホテルや旅館など宿泊施設に受け入れていただけないか、現在各宿泊施設に意向調査を行っております。先週金曜日までに返ってきた内容を見ますと、ほぼ前向きな回答、受け入れに前向きな回答をいただいておるような状況でございます。 先週の土曜日から昨日にかけて大雨、
土砂災害警報、あるいは洪水警報が発令され、大変緊張したところでございます。幸い大事には至りませんでしたが、しばらくこのような天候が続くのではないかというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の運営には、先ほどの資材のことなども含めてまだ調整中の件もありますが、現時点でできることを精いっぱい行いまして最善を尽くしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私から２項目めの、市内小学校・中学校の今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、今後の授業計画と方針についてです。昨年度末の３月中の臨時休業により実施できなかった学習については、その内容や必要な時間数を各学校で洗い出し、今年度の
年間授業計画の中で補充することとしており、内容ごとに年度初めに学習をしたり、あるいは同じ教科で関連する内容を学習する際にあわせて授業するなどの計画を立てておりました。しかしながら、今年度４月１７日午後から５月１７日まで再び臨時休業としたことから、授業を行う日数で言いますと１６日間授業日が不足することとなりました。そこで、教育委員会といたしましては、例年では夏休みである７月２１日から３１日までと８月２４日から３１日までの期間に授業を実施し、授業を行う日数で言いますと１３日間授業を補充することといたしました。夏休みの授業日については給食を提供することとし、原則として午後も授業を実施することとしております。夏休みに授業を行うこと以外の授業時間の確保については、各学校では
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校行事の中止や簡素化を予定しており、それに伴い結果として行事当日を含めその準備や練習のための時間数が授業時間として生み出されることから、今後新たな臨時休業がなければ本年度の授業時間数は確保できる予定です。 したがいまして、土曜日の授業については現時点では考えておりませんが、今後感染拡大等により授業ができない状況が生じた場合には、冬休みの授業実施も含めて学習を保障するための方策を検討してまいります。なお、学校での授業や行事は単に知識や技能を身につけるために取り組まれるものではなく、例えば協同の精神や生命自然を尊重する精神を養うこと、ふるさとを愛する心を育むこと、健やかな体を育成すること、将来の進路を選択する力を高めることなど、さまざまな目的のために取り組まれるものであり、いずれも大切で欠かすことができないと考えております。 しかしながら、本年度は
感染拡大防止のために学校行事をやむを得ず見直し、または中止する場合がありますが、それぞれの行事が持つ教育的意義を踏まえ、
感染防止対策を行った上でどのような活動ができるかしっかりと検討してまいります。 次に、学校行事や
スポーツ大会の開催についてのお尋ねにお答えいたします。今後、徐々に日常の学校生活に移行するという考え方のもと、各行事の実施については徹底した
感染症防止対策をとった上で何ができて何ができないのか、どのような工夫ができるかをしっかりと検討し、判断することが大切であるというふうに考えております。 そうした中、例えば運動会についてですが、従来の運動会の形であれば人の密集状態を生じること、人との接触が多いこと、長時間にわたること、人が密集して飲食をすることなど、感染のリスクが高いと考えられることから、教育委員会といたしましては例年通りの運動会は実施しないことと判断いたしました。しかし、運動会には運動への関心を高めたり、集団で協力して取り組むよさを味わったりするなど、教育的意義があることから実施されてきていたものであり、単に中止ということではなく、地域や学校の実情を踏まえながら
感染防止対策を講じた上での体育的行事は実施できることとしており、現在各学校では検討を進めているところであります。 また、文化祭についても密集状態になることや大きな声を出すことなど、感染リスクが高いことから、教育委員会としては実施に当たり内容や方法を見直す必要があると考えております。 修学旅行につきましては、県外の感染の状況や宿泊場所及び移動時の感染リスクなど、考慮すべき項目が多岐にわたることから、実施の可否も含めて教育委員会において検討しているところであります。 部活動についてですが、５月２５日から校内での活動を再開しております。現時点では対外試合は中止としていますが、県内の感染状況が変わらなければ、６月２０日以降当面の間、萩市、長門市、阿武町内の学校との対外試合や合同練習を行うことができることといたしました。今後は県内の感染状況を注視しながら、対外試合ができる地域などについても検討してまいります。 次に、
タブレット端末を活用してどのような授業が計画されるのかのお尋ねについてお答えいたします。 具体的な活用についてですが、改定されました学習指導要領に基づく新しい教科書には、多くのページにＱＲコードが掲載されています。子供たちは１人１台端末のカメラ機能を使って教科書のＱＲコードを読み取り、インターネットに接続することで必要な情報を得たり、動画を見て理解を深めたりいたします。さらに、理科の学習などでは観察したものを端末のカメラで撮影し、考察なども加えてレポートにまとめたりする授業が進められます。 また、このたびの臨時休業の長期化により、オンラインで授業を受けることができる遠隔授業が注目されるようになりました。現時点では遠隔授業の実施は難しい状況ではありますが、ＧＩＧＡスクール構想により年度末までに環境が整備されることとなります。１人１台端末については、通常時は学校の授業で活用しますが、臨時休業等の際は家庭に持ち帰り、遠隔授業のために活用することとなります。休業時に遠隔授業を行うためには、教師も子供たちもそのためのスキルを身につけておかなければ実施が難しいことから、環境が整ったところからテレビ会議システムを使った授業の試行や子供同士のオンライン会議に計画的に取り組むこととしております。 教育委員会といたしましては、文部科学省が示しております学校における新しい生活様式に基づき、授業の進め方や学校行事のあり方について研究を進めるとともに、子供たちの学習保障と心身の健全な成長に努めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ３番、瀧口議員。
◆３番（瀧口治昭君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、ＰＣＲ検査についてですが、これは県の新聞を読みましたら、補正予算でＰＣＲ検査の検査数ももう少し増やしていくということで出ています。いわば、まだ都道府県レベルの話なのかもしれませんけれど、私ども大した知識はありませんけど、一般住民として考えたときに、このたびの感染症対策の中でやはり一番不安なのは自分個人ではないんですけど、場合によったら東京とかそういった感染地域に、感染者が多数出ている地域から帰省した場合にも、どれだけ自分がそういった感染の可能性があるんだろうかということをなかなか不安に思われた方も結構おられたんじゃないかと思います。特に、この山口県と言いますか萩市は、また大都市と言いますか各都市に学生さん、また仕事でそれぞれこの萩、また山口県から出ておられる方がたくさんおられます。このたびは恐らくかなり皆さん自粛されて、我慢をされてそれぞれの都市で過ごされたことと思いますけど、やはりいつまでもこういった状況が続くわけではないと思いますので、特にまた観光地萩市としては多くの皆さん方にやはり来ていただかなくちゃいけないという、やっぱりこういった現状もあろうかと思いますので、やはり検査体制というのが、これはあくまでも技術的な話になるのかもしれませんけど、もう少し簡素で身近にある程度検査ができたら、この方はもう大丈夫ですよと、私はそういった検査を受けて十分感染をしておりませんといったような、そういった判断ができるような状況が日本各地できればなと思っています。今まだ現在では都道府県レベルの話かもしれませんけど、やはりこうした声も各地方都市と言いますか、自治体からも声を上げていただいて、やがて当時はまだ不可能、また非常識という話がいずれは当たり前の話になってくるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺のところは今現在すぐには無理かもしれませんけど、今後も検討していっていただきたいと思っております。 それと、病床数ですけど、これもあくまでも国の判断ですけど、通常の医療費、医療コストだけを考えて病床数を国の方針としてやっていくんではなくて、やはりこういった通常では考えられないような状態が起こったときにやっぱり対応がすぐにはできないと、後追い後追いで病床数も先ほど市長の方から報告で県内でも対応病床数は増やしていかれたということですけど、これはたまたま山口県が３７名ぐらいの感染者しか出ていなかったからまだそれで対応できたんじゃないかと思います。このたびのことをまだ現在続いてはおりますけど、大きな教訓として、やはりこうした病床数に対しても、また対応病院に対してもやはり声を上げていっていただいて、やはり通常のただこれだけの人口しかいないんで、これだけの病床数しかいらないというような考え方ではなくて、こういった非常事態と言いますか緊急事態にも備えた医療体制とか病床数をやっぱり地域として要求していく必要もあるんじゃないかと思っております。 それと、教育委員会の方ですけれど、夏が近づきまして日々気温も大変上がっております。ことしは夏休み中にも授業が行われるということでございますけど、今まで児童クラブ等もあるようでございますが、給食も実施されることと思います。調理の現場は異物の混入を防止するために密室状態を保持することで相当室温も高くなっておりまして、調理環境も大変過酷になっていると思いますが、その現場に対しての対策はできているのか、お聞きをしたいと思います。 それと、避難所開設の件ですけど、このたび新型コロナ感染症対策の中で、これも新聞で読みましたが、来年度予算ですか、国の方からそういった避難所も今の一人当たりの面積が要するに感染症対策でかなり大きくなって、収容人数も１施設当たりの人数が少なくなるということで、新たな避難所の開設について国の予算も来年度は予定をしているということも新聞紙上で読みました。萩市としてもやはりこうしたことにも対応していただいて、要望等が出せるのであれば出していただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 医療関係で２点ほど再度お尋ねがございましたので、私の方からお答えをいたします。 まず、ＰＣＲ検査につきましてのお尋ねでございます。県の補正予算のことの御紹介がございました。今、山口県においては現状ですけども各医療圏ごとに帰国者・接触者外来を指定されて、そこでのＰＣＲ検査が主体になっております。これと別に医療圏ごとに地域の検査と言いますか、そういったものを整備をするというふうな計画をお持ちでございます。先ほど市長が少し答弁で触れましたけれども、今後その県あるいは医師会と十分協議をいたしまして、萩の保健医療圏においてもそういった検査を受けていただく体制というものの拡充に努めてまいりたいと思います。そして、その簡単にと言いますか検査を受けやすくできないか、技術的ないろんなものもございます。受けていただく方からすると、今まで鼻の奥の方から検体を取っていただくやり方を、今後はだ液から検体を取らせていただいて、それを検査にまわしてというふうなことも、ある意味検査を受けやすくするということへの転換にはなってまいります。 そして、そのＰＣＲ検査以外に今抗原検査というものがございます。こういったものも一長一短あって、すぐすぐそのＰＣＲ検査にに変えるというのはなかなか難しい面ございますけども、そういったものも一部取り入れていく方向になっております。いずれにしても、しっかりと検査をできる体制を整えていって、安心していただけるよう努めてまいりたいと思います。 そして、２点目の病床数のお話でございます。県において５月８日さらに６月８日、２段階で拡充が図られております。圏域ごとと言いますか、県の中で何区域か分けて医療体制、受け入れの病院の病床数が確保されておるわけでございますけども、地域としても今後どうあるべきか、そういったものをしっかりと検討、協議もしながら非常事態に備えて安心できるそういった体制というのをこれからも検討してまいりますし、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） ちょっとだけ補足しますと、感染症対策とやっぱり経済の再開というのはかなり方向が違うんですね。やっぱり経済を再開させるためには、社会経済を再生させるためには、感染症対策を徹底的にやらなければいけないんですが、一方感染を避けて外に出ない、人と交わらないということであれば社会経済というのはズタズタになってくる可能性がありますので、だから経済、社会を再建させるためにはもう感染のリスクを極力少なくする、あるいは感染防止に対する安心感を抱かせるということが必要なんだろうと思います。そのためにはＰＣＲ検査は広く、議員おっしゃるようにもうちょっと手軽にできるとかいうことであった方が私も望ましいと思うんですが、一方で１回陰性だったからじゃあ未来永劫安心よというわけにはいきませんので、今部長の方も話しましたが、抗原検査だとかあるいは抗体検査だとか、手軽なキットも出てきておりますので、そういった技術進歩だとかあるいは製品の開発状況であるとかいったものを踏まえながら、経済活動あるいは社会活動が再開するために、やはり必要なこのコロナに対する感染はもう自分でしない、あるいはさせない、そういった体制だとか環境をつくっていくことによってその地域経済が元に戻るということになりますので、そうした環境づくりというのは私は早急にやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。世の中にはたくさん技術進歩しておりますので、いろんなものが出ておりますので、そこをしっかりと見極めながら適切で適時適切な対応を打ってまいるつもりでおりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 夏休み中の授業に伴います給食、特に調理場の温度管理ですとか調理員の体調管理ということのお尋ねでございました。萩市内には調理場が１３ございます。１３の調理場のうち１２の調理場については現在エアコンが設置されております。ただ、調理場という性格上、大きな鍋で煮炊きをしているという、大量調理をしておるという性格上、通常の部屋のように全体を冷やすということは難しいですけれども、使い方を工夫しながら温度管理ですとか体調管理をこれまでも進めて来ておるという状況です。 なお、現在エアコンを設置していない１つの調理場につきましては、今回の
新型コロナウイルスの件とは関係なく、今年度予算で実は夏休み中に設置する、工事をするという予定にしておりました。先ほど申しましたように、夏休みの前半と後半に授業を入れましたので、後半には間に合うと思いますが、前半の部分については工事が間に合いませんので、何らかの対応を検討していきたいというふうに考えております。 なお、すべての調理場には調理場に隣接した調理員のための休憩室がございます。そこにはすべてエアコンが付いております。したがいまして、今後こまめに休憩を入れることや水分補給ができるように作業の内容を各調理場で工夫して、これまでもやっておりますけど、この夏につきましても工夫をしていきたいというふうに考えております。 今後、調理場の温度管理ですとか調理員の体調管理には配慮していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 来年度の国の予算においてこの避難所に対する予算が計上されるのではないかというような新聞報道、私も拝見いたしました。まだ詳細はわかっておりませんけれども、議員おっしゃいましたように、内容をよく見ていろいろ要望していきたいというふうに思っておりますが、ことし４月７日の国の通知の中で、このコロナウイルス感染症を意識した避難所のあり方として、やはり可能な限り多くの避難所を開設しなさいということがございます。あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するということで、これまでよりもできる限り多くの避難所の開設を図るということと、先ほどちょっと申しましたけども、ホテルや旅館等の活用も検討しなさいというようなことが書いてございます。このような形で私どもも今準備はしておるんですけれども、単にこの箱物を準備すればいいというだけではなくて、例えば中長期的になればそこに必要な人材というものも必要になってまいります。その手当てもしっかりしなければならない。あるいは感染症対策に使う医療用のいろんな資機材ですね、こうしたものもこれまで以上に必要になるんじゃないかと思います。ことしは品薄という状況で、それを確保するのに大変苦慮しております。今ずっと発注しておるんですけれども、大量に入ってくるということがなかなかなくて、少しずつですけれども一生懸命やっております。こうした内容も国の来年度の予算に盛り込まれないかなど注視して、必要であれば要望していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） ３番、瀧口議員。
◆３番（瀧口治昭君） それぞれ御対応いただきましてありがとうございました。ＰＣＲ検査につきましては、まだこれからまだまだ技術開発等も必要であろうかと思いますが、先ほど執行部の方の御意見とかやっぱりそういった前向きな姿勢をもっていただいて、観光地萩、やっぱり少しでも多くの皆さん方に来ていただきたいということもやはり一つの大きな目標であろうかと思いますので、ぜひそういった意味も含めまして検査体制についてはまた要望等も上げて努力もしていただきたいと思います。 それと、先ほど第１問目のときに教育委員会の方から答弁いただきました。それぞれの授業について確かに今まだ現在が完全に収束している状態ではないので、流動的であろうかと思います。こんなときにどうかどうかという質問をするのも大変私どももはばかられますけど、やはり多くの市民の皆さん方がどうなんだろうかというような疑問と言いますか、不安を持っておられるので、質問させていただきました。あえて言わせていただきますと、修学旅行等は自分の経験で言いますと大変子供たちにとっては大きな一つの思い出になる授業と言いますか、あると思います。確かに情勢を見ないとわかりませんけど、そういったことも考えていただいて、今後のそれぞれ学校と授業について検討していただけたらと思っております。 それと、調理場について１カ所だけ冷房設備が設置していないということで、大変今年の夏が過酷な夏にならないことを祈っておりまして、できるだけ早急な対応をお願いいたしたいと思います。 もし答弁ありましたらよろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ＰＣＲ検査、観光地萩としての安心を提供するという観点でも、先ほど市長も答弁いたしましたが、まずは市民の方に十分安心していただける、そういった体制づくり、さらには訪れていただける、そういった方々も安心してお迎えできる、そういったことに向けて努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） それぞれについてしっかり考えて進めていきたいと思います。先ほど調理場につきましては１カ所、夏休みの前半の５日間については工夫をしながら職員の皆さんの健康管理にも努めていきたいと思っております。 それから、例に挙げていただきました修学旅行ですけれども、修学旅行、例えば中止ですとか変更、変更はいいですけど中止の場合にはキャンセル料等の問題がございます。保護者の方への負担が新たに発生するのも本意でありませんので、それを逆算しながら少し早い段階での判断ということになるかと、中止とする場合も含めてですけれども、判断しなければいけないというふうに考えておりますので、しっかりと判断をしてお伝えしていきたいというふうに考えております。
○議長（横山秀二君） 瀧口議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５５分休憩──────────────────── 午前１１時０５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１３番、西中議員。１３番、西中議員。 〔１３番 西中 忍君登壇〕
◆１３番（西中忍君） 改めまして、おはようございます。西中忍です。 さて、萩市では
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や市内経済、さらには市民の生活を守る施策などをいち早く実施していますが、この感染症が蔓延し始めてからこれまでの間、市長を初めとした執行部の皆様には大変な御苦労をおかけしていることと思います。この場をお借りし、敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今後も大変な状況は続くと思いますが、御自身の体調には十分に留意され、市民のために頑張っていただきますようお願いを申し上げ、通告に従い、質問に入りたいと思います。 今回の質問では、健康寿命を延伸させる手段という視点で市の考え方についてお尋ねをしますが、この件について私は高齢化が進む状況だからこそ、元気に年を重ねることが重要だという思いで平成２８年６月議会で生涯スポーツの推進という切り口で取り上げています。しかし、高齢化の波はさらに厳しさを増していることから、再度市の考えをお尋ねしたいと思います。 さて、市の現状ですが、ホームページに掲載されているデータによると、ことし４月末時点で６５歳以上の高齢者の割合は市全体で４３．１％となっています。しかし、総合事務所管内では５０％を超えるなど、２人に１人が６５歳以上の高齢者という大変に厳しい状況になっています。一般的にはこのような高齢化という状況が続くことで、医療や介護に係る経費が増加し、市の財政負担が大きくなると言われています。しかし、高齢化の波を抑えることは非常に困難なことから、健康で年を重ねる健康寿命を延伸させる取り組みが重要だと考えています。市としても健康寿命延伸の重要性にかんがみ、これまで口腔ケアに力を入れたり、青壮年期から食生活や運動を心がけるなど、生活習慣の改善や疾病予防など年齢に応じた健康づくりを推進することで健康寿命の延伸に努めていますが、このような取り組みが評価され、２０１７年に健康寿命をのばそうアワードの生活習慣病予防分野で県内初となる優良賞を受賞しています。その後も健康体操の取り組みや節塩プロジェクトなど、市民の健康意識を高める取り組みを実施しています。私は市がこれまで取り組んでいる多くの事業は市民の健康寿命を延伸させるためには必要な事業だと思っていますが、生涯スポーツの普及により健康寿命を延伸させる取り組みについても同時に行うことが重要ではないかと考えています。 そこで、今回はだれもが簡単に始められることから、近年競技人口が増加しているグラウンドゴルフを取り上げ、提案したいと思います。 さて、市でもグラウンドゴルフの競技人口が増加していることを踏まえ、陶芸の村公園に３つのグラウンドゴルフ専用コースを整備し、それぞれが日本グラウンドゴルフ協会の認定コースとなっています。私は市内に多くある市所有の施設を有効活用しなくてはいけないという考えを持っていますので、このグラウンドゴルフコースについても市民が有効利用すると同時に、市外からの利用者を増やす施策を考える必要があると思っています。しかし、グラウンドゴルフ協会の方から、この専用コースについて日ごろの練習や大会などで利用したいが、費用負担が大きく、利用しづらいなど、利用料金の問題点について御意見をお聞きしていることから、利用料の減免などで市民が利用しやすい環境をつくる必要があるのではないかと考えています。私は市民が利用しやすい環境をつくることで、さらにグラウンドゴルフが普及し、競技人口が増加すれば健康寿命の延伸につながり、医療、介護に係る費用の削減が見込めると同時に、市所有施設の有効利用や市が掲げている健康長寿のまちづくりという目標の達成など、複数の効果が見込めると考えています。 さらに、グラウンドゴルフ専用コースを市民が活発に利用することで、この場が萩市の新しい魅力の一つになり、市外からの利用者も集まるのではないかとも考えています。 そこで、これまで実施している健康寿命を延伸させる施策に加え、まず競技人口が多く、市営の専用施設があるグラウンドゴルフを生涯スポーツに指定し、利用料の減免などで市民が利用しやすい環境をつくり、健康寿命の延伸を目指すという取り組みを実施する考えがないかお尋ねいたします。 次に、高校生の生活環境などを整備することで、市内高校の魅力化を支援できないのかということについてお尋ねいたします。 さて、私は普通高校の通学区域撤廃などの影響で市内高校への進学率が減少傾向であることに加え、市内で少子化が加速度的に進んでいることから、近い将来市内の子供だけで市内の高校を維持できなくなり、高校の縮小や統廃合などが行われ、市内の活気がなくなるのではないかと心配しています。このような中、市では市内の子供は高校まで市内で教育を受けてもらいたいという思いから、市内の高校への通学費の助成を行ったり、高校の魅力化を支援するため、グローバル５０奨学金を創設するなど、さまざまな施策を実施し、少しでも市内の高校へ進学してもらえるようにと努力をしています。このグローバル５０奨学金制度は、話題性もあることから新聞等の報道でも取り上げられたこともあり、今後学力の優秀な学生が市外から移り住み、市内で学生生活を送るということもあるのではないかと期待しているところです。私は先ほど申し上げたとおり、少子化が今後も進むことで市内の子供だけで市内高校を維持することが難しくなると予想されることから、学力が優秀な学生だけではなく、その他でも優秀な学生や萩の地で教育を受けたいと希望する市外の学生に市内の高校へ進学してもらう、萩留学ということも考える必要があるのではないかと考えています。もちろん市内の高校は県立と私立ですので、学校運営等について市が直接関与することはできません。しかし、先ほど述べたとおり、グローバル５０奨学金を利用したいという思いをもって萩へ移住を希望したり、それぞれの高校が高校の魅力化の一つとしてさまざまな部門の優秀な学生を市外から受け入れる萩留学を推進した場合、人づくり推進計画の中で高等学校の魅力化支援を掲げている市としても、学生の生活環境の改善などで協力できるのではないかと思いますし、市が先行して学生の生活環境を改善させることで高校の取り組みを促すことも可能ではないかと思います。私は市外から優秀な学生が集まることで、市内高校の学力やスポーツのレベルをアップしたり、カヌーなど萩市の特徴を生かした競技に取り組むことで、高校はもとより萩市全体のＰＲになると同時に純粋に萩の地で学びたいと望む学生たちを含めた萩留学を希望する学生が増加することで市内高校の維持や市内の活性化につながるのではないかと考えています。 そこで、人づくり推進計画の中で検討するとしている寮の整備を行ったり、下宿費の助成をするなどして学生の生活環境を改善することで高校の魅力化を支援する考えがないかお尋ねいたします。 今回の質問では、２つのことについて提案をいたしております。現在、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいる状況ですので、それどころではないというふうに思われるかもしれませんが、今後ワクチンや治療薬などが開発され、この問題が鎮静化した先のことや５年、１０年先の萩市のことを今考えておく必要があるという思いからお尋ねさせていただいておりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、西中議員より２項目の質問をいただきました。私の方からは２項目めの市内高校の魅力化で市ができることは何かにつきまして、お答えをさせていただきます。 高校生の生活環境を改善することで、市内高校の魅力化を支援する考えはないかという御質問でございますが、これまで高校魅力化のための市独自の施策として、高校生女子寮の整備や通学費の助成、グローバル５０奨学金、広報はぎ等による高校の情報発信の支援などを行ってまいりました。また、魅力ある教育環境づくりを県教育委員会に対しまして要望したことを受け、平成３０年度には萩高等学校に探求科が導入されております。市内の高等学校の魅力化を支援することにより、市内のみならず市外や県外からも萩市で学びたい、萩市で子供を学ばせたいと思ってもらえるよう、市内高等学校、中学校及び教育委員会が魅力化への方策を協議する場を設けて、連携して市内高等学校への進学率向上に取り組んでいるところでございます。平成３０年度からは従前から行っておりました会議を高校魅力化プロジェクト会議として、それまで年１回秋に実施していたものを年２回春と秋に開催するようにいたしました。なお、市内中学校卒業生の市内高等学校への進学率は平成２８年度は７０％を割る状況でございましたが、今年度は昨年と同じで７２．６％となっており、引き続き進学率の向上に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、市内中学校の卒業生は今後も減少することが見込まれますことから、議員がおっしゃられるように市内の子供だけで市内の高校を維持することが難しくなるのではないかと、強い危機感を持っているところです。そうしたことから、昨年１０月には山口県教育長に対して新たに県外からも志願ができるよう、公立高等学校入学者選抜における県外募集の実施や高校の魅力化をさらに高めるために高校魅力化をサポートする市の取り組みへの協力などにつきまして、要望をしたところでございます。また、山口県に対しても令和２年度予算に対する要望として、学校と地域をつなぎ、地域資源を生かした特色ある教育の企画運営や学校の魅力発信等を行うコーディネーターの配置につきまして要望いたしました。この要望により、今年度から県の新規事業として育ちや学びをつなぐコミュニティスクール連携事業がスタートすることになりまして、この事業の推進で中学校と高校の連携がさらに深まるものと考えております。市といたしましても、地域おこし協力隊員を活用して、市内高等学校の魅力化を推進するため、サポーターとして配置することにより、高校と地域との連携を深める地域連携教育のさらなる活性化や、高校の魅力を広くＰＲする情報発信などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本定例会におきまして御審議いただく補正予算の中に、高校魅力化支援事業として市内の高校生を対象に人材育成プログラムを実施する費用を計上しております。この事業はすずかんゼミを主宰し、慶応義塾大学や東京大学などの教授でもあります鈴木寛先生の御協力もいただきながら、市内の高校生にみずから関心がある萩ならではのテーマ・課題を見つけ、実験や実証、ヒアリングなどさまざまな手法によって答えを導く、いわば探求学習に取り組んでもらい、その過程で大学教授や大学生にサポートしてもらうことで情報活用能力、課題解決能力、表現力、コミュニケーション能力など、将来地域や社会で活躍してもらうために重視される能力を育てる人材育成の場を提供しようという事業でございます。このほかにも、既に実施しておりますＩＴ人材の育成を目的とした萩ＩＴ松下村塾や、産業人材育成塾熱中小学校萩明倫館など、高校生を対象あるいは高校生も参加できるさまざまな機会を提供することも市内高等学校の魅力化につながる取り組みだと考えております。お尋ねの高校生寮については、今後県外や市外からの生徒を初め、市内遠距離に住む生徒が萩市内の高校に入学するに当たり、高校生が安心して居住できる環境が必要であると考えておりますことから、整備について具体的な検討を進めております。また、下宿をしている高校生に対する支援につきましてはどのような支援ができるのか、研究をしてまいりたいと考えております。今後も市内高等学校や県とのさらなる連携を図って、市内のみならず市外や県外からも萩市で学びたい、萩市で子供を学ばせたいと思ってもらえるよう、高等学校の魅力化への支援を継続してまいりますので、御支援御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 井本義則君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） それでは、西中議員御質問の健康寿命を延伸させる手段は何かについてお答えさせていただきます。健康寿命の延伸につきましては、平成３０年に策定した萩市基本ビジョンの中において、基本方針の一つに誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを掲げ、長生きするだけではなくいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、青年期から高齢期に至るまでの健康の維持増進に取り組むことを挙げております。萩市の健康寿命を延伸する具体的な取り組みといたしましては、若い世代については主な死亡原因になっているがんや脳血管疾患の発症を予防することが重要ととらえ、働き盛りとなる青壮年から１年に１回は健診を受診することや、食事や運動などの生活習慣の改善、疾病予防、年齢に応じた健康づくりを推進しております。また、高齢者につきましては、仲間と楽しく積極的にスポーツや趣味の活動等、これらの社会参加をするなど、若い世代から適度な運動習慣をもつことが健康寿命の長寿につながることになります。 こうしたことを踏まえまして、市では幼児期、青少年期、成人期それぞれのステージでスポーツによる健康及び体力を保持、増進する活動が継続的に実施され、生涯を通じてスポーツに親しむことができるよう、市民一人一人が自分に合ったスポーツや運動を選択し、身近な場所で取り組むことができるように努めているところです。市内の高齢者の方々のスポーツ活動につきましては、議員の言われましたグラウンドゴルフを初め、ウォーキングやゲートボール、ソフトバレーボール、バドミントン、卓球などそれぞれ自分に合ったスポーツを楽しまれていることから、各競技団体や各町内会などが行われる
スポーツ大会や行事に対し、共催や後援を行うなど、幅広い分野のスポーツ振興に取り組み、生き生きと暮らせるまちづくりを目指しております。 さて、昨年度萩市ひとづくり推進計画を策定するに当たりまして、市民アンケートを実施しております。この中で３割程度の方が１カ月に１度も運動されていないという結果になっております。また、７割を超える方が運動不足を感じているという結果でございました。こういった市民の皆さんに１人でも多く運動する習慣を身につけていただくことが重要と考えていることから、特に健康寿命を延伸する行動目標の中にある仲間と楽しく運動すること、積極的にスポーツや趣味の活動等の社会参加ができること、これに加えまして子供からお年寄りまで幅広い世代の多くの人が参加できること、これらを満たすスポーツを市の生涯スポーツとして位置づけ、健康寿命を延伸する取り組みの一つとして推進してまいります。 議員から御提案のありましたグラウンドゴルフは、まさにこの生涯スポーツに当たるものと考えていることから、まずグラウンドゴルフを市の生涯スポーツとして指定し、今後陶芸の村公園でのグラウンドゴルフ体験教室を行うなど、さらに多くの皆さんにグラウンドゴルフを身近に感じていただくとともに、今後生涯にわたってグラウンドゴルフを行っていただくきっかけとなるように取り組みを推進してまいります。 次に、議員御提案の陶芸の村公園グラウンドゴルフ専用コースの利用料金の減免についてでございます。この陶芸の村公園グラウンドゴルフ専用コースは、萩市の市街地を一望できる陶芸展望コースや棚田の形状を生かした棚田コースを有し、いずれも天然芝であり、平成２８年度には日本グラウンドゴルフ協会から認定を受けたコースにもなっております。現在の利用状況につきましては、日数で年間約７割の稼働となっていますが、１日当たりの利用者数は１０人程度となっています。陶芸の村公園の一層の利用拡大を図る必要があることから、今後利用料金の見直しを検討してまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） それでは、それぞれの項目について少し追加でお聞きしたいというふうに思います。答弁は２番目が先でしたけど、通告に従って１番目から少しお話をさせていただきます。 今御答弁いただきました、グラウンドゴルフを生涯スポーツにして推進するって確か言われていたと思うんですけど、ちょっと耳を疑うようなと言っては御無礼ですが、すごく前向きな答弁だったので、再度確認したいと思います。そのあたりもちょっとまた教えていただけたらと思います。グラウンドゴルフ協会の方は協会で例会みたいなものを月に１回やられているようです。大体３００人弱ぐらいが集まっているようですけど、やっぱり面積だとか料金も含めてそうですけど、今はウエルネスパークで実施をしておられるようです。ただ、高齢化に伴い免許証を自主返納したりする関係で、なかなか移動手段がないという、最初はそういう御相談でした。市がマイクロバスでも出してくれたらいいねというお話でした。いろいろとお話をしていく中で、陶芸の村公園はいかがですかというお話をさせてもらったら、確かに工夫をすればそこでも例会はできると、まぁーるバスも通っているので移動手段にも対応ができているということでぜひ利用したいんだと、できるものならしたいけど料金がネックなんだよというお話でした。例えば、そのときに今パンフレットありますけど、一般利用と占用使用というのと２つありますけど、コースを全部借り切る形だと基準が半日になっているんですね。半日で４，１１０円と書いてありますけど、まあ４，０００円程度かかると。ただ、大規模な３００人規模でやるとすれば半分ずつでしかできないと、そうなると丸々１日かかるねという話なんですね。ですから、例えばこの基準を１日にするとか、金額を半額にするとかそういうような工夫をすれば当然のことながら施設利用収入は減りますけど、利用者数が増えれば結局一緒のことですから、半額にして倍来れば結局収入は一緒ですよね。私はどちらかと言えばそっちの方がいいんじゃないかなと、利用者数を増やす、これにぜひ重きを置いてやっていただきたいというふうに思います。今、料金の改定についても検討するというふうに言われましたけど、ぜひ検討はしていただかなくちゃいけないんですけど、実施するというような明言をいただければ大変ありがたいな。金額については半額がいいのかどうなのかわかりませんけど、いずれにしても減免をして利用しやすくするんだということの方向性をお示しいただけたらと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） マイクロバスの話は後で局長の方から話をさせていただきますが、耳を疑うような発言だったのかもしれませんが、やはり萩市にはこれだという、子供からお年寄りまで楽しめるスポーツがこれだというのがなかなかたくさんありすぎて絞り込みができなかったということもあるんではないかなと思うんです。だから、我々としてはだれもがお年をとっても楽しめるスポーツを積極的にして、あるいはかかわっていただくことによって健康に長生きができるというような環境づくりが必須だと思っています。ちょっと話題がそれますが、例えばお隣の阿武町なんかは子供から大人までソフトボールをリーグ戦をつくって定期的におやりになられているというような、そんなスポーツによるまちづくりを積極的におやりになられている。萩市においてそれがないというわけではないんですけれども、よくテレビなんかで取り上げられているんですが、私もよく、話を元に戻しますとグラウンドゴルフについてはその大会にたまに呼ばれることがあります。そして試技、始球式をやることもあるんですが、非常におもしろそうなんですよね。ただ、そうした楽しむ機会が残念ながら今ないということでもありますし、だれもが気軽に楽しめるような、そんな雰囲気づくりをしていくことが重要なんじゃないかなと、そういった団体に仮に入らなくても個人でプレーできるような、手軽に、そういったこともやってまいりたいなというふうに思っています。そして、今のウエルネスパークではなくて陶芸の村公園の３つのコースございますが、先ほど答弁の中でもありましたように、いわゆる３６５日の中でいう稼働率は７割程度あるんですが、週末に偏っているんでしょうね。平日はほとんど閑散というか利用客数がそんなに多くないということなので、それはちょっとどこかに問題があるんではないかということなんだろうと思います。さまざまな問題点を検証しながら、活用のいわゆる稼働率を高めていくということをやってまいりたいというふうに今考えておるところでございまして、当然料金の見直しだとかいったものも視野に入れておるということであります。議員おっしゃられるような価格を下げることによって利用数を上げていくというのは当然経済の原則としてもそのとおりでございますので、そういったことも含めながら、あるいは実際にプレーされている個人の方、団体の方、こういった方々の意見もお聞きしながらどういった形で稼働率を高めていくようなことにつながるのかといったことを考えて実践してまいりたいというふうに今考えておるところでございます。どうか、今この場で料金を下げるとかいう話はちょっと残念ながらまだ皆様方の御了解も得ていないところでございますので言えませんが、そういったことも当然視野に入っているということは御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（井本義則君） それでは、先ほど議員御質問のマイクロバスの利用についてということでございます。現在、市のマイクロバスは各地域を含めて１１台保有しております。これらのマイクロバスの使用につきましては、グラウンドゴルフの練習等の送迎には利用できませんが、市が主催や共催、こういったものになっている大会につきましては今までと同様に利用できることになっていますので、御理解をお願いします。また、高齢者の方の移動手段の新たな取り組みといたしましては、本年４月１日より７０歳以上の市民の方を対象に市が発行しておりますＨＡＧＩＣＡバス乗車券を提示いただければ、路線バスの運賃を市内発着で１乗車につき一律１００円としておりますので、ぜひこれを御利用いただけるよう、お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。確かに、言われるように１００円で乗車できるというやつはやっぱり利用していかなくちゃいけないなというふうに今感じました。実はこれ、例えばこのグラウンドゴルフコースを活用するということで、市民の方々が使う利便性を向上させるということも当然必要ですけど、私はそのことによって市外からあの眺望のいいところに来る、萩に泊まるというようなことにもつながっていくんだろうというふうに思っています。何でそういうふうに思うかというと、実はこのグラウンドゴルフ場が整備されたころですね、萩市ではお隣島根県の匹見町というところにグラウンドゴルフ場がありまして、マイクロバスで送迎なんかしていたんですね。そこにかなりの方が行っていたんです。ですから、そういったようなことをまねできるように萩でもしたらどうかというのは議会の中でも議論がありました。しかしながら今匹見はなくなっているそうです。秋吉台にあったのもホテルの関係でなかなか送迎ができないんだというようなことでした。ですから、私２８年のときにも多分御提案したと思うんですけど、旅館組合とかそういったところとしっかりタイアップして、グラウンドゴルフの競技をパックにしたそういう旅行をつくって、そういうことも使いながら、しながら要は活用していく。グラウンドゴルフ協会の方も我々がしっかり使わんと人にはＰＲができんというようなことを言われていましたので、まずは市民が活用しやすくする、そういう環境をつくる、そのことによって市外からグラウンドゴルフを楽しみに来られる方が増える、これによって交流人口が増えていく。要は歴史観光だけじゃなくて、萩に外部から来ていただき泊まっていただければいいんで、私は歴史観光も重要でしょうけど、情報サイトなんかもありますけど、美しい景観とかおいしい食べ物だとかこういうスポーツだとか、そういったものでいろんな視点で交流人口を増やしていく、こういうことを今から考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 次に、高校の魅力化です。最初に申しましたけど、やっぱり人口減少、今でも高校の定数というのがどんどん減ってきていますよね。人口が減るから減る、子供数が減るから減るんだろうと思いますけど、減っています。校長先生とちょっとお話する機会があってお話をしたんですけど、やはりここで勉強がしたいと、こういうカリキュラムで勉強したいんだという純粋な、別に特別勉強ができるわけでもないし、スポーツにたけているというわけでもないけど、ここのこのカリキュラムで勉強したいんだという方もおられるらしいんですね。ですから、私はそういう人たちも含めてやはり対応すべきだろうというふうに思います。私自身が高校時代はラグビーばっかりしていまして、勉強はしてなかったんですが、花園へ１回行きました。ここに萩というマークをつけて花園へ行くわけですよ。
国体は山口なんですね。私
国体も行きましたけど、
国体は山口なのであまり萩のＰＲになりませんけど、花園に行くのは萩という名前をつけていきますから、かなりのＰＲになると思うんですよ。今御存知と思いますけど、現状なかなか今、商工のラグビー部がなかなか難しい。いろいろとお話を聞くと、県でも強化指定というので商工のラグビーと萩校の柔道、それと光塩の卓球だったかな、なんかこのあたりは県としても強化指定にしているようです。ただ、教育委員会ではなくてどうもスポーツの分野は知事部局らしいです。ですから、なかなか教育委員会同士で話ができるのかどうかわかりません。難しいと思いますけど、やはり学校単位で学校側がそういう方針を示す、で要望していくということも必要だろうと思うんです。で、要望するに当たっては受け皿をしっかりつくっていくと、その部分が萩市の役割、魅力化を進めていくということだろうというふうに思います。 ですから、当然市外からとか来れば、下宿もしくは寮に入るということになりますから、御家族の経済的な負担というのは多くなります。ですから、その経済的負担を少しでも減らすと。ラグビーのことばっかり言って恐縮ですが、ラグビーでも北九州とかあのあたりから商工に来ている子供もいるようです。ただ、寮費とか下宿費の関係で違うところに行く子供もいるというふうに聞いています。ですから、下宿費だとか寮費が圧縮できれば、他の地域へ行っている子供たちも萩へ来てラグビーをやるということも考えられると思います。すべてしっかり調べたわけじゃないんですけど、下宿が今市内に２つか３つかあるようです。どこもやはり高齢化で、なかなか大変だというお話は聞きました。女子寮は４万円ぐらいでしたっけ、確か。寮費というか全部で４万円ぐらいじゃなかったかなと思うんですけど、下宿はちょっと高いみたいですね。１万円とか１万５，０００円ぐらい高いんじゃないかということですから、寮を建てるのを私は否定はしませんけど、今現状ある下宿費に補助を出すことで来やすくなってくるんじゃないかなというふうに思いますし、市が寮を整備することで下宿を廃業してしまったというようなことになってもどうかというような気持ちもありますから、まずは下宿費の補助というところを足掛かりにしたらどうかなというふうに思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 今、高校の魅力化、さらにはそこを目指してくる子供への寮、下宿、住まいの提供という御質問だったと思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、県外市外遠方からの高校生が入学するということになりましたら、高校生が安心して居住できる環境が必要であるということが大前提になると思います。そのためにはどういう形で住む場所を確保するか、または支援するかという中で、寮を建てるというのも一つの手法ですし、決して今の下宿屋さんの代わりに建てるつもり、建てようというようなことを検討しているわけではございません。両方がそれぞれ遠方から来る子供たちに安心して住めるところを提供するということで、それを十分踏まえながらの検討でございます。その中の一つには先ほどお話がありました女子寮の寮費、それから今の市内の下宿屋さん、市内に下宿を運営されているところが４カ所ございます。女子専用のところが１つと男子が入っているところが３カ所ということでございます。そういうところの価格のことも一つの検討材料かというふうに考えております。そうした中で、ひとづくり構想の推進計画の中にも寮の整備という形で掲げております。市内に今運営しておられます下宿と共存しながらどういう形でそういうことができるのかということを、現在検討しておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 若干補足しますと、個人的な意見も申し上げますと、先ほど第１質問のときに西中議員の方から寮を整備したりというふうな話があったんですが、その後第２質問のときに寮を建てることは否定しないというふうにおっしゃって、ちょっとその真意をやや測りかねたところがありますが、個人的には私はこの市長就任から考えておりましたことは、やはり県外あるいは市外でもいいですが、の方々が子供たちを送るために保護者の方々が安心して萩市に子供を住まわせるということができるのは寮とそして下宿もあるんですが、下宿を否定しているつもりはないんですが、やはり議員おっしゃられたように一般的に寮と比べるとやはり下宿はちょっと高いんではないかというふうな価格面の懸念があるということですね。そして、今萩市の下宿は４つですかね、２つではなく４つございます。４つあって、ただほとんど埋まっておりまして、毎年毎年卒業生がいれば入学生も出てくるということで、かなり多くの市外あるいは県外生を受け入れるというのがなかなか今難しいという状況から、例えば推測にすぎませんが、商工のラグビーだとか萩校の柔道だとか光塩の卓球だとかいったところの県外から来ていただけるような方々がもう一つ力強さがないというか、たくさん来ていただけないような結果になって、残念ながらそうしたスポーツの結果にあらわれているのではないかというふうな感じがいたします。一方で、光塩は卓球は強いですけどもね。全国のトップレベルですけれども、そういったこともありますので、本格的に高校の魅力化を進めていく状況にあっては、やはり子供たちが安心して住めるような場所をさらに大きく、今よりもキャパを広げていくということが必要なんではないかというふうに思いますので、高校生寮、これを具体的に今検討しておりますが、ここを強力に進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。そして、その際には民業圧迫というようなことは決してするつもりはございませんので、そのときに下宿の方につきましても事業が継続できるような、そんな体制を整備していかなければならないというふうに考えておるところでございます。それが１点。 もう１点、先ほどのグラウンドゴルフですね、グラウンドゴルフをして市に来ていただくことを観光の一環としてやれるんではないかというような話なんですが、それはその通りだと思います。これはむしろ私どもよりも観光事業者あるいはホテル、旅館が陶芸の村公園でのグラウンドゴルフをセットにして、多くの団体を呼び込んでいくということもやり方としてはあるでしょうし、まさにものだとか食だとか景観だとかそれだけではなくて、いわゆる事ですよね、スポーツで呼び込むということも観光の戦略として十分あり得る話だと思いますので、そういったことも観光事業者あるいは観光協会の方と協議をしながらそれを進めていっていただけるような、そんな格好にしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） 今市長、グラウンドゴルフのことも触れられました。私も１０日ぐらい前に町内の老人クラブ、壮年クラブと言うんです。老人クラブと言うとしかられるんですけど、壮年クラブの皆さんがやるということでちょっとお邪魔しました。もう素晴らしいですね。整備された当時と比べ物にならないくらいきれいに整備してあります。本当芝生もきれいで本当立派です。これはぜひ匹見、今さっき言いましたけど、匹見の公認コースは真砂土でした、確か。ですから、そういうあれだけきれいな、ゴルフ場もきれいですし景観もきれいである。ただ、高低差だけが問題なんですね。なかなか高齢者の方は高低差がなかなか難しいというお話も聞いていますけど、だからＰＲできるところはしっかりＰＲして、進めていっていただきたいというふうに思います。 それと、先ほど私ちょっと多少なんか誤解を招いたようなことを言ったかもしれません。ただ、来年度とかに寮がすぐに整備できるのであればそれでもいいと思いますけど、なかなか難しい。そうなると、とりあえずそれができるまでは下宿費の補助なんかで対応したらどうかというような思いで発言しております。寮を整備することはそれはいいと思いますよ。僕は個人的には頭の中でここが最適だなというところがあるんですけど、ここで言ってもどうかと思いますけど、ありますので、また水面下でお話ができたらというふうに思いますが、本当に施設を活用するんです。ある施設を活用する。これを一点にしっかり考えていただいたら適地はありますので、また提案したいなというふうに思います。要は何でこういうことを言うかというと、島根県の隠岐の島に隠岐島前高校という高校を御存知と思います。ほとんどの学生が島外から留学しています。隠岐島前高校は島留学という、ちょっと萩留学とちょっと真似してしまいましたが、そういうことで要は島外から来て３年間そこで学ぶことによって島が好きになるんです。高校を卒業したらほとんどの学生は島外へ出る。だけどその一部は帰ってくるそうです。ですから、やっぱり関係人口という言葉もありますけど、まず萩の地で勉強してもらう、スポーツをしてもらう、そういうことで萩を好きになってもらう。就職をしてもまた将来萩に帰ってくる。こういう学生が１人でも２人でも出れば、これが萩の経済とか活気につながっていくというふうに思います。最初に言いましたけど、県立高校、私立高校ですから、カリキュラムについて市が何か口を挟むことはできませんけど、こういう環境を整備することで側面支援ができると。市長もグローバル５０のときのお話もそうですけど、やはり高校の魅力化というのを市で進めていくという考えをお持ちですから、私もその考え方には間違いはないんだろうと、この少子化の中ではそれは必要だろうというふうに思いますから、ぜひすぐにできること、将来的にしなくてはいけないこと、このあたりをしっかり整理して対応していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が残っていますので、何かあればまたお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけど、市は今高校の校長さんなんかといろんな協議を教育委員会でやられていると思うんですけど、ぜひ高校の意見もしっかり聞いた上で市としても県に申し入れをするところはしていく。当然、高校も同じような行動をしていくというような、同調していきながらしっかり高校生を確保していくという策をしっかり検討していただきたいというふうに思います。 今、私述べたことについて何かあれば御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 今、お話をいただいたことで２点ほど状況の御説明だとか考えていることをお伝えできればと思います。 まず、県立高校と私立高校で教育の内容に直接市が教育委員会としても口を出すことができないという話がありました。どの程度かかわれるかという部分では、若干かかわれる部分があるかなと。例えば、萩高校の探求科にしても商工高校の専門学科で課題研究という活動をやっています。今の新しい学習指導要領で進めようとしている探究活動というのは、当然光塩高校でもいろんな活動の中であります。これは、これからの社会に出ていく子供たちがみずから課題を見つけて試行錯誤しながらその解決を模索するという活動に積極的に力を入れる必要があるというふうに言われていますし、そう考えています。その大きな動きの検討される中心におられたのが鈴木寛先生でもあります。したがいまして、先ほど市長の答弁の中にもありました、これからそういった方々と萩市内の高校、中学校が連携をするというのは大きな今の世の中で求められていることを具体的に進めていくという活動になります。これは学科の名前だけではなく、活動自体が大きな魅力になるというふうに考えております。 それと、もう一つは高校との連携と言いますか情報交換でございます。これは普段からしっかりと、ここ最近で言いますとコロナウイルスの関係で小中学校の対応を進めるときには高校の対応、またはどちらがどう対応するかというのも情報交換しながらいろんな検討もしておりますし、それから昨年度市長が県の教育長へ要望を出した際もその内容については高校ともしっかりすり合わせをしながらこういうことを市としては要望していくということを共通理解しながら動いておりますので、その辺はこれからもしっかり情報交換しながら必要なことはしっかりと要望も進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、西中議員。
◆１３番（西中忍君） すみません、終わると言ったのに１つ忘れていまして、今教育長が鈴木先生のことを触れていただきました。私もこれ慶応の先生で学生が萩に来て高校生と交流するということだと思うんですが、これはなかなか経験ができないことだろうというふうに思うんですね。ですから、私はこれはぜひ進めていって、そのことによってこの高校生がやはりまた違う志を立てるということもありますし、大学生、ちょっとあれですけど、なかなか萩から進学をするというのはあまり聞かないような大学ですから、そういった大学の学生とか教授の先生と交流するということは刺激になると思います。ですから、その辺もしっかり進めていただきたい。先ほど言った島前高校でも修学旅行で東大とかに行って島の魅力をＰＲしたりして、大学との交流もしているようです。ですから、そういう高い志を持つためにもそういう交流はしっかり進めていただきますように申し上げまして終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 鈴木寛先生は、すずかんゼミと言って、慶応大学の学生だけではなくて幅広くいろんな学生が集って、そこで熟議すると、議論していくというスタイルですね、これを確立された先生なんですが、その方の教えはまさに松下村塾の教えだというふうに言われているようなんです。若かりしときに経済産業省にいらっしゃったときに県の方に課長としていらっしゃったときに萩にも１０回以上２年間の間で来られて、松下村塾を何度も訪ねられたという話でございます。そして、研究もされたということで、そこで確立した教育のスタイルが熟議だということでございまして、そういったスタイルをこの前、昨年ですか萩高校で行って、これ議案質疑のときにもうちの長尾部長の方からも話させていただきましたが、生徒からは行動を起こす能力につながった、あるいはいろいろなことを動いてみようと思った、あるいは課題を見つける力、多くの視点で見る力は将来の自分の仕事に生かせるということであるとか、外からの評価を知り、郷土の魅力を再発見した、あるいはまたこういった機会が欲しいといった話もございます。こうした新たな発見につながるような、新たな考え方をしてくれるような子供たちが多く増えることによって、高校の魅力が増すであろうし、このすずかん先生は何も今回いわゆる萩の高校生たちとの教育の場をもっていただけるばかりでなく、実は熱中小学校萩明倫館の校長でもありますので、これは若い方からお年をとられた方まで、いろんな方が参加されている熱中小学校でありますので、来る者は拒まずという松下村塾の教えでございますが、それに倣ったような形で人を受け入れて、人を教育とは言いませんが、自発的に学んでいただくということ、そういう気持ちがあればそれを受け入れますという話でございますので、これを御覧の市民の方、あるいは市外からもたくさん受け入れておりますので、そうした意欲のある方はぜひあわせて熱中小学校の方にも御参加いただきたいと思います。残念ながら、今こういった
新型コロナウイルスで今期は８月から再開の予定ということでございますので、ぜひこの場で皆様方にも披露させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 西中議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時１０分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時０２分休憩──────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 〔２番 小林 富君登壇〕
◆２番（小林富君） 萩市議会の小林富でございます。今回の一般質問は大きく３項目を通告しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大変な状況になっておると思います。こんな大変な状況だからこそ、よりよくするために一般質問を有意義にできたらと考えております。よろしくお願いいたします。 まず１項目めは、今後萩市内で小中学校の休校という事態が発生した場合には、給食の代替措置を検討すべきではないかということです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、萩市内でも感染防止のため休校措置がとられました。休校による影響は大きく、子供たちやその親御さんの仕事や子供たちの面倒をどう見るかなど、頭を悩ませた方も少なくないと思っております。他自治体では、休校に伴い学校給食を代替したお弁当の宅配や、ＮＰＯとの協働による食品の配布等を実施していました。学校給食は１食当たり小学校では約２５０円、中学校では約３００円です。比較的安価に栄養バランスのよい食事を提供することができるのは材料費のみの支払いであり、萩市が直営によって職員の方等を雇用しているからです。子供たちに安定した食事を提供することは大前提ですが、学校施設の設備や萩市が雇用している人的資源をさらに活用するため、そして市内業者を中心とした食材仕入れ先のためにも、休校時、学校給食の代替手段を考える余地があると考えております。萩市では先般の休校時には同様の対応や代替措置はありませんでしたが、今後の休校措置がとられた場合には、学校の設備や人員を活用して希望者へ給食へ代わる対応を検討すべきだと考えていますが、萩市の見解をお聞きします。 次に、２項目めは財政見通しと今後の財源確保に向けてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止や経済対策によって財政調整基金を中心とした財源の拠出が続いています。私自身、山口県を含めた全国への緊急事態宣言や事業者の方々の深刻な状況から、迅速な対応や予算の速やかな執行には必要という立場であり、認識をしております。一方、他自治体では事業の中止や独自の財源確保に向けた新たな取り組みなどを実施しているところもあり、今後に向けた萩市の財政運営の方針について２点お伺いいたします。 現在、国による地方創生臨時交付金などがありますが、現在の萩市の財政調整基金の見通しをお尋ねします。昨年令和元年度の決算状況については今般の市長報告によりなされたところではありますが、今年度、令和２年度の見込みについてお聞きしたいと思います。当初、今年度、令和２年度の予算ベースでの財政調整基金について指摘したところ、硬く見ているということでしたが、今後予想される税収減少やこれまでかかった費用、今後の予測をどのように考えているかお聞きします。 ２つ目が、自治体が財源を確保する手段として一般寄附やふるさと納税といった手段があります。確認したところ、ふるさと納税の前年同月の比較は約２．４倍となっています。ふるさと納税の寄附状況が増加傾向にあるのはさまざまな要因があると思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響という使途を定めた上で、市内外からの寄附の受け皿を設けるべきではないかと考えております。例えば、ふるさと納税では使い道について明確化する。萩市が基金を設立する。クラウドファンディングなどといったネット上での集金方法を検討するなど、さまざまな手段があると思いますが、萩市の考えをお聞きします。 最後に、３項目めはアフターコロナ（
新型コロナウイルス収束後）の社会変化と対応についてです。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、暮らしが大きく変化しました。今つけているこのマスクもそうですよね。多くの事業者の方々や市民の皆様には御協力と御不便を今もおかけしていると思います。変化の中で在宅勤務などによる働き方の変化、打ち合わせがインターネットなどオンライン化されるなどが広まりました。
新型コロナウイルスを契機とした自治体の業務改善や生活様式の変化に対応することを見据えて、アフターコロナという言葉も出ておりますので、関連してお尋ねします。 １点目が、市民が利用する市役所での窓口業務について感染防止という観点から３密を避けることなどが促されました。一方、年度末、年度当初だったこともあり、３密を回避することが難しい現状もありました。これを機会としてオンラインでの手続きや郵送による書類提出など、市役所の利便性の向上、待ち時間の可視化による待たせない市役所など、取り組むべき余地があると考えていますが、現状と今後についてお聞きします。 ２つ目が、萩市内の飲食店や接客業の店舗などについて、
感染防止対策を講じているお店が安全安心であることを情報発信することは、地元のお客さまや今後の観光客などが安心感をもって利用できる環境づくりにつながると考えております。今後の萩市の取り組みについてお聞きします。 最後に、自粛に伴う変化として集まっての宴会がオンライン飲み会や対面での販売がＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワークサービスなどを活用した商品紹介、ネットでのライブ販売なども行われています。ことしの萩焼まつりもインターネット上で開催をされる予定です。３密を回避しながら売り上げを上げることは観光関連産業や飲食業などサービス業にとってはとても難しく、今現在も多大な打撃を受けています。このような社会変化への対応に向けた萩市のサポート、そしてこれまで培ってきた交流人口、関係人口の活用や連携によってこのようなオンラインやネット上への販路を拡大することが必要だと思いますが、その取り組みについてお聞きします。第２質問も予定しておりますので、明確でわかりやすい答弁をお願いします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、小林議員より３項目についての御質問をいただきましたので、私の方からは２項目めと３項目めにつきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、２項目めの財政見通しと今後の財源の確保についてお答えをさせていただきます。まず１点目の、財政調整基金の見通しと今後の財政運営についてでございます。財政調整基金については議会初日の市長報告で御報告いたしましたとおり、令和元年度において普通交付税及び臨時財政対策債で約２億３，０００万円が減少する中にあって、基金残高は１億７００万円の減少にとどめることができ、令和元年度末の基金残高は４１億３，４００万円となりました。令和２年度予算につきましても、財政調整基金繰入金を歳入予算に計上しておりますが、歳入歳出予算の積算に当たってはこれまでの御説明のとおり堅く見込んでいるとともに、引き続き執行段階での財源確保や歳出削減等に取り組むことによりまして、実際に取り崩す基金の額は当初予算計上額よりかなり少なくて済むものと考えております。市税収入につきましては、徴収猶予の対象となる市税は令和３年１月３１日までに納付期限が到来する市税が対象となります。現在、申請が提出されておりますが、今後どの程度増えるか予想することは困難でございます。法人市民税等についても、今後の経済環境や企業業績の動向が不透明でありますことから、現時点で財政に与える影響を予測することは難しいものと考えております。いずれにしましても、まずは強力に経済対策を進め、市内経済並びに企業業績を着実に回復させることが必要であると考えております。これまで議会にお諮りしてきたコロナ関連事業予算は、国の特別定額給付金事業を含めて約６２億円となり、これに必要な一般財源約６億７，０００万円について、当面財政調整基金より対応してまいりました。議員も御認識のとおり、国の動向が不透明な中でも
感染症拡大防止に係る対策や市内事業者等が事業を継続する意欲を失わないようにするため、スピード感をもって状況の変化に応じた経済対策を実施する必要があると判断したことによるものです。必要な事業についてはちゅうちょなく実施する一方で、その財源の確保も重要であることから、去る５月1３日には国の臨時交付金総額の拡充につきまして関係する３大臣に緊急要望を行うとともに、全国市長会に対しても拡充要望に係る要請を行ったところであります。このような地方の動きに対し、国は臨時交付金を２兆円増額する二次補正予算を成立されたところです。萩市への配分額については現在のところ示されておりませんが、２兆円にも上る臨時交付金の拡充により、これまで予算措置してきたコロナ関連事業に係る一般財源相当額についてはある程度対応することができるものと考えております。しかしながら、しばらくの間は他県への移動や外出を控える方が多いことが見込まれることなどから、観光地である萩市の経済回復については今後ともしっかりとした対策を取って行く必要があります。財政調整基金については、経済事情の著しい変動等に対応できるように積み立てている基金でありまして、コロナ禍という非常事態において市民の日常生活や市内経済を守るためには、ちゅうちょすることなく積極的に活用すべきものと考えています。今後とも国に対しては必要な要望をしっかり行っていくとともに、国、県の施策を上手に活用しながら市民が安心して生活できる環境づくりや市内経済の回復に向け、積極果敢な対策を講じてまいりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。 次に、２点目のふるさと納税の使い道について
新型コロナウイルス感染症対策という使途の追加、基金の設立、クラウドファンディングの検討につきましてお答えをいたします。議員がおっしゃられるとおり、市が財源を確保するための手段としてふるさと寄附は非常に有効な手段でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。令和元年度のふるさと寄附の実績は４，５４９件で、約１億１，２００万円となっておりまして、取り扱いサイトを増やしたことなどから大河ドラマ花燃ゆの放送や世界遺産登録のありました平成２７年度に次ぐ寄附金となりました。ちなみに、今年度４月から５月の実績も９４６件、約１，５６０万円と前年同期比それぞれ２．８倍と２．４倍と増加しておるところです。財源確保の取り組みといたしましては、取り扱いの多いふるさとチョイスのサイトにおいて立ち上げられております。
新型コロナウイルス被害に関する支援コーナーへエントリーを行ったり、また各サイトにおいて萩産品に関する旬をテーマに、例えば夏みかんやスイカのおいしい時期や萩の夏みかんの物語、お礼の品を活用したレシピなどを特集記事として発信するなど、タイミングや検索ワード等を工夫しながら多くの方に萩市や萩産品を知っていただき、支援していただくために周知の拡大にも務めているところであります。また、市では
新型コロナウイルス感染症の影響により販売機会が減少した市内生産者や事業者を、販路確保及び地元産品消費の観点から応援するため、がんばろう萩！地域経済活性化支援対策第２弾でお礼の品提供事業者を追加で募集しており、これまで７事業者２８産品の応募があり、随時追加掲載を行っております。萩市のふるさと寄附の使い道につきましては、現在子供たちの学習支援や観光地づくり、子育て世代の応援など、６つの使途をお示ししております。寄附金は現在のそれぞれの使途における
新型コロナウイルス感染症対策の財源としても適切に使用させていただけるものと考えておりますが、寄附者から明確にとの声があるということであれば、使い道の追加につきましては検討してみたいと思います。なお、寄附金を受け入れる新たな基金の設立については、現時点で考えておりません。また、クラウドファンディングにつきましては、対象とするプロジェクトの緊急性や具体性、さらにはリターンの内容などが大変重要になりますので、ふさわしい各事業やプロジェクトを立ち上げる場合には適宜検討することとし、
新型コロナウイルス感染症対策全般の財源をお願いする手法としては一般の寄附受け付けを検討いたします。以上が２項目めであります。 続いて、３項目めのアフターコロナの社会変化と対応についてにお答えをさせていただきます。それでは、１つ目の市民が利用する市役所での窓口業務について、感染防止という観点だけでなく、オンラインや郵送による利便性の向上、待ち時間の可視化などに取り組むべき余地があると考えているが、現状と今後についてという御質問にお答えをさせていただきます。御指摘のように年度末から年度初めにかけては、例年、転入・転出等の住民移動の手続きが集中することもありまして、市民課の総合窓口にいらっしゃるお客様も最も多くなります。加えて、ことしは
新型コロナウイルスに係る特別定額給付金のオンライン申請の開始後にマイナンバーカードの暗証番号の変更や新規取得などの手続きで窓口にもお客様が集中したこともありました。総合窓口では状況に応じ、証明書発行など短時間で済む手続きの専用窓口の開設など対応いたしましたが、相続に係る戸籍謄本の請求など時間を要する手続きもあり、時間帯によっては１時間以上お待ちいただくこともございました。ただ、この繁忙期は年度末や年度初めなど、特定の時期に限られるもので、それ以外につきましては特別な事情がない限り長時間お待ちいただくことはあまりないと思います。市役所の各種手続きには、転入に関するものなど、窓口までお越しいただかないとできないものがございます。一方で、各種証明書の発行などは従来から郵送請求、電話予約、オンライン予約などを行っており、また、平成３０年４月からはマイナンバーカードの利用により、住民票等のコンビニ交付を開始したところであります。アフターコロナの状況を見据え、お客様の安全性、利便性の向上を図るため、マイナンバーカードの取得を促進し、コンビニ交付の利用率向上を図るとともに、オンライン予約、電話予約についても積極的に周知し、利用の拡大を図ってまいります。また、総合窓口では通常フロアマネージャーがお客様へ申請などの手続きの御案内、お手伝いを行っており、引き続き実施してまいります。 最後に、市役所の窓口業務につきまして、懇切丁寧で状況に応じた対応はもとより、コンビニ交付やオンライン、郵送などの活用によりお待ちいただく時間の削減に務め、市民の皆様が気軽に安心して利用できるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいります。なお、具体的な待ち時間については総合窓口では種々の手続き等を取り扱い、内容により所要時間が異なることから、お知らせすることは困難な状況でございます。御理解をいただきますよう、お願いいたします。 続いて、
感染防止対策を講じた市内飲食店や接客業の店舗などが安全安心であることを情報発信することは安心して利用できる環境づくりにつながると考えるが、萩市の取り組みについてはどうかとのお尋ねでございます。市では
新型コロナウイルスの影響を受けて厳しい経営環境にある市内の中小企業を支援するため、がんばろう萩！地域経済活性化支援対策の第３弾として、事業者がみずから行う新たな売り上げ確保などの取り組みを支援する、がんばろう萩！萩市中小企業等チャレンジ補助金を創設し、５月１８日から実施しております。このチャレンジ補助金では現状を乗り切るために必要とする売り上げ確保への補助金だけでなく、アフターコロナも見据えた安心安全を確保するための
感染防止対策に要する経費も対象としておりますことから、当該補助金を活用するなどにより、市内でも多くの事業者が安心して来店してもらえるよう、
感染防止対策を行っておられます。事業者みずからも御自身の店舗が
新型コロナウイルス感染防止対策を行っていることから、安心感をもって利用できることをぜひ積極的にアピールして、誘客につなげていただきたいと考えています。市においても事業所の
感染防止対策をしっかりと支援していくとともに、
新型コロナウイルスがいまだ収束しない状況の中で、対策を講じた上で事業活動を行うことが求められていることを踏まえ、多くの事業者が感染症対策を行っていることを市民や観光客に広くお知らせしていきたいと考えています。 また、観光面では特に宿泊施設において感染症の影響を受けており、落ち込んでいる経済活動を取り戻すため、観光事業者、市民、観光客の安心安全の確保と需要喚起を組み合わせたアフターコロナ期に対応した新たな観光施策を考えているところです。現在、市の観光関連施設においては観光客にマスクの着用、手指の消毒など７つのお願いを、施設管理者には定期的な換気や３密の回避など５つの約束を掲げ、感染症対策を徹底した上で観光客をお迎えしております。あわせて地域全体で対策を講じることにより、観光客はもとより観光事業者、市民が安心して過ごせる地域づくりが重要と考えます。まずはまちを挙げて感染症対策を講じることで安心安全な受入体制を構築し、広く周遊促進や消費喚起を促すとともに、宿泊業、観光業、飲食業など多様な観光関連事業者に広く効果が及ぶような取り組みを検討しており、本議会におきまして追加の補正予算案を提出したいと考えております。 続いて、自粛に伴う変化としてオンライン飲み会やＳＮＳを活用したライブ販売などの社会変化への対応に向けた萩市のサポートについて、また培ってきた交流人口、関係人口との連携についてのお尋ねでございます。緊急事態宣言以降、外出や外食を控える動きが広がったことなどにより、特に飲食業や宿泊業を営む事業者には厳しい状況となっております。一方そのような中、全国的にインターネットやＩＴを活用した新たな社会の動きが活発化するとともに、ソーシャルディスタンスを意識した社会活動が広がるなど、アフターコロナでは新たな日常、いわゆるニューノーマルに対応することが必要とされております。全国的には
感染防止対策の一環としてテレワークや在宅勤務といった働き方にもニューノーマルが広がってきております。さらにＩＴを活用したリモートワークによるオフィスの分散化など普及すると予測されています。今後、社会の価値観も変化し、３密が常態化している都会からの地方への移住やワーケーションですね、これは仕事と休暇を組み合わせた造語でありますが、ワーケーションなど新たな働き方の動きも活発化してくるものと予測されています。現在、萩市ではさまざまな移住施策を行っていますが、
新型コロナウイルスとの共存といった新たな社会変化の動きを逆にチャンスととらえ、ニューノーマル時代に対応した施策を行っていく必要があると考えております。例えば、都市圏の会社に勤めている社員にリモートワークで勤務する場所として萩を選んでもらうため、ネット環境が整った共用のオフィスなどのインフラ整備が求められています。また、
新型コロナウイルスが発生していない安心安全なまちであるという点でもＰＲを行うことなどにより、都会から萩への移住を促進するような施策も必要であるというふうに考えております。こうした移住施策を効果的に展開、周知するために萩出身者のネットワークや移住、定住施策の事業に参加された方、萩魅力ＰＲ大使など萩に高い関心を持っている方に情報を提供することで移住を促進してまいります。また、事業活動においては
新型コロナウイルスに伴う社会変化による消費者の新たな購買行動など、アフターコロナを見据え、ネットを活用した販路の拡大など、新たな事業展開が今後の経済活動の活性化には必要不可欠であると考えています。市内の事業者の方もそうした状況を踏まえ、これまで市内の４１事業者がチャレンジ補助金を活用し、新たにＥＣサイトの構築に取り組まれるなど、さまざまな業種の事業者が
新型コロナウイルスの影響下でもインターネットを活用した新たな販売戦略や事業活動を展開されておられます。こうした情報を先に述べた萩に関心を持っておられる方に提供し、より効果的な事業展開が図られるよう支援してまいります。今後もアフターコロナにおける新たな社会の変化を先取りしながら、市の移住施策や事業者の販路拡大などの取り組みにつなげていきたいと考えておるところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私の方から１項目めの今後の小中学校休校時における給食代替対応についてお答えいたします。これまでの学校の休業につきましては、市内で
新型コロナウイルス感染者の発生はありませんでしたが、政府の要請や県内他市での発生による予防的措置によるものでした。今後、萩市内で休業措置がとられた場合には、学校の設備や人員を活用して希望者へ給食に替わる対応ができないかとの御質問ですが、今後万一市内で
新型コロナウイルスが発生したことにより、学校を休業とする場合は
感染拡大防止等のため、給食調理場も閉鎖することとなると考えられますので、その場合には給食等の提供は難しいと考えています。しかし、今までと同様に予防的措置による学校休業の場合であれば給食調理場の使用は可能であり、給食調理員により給食の代替として弁当を調理し、配達することについて検討いたしました。現状では調理場内で弁当を詰めるためのスペースを確保することは難しいため、調理場以外の場所での弁当の盛り付けについても検討いたしましたが、保健所に確認したところ、調理場と隣接するランチルーム等がある場合でその部屋の構造上、調理員が廊下に出ることなく行き来することができ、調理後の食品のやり取りも配膳棚を通して衛生的に行うことができるなど、衛生面が確保できる場合は隣接するランチルームなどの使用が可能とのことでした。しかしながら、この条件を満たす隣接するランチルームのある調理場は１３カ所のうち３カ所と少ないため、つくることのできる弁当の個数に限界があることから、多くの児童生徒の期待にこたえることは困難と考えており、実施は考えておりません。また、調理場でつくった弁当の宅配についても、配送時の適正な温度管理や各家庭へ配送する手段の確保等に課題があります。そういった課題がある中で宅配を実施し、例えば食中毒が出た場合、利用者に多大な迷惑をかけることや、調理場が一定期間使えなくなるといったこともありますことから、実施は困難というふうに考えております。 このような状況ではありますが、現在の設備の状況などを踏まえ、最大限できることを関係者と協議調整した結果、今後２週間以上の臨時休業を実施する場合には、初日からすぐには対応できませんが、準備が整い次第、児童クラブでの給食提供は実施する予定としております。以上の状況でございますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） それぞれ順次回答をいただきましたので、二次質問にまいりたいと思います。 最初に、萩市内での小中学校の休校が発生した場合の給食の代替措置についてでございます。答弁の中で２つあったと思います。１つは２週間以上の休校が発生したときには学童等での対応がいただける可能性があるということと、検討したけれども全生徒に給食を提供する体制は難しい、あとは食中毒が発生したら難しいというような検証結果だったのかなというふうに思うんですが、１つはその中でも検討を進めていただいたことには感謝を申し上げるとともに、すべての生徒に満遍なくこうするという考え方も一つですし、今１３校中３校しかランチルームが使えないと、だからお弁当を詰めるのがちょっと難しいというお話だったんですけれども、例えば１３校中の３校で希望者の方のみ対応するとか、その世帯の方の状況に応じて限定にはなるかもしれませんけれども何個にするとか、そういう考え方もあるんではないかなと思います。行政的に考えれば一律で全員ひとしくという考え方もあるかもしれませんけれども、やっぱり今回のような状況が起きたときに、親御さんが例えば１人だとか、あとは共働きだとか、どうしても頼らざるを得ない、そういった方に限定してでもやることはいいんではないかなと思っています。その理由はもちろん生徒のことを思う、子供のことを思うという理由もありますし、もともと職員さんを雇用しているわけですね、直接雇用している。そして設備があると。それを使わないということがロスになっているんじゃないかなという私の意識もあります。先ほど食中毒のリスクもおっしゃっておりましたけれども、感染のリスクとかそういったものをさらに検証を進めていただいて、明確にして対策を講じた上でできる範囲でまずやるというようなことはできないでしょうか。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ただいまのできる範囲からという御質問でございました。このたびの臨時休業でも多くの保護者の皆様に御負担をおかけしたわけですけれども、まさに例えば共稼ぎですとかいろんな御負担をおかけした、できるところからの形がまず児童クラブでの給食の提供というふうに考えております。お弁当をそれぞれの家庭に配達するという形は先ほど申しましたような課題もたくさんありますことから、施設設備を有効に活用するという観点からも、また御家庭のいろいろな御負担に少しでもおこたえするという考え方から、児童クラブでの給食を準備するというのが今回検討した結果でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 児童クラブでやっていただく分にはぜひお願いしたいと思っております。そして、難しいということでしたけれども、それは例えばお弁当で持っていくのか３密という問題もありますけれど、例えば容器を持参して取りに行くのかとか、安定的になるべく持っている設備を有効的に使ってなるべく食材もロスをせずにできる方法というので、まだ引き続き検討していただきたいなというのが私の思いです。 それとあともう一つは、壇上でも申し上げましたが、ＮＰＯさんとかそういうところがドライブスルーでお弁当を宅配していたりだとか、こういう状況が発生した中で、例えばフードバンクとかいろんな動きがあります。今回萩市でも、子育て世帯応援事業という形で給付金もしくは萩産品ですけれども動きがありますが、例えばそこにフードバンクの案内を入れるとか行政の支援にプラスＮＰＯの動きも横で見ながら連携をしていただきたいというふうに考えております。 次に移ります。次が財政の見通しと今後の財源確保に向けてです。市長から答弁をいただきました。そして、１つは本当にこの令和２年度の税収がどうなってくるのかというのはおっしゃるようにわからないと思います。４月から始まってまだ２カ月ですから、どれぐらい影響が出てくるのかもわからないと思います。そして、国に対して財源を求めていくというのも、それも必要だと思っています。その中で萩市ができることは何かというところで、財政について支出をどうするのか、出ていく分ですね、恐らくほぼ確実に減少するであろう収入分をどうするのかというところに分けて質問をしたいと思っております。まず支出については、財政調整基金について令和元年度では約４１億３，０００万円の報告をいただきました。当初の予算ベースでは、１３億６，０００万円を取り崩す予定だったのが、大きく取り崩す予定の額が減ったということです。これに対しては２つの見方があると思います。１つは当初取り崩す予定の額が大きかったことが、それがなるべく少なくなったので財政への影響が少なくてよかったなということが、一方で不用額として出ている金額や事業についてですね、無理はなかったのかなど検証する必要があると思います。これは９月議会で決算委員会がありますから、そこで詳しく検証すればいいんですが、今年度については税収の減少が既に見込まれるだけでなく、おっしゃっていただいたように財政出動もしていると。そして国の財源も出ているところもありますけれども、そういった中で同様に萩市が臨時的に財政出動した事例で申し上げますと、平成２５年の災害があります。このときには７月２８日だったと思いますが、そこで災害が出た後に、発生した後に事業の停止とか中止、またあとは当時の議事録を拝見しますと、事務経費を一部一律で削減していくなど、そういったコメントがありました。今後、今回の令和２年度の当初予算を含めて不要不急のものであったり事業精査をして事業をやめるというのではなくて、繰り越すなど停止するなどそういった必要があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 先ほどフードバンクも含めたＮＰＯとの連携のお話をいただきました。ぜひそういった活動、こういった活動を行いたいということがあれば、お話をいただければどんな支援ができるかという検討はできると思います。私どもからＮＰＯ、フードバンク等へこれをやってほしい、こういうことをやってほしいというお願いをするのではなく、それぞれのＮＰＯさんのいろんな活動内容だとかあると思いますので、こういう活動をしたいがどうだろうかという御相談をいただければ、どんな支援ができるか、応援ができるかということは具体的な検討ができると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、小林議員さんの方から税収、これは徴収猶予もございますし、コロナの影響で企業も業績が低下しているというところで、今後の法人市民税等減収になるということで、税収が減る中で支出の方、これをどう考えておられるのかという御質問ですが、今言われるとおり、平成２５年東部集中豪雨災害の際、事業執行停止をして、財源を確保しております。これは本当、財源を確保するのも目的ではございましたけれども、一方当時災害復旧を優先的にやらなければいけないということで、須佐の総合事務所内に災害復興局を設置しました。ここに本庁、総合事務所から技術関係職員中心ですが異動しまして、そこに配置をしております。当然、年度途中の異動でございますので、人員が減った各課におきまして当然年度当初に計画していた事業が予定どおりできないといったことも事業を停止した一つの要因であろうと考えております。 それと、災害復旧工事、これが相当大規模なものになろうということで、市内の土木関係事業者の方にそこへ集中的に携わっていただくということが出てまいろうかと考えておりまして、そうすると通常の例えば道路の維持工事ですとか、河川の工事、それから公共施設の維持工事等もなかなか計画どおりいかないということもございまして、そういう判断もあったかと思っております。今回、状況は若干そういった土木災害といったところと若干違うような状況ではないかなと思っています。市の発注する事業でございますけど、この受注先の多くは市内の事業者の方となります。今、感染症の影響で多くの事業者が業績低迷とかそういった影響も受けておられますので、今市の事業を執行停止ということになれば当然受注量が減少しますし、それはひいては業者の方の経営なり、また市内の経済に悪影響を及ぼすということも考えられますので、今のところ当初予算に計上している事業について着実に実施してまいりたいと考えております。ただ、感染症の影響で実施ができないイベントですとか、そういったものもございますので、そういったものは不執行としますので、それは予算を減額することも今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 私もそのときの議事録等を見ましたら、おっしゃっていたように状況が違うところもあるという認識をしております。１つは災害ということが発生したので、そもそもその事業をやる人手が足りなかったということ。もう一つはこれ見てみますと、ただ人手が足りないだけではなく財源確保するために事業を停止した、もしくは財源を確保するという記録も残っています。私が申し上げたいのは、今回の予算はどうなっているかと言いますと、今年度の当初予算は基金を１１億９，０００万円取り崩す予算に既になっていますと。基金の取り崩し額は堅く見ていますとは言いつつも、このコロナの影響において、そしてこれだけまだまだ追加の費用がかかると思うんです私。チャレンジ補助金も申請の件数ってすごい多いと思うんですね。もう予算超えたんじゃないですか。そういうところを見ると、ある程度事業を繰り越したり停止をしたりというのは必要だと思っています。勘違いしていただきたくないのは、財政出動に対して今使うことについては賛成しています。ここで使わないと企業や会社を守れないと。ただ、そのアクセルとブレーキの使い方がちゃんとできているのかというのが気になるところです。今、萩市は基金として４０億以上あると、これは今まで先人の方々積み上げていただいたもので、こういうときのために使うものなのかもしれませんけれども、もちろんこういうときのために使うものですが、この年度の中で不要不急でも決めたものだからやるというのではなくて、今一度ここに使うのがいいのか、それとも今のコロナ対策に使うのがいいのか、もう一度そういった今の予算の使い道を考えてみるべきだと考えておりますがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） 先ほど申し上げたとおりではございますけれども、今コロナ関係の補正予算（第５号）までで一般財源として基金から約６億７，０００万円、繰入金として計上はしておりますけれども、先ほど市長も申し上げましたとおりですね、国が二次補正、先週の金曜日、国会で決まっておりますので、その金額がまだ今時点ではわかりませんけれども、一次配分、萩市は２億４，５００万円でございました。これは総額１兆円でございました。このたび総額２兆円でございますので、単純に言えばこの倍来るのかな、ちょっとわかりませんその辺は。今、国の方で算定をしておられるところではございますので、あまり皮算用をしてもいけないんですけれども、それが入ってくることは間違いありませんので、それは数字がわかりましたらそれをもって今までの分、ちょっとこれは今までの分に充てられるかどうかも国からの通知がございませんので、その辺もよく確認しまして財源として活用してまいりたいと思っていますし、今後もこの感染症収束が見えない状況でございます。今後も市としていろんな対策を取って行かなくてはいけないと思っておりますが、議員さんも言われますとおり、市の財源限られております。萩市は財政の基盤が大変弱くございます。財政力指数は県内でも市の中では下の方でございますし、そういった経済の財政状況が弱い自治体でございますので、財源には限りがありますので、これも市長が先ほど申し上げましたけれども、今後も国、県に財源の支援、これを強く要望していきたいと、そうしないと市としては施策が打てないということになりますので考えておりますし、財政調整基金、これ今本当にこれは活用しなければいけない時期でございますので、これもう本当に効果的にと言いますか、大切に使って施策を展開してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 少しちょっと平行線にはなってしまうんですが、共通しているのは今のこういう状況なので事業者の方や個人の方、子育て世帯の方、そういう方に対してアクセルを踏んでいわゆる財政調整基金を使う、そこに対しては私も同意していますし、そうすべきだと思います。ただ、今年度の当初予算を策定したときにもいくつか質問が上がったと思いますが、要は
新型コロナウイルスの影響を加味してますかと、加味してないという回答だったと思います。それは仕方ないと思います。サマーレビュー、要は８月から始まってほとんど１２月、１月ぐらいに大まかな予算ができて、それを精査していってなので
新型コロナウイルスの影響が出る前ですし、状況が判明する前だったと思います。今こういう状態でもこの事業を本当にするのかとか、今こういう状況だけれども事務経費をどうするかとか、そういう自助努力をするべきではないかなと思っています。それはなぜかというと、今までためてある基金というのは、言い方を変えるとやっぱり市民の方の税金なんですよね。今このコロナ禍でやる必要があるのかという状況で、一度決めた当初予算であっても私は見直して、この税金を使う、それも今この世代だけじゃなくて、過去から未来までこの税金を使う中で必要に応じてというところでアクセルを踏む、だったらじゃあ今やっているこの事業予算がこのコロナの状況でも本当にいるのかと、やるのかという精査の目は私はこれからの予算審査においてもそうですし、今この当初予算で決定したものでまだ未執行のもの、先ほど事業者の方への影響というお話が出ましたから、もちろん入札が終ったものとか契約が終ったものを停止するわけにはいかないと思います。そういった行為がまだされていないものについては年度を越すとか、本当にこの事業の有効性があるのかとかいうのを考える必要が私はあると考えております。 次に財政について、今は支出について話をしました。次は収入についての話をしたいと思います。先ほど答弁の中ではふるさと納税については使途を明確化する必要があれば使途を明確化すると。基金については考えていない。クラウドファンディングについては必要性があるかどうかを検討する、大きく言うとこんな回答だったかなと思っています。ふるさと納税については使途を明確化していただいた方がいいと思います。というのは、やっぱり何のために自分のふるさとにお金を出すのかというところを、今この状況下で観光地として萩は有名なわけですから、この萩市にまた行くときに観光が私は行って楽しかった、萩市のまちはよかったと、そういうふうにもう少し使途を明確化された方がいいんではないかなと思っています。あと、クラウドファンディングをした方がいい理由はもう一つありまして、例えば萩市民の方でも影響を受けている方が大多数の中でも影響を受けていない業種の方もいらっしゃいます。そういった方が何か萩市に貢献したいとなったときに、一般寄附というやり方もあるかもしれませんけれども、そういったクラウドファンディング、要は萩市を応援するためにお金を出してくれませんかと、リターンは萩市の産品ですと、そういう似たような事業は津和野町ですね、萩・津和野で有名ですけど、津和野町なんかは未来チケットという形で観光協会であったり商工会議所であったりが主導してされております。先ほどのこのコロナの見通しはどれぐらい続くのかと、それが基金が豊富にあるから大丈夫だと、それだけではやっぱりいけないと思うので、この収入においてもそういった検討は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 長尾
産業戦略部長。
◎
産業戦略部長（長尾博行君） お答えいたします。まず、ふるさと納税の使途の明確化のお話でございますが、これは先ほど申し上げたように声があれば検討していくというお答えをいたしましたけれども、現在ふるさと納税の使途としては６つの使途を明記しておりまして、当市に納税いただくときに選択をいただくような形にしております。もちろん今後、今申しましたようにコロナウイルス対策というふうに具体的に使途を明確化するということも十分考えられますので、検討してまいりますが、現在の６つの使途でもこれをコロナ対策の事業に使うということは市の裁量になりますけれども十分可能ということで使えますので、使途を明確化することによってより寄附が集まるであるとか、今後事業を進める上で十分に明確化することに利点があるとすれば、しっかりとそういった方策も取ってまいりたいというふうに考えております。 それからクラウドファンディングについてでございますが、これは産業戦略部がかつて明倫の事業でクラウドファンディングを実施したということもございますので、私の方からお答えしたいと思いますけれども、一般的にクラウドファンディングを行政が先頭に立ってやる方がいいのか、あるいは民間の方が主導に立つ、その中で市が連携をしてやるとか、あるいはバックアップしてやるとか、いろいろな方法があると思います。一般的に我々の方のクラウドファンディングの評価としては、行政が資金を集めるということでクラウドファンディングに参加することはあり得ると思うんですけれども、緊急性であるとかプロジェクトの具体性であるとか、あるいはそのプロジェクトの内容に共感を抱ける、そういった内容であること。それから、やはりその返礼品と言いますかリターンの内容、こういったことに大きく寄附額も影響するのではないかというふうに思っております。実際、現在いろんなところで自治体でも特にふるさと納税を実施しているサイトにおいて、関連で自治体がクラウドファンディングをやっている事例が多くございますけれども、こういった実績を見ていますと、やはりいの一番に実施したりであるとか、あるいは大きな事業としては富山県等でありますけれども医療体制の充実とか、そういった応援をする、そういったプロジェクトの内容によって寄附額が目標に達する達しない、いろいろ出ておりまして、なかなか小さい事業は行政が先頭に立った場合には苦戦しているのかなというのが我々の評価でございます。また、一般的に今回のチャレンジ補助金の中でも実績は少なくございますけれども、我々できるだけ市民の方にもそういったクラウドファンディングの体験というか挑戦をしていただきたいということで、そういったメニューも用意しておるところでございます。こういった中で、例えばビズの方と御相談をいただきながらクラウドファンディングのやり方を検討していただく、そういったことも期待しておるわけでございますが、行政の方としてもこういったバックアップをできなくはないと思っておりますので、まとめといたしましては市が先ほど申しました緊急性、具体性、共感、こういったものに合致するようなプロジェクトがあれば十分検討してまいります。ただ、一般的には民間の方にもあわせて、民間の方も自主的にクラウドファンディングなんかを検討していただく等、やっていただきながら全体として本市の市に限らず本市経済全体の活性化につながるような資金集めができればいいのかなというふうに考えておる次第です。 以上です。
○議長（横山秀二君） 大塚財務部長。
◎財務部長（大塚喜彦君） 小林議員さんからの事業の執行停止ということで追加質問をいただきましたけれども、これまでの市長報告でも申し上げておりますとおり、財政調整基金については予算計上額は令和元年度の最終予算は１０億６，０００万円余り繰入金予算を計上しておりましたが、実際に繰り入れた金額は４億円で済んでおります。これは執行段階での財源確保なり歳出の節減を図った結果、こういった形になっておりまして、各職員は市が財源が厳しいというのをよく認識しておりますので、今後当初予算については今のところ実施していくということにしておりますので、この実施の中では当然各職員は経費の節減をし、財源も確保できるものはして、令和２年度についてもなるべくこの繰入金を執行しないように努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小林議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時０９分休憩──────────────────── 午後 ２時１９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 〔８番 佐々木公惠君登壇〕
◆８番（佐々木公惠君） 公明党の佐々木公惠でございます。よろしくお願いいたします。今回は大きく２項目について質問をさせていただきます。１つは
新型コロナウイルス感染症第２波への対策について、もう１項目はＧＩＧＡスクール構想についてでございます。それでは、昨年暮れから発症した
新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、人命、経済ともにいまだかつてない被害が出ています。日本も例外ではなく、１万７，０００人以上の方が感染し、９００人以上の方がお亡くなりになりました。また、学校などでは３月から約３カ月近く休業となりました。４月に初の緊急事態宣言が出され、自粛生活が余儀なくされ、日常生活がなくなりました。５月２５日には緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常の生活に戻ろうとしています。しかしながら、
新型コロナウイルスの脅威はなくなったわけではなく、少しでも気を緩めれば再び感染の波が襲ってくる可能性が強くあるため、感染予防対策の徹底が必要だと考えます。３密を避け、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染対策の徹底という新しい生活様式を取り入れた日常生活が必要となってきました。そのような中、北九州市では
新型コロナウイルス感染症の第２波が襲っています。北九州市にある医療機関などクラスターが起こり、児童生徒にも感染が確認され、感染者が出た医療機関や学校では外来診療の中止や臨時休校が続き、市民は外出自粛を求められています。隣接している私たち山口県民としては、さらに感染に対する緊張感をもって個々ができる感染予防対策を講じていく重要性を感じているところです。感染症の第２波はどこでも起こり得る、
新型コロナウイルスに誰でも感染し得るのではないかと感じています。本市においては
新型コロナウイルス感染第２波、３波に向けての
感染防止対策が必要です。そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目、医療現場での感染拡大を防止するためのオンライン診療の利用促進についてお伺いいたします。全国で院内感染が相次いで報告されており、一たび院内感染が発生すると地域医療にも大きな影響を与えます。感染を考えるといつもの薬をいただくためだけに医療機関に行くのが怖いという御意見を複数の方からいただきました。感染を恐れ通院をためらい、受診を控えたり、薬がなくなっても受診せず、薬を服用せずに症状が悪化したり、合併症を引き起こすという危険性があります。厚生労働省は２月２８日に事務連絡として
新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方せんの取り扱いについての通知を出しています。通知では、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、慢性疾患などを有する定期受診患者などについて当該慢性疾患に対する医薬品が必要な場合に、感染源に接する機会を少なくするため、電話診察による医薬品の処方が認められるという内容です。また、厚労省は電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の一覧を発表しています。山口県内では１０６カ所の医療機関の登録があり、本市においては４カ所の医院と２カ所の国民健康保険診療所が電話での診療実施する医療機関として登録をしています。初診からのオンライン診療や電話など、再診料を算定できる対象疾患の拡大などの規制緩和はあくまで
新型コロナウイルス感染拡大の状況下における時限的な特例措置と言われています。この時限的な取り扱いがいつまでされるのかという疑問に対して、厚労省は院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できるころが想定されると言っています。本市では市民病院を初め民間病院でのオンライン診療の実施はされていません。また、身近なかかりつけ医院やクリニックにおいても登録されていないところがあります。感染症流行下での通院は患者にも医師にもリスクがある。対面診療とオンライン診療を組み合わせて適切に使うことが望ましい。感染の不安を訴える人に対してもトリアージのような使い方ができると専門家の意見があります。
新型コロナウイルス感染第２波、３波に向けて感染リスクを下げるため、医療サービス向上につながるオンライン診療についての御所見を伺います。 ２点目、医療崩壊を防ぐために尽力している医療従事者、介護従事者などへ支援を。コロナ禍において本市から感染者が出ていないということは市民の皆様お一人お一人が
感染防止対策に多大なる努力をされている結果だと実感しております。さらに、今まで医療従事者、介護従事者などの方々の並々ならぬ御努力があり、本市の医療体制が維持できているのではないかと実感しています。院内感染を絶対に起こさない、介護施設の利用者や訪問介護の利用者を感染から守るという強い責任感が職員一人一人にあります。万が一医療機関や施設から１人でも感染者が確認されたら、本市の医療体制の維持は困難になると考えられます。看護師をしている知人は毎日感染の恐怖の中、命がけで仕事をしていると心情を吐露してくれました。本人も感染リスクを負いながら自身の親や子供たちのお世話をしながら仕事に従事し続けています。この恐怖がいつまで続くのかと本当に疲弊をしています。どのようなお仕事も命がけに違いはありません。そういうことは本当に承知しています。しかし、
新型コロナウイルスの感染リスクが高く、罹患すると重症化しやすい抵抗力の低下している傷病者や高齢者の方々を感染から守る医療従事者や介護従事者の方々のおかげで本市の医療崩壊が防がれているといっても過言ではないと実感しています。
新型コロナウイルス感染の２波、３波の来襲も懸念される中、患者や利用者を感染リスクから守るために、ひいては本市の医療体制を守るために頑張っていただくしかありません。外国や日本において医療従事者に感謝とエールを込めたブルーライトアップやブルーインパルスによる感謝と敬意を込めた飛行が行われました。自治体の中には医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるために、クオカードで応援金の給付を行ったところもあります。金額ではなく、その気持ちが現場で働く者の心に刺さるのではないでしょうか。国は第二次補正予算の中で
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、介護サービスを継続している職員に慰労金を支給するという案が出されていました。また、介護だけでなく医療、介護、障がい福祉の従事者らに慰労金を全額国庫金負担で実施されることが可決されたということです。本市も市内の医療機関で働く医療従事者、介護従事者などに感謝とエールの気持ちを何らかの形として支援をすることが重要と考えますが、市長の御見解を伺います。 ３点目に、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の流行が問題となる中で、懸念されるのがいつ起こるかわからない地震や台風、豪雨などの災害の対応です。内閣府は令和２年４月、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知で、避難所はウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっている。密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所の設置を求めることや避難所内の換気、発熱している人がいる場合の専用スペース確保、また感染リスクに対応した避難所全体のレイアウト、動線、健康な者の滞在スペースのレイアウト、発熱、せきなどの症状が出た者や濃厚接触者をやむを得ずそれぞれ同室にする場合のレイアウトの例などが示されました。さらに、避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しています。また、避難所の感染症対策としてマスク、消毒液、段ボールベッド、パーテーションなどの物資や資材の備蓄の推進を求めています。現在、本市では指定避難所は８９カ所あります。多くは学校の体育館や公民館、地元の交流センターが指定をされています。その中で学校の体育館を指定避難所としている数は３１カ所、全体の３５％です。国が示した体育館などのレイアウト例は健康な家族が滞在するスペースは１区画３平方メートルで、家族間の距離は１メートル以上あけることが望ましいとされています。当然ながら避難者の人数は限られてきます。要配慮者や発熱者のゾーン分けなどの配慮も必要になります。
新型コロナウイルス感染防止策として避難所のあり方や運営の仕方、備蓄の見直し、そしてマニュアルの見直しなど、これからの災害に対して早急の対応が求められています。本市の避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての御所見を伺います。 ２項目めの、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。昨年、ソサエティー５．０について研修を受ける機会がありました。ソサエティー１．０、２．０、３．０とあります。これらは４．０というのは情報社会ということなんですけれども、それらに続く新たな社会を目指すもので、５期の科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものです。すなわち、情報があふれている現在の課題についてＩＯＴやＡＩなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会がソサエティー５．０です。ソサエティー５．０社会に向けた学校教育環境の整備に向けて、これまで以上に人間が中心の社会であり読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かし、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが大切と言われています。これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ、ＩＯＴなどの革新的技術を初めとするＩＣＴなどの活用による新たな教育の展開が不可欠となっています。昨年１２月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちをだれ一人取り残すことなく、公平に個別最適化された学びや創造性をはぐくむ学びの実現を目指していくということを打ち出しました。子供たち１人に１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。今や仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとってはＩＣＴは切り離せないものとなっています。ことし４月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも情報活用能力を学習基盤となる資質、能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は今や読み書き、そろばんと同じ位置づけと言えます。今回、
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、本市では５月臨時議会でＧＩＧＡスクール整備事業として約１億５，０００万円の補正予算を可決いたしました。内容は、令和３年から５年度までの予定を前倒しし、
市内小中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットや双方向で通信できるような機材の設備、そしてＧＩＧＩＡスクールサポーター配置などが組み込まれ、一気にＩＣＴ環境の整備が進められることになりました。そこで、改めましてＧＩＧＡスクール構想の事業概要と整備状況について伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の措置要件として１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらに達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画などがあります。ハードを整備することはあくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になると思います。教員がＩＣＴを活用して指導する力も高めていく必要があります。学校の教師は多忙です。その中でＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人がいらっしゃると思います。しかし、教員を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究、作成などの授業準備の効率化や書類作成や会議の効率的、効果的な実施を可能にすると言われています。そこで、教員がＩＣＴを活用し、指導力を高めるためにどのような取り組みをされているか、お尋ねをします。 そして、ＧＩＧＡスクール構想推進の中で教員負担軽減策としてＩＣＴ支援員の必要性が増すと考えられます。本来、業務に専念できる環境整備の一つにＧＩＧＡスクールサポーターの配置をするとありますが、教員の働き方改革につなげるためにどのような取り組みをされているか、お尋ねします。 次に、昨年１２月にＯＥＣＤが実施した生徒の学習到達度調査２０１８の結果が発表されました。我が国の学校の授業でのＩＣＴの活用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均値よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子供たちは学校外ではさまざまな用途でＩＣＴを活用している実態がわかりました。ＩＣＴの活用にはよい側面だけでなく、留意すべき点もあります。しかし、子供たちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが重要になると考えます。そこで、情報モラル教育の充実、有害情報対策などにどのような取り組みをされているかお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） それでは、佐々木公惠議員から２項目７点の質問をいただきましたので、私の方からは１項目めの２点を順次お答えさせていただきます。 まず１点目の、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのオンライン診療の促進についてでございますが、オンライン診療は病院やクリニックに出向かなくてもパソコンやスマートフォンを通して診察が受けられる診療方法で、２０１８年度の診療報酬改定で保険導入されたもので、あくまで対面診療の補完として位置づけられているところでございます。オンライン診療のメリットは医療機関に足を運ばなくても自宅で診察が受けられることや、院内感染のリスクがないことであります。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大によって院内感染などの感染防止のため、オンライン診療の制度が時限的、特例的な対応として緩和されたことにより、本来対面が原則となっております初診や薬剤師の服薬指導についてもオンラインでできるようになるなど、利便性が向上いたしました。しかし、オンライン診療では映像や音声から得られる情報は限られておりますため、患者の状態の変化に気づきにくい可能性があり、重症化の兆候を見逃す危険性があるほか、血液検査やレントゲン検査といった検査ができないなどのデメリットもありまして、より確実な診察や治療を行うことは難しいというふうに言われておるところでございます。現在、オンライン診療は得られる情報が限られており、血液検査やレントゲン検査等により正確な診断を行う必要がありますことから、現時点では萩市民病院においては実施しておりません。一方、６月１日から休日急患診療センターに発熱外来が設置され、発熱や呼吸器症状のある患者を１カ所に集約させており、市民病院への受診に際しての感染リスクは低減されていると考えております。しかし、生活習慣病などの比較的状態が安定した患者に対しては電話再診による処方せんの発行は行っているところですが、萩医療圏において感染が拡大し、対面での診療での感染リスクが懸念されるような状況となった場合には、オンライン診療を検討する必要があると考えております。議員御指摘のとおり、今後
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の発生も見据えまして、オンライン診療の必要性は高まってくることが予想されますが、的確な診断を行うためには対面診療や検査が必要であり、当面は慢性疾患で通院されている患者へのオンライン診療の制度の活用について市内の医療機関に協力を呼びかけていきたいと考えています。 続きまして、２点目の医療崩壊を防ぐために尽力している医療従事者、介護従事者等への支援についてでございますが、萩市におきましては現在まで市民や事業者の皆様の御協力により感染者を１人も出すことなくきょうに至っております。中でも医療機関や介護施設、福祉施設で勤務されている医療従事者や介護従事者の皆様におきましては院内や施設内での感染を防ぐため、日夜御努力されていることに対しまして敬意を表するとともに深く感謝をいたしているところでございます。議員御指摘の医療従事者、介護従事者などへの支援ですが、医療従事者については
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方、あるいは患者に接し、感染のリスクと常に向き合いながら業務に従事していらっしゃいます市民病院や発熱外来の医療従事者を支援するために危険手当を支給することを先の５月臨時議会におきまして御承認いただいたところです。一方、国においては
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた第二次補正予算が６月１２日に成立いたしましたが、その中で医療、介護、福祉従事者を全面的に支援するため、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、医療従事者や介護福祉事業所の職員に対して慰労金を支給する事業が盛り込まれております。この事業の概要については医療機関や介護サービス施設、障がい福祉サービス施設の従事者に対して２０万円または５万円を支給するもので、都道府県から支払われると聞いておりますが、詳細はまだ示されておりません。萩市としては今後の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。また、医療従事者や介護従事者等への感謝とエールの気持ちとして本日から萩市総合福祉センターでブルーライトアップを実施してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） 私からは１項目めのうち３点目の、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の取り組み対応についてお答えをさせていただきます。午前中、瀧口議員からも同様の御質問がありまして、答弁の内容が随分重複するかと思いますけれども、これからのシーズン、災害から身を守る大切なことでございますので、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。午前中も申しましたように、６月１日に４８人の職員を
避難所指定職員として任命し、辞令交付の後に業務説明会を行いまして、例年の避難所運営の業務に加えて
新型コロナウイルス感染症対策について説明を行ったところでございますが、例えば避難者の健康状態をチェックするための受付でのやり方、あるいは避難所でのレイアウトとか間仕切りの設置、こういったことにつきましてはさらに実践的な説明を行うために研修を今後速やかに行いたいというふうに考えておるところでございます。この
新型コロナウイルス感染症が鎮静化していないこの状況下では、地震や風水害などの災害が発生し、避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要になります。しかし、避難所においては密閉、密集した環境下で避難者同士の距離の確保の問題、あるいは断水、アルコール消毒液の不足といった問題で衛生環境の確保が難しくなる場合がございます。
新型コロナウイルスなどの感染症拡大のリスクが高まるおそれがございますので、市としては安心して避難所に避難していただけるよう、十分な対策を講じる必要があろうかと思います。議員よりお尋ねのございました避難所運営マニュアルにつきましては、現在
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた観点で見直しを急いでいます。見直しの内容は先ほど申しましたように避難所の受付で避難者の健康状態をチェックし、避難者の
健康状態ごとに区分された
居住スペースに避難していただくこと。それぞれの
居住スペース内では人と人との間は２メートル以上あけるとかいった３密の回避、それから衛生用資材の配備、避難者の健康観察、こういったことが必要ではないかということ。また、場合によっては
グラウンド等での車中泊であったり、テントを
居住スペースとすることも考えられるんではないかと思っております。これも午前中申しましたけれども、
萩環境保健所に確認をいたしましたところ、
感染症拡大防止のため避難所では避難者の健康状態等に応じた４区分の
居住スペースが必要になるということです。１つは主に感染者の家族となる濃厚接触者のゾーン、スペース。そして、２つ目は発熱等風邪の症状のある人のスペース、３つ目は要配慮者または糖尿病、呼吸器疾患のある方のスペース、４つ目はそのほかの一般の人というふうな４区分でございまして、それぞれの避難者やスタッフの動線が重ならないようゾーニングしていくことが必要となります。そのほか共有物品の消毒や施設の清掃、避難スペース等の換気を定期的に行うことや手洗い、マスクの着用、
せきエチケットなど、避難所のすべての避難者とスタッフが適切な感染対策を行うことを避難所運営マニュアルに盛り込むこととしております。また、これらの対策に必要となる衛生用資材は新たに計画を立て備蓄を進めており、マスク、手指消毒液等については既に備蓄済みですが、非
接触型体温計や
使い捨て手袋等は現在納品待ちの状態です。とは言いながら、マスクや体温計などやっぱり避難所で不足することが考えられるため、可能な限り避難者に御持参いただくことをお願いしております。このことは広報はぎ６月号や防災メール、萩市公式ホームページで市民に呼びかけているところでございまして、非常用持ち出し袋の中にマスクや体温計なども入れておいていただきたいというふうに思っております。一方、避難所への密集を極力避けるため、災害の危険性の低い地区にある親戚や知人の家への避難、自宅が土砂災害などによる家屋倒壊のおそれがない場合は自宅の２階へ避難する、いわゆる垂直避難など、災害の状況や避難するタイミングによってはこうした避難所以外の身近な安全な建物へ分散して避難することも有効であります。このことは広報はぎ６月号や防災メールでお知らせをしたところであります。ただし、この場合においてもあらかじめ建物の所在する地区の
ハザードマップを御覧いただき、安全か否かを確認していただくことが重要です。さらに、避難所での避難生活が中長期になりそうな場合には、体調を崩しやすい基礎疾患のある方を市内のホテルや旅館など宿泊施設に受け入れていただけないか、現在調整をしておるところでございます。いつ収束をするかわからない
新型コロナウイルス感染症ですが、避難所でクラスターが起きないよう感染症対策には最善を尽くしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、２項目めのＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねにお答えいたします。 １点目のＧＩＧＡスクール構想の事業概要と整備状況についてですが、まず事業概要についてです。昨年１２月に国が示したＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに児童生徒１人１台端末を整備することと、それが十分に活用できる高速大容量通信ネットワークを整備することとなっていました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う臨時休業の長期化により、国の今年度の補正予算によるＧＩＧＡスクール構想が目指している端末の利用内容が追加され、今後感染症拡大や災害による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用によりすべての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、１人１台端末を今年度中に整備することとなりました。こうした動きを踏まえて、萩市といたしましても１人１台端末、高速大容量通信ネットワーク、カメラやマイクなどの通信装置などを今年度中に整備いたします。 次に、萩市の整備状況についてですが、高速大容量通信ネットワークの整備については５月２７日に指名競争入札により入札を行ったところです。本議会において業務委託契約の締結に係る議案を提出していますが、現在仮契約を締結し、年度内に業務を完成するよう業者とスケジュールなどについて協議を進めているところです。児童生徒１人１台の端末については山口県の共同調達に参加し端末を導入いたしますが、７月１日を期限として６月８日に公募型プロポーザルの手続きが開始されたところであり、７月上旬には業者が決定する予定です。また、双方向で教師と児童生徒がやり取りを円滑に行うことができるよう学校側で教師が使うカメラやマイク、家庭に貸し出すことができるモバイルルーターも整備しますが、これらにつきましては現在導入に向けた準備を進めているところです。 次に、教員がＩＣＴを活用し、指導力を高める取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。令和元年度末に実施した学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果、教材研究、指導の準備、評価、公務などにＩＣＴを活用することができる、ややできると回答した教員は９０％以上であり、教員自身がＩＣＴ機器を利用することはおおむねできていると考えています。しかし、授業でどのように活用しているのかの調査では、ＩＣＴ機器を用いて資料を提示することはおおむねできていますが、児童生徒が互いの考えを交換し、共有して話し合いなどができるようコンピューターやソフトウエアなどを活用することを指導することができる、ややできると回答した教員が７０％程度でした。こうした状況の中で、今後１人１台端末の整備を行うことから、教育委員会といたしましてはこれまで毎年実施している情報教育に関する研修会を活用して、教員のスキルアップを引き続き高めてまいります。特に今年度は２学期までにすべての学校の情報教育担当教員に双方向で意見交換ができるテレビ会議システムの使い方などの研修を行うこととしております。その研修の成果を各学校での研修につなぎ、市内すべての学校でテレビ会議システムを利用できるように準備を進めてまいります。あわせて、市内の小中学校の校長会議などでもテレビ会議システムを利用していくことを現在検討しております。なお、臨時休業などの際に利用することも考慮して、既に環境が整っているところでは学校と家庭との間で現在モデル的に試行しているところです。 次に、教員の働き方改革につなげる取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。児童生徒１人１台の端末が導入されることになると、新たに端末導入にかかわる対応の業務が増えますが、ＧＩＧＡスクールサポーターとしてＩＣＴ関係業者への委託などにより、負担軽減を図る予定にしております。具体的な業務としては、今回整備される端末や周辺機器を授業などで有効に活用できるようＩＣＴ機器の使用マニュアルの作成を行うとともに、学校のＩＣＴ活用計画作成のアドバイスをするなど、教員に新たな負担をかけずＩＣＴを活用したよりよい授業を効果的に行うことができるように手助けをしていくこととしております。また、ＩＣＴ機器の環境が整うことにより、緊急時の学校と家庭の間の遠隔授業はもとより、通常時にも学校間を結ぶ遠隔授業が可能となります。現在、萩市の一部の学校ではテレビ会議システムを使って学校間の遠隔授業を行っています。２つの学校で遠隔授業を行う場合には、少人数の子供たちがさまざまな意見に触れ合うことができるというメリットがありますが、加えて、１つの授業を双方の学校の２人の教員で協力し、役割分担をして授業を行うことから、なれてくると業務の改善にもつながると聞いております。萩市では少人数の学校が多数あることから、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ機器を有効に活用し、このような学校間連携を進めることで児童生徒への教育環境の充実に加え、教員の業務改善も期待できると考えております。 最後に、情報モラル教育の充実、有害情報対策などへの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。情報モラル教育に関しては、子供たちは各学年のいろいろな教科の中で学習していきます。特に小中学校の道徳の授業や中学校の技術家庭科の中で具体的に取り上げていくことになります。小学校の道徳の授業では決まりを守ることや正直に生きること、自由と責任などのテーマのもとで学習します。高学年になると情報機器を使った具体的な事例なども取り上げられています。中学校の技術家庭科では相手の権利、知的財産権を尊重した責任ある行動、犯罪から身を守ること、健康的な使い方などについて学習いたします。こうした各教科での学習に加え、各学校では児童生徒対象の情報モラル研修会を実施しています。専門家が講師となってＳＮＳに関するトラブルやそのトラブルの回避方法などについて学んでいます。また、参観日などを利用して保護者の方と一緒に研修する学校もあります。このたびのＧＩＧＡスクール構想の実施により小学校低学年の子供たちも
タブレット端末を手にすることから、今後、小学校低学年の児童を対象とした情報モラル研修会の進め方を工夫し、充実に努めてまいります。 次に、有害情報対策については現在の学校のネットワーク環境下においては不適切なページが閲覧できないように設定しています。ＧＩＧＡスクール構想による
タブレット端末については家庭へ持ち帰ることも視野に入れて、現在その対応に向けて具体的な検討を進めているところです。また、教職員には各校で実施している教員研修会において子供たちを有害情報から守るために、最新の実例などをもとにより一層の注意喚起を図っているところです。また、保護者の皆様に対しては毎年スマートフォン利用にかかわるさまざまな問題や家庭のルールづくり、困ったときの相談窓口などを御紹介し、御家庭での協力もお願いしているところです。今後とも子供たちを取り巻くさまざまな立場の者が有害な情報から子供たちを守っていくための情報を共有し、安心してＩＣＴを活用できる環境をつくっていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ機器を安全かつ効果的に活用し、未来を担う子供たちのＩＣＴ活用能力の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、第二質問をさせていただきます。オンライン診療の件ですけれども、新聞等で
新型コロナウイルスの感染に伴って診察を控えたりということが記事の方にも出ておりましたけれども、本市においても診察を今回は控えようかとか、そういうふうな方がいらっしゃったのではないかと思います。今後２波、３波に向けて検討が必要だという御答弁だったかと思いますけれども、オンライン診療が整備されますと、これが有効に機能できれば
感染拡大防止にも役立つだけでなくて、特に相島の方ではオンライン診療のテストが行われたかと思いますけれども、その結果もお聞きしたいところですけれども、そういう離島や中山間地域の皆様への医療サービスの向上にもつながるのではないかというふうに思っておりますので、前向きな御検討ですね、今後２波、３波に向けての検討をお願いしたいところです。 それから、医療従事者の、また介護従事者への支援のことですけれども、きょうから早速福祉センターをブルーライトアップしてくださるということで、それを聞いた従事者の方々は本当に喜ばれるのではないかと思います。また、慰労金の方につきましては県の今後の動向を見ていくという御答弁でしたけれども、市民病院でもそういうコロナの感染の患者さん、またそれを疑うような患者さんが出たときにはそういう危険手当というのが今回決まりましたけれども、やっぱりそういう専属の看護師さんを募集されたわけではないんじゃないかなと思うんですよね。なので、一般の病棟から今いらっしゃる従事者の中からそこに行かれるということは、残りのスタッフが今ある一般病棟、今残されている病棟の患者さんを守っていくということが行われていると思います。なので、直接携わる人、発熱外来に携わる方ももちろん大事なんですけども、その周辺で守っているスタッフもいるということを十分に理解なさってしてくださっていると思いますけれども、そういう方々の努力があって全部この萩の医療圏は回っているんじゃないかなというふうに私自身思っております。私事ですけれども、うちの母も義母も両方ともそういうことにお世話になっていて、本当に熱のチェックをしたり御自分たちの行動もすごく制限した生活をされています。やっぱりこういう御努力があって萩の中は守られているんだなということを実感しております。そういう方々からどうこうしてくれというふうな御要望は全然ないんですけども、はたで見ていて本当に日ごろの努力がすごくしてくださっているので、ちょうど新聞にもそういう慰労金のことも出ておりましたので、市の方としても何か支援できないかなと思ってこのたび質問をさせていただきました。 それから、避難所の件ですけれども、前回１２月にも一般質問で質問させていただいたんですけども、液体ミルクのことなんですが、前回のときに賞味期限が短いので備蓄品としてはどうかというふうな御答弁でした。それで、企業と協定してすぐそこで必要だったら確保するというような内容だったかと思いますけども、そういうふうな災害とかですね、そういうふうな状況になったときには赤ちゃんにとって最良の栄養源はもちろん母乳なんですけども、そういう場合にお母さんのお乳が出にくくなったり、お乳がとまったりという場合もあるんですね。なので、赤ちゃんには栄養はすぐ必要なものなので、やっぱりいくらかの備蓄は液体ミルクの備蓄、また粉ミルクの備蓄というのは必要ではないかなと思います。賞味期限がもちろん液体ミルクは１年というふうに言われていますけれども、そういう有効利用をストックローリングというんですかね、そういうのをしてくださったり、定期的に試飲会とか保健センターなどで乳児の親御さんに配布するとかですね、そういうふうに使っていただいて、また広く液体ミルクのことも知っていただくことも必要ではないかなと思います。常温で保管できるというふうにも聞いておりますので、液体ミルクの有効性というのがあるかと思います。 それから、同じく避難所ですけども、体育館がかなり避難所として占めております。今後、午前中の答弁の中にもありましたけれども、体育館のエアコンの整備もこれから必要になってくるのかなというふうに思います。小学校、中学校の各教室にはエアコン設置してくださいました。体育館等のエアコンはまだ１、２カ所しかできてなかったかと思いますので、これからの災害、それから避難所として、また４つの区分ということを言われましたけれども、そういうふうなさらに避難所としての位置づけですね、体育館などが必要になってくるかと思いますので、その辺の検討も必要になってくる、お願いをしたいと思っております。 それから、まとめて質問させていただきます。ＧＩＧＡスクールの件なんですけれども、障がいを持っておられる方、視覚障がいまた発達障がい等ですね、特別学級、支援学級とか通教とかに通っておられるお子さん等が増加傾向にあると伺っております。学習用デジタル教科書というのがそういうお子様方に提供できるのかということをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今、議員から
新型コロナウイルス第２波への対策について、いくつか再質問いただきました。順次お答えをいたします。オンライン診療につきましては先ほど市長答弁いたしましたけども、今後の状況もしっかりと見据えて２波、３波に備えて医師会であったりいろんな方々と準備をしていきたいと思います。ただ、当面の考え方としては慢性疾患、かかりつけ医にかかっておられたり、そういった方々の御不安を解消できるように、そういったことで電話診療も交えながら対応していきたいというふうに考えております。相島でのことのお尋ねがございました。結果がどうだったかということでございますが、ことしの３月から実証研究ということで山口県の県立総合診療センターの医師と現地のかかりつけの患者さんとの関係で行われております。これはあくまでも
新型コロナウイルスの対策ということではございませんで、週１回の訪問診療を補完する目的で行われております。現時点まではオンラインでそういったやりとりをした実績はございません。週１回の訪問診療でしっかりと対応していただいているというところでございます。 あと、医療従事者あるいは介護福祉、いろんな方々が大変御不安な中で向き合って対応いただいております。本当にありがたく感謝をしております。大勢の皆様の御尽力があって今こういった形で萩において何とか１人も患者さんが出ていないということにあろうかと思います。改めまして感謝を申し上げたいと思います。私どもいろんなその対策を考えていく上で、しっかりとそういった皆様の存在、そういったものも認識をしております。またいろいろと不備な点ございましたら、御教授いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君）
柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 乳児用の液体ミルクについて御質問いただきました。昨年の夏の大雨のときなんかも、総合福祉センターの方に乳児を抱えられたお母さんが避難されるということが実際ございまして、その際にはたまたま福祉センターでございましたからＨＡＧＵがございまして、そのＨＡＧＵの職員の助言だとか協力によっていろいろ対応できたわけなんですけども、議員がおっしゃいましたように乳児用の液体ミルクについての必要性というのは我々も十分承知しております。これまで液体ミルクというのは保存期間がかつては６カ月程度だというふうな時期もございましたけども、最近１年というような保存期間が１年というものも出てまいりました。ただ、大量に備蓄するにはまだこれでも短いんじゃないかというふうに思いますけれども、そうは言いながら緊急時の対応に備えてある程度の数は備蓄が必要だということで、現在購入を進めつつあります。また、その１年という今の段階では保存期間ですので廃棄ロスと言うんでしょうか、そういったようなことがないように議員がおっしゃいましたように、保存期間において例えば保健センターでの健康教室で何か使うとかＨＡＧＵで活用するとか、あるいは保育園で使うだとかそういったようなことも考えつつ有効活用も考えていきたいというふうに思います。 それと、災害時における備蓄方法といたしましては、通常の備蓄とあわせて市内の食料や生活物資等の販売店と災害時における救助物資確保に関する協定を締結しております。協定先で食料品を取り扱うお店としては平成１９年１１月に丸久萩店さんと締結をさせていただき、その後、８店舗と協定を結んでおります。その協力店の中に乳児用液体ミルクを取り扱われているのが１店舗、粉ミルクが２店舗で取り扱われているようでございます。この災害等の際には、避難所を開設しなければならないような際にはこの協定による調達も考えております。 それから、体育館でのエアコンのお話がございました。現在、避難所で体育館を設定しておるところ何カ所かございますけれども、この避難所の数を確保しなければならない、あるいはスペースを空けなければならないということで、同じ学校の中で体育館だけではなくて教室も使わせていただくよう教育委員会や各学校の校長先生方とも協議をしておりまして、ある程度前向きに使わせていただけるというふうなお話になっております。そういった意味では各教室でのエアコンというものは活用できるんではないかと思いますけども、体育館のエアコンに関しては教育委員会の方にお答えいただこうと思いますけども、今後、国庫補助金とかそういったものが活用できればいいなというふうに思っております。この辺につきましては教育委員会と連携をして今後協議をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ２点お答えしたいと思います。まず１つ目は、今ありました体育館のエアコンの件でございますが、昨年度各教室のエアコン整備の際にも検討いたしましたが、現在の学校の体育館、壁ですとか天井ですとか、構造的なことから非常に熱効率が悪いということで、現時点で全体を冷やすようなエアコンというのは考えておりませんけれども、例えばスポットクーラーですとかいろんな形は災害時には有効なのではないかなと考えております。なお、御質問の中にありましたいくつかの体育館というのはウエルネスパークの体育館と市民体育館には冷房がありますということです。これが１点目でございます。 ２つ目は、障がいのあるお子さん方へのタブレット等の活用のお話がありました。障がいの種別によりまして
タブレット端末の活用というのは非常に有効な場面もございます。今回のＧＩＧＡスクール構想とは別に、比較的前から
タブレット端末を障がいのあるお子さんへのいろんな学習の面で活用するというのは進んでおりますので、その中で障がいの種別ごとのいろんなソフトもございまして、それを今有効に使っているという状況でございます。それから、お尋ねの中にありましたデジタル教科書につきましては、その障がいの状況に特化したデジタル教科書というのがないものですから、使うことはできますけれども、障がいのあるお子さんへのそれぞれの指導の中ですぐに使えるかどうかというのはちょっと検討が必要かなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ３時２２分休憩──────────────────── 午後 ３時３２分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。 〔５番 村谷幸治君登壇〕
◆５番（村谷幸治君） 蒼翔会の村谷でございます。本日最後の質問となります。あと１時間ほどおつき合いください。それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。まず１つ目に、アフターコロナにおける小中学校の対応について。これにつきましては本日の一般質問でもほかの議員の方と内容が重複する部分があり、しつこいかもしれませんけれども再確認という意味でお聞かせ願えればと思います。 まず最初に、コロナウイルス感染症予防対策について。３月２日から始まった
新型コロナウイルス感染症のための
市内小中学校の臨時休校は４月に入り新学期がスタートしたかと思いきや、１７日には再度の臨時休校となり、ちょうど１カ月を経た５月１７日にようやく解除され、子供たちの元気に登下校する姿を見かけるようになりました。学校が再開されまして約１カ月が経過しましたが、休校前とは学校での生活がずいぶん変わってきたと思います。児童生徒や親御さん、また先生方におかれましても大変不安のある中、これからの学校生活を過ごしていかなければならないわけですが、学校再開後は感染予防に対してどのような対応を取られているでしょうか。予備用マスクやアルコール消毒液、非
接触型体温計等の整備については先の５月臨時議会でも事業が採決されました。国の二次補正予算にもこれらの備品購入のために小中学校１校当たり最低１００万円を支給するとありました。文部科学省からも学校感染予防マニュアルが作成され、これをもとに各学校で指導が行われていると思います。このマニュアルの中では、地域の感染レベルによって学校の新しい生活様式を区分し、基本的な感染症対策や集団感染リスクへの対応などが示してありますが、個人的には人数の多いクラスで机の間隔をあけたりすることで教室に生徒全員が入りきるのか。音楽や体育の時間にはマスクはどうするのかなどの疑問が浮かびます。こういったことを踏まえまして、マニュアルでは学校での行動基準について３段階のレベルにわけていますが、萩市ではどのレベルで対応されて、また感染症対策や集団感染リスクについて児童生徒にどういった指導をされているかお聞かせください。 次に、休校に伴う学校教育の遅れをどう取り戻すか。昨年の1２月議会でも質問させていただきましたが、義務教育を担う小中学校では文部科学省の新学習指導要領に基づいてそれぞれの学校で学習計画を立てておられたと思います。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症による休校に伴って授業の遅れが生じてしまいましたが、今後どのようにしてこの遅れを取り戻していく予定でしょうか。授業の遅れをどう取り戻すかは自治体によって判断が分かれると聞いています。県内ではいち早く長門市や下松市で夏休みを短縮して授業時間を確保することが発表されましたが、萩市でも同様に夏休みを８月１日から２３日までの２３日間に短縮することが決定されました。児童生徒にとっては少しかわいそうな気もしますが、授業時間を確保する上では仕方ないことでしょう。４月以降の休校日１６日間を、本来夏休みであった１３日間を充てることで補うという説明を１０日の全員協議会で受けました。くしくもこの休校期間中、世間ではリモート通信による仕事やテレビ番組などが数多くみられ、これが業務の効率化や労働環境の改善につながり、その利便性や有効性が目立っています。小中学校の新学習指導要領でも積極的にＩＣＴ、コンピューターを使用した情報通信技術ですが、これを活用することが求められていますし、２０１９年１２月に文部科学省より発表されたＧＩＧＡスクール構想において小学校５・６年生と中学１年生を優先的に１人１台の端末を整備するとしていたものが、新型コロナによる緊急経済対策の中で本年度中にすべての学年を対象に整備することが決定されました。加えて、学校のＩＣＴ化を進めるためにＧＩＧＡスクールサポーターの配置や家庭学習のための通信機器整備として通信環境のない家庭にモバイルルーターの貸与、学校の遠隔学習機能の強化としてカメラやマイクなどの整備などが支援費用に盛り込まれ、こちらも５月の臨時議会で採決されました。萩市では端末機器としてタブレットの購入を考えておられ、全体で２，７００台これが必要とのことでしたが、県でも導入方針を前倒しして、県立学校生約２万４，０００人に１人１台端末を打ち出されたことから、製品確保の問題から年度内の導入を目標としているとのことでありました。また、各学校のＧＩＧＡスクールに対応したＬＡＮ環境の整備につきましても、市内全校で完了するまでには今年度いっぱいかかると説明がありました。こういう事態になってくるとＧＩＧＡがもう少し早く広がっていればよかったと思うわけですが、こういった状況を踏まえますと、萩市ではまだ今年度中のＧＩＧＡを用いたオンライン授業などは当てにできないようであります。現時点ではこれから第２波、第３波が襲ってくることも否定できませんが、１６日間の休校に対して１３日間の夏休み期間を利用して授業日数の確保など、物理的に日数が足りていない気もしますが、授業の遅れを取り戻すためにどう対応されるのでしょうか。特に中学３年生の受験生にとっては授業の遅れが大変不安なことと思います。５月議会では受験生の家庭学習を支援するために家庭学習支援授業として学習動画を作成し、記録媒体ＣＤに保存して配布する事業が可決されましたが、これで十分なのでしょうか。以上についてお答え願います。 続いて、２項目めの質問に移ります。下水道未整備区域事業計画区域内の接続促進のための取り組みについて。昨年１２月の定例会全員協議会において、萩市における下水道整備の現状と今後の方針について下水道課から説明がありました。この時点では萩処理区の下水道法事業計画区域整備率がいまだ７６．６％と整備が進んでおらず、令和８年度末までに国が指導している汚水処理施設の早期概成は難しいとのことで、未整備区域の整備構想を見直すということでありました。説明では汚水処理未整備区域である椿東地区、主に前小畑、新川、松本地区の４５４世帯、椿地区、主に雑式町、金谷、椿町地区の４１８世帯、そして山田地区の一部、主に玉江、倉江地区の1４世帯を対象に昨年の８月に各世帯に対して下水道を整備した際に接続を希望するか否かのアンケート調査を郵送によって実施されました。アンケート回収率はどの地区も半数を下回る約４割強ほどでした。それぞれ地域差がありますが、回答された方々の割合を見ますと、下水道ができれば接続したい、これが約４５％、下水道ができても接続しない、これが約１７％、現時点では判断できない、これが約３８％となっていました。その後、３月の定例会全員協議会では、萩市で該当地区における下水道と浄化槽の整備費と維持管理費用による比較検討が行われ、椿東地区の一部、主に前小畑地区と山田地区については浄化槽の方が安価であると判断され、この両地区を下水道整備区域から除外した整備構想の見直しを行うとの説明がありました。ただし、除外された両地区につきましては、今後浄化槽処理促進区域に変更され、浄化槽設置に係る標準工事費の実に９５％の手厚い補助を受けることが可能となるとのことでありました。さて、ここで私が注目したいのは、先のアンケート調査で現時点では判断できないと回答された世帯と半数以上、約６割近いアンケート未回収の世帯であります。アンケート未提出の理由としては、ただ忘れていた方やめんどくさいと感じられた方、またどっちでもいいと思われた方など考えられますけれども、中にはどっちが得かわからないから判断できないと思われた方もいらっしゃると思います。要は回答された方にも４割近くの方が現時点では判断できないと回答されており、未回答の方も含め大部分の方がこれに該当するのではないかと思うのです。現時点では判断できない、この原因が何なのか、この点についてしっかりと考え、市民へ説明し、理解を得るべきではないでしょうか。その答えは回収したアンケートのコメント欄にもあるように思えます。例えば、金銭的な負担に関するもの、年齢的な問題に関するもの、詳細説明が必要なものなどがコメントに挙がっていますが、まさにこれが多くの方の抱える心配な点、不安な点なのではないでしょうか。合併浄化槽や単独浄化槽、または汲み取りからの下水道への接続工事費用がいくらぐらいかかるのか、合併浄化槽の場合必ず切り替えないといけないのか、年間コストがどのぐらい違うのかなど、面倒かもしれませんが１世帯１世帯に説明してあげる必要があると思いますし、高齢化の進むこの時代に高齢者の方が将来を見据えたときに、わざわざ高い工事費を出してまで下水道へ切り替えようと思うでしょうか。また、ここ数年のうちに新築を建てられた方が浄化槽を設置したばかりなのにすぐに下水道への切り替え工事をするでしょうか。各御家庭によってさまざまな御事情があると思います。下水道は健康で快適な生活環境をするために不可欠で、排水の除去、汚水の排除、雨水の排除、公共用水域の水質保全の３つの機能を担う都市施設であります。そのため、事業計画区域内においては１世帯でも多くの世帯に理解を得て、接続していただくことが必要と考えます。そこで、萩市では事業計画区域内における未整備区域の下水道接続率をどの程度見込んでおられるのかということと、その設備率を上げるために、今後地元への説明会等行うお考えがあるかお聞かせ願います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、村谷議員より２項目の御質問をいただきましたので、私の方は２項目めの下水道未整備区間の接続促進のための取り組みについてお答えをいたします。初めに、萩地域の公共下水道事業の取り組みと下水道整備方針の見直しと進捗状況について説明をさせていただきます。萩地域の公共下水道事業は昭和５３年の事業着手から約４０年以上が経過しており、令和２年３月末現在の最新の整備率は公共下水道事業全体計画区域内の整備率が約５３％、事業計画認可区域内の整備率が約７７％となっております。この状況の中、国は平成２９年８月に下水道の未整備区域について下水道と浄化槽の経済比較を基本としつつ、令和８年度末までに事業計画区域における下水道整備の９５％以上の整備完了、いわゆる１０年概成に向けた方針を示したところでございます。山口県においても、この国の方針を受けて県内自治体に対して令和３年度までに１０年概成が可能となる下水道全体計画区域の見直しを終えるよう指導が行われました。萩市としては、今後も持続可能な行政サービスを提供していくため、未整備区域の市民の皆様に対しまして、下水道と浄化槽の基本的な違いをお示しし、御意見をお伺いした上で効率的な生活排水の早期処理を図る手法を検討したいと考え、昨年８月に下水道整備に関するアンケート調査を実施いたしました。その後、アンケート調査の結果の集計及び分析を行って、下水道と合併浄化槽の費用比較の結果、これをもとに本年３月定例会の全員協議会におきまして、下水道整備の見直し方針について御説明をしたところでございます。また、５月から６月にかけて住民説明会を行う予定としておりました。しかし、御存じのとおり
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために、早期の住民説明会開催は困難でありますことから、令和２年５月１日付で見直し対象区域であります椿東区域の小畑、香川津、鶴江、中の倉、長山、椎原、船津、上野、中津江及び椿地区の金谷、沖原、濁淵と田万川地区の一部の合計２，７３５世帯の皆様を対象に、上下水道局からのお知らせ文書を当面の周知の方法として各戸に配布させていただきました。なお、７月中には当初予定しておりました説明会を開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、今後のスケジュールとして令和３年２月に萩市汚水処理施設整備構想を策定し、令和４年３月までには下水道整備計画区域の縮小を行いまして、目標としております令和８年度末までに公共下水道の整備を終えることにしております。 それでは、議員から御質問の未整備区域の下水道接続率、いわゆる御家庭から下水道への接続率ですね、これをどの程度見込んでいるかにつきましてお答えをさせていただきます。平成３０年度末現在の萩地域公共下水道の接続率の現状は、人口比で言いますと約９２％でございまして、そのうち事業を完了している川内地区が約９５％、事業中であります山田地区が約８３％、椿東地区が約７５％、椿地区はまだ整備段階でありまして、今後積極的な下水道への接続推進ＰＲが必要な地域と認識しております。市民の皆様におかれましても、積極的に接続していただきますようこの場を借りてお願い申し上げます。議員からも先ほど御紹介がございましたが、下水道に接続されていない理由は御家庭ごとにさまざまな理由があると考えております。このたびのアンケート調査実施によってその理由が見えてきたところです。主な理由として金銭的な理由によるものが３３％、合併浄化槽が設置してあるからという理由が２９％、高齢のためというのが２６％、単独浄化槽が設置してあるからというのが７％となっております。整備が完了した地域での下水道への接続率は当然ながら１００％達成が望ましいというふうに考えておるところです。 次に、下水道への接続率を上げるために、今後地元へどう理解を求めていくかについてでございます。アンケート調査結果によれば、下水道の使用料と浄化槽の維持管理費をよく御説明する必要があると考えております。今後、下水道整備予定の地域の皆様に対しましては、工事説明会にあわせて説明内容をより充実させ、下水道への接続促進を図っていきたいと考えておるところでございます。私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは、私からアフターコロナにおける小中学校の対応についてのお尋ねにお答えいたします。まず、学校再開後は感染防止に対してどのような対応をとっているのかのお尋ねにお答えいたします。各学校は学校が再開される前の臨時休業期間中に教育委員会で策定いたしましたガイドラインを踏まえて、学校ごとの
新型コロナウイルス感染症対応計画を作成いたしました。この対応計画に含まれる具体的な内容の一部を御紹介しますと、各家庭の協力を得て、子供たちは基本的には毎朝家庭で検温し、その結果やその日の体調を健康観察カードに記入することとしています。学校ではその検温の結果などを確認し、検温できなかった子供についてはすべての学校に配置しております非
接触型体温計等を使って体温をはかり、発熱がないことを確認してから教室に入ることとしております。手洗いについては外から教室に入るとき、給食時間前後、トイレの後など丁寧に３０秒間を目安に手洗いを行うこととしています。各学校では手洗い場に手洗いの仕方を写真で掲示したり、手洗いタイムを設定するなどの工夫を行っております。また、給食時は子供同士が向かい合わないようにすること、広く間隔を保つようにすること、黙って食べることなどに取り組んでいます。さらに、ドアノブや手すり、スイッチなど人が多く触れるところは１日１回以上消毒液で消毒をしております。現在は各学校でこれらの取り組みを進めているところですが、こうした感染防止を意識した生活は、長期にわたる取り組みとなることが予想されることから、一定期間を過ぎると取り組みに緩みが生じることも考えられます。教育委員会といたしましてはそのようなことがないよう、各学校の取り組み状況を確認するとともに、学校ごとに工夫している効果的な取り組みをすべての学校にも紹介してまいります。 次に、萩市では学校での行動基準についてどのレベルで対応しているのかのお尋ねについてです。文部科学省が示しています学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式と呼んでおりますが、これでは地域の感染レベルを３つに区分し、学校の行動基準が示されています。レベル３は生活圏内の状況が特定警戒都道府県に相当する感染状況である地域、レベル２は感染拡大注意都道府県に相当する感染状況である地域、レベル１はレベル２及び３に当たらない地域とされ、本市はレベル１に相当するものと考えております。したがって、さまざまな教育活動は十分な
感染防止対策を行った上であれば実施できるものと考えておりますが、本市の場合、学校によって児童生徒数や１学級の人数、地域の状況が大きく異なりますことから、学校ごとに実施できる活動内容が異なるものと考えております。
感染防止対策を講じるための工夫をしても、感染リスクが高い場合はその活動を中止するという判断を行うこととなります。なお、議員が疑問に感じておられることについてですが、１クラスの人数が多い学級は通常の配列のままでは机の間の間隔を広げても限界があります。このような場合、例えば机を１列ごとに前後にずらし、席が隣り合わないようにすることで距離を保つような工夫をしております。マスクについては学校では基本的に着用することとしていますが、文部科学省のマニュアルにより、体育や運動部活動の際には着用の必要がないこととしています。ただし、その場合には子供同士の間隔を十分にあけることとしております。また、音楽の授業では子供同士が近距離とならないようにしながら、マスクを着用して歌を歌うなどの活動を行っております。 次に、感染症対策や集団感染リスクについて児童生徒にどういった指導をしているのかのお尋ねについてです。学校では子供たちに
新型コロナウイルス感染症のことや
感染症防止対策を実施する理由などについて、発達段階に応じた指導を行うことで取り組みについての理解を図っております。また、例えば小学校では２人が両手を広げて並んだ写真を校内の多くの場所に掲示することで距離を保つことを促したり、並ぶときに離れて立てるよう立つ位置に印をつけたりするなど、具体的な行動ができるよう工夫して指導しております。このような具体的な指導とあわせて、今後は例えば友達と向かい合って話そうとしたときに、みずから気づいて位置を変えるなど、学校内外を問わず、指示されなくても子供自身が新しい生活様式に沿った行動をする力をはぐくむ必要があると考えております。このような力は簡単に身につくものではありませんが、粘り強く子供たちに働きかけることで、みずからを守り、周りも守るという意識を育ててまいります。 次に、授業の遅れを取り戻すための対策をどうするのかとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業を実施したことから、授業日数が不足することとなりました。そこで、授業や行事を確実に実施するため、不足した授業日を夏休みに補充することとし、授業日を１３日間設定することといたしました。夏休みに授業を行うこと以外の授業時間の確保については、各学校では
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校行事の中止や簡素化を予定しており、それに伴い結果として授業時間が生み出されることから、今後新たな臨時休業がなければ本年度の授業時間は確保できる予定です。したがいまして、１日の授業時間を増やすことは現時点では考えておりませんが、今後感染拡大等により授業ができない状況が生じた場合は、冬休みの授業実施も含めて学習を保障するための方策を検討してまいります。なお、学校での授業や行事はふるさとを愛する心をはぐくむこと、健やかな体を育成すること、将来の進路を選択する力を高めることなど、さまざまな目的のために取り組まれているものであり、いずれも大切で欠かすことができないと考えております。このような考えから、単に不足した授業時間数を補充するだけでなく、中止または見直しとなった学校行事につきましてもそれぞれの教育的意義を踏まえて
感染防止対策を講じた上で、どのような活動ができるかを検討してまいります。なお、お尋ねにありました中学校３年生の高校受験に向けての不安についてでございます。義務教育の最後の段階、学年でございますので、教育委員会といたしましては、高校受験にかかわらずきちんと最後までの学習を保障していきたいというふうに考えております。そうは言いましても、大部分の生徒が受験をする高校受験でございます。高校受験につきましては、国から都道府県教育委員会に対して配慮する事項が通知されております。主な内容につきましては、部活動等でスポーツ、文化関係の大きな行事や大きな大会等が中止等になっておりますので、そうした実績結果を持たないことによる不利益が生じないこと。さらには、地域における中学校等の臨時休業の状況を踏まえて、入学者選抜における出題範囲や内容、出題方法などについて必要に応じた適切な工夫を講じることなどの通知が国から都道府県教育委員会に対して出ております。そうしたことから、現在の状況も踏まえて、山口県教育委員会でも対応されるものと考えており、早い段階でその状況が示されるものと考えております。なお、学習面での不安につきましては、中学校３年生を対象に数学と英語の学習動画を現在作成を進めております。５月の臨時議会でもお認めいただきましたＵＳＢの準備も進めており、できたものから各学校で活用し、子供たちの反応も受けながら内容の改善も図っていきたいと考えております。また、各学校では秋以降になると思いますが、必要に応じて受検に向けた補助学習を考えておりますので、子供たちの不安にはしっかりとこたえていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては子供の健康を守るための
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、子供たちの学習保障と心身の健全な成長に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、下水道の方から二次質問させていただきたいと思います。先ほど市長の方から接続率の目標について１００％が望ましいということで御回答いただきました。せっかく下水道を整備しても、対象地域の方々に接続していただかなければ全く意味がありません。その上で目標とする接続率１００％ということですけれども、必要と考えますし、それに向かってどうすれば接続していただけるかということを地域の方々の声をよく聞いていただいて、対策を講じていくことが必要だと思います。全国的にも一般的にどれぐらいを目標としているのかというのを私もいろいろ調べてみたんですけれども、答えにたどり着けなかったのですが、やっぱり今市長言われたような目標はあくまでも目標で、１００％が妥当なのかなというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、椿東地区の一部と主に前小畑地区なんですが、これと山田地区については浄化槽、これが安価であると判断されたということで浄化槽設置に係る標準工事費の９５％ですね、この補助を受けることが可能になったということで、これらの両地区にはアンケート調査から約８０世帯の汲み取り式ですか、これと単独浄化槽があると聞いております。しっかりと合併浄化槽にしたときのメリットと補助の９５％のかさ上げを説明した上で浄化槽への切り替えをお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 小原上下水道局長。
◎上下水道局長（小原浩二君） それでは、お尋ねの事業計画から外れた地域への浄化槽への切り替えの促進ということで、お答えします。今回、下水道整備区域から見直しによって下水道整備から今度は浄化槽整備へと変更となった区域につきましては、今の既存の議員言われますように浄化槽設置の補助を４０％から９５％にかさ上げして浄化槽設置の促進を図ることとしております。先ほど、市長の方の答弁の中にもありました下水道の見直し方針について、地元の説明会を来月７月中には実施する予定としております。この説明会の中で、浄化槽事業の周知を図るために議員言われますような今のかさ上げ制度、それから浄化槽等のメリットなど、それらも含めて十分に丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。続きまして、未整備区域での浄化槽から今度下水道への切り替えについても十分説明が必要だと思うんですけれども、浄化槽というのは維持管理が適切に行われないと汚水の浄化機能が十分働かず、悪臭やハエの発生の原因になって、御近所さんへ迷惑をかけることになります。特に単独浄化槽では台所や風呂、洗濯等の排水はそのまま側溝に垂れ流しになります。トイレの排水についても合併浄化槽に比べ性能が低いため、排水する水質はいいとは言えません。こういったことから、下水道への切り替えを推進することが大事になってくると思うんですけれども、そのためには対象地域の方が下水道へ切り替えやすい制度等も考える必要があるのではないかということです。どうやったら浄化槽から下水道へ切り替えてもらえやすいかということで、これもいろいろ調べてみました。大分市や高知市では下水道への切り替え工事に対して補助金が出ています。何でもかんでも補助金言うなと言われるかもしれませんけれども、参考までにちょっと挙げますけれども、大分市ですと浄化槽からの切り替えについて本管整備から１年以内だと５万円の助成があります。汲み取りからの切り替えですと３年以内に１０万円から５万円の助成が受けれます。また、高知市、これは大変おもしろい取り組みなんですけれども、高知市の方では御近所同士でグループを構成して補助金の申請をするおもしろい取り組みをやっているんです。基金の助成金に加えて、グループの人数が多ければ多いほど割増しで助成が受けれるシステムなんですね。例えば、御近所４人で申請した場合、合併浄化槽からの切り替え助成金２万円、これに加えて４人ですと４人のグループなのでプラス４万円の助成が受けれるものです。５人だとプラス５万円になります。それぞれの市で下水道へ切り替えてもらうために、こういった取り組みを考えておられます。１世帯でも多くの世帯に下水道へ切り替えていただくために他市の事例を参考にして、萩市でもこういうことを考えていただいたらいかがでしょうかということでお伺いします。
○議長（横山秀二君） 小原上下水道局長。
◎上下水道局長（小原浩二君） 再度、浄化槽から下水道への切り替えの促進のための補助金制度と言いますか助成金制度についてのお尋ねでございます。議員から御提案のありました、下水道への接続の促進のための補助金、助成金制度、これについては有効性はあるというふうに私ども考えております。これまで萩市は下水道への接続促進の取り組みの中で、まず資金面のお手伝いとして施主が資金を金融機関からお借りした場合、その利子分を市において負担する利子補給制度、こちらを御案内させていただいているところです。また、建築課において平成３０年度から今年度までの３カ年実施しております、萩市住まいの資金助成事業につきましては昨年までの２年間で１３５件の実績があったというふうに聞いております。この事業は、家屋の改修に活用されているものですけれども、これにあわせて下水道への接続の場合などにも御利用されているところです。また、その一方で下水道へ接続されない要因として、経済的な理由、また既に合併浄化槽の普及が進んでいることなど、そういったものは考えられると思います。そのため、今後は下水道への接続をする場合の費用、メリット、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、できるだけ丁寧な説明に心がけて下水道への接続促進には努めてまいりたいというふうに考えます。また、議員から先ほど御提案のありました下水道への接続のための補助金、助成金制度。下水道へ接続していただくための有効な施策というふうに考えます。御紹介のありました大分市それから高知市、またほかの自治体でも導入事例があると思いますので、参考にしながら今後研究してまいりたいというふうに思います。 私の方は以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。先にも述べましたけれども、下水道は健康で快適な生活環境をするために欠かせない施設であります。せっかく整備のための工事を行っていくわけですから、１世帯でも多く接続していただけるようしっかりと説明していただいて、接続しやすいと思われるような制度を検討していただきたいと思います。 続きまして、コロナにおける学校の対策について二次質問をお伺いします。先ほど、今学校における市内の対策等いろいろ教育長の方から御説明がありました。報道にもありましたけれども、北九州の小中学校では第２波と呼ばれるクラスター、感染者集団が発生しております。登校前の検温、学校での検温にも気を配っておられたようですけれども、無症状であったために特定が難しかったということでした。徹底して検温を続けることで小さな異変でも気づけば、学校を休ますように促すなどの処置をとる必要があるのではないかと思います。また、クラスターの発生について児童間の交流ですね、教室での席が近いとか一緒に下校したり、遊んだりしていたということが原因であるとされております。この点、ソーシャルディスタンスと言うんですか、これにつきまして萩市でどう指導されているか、お聞かせください。また、季節的にこれから汗ばむ季節がやってきましたが、昨年度市内の小中学校ではエアコンが全教室に設置され、近年続いている猛暑に対して児童生徒の学びやすい環境が整備されたばかりです。エアコンの気流で飛沫が拡散するとも言われています。密室を避け、小まめな換気も必要とされる中で、どういったエアコンの使用について対応を指導していく予定でしょうか。まずこの点についてお伺いします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ２点のお尋ねにお答えいたします。１点目の、北九州の状況につきましては新聞等の報道のレベルしか把握できておりませんので、その範囲内でということになりますが、これまで萩市内の学校では学校にウイルスを持ち込まない、学校で拡大しないということを念頭に置きながら、先ほど申しました朝の検温ですとか手洗いですとかマスク、座席の距離ということをやってまいりました。そうした中で、今お尋ねにもありましたが、無症状ということがあって、朝の健康観察には一定の意義はあるとは思っておりますが、それで１００％ではないということも確認と言いますかそういう状況があるということがわかりましたので、登校後のやはり生活様式ですとかマスク、手洗い等を引き続き徹底するということが大事だというふうに感じております。それから、今お話がありました、昨日の新聞で厚生労働省のクラスター対策班が小学校の状況を調査して中間報告ということで、これも新聞記事のレベルですけれども、同じクラスであったことはもちろんなんですけど、一緒に遊んだり一緒に下校したりというようなことが具体的に例示されております。こうしたことから、先ほど答弁で申し上げましたけども、子供たち自身がやはり必要性ですとか新しい生活様式と言うと大ぐくりですけど、やはり人との距離とか正面に立って大きな声で話さないとか、そういったことにみずから気づき行動をとれる、学校の内外を問わずそういうことが判断できるようなことをしっかりと身につけると言いますか意識できるように育てていくことが大事かというふうに感じております。なかなかこれをやったらそれがすぐ身につくということにはいきませんが、粘り強く指導していくと。そのためには教員自身もそのことを強く意識する必要があるというふうに感じております。 それから、２点目のエアコンについてですが、確かに御指摘ありましたように密閉してエアコンをかけると室温の心地はいいですけれども、いろんな心配事もあります。定期的に窓を開けて換気ということはもちろんですけれども、状況によりましては例えば教室の、学校の状況によって対角線がいいかどうかは別としまして、わずかに普段からすき間を空けて空気の流れをつくる、またはエアコンの吹き出し方向をどうするかというのは、これもちょっと設置の部屋の状況によって一律にはいきませんけれども、そういったことも含めて工夫する必要があるというふうに考えております。また、必要があれば扇風機等で外との風の流れをつくるということも含めて、これは各教室の配置と言いますか構造も踏まえて、それぞれ工夫しながらやっていくということで、決して密閉した状況でエアコンだけに頼ることがないような対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） ありがとうございます。なかなか子供たちにあまり厳しい注文をつけるのも大変かわいそうなことだと思うんですけど、粘り強くやっていただきたいと思います。次に、マスクの着用についてちょっとお伺いします。私も先ほどからずっとこれをつけてしゃべっていてめっちゃ苦しいんですけれども、児童生徒は学校での生活のほとんどの時間をマスクを着用して過ごしていると聞いております。気温も高くなってきまして、マスクをしているせいで脱水症状を起こす児童生徒が市内にもいたというふうに聞いております。ことしの夏は全国的に平年より気温が高くなると予想されている中、こまめな水分補給など必要とは考えますが、マスク着用についてはどのような指導をされていますか。 それともう１点。部活についてお伺いします。中学生のですね。高等学校ではインターハイや夏の全国高校野球大会の中止が報道されました。小中学校でも文化系、体育系のさまざまな部活動での大会が中止になったと思いますけれども、現在部活動は通常どおり行われているでしょうか。合唱部や互いの向き合う柔道などは再開が難しいと聞いております。どういった対応が取られているでしょうか。また、午前中に６月２０日から近隣の学校との合同練習が再開されるとお聞きしました。大会などの中止によって、目標を失ってしまった児童や生徒たちの精神的な面でのケアが十分にできているのか、この点をお聞かせください。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ２点のお尋ねにお答えいたします。まず、マスクの着用についてですが、マスクの着用につきましては３月に臨時休業が始まって以降、ずっと言われております。４月に３月の休業から学校が再開し、１７日まで授業があったんですけど、その間、それから今月に入りまして６月１日からいくつかの学校を訪問して様子を見せていただいております。そのときの印象で言いますと、４月のときに比べて子供たちのマスクの着用率は格段に上がっております。やはり危機感であおるつもりはありませんけれども、必要性を理解してくれているというふうに思っています。４月のときには特に小学校の低学年の子供たちが非常に、そのときの言い方ですと口周りがもごもごするのでポケットに入れてあるというようなことがありましたけど、今月に入って回ってみる中では小学校の低学年の子供たちもきちっと着けてくれております。これが普段の状況ですが、気温が上昇する中で６月からエアコンが使えるようになっておりますので、一定レベルでは温度の管理もできているんだろうと思いますが、国からの通知もあり、熱中症の場合は一刻を争う状況になる危険性がありますので、熱中症の可能性と言いますか、その危険性がある場合にはマスクを外してその対応をまずするということが優先するというふうに考えております。そういったことは学校、それから養護教諭等にも周知してありますので、そういった対応になっております。それから、お尋ねにありましたようにマスクをしているとのどの渇きがなかなか感じにくいので、のどが渇いて水分を取るということではなかなか気づきにくいというふうに言われておりますので、定期的な水分補給を機械的にとは言いませんけど、一定の間隔でそういったことを指導することによって、少しでも事前に防ぐということに努めております。マスクについてはそういうことです。 それから部活動につきましては、学校での活動、さらには対外試合につきましては午前中に答弁させていただいたとおりで、対外的な試合につきましては６月２０日以降当面の間、萩市、長門市、阿武町の間での学校で可能だということですが、お尋ねがありました種目ごとの活動につきましては、やはり部活動イコールどの種目もオーケーということではございません。やはり種目ごとの特性を踏まえて、活動の内容は工夫していただいているという状況です。種目によっては競技団体でのガイドライン等が出ているところもあります。お話がありました柔道や剣道等につきましては、なかなかすぐにはいかないのかなというふうなこともありますが、昨日の新聞では九州では剣道の試合が行われたということで写真も出ておりました。やり方をどう工夫されたかがわかりませんけれども、一律に対外試合オーケーですよとかいう話にはなりませんし、種目ごとにどういう工夫ができるかということでその競技団体のガイドライン等も参考にしながらというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 村谷議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす１６日、火曜日も午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ４時２８分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年６月１５日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 浅 井 朗 太 議 員 小 林 富...