萩市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-07号

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  1. 萩市議会 2020-03-23
    03月23日-07号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和 2年 3月定例会                 令和2年3月             萩市議会定例会会議録(第7号)                 議事日程第7号           令和2年3月23日(月曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(17名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君〇欠席議員(1名)      16番  西 島 孝 一 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 市民病院事務部長  井 本 義 則 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 商工政策部長    山 本   徹 君 土木建築部長    須 山 靖 夫 君 教育委員会事務局長 俣 賀 保 宏 君 総務部次長     古 谷 秀 樹 君 地域政策部次長   白 神 敦 司 君 保健部次長     河上屋 里 美 君 総務課長      中 村 正 弘 君 防災危機管理課長  木 村   宏 君 企画政策課長    田 村 佳代子 君 財政課長      肌 野 次 雄 君 福祉支援課長    末 成 康 彦 君 子育て支援課長   椙   央 多 君 中核病院形成推進室長中 村 雄一郎 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 土木課長      鈴 木 明 生 君 建築課長      中 野 忠 信 君 教育政策課長    横 山 浩 司 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────    午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、3番、瀧口議員、4番、松浦誠議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号4番、松浦誠議員。4番、松浦誠議員。  〔4番 松浦 誠君登壇〕 ◆4番(松浦誠君) 皆さんおはようございます。新型コロナウイルスの影響によりこの3月定例会が延長となり本日が最終日、そして一般質問の最終日最初に質問をさせていただきます公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして2項目について質問をさせていただきます。最初の質問は、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についての質問です。近年、大規模な震災、水害また風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して市民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に防ぐためには地域の建設土木事業者の方の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において地域での人材確保が年々難しくなっている中で建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であるとの認識をしています。公共工事の平準化により地元の技術者、技能者の方は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者が災害へすぐに対応できる能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の皆様の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。1つ目の質問として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には債務負担行為が設定をされています。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは市民の皆様の安全を守る上で大切なことです。そこで幹線道路や橋梁、トンネルなど長い工期を要する工事だけでなく生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが市の見解をお伺いいたします。2つ目の質問として、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより年度内又は新年度早々の工事着手を可能とするものです。ここで当該工事の支払い、前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事竣工に伴う支払いは新年度の予算で対応することになります。そこで、ゼロ市債の活用について現状と今後の方針についてお聞かせをください。3つ目の質問として公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで工事の平準化を初め効率的な施工が可能となります。具体的な事例として工事着手時期、工事完成期限等が特定されていない工事の発注に当たって落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着時期が特定される建設工事の発注に当たっては落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について現状と今後の方針についてお聞かせをください。4つ目の質問として、公共工事の速やかな繰り越し手続きについて伺います。年度末間際での繰り越し手続きや年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰り越し手続きが必要です。工事や業務を実施する中で気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない理由により工事が予定通り進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは働き方改革を推進する意味からも重要であります。そこで、やむを得ない理由で工事が遅れそうな公共工事について年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続きを積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。以上、4点について質問をさせていただきます。 続いての質問は、地域づくり活動「域学連携」についての質問です。大学の学生や教員が地域に入り地域おこしに取り組むという活動があります。これは大学生が地域の住民やNPO等の方とともに地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であります。こうした取り組みは域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化を初めとしてさまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り大学の知を地域活性化に活かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し地域で活躍する人材として育成することによって地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとされています。あわせて地域に気づきを促し、地域住民の人材育成に資するものとして期待をされ、地域と大学双方にメリットがあります。総務省の域学連携の事例を紹介させていただくと、奈良県では大学、行政、地元NPO、地域住民と協働によるまち歩きワークショップの実施や学生による町屋の活用方法についての実地調査を行うなどをして景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等を取りまとめ提案、また千葉県千葉市では市と大学の連携による子ども起業塾の実施をとおして地元商店街のイベントの盛り上げを実施、当活動により次世代の産業人材の育成、地元大学とのつながりの構築や参加した学生の社会人として必要な実行力や計画力といった能力を磨く場となっているようです。萩市では平成30年に山口大学と包括連携協定を締結されており、地元の至誠館大学とは平成29年に連携協定を締結されています。これは域学連携と同じものと認識をしています。これにより地域の活性化や課題解決が期待できるものと感じております。そこでお聞きいたします。この域学連携により大学生や教員の方が地域に入られどのような取り組みをされているのか、またその効果についてお聞きいたします。 以上、最初の質問を終了します。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま松浦誠議員から2項目の御質問をいただきましたので、私の方からは1項目めの地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお答えをいたします。まず、1点目の債務負担行為の積極的な活用についてと2点目の公共工事へのゼロ市債の活用については関連いたしますのであわせてお答えをいたします。初めに、公共工事を平準化することでさまざまなメリットがあるため、債務負担行為やゼロ市債を活用してはどうかという御提案でございます。債務負担行為とは地方公共団体が債務を負担する行為につきその行為の内容として予算に定めることで、債務負担の原因となる事実が数年度にわたって継続する場合に設定するものとされています。また、いわゆるゼロ市債とは新年度の工事等の早期着工を図るため入札、契約を前年度中に行う目的で活用する債務負担行為で、支払い自体は新年度となるものを言います。議員御存知のとおり、地方公共団体の会計年度は地方自治法の規定により毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わるとされております。しかしながら、大規模な公共工事など単年度で完了せず翌年度以降に工期がかかるものについては債務負担行為を予算に定めることで翌年度以降のものを含めて発注できるとされています。萩市ではこれに基づき建設工事等においては1つの工事等を年度ごとに完了することが困難な場合に限り債務負担行為を設定しています。最近では平成29年度から30年度までの萩市総合福祉センター整備事業、平成30年度から令和元年度までの福栄コミュニティセンター整備事業などがあります。このような工事に加え、公共工事の発注を平準化することで建設業者が年間を通して安定的に仕事を受注することができる体制づくりは近年の労働者不足の問題もあり重要な視点であると考えております。御提案の生活道路の舗装工事や修繕工事などに債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注することは制度上は可能です。また、いわゆるゼロ市債についても現年度中に入札、契約を締結し年度内または新年度早々に工事着手することも可能であります。国、県の補助事業等については補助金の交付決定を受けてから発注する必要があるため制約はございますが、市の単独工事であれば可能であると考えております。現状として年度当初は工事発注が少なくなっていることから、実施について検討してまいりたいと思います。次に、3点目の公共工事の柔軟な工期の設定についてお答えいたします。先ほど議員から御質問にありましたフレックス工期契約制度及び早期契約制度につきましては国において公共工事の平準化の手法として事例が示されております。両制度とも発注者が通常必要な工期に準備期間等の余裕期間を加味した工期を設定して、その期間内に受注者が工期開始日を選択できる制度であります。現在、萩市が実施する工事においては道路や施設の維持等住民生活に直結した工事が多く、工事の完成時期は可能な限り早期であることが望ましいため、これらの制度を採用しておりません。しかしながら、両制度とも柔軟な工期の設定により人材、資機材の効率的な活用や労働環境の改善に寄与するものでありますので、国や他の自治体の事例を参考に本市においてはどのような内容の工事に適しているのかなど今後の研究課題としてまいります。なお、適正な労働条件に基づく建設業の担い手確保のためには適正な工期の設定が必要な要件でございます。このことにつきましては本年10月1日に改正される国土交通省の公共工事標準請負契約約款において著しく短い工期設定を禁止する条文が加えられることになりました。本市の工事請負契約約款においてもこれに準じた改正を予定しており、契約上も適切な工期の設定を図ることとしております。次に、4点目の年度末間際での繰り越し手続きや年度内の工事完了に固執することなく当該年度で完成しないことが明らかな工事については速やかな繰り越し手続きをしてはどうかという御提案でございます。先ほど申しましたが、地方公共団体には毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる会計年度の制度が設けられています。しかし、この会計年度独立の原則の例外として予算に定めることで当該年度の歳出予算の一部を翌年度以降において執行することができると認められているものに繰越明許費があります。議員御指摘のとおり、工事や業務を実施する中で気象または用地の関係等やむを得ない事情により工事が予定どおり進まず年度内完了ができないことがございます。この場合、萩市では補正予算に繰越明許費を計上し、議会の議決を得て繰り越し手続きをしています。当初予算に計上しているものの、繰り越し手続きについては3月補正予算に計上し、年度途中の補正予算に伴うものについては必要があれば補正予算ごとに計上しております。令和元年度であれば12月補正予算の災害復旧事業、3月補正予算でのGIGAスクール整備事業などがございます。事業によっては市民の利用開始時期などもあり、一定の時期には工事を完了させる必要があるものもありますが、発注時からの状況の変化による繰り越しについてはやむを得ないところでございますので必要に応じて繰越明許費を設定し、繰り越し手続きを行ってまいります。本市におきましては以上申し上げました施策により公共工事の平準化に努めてまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。  〔総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、2項目めの地域づくり活動「域学連携」についてその取り組みと効果についての御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、萩市では継続的な地域社会の発展と人材の育成を目的として平成29年度において9月に至誠館大学、そして1月に山口大学とそれぞれ包括的連携・協力に関する協定を締結いたしました。以降、この協定に基づきさまざまな分野での連携、協力を図り大学が持つ人的資源や知的資源を活用した取り組みを行っております。特に包括的連携協定締結後となる平成30年度からは萩市大学連携地域づくり推進事業として地域課題解決プロジェクト、萩への愛着を高めようプロジェクト、地域づくり学生応援隊プロジェクトと3事業を実施し、市内における多様な活動を支援しているところです。まず1つ目の地域課題解決プロジェクトについてですが、これは学生の新しい発想力や活力を生かして萩市の課題解決に取り組むプロジェクトを支援するもので、萩市の補助金を活用し平成30年度に4事業、令和元年度に5事業を実施しており、萩のまちづくりの課題解決や魅力向上に貢献するものと期待しているところでございます。続きまして、2つ目の萩への愛着を高めようプロジェクトでは山口大学の留学生や至誠館大学の新入生に萩市内の主な観光地等において歴史や文化、自然を学ぶプログラムを体験することにより萩の魅力に理解を深め、萩に対する愛着を高めていただくことを目指しております。なお、この中の山口大学の留学生が参加したプログラムについては市内の高校生に企画、立案及び当日の運営を担っていただいており、地元の高校生にとっても萩の魅力を再発見し地元への誇りと愛着を育む機会となっているところです。そして、3つ目の地域づくり学生応援隊プロジェクトでは中山間地域等における地域のお祭りなどのイベントが高齢化や人口減少などから行事等の実施が難しくなっている地域において至誠館大学の学生が応援隊となりイベントの準備や運営を行っていただいているものでございます。ここで域学連携の主な事例として先ほど申し上げました地域課題解決プロジェクトで実施しております見島牛ゲノム解析事業地域魅力化づくり研究会事業、萩から魅力を発信プロジェクトについて簡単に御紹介させていただきます。まず見島牛ゲノム解析事業についてですが、これは山口大学共同獣医学部による見島ウシの交配や繁殖に係る遺伝病の原因、遺伝子異変を調査、解析するものです。見島ウシは現在80頭程度が見島で飼育されておりますが、少数の間での交配によって遺伝子異常を原因とする流産や病気が顕在化しやすい状況にあります。このため、見島ウシの遺伝子異変を網羅的に解析する本研究を進めることにより交配や繁殖を効果的に行うことができ、見島ウシをより強い集団として維持することが期待できると伺っております。次に、地域魅力化づくり研究会事業についてです。これは地域の魅力化や活性化を推進することを目的に山口大学大学院教育学研究科によるもので、萩市教育委員会及び市内小中学校とともに地域ぐるみのふるさと教育とキャリア教育を融合し、学校と地域の連携によるカリキュラムづくりに取り組まれたものです。昨年度は大島小中学校においてこのカリキュラムのモデル事例として漁協やPTA、地域住民の皆様と連携され萩大島の魅力化、萩大島の未来をつくる人材を育てるをテーマに研究されました。そして本年度は大島での事例をもとに研究を横展開され須佐、川上、越ヶ浜、萩東中学校区の4地区において取り組まれております。先月18日にはこの事業に取り組まれた教職員や地域の皆様に加え、山口大学及び萩市教育委員会の関係者が集まり各中学校区の取り組み及び進捗状況の報告を通してその成果や今後の課題について共有されたところです。最後に萩から魅力を発信プロジェクトについてですが、これは山口大学国際総合科学部によるもので、萩まちじゅう博物館文化遺産活用事業実行委員会と萩市ふるさとツーリズム推進協議会の協力のもとJTB山口支店と連携され取り組まれた事業でございます。この事業では新たな観光体験プログラムプロモーション企画の作成を目指し、学生たちの発想により実際に城下町や佐々並、福栄地域においてフィールドワークやモニターツアーなどを実施されながら活動を進められました。先月20日には報告会が開催され、城下町のまちあるき及び佐々並の体験プロジェクトに係る提案や福栄の農家民泊に係る調査結果などについて発表されました。学生とともにモニターツアーにかかわられた佐々並地区の方からは佐々並産のコケと花を使ったコケ玉づくりがモニターツアーの参加者に大変好評であったこと、また参加してみたい体験として佐々並豆腐づくり体験が最も人気であったことなど今後の取り組みの参考になったとの御意見を伺っております。このほか、それぞれの大学の教授等による公開講座の実施や学生ビジネスプランコンテストへの参加、浜崎地区に整備した山口大学サテライトラボ萩を活用したセミナーやワークショップの開催、萩ジオパーク活動の推進など協定締結以降、市の施策のさまざまな分野において協力関係がより一層深まっております。議員も御承知のとおり、萩市では特色ある地域資源を活用した住民活動を創出するため地域の皆様と共に6地域5地区において11の夢プランを策定してまいりました。策定に当たりまして実施いたしました各地区のワークショップでは地域資源の活用やイベントの継続など具体的な地域の課題が示されております。今後、こういった地域の課題に対しましても大学が持つ人的資源や知的資源など新たな力を活用してまいりたいと考えております。若者の力は地域や組織に変化を生み出し、彼らの柔軟な発想による提案が地域の魅力の再発見となり、議員御指摘のとおり地域の活性化や課題解決へとつながるものと大変期待しておるところです。引き続き至誠館大学及び山口大学とのより一層の連携強化に努め、地域づくりや課題解決に向けた活動支援を行うとともに継続的な地域社会の発展と人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御答弁ありがとうございました。先ほどの御答弁で標準化の方はまだ実施をされてなくてこれから検討されていくという御答弁だったかと思います。工事の平準化は国交省より通達があったかと思います。萩市の方でも認識をされているとの回答でありました。公共工事の発注の流れは計画それから基本設計、実施設計、積算それから公示、入札であると認識していますけれども、現年度で積算、先ほど可能であると市長から御答弁あったと思うんですけども、積算だけでもやっておけばかなり違うと思います。これで新年度に契約、工事発注ということになればこれでも結構分散をされるのかなという気はしています。令和元年度で土木工事、全部で何件発注されてそのうち4月から6月まで発注された工事があったら教えていただきたいんですけれども。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) ただいまの御質問は令和元年度ということでございましたけれども、手元にある数字が平成30年度ということで御容赦いただきたいと思います。さらに言えば4月・5月・6月に稼働しておる工事の数ということで件数ということでお願いをいたします。平成30年度ですが4月が19件工事が稼働しておりました。それから5月が44件稼働しておりました。それから6月が83件稼働しておったという状況でございます。年間通して見ますとやはりこの前半の二、三カ月というのは少なくなっておりまして、どうしても半ばから10月以降が工事稼働件数が増えておる状況でございまして、さらに言えば年度末に工期設定がなされているものが多いということで1月・2月あたりが稼働している件数としては百五、六十件あるというふうな状況だということでございます。 以上であります。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) ありがとうございます。結構あるような気はしますけれども、その工事を今度平準化でフレックス工期契約とか早期契約をしていただいて、まだまだ年間で分散させていただければいいのかなという気はいたします。職員の方も本当に年度末忙しい中でいろいろ重なると大変だと思いますし、建設現場も僕も経験してきましたから年度末大変な事業量になると思いますので、ぜひ活用していただいて分散をしていただければと思います。効果としても受注者の方にも人材資材の稼働日数の向上それから会社の経営化の健全や社員の処遇改善になったり働き方改革を推進していくよい効果だと思っていますので、ぜひ検討していただければなと思います。それから、工事の平準化は突然の災害に対応していくものとも思っています。もし災害が起きたときに対応できるように建設会社の方とも連携とか体制はどうなっておるかお聞きをいたします。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 前段でおっしゃいました工事の早期発注と言いますか平準化につきましてはこれまでの事業のサイクルというのはどうしても4月から積算を始めてというふうなサイクルでやっておりまして、これが大体の流れでありましたので今後は今議員がおっしゃいましたように積算を早くするということを要は仕事のやり方として発注者の方も考えていかなければならないというふうに思っております。なかなかこれまでのやり方だとかいうものを変えるのは難しいことではございますけれども、今おっしゃいました趣旨というのは発注者側にとっても利益があるんじゃないかというふうには思っておりますので、今後この導入について十分考えていきたいというふうに思います。それから年度途中で災害があるというふうな状況については近年もそうだったんですが令和元年度もそのようなことがございました。この場合におきましては私どもも業界の方と建設業協会等と十分話をした上で発注についてかなりボリュームのある発注件数になったりすることがございますけれども、例えば通常は予定価格は事後の公表としておりますけれども、事前公表にすることによって受注者側も設計がしやすいだとか負担がかからないような工夫をして、できるだけ御負担がかからないような工夫をするとしておるような取り組みを行っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 大塚財務部長。
    ◎財務部長(大塚喜彦君) 今、工事の平準化について松浦議員さんの方から御質問ありました。本市におきまして先ほど市長も申し上げましたけれども、大規模な複数年にわたる工事につきましてはこれまでも債務負担行為を活用してまいりました。ゼロ市債につきましては現在取り組みをしておりませんけれども、これについても工事の平準化に資するということで今後は市の単独事業、市道の舗装工事や修繕工事等についてできないかということで、今後は検討してまいりたいと思っております。実際に今、当初予算編成の段階で工事等についても計上を考えてまいりますけれども、その中でゼロ市債を使いまして補正予算で計上をして活用していけることができないかということで検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御回答ありがとうございます。検討されるということでよろしくお願いをいたします。それから域学連携の方に移りたいと思います。先ほどたくさんの事業の御紹介をさせていただきました。ありがとうございました。その中でもう一回確認なんですけれども、大学生と地域の方の反応とか感想をもう一回聞かせていただければなと思います。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) 先ほども答弁したところでございますが、早口で大変申し訳ございません。繰り返しになりますが、モニターツアーのところでのくだりだったと思います。学生が萩から魅力発信というところでモニターツアーを行ったということでそちらの方にかかわられた佐々並地区の住民の方からの意見でございます。声でございますけれども、佐々並産のコケであったり花を活用したコケ玉ですね、そちらが本当に参加者に好評であったということ。そして佐々並豆腐づくり、これが体験ということで参加者が最も体験したいものということで佐々並豆腐づくりというこれが最も人気であったということでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) ありがとうございます。さまざまな取り組みをされて反応も良かったという認識をさせていただきました。大学生の皆さんが萩市に入って活躍をしていただければ本当にいいなと思います。人材育成にもなるし地域の活性化になりますので、ぜひぜひ活動を続けていただければと思います。先ほどの御答弁でもあったかと思いますけれども、ちょっと聞きもらしていたらすみません。企業との連携というのはどうだったでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは企業との連携ということでの御質問でございます。直接連携ということに関係するかというのはあれですけども、学生社会科見学というところでこれは萩市の方で開催しておりまして、これは山口大学の地域未来創生センターの方からでございまして、見学企業といたしましては川上地域にございますトーフレ株式会社に社会科見学ということで工場見学の方を実施されております。現在、協力企業ということで山口大学の協力企業といたしまして現在協和建設工業さん、井上商店さんの2社が登録されておるところでございまして、そういったところの企業との連携があるところでございます。あともう一点、山口きらめき企業の魅力発見フェアというところにブース出展ということで学生や教職員を対象に魅力ある県内企業等を知ってもらうために実施いたしております山口きらめき企業魅力発見フェアに萩市ブースを出展いたしまして萩市の魅力発信を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) ありがとうございます。起業の皆様ともどんどん連携をしていただいて、大学生の皆様に知っていただいて大学生がその企業に入っていただければなと思っています。どんどん続けていただければなと思います。よろしくお願いいたします。もう一つ、今、至誠館大学と山口大学だけだったと思うんですけれども他に連携を広げるとかというのはありますか。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) 他の大学との連携でございますけれども、まだ具体的な大学云々ということは出ておりませんけれども、こうした大学との連携の効果なりを期待いたしまして他の大学との連携をにらんで今検討している段階でございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 地元の大学だけでなくて、今、昨年の10月から始めております社会人の学びなおし教育、熱中小学校萩明倫館、ここの校長をしてもらっています鈴木寛先生、東京大学と慶応大学の教授を兼ねていらっしゃいますがこの方が萩に対する愛着が非常に強いものですから本当にありがたいことだと思っております。そのためにこの熱中小学校の校長先生を引き受けていただいたということもあります。先般は萩高校探求科の発表会に来ていただきましてそれを論評していただいたとかそういった私どもの高等学校の教育にも注目されてらっしゃるということでございまして、その先生が所属されていらっしゃいます慶應義塾大学のSFC、湘南藤沢キャンパスこういったところに所属されていらっしゃるわけですが、そことの連携ですね、いったものも視野に入れておりまして、まだ具体的に申し上げることができる状況ではありませんが、そこの学生さんだとか大学院生こういった方々が萩に来て落ち着いて活動するとかいったことも可能性としてはあるのかなと思っています。ただ、これにつきましては双方まだ予算どりだとかいったものをしておる段階ではございませんので初めは試行的に手探りで進めていくということになってくるのかもしれません。場合によってはこれが急速に話が進んで令和2年度補正予算で皆様にお願いするというようなことがある際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。いずれにせよ県内の大学は限られておりますが、県内だけではなくて都会の大学につきましても連携を視野に入れていると。これは何も形が欲しいというわけではなくて多くの学生の方、全国の多くの学生の方、萩に興味がある方につきまして萩と連携していただいて将来的には萩で活動していただくということも視野に入れて今動いておるということでございますので御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) ありがとうございます。いろんなところで連携をしていただいて若い方に入っていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終了します。 ○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午前10時44分休憩────────────────────    午前10時54分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号12番、関議員。12番、関議員。  〔12番 関 伸久君登壇〕 ◆12番(関伸久君) 皆さん、おはようございます。政風会の関伸久です。 それでは通告に従い一般質問を行います。 まずは病院統合についてです。市長は年初からの会合等で、ここ萩市で医療完結のできる中核病院の形成を目指すとあいさつをされています。果たしてそれは可能なのでしょうか。市民に大きな誤解を生んでいないでしょうか。医師会の調べでは中核病院に必要とされる病床数を234床としており、これはいみじくも現在の都志見病院単体の病床数であります。 これまで市長は、統合という果実を得て、病床数をふやしたスケールメリットを生かし医師を初めとした医療従事者を確保すると御説明される一方で、病床数の削減に踏み込んだ説明を先の全員協議会でもされています。説明が矛盾していないでしょうか。 市民は中核病院の形成により、宇部市の宇部医大、山大医学部病院に通院しなくても、すべての医療行為がここ萩市で行われると信じている人がいますが、そういう理解でいいのでしょうか。一部どころか高度急性期の症例は、引き続き宇部医大に依存することになるのではないでしょうか。そして何よりも病床数の削減を見据えて、医師の確保はできるのでしょうか。病院に医師がいなければ医療行為を行うことはできません。医師の確保、特に若手医師の確保は大きな課題です。現在統合の対象となっている両病院は、医師の高齢化が進んでいると聞いています。両病院の医師の平均年齢はいくつなのか医師確保の見通しについてもお尋ねします。 次の質問に移ります。 かつて事業化されていた起業家助成金を復活させるべきではないでしょうか。これまでの起業家助成金は、起業しようとするものに、返礼不用の資金50万円を助成し起業を後押しするものであったと理解しています。子供の医療費を高校生まで無料にするなど、子育て支援には力を入れているものの、目標としている年間出生数300人にはまだ遠く及ばず、昨年度は約190人、暦年では約170人と年々出生数が減少しています。高校生までの医療費無料は、既にここで職を得て生活をしている子育て世帯向けの行政サービスであり、真の少子化対策としては若い人をいかに定住させるか、ここ萩市でいかに仕事をさせるかに尽きると思います。この視点での政策の充実が欲しいところです。 これまでの起業家助成金制度では、確実に年10人程度の起業を後押しする効果がありました。ここは原点回帰をし、真の少子化対策に全力を傾けるべきではないか市の所見をお伺いします。 最後の質問に移ります。 この4月から山口県の山陰側では初となる国道事務所「山陰西部国道事務所」が設置される見通しです。これにより山陰自動車道の整備がさらに前進しようとしています。この山陰西部国道事務所の担当するエリアは、益田市須子から下関市小月までの約115キロであり、木与防災の約5キロと俵山・豊田道路の約14キロについては、既に事業採択を受けているところです。今後は大井・萩間、須子・田万川間、三隅・長門間の3区間において、事業採択に向けて本格的な手続きが進むことが期待されています。 そこで今回は大井・萩間における阿武川の二重橋、ダブルブリッジについてお尋ねをします。 かつて、萩商工会議所の前会頭は、この二重橋の実現について期待を膨らませ、事ある機会に市民に御説明をされていました。この阿武川の架橋については、高規格道路のみならず、その下に一般道を設置することにより交通の利便性を高めようとの趣旨と理解しており、その実現には個人的には大いに賛成です。ついては萩市はこの二重橋について、どのようなスタンスで臨んでいるのか、その所見を伺い最初の質問を終えます。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま関議員より、3項目の質問をいただきましたので、私の方は、1番目の市民病院と都志見病院の経営統合の問題点についてということに対しましてお答えをさせていただきます。 まず順番に申し上げます。統合のスケールメリットによる医師確保にという説明と、病床数の削減に踏み込んだ全員協議会での説明は矛盾していないかとの御質問にお答えいたします。 私がこれまで説明しています経営統合のスケールメリットは、単に病床数がふえるということだけでなく、医師や看護師、薬剤師、検査技師、管理栄養士など、専門職が集約されることにより、チーム医療が充実することも大きなメリットと考えております。 例えばさまざまな分野での医療従事者が一緒になることで、質の高いカンファレンスが実施されるため医療の質が向上します。また現在常勤の外科医が、都志見病院は6名、萩市民病院は3名いらっしゃいますが、それぞれの病院では手術が重なった場合にチームが組みにくいため、救急患者が発生した時にその患者の手術ができず、別の病院に行ってもらうことになりますが、経営統合して医師が集約されれば、チーム数もふえ多くの症例に対応することが可能となり、加えて1病院当たりの症例数もふえるため、若手医師を初めとした教育体制が強化されることから、医師を派遣してもらいやすい環境が整います。 さらに病院で使用する高額な医療機器についても、経営統合によりこれまで両病院に1台ずつ配置していた機器が、1台で対応できたり、高機能な機器1台と標準的な機器1台にするなど、医療機器が効率的に活用でき、経費削減の効果も期待できます。 このように病床数の増加だけでなく、チーム医療の充実による医療従事者の確保、医療機器の効率的活用など、多くの点で経営統合によるメリットがあると考えています。 一方で、1月の全員協議会において担当職員が、病床数は削減の方向で考えているという説明をいたしました。これは山口県地域医療構想が示す2025年の萩保健医療圏全体の必要病床数が615床となっており、現在の病床数881床から、圏域で266床減らす必要があることから、両病院とも病床数を削減せざるを得ない状況でありますため、削減に踏み込んだ説明をいたしました。 ただ、近年の病院は病床数ではなく稼働率を重視した経営が主流となっております。例えば200床の利用がある場合、病床数が100床と200床の病院が統合して、病床数を削減せず300床とした場合の稼働率は67%ですが、50床減らして250床にすれば稼働率は80%に上がります。同じ200床の利用でも収入は変わりませんが、ベッド数を維持するための人件費や光熱費等の経費が削減されるため、収益が改善されるので必ずしも規模が大きい方がいいというものではありません。 議員御指摘のとおり萩市医師会の提案は、中核病院として必要な病床数を234床とされています。この234床は今の都志見病院の病床数と同じであり、都志見病院が中核病院の役割を担えば、病院統合は必要ないのではないかとの話が出ますが、中核病院は医師の確保が必要不可欠であり、チーム医療が組め、若手医師の指導体制が充実していなければなりません。今の都志見病院では、医師を確保することが困難なため、中核病院の役割を担うことはできません。そのため、萩市民病院と都志見病院の経営統合による中核病院の形成が必要となるのです。 234床はあくまで医師会の提案なので、どの程度の病床数にするか、今後検討委員会で検討することになりますが、病床数は減っても医師が確保できれば、チーム医療が充実し医療の質が向上するだけでなく、病床稼働率も向上するため収支も改善されます。 このように医療従事者の確保と病床数の削減は、いずれも中核病院を形づくるためには避けて通れない要件であると言えるのです。今の萩医療圏の医療体制は、循環器系疾患や小児疾患などの一部を除いては、流出率が3割を超えています。こうした患者の流出を防ぐために、中核病院の役割として医療従事者を確保してチーム医療を充実させることで、医療の質を向上させたり、脳梗塞などの脳血管障害や、けがなどの治療後に在宅復帰に向けて集中的にリハビリテーションを行う回復期リハビリテーションを行うなど、医療ニーズに対応できる体制を整えることが求められています。 中核病院の形成を検討するに当たっては、このような医療ニーズに対応できる病院となるよう、必要な医療機能や診療科目、病床数を検討してまいります。医師会とはこれまでも中核病院のあり方について意見交換をしておりますが、今後も継続して協議、調整していくこととしております。 地域医療構想を踏まえると、ある程度の病床数の削減は必要かもしれませんが、医師を確保することで収益をふやし、安定した病院経営ができる中核病院を目指して、そのあり方を検討していきたいと考えています。 続いて、市民は宇部医大、これは山口大学医学部附属病院のことですが、ここに行かなくてもすべての医療行為が萩市で行われると信じているが果たしてそうなのかという御質問についてお答えをいたします。 現在の萩市民病院の特徴として、循環器科では24時間365日対応で、急性心筋梗塞などの虚血性心疾患症例を受け入れており、迅速かつ確実なカテーテル治療を行っています。平成28年度からは、不安定狭心症や急性心筋梗塞等のホットラインを開設し、診療所や民間病院から直接循環器医師に連絡してもらうことで、緊急治療が必要な患者により迅速に治療ができる体制をとっており、長門医療圏からの患者も受け入れています。また、へき地医療拠点病院の指定を受け、へき地診療所の医師が研修で診療ができない時に、医師を派遣し、代診を行うなど、へき地医療の支援を行っているほか、圏域で唯一小児科病床を有し、感染症、アレルギー疾患、低身長、発達相談など、子供の内科的疾患全般に対応しています。 一方、都志見病院の特徴として、平成27年に萩医療圏でがん診療の中心的な役割を果たす地域がん診療病院の指定を受け、消化器がんや乳がん、泌尿器がんを中心に治療を行っているほか、放射線治療や一部のがん診療については、山口大学医学部附属病院との連携により対応できる体制をとっています。また、地域災害拠点病院の指定を受け、災害発生時に地域の救急医療の拠点となる病院として災害医療を行う医療機関を支援する体制をとっており、被災地へ行って救急治療を行うために専門的な訓練を受けた医療チームを保有しております。 このように萩市民病院と都志見病院は、それぞれの役割を相互に補完し合いながら、現在も萩医療圏で他の医療機関では対応できない医療を担う、重要な役割を果たしております。中核病院はこうした両病院の役割を引き続き担っていくほか、萩医療圏では現在行っておりませんが、回復期リハビリテーションを行うなど、萩医療圏で不足している医療を担っていくことが求められており、中核病院がすべての医療を担うということではありません。これまで地域で完結できる中核病院と申し上げているのは、必要な時に必要な医療をできる限り萩市内で受けることができる医療体制を確保するために、市内の医療機関と連携して、必要な医療を担うということでございます。 くも膜下出血や重度の脳梗塞など高度な専門医療で、萩医療圏では対応できない医療につきましては、これまでどおり山口大学医学部附属病院や山口県立総合医療センター、山口赤十字病院、済生会山口総合病院、益田赤十字病院、長門総合病院など、他医療圏の基幹病院との連携を強化して、適切な医療が提供できるようにすることが中核病院の役割と考えております。 今は圏域で何とか医療体制を維持している状況ですが、医師や看護師等の医療従事者が高齢化、不足してくると、今のような医療体制は維持できなくなり、これまで市内で受けられていた医療が圏域外の病院に行かなければならなくなり、市民の皆さんの生活に大きな負担が生じることになります。 例えば、人工透析治療を受けていらっしゃる方は週に何回か通院しなければなりませんが、市内で受けられなくなると山口市など圏域外の病院に通院することになります。救急医療についても、これまで市内の病院で対応してきたものでも、救急車で1時間以上かけて圏域外の病院に搬送されるようになります。 救急搬送には救急車以外の搬送手段として、ドクターヘリもありますが、ドクターヘリは夜間の搬送は行っておりませんし、搬送できる患者が生命の危険が切迫している場合や、高度な医療が必要な場合などに限られているため、すべての救急患者に対応できるものではありません。 このように今の医療体制が維持できなくなると、市民の皆さんにとって身近な地域で安心して医療が受けることができなくなる、受けられる環境がなくなり、萩市に住む魅力も低下し、ますます人口流出が進むことが懸念されます。市民の皆さんにはこうした話がまだ十分に伝えきれていないので、今後萩医療圏の現状や課題、中核病院の必要性や役割等につきまして、広報はぎやホームページ、チラシ、講演会、説明会など、さまざまな手段を使って分かりやすく説明し、御理解いただけるよう努めてまいります。 最後に、病床数の削減を見据えて医師は確保できるのか。両病院の医師の平均年齢はいくつか。医師確保の見通しはあるのかとの御質問についてお答えいたします。 医師の平均年齢については、昨年4月1日現在で、萩市民病院が44.3歳。都志見病院が57.7歳となっており、都志見病院の医師の高齢化が顕著になっておりますが、市民病院は高齢化が進んでいるとは思いません。これまでも申し上げてきたように、中核病院を形成することは、医師を確保するために必要条件です。この中核病院を形成するためには、萩医療圏で急性期医療を担う萩市民病院と都志見病院の統合がいくつかの選択肢の中では一番合理的だと考えております。 中核病院の形成を検討しているのは、医師を派遣してもらいやすい環境を整えるためであり、先ほど述べたとおり統合して医師や看護師等の専門職が集約できれば、チーム数もふえ多くの症例に対応することが可能となり、1病院あたりの症例数もふえますし、さまざまな分野の医師が一緒になることで、質の高いカンファレンスの実施や、若手医師を指導できる体制もできるなど、その教育体制が強化されるため、医療の質も向上し医師を派遣してもらいやすい環境が整うと考えております。医師確保のためには、萩市としては今後も山口大学等に派遣を要請してまいりたいと思います。 山口県においても今年度医師確保計画を策定し、来年度から医師小数区域である萩医療圏の医師を2023年に6人ふやす目標を掲げており、目標達成に向けて医師修学資金を利用した医師を派遣できるよう調整したり、臨床研修医の研修実施体制や専門医の専門研修推進体制を充実させ、臨床研修医の確保や、専門医の養成に取り組まれます。 そのほか来年度の新規事業として、民間医師専門人材紹介会社を活用して、常勤医師を確保して、萩市民病院などのへき地医療拠点病院等に医師を派遣するサポートを行う、地域医療を支える医師確保促進事業が実施される予定となっております。また山口県には、現在萩市の市立診療所に4名の医師を派遣していただいているほか、市立診療所の診療支援、相島地区での巡回診療や、インターネット回線を通じた診察を行うなど、オンライン診療ですね、この前行われましたが、こういったことなどへき地医療の支援を受けており、今後中核病院を中心としてへき地医療を推進するためにも、山口県や山口県立総合医療センターとの連携をより一層強化していきたいと思います。 このように医師確保には、萩市だけでは解決できる問題ではございません。県や山口大学等の医療機関の支援、御協力を得ながら医師確保に努めてまいりたいと思います。 私の方からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) 続きまして少子化対策として、若い人に定住してもらう一つの方策として、起業化支援補助金制度を復活させるべきではないかという御質問にお答えをさせていただきます。 少子化の課題につきましては、若者が萩市に定住できる環境づくり、働く場を設けることが重要でございます。子育て支援施策はもちろんのこと、若い方が働ける場を設け、そして結婚し子供を産み育てられるという環境づくりのためには、地域経済の活性化や雇用の拡大を図ることが重要であり、起業、創業の支援につきましても、その方策の一つとして重要な施策であると考えております。 起業化支援補助金は、独創性及び発展性をもって起業する者に対して補助金を交付することによって、市内で起業を促すことで産業の振興及び活性化、雇用の促進を図ることを目的として、平成22年度から制度化をいたしました。 対象者は、市内で事業所を設置して起業した方や起業予定の方で、補助内容といたしましては、起業を目的とした事業所の賃貸や開設に係る経費、設備や備品購入費などに対しまして補助率2分の1、最大50万円を補助するものであります。なお平成29年度は、萩山口信用金庫との地方創生に係る包括連携に関する協定に基づきまして、対象者には同金庫から助成金も上乗せして交付されたところであります。結果として平成22年度から29年度までの8年間で40件、約2,000万円を補助するなど、起業による新たな仕事の創出や経済の活性化に一定の成果があったと考えております。 しかし、近年飲食業や美容業、整骨院を初めとした健康・医療業などに業種が偏ってきたことから、当初の目的を果たすことができなくなってきた状況も踏まえまして、平成29年度に補助金制度の見直しを検討し廃止をしたところであります。 起業化支援補助金廃止後は、単に起業する方への支援という手法だけではなくて、起業、創業による新たな経済活動や、事業展開が雇用の創出や地域経済への波及効果も期待できるということから新たに市場性や地域貢献性、地域経済の牽引性の高い事業など、萩での先駆性や地域ニーズに沿ったチャレンジを展開してもらうため、そうした起業家を支援する事業として平成30年度から萩市ビジネスプランコンテストを萩青年会議所と共同して実施をしております。2年間で26件のビジネスプランの申請がございまして、9件の採択のうち7件が事業を開始されるなど、起業、創業の新たな動きも着実に出始めております。 コンテストでは最終審査は公開プレゼンテーションによるプランコンテスト方式とすることで、審査の可視化も図るとともに、日本政策金融公庫による事業計画や収支計画の作成の指導や、起業に向けた相談や事業化に対しての融資制度や補助金の紹介などの支援も行っているところでございます。 また平成30年度からは、起業者が事業開始時に必要な資金繰りを支援するために設けている起業化支援対策資金融資制度の利率の引き下げや融資条件の緩和なども行いました。これによりまして、平成27年から29年度の3年間の融資実績が3件、770万円だったものが30年度には6件、4,340万円。今年度は2月末までで11件、6,285万円となるなど、大幅に利用実績が上がっております。 そのほか、中心商店街に事業所を開設される方への補助金や、さらに今年度からは実際に萩に移住して創業される方に対しまして支援を行う移住創業支援事業を新たに創設いたしまして、現時点で事業を活用され起業された方も1名おられるなど、新たな起業、創業に向けた支援にも取り組んでおります。 このように従来の起業への支援だけを行うのではなくて、平成30年度を産業再生元年といたしまして、起業、創業が萩市の産業再生に効果的につながるような視点で施策を推進しております。また企業誘致、とりわけ今進めておりますIT企業のサテライトオフィスの誘致も、若者が萩で就業できる今の時代のニーズに応じた施策であるというふうに考えております。 これまでにIT企業3社のサテライトオフィス誘致によりまして、18名の新規雇用が実現しており、今後も毎年複数の職員を地元から雇用し、最終的には3社で100人程度の雇用を目指す予定となっております。 起業後も萩市ビジネスチャレンジサポートセンター・はぎビズによる伴走型の相談による売り上げアップへの支援。中小企業等事業拡大補助金などによる中小企業支援を行うことによりまして地場産業の活性化を図ることで雇用の拡大やUJIターン等の事業承継にもつながってくるというふうに考えています。 少子化対策を講じていくには、安心して医療を受けることができる子育て環境の充実や、子育て支援と共に若い方が萩に定住できる環境づくりや、働く場があることが極めて重要でありまして、これまで述べましたような起業化支援を含め経済活性化につながるさまざまな施策を推進しているところであります。人口減少、少子化への対策は萩市において極めて重要な課題でありまして、その課題に対応すべく今後におきましても起業、創業の支援はもちろん、若者が定住できるよう、産業、経済の活性化を図るための施策を積極果敢に推進してまいりますので、議員におかれましても御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。  〔土木建築部長 須山靖夫君登壇〕 ◎土木建築部長(須山靖夫君) それでは、3点目の、山陰自動車道の大井・萩区間におきます阿武川の二重橋についてお答えいたします。 山陰道は鳥取県鳥取市を起点としまして、山口県下関市を終点とします全体延長約380キロメートルの高規格道路でございます。各県の整備率につきましては、山口県が17%、島根県が63%、鳥取県が85%でございます。事業中の区間を含めますと、山口県が34%、島根県が89%、鳥取県においては100%で山口県はほかの2件と比べまして整備がおくれている。このような状況にございます。 このようなことから先ほど御紹介ありましたように、本年4月、来月になりますけれども、山陰道整備を目的としました山陰西部国道事務所が開設に向けまして調整されていると、このように聞いております。このことによりまして山陰道の整備が加速されることを期待しているところでございます。 山陰道の整備効果につきましては、高速道路のネットワーク化によります企業誘致、物流の安定といった産業振興や、点在します観光資源を生かした周遊ルートの形成といった観光振興。走行性のよい道路での緊急搬送。救急搬送時間の短縮といった救急救命や安心な暮らしの向上にもつながります。 現在優先整備区間であります益田市、須子・田万川間のうち、益田市の小浜・田万川間につきましては、先週にはなりますけれども、3月19日から5月11日までの間で、第3回のアンケート調査が実施されております。また、大井・萩間につきましては、3月19日に都市計画素案が国土交通省から山口県へ提出され、都市計画決定の手続きが進められることになりました。 いずれの区間も山陰道の整備が着々と進められているところでございます。議員御質問の件につきましては、そのうちの大井から萩間のこれを整備する上で、阿武川を渡る橋梁の上側は高規格道路の山陰道、そして下側は一般道が通る二重橋の整備についてどのようなスタンスで臨むかということでございます。 山陰道を二重橋として橋の下側を一般道として整備するには、萩市が市道として整備する場合と、山口県が県道として整備する場合の2つがここに考えられます。萩市が市道として整備するのであれば、大きな財政負担になるところでございます。また、山口県が県道として整備するのであれば、一般的には現在県道であります萩川上線の中津江付近から川上方面にかけては、県道から市道に振り替わり、萩市が管理するという課題がございます。未整備区間が残りますこの路線でもあり、これらによって萩市が今後に膨大な事業費や将来的に維持管理費を負担することになります。そのため、山陰道の計画が進む中で、萩市としまして具体的に経済性と効果を検討した結果、二重橋の整備は現実的ではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 12番、関議員。 ◆12番(関伸久君) それぞれ御答弁ありがとうございました。私の質問が約5分で終わったのに対して35分かけて御丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず中核病院の形成について、足早に二次質問を行いたいと思います。 今市長の説明では医師会が提示をしている病床数が234床ですね。これは今の都志見病院の病床数でもあると。私は都志見病院を存続病院として中核病院にすれば、何も莫大な予算を投下せずにこの議論は終わるのではないかというふうに思っております。でも今市長の答弁では、都志見病院では中核病院にはなりえないということでした。先んじて、中核病院に期待することとして、チーム医療が充実すること、医療機器が集約して経費の削減が期待できる。そういったことも御説明をされましたけど、どうして都志見病院では中核病院になりえないのか具体的に御説明いただけませんか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 先ほど市長も答弁いたしましたけど、今時点で都志見病院に234床、それと萩市民病院が100床という病床数でございます。今その2病院の統合による中核病院の形成を検討しております。この形成の考え方としては、あくまでも二つの病院が有しております医療資源、これは当然人的な資源。それから医療機器などの物的な資源。そういったものも含めて中核病院には必要だという認識でございます。 チーム医療の充実、そういったものも当然そういった必要性があって単体での中核病院ということの形成は困難であるというふうに認識をしております。 確かに議員御指摘の医師会の現時点での御提案は234床という病床数でございますけれども、これは今後検討委員会を含め、これから中核病院を実際に形成していく上で、検討委員会、さらには地域医療構想の会議、そういったものの中で具体化していくものでございます。今その234ということを前提に単体の都志見病院さん、こちらのもので十分ではないかというような判断はいたしかねますし、考え方としてそういった考え方を持っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 12番、関議員。 ◆12番(関伸久君) そうは言っても病床数は削減されていく方向性ですよね。先の全員協議会でも私ども議員にそういった方向性をお示しになられて、今市長の御答弁でも病床数削減については否定はされなかった。そういうことであれば病床数もこれ削減は規定路線として考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。病床数を削減するのであれば、もう中核病院を形成する大義は私は失われているのではないかということです。 先の12月定例会を思い出してほしいと思います。スケールメリットを生かして病床数がふえれば医師を確保することができる。そういったお話でしたよね。ただお医者さんが病院を選ぶ選択肢として、やはり病床数が減っていく病院はなかなかお医者さんとしても働きづらいだろうというふうに思います。お医者さんが病院を選ぶための一つの基準としては、報酬だったり、あるいは症例数だったりするわけですよね。 今からは急性期じゃなくて、回復期に力を入れていく。病院の先生の腕の見せどころはやはり急性期なんじゃないですか。回復期に力を入れていく病院に果たして若いお医者さんが来るかどうか非常に懐疑的なんですよね。今市長の答弁では、お医者さんを確保するという具体的な見通しについては、山大の医学部に協力を要請すると。そういった答弁にとどまって具体的な方向性についてはまだ示されていないわけです。我々が一番気にしているのは中核病院を形成しても、お医者さんが来るかどうかということと、これは市民もやはり一番気にしていることなんですよ。だからその辺の見通しをはっきり御答弁いただかないと、なかなか我々も理解はできませんよ。その辺見通しをもうちょっと具体的に示してほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 何度も申し上げておりますが、医師を確保するためには中核病院、機能のそろった中核病院が必要なんだということを申し上げておるじゃないですか。これをやらなければ医師は確保できないと、これが必要条件だというふうに何度も申し上げてる。だけど、今中核病院をつくろうとして一生懸命になっておる時に、なぜそうやって水を差すのかと。 これをつくらなければ医師が確保できないと言ってるわけですよ。それをどうしてそういう言い方をするのか分かりません。 で、医師の確保のためには、しっかりと先ほどからずっと言っておりますが、あらゆる機能を持った高度急性期についてはほかの圏域との病院と連携していくと。何もかも萩の医療圏で行うというわけではないですが、いわゆる急性期につきましては、しっかりと今萩圏域からひょっとしたら失われているかもしれない患者さんを取り戻して、しっかりと運営していくということ。そして病院が統合することによって、いわゆる医師が先ほども言いましたが、チーム医療になって、そこで若い医師だとか研修医だとかいった方々がしっかりと腕を磨くことができる。そういう環境をつくらなければ医師は来ないというのが世間というか医療界の常識です。これが今萩市にはないという話なのでそれをつくると。だけど、それをつくる前から例えば山大病院ですね、附属病院の方で確約をとれというのは無理ですよ。 整備をした上で、その上で当然山口大学附属病院にお願いして、医師を確保していただきたい、派遣していただきたいというお願いはしますし、できてからするというわけではなくて、その中核病院の検討の状況を見ながら山口大学附属病院についてはお願いをしていきますし、さらには当然今だってやってるわけです。そうしたことのためにですね、今中核病院をつくっていくということでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 それで234病床、これは萩医師会の案ですが、実は萩市民病院は100床が急性期、都志見病院につきましては、急性期と回復期のほかに慢性期が59床あります。これを除きますと175床になると。急性期と回復期ですね。それと市民病院の100床を加えると275床になると。これに対して萩医師会の方は234床でいいんではないかという話なんですが、これは我々がしっかりと中核病院の検討を進めるに当たって、どういう診療科目が必要なのか、どういう体制になるのかといったことを一つ一つ詰めた上で、その上でもちろん議論の過程で、医師会にも話を聞きながら、協議をしながら、この最終的に234床なのか、275床なのかといったところを詰めてまいりたいというふうに考えておることでございます。 都志見病院は先ほども言いましたが、医師の平均年齢が60歳なんです。約ですね。こういった年齢の医師を抱えて、これを将来にわたって中核病院たりうるということは果たしてできますか。そして、山大附属病院は萩市民病院に対して医師を派遣してくれてるわけです。そういった病院が萩市にあるということであって、一方で中核病院を民間の都志見病院に担ってもらうということであれば、市民病院の位置づけはどうなるんですか。市民病院は一つの診療所でいいというわけですか。 これまでさまざまな小児科医療、そしてへき地医療だとかいった不採算、あるいは救急部門もそうですが、不採算部門を担っているわけです。こういった機能を担ってくれている病院に対して、それが中核にならなくてどうするんですか。そういったことを冷静に考えていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 12番、関議員。 ◆12番(関伸久君) 今市長はどうして水を差すのかと、声を荒げて御説明をされました。 議会の権能を充分に発揮しようとすればですね、行政のチェック監視は議会、あるいは議員の当然の責務じゃないですか。その権利をしっかり私は行使してるつもりです。水を差してるつもりはありません。そのことはちゃんと申し上げておきたいというふうに思います。 市長の答弁では、くも膜下やその他の脳疾患については引き続き宇部医大やその他の医療機関と連携をして対処していく、対応していく。そのような答弁でした。でも市長は、年初からの会合で、医療行為のすべてはここで、萩市で完結できるんですよということを御説明されてますよね。でも実態は違うじゃないですか。やっぱりそのことはちゃんと市民に説明をされる責務が私はあると思うんですね。 正常性バイアスという言葉があります。よく災害時に使われる言葉です。自分たちは災害には遭わないだろう。それによって避難がおくれて結果災害に遭ってしまう。そういったことで使われる言葉ですけど、これはやっぱり市長の発言にも当てはまると思いますよ。やっぱり市のトップ、公職のトップがですね、こうであるとしかるべきところで述べれば、市民はやはりそうなんだというふうに思い込むということなんですよ。やはりそうでなければ正しく市民に伝えてほしいということです。 残り時間10分ですから、あと2問ありますのでその次の質問をさせていただきます。 起業化助成金、これを復活してほしいということで今回要望をしております。今説明を聞いておりますと、平成30年度からビジネスプランコンテストをやっておりますね。結局ビジネスプランコンテストで、創業、起業した人は2年間で7件なんでしょ。でもこれまでの起業化助成金制度でしたら確実に上期、下期分けて10人は起業を後押しする効果があったわけでしょ。そうすると2年間だったら、20件起業が実現できてましたよね。でも7件なんですよ、ビジネスプランコンテストは。 この起業化助成金を復活させてほしいということは、これは私の要望でもありますし、萩商工会議所の要望でもありますよね。でもその要望が12月にされたにもかかわらず、来年度予算には改善されることなくビジネスプランコンテストが引き続き継続をされると。なぜビジネスプランコンテストにこだわるのかということです。 今萩市の人口は4万7,000人弱です。長門市よりも1万3,000人多いんですよ。しかし長門市の出生数は平成29年こそ147人となったものの、平成27年、平成28年、平成30年と170人台をキープしてるんですよ。令和元年の数字が手元にありませんので直近の数値はわかりませんが、人口が1万3,000人少ない長門市の出生数が、萩市のそれを上回った可能性があるわけですよね。なぜなのかをやはり真剣に議論すべきじゃないですか。 以前にもお話しましたけど、益田市の事例。益田市は萩市と人口はほぼ同じですよ。でも出生数は300人なんですよね。医療費無料は小学生まで。これも以前にお伝えしているとおり。だから子育て支援は少子化対策には直結しないということなんです。だから若い人たちが定住するような仕組み、政策の充実がもっと必要じゃないかということを申し上げてるんです。それが起業化助成金制度だよというふうに説明しているにもかかわらず、萩商工会議所が要望しているにもかかわらず、どうしてそれを改善しないのか。そのことをお伺いしたいと思います。 やはり若い人たちがこのまちに魅力を感じてくれないとやっぱり定住しませんよ。そして若い人たちが自己実現できる仕組みをつくらないと定住しません。やはりそういう観点からこの起業化助成金制度を復活してほしいと思います。 続いて二重橋です。二重橋は先ほどの御説明なんですが、山陰自動車道のこの建設推進については萩市だけが旗振りをしてるわけではありませんよね。期成同盟会をちゃんと組んで推進をしてるわけです。この期成同盟会には、萩市、益田市、阿武町、津和野町、それから民間代表として各市町の商工会議所、商工会が所属をして、力を合わせて山陰道路を推進しているわけですよね。 先ほど登壇時に、萩商工会議所の前会頭が、二重橋の実現をみなさんに訴えたと。これは期成同盟会が主催をする、まさに決起大会での発言だったんですよ。で、私はそういう決起大会というその場で、前会頭が発言されるということは、恐らく個人的な思いではなくて、関係機関とオーソライズをとって調整をして、その結果私は発言をされたと。ですから、前会頭のスタンドプレーではなくて、期成同盟会の私は総意だというふうに思ってるんです。 で、この二重橋を要望しないと判断したのは、いったいだれなのかという話です。二重橋を要望しないと、もしそういう方向性をとるのであれば、やはり期成同盟会でもやはりその辺は説明をされる必要は私はあったのではないかなというふうに思ってます。 いろんな二重橋にかかるコスト負担について、例えば中津江から目代、具体的には川上石油の手前の橋までが県道から市道に格下げされる。そのことによって維持管理費等がふえる。そういったことを御説明をされたんだろうというふうに思いますけど、私はあの二重橋が実現すれば、もっと市民の利便性は高まるものだというふうに思っております。 今ウェルネスパーク、沖原にウェルネスパークがありますけど、これが萩市に移管をされようとしている。先ほどの予算決算委員会では3つのパターンを想定してその準備をしているということでした。 私はウェルネスパークが移管をされれば、もっと萩市民に御利用いただきたいというふうに思いますし、やはり利便性向上からも二重橋の実現というのは、私は個人的にも期待したいというふうに思ってます。 それとその二重橋の実現に期待をしてたのは、前会頭だけではなくて、実は先の市議会議員であった大久勲さん、この方もこの二重橋の実現について非常に期待をしてたんですよね。一般質問でもされたかどうか、ちょっと私も記憶にありませんが、彼の言い分としては、この二重橋が実現した暁には、萩市を代表するランドスケープにしよう。そういう提言があったわけです。アメリカのサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジになぞらえて、ここ萩市に住まう人たちがあの橋を見て誇りに思えるような二重橋、それを期待しようじゃないかというようなその考えを持ってたと私は理解してます。 とても若者らしくて夢のある私は発言だったなというふうに思ってまして、やはりぜひコストの問題はあるものの、実現をして欲しいなというふうに思います。 今、高規格道路だけの橋だったらあの太鼓湾から例えば指月山を眺望を期待するようなことはなかなか難しいと思うんですよね。ただ下の一般道に歩道も整備すれば、夕日に沈む指月山をあの太鼓湾側から見れる。そういったことも期待できる。新たな観光名所にもなる可能性がある。そういうことも考えればやはりそのコストの問題はあるけど、再度二重橋の実現について具体的に検討してほしいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 私の方からちょっと駆け足で3点申し上げます。 中核病院については年初からあらゆる会合で申し上げておりました。ただ、関議員があらゆる医療行為がすべて萩の中で行われるというふうに理解されたということでありますが、恐らくはかなり偏見を持ってお聞きになられたのではないかと思います。 したがって、そういった偏見をお持ちの方もいらっしゃいますから、私は先ほども申しましたが、市民の皆さんには萩医療圏の現状や課題、あるいは中核病院の必要性、これを広報はぎであるとかホームページであるとか、チラシ、講演会でしっかりと訴えていきたいというふうに申し上げているところでございます。 2点目の起業化助成金。先ほど長門市の事例を出されましたが、長門市は140名、出生数、今170名ぐらいになってるんではないかというふうな例を持ち出されましたが、どこにこの起業化とあるいは出生数の因果関係があるんでしょうか。質問自身が起業化助成金制度を復活させ少子化対策に全力を傾ける。これがすなわち何か出生対策の切り札みたいなことをおっしゃられてるようですが、出生対策というのはあらゆることをやっていかなくてはいけない。子供を生みやすい環境、あるいは育てやすい環境、こういった環境づくりが必要だということでありまして、長門市の出生数について環境づくりについて全くコメントをされていらっしゃらないわけです。それに対して、だから起業化助成金を復活させろというのはまさに私は何と言いますか、関議員の特徴でありますが、かなり間をすっ飛ばした議論になってるということで因果関係が必ずしも感じられないというふうに私は思います。 さらにこれ起業化助成金ですか、これは実は今ビジネスプランコンテストをやってますが、これこの前おとなり島根県の江津市でGo-Conと、江津のビジネスプランコンテスト、これの特集を組んでおりました。 実は江津市も12年前にGo-Conというのを始めましてですね、これでもちろんこれだけの施策ではなくていくつもの施策を合わせて、結果的には12年後に社会増減をゼロにまで持っていったという話がテレビで紹介されておりました。 その中でそのGo-Conのやり方について、Go-Conと言っても江津のビジネスプランコンテストなんですが、このやり方について私はテレビで紹介されたのを受けて、萩のビジネスプランコンテストと比べると、ビジネスプランコンテストでいわゆる自分の提案をする時に、それぞれの参加者がですね、萩市は個々で準備をしながらそのプレゼンテーションを行うということでありますが、いわゆる江津のビジネスプランコンテストはその何カ月も前に専門家と協議しながら、何度も何度もいわゆるビジネスプランを書き換えて、そして最終的にビジネスプランコンテストに臨むというようなことですね。その上でさらにアフターケアもするということでありまして、いわゆるこういったいわゆる事業者が本気になった事業者に対して、支援の手を差し伸べるということが今の私は全体の、世の中全体の流れであるというふうに思っております。 こういったことを私は萩ビジネスプランコンテスト、ハブコンを今のままの形だけではなくて、やはり江津のビジネスプランコンテストのように、事前の準備をしっかりやっていただくためですね、な取り組みを私はしてまいりたいというふうに考えておりまして、このビジネスプランコンテストの有用性については先ほど部長の方からも話しがございましたが、これによっていわゆる起業化、起業を進めていこうという方々が今例えば鎌倉の方からも何人もいらっしゃって起業を行ってるという動きが出てきているのは事実でございます。こういった動きと萩のハブコンですね、萩のビジネスプランコンテストがそこに因果関係があるかどうかというのは今検証はできておりませんが、そういった事実もあるということを私は申し上げたいということでございます。 それから最後の二重橋の件につきましては、これも推測でものを言ってらっしゃいますが、前会頭が、商工会議所の会頭がいわゆる期成同盟会で発言されたと。それはすべてその時点で参加者の合意をとってたんじゃないかなというふうなお話をされて、さもそれが事実かのような訴えかけで、発言で、その後を進めていくというのはなかなか私には承服しがたいと。 今は今で状況は変わっておりますし、その上で経済的な合理性を踏まえて私も反対しておるんだということをしっかり御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 関議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、13時から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。    午前11時58分休憩────────────────────    午後 1時00分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号2番、小林議員。2番、小林議員。  〔2番 小林 富君登壇〕 ◆2番(小林富君) 蒼翔会の小林富でございます。今回の質問は、大きく3項目でございます。 では通告に従いまして一般質問をいたします。本日もよろしくお願いいたします。 まず第1点目は、国による高等教育の修学支援新制度いわゆる大学無償化が開始後の萩市における教育支援はどのようになるのか。また、今後の見直しについてです。 令和2年4月より、国において高等教育の修学支援新制度、授業料免除と給付型奨学金が開始されることに伴い、萩市の既存の給付型奨学金など教育支援施策や見直しについてお聞きします。 報道等では大学無償化として認知され、内容としては大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の初年度における授業料や入学金などの学費を対象に支援する「授業料等の減免制度」と原則返済不用の「給付型奨学金支援制度」に大きく分かれています。 授業料等の減免は、所得と家族構成等により決定し、支援額は国公立、私立、自宅、もしくは自宅外から通う場合にも異なりますが、最大では、国公立で入学金として約28万円、授業料として約54万円、私立では入学金として約26万円、授業料として約70万円が減免されるものです。 萩市における教育支援では寄附による基金などを原資に給付型奨学金を既に実施しています。国による高等教育の修学支援新制度を受けて、萩市の実施している給付型奨学金支援は今後どうなるのか、また、教育支援の観点から既存の制度見直しを含めて質問いたします。 1点目、国による高等教育の修学支援新制度と萩市による給付型奨学金支援制度の重複による影響や萩市の給付型支援奨学金の活用は今後どうなりますか。また、制度の見直しは検討されていますか。 2点目、高等教育、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への支援制度が拡充される一方、社会人の学び直しには現在支援制度が少なく感じております。Society5.0など社会変化の中で新技術活用や専門性が求められると感じています。 これまであまり支援がなかった萩市で働く社会人の学び直しに焦点を当てるべきだと思いますが萩市の考えをお聞きします。 3点目、昨年度より実施されているグローバル50について国による高等教育の修学支援新制度が新設されたことから、見直しをすべきだと思いますが萩市の考えをお聞きします。 次に2項目めは、空き家への空き巣被害の問題についてです。萩市には総務省による最新の住宅土地統計調査では約5,400戸、建築課による確認では約2,100戸の空き家が存在すると言われており、転居など一時的な空き家を含むとその数はさらに多くなると思われます。 空き家については老朽化による建物倒壊などの安全上の問題や公衆衛生、景観、また既存空き家の利活用など、課題が多くありますが、今般発生しております空き家への空き巣被害について質問いたします。 空き家への空き巣被害は、江向地区で2件、平安古地区で1件発生しており、現在も調査が行われております。空き家の所有者の方や一時的に空き家となる場合に所有者や管理者の方へ注意喚起を促すなど、対策状況についてお聞きいたします。 2点目、空き家への所有者など空き家バンクの案内が発送されていますが、空き家バンクへの登録では空き家の管理や保全までは現状対応できておりません。今回のような被害報告を受け、空き家の管理による防犯面や資産価値を落とさないという面など、役割が大きくまち全体の活性化にもこの問題は寄与すると思いますが、萩市としての適切な空き家管理の周知や取り組みをさらに促進するお考えはありませんか。 最後に3項目めの質問です。 旧明倫小学校屋内運動場の利活用を見直し、最適な子育て支援策の再検討についてです。 本定例会において上程をされました新規事業、親子の遊び場整備事業約7,800万では、旧明倫小学校屋内運動場を「親子の遊び場」として整備する予算が上程されました。事業内容は、子供の遊び場、子育て世代の活動の場としてフリースペースの整備、ボルダリングウォールなどの設置などです。 子供や子育て世帯への支援の重要性は私自身も非常に認識をしております。が、事業予算や対象施設、今回の場合は旧明倫小学校屋内運動場、子供・子育て世帯への需要やその是非が反映されたものとなっているのか、今後のまちづくりにも大きくかかわることから今回質問をいたします。 1点目、事業費7,837万1,000円の適正についてです。 旧明倫小学校の屋内運動場である体育館は1969年に建築をされた後、小学校が新校舎へ移転に伴い閉鎖をされていましたが、その後、大河ドラマ館や世界遺産ビジターセンターとして再活用されました。既存施設の再活用としては事業費が高く、新たに新設をする方が中長期的に合理的ではないでしょうか。 2つ目、対象施設の安全・安心についてです。 旧明倫小学校屋内運動場は、建築から既に約50年が経過をしております。以前の定例会で廃止が検討された萩セミナーハウスと同時期の建物です。また、空調設備も天井が高いことから快適な室内環境となるのか、長期休暇のある夏季、冬季に利用される施設となるのかなど、安心・安全面からの不安を感じますがいかがでしょうか。 3点目、子供・子育て世帯の需要調査、利活用の是非についてです。 旧明倫小学校屋内運動場のあり方については、その是非や活用内容についてアンケートなどは実施をされておりません。令和元年9月4日に開催された全員協議会においては、あり方の検討においてニーズの把握、関係課等の調整とあります。子供・子育て世帯の需要や利活用是非について改めて需要を調査し精査すべきではないでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま、小林議員より3項目の質問をいただきましたので、私の方からは1項目めにつきましてお答えをいたします。 1項目めは、国による高等教育の修学支援新制度開始後、萩市の教育支援についての取り扱いに関する3つ質問がございますので、順次お話をさせていただきます。 最初に、萩市の給付型奨学金の見直しについてでございます。萩市では、国に先駆け経済的な理由により進学や資格取得をあきらめることがないよう、次代を担う人材の育成やふるさと萩における人材確保に資するため、篤志家からの寄附金を活用した給付型の奨学金制度を実施してまいりました。この制度によりこれまで述べ1,000人を超える方々に対して奨学金を給付し、皆様の学びを支援しております。 近年の新規募集における申請、および給付の決定状況について申し上げますと、平成28年度には57人からの申請に対しまして30人。平成29年度には58人の申請に対して30人。そして萩准看護学院生への給付額を拡充した平成30年度には52人の申請に対しまして35人の給付の決定をしております。本年度につきましては現在53人から申請をいただいておるところです。 現行の制度では寄附者の御意向を反映しながら、主に申請者の世帯の経済事情を勘案するとともに、他の奨学金の給付を受けていないことなどを給付の要件としております。そのため、国の給付型奨学金の需給が決定された場合、萩市の奨学金を給付することはできません。今後の萩市の奨学金については、寄附者の御意向を反映しながらも、本年4月以降の国の新制度導入による影響を踏まえた見直しが必要であると考えているところでございます。 萩市の場合、大学を初めとする高等教育機関への進学を希望する方の多くは、自宅外から通学となることから、今後とも進学や生活にかかる費用は各御家庭にとって大きな負担となります。そのため、例えば国の給付型奨学金との併用など、萩市の奨学金制度としてより効果的な手法について、国の制度を注視しながら、来年度以降検討してまいりたいと考えております。 続きまして、社会人の学び直しに焦点を当てるべきだと思うが、萩市の考えをお聞きするという質問にお答えをいたします。 急速に経済、社会が変化し、職業や働き方に対する意識や考え方が大きく変わりつつある中で、社会人として学び直すことにより、新たに必要な知識や技術を身につけていくことが求められております。 このため萩市では、昨年度策定いたしました萩市基本ビジョンの中で、キャリア教育を推進し、学ぶ意欲と能力のある若者に対する教育機会の充実に取り組むことを掲げております。また、萩市ひとづくり構想では、施策の方向として社会人の学び直しの推進を掲げ、自己のスキルアップや自立のための資格取得ができるようにリカレント教育など、学び直しですね、さまざまなニーズに対応した学習機会を提供していくこととし、さらに地域産業振興構想においても多様な働き方につながる学びの機会の提供、仕組みづくりを推進していくこととしています。 学び直しの支援制度につきましては、国において離職者などが資格取得等のために、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受ける際に、教育訓練給付金などの支援が行われておりますが、萩市でも中小企業等事業拡大補助金制度を昨年度創設し、補助メニューの中で中小企業等が従業員の資質の向上を図るために受講させる研修等への支援を行っており、今年度は市内2つの事業所で制度の活用がございました。今後さらなる制度の認知向上に努め、事業者が利用しやすい制度運用に取り組んでまいります。 また萩市では学び直しの機会として、昨年10月から幅広い年代の方々が、地域や世代を超えた多様な学びと交流を通じて、気づき、刺激を得ながら、新たな発見やみずからの新しい一歩を踏み出してもらうことを目指す産業人材育成塾、熱中小学校萩明倫館を毎月1回開催しております。既に数年間の実績がある他地域の熱中小学校では、生徒有志が自発的に集い、地域活性化に取り組んでいる事例もあり、萩でもこうした活動が自発的に生まれてくることを期待しているとともに、学び直しによって将来地場産業の底上げが図られる取り組み、あるいは専門家の育成につながるような取り組みが生まれてくれば、そうした取り組みを支援することについても今後検討してまいりたいと考えております。 市役所においてもこれまで職員の能力開発を図り、複雑化、多様化する行政需要に対応できる人材を育成するため、計画的に各種研修を実施しておりますが、令和2年度は新たに山口大学大学院への進学ですね。や、中国経済産業局への職員派遣を計画し、今般その予算案をお認めいただいたところです。社会人の学び直しの一つでもある職員研修は、職員の能力開発につながるとともに、求職者から見た職場としての魅力の向上につながるものと考えておりまして、本市におきましても積極的に取り入れているところです。 続きまして、国による高等教育の修学支援制度が新設されたことから、グローバル50奨学金について見直しをすべきではないかとのお尋ねでございます。 グローバル50奨学金は、当初より国の修学支援制度が開始されることを踏まえて創設した事業で、奨学金の額等は国の修学支援による学費等の減免額や、学資支給額を参考に設定したものでございます。 一方でグローバル50奨学金は、国内の大学については、国の修学支援を受けていないことを給付要件の一つとしており、また、海外の大学については国の修学支援の対象となりませんので、想定しております給付対象者は、国の支援制度とは重複いたしません。また当奨学金事業は、グローバルに活躍する人材の育成と市内の高等学校の魅力化支援を主な目的とするもので、住民税非課税世帯等の生徒の修学に係る経済的負担の軽減を目的とする国の修学支援制度とは趣旨の異なるものでございます。したがいまして、国による修学支援制度の開始に伴う特段の見直しは必要ないものと考えております。 なお、グローバル50奨学金の今年度の募集については、現在のところ1件、萩光塩学院高等学校から京都大学に合格された方より申請をいただいておりますことを御報告いたします。 萩市から京都大学の現役合格者は7年ぶり、萩光塩学院からは初めての快挙でございます。萩光塩学院からは別途、東京大学に平成4年度現役合格された方もいらっしゃるそうです。 これまでせっかく創設した奨学金制度でありますが、利用実績がなかったらどうするのかといった厳しい御質問を何人かの議員の皆さんからちょうだいし、御心配をおかけしておりましたところですが、制度1年目から実績が上がることはこうした心配を吹き飛ばしてくれるものと考えております。本人からは大学での勉強に注力してもらうということは当然のことでありますが、海外でのボランティア活動を積極的に行っていきたいとの思いがあるようです。 萩の子供が将来的に海外に目を向けて、国際的に活躍する姿を見て、これに続く子供たちが萩から巣立ったことは、後に続く後輩たちに刺激になると同時に、萩での教育、人づくりの評価を高めていくものではないでしょうか。そして高校の魅力化、まちの活性化につながるものではないでしょうか。 本人は将来、萩に帰るかどうかは分かりませんが、こうした青年を世の中に送り出すことこそが、人づくりのまち萩の役割と言えるのではないかと私は信じております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。  〔土木建築部長 須山靖夫君登壇〕 ◎土木建築部長(須山靖夫君) それでは、2項目めの空き家への空き巣被害の問題についての質問にお答えいたします。 初めに、萩市の空き家数の状況ですが、平成27年度に萩市が実施しました公道からの外観目視による空き家の実態調査では、2,098戸の空き家がございました。また、総務省が5年ごとに実施いたしますサンプル推計による平成30年度住宅土地統計調査での空き家数は、5,430戸。空き家率は21%。このようにされております。これを前回の平成25年度の調査と比較しますと、5年間で空き家数は850戸。空き家率は3.3ポイントの増加。このようになっております。 いずれの調査結果も確定的なものではございませんけれども、推移にも示されるとおり、近年空き家は確実に増加傾向にあることが言えます。 次に、空き家の所有者への空き巣被害の注意喚起等の対策状況について御説明いたします。 現在萩市では、ホームページ、広報はぎ、チラシ等で広く所有者に空き家の適正な管理を呼びかけております。特にこの中でも市外在住者の方には、空き家を適切に管理できない。このような状況にあるため固定資産税納税通知書、この送付にあわせまして萩市空き家等の対策の推進に関する条例、これについての文書を同封しまして条例の目的、そして制定の背景、萩市の空き家対策について詳しくお知らせをしております。 御質問のありました空き家への空き巣被害につきましては、現在被害防止に重点を置いた注意喚起は行っておりません。しかしながら住民の方からの情報提供によりまして、空き家に不審者の侵入によります火災や犯罪、これが誘発されるおそれがある場合には所有者に対しまして防犯対策を講じるように現状の写真を添えて助言、指導等を行っているところでございます。 次に適切な管理の周知や今後の取り組みの促進についてを御説明いたします。 空き家の適切な管理は本来その所有者、または管理者に責任があります。そのため空き巣等の被害防止対策についても同様に自己責任で対応していただくことになりますが、今後こうした事案の発生抑止の観点から、空き巣の防止のみならず防犯対策などの注意喚起も重要である。このように考えております。つきましては、空き家の適切な管理を推進するために市内在住者には広報はぎやチラシ等で。市外在住者にはホームページや先ほど申し上げました固定資産税納税通知書の送付にあわせまして、新たに防犯対策の内容を加えまして、適切な管理を呼びかけてまいりたいとこのように思っております。 さらには今後、萩市として2回目になりますが、空き家の数そして状態を把握するための実態調査を行う予定としております。その際、空き家の所有者に対しまして将来的に売却、もしくは賃貸、こういうものを希望されているのか。または古くなったので解体、これを検討されているのかなどの意向を確認するアンケート調査をあわせて行う予定としております。その結果を踏まえ利活用を望まれる方へは、空き家情報バンクや各種助成制度を紹介するなど、萩市空き家等対策計画の基本方針の一つでもある活用が容易な空き家をふやすこと。これを目標として中古市場への流通を促進していきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても空き家の所有者、管理者の方が適切に管理をしていただく。このことが空き巣被害などの防止対策になるのではないかというふうに考えております。 空き家を良好な状態に維持することで、利活用も可能となります。資産価値も損ねることなく、さらには議員が御指摘のとおりまち全体の活性化にもつながると、このように思っております。 行政としてできることは限られております。空き家の適切な管理に向けて今後とも助言等を行ってまいります。議員におかれましても御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは3項目めの、旧明倫小学校屋内運動場の利活用を見直し最適な子育て支援策を考えるべきではないかという御質問にお答えをいたします。 まず事業費、7,837万1,000円の適正についてというお尋ねでございます。この事業費、7,837万1,000円の内訳ですが、改修工事費が7,000万4,000円。遊具などの備品購入費が500万円。設備設計委託料などで336万7,000円となっています。 工事の内容といたしましては、ビジターセンター展示の撤去やボルダリングの設置、床の補修や人工芝敷きなどの建築工事、電気設備にかかる工事、トイレや空調設備の設置などとなっております。 現在隣接する明倫センターのトイレにつきましては、当初平成27年1月の大河ドラマ館開設にあわせ、1年間のリース契約で設置しましたが、翌年から世界遺産ビジターセンターを引き続き開設することとなったため、さらに1年間延長したところでございます。 ビジターセンター終了後は、バスや駐車場の利用者のためのトイレとして使用しておりますが、もともと1年間の契約物件であったため、施設自体の耐久性も低く、床の補強などの修繕をしながら、毎年リース業者から返還は求められておりますけれども使用の延長をお願いしている状況でございます。このため、今回の改修にあわせて外部からも利用ができるトイレを設置したいというふうに考えているところでございます。 今回の改修は、必要最低限の改修にとどめていることに加え、国庫補助金を活用することにより一般財源を抑えることができました。既存施設の利活用としては、事業費が高く、新たに新設する方が中長期的に合理的ではないかという御意見でございますが、同規模の施設を木造平屋建てで新築した場合は、概算ではございますが、3億2千万円となるところでございます。 したがいましてまだ活用できる旧明倫小学校屋内運動場を、親子の遊び場として改修することが最善で、事業費につきましても適正であると考えているところでございます。 続きまして、対象施設の安全・安心についての御質問ですが、この旧明倫小学校屋内運動場は昭和44年に整備されており、平成20年に耐震化も行っているところでございます。構造は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、築後51年が経過しておりますが、一般的に鉄筋コンクリート造の寿命は、65年以上とされており、今からでも14年の使用は可能であると判断しているところでございます。 室内は幅広い世代の方々が活用する場となりますので、各年齢層に応じたエリア、具体的に申し上げますと、乳幼児、就学前児童のエリア、小学校低学年エリア、小学校高学年から大人までのエリアの3つのエリアに分けて安全を確保しつつ遊具など等も用い、体全体を使って遊ぶ施設として整備してまいります。 空調設備につきましては、市内の屋内運動場と同様に設置しない方向で検討しておりましたが、乳幼児就学前児童は体温調節が難しいことなどから、乳幼児就学前児童のエリアには、下から噴き出すタイプのエアコンを設置したいと考えているところでございます。 幅広い世代の方々が利用することから、二人の職員を配置し、安全面には十分注意をし、運営してまいりたいと考えております。 次に、子供・子育て世帯の需要調査、利活用の是非についての御質問でございますが、確かにこの旧明倫小学校屋内運動場のあり方につきましては、その是非や活用内容についてアンケートなどを実施しておりませんが、議案質疑の際にも答弁しておりますとおり、需要調査につきましては市長が就任前から、また市長という立場で市民の声をお聞きする中で、萩市の将来に向けて子育て世代の施策の充実をとの多くの声や、平成29年度に実施いたしました移動市長室でも体育館で自由に遊びたいと御意見を聞いているところでございます。 平成29年度の教育民生委員会の所管事務調査結果では、乳幼児を持つ保護者から、雨天時の遊び場が少ないという御意見から雨天時でも乳幼児が遊べる施設の充実について既存施設の改修などにより、乳児、幼児、または児童など、年代別に安全面に配慮し、安心して使用できるような施設の充実を図ると提言されているところでございます。 また、平成30年度に実施いたしました第2期萩市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた、未就学児や小学生の子供を持つ保護者へのアンケートでも、特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設や、子連れでも出かけやすく楽しめる場所が市内に必要という多くの声もいただいているところでございます。 なお計画の策定に当たり、子ども・子育て会議の委員の皆様からも、子育て世帯から雨天時にも子供が遊べる場所があればよいという要望が多い。や、市外に出かけなくても市内で遊ばせたいといった意見もいただいているところでございます。さらに平成31年1月に実施いたしました、旧明倫小学校3号棟、4号棟のあり方にかかるアンケートでは、建物を活用する場合は、雨が降った時の子供たちが遊ぶ場所が萩にはあまりないので、キッズルームがあると助かる。や、体験できる施設、子育てスペース、天候に左右されない遊びスペースがもっとあればいいというような御意見がありました。 一方で、跡地を活用する場合は子供たちだけでなく、大人や県外のだれでも使える雨の日でも遊べる屋根付きのスペースがあればよい。や、小さい子供から中学生くらいまでが楽しめるようなゾーン分けをし、年配者も立ち寄りたくなるようなものにして欲しいというような御意見がございました。 このような市長への提言やニーズの把握、施設の状況などを関係課で調整した結果、令和元年9月定例会におきまして、旧明倫小学校屋内運動場につきましては、耐震化されていることからできるだけコストを抑えつつ、市民のために何らかの活用をすることが望ましいと考え、今後子供向け施設を中心に、令和2年度の当初予算の要求に向けまして、子供の遊び場、子育て世代の活動の場としても活用できるフリースペースとして、整備を検討していることを御報告させていただいたところでございます。 児童館での子供の諸活動を支援する事業や、子育て支援事業プレーパークの自然を相手にした冒険遊び事業、そして今回改修する親子の遊び場での運動遊び事業や、旧明倫小学校4号棟のひとづくりゾーンの3つを一体的に活用することによって、萩市ならではの萩市だからできる他市にはない子供の遊び場や居場所、保護者の交流の場づくりなどの子育て支援拠点機能として充実を図りたいと考えているところでございます。 以上で終わります。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 各質問にそれぞれ回答いただきました。ありがとうございます。 それでは順次2次質問としてお聞きしていきたいと思います。 まず1つは、国による高等教育の修学支援新制度が創設されたことに伴う今後の萩市の取り組みですけど、1つは来年度から取り組まれるというふうにおっしゃってたんですが、国による高等教育の修学支援新制度、これはなかなか全貌が明らかになるのが難しかったと思います。確か最新のパンフレットが文部科学省で発表されたのも3月2日だったかと記憶をしております。 趣旨としては、萩市の教育支援については入学前から切れ目ない支援制度というところが趣旨であったかと思っております。今回国による新たな支援新制度ができたことに伴いまして、そのあたりをどう整合性をとっていくのか、今まで給付が受けられなかった方に適切に萩市の給付支援新制度が当てはまるようにしていただきたいと思っております。 あとはもう一つは、社会人の学び直しに焦点を当てていただきたいという私の趣旨の質問なんですが、この点について中小企業支援制度という制度があって、今まで実績も2件ですか。あるというお話をいただきました。 同時に萩市においては、事業承継が大変課題になっておるかと思っております。あらゆる面から高齢化に伴う事業承継、これらを推進するためにも事業を受け継がれる、例えば二代目、三代目の方もそうですし、全くほかから事業を承継されるときに、そういった専門スキル、事業、そういったものを学ぶためのそういった支援に役立てていただきたいというふうに思ってますがいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 斎藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは小林議員からの奨学金の制度に関する3月時からの切れ目ない支援についてどうするのかということでございます。 議員御指摘のとおり、現在の奨学金制度につきましては3月段階、入学が決まった時点で早期の支援ということで、従来5月なり、年度が変わってからの支援だったものを年度内にと言いますか、前年度に早い時期に支援をするように改めておるところでございます。 御質問にあった来年度以降ということでございます。新しい国の支援制度ができて、その見直しということで来年度以降検討していくということでございまして、現時点どのような形での変更というものについては、現時点ではまだ決まっておりませんが、当然これまでのスタンスどおり切れ目のない支援が行われるよう検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 国による支援はこの4月から始まるわけですよね。なので萩市としても国の支援制度を広く告知するとともに、萩市の奨学金支援制度はあるわけですから、そのあたりを自分がどちらがその受給対象になるのか、そういったところを、まあ教育長も今御在席ですけれども、学校機関に幅広く周知をしていただきたいというふうに思っております。 そして、グローバル50については、御答弁の中では今うれしいことに実績が出たというお話をいただきました。そして目的が高い志や世界に羽ばたく人材を育成することがそもそも目的なので、この制度は見直し自体を考えていないという趣旨だったかなと思います。大変そういった方が萩市から出ていただいたことはうれしく思っております。 その一方ですね、高い志を得ること。世界に羽ばたく人材を育成すること。また高等教育の魅力化がその世界のトップ50の大学に進学した人に対してお金を給付することかと言いますと、目的と手段がちょっと合致していないのかなというのが私の思うところです。これは去年も申し上げたので、これについてはもう私の個人的な意見です。 続きまして、空き家への空き巣被害につきましてそれぞれ回答いただきました。ありがとうございました。 先ほどおっしゃっていただいたように、基本的には所有者の方、管理者の方がその自己責任としてその家屋、土地ですね、といったものを管理する責任があるかと思います。思いますが、今回この一般質問でわざわざ取り上げようと思ったのが、自分が住んでいる地区というのもありますけれども、一時的に空き家になる場合に、空き家にある程度お金のようなものですとか、財産になりそうなものを置いてらっしゃる方とかですね、その他にも空き家に空き巣に入ってしまうとなかなか発見が遅くなるというような注意喚起が町内の方でありました。これにつきましておっしゃっていただいたように、広報はぎですとか、そういったものでまず呼びかけていただくことというのはもちろん大切だと思いますし、おっしゃっていただいたら是非していただきたいと思うのですが、その管理につきましては行政が空き家を管理するというのはさすがにできません。なので、行政がサービス主体となることは体力的にも難しいということは理解をしております。その上で民間活用が求められていくというふうに私は考えておりますので、そういった事業者の方、そういった方を紹介するとかですね、賃貸する、売買する、そういった時にはやっぱりハードルがあります。例えば具体的に言うと、まだ仏壇があるからとか。でもそのままずっと放置している。資産価値も落ちてしまうと。でも今の現状のままで一たん防犯面ですとか資産管理という面から民間事業者の方に管理をしていただくというのも一つの手ではないかとかですね、幅広い空き家の資産価値が落ちないように、これは萩市全体のまちの価値が落ちないように取り組んでいただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長(須山靖夫君) 今おっしゃいましたように、所有者の方が抱える問題というのはいろいろありまして、空き家の多くは昔高齢の方が住んでいらっしゃったというのがよくある話なんですけど、またその家を親から子へということで、なかなか家族の思い出が残ったり、中にあります先ほど紹介にありましたように家財ですね、このあたりが残っていてなかなかすぐに使えない。そして高齢者になりますとどうしても入院とか入所とか、短期間ではあったりとか、それから長期間だったりとかそういうことがありますので、そういう問題をすぐにやはり片づけていかないといけないということが言えるかと思います。 一つはやはり今所有者の方が亡くなられた時に、相続がきちんといかない。法律的にそれをずっとおいといてもそれが相続がずっと成り立つというとこなんですよね。法律的な整備を少しやっていかないといけないというふうに思ってます。やはり自分たちが育った家、親が育った家、なかなかこれも売却することが非常に難しい。そういうふうな状況にありますけれども、やはりこの子供たちがよそに行った時にこれをどうやったらその資産価値を残したままで管理できるかというのが御質問だろうと思うんですけれども、最近でありましたらいろんなところで一月当たりいくらという形で、家の中の通風であるとかそしてポストの確認であったりとか、雨漏りの確認であったりとか、そういうことを御商売になされてる方がいらっしゃるんですね。数件ではありますけれども。 それをなかなか行政としてすぐにこれを御紹介、1件だけを紹介することは難しいんですけど、何件かあればですね、それを複数の方を御紹介したりだとか、今萩で言いますと市民便利帳とかそのあたりに民間からこういうふうにアピールをしていただく。またはチラシに入れていただく。そういうことも必要ではないかなというふうに思ってます。 実を言いますと空き家というのはなかなか求められた方が、そのまま直して使うというのは非常に難しいんですね。ですから付加価値をつけるというのはある程度家を直して、で、お客さんに見てもらってそれをうまく循環していくというふうなこういうふうな民間がこれは主導するようになると思うんですけれども、そういうシステムも必要ではないかなというふうに思ってます。 とにかく今短期間でも家を空けたときに、どういうふうにしたら空き巣等にねらわれないか。これは、例えばの話なんですけども、家の中がずっと暗いままであるとどうしても灯りがないとなると泥棒というのは1回でその家をねらうわけではないんで、そのあたり例えば定期的に電気がついたりとか、そういうふうな仕掛け、こういうふうなヒントも例えばその中に入れて皆さんにお知らせすることは大事ではないかなと。今たくさんのことは言えませんけれども、そういうことも含めて多くの方に注意喚起をしていきたいとそのように思ってます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 斎藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) 議員より奨学金制度の各学校への周知についてのお尋ねでございます。先ほど市長答弁でも申しましたが、今回の大学、国の奨学金制度の改正に伴って、改正なりその見直しについて検討していくということで答弁しております。 現在の萩市の奨学金制度、給付型でございますけれども、一部を除きまして基本的には他の給付型の奨学金との併給というものは現在行っておりません。そうしたことからこのあたりも含めて見直しなりの検討を始めていきたいというふうに考えております。 なお、そういった形から大きな制度の改正等々、また新たな各年度における募集云々につきましても、制度が固まり次第早急に各学校を通じて周知の方をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 高等教育の支援につきましては、なるべく早い段階で周知をしていただくという御答弁がありました。 国による支援制度の概要も私パンフレットも見ましたし、文科省のやつも見たんですけど、なかなかどの大学が対象になって自分がどういう場合に、今はもう年収とかを出して大分分かりやすくなってるんですけど、なるべく早い段階で担当課さんの方で確認をしていただいて、要はそういうのを検討した時にお金がないから大学に行けないという人を少しでも減らす。それは行きたいけど行けないという方、特にやっぱりそういう社会的弱者の方に配慮するというのが行政の立場じゃないかなと私は思っているので、その研究はしていただきたいなと思います。 空き家のお話で続いて答弁をいただきましたけれども、おっしゃっておりました高齢者の方が非常に多いというところなんですが、その高齢者の方が例えば一時的に入院をされていたりだとか、御家族のところに帰ったりだとか、そういう時に一時的に空き家になるものを含めると最初壇上でも言いましたけど数が大分ふえると思うんです。実際ふえてます。そういった時にやっぱりおっしゃったそのハードルがあると。売却するにも賃貸するにも自分の所有物じゃなくなっていく。自分の建物にほかの人が入っていく。そのハードルを下げる意味でおっしゃっていただいたように幅広い方法で民間の事業者の方でそういったものをビジネスチャンスとしてとらえていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方を行政として利活用、促進する。そういった取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 最後に質問しております旧明倫小学校屋内運動場の再整備について申し上げます。 まず事業費の適正についてなんですが、この事業費が適切かという御質問した中で、新設の目安で費用をおっしゃっていただきました。木造で同じような建物を建てた場合に3億2,000万というお話がありました。恐らくあれと同じ規模を木造で建てるのは難しいと思います。結論的に言うと。鉄筋コンクリートになると思います。 その上でちょっと厳しい言い方になるのですが、3億2,000万もそんなかかるのかというところと、あと例えば大きなマンションとかを開発、例えば800世帯とか1,000世帯が住むようなマンションを開発すると、子育て世帯の方が遊ぶキッズルーム、それもかなり大きいキッズルームをつくることがあります。その費用で考えますと、3億は絶対にいかないと思います。これは経験則ですけども。 その上でその費用が、私が言いたいのは子供・子育て世帯、これに対して支援をしたいというのは私その世代ですからまさに思ってます。私もそういったものがあればいいと思ってます。その上でなぜこの場所でなぜこの事業なのかというところが予算決算の質疑の時にもさんざん出た話だと思っております。このお金をかけて新設の時で3億2,000万と言いましたけれども、私は同規模の施設を新設してつくる方が、それは木造じゃないと思いますが、30年、40年長い目で見たときに、経済合理性があると思うのですがいかがですか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは順次お答えをさせていただきます。 いま一応3億2,000万というところの金額なんですけれども、これは近年類似施設における木造平屋建て、保育園施設等々の金額ベースにした場合ですけれども、今の旧屋内運動場の面積全体では1,320平米、しかしながら球技を行うところの面積は約894ということで、千平米くらいございますけれども、その金額で計算してあくまでも概算ではございますけれども、その単価を活用してはじいた金額が3億2,000万というような状況でございますので御理解いただけたらと思います。 確かにあの高さの体育館を木造ということになりますと、かなりの技術等が伴ってくると思いますけれども、一応概算ではということでお示しをさせていただいたところでございます。 それと繰り返しにはなりますけれども、なぜこの位置なのか、なぜこの場所なのかというような状況ではございますけれども、やはり残すべきものは残すといった考え方と、使えるものは大切に使って活用していくといったところの考え方でございます。それとあとは位置的なところでございます。質疑の時にも申し上げましたような状況にはなりますけれども、今の児童館及びプレーパーク等々とをあわせた形で今回改修いたします屋内運動場等を一体的に活用することによって子育て支援の拠点としてあそこを機能を図ってまいりたいというところでございます。 したがいまして、重複しますけれども概算ではございますが予算規模、そして立地しているところの位置、そして使えるものは大切に使っていきたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) すみません。時間も限られてますので簡単に。 今、部長が申しましたように明らかに今ある体育館を活用していくと。その後、それが耐用年数を迎えたら新しいものをつくっていくということの方が明らかに経済合理性はあります。それを無いと言ってあの場所はだめだというふうな理由をむしろ小林議員から聞かしていただきたい。あれは文化財の一つ。旧藩校明倫館の跡地を活用するために早くどかせということが逆に言いたいんでしょうか。それがわからない。明らかに経済合理性があるのに、経済合理性がさもないかのような言い方でその事業をやるなというのは私はとても理解ができない。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) ちょっと市長から直接答弁いただきましたので、私の趣旨をお伝えします。 私の趣旨は子供、子育て世帯に対してこのような施設をつくりたいのであれば、ゼロベースで考えるべきではないかということです。体育館を使うことありきでこの事業が進んでるんじゃないでしょうか。私は藩校跡地だからとかそういういろんな議論もあります。いろんな議論がありますが、この目的にかなう施設をつくるのであれば、新設でつくった方が一番長く使えて安全で安心なんじゃないかというのが質問の趣旨です。 もう私は質問の番が終わりますのであせてちょっと申し上げますけれども、この子育てて世帯、どんな世代の方が当てはまるかというところがありますが、この議会の中で言えば一番私が近いんだろうと思います。 私のように子供・子育て世帯が思うこととしては、1つは子供・子育て世帯に対して支援をする。これは非常にありがたいと思ってます。私自身は。ただもう一つは、将来に負担が残るようなものにならないのかというところなんです。 今回ですと、今回の建物が築50年が経過してます。新設の方がより長く使えるんじゃないか。普通に単純に思った次第です。そしてもう一つは管理費が年間800万かかります。そして利用料については今のところとるとらないはまだ決まっておりません。一度つくるとそれをずっとこの管理していくお金もかかりますし、じゃあこの建物が築がこれだけたっていない。じゃあその建物がガタがきた時にどうするのか。そう考えたときに私はこの目的に沿うのにここを使うことありきではなくて、いろんな場所や公有地を含めて再検討するのが適切だと思った次第です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは回答させていただきたいと思います。 市の方では体育館ということでの活用ということは当然先ほども申し上げましたように大切に利用していくというところはありますけれども、当然ですけれども萩市の中にも利用可能な施設がある。どこがあるのかないのか等も検討はしたところでございます。そうしたこともすべて含めまして今あるものをつくっていくという、利活用してつくっていくのが一番コスト的にも安いし、効果も上がりやすいというところから決定をさせていただいたところでございます。 そして最後に本当子育て支援策ということになりますと、あらゆることをやっていかなければなかなか難しいということは当然よく考えているところでございますけれども、現在の少子化、そして人口減少がこの萩市が抱える最大の課題だと思っております。その課題が時間がたてばたつほど難しくなってくるというふうにも思っているところでございます。 子育て世帯の方から強い要望等もあり、早急なる事業の展開をしていきたいというところから今回この体育館を活用しながら実施していくというところでございます。この一つの事業がすぐにすべて特効薬になるというふうには考えておりません。あらゆる施策を今後ともしっかりと検討をし、研究していきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 小林議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 1時58分休憩────────────────────    午後 2時08分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号8番、佐々木議員。8番、佐々木議員。  〔8番 佐々木公惠君登壇〕 ◆8番(佐々木公惠君) コロナウイルスのために一般質問も延長され、いよいよ最後の質問者となりました。緊張感がずっと長引きましてきょうやっと一般質問をさせていただきます。それでは、今回は大きく2項目について質問をさせていただきます。公明党の佐々木公惠でございます。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の対策について。中華人民共和国湖北省武漢市で令和元年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されました。これまで知られていなかった新たなウイルスで、3月19日現在全世界で感染者は21万人を超え、世界150以上の国と地域に感染が広がっています。世界保健機構WHOは3月11日、同ウイルスについて世界的な流行を意味するパンデミックとの認識を示しました。新型コロナウイルス感染症はウイルス性の風邪の一種で感染経路は飛沫感染と接触感染の2つが考えられています。世界保健機構によれば現時点での潜伏期間は当初1から12.5日と言われていましたが、これまでの情報などから未感染者については14日間にわたり健康状態を観察するように推奨されています。主な症状は発熱やのどの痛み、せきが多く、強いだるさを訴えることが多いことが特徴と言われています。また、症状がない状態でも感染を拡大させる可能性も指摘しています。市中ではマスクや除菌関連グッズの不足がいまだに続いています。また、本市においては3月2日午後より小中学校、高校、支援学校を休業とし、各種イベントの中止や延期の決断をされております。また、観光や経済活動にも大きな影響を及ぼしております。新型肺炎対策に関する専門家会議を受け2月17日、厚生労働省は国民に向け発熱などの症状が出た場合の相談、受診の目安として風邪の症状や熱が37.5℃以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさがある方、このどちらかに当てはまる場合、また高齢者や糖尿病、心不全などの持病を抱えている人、人工透析を受けている人、抗がん剤治療を受けている人、妊婦の方も重症化しやすいとし、これらの症状が2日程度続いている場合は保健所などに開設した帰国者・接触者相談センターへの連絡を勧めています。本市は国、県に続き即座に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されました。そこで、まずはこの対策本部の役割について伺います。次に、本市の場合は風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く、または強いだるさや息苦しさの症状がある場合は相談、受診の流れとしてどのような手順となるのでしょうか。市ではコロナウイルス感染の著しい状況変化に対応し、3月5日に市民に向け新型コロナウイルス感染症対策に関する重要なお知らせを広報されました。それには熱やせきなどの風邪症状のある方へのお願いが記されています。市民の皆様に改めて相談や受診やPCR検査がされるところ、また入院となるまでの流れを知っていただくためにもわかりやすくお聞かせください。また、本市において現時点で帰国者・接触者相談センターへの相談件数や内容、受診の状況はどのようになっているかをあわせて伺います。次に、新型コロナウイルス感染予防対策について伺います。まずは手洗いやせきエチケットでマスクなどの着用が言われています。感染者が日を追うごとに拡大するニュースにマスクや消毒用エタノールなど購入する人が多く、取扱店舗の棚には全くなし、またマスクを手作りしようとガーゼを求め手芸店に行ってもガーゼやゴムひもなども店頭から姿を消しております。その状況を目の当たりにして改めて危機感を身近に感じ、不安だという声が広がっています。当初、どこか他人事のように感じ自分だけは感染しないという考えがどこかにありましたが、3月3日に山口県から感染者が確認されたことにより、より一層危機感を感じている方が多くなっています。状況は刻々と変化しており感染者の拡大がさらに広がりを見せ、新型コロナウイルス感染に関しての報道がない日はありません。ここ一、二週間が正念場と言われ三週間が経過しましたが、まだまだ正念場は続いており油断できない状況が続いています。3月19日、国は実行再生数が現在のところ1を超えていないので感染に対しては現状を維持できている。しかし、感染源がわからない感染者が多く、発生するとオーバーシュートの可能性を秘めているとも言っております。今、市民の私たちにできる感染予防対策について、またその周知について特に重症化しやすい高齢者や持病のある方、妊婦への周知はどのようにされているかを伺います。 2項目めとしまして葉酸、ビタミンB群の一種ですが、その摂取での健康づくりをと題しまして質問をいたします。葉酸は1941年にほうれん草から発見された水溶性のビタミンB群の一種です。細胞の増殖や臓器の形成に大きな役割を果たすビタミンで、葉酸を十分摂取することで神経管閉鎖障害の発症リスクを低減することが疫学研究から明らかにされています。神経管閉鎖障害は脳や脊椎に発生する先天性の癒合不全で、無脳症、脳瘤、二分脊椎などの障害があります。胎児の細胞分裂が盛んに行われる妊娠初期は脳や脊椎のもととなる神経管がつくられる時期であり、この時期に葉酸が不足すると神経管閉鎖障害のリスクが高くなるとの報告があります。平成12年、2000年ですがその2000年に厚生省、現在の厚生労働省から妊娠を計画する女性が栄養バランスのとれた食事に加えて栄養補助食から1日0.4ミリグラムの葉酸を摂取することで神経管閉鎖障害の発症リスクを下げられるとする通知が出されました。また、日本先天異常学会は妊娠を計画している女性又は妊娠中と考えられる女性が妊娠前4週から妊娠12週までの期間、葉酸サプリメントによって毎日葉酸を400マイクログラム摂取すると胎児の神経管閉鎖障害が起きるリスクが低下すると言っています。厚労省の発表から約20年が経過しています。しかし、日本では神経管閉鎖障害は出生児の1万人に対して約6人の割合で見られるとの報告があり、先進国の中で我が国だけが異常出産が減少していない。また、葉酸の摂取量も全世代で減少の一途をたどっていると言われています。葉酸摂取として葉酸に特化した取り組みを行っている自治体はまだ少ないようです。その中で埼玉県坂戸市は平成18年度に地元の女子栄養大学の葉酸に着目した研究を生かし、市民の健康長寿の取り組みとして坂戸市葉酸プロジェクト推進事業を開始しています。このプロジェクトではセミナー、出前講座、市内店舗と連携などを通して葉酸を1日400マイクログラム摂取するという運動を進めています。当プロジェクトにかかわられた女子栄養大学の副学長、香川靖雄氏はほうれん草やブロッコリーなどに多く含まれる葉酸は熱に弱い水溶性のビタミンのためゆでると汁に溶け出し葉酸量が激減してしまう。そのために食事からの摂取に加えて栄養補助食品、サプリメントなどで1日400マイクログラムの葉酸摂取をすることが望ましいと言っています。また、サプリメントでは過剰摂取に注意が必要ですが、足らない分の葉酸を補うために葉酸を添加した食品開発を進めており、葉酸ブレッドや葉酸米、焼き菓子、卵などの葉酸強化食品をつくり、野菜などとあわせて効率的に摂取できることを紹介しています。さらに、葉酸は妊娠可能な女性はもちろん脳梗塞や心筋梗塞、認知症、うつ病への予防改善効果も出ているが、葉酸に関する知識が十分普及しているとは言えないのが現状と指摘しています。そのほかにも岩手県二戸市では婚姻届を提出時と母子手帳の交付時の2段階で葉酸サプリメントを無料で配布、そして茨城県堺町では65歳以上の方に葉酸サプリメントを1年分無償配布し、認知症や脳卒中予防に取り組んでいます。そこで、本市では妊産婦へ野菜の摂取の重要性や食育の取り組みなどをされていますが、葉酸という言葉はあまり見られないように感じます。市では葉酸に対してどのような認識で取り組みをされているか伺います。また、その取り組みの中で課題があるようでしたらお聞かせください。そして、葉酸の持続的な摂取のため市民の皆様に今以上の周知や啓発の取り組みが必要と考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま佐々木議員から2項目の御質問をいただきましたので、私は最初の新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答えをさせていただきます。順次、今御質問の中にありました論点をもとに答弁いたします。まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策本部の役割についてのお尋ねでございます。地域におきまして新型コロナウイルス感染症が発生した場合、市民の健康、生命に重大な影響を与えるおそれがあり、市民生活や経済活動に支障を来すことが予想されます。対策本部の役割は地域発生に備え市が行うべき対策を総合的に推進することです。また、対策本部は萩市新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して設置しており、県内での発生、市内での発生など感染症発生の段階を踏まえて先の見通しを立てながら総合的な体制の整備を行うこともその役割の一つであります。これまで実際に対策本部が行ってきた対策としては2月3日に対策本部を設置し、地域発生に備え情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設への情報の周知徹底を行いました。その後、国内での感染者が増加し、感染範囲も各地で拡大したことから2月26日に2回目となる対策本部会議を開き、25日の国の対策本部の基本方針を踏まえ情報の確実な集約と体系の確立、蔓延防止のために市民や事業所、各施設等への情報の周知を徹底すること。2点目は萩市主催のイベント、行事等の中止、延期について早急に判断し公表することなどの対処方針を新たに決定いたしました。さらに28日、全国小中高校の休校要請を受けてすべての市立小中学校について3月2日午後から3月26日木曜日ですが、までの間を臨時休業とし、これに伴い児童クラブを小学校の休校期間について終日対応といたしました。なお、3月4日に県内初の発生が発表されたことを受け、直ちに3回目の対策本部会議を開き地域発生早期に市が取るべき対策の確認と今後地域に感染が広まった場合の対処方針を協議いたしました。その際には感染拡大防止の目的で公共施設の使用中止については3月末までの延長を決定いたしました。3月19日の国の専門家会議の提言では本市のように感染が起きていない地域においては換気が悪い密閉空間、人が密集していること、近距離での会話や発声という3つの条件が同時に重なる場所や場面を避ける行動をとった上で感染拡大のリスクが低い活動から実施してくださいということが示されています。今後の市が主催するイベント、行事等の開催、その会場にもなる施設の使用につきましてはこの提言を踏まえて見直しを行いました。その内容につきましては議員の皆様、市民の皆様に改めてお知らせをいたします。次に2点目の相談、受診時の流れについての御質問にお答えいたします。萩市内の場合は新型コロナウイルスに関する相談窓口は最寄りの保健所である山口県萩健康福祉センターとなります。市に相談があり、必要な場合は市から県の相談窓口につないでいます。現在のところ相談、受診の目安は議員がおっしゃいましたように風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続く方、これは解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。次に強いだるさや息苦しさがある方、この2つのいずれかに該当する方となっています。なお、高齢者の方あるいは糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方、また透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などは重症化しやすいため、先ほど申し上げた状態が2日程度続く場合には相談窓口に電話で連絡していただくようにお願いしています。また、妊娠の方については念のため重症化しやすい方と同様に早めに電話相談をいただくように呼びかけています。なお、発熱などの風邪症状がある場合は自宅で休んでいただき、外出やイベントなどへの参加は控えてください。休んでいただくことは御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。また、国が示している新型コロナウイルスに関するQ&Aでは発熱などの風邪症状について現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気による場合が圧倒的に多い状況とされております。風邪やインフルエンザ等の心配がある場合にはかかりつけ医などに御相談ください。その場合にも事前の連絡なしに直接医療機関を受診されることはお控えください。新型コロナウイルスへの感染の心配があるときには最寄りの保健所である萩健康福祉センターに御相談ください。相談から受診時の流れについてですが、まず先ほどの症状や状態になった場合、医療機関を受診する前に相談窓口である山口県萩健康福祉センターに電話で御連絡ください。相談窓口での聞き取りで新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがある場合は検査のため保健所が医療機関への受診調整を行います。次に医療機関で受診をし、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は検査を受けることになります。保健所が受診調整をする医療機関は市内の医療機関ですが、国の方針により具体的な医療機関名は公表されていません。これは国の説明によると2009年の新型インフルエンザのときに対応する医療機関を公表した結果、一部の地域で外来の受診者が殺到して急を要する方への対応に時間がかかってしまったことから、今回全国的にこのような仕組みが取られているとのことです。御理解と御協力をお願いいたします。検査で陽性になった場合は萩市、阿武町、長門市を含めた感染症指定医療機関である長門総合病院へ入院していただくことになります。現在は蔓延防止の観点から軽症者や無症状の感染者の方も入院の取り扱いとなっています。地域で感染が拡大していない現段階では以上のような流れになります。今後、萩医療圏で感染症患者が発生したりさらに感染が拡大すると入院先とされている長門総合病院だけでは対応ができなくなることも考えられます。このように大勢の感染者が発生するような事態になった場合は萩市内の病院も含めた医療機関で対応することになります。この場合、入院治療が必要のない軽症者や無症状の感染者は自宅療養となる方針です。山口県萩健康福祉センターでは地域に感染が拡大した場合も想定して萩市医師会や各医療機関と調整し、発生の時期や規模に柔軟に対応できるように医療体制づくりをされています。次に、3点目の現時点での相談や受診の状況はどうかということですが、3月22日時点で県全体での相談件数は6,742件、萩健康福祉センター管内では202件となっています。相談内容としては体調不良や受診方法が多くなっています。なお、県内で新型コロナウイルス感染症の検査を受けた方は176件で、このうち陽性は4件、ほかは陰性となっています。次に、4点目の市民の皆様ができる感染症予防対策について、またその周知について特に重症化しやすい高齢者や持病のある方、妊婦さんへの周知についてお尋ねがございました。まず市民お一人お一人ができる感染症予防対策については流水で石けんを使って正しくこまめに手を洗っていただくこと、人混みをさけるなど不要不急の外出はなるべくお控えいただくこと、せきエチケットとしてせきやくしゃみをする際にマスクがない場合はティッシュやハンカチあるいはそでを使って口や鼻を押さえる方法をお伝えしています。次に周知の方法ですが、市では現在市のホームページ、防災メール、エフエム萩、萩テレビ、広報はぎ、市内の全世帯配布のお知らせなどで市民の皆様へ随時新型コロナウイルス感染症の予防方法や相談窓口などについてお知らせしております。また、対策本部として市の施設や市以外の事業所に向けて感染症への対応について依頼を行い、感染症予防の注意喚起を実施しております。なお、現在さまざまな機会を通じて市民の皆様には感染予防対策についてお知らせしているところですが、感染症の専門家が現状を分析し予防法が変更された場合にはなるべくわかりやすく丁寧に情報をお届けすることが必要となります。高齢者の方については重症化しやすいため、高齢者介護施設等においてはウイルスを持ち込まない広げないことに留意し、感染経路を断つことも重要とされています。このため、施設に対して対策の留意点などを示して感染対策の徹底を図っているところです。また持病のある方、具体的には先ほど申し上げました糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方、また透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方などは重症化しやすいため医療機関等と協力するなどしてあらゆる機会を通じて引き続き注意をお願いしていきます。妊婦さんについては感染防止のため市ではSNSで注意をしていただくように呼びかけております。また、子育て世代包括支援センターHAGUにおいては現在予約制としております。また、健康教室等については3月末まで中止をするなどの対応をしているところです。現在、新型コロナウイルスに対する地域での対策としてクラスター、感染集団の発生を防止することが重要とされております。感染していると知らずに多くの人と接触することで感染を拡大してしまう可能性がございます。そのため、感染の拡大の機会を減らすために多くの人が接触するような機会をできるだけつくらないようにする必要がございます。国は19日の感染症対策専門家会議の最新の分析結果を受け、20日に対策本部会議を開きました。市といたしましては国、県の対応を注視し、最寄りの保健所である山口県萩健康福祉センターや萩市医師会など関係機関と連携の上、市民の皆様、事業者の方と一緒になってこの新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組んでまいります。今後市内での発生、県内での感染拡大など緊急対策が必要になった場合におきましても迅速に対処できる体制をとってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) 私からは2項目めの葉酸摂取で健康づくりをについての御質問にお答えいたします。議員から御紹介がありましたように葉酸を摂取することで神経管閉鎖障害の発症リスクを低減することができると考えられております。葉酸は胎児の脳や神経系、血液をつくるのに必要な栄養素であり、ほうれん草、ブロッコリーなどの緑黄色野菜やいちご、納豆などの身近な食品に多く含まれていますが、食事だけで必要量を摂取することが難しいため栄養補助食品、サプリメントの利用も推奨されています。まず、1点目の葉酸摂取の取り組みの現状と課題についてお答えをいたします。萩市では妊娠届出時に母子健康手帳や萩市子育て応援ガイドブックなどに葉酸の重要性や葉酸が含まれている食品の紹介をしております。また、妊婦さんとその御家族を対象としたファミリー教室において管理栄養士による食事指導の中で葉酸が多く含まれる食品やサプリメントの紹介をしております。さらに市内の産科医療機関では妊娠初期での葉酸摂取の必要性について説明をされております。サプリメントの無料サンプルの提供や購入のあっせんもされておりますが、実際に購入される方はあまりいらっしゃらないと伺っております。葉酸のサプリメントはいろいろございますけども、およそ2カ月分で700円程度からあるようです。葉酸摂取の必要性については妊婦さんとその御家族を対象とした啓発は行っておりますけれども、実際に摂取されているかどうかの確認までは十分できておりません。今後は検診時等の聞き取りなどにより確認に努めてまいりたいと存じます。次に、2点目の葉酸摂取の周知啓発についてお答えをいたします。現在萩市が行っている周知啓発については先ほどお答えしたとおりです。研究結果によると神経管閉鎖障害の発症リスクを低減させるためには妊娠の1カ月以上前から妊娠3カ月までの間、葉酸を初めその他のビタミンなどを多く含む栄養のバランスがとれた食事が必要であると言われております。こうしたことから、今後は妊娠届出時に加え妊娠可能な年齢の女性に対しても神経管閉鎖障害に関する情報提供や妊娠前から葉酸を含めたバランスのとれた食生活の重要性を知っていただけるように、中学生への食育授業などより早い段階での啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。また、子育てアプリを活用した周知や母子健康手帳交付の際とあわせて食生活指導用に葉酸に関するものを盛り込んだ資料を作成し、妊婦訪問時も含め丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。さらに、議員から御紹介があったさまざまな病気の予防改善のために市民の皆様に葉酸の摂取の重要性などについて健康教室、栄養教室などで啓発にも努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 御答弁ありがとうございました。最初に葉酸のことについて第2質問をしたいと思います。今の御答弁では母子手帳を配布されるとき、または栄養指導のときとかなどにも葉酸についての説明なり指導している、また産科でもそのような必要性を説明してサプリメントなども紹介しているというお話でございました。また、啓発としては妊娠1カ月前からそういうふうな栄養素が必要だということで妊娠の届け出時、また妊娠が可能な女性ということで中学生にも食育指導していくという御答弁であったかと思います。よそのところでは母子手帳交付時にというのが割と多かったんですけれども、御存知のように母子手帳を交付する時期というのは妊娠が大体10週前後の妊婦さんに手渡されるのではないかと思います。大体その時期であったらもう神経管とかその辺が形成されつつあるので母子手帳配布時ではちょっと遅いんじゃないかという御意見もあるので、この中学生に食育指導をしていくというは早い時期からそういう指導をするというのはすごくいいことだなと思って聞かせていただきました。今後も続けていっていただけたらと思います。また、妊婦さんへの訪問時にも指導しているということでございました。またサプリメントですけども、これは今妊娠を計画されている方々にこの葉酸というのはすごく効くというか効果があるものなんですけれども、先ほど壇上でも述べさせてもらいましたけれども、高齢者の方にも葉酸というのはすごく効果があるということで脳梗塞とか認知症とかそういううつ病の方にも効果があるという資料がございました。私も早速このサプリメントを購入して飲みつつあるんですが、やっぱり飲み忘れてしまうんですよね。先ほども購入している人は少ない、また飲み続けている方が少ない、そこまで調査していないというようなお返事であったかと思うんですけども、やっぱり継続するということが一番大事だと思いますので、食事の方もまずは食事からが大事だとは思いますけどもそういうことを言い続けていただくというか持続的な周知が一番大事だというふうに思いますので今後ともその辺をお願いしたいと思いますが、何か御意見ございますでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 議員から葉酸の摂取についていろいろと御確認をいただきました。まず啓発の取り組みでございます。先ほど申しましたようにより早い段階でいろんな機会をとらえて葉酸摂取の重要性、そういったものをお知らせをして一緒にどういった取り組みがより効果的かということを考えながらさせていただきたいというふうに思っております。そのほかのいろんな病気の予防改善、こういったものについても食育とかいろんな取り組みももちろんですけども、いろんな市民の方広く参加される行事、そういったものの中でまたいろいろお知らせもさせていただきながら取り組みをしたいと思っております。実際にサプリメントでの摂取の方法になりますと議員もおっしゃいましたように毎日一定の量を飲み続けるということが推奨されております。例えば栄養補助食品ということですけども、毎日1回2錠ぐらい飲むということが推奨されております。こういったとり方ももちろんありますけども、いろんなバランスのとれた食生活をとっていただくということが大切と思っておりますので、そういったいろんな場面を考えつつしっかりとこの取り組みが定着できるような仕組みを改めて皆さんと一緒に考えながら取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございました。それでは新型コロナウイルスのことについて第2質問をしたいと思います。今高齢者施設、介護施設また病院等では本当にそこで仕事をなさっている方は毎日神経をすり減らして仕事をされているんじゃないかというふうに思っております。私自身も病院に勤めていたときにはそういう感染症が出た場合には本当に大変だったんですよね。それでこのコロナウイルスがいつ終息するかというのも先が見えていない状況で、高齢者の方もまた病院にいらっしゃる方も本当に大変な思いをして毎日毎日を過ごしていらっしゃるんじゃないかと思って敬意を表したいと思っております。そこで、そういう施設とかにお勤めの方々は遠くにも休みの日でも出られなかったりとか毎日仕事をする前に御自身の熱をチェックしてそれから仕事に入るとかそういうことも伺っておりますけども、そういう施設等で勤めておられる方、またその施設での感染対策について伺いたいと思います。それからPCR検査なんですけども、このたび保険適用になりましたがそのことによって私たちへの影響というかPCR検査が受けやすくなるんじゃないかなというふうに思われる方もいらっしゃるかと思います。希望すればPCR検査が例えば市民病院でできるのか、診療所で受けられるのかとかそういうことも間違ったお考えというんですかね、先ほど市長からきちんと答弁してくださったからわかったかと思いますけども、その辺で間違えた情報が入ったらいけませんのでその辺も再確認をしたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは第2質問の、1点目の高齢者福祉施設等の対応につきましてどのようになっているのかということにつきましてお答えをさせていただいたらと思います。現在、高齢者福祉施設や介護施設及び幼稚園、保育園などを含めた社会福祉施設におきましてはこのたびの新型コロナウイルスに対しまして厚生労働省の方から発出されております社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点というのが通知としてあります。それとまた及びですけれども国の高齢者介護施設における感染対策のマニュアル、また保育園の方にですけれども保育所における感染対策ガイドラインというのがありまして、それに基づきまして必要な対応をとっておられるところでございます。施設の職員の方々は国の通知等を通しまして新型コロナウイルスにつきまして正しい認識をもつとともに基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるように周知徹底を行われているようでございます。具体的には先ほど佐々木議員さんの方からもありましたけれども、手洗いの推奨やアルコール消毒、せきエチケット等の徹底などの感染予防に努めるとともに出勤前に検温をされまして37.5℃以上の発熱が認められる場合には出勤を行わないなど、いつもと違う体調なら休みを取るなど職員の体調管理にも気を配るよう心がけておられるようでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) それでは、私からは新型コロナウイルス感染症の検査のことについてお答えをいたします。御紹介ありましたように今月の6日からこの新型コロナウイルス感染症の検査方法でありますPCR検査、この検査につきまして医療保険の適用が始まっております。ただこの検査でございますけども、どの医療機関でもだれでも受けられるということではございません。山口県ではPCR検査については保険適用にはなりましたけども従来どおりその検査の実施は山口市にございます県の検査機関で実施をされます。県外一部の地域では民間も含めほかの検査機関で検査が受けれるような体制もありますけども、現時点で山口県では先ほど市長がお話しましたような流れの中で保健所から医療機関の方に紹介がありまして、そこで検体を検査していただくと。で、その検体をもって山口市にございます県の検査機関の方で検査が行われるということでございます。医療保険の適用についてこれが始まったことによってその検査を受けれる場所であったり実際にその検査分析する、判定をするそういった場所が変わるものではございません。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 従来どおりであるということで、とにかく症状があれば37度5分以上、また倦怠感とか息苦しさとかそういうふうな症状があればまずは相談をするということで、以前市の方から広報で配られました感染が疑われる方は相談窓口へということで山口県の萩健康福祉センターにそこにまずかかりつけ医にまずは相談したりそこの保健センターに電話をして相談をするということから次の流れに行くということでよろしいですね。今の時期インフルエンザとかも疑われるかと思うんですけども、そういうふうな症状があってもかかりつけ医なりに相談をすると思うんですけども、今インフルエンザの検査自体がされるのかされないのかというのもちょっと気になるところです。それと先ほど市長からの答弁でもございましたけども、患者数がこれからもし萩で感染者が出たりとかそういう感染の方が増えてきたときには先を見通して対策を立てて今いっているということで、病院とかも市内の方の病院で入院していただくようになるかもしれない。長門病院は8床しかないというふうに聞いておりますので、本当に萩だけではなくその周辺の方々から出たときには8床となるとすぐ満床になるように思いますが、危惧されるところなんですが、御存知だとは思いますけども大阪の方での取り組みで入院フォローアップセンターというのをつくったということで、そこではセンターに感染症に詳しい医師が常駐してまして感染症の症状など一元的に管理しているということでございます。そのセンターでは入院患者が増えた場合に重症やハイリスクな人は専門の病床に入院していただき、軽症者を一般病床、また現在使われていない病棟、また症状のない人は自宅や宿泊施設などということでこれら4つのグループに分けることでベッド数を確保して医療崩壊を防ぐという方針をとっているということで、これが開始、今なさっているようです。こういうことにならないように希望するところではございますけれども、万が一今だれがなっても不思議ではないと言われているところなので、もし萩でそういうふうなことが本市で起こった場合にはベッド数のことも考えておられると思いますけども、現状としてはどういうふうにお考えか教えていただけたらと思います。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 大きく2点のお尋ねというふうに受けとめさせていただいております。まず、季節性のインフルエンザ等がまだはやっている時期ということでございます。季節性のインフルエンザにかかりますと高熱が出たりもちろんいろんな風邪症状、こういったものもございます。今その新型コロナウイルスの疑いがある場合、議員から御紹介があったように4日以上とか感染された場合、重症化されやすい方は2日、そういった目安がございます。ただ、そういった目安がございますが高熱が出て御心配な方すべて4日待つとか2日待つということではございません。そういった場合にはかかりつけ医の方に御相談いただく。くれぐれもそのときのお願いですけども、いきなり受診をされるのではなくて電話で御相談いただくということをお願いしております。実際にそのインフルエンザの心配があればそこで十分な対策をとった上でその医療機関で検査をされるというふうになっております。それから医療体制のお尋ねがございました。大阪の例を御紹介されました。御承知のように、今大阪を含めた関西の府県では感染の広がりがございます。そういった中で医療機関の連携によってどう対処していくかという取り組みの一つで今御紹介のあったようなことをされておるところでございます。萩の医療圏、こちらは長門の医療圏と共通の感染症の指定医療機関になっております。そういった中で先ほど市長もお話したように段階的に医療体制づくりというのを取り組みをしております。実際に長門総合病院以外の萩の病院を含めて医療機関がどういった対応をしていくのか、こういったものを県全体のその医療体制の仕組みとあわせて今保健所である山口県萩健康福祉センター、こちらが医療機関、医師会そういったものと体制づくりをされているところでございます。具体的にどういった病院がどの段階でどういった役割を果たすのか、そういったことも場面場面で整理をされてそういった体制づくりがされておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 8番、佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございます。現在、マスクや衛生材料や消毒用のアルコールなどがかなり手に入りにくい状況になっています。本市では3月12日に医療機関に、また17日に民間保育所と障がい者施設へ市保有のマスクを配布をされています。今後の計画についてはどのようにお考えかということと、今後の計画について配布する計画があるのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。また、まとめてなんですけれども最終的には市民の皆様不安に多く思われていると思いますけれども、今の市長また保健部長等のお話を聞いて少しは安心されたのかなと思いますし、相談の手順もこうなのかなというのがわかられた部分もあるのではないかとは思います。最後になるんですけども、これからも拡大しないようにということで皆様、私たちが手洗い、せきエチケットそういうことも励行していかなくてはいけないと思っておりますけども、市民の一人として相談体制の強化、それからPCR検査の体制強化、民間でも検査ができるということですけどもまだまだこの萩市内では山口県の中で1カ所しかできない。また、民間では都会の方に送らないといけないというふうな話も聞いておりますけども、心配される方がPCRを受けられる体制づくりというのもきちんとこれからしていっていただきたいなと思うことと、それからマスクやアルコール消毒などの衛生材料の安定供給、それから市民の方々にわかりやすい情報の発信と提供をこれからもしていっていただきたいなということを要望をさせていただきたいと思います。さっきのマスクの件はすみませんがよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) それでは何点かお尋ねがございましたけども、まずマスクのことについてお答えをさせていただきます。先日の一般質問でもございましたが、マスクの状況でございます。今、市内で一般に購入できるかどうか、その状況については依然入手しにくい状況が続いております。必要とされる十分な量がお買い求めできるまでにはまだ時間を要するというふうに私どもも認識をしております。そういった中で今、医療の現場あるいはその介護施設であったりそういったいろんな施設の現場でも不足が続いております。国の取り組みとしてそういったところに優先的にお届けするということで、先日来国がマスクを買い上げて施設に届ける対応を進めております。医療機関に対しましては国の持っているマスクですね、そういったものも含めて今、順次少量ずつですけども配布が始まっております。それから介護施設などにつきましては今週ぐらいから国が布製のマスクですね、再利用が可能ないわゆるガーゼの素材のマスクをやはり買い上げて直接各施設に順次届けられるというふうになっております。実際に市内のいろんな施設にお届けになるのがいつかというのはいまのところ具体的な日程がわかっておりませんけども、そういった取り組みになります。入手しづらい中で一般の市民の方につきましては市長がお話したような代わりの対応ですね、せきエチケットと言われるそういった対応をお願いしたいと思います。それから相談体制、それと検査体制についてのお尋ねがございました。相談体制につきましては市民の皆様からの生活上の相談を本庁でございましたら市民活動推進課、それから総合事務所でございましたら市民窓口部門、こういったところで市としての御相談を受けております。経済的な相談につきましては商工会議所さんあるいはその商工会の方で専門の窓口が設けられております。また、感染症の関係については保健所の方で具体的な相談に応じていただいております。今後のその感染症の状況によって今申しましたような相談の体制につきましてもしっかりとした対応が取れるように考えているところでございます。検査体制につきましては繰り返しになりますけども山口県内は今、一元化して県の検査機関で対応するということになっております。従来、1日あたりの検査の対応できる件数は30件でございましたが、今月中旬から倍の60件というふうに体制も強化されているところであります。当面、県内での体制についてはそういう取り組みになります。今後その感染が広がって県内で対応できないというふうな場合は、これは医療の体制と同じですけども広域的な検査体制とかそういったものも視野に入れて今県の方では対応されるということになっております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員の質問は終わりました。 以上で一般質問はすべて終了いたしました。 以上で本定例会の議事はすべて終了いたしました。ここで高橋副市長が3月末をもって御退職されるにあたり、あいさつを受けることといたします。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。  〔副市長 高橋博史君登壇〕 ◎副市長(高橋博史君) まずは私にこのような機会を与えてくださいました横山議長を初め市議会の皆様に心より感謝申し上げます。私が萩市の副市長に選任されましたのは今から約3年前の平成29年の7月でございました。選任に同意をいただきました市議会において私は微力ながら萩市の市政発展のために副市長の任を全力で務めたいというふうにあいさつしたと記憶しております。この萩市副市長在職期間中、市議会の皆様方の御理解と御協力を賜りなんとか副市長の任を務めることができました。少しは萩市政の発展のために役立つことができたのではないかというふうに思っております。また、萩市での副市長を務めたこの3年間、これは地方行政に携わる行政マンとして非常に貴重な得難い経験でございました。これから県に戻りますが、県に戻ってもその職務を遂行するに当たってこの萩市で副市長を務めた経験を活かしていきたいというふうに思っております。後任には県から國吉宏和氏が就任する予定になっております。私と同様に引き続き皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。終わりになりますが、今後とも萩市議会と萩市執行部が地方行政においてまさに車の両輪としてそれぞれの役割を果たし、ますます萩市が活性化いたしますことを期待し、さらに市議会の皆様方の御健勝と今後の御活躍を心より祈念いたしまして退任においての私の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(横山秀二君) 副市長のあいさつは終わりました。 本席からではございますが高橋副市長には萩市政の推進に多大な御尽力を賜り厚く感謝を申し上げます。今後とも御健康には御留意をいただき、ますますの御活躍を期待いたします。 また、本定例会は新型コロナウイルス対策で異例の運営となりましたが、議員ならびに執行部の御協力を賜りすべての議事を無事終了することができましたことも御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これをもちまして、令和2年萩市議会3月定例会を閉会いたします。    午後 3時11分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和2年3月23日   萩市議会議 長  横 山 秀 二        議 員  瀧 口 治 昭        議 員  松 浦   誠...