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03月03日-03号

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  1. 萩市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


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    令和 2年 3月定例会                  令和2年3月             萩市議会定例会会議録(第3号)                 議事日程第3号           令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問第3 議案第38号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問日程第3 議案第38号────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 市民病院事務部長  井 本 義 則 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工政策部長    山 本   徹 君 観光政策部長    香 川 信 善 君 教育委員会事務局長 俣 賀 保 宏 君 総務部次長     古 谷 勝 義 君 総務部次長     古 谷 秀 樹 君 地域政策部次長   白 神 敦 司 君 保健部次長     河上屋 里 美 君 総務課長      中 村 正 弘 君 防災危機管理課長  木 村   宏 君 財政課長      肌 野 次 雄 君 市民活動推進課長  田 中 秀 利 君 福祉政策課長    三 戸   登 君 福祉支援課長    末 成 康 彦 君 子育て支援課長   椙   央 多 君 中核病院形成推進室長中 村 雄一郎 君 水産課長      石 井   智 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 教育政策課長    横 山 浩 司 君 文化・生涯学習課長 安 達 義 和 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────    午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) 会議に先立ち、皆さんにお伝えを申し上げます。 今般、コロナウイルス等の問題がございますので、議場内にいらっしゃる皆さん、傍聴人を含まれて、マスクにつきましては着用は随時許しますので、着用のまま御発言をされても構いません。よろしくお願いいたします。──────────────────── ○議長(横山秀二君) それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、12番、関議員、13番、西中議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問は13名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは順次一般質問を行います。 議席番号3番、瀧口議員。  〔3番 瀧口治昭君登壇〕 ◆3番(瀧口治昭君) おはようございます。質問順位1番の蒼翔会の瀧口です。よろしくお願いをいたします。 今まさに、世界を初め、日本国内、全国各自治体は何をおいても新型コロナウイルスへの感染対策と情報収集に追われているのが現状です。一方、市民、住民の目線で見れば、現代は物余りの時代と言われながら、スーパーやドラッグストアの陳列棚からマスクや消毒液など衛生用品が売り切れて消え、品薄のため購入が不自由になり、果てはトイレットペーパーまで買い求める人の列ができるという、一部誤った情報の拡散による弊害とも言える現象までも発生をしております。 こうした昭和48年、昭和54年に起きた石油ショックの当時を思い起させるような事態の発生を見たときに、私たちはまだまだ物質的にも情報においても、不確かな世界に暮らしていることを改めて実感をさせられます。 新型コロナウイルスについて最初に触れましたが、新型コロナウイルスへの対応についての質問は、他の議員の方々がそれぞれ既に通告をされているようですし、私の今回の質問には通告をもちろんいたしておりませんので、質問はいたしませんし、できません。 質問事項の1番、1個目のまず、市政の事業計画と方針の決定についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスへの対応というような受動的で予想されていない突発的な事柄についても、行政は対応、決断をしていかなければなりません。十分な検討を尽くす時間がなかったり、説明に要する時間が不十分だったりする場合もあるかもしれませんが、本日お聞きします内容はその逆の場合、主導的にみずから策定し、計画を立て、実施されていくといった、そういった事案についてお聞きをいたします。 現在、日本の地方自治体においては、首長と議会をともに住民が別々に直接選挙で選ぶ二元代表制がとられていますが、その二元代表制の一翼を担う議会議員の一員としては、執行部との緊張感を持ちながら、市執行部より提案された事業計画案に対して、先入観を持つことなく、市民の皆さんにとってよりよい判断をしていくことが何よりも優先されると考えています。 これまで萩市の歴史の中においては、東萩駅前の開発事業や、大学誘致事業など、市にとって大きな懸案事項となる事業があった中で、議会と執行部との間で多くの議論がなされてきたことであろうと推察をいたします。私は当時を知る者ではありませんし、そのころの事業判断の是非を問うものでもありませんが、やはり事業決定の判断においては、執行部からの説明と情報が大きな判断材料になったことと思います。 議員になってまだ2年の経験しかありませんが、議会に対して、議会全員協議会での執行部説明案件が多いのではないかと、その感想を述べたところ、執行部担当の職員からの説明では、案件が多いのは市がそれだけ丁寧に議会に事業内容を説明しようとしているあらわれであるとのことでした。確かに全員協議会の開催目的に沿えば、そういうこともあろうかと理解をし、そうした市の姿勢に対しては感謝を申し上げたいところですが、あえて質問をいたします。 これまでの2年間で種々の計画、方針案の説明を市執行部より定例議会間近の議会全員協議会において受けていますが、特に直後の定例議会でその成否を問われ、判断するための時間が短過ぎると感じた病院統合協議会への事案や問題点に対しての解決策が、具体的に検討をなされた上で提案されたのか、また、住民や対象者への議論と説明が十分になされていたのかと疑問を感じた道の駅あさひの駐車場へのバス停の移動に伴う駐車場問題など、その事案として挙げられます。 議案として提案されるからには、議会の承認を得ることを目的としていることでしょうから、全員協議会の折だけではなく、内容によっては事前の情報なり、説明がもう少しあってもよいのではないかと思います。どのようにお考えでしょうか、説明をお聞きいたします。 次に、新年度予算における各地区コミュニティ協議会における予算編成の根拠についてお伺いいたします。 このたびの新年度予算案の中に、従来からの事業や多くの新規事業も盛り込まれていますが、その中で各旧町村地域内の住民による公民館活動費の予算とも言えるコミュニティ協議会への予算があります。昨年度は前年度とほぼ同額予算であったと思いますが、今回は一律マイナス4%のシーリングが掛けられています。組織や活動がなくなっとるのであるならば削減も仕方がありませんが、例年どおりそれぞれ各種団体が活動していく中においての削減の理由は何なのかお聞きをしたいと思います。 地域の体育協会や、各地域の祭りやイベント、各種団体の活動費でありますそれぞれの各地域活動に対する貴重な支援であり、消費税増税による値上げもある中で、4%といえども看過できないと思い、あえて質問させていただきます。 また、コミュニティ協議会への支援金については、数年前まで一定金額までの削減が年々実施をされ続け、一定金額に達したことにより、これ以上の削減は行われないとの市よりの約束を過去にいただいていると聞いております。予算については、予算委員会で今後審議もされますが、あえて気になりましたのでこの場で質問をさせていただきます。 次に、大きな項目2番、社会福祉法人萩社会福祉協議会地区社会福祉協議会のあり方についてお聞きします。 平成17年の市町村合併の折、合併市町村それぞれにあった社会福祉協議会も合併をして、萩市社会福祉協議会が発足をしました。旧町村部には支部として、それぞれ職員が配置をされ、萩市社会福祉協議会として地域の社会福祉事業を実施してきたと記憶をしております。 しかし、平成29年より旧町村地域においては高齢化、過疎化が進むことにより、生活福祉課題はふえ、地域が疲弊していくことへの対策として、これまで一部の人たちで進めてきた小地域福祉活動をさらに広げ、支え合う、触れ合う、学ぶ、伝える、見守るの5つのキーワードにより、小学校区単位で地域住民が自主的に地域の課題に取り組み活動する地区社協を設置をいたしました。 地区社協は法的な位置づけはなく、地域住民の自由な発想で地域福祉を推進する任意団体、自主組織であり、お互いの顔の見える範囲で、個人の生活福祉課題を地域全体の課題として受けとめ、地域で協議をし、解決に向けたさまざまな取り組みを通じて、住みなれた地域でだれもが安心して、心豊かに暮らし続けることができるまちづくりを進める組織である、と萩市社会福祉協議会のホームページに紹介がしてあります。 要は、地域のことは地域住民によって解決していくようにとのことであると私は解釈をしております。 社会福祉法人萩社会福祉協議会と地区社協は別組織であり、当然、本部、支部という関係ではありませんが、地区社協が各地域に設立されたことにより、各地域に常駐していた萩市社協の職員は、本所と地域事務所とのかけ持ちのような体制になってしまいました。萩市社会福祉協議会、地区社協、それぞれ萩市内の福祉事業に努力をしておられ、その活動に不足を申すものでは毛頭ありませんが、地域の住民からは、従来あった萩市社協がどんどん地域から遠くなっていくのではないかと不安の声を多くお聞きします。 社会福祉法人萩社会福祉協議会は、市直営の組織ではありませんが、萩市の福祉行政について密接な関係にあります。高齢者が運営を支えている地区社協の今後も含め、市の今後の対応なり、方針をお聞きしたいと思います。 以上で私の第1質問は終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、瀧口議員から2項目3点の御質問をいただきましたので、私の方からは、1項目めの市政の事業計画と方針の決定についてのうち、1点目の計画、方針案等について、市議会全員協議会だけでなく、内容によっては事前の情報提供や説明があってもいいのではないかという質問について回答させていただきます。 市の計画や方針案の策定、事業の実施や見直しをこれを行う上で、議会や関係者への丁寧な説明や、事前の調整は大変重要であると認識しており、このことは折に触れ、職員に対して徹底するよう指示しているところであります。 議員から御指摘のありました佐々並バス停の道の駅あさひへの移設については、かねてより議会での一般質問や公共交通網形成計画の説明会などでも住民から強い要望があったことから、地元の総意と受けとめ、従来のバス停の安全性や待合環境の利便性の面から実施した事業であります。 事業の実施に当たっては、道の駅あさひの指定管理者である株式会社旭開発の取締役会で佐々並地区、明木地区の両地区の取締役や、従業員に対して説明をいたしております。その後、JR中国バス、道路管理者である山口県と協議が整ったことから、昨年6月の定例会におきまして補正予算の議決を経た後、7月に地元関係者への説明会を開催したところです。その際、駐車場についての意見が出たことを受け、当初、5台分の駐車台数が減少する計画としていましたが、2台分の減少にとどめるなど、工夫して施工したところであります。 議会にお諮りし、予算成立後でないと、事業に係る詳細な、対外的な調整ができないことは議員も御承知のことと思いますが、それゆえ一部につきまして、事前に調整ができず、事後とならざるを得ない部分もあることは御理解いただきたいと思います。今後とも、地元関係者の皆さんと協議し、よりよい道の駅にしたいと考えておるところです。 また、中核病院に関する協議・調整については、平成30年6月の定例会の一般質問の答弁におきまして、ある一定のレベルまで達したときに情報を公開させていただくとお答えしたところです。 そしてその後も、関係機関と協議を重ねてきた結果、2病院が統合の意向を示されました。このことを受け、大変重要な課題の一つでもあり、中核病院の形成に向けて、できる限り早く検討を開始する必要があったため、昨年の12月議会におきまして、これから関係機関と協議を進めさせていただくとの報告をし、中核病院の形成に向けた検討を始めるために必要な経費を補正予算として計上し、議決をいただきました。したがって、今後は検討委員会におきまして、萩医療圏に中核病院は必要なのか、必要だとすればこの医療圏にふさわしい中核病院とはどういう姿なのか、そのあるべき姿にどのようにもっていくのがよいのかを、二次医療の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 本件は大変重要な課題であり、議会としっかりと協議したいと考えておりまして、検討委員会での検討状況を適宜議会に御報告や説明をさせていただくなど、今後とも適切に情報提供するよう努めてまいりたいと思います。 また、今後の検討の結果、実際に病院統合による中核病院の形成を進める場合は、所要の段階で議会に関連議案を提出し、十分に説明をさせていただいた上で御判断をお願いしたいと存じます。 御指摘のあった件、以上でございますが、今後とも市の行う事業の実施や見直しに当たっては、議会や関係者に対しまして、丁寧な説明と事前の調整をしっかりと行い、円滑に事業を実施できるよう努めてまいりたいと思います。 1点目の答弁につきましては以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。  〔地域政策部長 植村 正君登壇〕 ◎地域政策部長(植村正君) それでは私から、2点目の新年度予算における各地区コミュニティ協議会に対する予算編成の根拠についての御質問について回答させていただきます。 萩市では各地区コニュニティ協議会に対する支援といたしまして、平成21年度から萩地域を除く6地域で、魅力ある地域づくり交付金事業を実施しております。この交付金制度は、地域内の集落や自治会、各種団体等で構成する地域コミュニティ組織の主体的かつ効果的な地域づくり活動を支援するため、各地域の裁量により使途を決定できる交付金を交付するものでございます。 交付金の算定方法といたしましては、基礎額の2,850万円にスポーツ推進事業に係る補助123万7,000円を加えた額を、面積割等により6地域に配分し、それに敬老会開催事業分として75歳以上の高齢者の方お一人につき1,000円を加算して算出しております。 地域の振興を図る上で、さまざまな住民活動が主体的に行われることは重要であり、その活動を支援することも行政の役割だと認識しております。しかし、新たな政策課題に対応する必要がある中、厳しい財政状況もあり、令和2年度の魅力ある地域づくり交付金事業につきましては、算定した金額について、地域政策部全体の事業の中で調整、減額し、前年予算比で140万5,000円減、3,132万9,000円の予算としております。 一方、地域政策部が所管する事業としては、阿武川ダム湖活用地域活性化事業アウトドアレジャー情報発信事業など、市全体としては、田万川温泉センター改修事業、道の駅あさひ生活拠点化対策事業高齢者移動支援事業など、地域振興を進めるための事業や、地域の皆様の生活を支える事業も計上し、地域の直面する諸課題にも積極的に対応する予算としているところでございます。 また、本交付金は住民活動を支えるために必要な制度と認識しておりますが、制度の創設から10年余りが経過し、地域を取り巻く状況も変化するとともに、高齢化の進展、コミュニティ活動の担い手の減少等により、これまで各地域で取り組んでこられた活動の継続が難しくなってきている現状もあります。こうしたことを踏まえ、令和2年度中に、各地域のコミュニティ協議会の実情を伺い、また新たな取り組みに対しては円滑に実施できる仕組みづくりを検討するなど、交付金制度の見直しを行う予定です。地域の方々の自主的、持続的なコミュニティ活動を支援する本交付金制度は、地域の振興を促進する上で有効であり、今後も可能な限り予算の確保に努めてまいります。 また、本交付金制度以外にも、夢プラン事業等も合わせて、積極的に住民の皆さんの活動を支援し、地域の振興を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) 続きまして、2項目めの萩市社会福祉協議会地区社会福祉協議会のあり方についての御質問にお答えをさせていただきます。 地区社会福祉協議会、地区社協は、住民の顔が見える日常生活圏で地域に密着した福祉活動を住民主体で行う任意団体です。山口県社会福祉協議会、県社協では、平成の合併により、平成18年に県下全域で地区社協の設置を提唱されました。 萩市社会福祉協議会、市社協は、平成17年の合併後、旧町村ごとに地域事務所を設け、平成27年度から地域の実情に応じた住民の主体的な取り組みを推進するため、地区社協の設置、育成に取り組み、それぞれの地域に寄り添いながら、きめ細やかな支援活動を展開をされておられます。 地区社協の設置が必要となる背景といたしましては、団塊の世代が75歳となる2025年問題を間近に控え、萩市におきましても2028年ごろには75歳以上の高齢者の人口がピークに達すると推測しているところでございます。また、高齢化率が42%を超えており、今後、高齢化がさらに進行する中において、住民同士の関係の希薄化、生活福祉課題の潜在化や複雑化など、家族だけで支え合うのが難しくなっているところでございます。 このような変化に対応し、住民が自立して安心して暮らすことができるまちづくりを進めるためには、地域の困りごとや、生活のしづらさを発見し、その解決に向けて話し合うための組織、地区社協が必要となっていました。加えて、住民同士の支え合い、助け合いを初め、住民と関係者がつながることも必要でした。こうした中で、萩地域を除く各地域におきましては、高齢化率が50%を超えており、早急な組織の立ち上げが必要なことから、平成27年度より各地域におきまして、設立に向けた話し合いが開始されたところでございます。 また、平成29年度から市社協の6地域事務所及び12地区社協の事務所は、佐々並地区以外は各総合事務所及び支所の空きスペースを市が提供させていただいているところでございます。 一方、萩地域では、地区社協の立ち上げがおくれておるところでございます。市社協といたしましては、その立ち上げを推進していく必要があることから、全職員一丸となって効率的に取り組んでいることとし、地域事務所の職員は地域で週3日、本所で週2日勤務する人員体制に変更し、萩市全体の地域福祉の推進に取り組む体制とされているところでございます。 市社協の地域事務所は、地域の住民にとって身近な存在であるため、今までどおり地域に残ります。電話してもだれも出ないということにならないよう、転送機能を使い連絡がとれるようにされているところでございます。また、地区社協の職員と連携し、訪ねて来られたときにだれもいないことがないよう、市社協の職員は頑張っておられるところでございます。 今後、市社協の組織体制について、市といたしましても、各種会議等を通じて周知を図るとともに、市社協におかれましても社協だよりなどにより周知を図られるよう依頼しようと思っております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 なお、市といたしましては、市社協に対し、近年人口の減少による会費収入の減少などにより、運営状況が厳しくなっていることから、令和元年度より安定的な運営を図るため、県内他市と同様に市社協の職員人件費を全額補助することといたしました。これにより、前年度予算額と比較し約1,000万円の補助金の増額となったところでございます。また、地区社協につきましても、地区社協事務職員に係る人件費の半額を補助しております。 市社協と地区社協は対等であり、よきパートナーです。地区社協が設置されても、市社協のかかわりがなくなることはありません。住みなれた地域でだれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを実現するため、市といたしましても市社協と連携し、地域福祉活動を推進する地区社協の設置、運営を支援し、地域福祉の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) それぞれ回答いただきましてありがとうございました。 まず、市長の方の回答から第2質問させていただきます。 私が言いたいのは、やはり何と言いますか、最近結構重要案件が多くて、その中で全員協議会、繰り返しになりますけど、それは議会に対する説明のあらわれだということでありますけど、私どもも何と言いますか、情報収集力が劣っているのかどうかわかりませんが、結果的に執行部の皆さん方は、当然その案件についてもう長くかかわっておられますけど、議会にとってはですね、こちらにあらわれてくるというか、そういった報告があって初めてですね、今こういったことになってるんだということがわかるということが多々あります。 そういったことで、やはりどうしても、その中でですね、すぐその中で、すぐ次に議案に出されるということになってくると、なかなか私どもも理解ができないまんまに、先ほどトイレットペーパーの例をとりましたけど、それは要するに誤った情報と言いますか、十分な情報がないままに判断をしなくちゃならないというのは、大変私どもとしても心苦しいということで、じゃあどこまで教えればいいかという話もありますけど、そういったこともあります。 それと、住民の方とかですね、実際に現場と、そういった方との突き合せの中でまた発表しなくちゃいけないと言いますか、逆にこちらに、議会の方にですね、報告しなくちゃいけないから、どうしても時間的なものもおくれてくる場合もあるんですよと言われます。 問題解決をしていただくのはいいんですが、先ほど駐車場問題、申しましたけど、要するにこれは、前に住民の方の要望によってやっていただいたのは、これは確かなんですけど、その中でですね、市の中の答弁としては、駐車場、バス停を移動させるに当たっては、駐車場の確保、新たな駐車場の確保を一つの前提条件として回答を以前されておったと思うんです。それと、今後の話になりますけど、さらに来客数をですね、ふやすとなれば、当然来る車の数もふえるわけですから、普通考えて駐車場がさらに手狭になるのではないかと。そういったことを考えると、まず、とりあえずバス停は移したけど、それから先の本当に解決策というのがですね、ちゃんとできてるんだろうかということはあります。 それと病院問題に関しましては、説明も受けましたが、何て言いますか、実際にもうある程度のこう方向は決まっているんじゃないかと、そういったですね、私どもとしては疑心暗鬼と言いますか、これからまだ協議をして、どんな形になっていくかわかりませんとも言われますが、やはりそうは言いながらある程度、場合によっては、場合によってはって言いますか、方針が決まってるんじゃないかといったですね、そういった何か議員同士のですね、私どものこう何て言いますか疑心暗鬼、執行部に対する疑心暗鬼っていうのもあるというのがこれは事実です。 情報を今後とも開示していただくということですんで、そういったことについてはですね、やはり当然議会として、また執行部として、議会と執行部がもめるようなって言いますか、大いに問題になるような事案については、できるだけ正確な情報をいただきたいっていうのが重ねての意見って言いますか、質問とさせていただきます。 そして、続けて申し上げますが、コミュニティ協議会、この予算ですが、これについてはですね、合併後、コミュニティ協議会、それぞれ各地域がですね、公民館活動をしていたものを一つのコミュニティ協議会としてそろえたと言いますか整えました。その中で予算が、そういった各公民館活動がコミュニティ協議会への補助金という形で行われてきたわけですけど、議事録と言いますか、そういったものもいずれ調べていただければわかりますが、数年かけてですね、かなりの金額が削減をされております。削減されて行き着いた先がいわば現在の予算であって、対象者が、人数が減ったから予算を削ると、そういった当然見直しも大切だとは思いますが、事業と言いますか、いろいろ年々毎年行うイベントはですね、当然、実施する人は少なくなるのかもしれませんけど、やる事業はほとんど私は変わっていないと思います。地域によってはもうこういった事業はできない、お祭りもできない、イベントもできないと、そういったことに関しては、予算は、確かに見直しは必要だと思いますけど、従来どおり、毎年のようにですね、やはりこの市の補助金をある程度あてにしながら活動をしている各地域のですね、活動のコミュニティ助成金についてはですね、やはりこれは削減の本来は対象にすべきでは私はないと思っています。 また、さらに実情を申せば、先ほど新たな事業に対しても対応していくと言われましたが、現実問題として、新たなですね、地域のいろんな団体も当然なくなっていくものもあれば、新たにできる組織もあります。ところがそうした組織に対しての補助金って言いますか、活動費は、よほどのことがない限り出ておりません。私が見る限りですね。そういったことで、ない中で、コミュニティ協議会の中で、予備費と言いますか、そういった中でそういった新たな活動に対してですね、わずかですけど分担をさせていただいてやってるっていうのが現状です。当然、住民活動をどんどん活発にやってくださいと言われれば、新たな団体、組織が出てくるのは、これは当たり前の話ではないかと思います。その反面、なくなっていく組織もあるのかもしれませんが、まあ見直しをされるということですが、その辺のところをよく見ていただいて、活動と、またどれだけの人がそれぞれ、祭り等もですね、恐らくこの費用の中から出ておりますので、どれだけの人が交流をしておるか、また地域の方がどれだけこれによって動いているかということもよく見ていただきたいと思っております。 そして、社会福祉協議会についてですけど、この件については、私も正直言って回答は一体どうしたらいいのかなと。現状はですね、実際に地区社協携わっておられる方からお聞きするのは、やはりもう自分たちかなり高齢な方がほとんどなんですね。先ほども高齢化率高いと言われましたけど、まさに高齢者が高齢者社会を支えるといった今現状が、もう既に各地域では起きています。将来を見たときにですね、このままでじゃあやっていけるのかと。 萩市の社協の話になりますが、やはり予算も1,000万円ぐらいふやしたということでございますけど、やっぱりそうしたところで、ある程度萩市社会福祉協議会も大変厳しいということでございますので、結果的には市のまた補助金をふやすというような話になるのかもしれませんけど、とにかく萩市社協としてですね、一つのこう組織としてしっかりしたものがある中で、やっぱり地域の社会福祉もやっていただけたらと思っております。 実際問題として、地区社協の皆さん方は、一部何て言いますか、パートとして働いておる事務の方はおられますけど、それ以外の方はもう当然ボランティアでやっておられます。それぞれ自分たちの生活がある中で、地区社協を運営されておられます。決して今やられることが嫌だとか、やりたくないとかってことは言われておられませんけど、ただ年々人は年をとっていきますので、そうした組織づくりがですね、各地域で一遍つくるだけではなくて、その後のやはり組織の維持というか、そういったことにも目を配っていただきたいなと思ってます。 萩市社協がまず元気になる、元気と言いますか、全域をカバーしていただいて、その下で地区社協がともにやっていくという姿が一番望ましいんじゃないかと思ってます。 回答ありましたらよろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 議員の方から第2質問をいただきましたが、私の方からは、その先ほどの市政の議会と執行部との関係につきましてお話をさせていただこうと思います。 議会と執行部は車の両輪であります。したがって、議会を軽視してるつもりはさらさらなくて、多くの最近事業につきましてですね、全員協議会で説明させていただいておるところであります。ここはもう御存じでいらっしゃると思います。 ただ、最近は重要案件が多いから、萩市における大きな課題を解決するための事業、これにつきまして1回や2回の全員協議会での説明ではなくて、もうちょっとしっかり、議案に上げる前の議論が必要ではないかという話でございます。 それは、原則的にはそうだと私も思います。ただ、例えば病院の件に関しては、この疑心暗鬼っていうふうにおっしゃいましたが、もう始めから決まってるんじゃないかというお話ではございますが、そうではなくて、私どもの言葉の使い方だとか、もっと話の持って行き方がちょっと下手だったのかなと思っておりますが。 これは中核病院の形成検討委員会だということでありまして、その統合を前提とした中核病院の形成というわけでは必ずしもないということでございます。中核病院が萩市には必要なんだと、それを、その認識を御理解いただいた上で、その上で、先ほども申しましたが、中核病院をしっかりとつくっていくために、現状を踏まえてどうしたらいいのかといったことをですね、これはやっぱり現実を踏まえないと、この中核病院というのは絵に描いた餅になりますので、現実を踏まえた上で、どういうあり方をたどって中核病院をつくるのかといったことをですね、まさに専門家の方々を交えて議論しなければ結論が出ない問題だということでありますので、そういう意味で全員協議会におきまして、ここは本当に申しわけないんですが、私どもの説明が必ずしも十分じゃなかった、あるいはその私どもの意図を十分反映した説明の仕方ではなかったのかもしれません。そこはおわびしたいと思いますが、中核病院が必要なんだと、そのためにどうしていくのかといったことをですね、皆様にわかっていただきたかったと。その上で、公開の場で、公開というか、専門家の方々とともに、その中核病院の形成についての具体的な進め方、こういったものをですね、議論して、これからいきたいというふうに考えております。 今、令和2年ですが、令和4年の4月1日をめどに、この中核病院をつくりたいというのは示しておりますが、これはあくまで希望です。そのターゲットのない、期日のない計画というのは、話し合いっていうのはありませんから、そこは設定させていただきましたが、これはやっぱり検討委員会で十分議論をつくした上で、萩市にふさわしい中核病院をつくっていく、そんなつもりで委員会を立ち上げておりますことを申し添えたいと思います。 それから駐車場の件、道の駅あさひの駐車場につきましては、何か以前の議会での答弁の中で、新たな駐車場の拡幅だとか、こういったものも含めてというお話でございますが、現実的にですね、道の駅あさひはピーク時には12万のお客様がいらっしゃっておったと。今は実は半分なんですよね。6万ぐらいなんですよ。その中にあって、バスがとまるようになるということで、それで2台分の駐車場が削減されるということになって、だから別に、例えば向かい側の新たな駐車場、今、今整備しなきゃいけないかどうかという判断をしなきゃいけない立場になったときに、その段階で今それを整備するというのは、ちょっと早計ではなかろうかと。2台の減少で、今6万人のお客さん、ピーク時には12万でも何とかこれ繰り回しができておったという状況にあってですね、今、今2台分削減されるから新たな駐車場をつくるというのは、なかなか決断しづらいところであります。 そういった説明が、なかなか至ってなかった、説明してなかったということにおいては、おわびしなきゃいけないですが、この道の駅あさひにつきまして、新たな形での今店の運営だとかいったものを考えておりますが、そこにおきまして、そのお客さんが現状の6万人からふえてくるという状況で、駐車場問題が新たに発生してくるということであれば、そこは一歩進んで、新たな駐車場の拡幅だとかいったものも考えていかなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。 それから、その道の駅あさひに関しての例えば出荷者協議会だとかいった方々に対する説明が十分ではなかったというおしかりを受けておりますが、これは私どもの幾分か目が届かなかったところであろうということであるかもしれません。私どもも、たくさんの利害関係者いらっしゃる中にあって、あるいは住民の方々いらっしゃる中にあって、一人一人に御説明することはなかなか時間的にも、マンパワーの点からもできないことでありますが、できる限り多くの関係者の方に御説明したつもりでありましたが、そういった出荷者協議会の方々を初めですね、うちには説明がないよというおしかりを受けましたが、そういうおしかりを今後は受けないような形で、私どもも調整を十分尽くしてまいりたいというふうに思っております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。 ◎地域政策部長(植村正君) ただいま魅力ある地域づくり交付金について、議員さんから今までの削減経緯、そして活動内容、いろいろ協議会の中で工夫しながら、今運営を厳しい中行っていただいているということでお話を伺いました。 今後、令和2年につきましては、その辺の状況を各コミュニティ協議会にまいりまして十分聞き取りまして、令和3年になりますが、新しい制度を含めて検討してまいりますので、御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは失礼いたします。瀧口議員さんから3点御質問ございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず1点目の、高齢化が進む中で、高齢者が運営を支えている地区社協の今後について、市としてどのように支援していくのかということにつきましてお答えをさせていただきます。 高齢化率が高いからこそ、元気な60歳代、70歳代の方々が、地区社協の運営の担い手となり活躍されているところでございます。また、若い方にも地区社協の運営に参画してもらうように、それぞれの地区社協で工夫をされているところでございます。 しかし今後、地域全体がさらに高齢化することで、地域の助け合いを続けることが難しくなることも考えられます。今の地区社協の体制をずっと続けていかなければならないかというのではなく、その時々の地域の変化、実情に対応しながら、柔軟に取り組むことが何よりも必要と考えているところでございます。 続きまして2点目の、地区社協に対しての支援ということにつきましてございましたので、お答えさせていただいたらと思います。 先ほど答弁いたしましたけれども、地区社協の人件費の半額を現在支援をしているところでございます。その人件費は活動内容に応じるのではなく、一律に月5万円を市と市社協から補助を交付しているところでございます。月5万円は山口市の地区社協を参考にいたしまして、一日3から4時間、一週間で3日程度の人件費となっておるところでございます。 地区社協の活動は、地域によって活動内容がさまざまで、地域によって事務局の負担も異なり、よりよい地域、住みやすい地域となるよう、地域独自の福祉サービスを発展させていけばいくほど、地区社協事務局の負担が増加していることも事実でございます。この増加する事務をどのような体制で対応していくのかも、今後地区社協によって異なってくると思われます。具体的には人件費をふやすことで、事務局職員が事務をすべて担う場合と、地域住民の協力を得て事務局の業務を分担することで、事務局職員の負担軽減を図る場合などが考えられます。増加する事務を地区社協が今後どのような体制で対応することが、その地域で相応しているか、担い手を確保していきやすいかなど、地域の実情に考慮しながら、地区社協と市社協で御協議をいただき、その上で地域によって異なる地区社協の活動や体制を、どのような形で支援していくか、市社協と市で検討していきたいと思っているところでございます。 最後の3点目の、萩市社会福祉協議会の今後ということのお答えをさせていただきます。 市社協の地域事務所は、地域の住民にとって身近な存在でございます。しかし、今後高齢者がふえ、生産人口が減っていく中で、これまでどおり福祉のことはとりあえず市社協という市民の皆さんの考えるところでは、なかなか市社協としても背負い切れない状況となってくるのではないかと考えているところでございます。 市社協としても、地域住民を巻き込んでやっていくことを意識してやらないと、地域福祉につながっていかないと考えております。個人の問題を地域の課題として位置づけ、地域の課題を広い視野でとらえ、解決に向けて適切な取り組みとなるよう、コーディネートすることが求められております。今後、市と連携し、地域福祉の推進に取り組んでいきますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 3番、瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) それぞれ回答いただきました。ぜひ、市長今答弁されましたんで、ぜひそういった姿勢でですね、今後ともやっていただきたいと思います。 それで、ピーク時が12万で今6万と言われましたが、まだバス停を移動してからですね、恐らくまだ連休と言いますか、今ちょっとこのコロナウイルスの関係で、どういったことにその動きがなるかわかりませんけど、やはり一番ピークになるのは、何て言うのか全体の数ではなくてですね、今の連休時とか、そういった時期にどれだけの車の数が来るかっていうのをぜひぜひ見ていただいて、今後を検討していただけたらと思います。わずか一日、二日のためにということも私も言う気はありませんけど、現実問題としてまだバス停移動してからですね、そういった時期を全然迎えておりませんので、今後そういったところでゴールデンウイーク、またお盆の時期ですね、そういった時期のやっぱり駐車場の混み具合等も見ていただいて、今後のまた判断をしていただけたら思っております。 そして、社会福祉協議会についてですが、私も正直、先ほど言いましたように、どういった形にすればいいのかというのは、私ども回答、自分自身も全然できていないところなんですけど、やはり人が足らないのか、予算が足らないのかということになってくるんではないかと思います。先ほど言われたように、本所の方に三日ですか、そちらへおられるということは、やはり先ほどこうどうにかして連絡つくようにはされると言われましたけど、人が実際職員がいないということは、もうそれだけやはり不便になることは間違いはないので、その辺のところはですね、萩市社会福祉協議会の職員数は、5万人都市の人口の都市に比べれば多い方だという回答も、前ちょっとお聞きしたときにはお伺いしましたけど、萩の独特の地域性というのもあると思います。周辺地域にですね、コンパクトにまとまった5万人の都市と、700平方キロで各地域にですね、人口が分散している、そういった地域のですね、やはり社会福祉協議会とはまた考え方は変えていかなくちゃいけないんではないかと思っております。 財政厳しい折ですんで、なかなか簡単にすぐじゃあその分をということも、回答ができないんでしょうけど、高齢社会、ますます2025年ですか、進んでいく中でですね、やはりこのままで、今元気にやっておられるからこれでいいんだということではないと思いますんで、今後の検討も十分していただきたいと思ってます。 回答がありましたお願いします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 先ほどの道の駅あさひの駐車場の件につきましては、御趣旨、理解いたしました。ピーク時があるということなんで、ピーク時が対応できるかどうかという話はごもっともな話でございますので、あわせてバス停の移設ではなくて、結果的に移設にはなってなくて、向こうも残してるということでございまして、バス停が一つふえたという形になると。道の駅あさひに一つふえたということに、結果的になるんですが。 それで、あわせて今回の事業の中に、当初予算の中にですね、道の駅あさひの生活の拠点化を図っていくということもございます。今、先ほど12万人から6万人に減ったというふうな話を申し上げましたが、これでよしとはしておりません。そして、佐々並地区の皆様が、この先、例えば買い物場所に困ってしまうというようなことがないように、この道の駅あさひを生活の拠点化に、道の駅を本来生活の拠点化っていうのは一般的な概念としてはないんですが、新たに道の駅あさひをそうした生活の拠点施設にもするんだと。もうありていに言えば、そこにコンビニ化するということも、今議案の中に入れております。それによって6万人が7万人、8万人、それはふえる分については、観光客の方だけではなくて、そこだけではなくて、地元の方もふえてらっしゃると、ふえる可能性があるということでございますので、そうした事態になれば、あの駐車場がまた不足する可能性だってございます。したがって、そうした状況も踏まえながら、私ども、もし駐車場がオーバーフローして、例えば前面道路に違法駐車をされるというようなことが常態化するような状況になるんであれば、なりそうであれば、代替の、代替というかですね、さらに駐車場を拡幅するとかいったことは検討してまいるつもりでおりますが、ただ現状ですね、しっかりと認識、分析した上で、その上で対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、現在の萩市社会福祉協議会の人数と職員数などにつきましての御質問でございましたので、その辺でお答えをさせていただいたらと思います。 萩市社会福祉協議会の職員数は現在20名です。職員一人当たりの人口は2,355人で、県下13市の中では少ない美祢市、長門市の次の3番目となっております。反面、職員一人当たりの面積は一番広くなっております。萩市は離島を含め約700平方キロメートルと広く、職員の移動に係る負担も大変大きいと思っております。 こうした状況の中で、住みよいまちづくりを実現するため、地区社協を初め、地域福祉や生活支援に積極的に取り組んでおられます。萩市としても、萩市社会福祉協議会の安定的な運営を図るため、今後も支援を継続していくとともに、住みなれた地域でだれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを実現するため、市社協と連携し、地域福祉の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩いたします。    午前10時56分休憩    午前11時06分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。一般質問を続行します。 続いて、議席番号10番、美原議員。10番、美原議員。  〔10番 美原喜大君登壇〕 ◆10番(美原喜大君) 政風会の美原です。通告に従い一般質問を行います。 築城10年、落城1日ということわざがあります。先人たちが営々として築いてきたものを一瞬で壊すということをあらわしてます。私は思うんです。萩のまちは今そうなっているのではないか。それを改革という言葉で理由づけをしているのではないかと思うんです。 広報が月2回から1回に変わりました。アンケート結果は2回の方が多かったわけです。名前が変わり、縦書きから横書きに変わり、右開きから左開きへ、依然として読みにくいとの評判。これも一部の議員から出ていたもの。改革だろうかと思うわけですね。 2つ目としまして、景観条例、広告物条例、これの基準の見直しがありました。これまで培ってきた萩市の景観行政団体としてのブランドを取り崩してしまったと思うわけです。これも一部の議員から出ていたものです。改革だろうか。 観光客が激減している中の理由の一つとして、城下町マラソン10キロの部、取りやめてます。菊ヶ浜の砂の芸術祭を取りやめてます。これは城下町マラソンなどは、北海道から沖縄まで走りに来るんですね。泊まりに来るんです。菊ヶ浜も山陽側からも参加するんです。泊まる方々もいらっしゃいます。もったいないなと思います。これも改革だろうか。 文化スポーツ・生涯学習の行政を教育委員会へ戻しました。これは第28次地方制度調査会が内閣総理大臣あてに出した答申に反するものです。ただ一部の議員の言うとおりに、行政の流れもわからない中実行されたものであると私は思ってます。 その他挙げればまだまだ挙げることができます。本当に改革だろうか。これまでの行政を改革という名のもとに取りやめる。これぞ築城10年、落城1日となっているのではないかと。 そして文化財。萩のまちから歴史と文化をとって何が残るだろうか。私は一般質問で聞きました。箱物行政は行わないということについて、回答は箱物行政とは文化財ですということを市長は言われました。平たく言えば、文化財は行わないという行政になります。思想には文化財を大切にする思想もあります。大切にしない思想もあります。萩のまちに文化財を大切にしない行政は本来受け入れられないと思います。市民もそういう思いをしていると思います。 そこで、旧明倫小学校体育館の改修について聞きます。 過去からの経緯と現時点での必要性。 明倫小学校は耐震性の確保から、萩商業高等学校の跡地へ移転されました。その跡地利用から平成26年1月の明倫小学校跡地利用基本方針が出され、議会の同意も得て、萩・明倫学舎の保存整備や、藩校明倫館復元事業への取り組みがなされてきました。 藩校明倫館は、その昔、堀内から江向に移転され、規模も大きくなりました。その折の遺構が萩市に現存しているため、それを元に戻し、復元することにより、日本一の施設とし、観光の目玉にしていこうとするものであります。萩市の誇りの施設となるものであります。水練池、有備館、聖賢堂及び明倫館碑が現存し、これまで南門が移転されています。そして孔子廟、万歳橋等が移転される計画でありました。 平成29年の選挙で藤道市政が政権を担い、孔子廟移転は債務負担行為が成立していたものの、一方的な取りやめとなりました。その後、明倫学舎については議会の反対もあり、市民へアンケートをとり、若者の意見を尊重して保存整備へとつながったわけです。これは歴史に新しく、皆さん方、御存じと思います。しかし、孔子廟移転廃止も体育館の整備も、市民の意向を確認したものではなく、市長の一方的な判断によるものです。私が一番市民の意見を聞いているとの判断で、市報を2回から1回にしたときと同じように、私が決めますと言ってきているものです。これは萩の文化財を大切にしない思想の意見を聞き入れ、それと同じくした考え方であると思えます。 藩校明倫館復元事業は、明倫小学校跡地基本方針の中に位置づけられ、明倫学舎の整備も駐車場の整備も一環として行ってきたものです。日本一の施設へ、いわば道半ばです。一時的に継続しない、実施しない状態にあることはあっても、事業全体を取りやめるものでないことが大切です。いつの日か萩のロマンとして、藩校明倫館復元事業は再発してくるであろう。このことを市民に諮って取りやめたものではないということです。 しかし、今回の体育館の整備は、国庫補助金を投入して起債も行います。そういった整備になります。それは安易に体育館が解体とならない、藩校明倫館復元事業にくさびを打つと同じようなことであります。なぜそうなるのかと思うのです。子供の遊び場所として親にアンケートをとった結果が、整備の方向となったと聞きます。藩校明倫館復元事業と対比させてアンケートをとったものではなく、この親だけのアンケートであり、それこそ偏っています。同じことが、高校生医療費無料にして、その親から大変好評を得ているとのことですが、当たり前のことです。無料にした効果と比較したものではないからです。藩校明倫館復元事業という日本一の観光施設の復元か、一部の意見のみを聞いて、それも関係者のみで、子供の遊び場所になるのか。また、子供の出生数の目標は300人に対して170人になってきて、激減している中で、いずれ閑散としてくる施設になるのではないか。藩校明倫館を取りやめるがごとく、体育館の改修を行うことの重みを比較すると、これまでの取り組みがもったいないことであります。萩のまちは何をしてるのかと、わからなくなります。これまで賛成してきた市民も、この状態をいかに考えているだろう。 2番目としまして、萩の歴史・文化は、文化を破滅とする壮絶な歴史的な一手となり、語り継がれるものとなる。 藩校明倫館復元事業はなくなったものではありません。またいずれ再発するであろう事業であります。それだけ価値のある萩市の文化的施設であり、観光の目玉になる施設であると思います。ただ子供の親のみの意見を聞き、体育館を子供の遊び場所として整備します、藩校明倫館復元事業は終わりですとすれば、萩の文化を考えると末恐ろしい結果を招くであろうと私は思うんです。執行部も議会も語り継がれることになるんではないだろうかと。体育館の整備に国庫補助事業を投入するという意味は、それほど大きな決断となります。それは歴史的な一手となり、これまで進めてきたものは何だったのかと思わざるを得ません。萩から歴史と文化を破滅させる行為であります。箱物行政はしない、それは文化財ですという発言は、そういった思想のもとに行われるのか。大照院の改修も途中でとめられています。萩から文化財を取り除くのかと思う次第です。いかがお考えでしょうか。 3番目、市民に聞く必要あり。選挙公約として、選挙後実施すべき復元事業の取り組みが、長い歴史から勘案すると改修は今急いで行わなければならないことではないと。 先に述べていますように、藩校明倫館復元事業は市民が取りやめたものではなく、市長の一方的な考えのもとで判断されているのであります。こんな大きな萩市にとって死活問題は、選挙公約として挙げ、選挙後に実施すべき課題であります。藩校明倫館復元事業は、長い時間をかけて実施していくもの。その意義がわかれば、そこを子供の遊び場所としなくても、ほかにもそのような施設はあります。例えば土原体育館、堀内体育館、いかにも文化施設の整備を破壊したがるような行為は、萩市には向かないと思います。地域には子供の遊び場所がほとんどない中、萩市中心部のみに整備しなければいけないのか。完全に地域を無視して、不平等行政になることは明らかです。今体育館を急いで整備するという理由も浮かばない。あの中の体育館の景観の配慮もしていないということでありました。完全に文化財を大切にするという意識のない中で行われる行為であると思われても仕方ないと思います。1年先の市長選に向けて、公約として掲げ、その指示を得て子供の遊び場所として改修されれば、正々堂々とした行為として評価できます。 2番目、官製談合について。 今回の事件の発覚は大変残念なことであります。略式起訴、罰金50万円、相手業者は不起訴、全部自分が悪かったとして処分された形であります。なぜ裁判に持ち込まなかったのか、業者をかばう形になっていないのかと疑問が残ります。 いずれにしろ、市が受けた信用度は計り知れない損失があり、再発防止に向けてあらゆる処置を考えて実施していくことが、信頼回復につながるのであろうと。決して甘い対応は、そのような体質と言われることになるであろうから、そのようなことがないように対応をお願いしたいと思います。 そこで、1、背景。 背景には何があったと思われますか。単独室もその一つであると思いますが、いかに考えておられますか。 2、原因。 何が原因だったと思われますか。直接的には本人のモラルがなかったということでありますが、その他、そうした原因になる状態も原因であります。何が考えられますでしょうか。 3番目、上司への報告と対応。 昨年の10月に、上司に報告しているとのことです。それから先はどう対応したのでしょうか。何もしていないということは、その重みを見下していたということであり、その体質と言われても仕方ないことであります。契約の解消、本人の異動等は考えられなかったのでしょうか。逮捕されて、今本人がいないから事態がわからないということ自体、何もしていなかったということをあらわしています。本人の報告に対しての対応を述べてください。 4番、再発防止。 単独室は大きな原因の一つと考えられます。この情報政策課はいろいろ事件が起きてます。それは、その体質にあるということであり、その排除をしなければなりません。個人的モラルの徹底を述べるより、原因となり得る状態を排除する。そこが再発防止へつながることであり、そうすることが市として再発防止への固い意志であると思います。 そこで再発防止に関する提案を行います。1、予定価格の公表を行うべきであると思います。設計金額がいくらであるか、予定価格がいくらであるか、見積もり入札や競争入札では業者サイドでは大変気になるところであります。設計者に近寄り、関係者に近寄り、情報を入手するという行為をなくすためにも、予定価格の公表はその一翼を担うと思います。すべてを公表し、その中で競争入札を行うことが再発防止につながる。そういった改革をしなければ、役所の都合のみでは、体質と言われても仕方がないと思えるし、本当に再発防止を考えているのか疑問が残ることになります。 2番目、単独室の取りやめ。3番目、定期的な異動。4番目、予定価格の保持。見積書の開封は別の課で行う。5番目、すべての工事、業務において、担当課と契約執行課とを区別する。6、内部通報制度の活用。今回は弁護士の方へ通報先がなるというふうに聞きました。大変いいことと思います。これは本人のためと組織のためになることで、そういった意識改革の醸成をしていかないといけないというふうに思います。いかに考えておられますでしょうか。 5番、処分と責任をどう示すか。本人と市長。 略式起訴、罰金50万円、業者は不起訴、自分で責任をすべて認めたものであります。この処分について、市で処分を決めることになるだろうと聞いておりますが、過去に同様な事例がありますか。あれば処分はどのようなものでありましたか。今回はどう考えていますか。また、市長の責任をどう示しますか。 一昨年前に消防団の不祥事に対し、県消防操法大会に辞退の責任を負わしたことがあります。少し行き過ぎとの批判が、今でも根強く残っております。須佐、田万川両分団長も、当分団だけの辞退としてほしい旨の要望を伝えたそうですが、聞き入れてもらえなかった。結局、市全体の消防団への連帯責任となった経緯があります。それは田万川では、消防外の運転中の死亡事故、これはしようとしてしたものではありません。須佐では、前分団員、前の分団ですね、消防辞職中に起こした窃盗事件であります。その後、消防団に加入し、発覚したのが加入してからのことということで、発生は消防団員の資格がないときのことでありました。このような事例において、市長の判断は全体で連帯責任をとり、県大会へ不参加となったわけです。他地区の分団では、夜間に練習を重ね、県大会への出場に期していたときであり、不参加は大変残念な結果でありました。須佐、田万川両分団長はそこらを斟酌して、当分団だけの辞退を要望しましたが、無理でありました。 そうした中、市では一昨年職員の窃盗事件があり、本人退職と。今回は官製談合という事件を起こし、逮捕となりました。消防団の責任の取り方と、今回の事件での市長の責任の取り方を、市民が関心を持って見ています。どのように責任をとられますか。 3番目、子ども・子育て支援計画(高校支援)について。 1、これまでの取り組みと成果を聞くと。 教育長の選任については、萩の高校を全国から生徒を引き寄せることができる魅力のある学校としていきたいとの市長の思いから、県に精通する高校の校長を選任された経緯があります。その取り組みと成果について聞きます。どのような取り組みを行い、どのような成果が出ていますか。 今回、市長施政方針でも挙げられておりました。また、子ども・子育て支援計画の説明の中では、高校の寮の整備を挙げられておりますが、その程度で当初の目的に対する取り組みができると感じておられますか。 2番目、守備範囲外の行為に対し、県等関係機関との協議はできていますか。 高校の運営は県の管轄であります。その分野に入り、萩の高校を全国から生徒を引き寄せることができる魅力ある学校としていきたいとの思いを、県とどのように協議されていますか。会議は何度開催されていますか。グローバル50がその取り組みの一環ですか。そしてそれは成果が出ていますか。その目的の成果も聞きたいと思います。 先般、高校入試の倍率が出ていましたが、萩高では普通科が1.1倍、探求科0.8倍で1未満だったと記憶しています。市長は探求科ができたことを大変歓迎し、魅力の一環とされていましたが、倍率が1に満たない状況は魅力がないのか、取り組みがないのか、もともと無理なのか、そこらをどう考えておられますか。 3番、今後の支援の方針。具体的にということです。 今後、その目的に対して県と協議をどのようにして、支援をどのようにしていきますか。具体的にお示しください。 4番、そのための教育長と聞くが、義務教育と高校支援とどこに重みを置いていますか。萩の高校を全国から生徒を引き寄せることができる魅力のある学校としていきたい、その実現のための教育長と聞いていますが、義務教育だけでも大変な状況であります。今後、高校支援に重みを置くことが可能でしょうか。どちらに重みを置いて対応を考えておられますか。 4番目、ゆとりパークたまがわのトイレの改修について。 1、トイレの管理不足、清掃不足に不満の声が根強い。管理費が出ていると聞くが、どのような対応、指導をしていますか。 トイレが汚いということは、二、三年前から耳にしています。最近は同僚議員から直接電話をいただく状態となり、担当課へもその旨を伝えているところですが、現場が汚いままとなっています。道の駅たまがわは売上が低迷していて、商工会を中心に活力、復帰への取り組みがされていますが、このトイレの状態も、不人気である一部となっています。きれいなトイレとしての清掃は必要なことであり、道の駅の現状を勘案すれば、清掃の取り組みは必要不可欠であると思います。 つきましては、このような状態が長く続いているようでありますが、またトイレの管理費も出ていると聞きますが、その検証、また指導はできていますか。対応に余り時間をかけ過ぎないようにお願いしたいというとこです。 2番、トイレの改修要望も出ていますが、その対応状況を聞きたいと思います。国に対して要望を上げていますか。上げていればどのような要望が上がっていますか。その経緯を聞きます。 3、国交省へ全面改修を要望しようと。イメージアップですね。 トイレには、たまがわの道の駅のトイレに行かれたらわかると思います。ガムテープが貼ってある状態で、また、ウォシュレットが一部で、和式のトイレも残っている状態であります。利用者へ余りよい感じを与えていません。この際、イメージアップとして、トイレの全面改修を国交省へ要望してはどうでしょうか。 5番目、病院の統合について。 1、なぜ急ぐのか。急ぐと失敗する可能性が高くなると。 病院統合は、6月か9月の全員協議会において話が出て、9月か12月だったと思いますが、検討委員会に係る費用の補正予算が出ました。このような大きなことは、1、新年度予算に計上するのが本来の原則姿勢であります。年度途中とは急ぐあらわれであると思います。 2番、医師会へは話は出ているようですが、課題、調整、役割分担まではまだできてないようです。その分野が病院のシステムの成否に大きなウエートを占めると聞いています。中核的病院をつくればよいというものではなく、市内病院の役割分担を調整してから、または検討委員会と並行してから、時間をかけて調整していくもの。市内病院を巻き込むことであり、時間のかかることと思います。そしてそれは大切なこと。先走って検討委員会は何回、令和4年には結論を出す。急いで単独で中核的病院をつくれば、市内病院から総スカンにあい、市内で患者取り合いの競争病院をつくることとなります。これは失敗のもととなります。もっと時間をかけて、全体的計画とすべきではないでしょうか。 2番目、医師会との調整は進めていますか。それが先では。 医師会との調整は進めていますか。中核的病院ができることにより、市内の病院の役割分担が必要であります。一方的に中核的病院をつくればよいというものではないと聞いています。川の流れのように各病院の役割を決めて、中核的病院の位置づけを行う必要があると医師会は理解しております。よって、市内病院を巻き込むことであり、対応には時間を要します。それは大切なことです。それが先決ではないでしょうか。 3番、萩へ中核的病院が必要な理由は何ですか。 人口4万人、さらに減のところに医師が来ますか。完結できる中核的病院ができますか。中核的病院の必要性を説かれています。萩地域で医療が完結できるようにとの説明でありましたが、検討委員会では役割分担が必要であると言われております。病院統合には市長の発言が二転三転しているように感じます。要するに病院事業がわかってやっておられるのかと疑いたくなります。よって、人口4万人程度で運営ができますか。医師の確保ができますか。萩市医師会との調整がうまくできますか。ただ中核的病院へ突っ走って、何が何でもやるという姿勢が見えます。急ぎ失敗すれば大変なことです。じっくり取り組むべきと思います。いかがでしょうか。 4番、萩で完結できる医療システムの構築とか、都志見病院の単年度黒字決算とかの発言は、言葉巧みの誘導としか思えません。発言の真意は何ですか。 今でさえ赤字の市民病院が、都志見病院の財産を購入して統合するという、ただ説明だけを信ずれば、赤字の団体が黒字の団体を買収するということになります。変な話です。これまでの説明から浮かび上がってきたのは、ここ萩で完結できる中核的病院の建設をする。二次、三次はなくなる。また、都志見病院は単年度決算が黒字ということを言われるのは、言葉巧みに市民を誘導するということしかないということであります。明らかに疑問を感じざるを得ない状態での説明であります。そうした説明の真意は何ですか。市民にうそをつくようなことになってはいけません。 5番目、運営には経営が大きなウエートを占めます。本当に大丈夫か。親方日の丸と世間は見ている。 中核的病院の検討に、病院の必要性だけではない、運営には経営が大きなウエートを占めます。議会から経営の問題を聞くも、答えないという姿勢が続いてます。 医療問題は全国的な問題としてクローズアップされ、公的病院の統合が示されていますが、萩市は該当していません。統合を積極的に行い、経営改善をするという姿勢は大変よろしいと思います。しかし患者は、須佐、田万川地区は益田市へ、三見は長門市へ、佐々並は山口市へ流れる。患者の思いは利便性や、高度な技術、最新の機器類を整備されているところで診ていただきたい。病院は顧客の奪い合いを行っており、二次、三次医療先として、山口日赤、長門病院、宇部医大、益田日赤、浜田国立病院、出雲医大と広がる中で、人口4万人、出生数170人の萩市で、統合後の中核的病院の経営が本当に可能ですか。 そうした背景の中、今でさえ赤字の市民病院が、都志見の財産を購入して統合するということ。さらに説明だけを信ずれば、赤字の団体が黒字の団体を買収するということ。明らかに疑問を感じざるを得ない状態での説明であり、なぜ、なぜ、なぜと説明に無理がある状態であります。 また、我々研修に行った新武雄病院でも、ただ赤字と赤字の団体が統合しても黒字にはならないよということを事務長が言われております。本当に大丈夫だろうか。 世間では、赤字になれば一般会計から繰り入れればいいこと。親方日の丸だと言う方もおられます。どう思われますか。 6番、明倫学舎の検討委員会のときと、今回市長の立場が違う理由は何ですか。 明倫学舎の折には、公平性を保つため、みずからは検討委員にならないと言われました。しかし今回は、公平性は要らないということでしょうか。みずから検討委員になり、長を務めるという姿勢は、明らかに検討ではなく、実施をするという検討委員会になってるのではないでしょうか。検討するという意味合いが薄れています。一から検討するという謙虚な気持ちがなくなってきていて、明倫学舎の折とは違ってきていると感じます。なぜ違ってきたのでしょうか。 以上で終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま美原議員から、35分を超える5つの独演会がございました。それに対しまして私の方から少しお話をさせていただきます。あんまりもう時間がないものですから、多少早口になります。 ただ、その際に2点だけ、私はこの神聖な議会におきまして、人は人として敬う気持ち、これはモラルだと思うんですね。こういったものをしっかりと持っていくのがいいのかなということ。もう一つは、批判は甘んじて受けます。ただし、まちづくりを進めようとしてるときに、一緒になってまちづくりをしようという協働の姿勢ですね、これは萩市のひとづくり構想の中に、3つのワードの一つとして書いてございます。どうぞ、そういったひとづくり構想も、私どもがつくったものであんまり見たくないというお話になるかもしれませんが、しっかりとごらんになっていただきたいと思いますことを、あえて申し上げたいと思います。 私の方からは5項目の中で、2つ目の官製談合について、そして5つ目の病院統合につきまして、2つお話をさせていただきます。 まず1つ目に、官製談合についてでございます。 まずは事件の背景や原因、そしてこれらに対する再発防止策につきまして、御質問と御提案がございましたので、このことについてお答えをいたします。 事件の背景として、情報政策課が本庁の建物外に単独室として配置されていることが、事件の発生を助長したのではないかとのお尋ねでございます。現在、情報政策課が配置されている建物は、電算室としてシステムのサーバーやネットワーク機器が設置されており、情報政策課の職員はこれらの監視、確認や不具合等の対応を行っております。また、各課の職員が電算室で各種帳票の出力などの作業を行う際の入退出管理と、作業の際のサーバーや機器の操作のサポートを行っております。このように情報政策課以外の職員が頻繁に出入りしておりますことから、電算室の管理上、情報政策課の職員をこの建物に配置しているものです。 情報政策課がこの建物に単独で配置されていることと、今回の事件との関連性は確認されておりませんので、議員がおっしゃるような、単独室であること自体が、事件の発生を助長した事案だとは考えておりません。ただ、今回のような事件もあったわけですから、対外的に疑念を持たれないようにという観点から、情報政策課の配置場所について検討してまいります。 次に、長期にわたる勤務、つまり長年異動のない人事が原因ではないかとのことでした。 一般的に特定の職員が同一部署に長く在籍することにより、利害関係者と特別な関係になりやすいと言われております。専門性のある職種ほどこのような人事になりやすいわけですが、誤解をされることがないよう、定期的な異動を検討いたします。 次に、予定価格の事前公表を行ってはどうかとの御質問がありました。 予定価格を事前公開するメリットとして、職員に対して業者が予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となると言われております。一方、デメリットとして、業者により談合が容易に行われる可能性があること、また、積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考にして札を入れ受注する事態が生じること及び落札率が高どまりすることがあると言われております。 予定価格の事前公表について、本市では合併時から2,000万円を超える予定価格を事前公表し、また、2,000万円以下の予定価格については、事後公表を行っておりましたが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正等に伴って、平成26年10月22日に国から示されました発注関係事務の運用に関する指針に基づき、ほかの多くの自治体は事後公表への切りかえを行ってまいりました。加えて平成28年度に萩市が会計検査を受検した折には、会計検査院からもこの指針を尊重するよう指摘を受けております。こうした状況にかんがみ、萩市においては、私が市長に就任した後に、適正な競争環境の確保を図るため、平成29年度以降に契約する案件から、予定価格の公表をすべて事後に変更することにいたしました。 先ほども申しましたが、工事における予定価格の事前公表は、談合の助長、事業者の積算能力などを損なわせるなどの弊害を生じるおそれがあること及び落札率の高まりの誘因となることから、一部の災害復旧工事など、短期間に多くの発注を行い、業者の見積もり作業に多大な負担をかける場合を除き、原則として今後も事後公表を行ってまいります。 また、国の指針は工事に限らず、業務委託等においても同様です。業務委託や物品調達等の予定価格の公表については、毎年継続して発注する案件が多いため、一たん予定価格を公表すると、次回以降予定価格が推測されやすくなり、適正な価格競争が阻害されることとなります。このため、業務委託や物品調達については、事後であっても予定価格については非公表としたいと考えております。 続いて、予定価格の秘密保持についてお尋ねがございました。 今回の事件では、予定価格を業者に漏らしたわけではありません。しかしながら、予定価格の秘密保持は公務員のコンプライアンスにおいて最も基本的なことの一つですから、これは徹底してまいりたいと思います。また、予定価格が決裁ライン以外の職員の目に触れないよう、あるいは容易に推測できないよう、予算執行伺、これは起案文書でございますが、の取り扱いに注意をしてまいりたいと思います。見積書の開封については、全員協議会で総務部長が申し上げましたとおり、封入をした上でのりづけ、封印をして提出してもらうよう業者に依頼すること。また、開封し、受注者を決定する際は、必ず管理職を含めた複数の職員により確認することなど、事務手続きの改善について各所属長を通じ、全職員に通知したところでございます。なお、別の課で見積書の開封をしてはどうかとのことですが、開封は業務担当課、または契約監理課のみで行っており、今後もこれ以外の課で行うことは考えておりません。 次に、すべての業務において担当課と契約執行課を区別してはどうかとのお尋ねです。 業務の予算執行伺から、契約締結に至るまでの随意契約の事務手続きは、業務担当課が行っておりますが、その手続きのうち、業者の指名や随意契約の是非の判断のみならず、随意契約における見積書の依頼と取得、開封と受注者の決定行為などを、すべて業務管理課で実施してはどうかとのお尋ねと理解いたしました。 全員協議会で総務部長が申しましたとおり、業務担当課で見積書の開封や受注者の決定などを行っている業務委託は、毎年400件程度あり、契約金額が20万円を超える業務委託の随意契約件数の約70%に相当します。このようなことから、こうした事務手続きをすべて契約監理課で執行することは、現在の体制ではできません。また、県内他市の状況を確認しましたが、本市とほぼ同様の取り扱いを行っています。しかしながら、今回の事件の誘因は、このような事務手続きにあるものと考えられますので、先に申したようなことを含めて、不正防止策を講じてまいりたいと思います。 次に、内部通報制度の活用についてお尋ねがありました。 本市においては内部通報、あるいは公益通報窓口として、市長就任後の平成29年10月に設置いたしました。ただ、今回の事件に関して、仮にほかの職員の中に不正行為に気づいていた者がいて、内部通報制度が活用されていなかったとすれば、職員の意識の問題や、制度の周知と利用しやすさの面で不十分な点があったのかもしれません。 そこで、通報制度の信頼を向上させるため、また相談しやすい体制づくりの観点から、通報窓口として総務課行政係に加えまして、新たに外部窓口として弁護士事務所を追加設置いたしました。これにより、通報者が利用しやすい窓口を選択して通報することが可能となり、不正を許さない、未然に防ぐという意識が実際に行動につながるものと考えております。 なお、その他の再発防止策として、このたび自己の費用を負担して利害関係者と飲食する場合には、部長への事前届出と承諾を得ることと通知したところです。今後は利害関係者との飲食以外の職員倫理規定に定める行為全般につきまして、届出や報告が必要となるものを検討し、これらを義務づける規定を設けることによってチェック体制を強化し、あわせて改正倫理規定に係る職員研修を実施していきたいと考えております。職員のコンプライアンスや倫理意識については、法令や例規に規定があり、これまでも適宜通知や訓示等により周知はしていましたが、今回の事件の背景としては、これを意識し、徹底させる教育や研修が十分でなかったと思っております。 上司への報告の対応に落ち度があったのではないかとのお尋ねでございます。 昨年10月の本人からの報告以降、どう対応したのか。契約の解消や職員の異動等考えなかったのか。また、逮捕されて本人がいないから事態がわからないということ自体、何もしていないということをあらわしているとの御指摘でございます。 本人からの最初の報告時には、警察による捜査中で、本人が詳細について報告できない状況であったため、業者との関係で任意で警察から聴取を受けており、迷惑をかけることになったとの報告のみで、今回の逮捕に至るような事案があったという話はございませんでした。したがいまして、その時点では処分や人事異動については考えておりませんでした。 最後に、職員の処分と市長の責任をどう示すかとのお尋ねです。 まず、過去に同様の事例があるか、あれば処分はどのようなものになるのかとの御指摘ですが、全く同様の事案はございません。類似の例では、平成16年度から17年度にかけて、当時の建設部の課長級職員が4回、係長級職員が2回、利害関係者から接待を受け、平成21年度に収賄容疑で書類送検されましたが、不起訴処分となった事例があります。市としても調査し、接待は受けたものの便宜供与はなかったとの判断で、当時の課長級職員、処分時は部長級職員を減給10分の1を2カ月分の懲戒処分とし、あわせて部長級から部次長への降任の分限処分を行い、当時の係長級職員、処分時は課長級職員を戒告の懲戒処分といたしました。 そして、今回はどう考えているかとの御質問です。 今回の事件につきましては、当初は2つの容疑、1つは官製談合防止法違反、もう1つは公契約関係競売入札妨害違反で逮捕されましたが、最終的には官製談合防止法違反で略式起訴され、罰金刑によりこれを納付し、釈放されたことから、本人から事情を聴取しているところです。また、本人からの聴取内容にそごがないか、周りの関係職員から事実関係を確認しているところです。詳細の事実確認ができ次第、過去の処分事例や他の自治体等の処分事例を踏まえて、職員に対して厳正な処分を行いたいと考えます。 また、市長の責任はどう示すかとの御質問です。 今回の事件は、職員が職務の上で官製談合防止法違反で罰金刑を受けた事件でありまして、これに加えて不起訴処分となった部分などにおいても、地方公務員法の服務規定や、職員倫理規定に照らし合わせて職員の処分を決定し、その処分結果により私自身も適切な時期に責任を果たすこととしております。 1点目は以上です。 2点目でございますが、病院統合についての御質問にお答えいたします。 美原議員よりなぜ急ぐのか、急ぐと失敗する可能性が高くなる。医師会との調整は進めているか。萩へ中核病院が必要な理由は何か。人口4万人のところへ医師が来るのか。完結できる中核的病院ができるのか。萩で完結できる医療システムの構築とか、都志見病院の単年度黒字決算とかの発言は、言葉巧みの誘導としか思えない。発言の真意は何か。運営には経営が大きなウエートを占める。本当に大丈夫か。親方日の丸と世間は見ているが、との多くの質問をいただきましたが、議員は萩医療圏において中核病院は必要ないとの御意見をお持ちのようですので、これを踏まえてお答えいたします。 中核病院の形成は、萩市にとって非常に大きな課題であり、しっかり議論を尽くす必要があります。決して議論を急いでいるものではなく、むしろ議論の時間をしっかりととるため、12月補正予算を計上したものです。 また、統合の時期を令和4年4月としているのは、あくまで目標であり、議論が十分でない場合は時期を先延ばしすることもあり得ます。 また、中核病院の必要性や、地元医師会との調整に関しては、萩医療圏において医師、看護師を初め医療関係者を確保して、必要な診療科を設置すること、あわせて医療の質の向上を目指し、さらに病院経営の安定を図り、将来にわたって市民が、必要なときに必要な医療をできる限り萩市内で受けることができるような二次医療体制とするため、1月より検討委員会で検討しているところでございます。 既に申し上げておりますとおり、萩市医師会とは中核病院の必要性については御理解をいただいているところですが、急性期、回復期といった機能ベース病床数については、これから検討委員会や分科会を通じて調整を図る予定です。 明倫学舎の検討委員会のときと、今回の市長の立場が違う理由は何かとの御質問ですが、旧明倫小学校については、実際には議会の了承が得られず、委員会は立ち上がっておりませんが、校舎を残すか残さないか、中立的な立場で市民の声を聞くために、委員会には加わらないという考えでした。一方、中核病院形成検討委員会では、私としては、萩市には中核病院が必要であると考えておりますが、萩医療圏において中核病院が必要かどうか、必要だとすればこの医療圏にふさわしい中核病院とはどういう姿なのか、そのあるべき姿にどのようにして持って行くのがいいのか、現在の急性期医療の体制を踏まえて、専門分野の方々とともに検討したいと考えており、行政の長、つまり首長の立場で議論に積極的にかかわることが必要であることから、委員として参画しており、おのずと明倫学舎のときとは立場も異なり、ゆえに対応も異なるものであるということでございます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長  中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) それでは、3項目めの子ども子育て支援計画(高校支援)についてお答えいたします。 まずは1点目の、これまでの取り組みと成果についてですが、近年は少子化の進行により、市内中学校卒業者数が減少するとともに、進路選択の多様化により、約3割の生徒が萩圏域以外の高等学校へ進学している状況です。 市内の高等学校の魅力化を支援することにより、市内のみならず、市外や県外からも、萩市で学びたい、萩市で子供を学ばせたい、と思ってもらえるよう、市内高等学校、中学校及び教育委員会が、魅力化への方策を協議する場を設け、連携して市内高等学校への進学率向上に取り組んでいるところです。 昨年度からは、従前から行っていた会議を、高校魅力化プロジェクト会議として、それまで年1回秋に開催していたものを、年2回春と秋に開催することといたしました。春の会議を追加しましたのは、6月下旬から各中学校で開催される高校説明会や、夏に高校で行われるオープンスクールなどにおけるプレゼンテーションが、より中学生の魅力を引くものとなるよう、高校に工夫してもらうため、この時期に開催することとしたものです。 その結果、各中学校で開催された高校説明会では、例年に比べて地元高校の熱い熱意が感じられたと聞いています。さらに、高校における夏に開催するオープンスクールの案内先を、県内全域に拡大したところ、山陽側や県東部からも中学生の参加があったとのことです。またその際には、高校生と中学生とトークセッションを行うなど、新しい取り組みも行われたと聞いています。加えて、昨年度は市内の全中学生を対象にアンケート調査を実施し、高校を選択する際に重視していることや、高校に望むことなどを聞き取りし、高校、中学校とも情報を共有しながら、今後の高校魅力化に向けた取り組みの参考としているところです。 このアンケート結果を受け、従来から懸案であった高等学校部活動の新設については、アンケート結果なども踏まえ、現在、高校において同好会設置に向けた動きが始まっているところであり、その際、活動場所の確保に向けた支援も行ってまいりました。 また、今年度から開始いたしましたグローバル50奨学金事業を初め、各種奨学金事業を実施し、市内だけでなく、市外の中学校の生徒からも、萩で学びたいと思われるような高等学校となるよう、萩市として市内高等学校の魅力化の支援に取り組んでいます。 昨年10月には、山口県教育長に対し、公立高等学校入学者選抜における県外募集の実施、高校魅力化をサポートする市の取り組みへの協力などについて要望したところです。 また、山口県に対しても、新年度予算に対する要望として、学校と地域をつなぎ地域資源を生かした特色ある教育の企画運営や、学校の魅力化発信などを行うコーディネーターの配置について要望いたしました。県予算成立前ではありますが、来年度から県の事業により、萩市が要望した内容に沿った新規事業である、育ちや学びをつなぐコミュニティ・スクール連携事業がスタートすることになり、今後はこの事業の推進により、中学校と高校の連携も深まり、地域連携教育の活性化が図られるものと期待をしているとこであります。 高校生寮整備等の検討については、これだけで高校の魅力化が図られるとは思っていません。先ほど申し上げました、昨年、県教育長に対して、公立高等学校入学者選抜における県外募集の実施について要望をいたしました。今後、県外や市外からの生徒が萩市内の高校に入学するに当たり、高校生が安心して居住できる環境があることが必要条件であると考えております。したがいまして、高校生寮の整備も含め、どういった支援ができるのかを検討してまいります。 次に、2点目の守備範囲外の行為に対して、県など関係機関との協議はできているかについてですが、高等学校は県教育委員会や県の所管であり、直接萩市が関与できないという事情はありますが、中学生にとって魅力ある高校であることや、その高校の魅力を中学生が十分に理解するためにも、中学校と高等学校との連携を強めることが重要であると考えております。 これまでも、市内高校との意見交換や協議を行うとともに、県との連携も図ってまいりました。全国から生徒を引き寄せることができる魅力ある高校としていきたいとの思いは、市内の高等学校の校長先生方には頻繁に伝えているところであり、校長先生方も同様の思いであると感じています。会議の形はとっておりませんが、機会あるごとに県の担当者にも伝えるところであり、思いは十分に理解していただいていると感じております。また、昨年10月には、市長とともに直接県教育長へ要望を行い、その思いも伝えたところであります。 今後も、高等学校の魅力化への支援を継続して実施していくとともに、市内高等学校と県とのさらなる連携を図ってまいります。 次に、グローバル50奨学金事業の目的と成果についてですが、目的はグローバルに活躍する人材の育成と、市内の高等学校の魅力化支援であります。成果につきましては、今年度から実施した事業であり、すぐに成果が出るものではありませんが、この事業は全国でも例のない事業であり、萩市の教育に対する姿勢を市内外に発信し、これから高校への進学を考える生徒の皆さんに、萩市で学ぶという選択肢を提示するとともに、市内外から高い志を持って本市の高校を選択していただけるような事業としていきたいと考えております。 萩高等学校の探求科につきましては、みずから課題を発見し、その解決を目指して、他者と協働しながら、学習成果をさまざまな形で表現していく活動に取り組むことにより、これからの時代に必要な次代のリーダーの育成を図るなど、非常に意義があるものと考えております。 先般発表されました県立高校の志願倍率のお尋ねですが、発表されましたのは志願者数と志願倍率だけであります。探求科につきましては、平成30年度に新たに設置され、来年3月に初めて卒業生が出る段階です。 探求科では、先ほど申しました探求科らしい活動に現在取り組んでいるところであり、例えば先月には、社会人の学び直しの場として開催しています、熱中小学校萩明倫館の校長であり、東京大学と慶応大学で教鞭をとっておられる鈴木寛先生と、両大学の学生を交え、探究活動の内容を発表するとともに、大学生と意見交換をする場を開催し、鈴木寛先生からは、現在の活動状況について高く評価をいただいたとのことです。 こうした中、志願者一人一人の状況がわからない現状で、倍率だけをもって探求科について評価することは適切ではないと考えております。 次に、3点目の今後の支援の方針についてですが、市独自の施策としてグローバル50奨学金や、通学費の助成、女子寮の運営、広報はぎなどによる高校の情報発信の支援などを引き続き行ってまいります。 また、高校魅力化を支援するサポート体制の構築や、進学しやすい環境の整備として、高校生寮の整備も含め、支援策の検討を進めるとともに、県とのさらなる連携を図り、地域性や各校の特性を生かした学校づくりの支援に取り組んでまいります。 最後に4点目の、義務教育と高校支援とどこに重みを置いているかについてですが、萩市の教育長といたしましては、義務教育段階である公立小中学校の教育行政全般にわたって携わっており、その職責は極めて重要であるというふうに考えております。 お尋ねの中にあります高校支援につきましては、市内の中学生に魅力ある高校を選択できるようにするという観点からも、高校魅力化の支援をすることは、義務教育段階の子供たちに対しても必要であり、重要な施策の一つであるというふうに考えております。 今後も、高等学校のみならず小中学校においても、萩市で学びたい、萩市で子供を学ばせたいと思ってもらえるよう、萩市の教育行政に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。  〔産業戦略部長 長尾博行君登壇〕 ◎産業戦略部長(長尾博行君) それでは、1項目めの旧明倫小学校体育館の改修についてという御質問にお答えいたします。 まず、過去からの経緯と現時点での必要性について、また、萩の歴史と文化を破滅とする壮絶な、歴史的な一手となり、語り継がれるものとなるとの御質問がありました。 旧萩藩校明倫館復元事業については、平成30年の明治維新150年、平成31年の萩藩校明倫館創建300年に向けた取り組みとして、平成28年に内容の検討を開始した事業です。 昨年12月定例会での議員からの御質問の中でも、市長から答弁申し上げましたとおり、市長は選挙公約の中で、将来の子供たちに過大な負担を残すことが懸念される予算について、計画の見直しを行うことを約束し、市長に就任されました。そして、市長に就任されてからもしっかりと市民の声をお聞きし、今、孔子廟の移設事業を行う緊急性や必要性よりも、本市の将来を担う若い世代の負担を心配する声の方が多いということを、市民の意見、意向として把握されたということです。その上で、萩まちじゅう博物館構想の理念に立ち返り、周遊・滞在型観光を推進すること、また、行財政改革を進めるに当たり市の財政状況や費用対効果などを踏まえ、孔子廟を移設しないという判断をしたものです。 孔子廟は移設しませんが、現在の場所で萩市指定有形文化財としての価値が保てるよう大切にすることとしておりますし、孔子廟に限らず、これからも文化財は大切にしていく考えに変わりはありません。現時点においても、世界遺産を初めとした文化財の補修・修景など、萩市として必要な予算を措置し、しっかりと対応しております。 親子の遊び場整備事業の整備の必要性については、先日の議案質疑で瀧口議員からの御質問にもお答えしたとおりで、その繰り返しになりますが、これまでも市民から萩市の将来に向けて子育て世代への施策の充実をとの声を多く聞いておりますし、平成29年度に実施した移動市長室でも、子どもの広場を要望する御意見を伺っております。 また、平成29年度の教育民生員会の所管事務調査結果にも、雨天時でも乳幼児が遊べる施設の充実について、既存施設の改修等により、乳児、幼児または児童など、年代別に安全に配慮し、安心して使用ができるような施設の充実を図ると提言されていることに加えまして、昨年3月には萩市子ども・子育て支援事業計画の策定に関して、ニーズ調査報告書が取りまとめられ、子育て世代の市民の御意見として、特定のテーマがなく、雨天時でも利用できる環境が整った施設が市内に必要という、多くの声をいただいております。 このように、市民からの御意見を聞く十分な時間をとった上で判断し、今回、議案として提出させていただいたということです。 次に、市民に聞く必要性あり、選挙公約として選挙後実施すべきとの御質問です。 議員も御承知のとおりだと思いますが、今萩市は多くの課題を抱えています。こうした現状にかんがみれば、多額の事業費が見込まれる孔子廟の移設事業こそ、今急いで行うことではないというふうに考えております。 旧萩藩校明倫館復元事業の見直しを公約に掲げ、支持を得て、市長は就任されておりますので、同じように考えている市民も少なくないということだと考えております。その上で、屋内運動場については、耐震化も済んでおり、まだあと10年以上使えるものであり、使用するべきだと判断したものです。先ほども申し上げました調査におきましても、遊び場整備のニーズが高いということでございますので、可能な限り早期に対応していくべきだと考えています。 さまざまな課題を抱える萩市として、これまでの経緯も踏まえた上で、市民の御意見や財政負担なども総合的に勘案して、12億円を超えるような多額の事業費が見込まれる、今すぐに必要だということが説明できない事業を見送り、今ある、まだ使える施設を活用して、親子の遊び場として改修しようとするものです。御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) 続いて、ゆとりパークたまがわのトイレの改修についての御質問にお答えをいたします。 まず、トイレの管理不足、清掃不足といった声に対しての対応についてでございますが、道の駅ゆとりパークたまがわにつきましては、平成9年の施設設置以来、道の駅ゆとりパークたまがわの維持管理に関する覚書により、トイレの維持管理は萩市が行っています。 清掃につきましては、指定管理者である株式会社たまがわへ、指定管理業務の一環として委託をしており、屋外トイレにつきましても毎朝清掃を行うとともに、昼ごろに確認を行い、状況に応じ清掃を行っているところでございます。 これまでにも、トイレの清掃状況などにつきまして、利用者の方から御指摘をいただいておりまして、株式会社たまがわにも清掃の徹底について指導しているところでございますが、設置から20年以上経過しているということから、老朽化によりまして、日々の清掃では対応できない汚れがあることも事実であります。市といたしましても、定期的に確認をするなどしまして、株式会社たまがわと連携し、清潔なトイレの維持管理に努めてまいります。 トイレの改修要望についてでございますが、ゆとりパークたまがわの屋外トイレにつきましては、平成27年に洋式化や多機能トイレ化など、国により一部改修が行われておりますが、先ほど申し上げましたとおり、施設自体の老朽化も進んでいることから、早期の改修整備が必要であり、ことし1月には国土交通省の山口河川国道事務所長に対しまして、市長が直接要望を行ったところであります。 また、ことし2月に行われました山口県道の駅連絡会におきまして、市長が会長に就任をいたしました。この会には国交省や山口県も参加をしておりまして、トイレの改修につきましても、繰り返しお願いをしているところでございます。 一方で、平成29年9月には、国土交通省から、道の駅のトイレの改善に関するチェックポイントが示されまして、この中でも、道の駅の基礎機能の強化に向けた整備促進を図る取り組みの一つとして、トイレの改善が重要な課題として挙げられています。 いずれにいたしましても、公共のトイレはきれいで、明るく、におわないだけではなくて、バリアフリー化はもちろんのこと、近年は女性や子供にも配慮した、快適な空間としてのニーズが高まっておりまして、清潔なトイレの維持管理は、道の駅のブランドを保つための重要な要素と言えます。こうしたことも踏まえまして、これからも国や県に対しまして、改修の要望を引き続き行ってまいります。 また、地域の方、萩を訪れられた方が、どの道の駅のトイレを利用された場合でも、きれいで使いやすいと思ってもらえ、萩市の道の駅のイメージアップにつながりますよう、その他の萩市の道の駅に設置されております屋外トイレにつきましても、改修に係る予算を計画的に計上するとともに、国及び山口県のトイレにつきましても、早期の改修について引き続き強く要望をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 美原議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後13時30分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。    午後 0時23分休憩────────────────────    午後 1時30分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号13番、西中議員。13番、西中議員。  〔13番 西中 忍君登壇〕 ◆13番(西中忍君) 西中忍です。午前中登壇された議員も新型コロナウイルスについて発言をされましたが、この新型コロナウイルスの感染拡大により市内でも昨日の午後から小中学校が臨時休校になったり各種イベントや会議などが中止、延期されるなど市民生活や市内経済に影響を及ぼしています。本日の一般質問終了後、この対策等に係る経費を補正予算として提案されるようですが、市民の安心安全を確保する立場にある市としてこれまでに発生している問題や課題はもちろんのことですが、今後発生する問題や課題に対し、しっかりと対応していただきますよう強く申し上げさっそく通告に従い質問を始めたいと思います。最初は昨年12月議会に続き市民の移動手段の確保を市としてどのように行っていくのかということについてお尋ねします。この件について12月議会で私は代替の移動手段をつくるに当たっては十分に利用者の意見をお聞きした上で運行時間や経路などを決定するよう強く訴えました。この思いは路線バスが廃止される地区で行われた説明会の中で住民の皆さんから移動手段がなくなることに対する切実な声を直接お聞きしたことからですが、12月議会の全員協議会で代替案について住民説明会での意見を反映させているとの説明を受けたことから正式な移動手段の決定についてもさらに住民の意見を聞いた上で決定されると期待していました。このような状況の中、路線バスが廃止される田万川、須佐、むつみの各地域の生活バスの運転業務を委託する事業者の選定が公募型プロポーザルで行われました。さて、今回行われたこのプロポーザルによる事業者の公募ですが、その仕様書等を見ると事業費の上限はもちろんですが細かな時刻表が示されています。しかし、路線バスが廃止される地域の住民からは代替交通の路線や時間を決定するに当たっては行政推進委員などからもっと要望を聞くなどしてその地域に合った交通網をつくってもらいたいという意見をお聞きしていることから、どの程度地元の声を聞いて決定されたのかという疑問を持っています。そこで、今回のプロポーザルによる事業者の公募に関する仕様書を決定するに当たり、該当する地域の中でどのような方にどの程度御意見をお聞きした上で決定したのか、その決定の経緯についてお尋ねいたします。また、今回示された仕様書に運行便数や時間について事業者が立案し市へ提出できるとなっていますが、なぜこのような項目があるのかあわせてお尋ねいたします。 次に、これまで何度も議論している少子化・人口減少問題について市の考えをお尋ねします。私はこの少子化・人口減少という大変に大きな課題は時間がたてばたつほど改善が難しくなることから、少しでも早くそしてできる限りの対策を講じていかなければいけないとこれまで何度も何度も具体的な施策を提案しながら前市長を初めとする執行部に対し訴えてきましたが、私が必要だと考え提案してきた施策は実現されず、結果的に年間の出生数が200人を大きく割り込み170人になったという報道が出るなど本当に残念ですが危機的状況になってしまいました。このような状況の中、市では基本ビジョンの中で2027年の年間出生数の目標を300人以上と定め、この大きな課題に立ち向かおうとしています。また、具体的な施策としてこれまでの一般質問で私が提案してもできないと答弁していた子供の医療費助成の拡充について一部条件などはありますが高校生まで広げたり、旧明倫小学校の体育館を子育て世帯などからの要望を受け子供の遊び場に改修するという方向性を示されるなど、これまでなかなか進まなかった子育て環境の改善などが少しずつ動き始めているように感じています。市長を初めとする執行部におかれましては萩市の将来のため、今後も子育て世帯の要望を積極的にお聞きした上でその要望に沿った子育て支援策をさらに充実していただきますよう強く申し上げたいと思います。そこで、今回は子育て環境の改善や子育て世帯への直接的な支援ではなく過去の一般質問でも少し触れたことがありますが、なぜ年間出生数が200人を切るような状況になったのかという根本的な理由に対しどう対応するかということについて議論できればと思っています。さて、私は出生数が減少し続ける大きな要因の一つに子供を産み育ててくれる若年世代の市外流出などによる減少があると考えています。それではなぜ若者は市外へ流出していくかというと、単純に都会へのあこがれというものもあると思いますが、市内に進学や就職する場が少ないということが大きな要因ではないかと思います。特に高校卒業後の就職先が市内に少ないことや、市内の給与水準が低いということも若者が市外へ就職してしまう要因の一つになると私は考えています。このような中、市では基本ビジョンや地域産業振興構想を策定したりはぎビズのオフィスを開設するなどして地域経済の活性化に向けた取り組みを始めています。私も地域経済の活性化で雇用の場を確保したり従業員の所得を向上させることで若年世代が市内にとどまり、結果的に少子化・人口減少という大きな課題へ好影響を与えると思っていますので、市が積極的に商工会議所や商工会などとしっかり連携することが重要だと考えています。あわせて市が公共工事の発注や物品購入などを通じて市内経済に大きな影響を与えていることから、入札や契約の方法を工夫し市内経済に好影響を与えることも重要だと考えています。このことは昨年12月議会で商工会議所から市による物品購入や公共工事の発注などについて要望書が提出されているように、市内の経済界も望んでいることだと思います。そこで、私が少子化・人口減少問題と大きな関連があると考えている市内経済の活性化について、今後市としてどのように取り組みを行おうと考えているかお尋ねします。また、商工会議所から提出されている要望書への対応も含め市の発注する公共工事や物品購入の入札や契約方法、またその落札額等についてどのような考えを持っているかあわせてお尋ねいたします。 最後に、この件についてもこれまで何度か取り上げ、市が積極的な取り組みをするよう強く訴えてきた引きこもりという課題について再度議論させていただきます。この引きこもりという問題は全国的に8050問題と言われているように、問題の長期化により当事者はもちろんですが支える側の高齢化が深刻な問題となっています。さて、私は社会的に大きな問題となっているこの件について昨年6月議会でも取り上げましたが、そのとき実態調査や人材育成を行うという答弁をいただいています。市内の実態について私が知っている範囲ですが、国が言っているように80歳の親が50歳の子供の面倒を見るという状況は多くないと考えています。しかし、該当する人が何人ぐらいいるのかという具体的な数字はわかりません。そこで、市が行うとしている実態調査の結果を含めた状況についてお尋ねをします。また、育成する人材について私は何か特別な資格ではなく当事者やその家族にじっくり時間をかけ、徹底的に寄り添い信頼関係をつくることができるような人材でなければいけないと考えていることから、このような人材の育成にはある程度時間がかかると考えています。だからこそ本格的に取り組みを始めなければ市の対応がどんどん遅くなってしまうという危機感を持っています。また、引きこもってしまうきっかけには小中学校での不登校があると言われていることから、不登校の児童生徒へ適切に対応し、その時点で不登校の原因となる問題をしっかり解決することが不登校を解決するとともに引きこもりという問題の改善策の一つになると私は思っています。そこで、引きこもりという課題に対し、市としてどのような対応をとることが最善と考え、そのためにどのような人材を育成しようとしているのかお尋ねするとともに、今年度より引きこもり傾向の方々などを対象にした居場所づくりが行われていますが、その利用状況などについてもお聞きします。あわせて市内小中学校へ登校できず不登校となっている児童生徒がどの程度いるのか、また不登校となっている児童生徒やその家族に対しどのような対応をとっているのかということをお尋ねするとともに不登校傾向にある子供たちの受け皿となっている萩輝きスクールの利用状況と学校復帰の状況についてもお尋ねいたします。 以上、大きく3項目についてお尋ねをいたします。明快な御答弁をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま西中議員より3項目の御質問をいただきました。私からは2項目めの少子化・人口減少問題に対して今後どのような取り組みを行う予定か。また、市が発注する公共工事や物品購入の契約方法、その落札額等の考えにつきましてという御質問にお答えをさせていただきます。まず、少子化・人口減少の課題については若者が萩市に定住できる環境づくりが極めて重要であり、そのためには若者が働く場を設けることが重要な要素であることは間違いありません。働く場を設け、そこで若者が働き、そして子供を産み育てられるという環境づくりが喫緊の課題であることから、そうした課題に対応するため地域経済の活性化を図る施策を推進することが必要であるということです。萩市基本ビジョンにおきまして地域経済活性化の実現のため産業活力があふれるまちづくりを今後の萩市のまちづくりの基本方針の一つとして定めたところでございます。この方針に基づき地場産業の再生、起業創業と企業誘致の推進及び起用人材の育成と雇用の拡大を図ることとしており、平成30年度を産業再生元年と位置づけてそのための施策を着実に推進してまいりました。具体的な施策を申し上げますと、高校卒業後に市外で就職する学生が多いことから高校卒業予定者などが市内企業の情報を直接聞くことができる萩市合同企業説明会を平成30年度から開催しております。平成30年度の卒業者で市内に就職した37人のうち13人が説明会に参加した企業に就職いたしました。残念ながら今年度の説明会は新型コロナウイルス感染防止のため延期といたしましたが、多くの企業から再び参加する意向をいただいており、説明会での企業PRが雇用の確保につながると感じていただいているものと思います。このような機会をとおして萩市にも魅力的な企業があることを知ってもらい、若者が就職で市外へ流出することの減少につながればと考えております。また、新たな中小企業への支援策として先月2月4日に開所をいたしました萩市ビジネスチャレンジサポートセンター・はぎビズによる伴走型による売り上げ向上に向けた支援であるとか、萩市中小企業事業拡大補助金による市内企業の事業拡大に伴う費用負担の一部を支援しておるところでございます。はぎビズについては開所以来着実に相談件数を増やしており、現在は一度相談に訪れた方が再び相談を受けるリピーターとして来所される状況となっておるところです。実績をつくるにはまだ多少の時間はかかるかと思いますが、いずれ成果が御報告できるものと考えております。さらに、中小企業事業拡大補助金につきましては平成30年度は64件、415万2,000円の申請でありましたが、令和元年度は令和2年2月末の現在でございますが102件、514万9,000円の申請をいただいております。中でも展示会や物産展への参加による販路拡大事業やホームページ作成などによる広告宣伝事業につきましては昨年と比べて約2倍の申請を受け付けており、こうした支援により事業者の事業拡大への意欲の向上にもつながっているものと感じております。このほか、平成30年度より萩市ビジネスプランコンテストを開催し、市場性や地域貢献性、地域経済の牽引性の高い事業に対しまして起業家支援を行ったことによりまして2年間で9件のビジネスプランを採択し、7件のビジネスプランが実現されておるところです。さらに、今まで申し上げた事業に加えまして現在のニーズに応じた取り組みとしてIT企業のサテライトオフィスの誘致を積極的に進めております。例えば、萩市がサテライトオフィスの好適地であることをPRするため首都圏で開催されます国内最大のIT展示会でありますInterop Tokyoでのトップセールスも行ってまいりました。こうした誘致活動により、これまでにIT企業3社のサテライトオフィス誘致を実現しており、それぞれの企業が市内の若者を積極的に採用していただいております。実際にこの3社が進出後、18名の新規雇用が実現しておりまして、今後この3社は毎年複数の社員を地元から雇用し、最終的には3社で100人程度の雇用を目指す予定となっております。これらIT企業の進出は萩市における雇用の受け皿が増えるだけではなく、萩市でもIT技術により都市圏の本社と同じ業務を行えますことから、都市圏の給与水準での就職ができるなど求職者からすれば魅力的な選択肢が増えたこととなり、産業活性化はもとより若者定住の観点からも企業誘致の効果は確実にあらわれているものと感じておるところです。さらに、来年度はサテライトオフィス誘致をさらに強力に推進するため、萩市をITの先進地とすべくグローバルIT人材育成のための協議会を立ち上げ、IT人材の確保を図ることとしておりまして、サテライトオフィス誘致による雇用の場の拡大、そして若者の市内への就業促進を引き続き図ってまいりたいと考えています。萩市の大きな課題である少子化・人口減少対策には議員がおっしゃるとおり経済の活性化を図ることが極めて重要でありまして、これまで申し上げたような数々の施策を実施していくことで地場産業の活性化を図るとともに新たな雇用の場を創設することにより若者の雇用の増大やそれに伴うUJIターンの推進、また事業承継にもつなげていけばと考えております。今後も若者が萩市で働き、住んでいただけるよう積極果敢に取り組んでまいりたいと考えます。 続きまして、市の発注する公共工事や物品購入の入札や契約方法、またその落札額等につきましてどのような考えを持っているかとの御質問にお答えをさせていただきます。市内経済に好影響を及ぼす市の公共工事などの発注方法を工夫することが重要とのお考えと私は理解いたしました。議員が御質問で触れられました昨年12月に萩商工会議所から提出いただいた要望書の主旨は、市が発注する物品ならびに役務等につきまして発注業務を市内に限定するなどさらなる地元企業への優先発注に努めていただきたい。あるいは地元事業の健全な育成と品質低下を防ぐため、物品の購入や公共工事の発注については最低制限価格の導入や地元の実勢価格を反映したものにお願いしたいと。また、公共工事の発注にあたりましては国、県の補助事業等に係る発注機会の増大を図るとともに地元企業への優先発注をお願いしたいといった内容でございます。本市における公共工事等の発注に当たりましてはこれまでの一般質問でもお答えしたとおり、萩市活力のある地域産業をつくる条例の趣旨を踏まえ、従前から地場産業の振興ならびに地元経済の活性化を図るため、原則として指名競争入札を採用し、入札参加資格者名簿に登録された市内事業者へ優先的に発注してきたところでございます。病院、水道及び下水道の各事業会計を除く本年度の12月末現在の契約状況につきましては、設計金額が20万円以上の工事では発注件数247件中90%に当たる222件を、金額ベースでは12億9,527万円のうち86%に当たる11億1,228万円を市内事業者に発注しております。また、同じく設計金額が5万円以上の物品購入等においては404件中76%に当たる308件を、金額ベースでは5億7,668万円のうち55%に当たる3億1,606万円を市内事業者に発注しております。このように実態として市内事業者へ優先的に発注を行っていることを御理解していただきたいと思います。ただし、例外として設備設計業務、土質調査業務及び工業薬品の購入など市内事業者だけでは指名基準に沿った事業者数に満たないことから競争性に欠ける場合、また防災行政無線に関する工事、機械警備業務及び消防救急車両の購入など特殊な資格等を必要とする場合などは取り扱いのできる市内業者はないため、市外事業所を指名せざるを得ない場合もございます。こうしたことから市内事業者への発注比率が100%とはならないことを理解していただきたいと思います。また、議員から市内の給与水準が低いことが若者の市外転出の要因の一つと御指摘がございました。市が発注する公共工事の設計金額のうち、労務単価の算定に当たりましては全国調査に基づく山口県統一価格を採用しており、山陽側の都市部とも同程度の水準が確保されています。さらに、ダンピングによる下請事業者へのしわ寄せや従業員の賃金への悪影響を防ぐため、平成30年度から予定価格が130万円を超える工事を対象に低入札価格調査制度を導入いたしました。この制度は最低入札金額が調査基準価格を下回る場合は労働条件、安全対策、資材の調達先等を調査の上、契約の内容に適合しないおそれがあると認める場合には最低金額で入札したものであっても落札したと認めないこととしております。以上のように市では産業活性化に向けた各施策の推進や入札や契約方法を工夫することによって市内経済及び市内事業所の従業員に対しても個人所得の向上などの好影響を及ぼすような取り組みを行ってきておるところです。今後も萩市基本ビジョンの大きな方針の一つであります産業活力があふれるまちづくりに基づく施策により、市内事業者の振興や企業人材の育成及び雇用の拡大に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) それでは引きこもり対応という課題への萩市の取り組みについての6点の御質問にお答えいたします。昨年6月議会におきまして答弁いたしました引きこもり対策への取り組みの予定が4項目ございましたが、今回はそのうち2項目の取り組みの進捗状況について御質問をいただいております。そこで、そのほかの2項目についてもあわせて御報告をさせていただきたいと思います。まず、引きこもりに関するリーフレットの作成につきましては令和2年度に作成する予定としており、新年度予算に計上しているところであります。また、本市の引きこもりに関する相談窓口につきましては現在は当事者の方の年齢や障がいのあるなしなどによってそれぞれ別の窓口となっておりますが、今後の一元化を目指して検討をしております。この窓口の一元化やその後の取り組みの一体化につきましては国において財政支援も検討されていると聞いておりますので、今後も国の動向を注視しながら令和2年度中の設置に向けて取り組んでまいります。それでは最初に引きこもりに関する2点についてお答えいたします。まず、引きこもりに関する実態調査の結果等についてのお尋ねですが、実態調査につきましては新年度に実施する予定で予算計上しているところであり現在まだ実施はしていませんが、これまで39歳までの困難を抱える子供、若者を支援する団体の連絡協議会である萩市子ども・若者総合サポート会議において実態調査について御意見をいただくとともに内部でも協議を行い実施方法を検討してまいりました。その実施方法につきましては全国的に自治体が多く採用している民生委員や児童委員の皆さんへのアンケート調査に御協力をお願いする形での方法を考えており、引きこもりの該当者の数を把握する調査を行ってまいります。また、それに加え先ほどの萩市子ども・若者総合サポート会議の構成団体に御協力いただき、直接当事者から聞き取りを行うことにより引きこもりとなった経緯、求めている支援などを把握することを目的としたサンプル調査も予定しており、そのための経費を新年度予算に計上しているところです。次に、引きこもり当事者とその家族の支援に対応するためにどのような人材を育成しようと考えているかとのお尋ねについてでございます。引きこもり当事者とその家族への支援については当事者の心情に寄り添って当事者やその家族に何が必要かなどを一緒になって考える心が大切であり、いわゆる伴走型の支援が必要と考えております。こうした支援を行うことは大変難しいことであるということも理解しており、広い見識のもときめ細かな支援を行う人材の育成を目指し、今後も県主催の引きこもりサポート養成研修会を活用することや県の引きこもり地域支援センターの職員とも連携しながら課題に沿った研修を実施していきたいと考えております。また、こうした研修を行うとともに引きこもりの支援に関する事業を研修の修了者や専門知識を有するNPO団体などに委託することなどについても検討し、引きこもりという社会問題に対して迅速に対応していきたいと考えております。続きまして、障がいのある方の引きこもりに関する御質問だと思います。議員がお示しの引きこもり傾向の方々を対象にした居場所とは、平成31年1月から実施している地域活動支援センターふらっとのことであるかと思います。地域活動支援センターふらっとは心身の障がいにより長期間自宅に引きこもっている方などに対し活動の機会を提供し、社会参加の促進、スキルアップを図ることを目的とした事業を実施しており、社会福祉法人への委託により身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などを対象に毎週月曜日から金曜日まで毎日開所しております。具体的な活動実施内容といたしましては絵画や手芸などの創作活動、クッキング、社会施設の利用体験など実施しております。本年度実施は1月末現在で開所日数は201日、延べ利用者数は1,051人となっております。最後に、萩市の小中学校の不登校の現状とその対策について3点の御質問にお答えいたします。最初に萩市の小中学生の不登校児童生徒はどの程度いるのかのお尋ねです。不登校児童生徒とは年間欠席日数が30日以上で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により病気や経済的な理由による欠席ではなく生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童生徒というふうに文部科学省から示されております。萩市における平成30年度の不登校の児童生徒数は先ほどの文部科学省が示す基準に当てはまる子供が小学校9名、中学校25名の34名でございます。しかし、その状況は欠席がちだが登校はできている子供、登校できていないが輝きスクールには通所できている子供、学校にも輝きスクールにも行くことができず家からなかなか出られない子供など一人一人の状況はさまざまで、個々に応じた丁寧な対応が大切と考えております。次に、不登校となっている児童生徒やその家族に対しどのよう対応をとっているかについてです。先ほど申しましたように不登校の児童生徒の状況はさまざまであり、学校は個々の状況に応じた支援に努めているところでございます。学校では欠席が続く児童生徒に対し、まずは担任を中心として家庭との連携で継続した登校を促したり、担任または欠席している児童生徒が話しやすい養護教諭などの担任以外の教職員で家庭訪問をしたりするなど子供の状況をきめ細かく把握する工夫を保護者と連携しながら粘り強く対応しております。教育委員会といたしましては学校との連携のもと登校が困難になった児童生徒とその保護者に対し萩輝きスクールへの通所を促したり萩輝きスクールのスタッフを派遣し訪問支援をしたりするなど、引きこもっている状況の解消に努めております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家を派遣し、保護者への支援を含めて対応を行うなど学校のチーム体制づくりを進め、状況の改善に努めております。次に、萩輝きスクールの利用状況と学校復帰の状況はどうなっているのかの御質問です。萩輝きスクールは心理的要因などにより不登校状態で家庭に引きこもっている児童生徒に対して学校や教室に復帰させることを目的として設置しております。平成30年度、萩輝きスクールに通所した子供は20名程度であり近年増加の傾向にあります。こうした中、萩輝きスクールでは個別に学習できるコーナーを設置したり、家庭を訪問し子供と直接触れ合ったりするなど一人一人の子供や保護者のニーズに応じた対応をできる限り行っております。また、十種ヶ峰における体験活動や米づくりや野菜づくりなどの農業体験などを実施し、子供のコミュニケーション能力の育成にも取り組んでいます。萩輝きスクールに通所している子供が増加している現状と通所できない子供がいる家庭へスタッフを派遣することの必要性などからこうした取り組みの重要性を強く感じております。次に、萩輝きスクールに通っている子供たちの学校復帰の状況についてお答えいたします。一たん学校復帰しても再び欠席が続くこともあり、毎日学校に通うことができるようになることはなかなか難しい状況もありますが、萩輝きスクールに通ったことをきっかけとして週1回の登校や学校での行事に参加できるようになるなど多くの児童生徒たちが少しずつではありますが改善に向かっていると感じております。不登校対策といたしましては不登校状態の早期改善に向けて学校や専門家、関係機関、地域の方々との連携をより強化するとともに、新たに来年度から不登校に特化した対策会議の開催や大学等との専門家と連携した不登校の未然防止に努めることで萩市の子供たちがみずからの未来を切り開き自分らしい生き方を実現できるよう、引き続き一人一人に丁寧に対応してまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。  〔総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、路線バスの廃止に伴う代替移動手段決定の経緯についての御質問にお答えをします。12月議会でも御説明申し上げましたが、防長交通が運行する須佐・田万川循環線、吉部・御舟子線、若宮神社線の3つの路線バスが3月31日をもって廃止されることから、地域住民の移動手段に穴をあけないように4月1日から市による代替交通を運行するためこれまで調整を図ってきたところであります。そして、須佐地域、田万川地域、むつみ地域では代替交通となる生活バスを萩市で運行することといたしました。この生活バスの運行計画につきましては昨年の12月議会でもお話申し上げましたが、運行便数については地域の方々の日常生活に必要と考えられる便数として朝・昼・夕方の3往復を運行するよう設定をいたしました。運行ルートと運行時刻の設定に当たりましては昨年11月に開催しました住民説明会でいただいた御意見を踏まえましてとりわけ多くの御意見をいただきました地域内の移動のみならず、市街地へつながる広域幹線へ接続することと。また、須佐・田万川地域におきましては現状の利用実態から両地域間の移動にも配慮した中で運行ルートと運行時刻を作成したところであります。この地元説明会での意見をもとに作成しました運行便数と運行ルート、運行時刻を仕様書に定め、受託事業者を公募するプロポーザルを本年1月に行ったところであります。この具体的な運行計画をもちまして2月19日から22日にかけまして3地域の7会場で住民説明会を行いました。広域幹線への接続あるいは地域間の移動、日常生活に配慮した運行便数等の確保、この生活バスの運行計画につきましては一定の御理解をいただいたところであります。運行場所や一部の運行ルートについて御意見、御要望もいただきましたので、その一部を調整しまして最終的な運行計画を定めたところであります。また、2月に行いました住民説明会では代替交通となる生活バスをしっかりと利用していただくようお話もさせていただきました。今後も地域住民の方々が実際に利用してどうなのか、住民の皆様の御意見を伺いながら利便性を高めていきたいというふうに考えています。続きまして、このたびの公募型プロポーザルの仕様書の中に記載してある受託者は運行計画を提案することができるという項目がなぜあるのかとの御質問についてです。先ほどお話しましたとおり、運行計画の作成は地域の状況を踏まえまして地域にとって必要な代替交通として市が作成をしたものですが、実際に運行に携わる受託者側の考えも必要と考えまして応募される事業者からの提案も可能とするように定めたものであります。このたび応募された事業者からの御提案はございませんでしたが、今後生活バスを運行する中で住民の方の御意見もいただき、市と受託者で協議しながら利用しやすい生活バスの運行に努めてまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) ちょっと質問項目が多すぎて時間がなくなりました。御答弁いただいた順に少しお話をさせていただきます。まず一番最初、市長が答弁された件ですが、やはりこの少子化というのはどうしてもある一定層の人たちがいなければなかなか解決は難しいということです。それが若年世代だというふうに思います。私の聞く中ではできれば市内に就職したいんだ、ただしたくても就職する場所がないので仕方なく市外へ出る。ですから現在でも県内就職がかなり多いんじゃないかなというふうに私自身は感じているんですけど、そういった昔我々が高校卒業したりしたころみたいに何も考えずに東京に行くというような考えは今の子供たちは持ってはいないんではないかなというふうに思っていますので、こういうときをとらまえてしっかり市内に就職できる環境をつくれば高校卒業後に就職をしてもらって定着がしてもらえるんだろうなというふうに思います。そのためにはやはりどうしても市内経済が農業とか一次産業で受け皿になるということも考えられますけど、まずは経済がしっかりと活性化して雇用の場が増えるということが大切だと思います。そのためにはやはりまず会社が利益をしっかり上げてそれが従業員の給与に反映していくというふうにしていかなくてはいけないというふうに思います。そのためにもやはり私は市が行う入札業務だろうと思います。決算なんかでもいつも公共工事なんかの不用額というのが1割以上、大体1割ちょっと10%ぐらいあります。ですからそれは予算との兼ね合いだからということもありますけど、やはりこのあたりを少し利用しながら落札率が高いのはよくないという話がありますから、確かにその部分はあるかもしれませんけども、適正な予定価格であれば落札率が高くても私はいいんじゃないかなというふうに思っています。ですから適正な価格を市が示した上で、例えば公共工事には最低価格というのがあると思いますが物品購入なんかにも商工会議所が言っているように市内の実勢価格をしっかりと調査しろと、で、適正な価格をきちっと示してくれというようなことの要望がありますから、しっかり調査をした上で最低価格を設ける、こういったことも今最低価格であまりにも低すぎるところには調査が入るというふうなことを言われましたけど、市として最低価格のハードルを上げていく、こういうこともやっていけるんじゃないかなというふうに思っています。一方では価格が高どまりしていることがあるというのを私も何となく聞いてわかっていますので、そのあたりは例えば下げる努力をするとかその辺で実勢価格、これをしっかり調査をしてそれに見合ったような価格にしていただきたい。このことが私は地域経済が活性化して結果的に従業員の所得が増えて若者が定着していく、そのことによって少子化が少しでも改善していく、これが300人を目指す第一歩じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。これが2月27日の全協で説明いただいた総合戦略素案、この中に所得が書いてあります。259万1,000円、これを265万9,000円にするんだという目標が掲げられています。希望する子供の数も2.21から2.27にするんだ。今、萩市が実際に合計特殊出生率が1.いくつか詳しい数字はわかりませんけども、1.ちょっとぐらいだと思います。ですから、要は今現時点で2人以上欲しいと望んでいても実際には1.数人ということで思いもかなっていないんですね。ですから、ここの数字をどんどん上げていくということがまず第一歩。それによって合計特殊出生率も上がっていく。そのためにはやはり所得、私はそういうふうに考えていますので、ぜひ市長就任後力を入れて市内経済活性化をするというふうに言っておられますからどんどんもっともっと力を入れていただいて結果的に市内の子供たちの数が増えるという結果になるように努力をしていただきたいというふうに思います。 次に引きこもりのことです。国も新年度から予算を出してこの対策にやっと重い腰を上げるのかなという感じがしています。令和2年度からいろんな実態調査とかそういったものを行うという御答弁でした。とにかくいっときも早く国の予算が結構400億ぐらいあったのかな、なんかあるんです。生活困窮者自立支援とか引きこもり支援の強化ということで500億近くあるようですから、そういった予算をしっかり補助金なんかもしっかり調査して使えるものはしっかり使って、とにかく一刻も早く調査をしてもらいたいです。今、いろんな団体にも聞くと言われていますので私も知ってる限りは紹介したいと思いますし、とにかく手を差し伸べなくちゃいけないんです。ですからその辺をしっかりと、重要性は理解していただいているようですからしっかりと対応できるように私も微力ですが努力をしていきたいし協力もしたいなというふうに思っております。その辺をぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後、御答弁いただきました生活バスこれなんですけど、先ほど説明会でもよく言われているようにとにかく空白の期間を出したくないと。とにかく4月1日から運行したいんだということで準備をしてきたというお話でした。それは私も聞きました。私も生活バスというこの時刻表なんかを示した上で説明会を行われまして、私も時間の都合上2カ所しか行けなかったんですがお話を聞かせていただきました。その中でもやはりその時点でもいろんな意見が出ましたよね。例えば、車が小さくなるので旧道を通ってくれないかとかバス停は遠いからバス停の移動ができないのか、いろんな意見が出てきたと思います。そのときにもある女性がフリー乗降にしてくれと会が始まる前に私に言いました。それはいいことだからぜひ言ってくださいと言ったけど、結局発言しちゃなかったです。そういう、ああいうきちっとした場とか役所の人がいる場ではなかなか発言しにくい声なき声もあるんですね。そのために行政推進員だとかそういった人から聴取をしてもらう。間接的に聞く。これが僕は必要だったんじゃないかと思うんですけど、それができてないというふうに地域の方から聞いたんですよ。だからそこら辺で地域の方の意見を聞いたというお話ですけどどの程度聞いているのか、いろんな意見出ましたよね、説明会のときに。一番象徴的だったのが先ほど言ったようなフリー乗降ということ。多分その場で言われていないので知らなかったと思います。だけどそういう意見もありました。そうしてもらうと荷物を持って移動する距離が短くなるから助かるというようなお話もありましたし、生活支援ということで買い物にも対応しようというような話ですが、今の時刻表を見ると朝買い物で出ると相当な時間待たなくちゃ帰れないと、1日3便しかないですから。だからそういったような問題も個別に聞いていけばもっと出て、その出てきた意見をもとにもっと利用しやすいようなものになったんじゃないかなと思うんですよ。ですから、その辺をいかに聞いたのかなということが気になりました。運行しながら利用者の意見を聞きながら変えるところは変えると言っていますけど、1年間の契約ですよね。なかなか事業者がうんと言わなければ変えられないですよね。例えば便数を4便にしてくれという意見が多かったと、でも受託した企業がそれじゃあやりましょうと言わない限りはできないですよね。だから私はきちっと事前にするべきだというふうに思ったわけです。時間がないので最後まとめて答弁していただけたらと思いますが、受託者が個別に提案できるという件で提案はなかったというお話ですが、私は利用する側からすると相当改善を求める箇所はあると思いますよ。それが結果的にこれだけ意見が出たということですし、この生活バスだけじゃなくてコミュニティバスとかそういったものでも萩市交通ネットワーク計画という中の地域の意見交換会での主な意見ということが載っていますけど、47ページに。三見地区の意見ということでぐるっとバスの運転手、報酬が安いからだめなんだと。報酬があればもっと機能的に動けるんだという意見があるように、私もある程度きちっと前にも言いましたけど報酬を確保してやればそういう地域コミュニティも含めて運転手は確保できると思うんですよ。ですからその辺も事業者任せにするんじゃなくて市としてこうやりましょうということをしっかり提案して事業者を募るべきだったというふうに私は思います。ですからもっともっと聞いて、確かに4月1日という時間が決まっていたのはわかりますけど、聞く手段はもっとあったと思うんですよ。1件1件聞くわけじゃないんです。地区長さんに聞くとか行政推進員さんに聞くとか自治会長さんに聞くとかそういったことでいくらでも対応できたと思います。ですからその辺がどうだったのかなということを今疑問に思っているというところです。ですから事業者と相談しながら改善をぜひしてもらいたいと思います。改善するべきところはたくさんあると思います。ですからその辺を含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、答弁があればお願いします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 最初、少子化ですね、人口減少対策これにつきまして第2質問で西中議員の方からいくつか自分のお考えを示されました。まず市内に就職したい若者、高校卒業生は結構いるということでありますが、それはそのとおりです。私もそう思います。だからこそ高校卒業者に対してもできるだけ1社で何十人の採用というのは今この時期なかなか難しいと思いますが、1社に対して1人でも新卒を採用していただく、そんな企業が20社、30社、40社と広がっていくことに期待しておるわけなんですね。だからこそ、そういったことで萩市合同企業説明会を開いておるんですが、ただ一方でやはりその高校卒業生の方もあるいはその親御さんも市内の若干ながら財閥企業ではない地場の企業さんよりも財閥企業に行きたいんだというような希望もありますものですから、それによって市内の企業さんよりも例えば有名企業さん、市外のあるいは県内にもあるかもしれません、そういった企業さんに流れるのも事実なんですね。だからこそできる限り市内にも立派な企業さんはあるよということをしっかりわかっていただくための取り組みをやってきておるということでございます。それから、やはり企業さんが従業員に対していくらの報酬を払うのか、給与を払うのかというのは個々の企業さんの懐具合によるんですよね。したがいまして、いくらその企業さんの例えば市からの発注の工事だとかあるいは物品が高く購入できたからといってそれがそのまま従業員に還元されるのかあるいは内部留保に向かうのかといったことは残念ながらこれは企業さん自身の問題になってくるということであります。したがって、ここはもう残念ながら私は市がやれることはやっておるつもりでございますが、後は企業さんの問題であるということ、さらには物品の価格が実勢価格を踏まえたものではないという話なんですが、あくまでこれ指名競争入札でやっておりますのでこれは残念ながらいわゆる需要と供給の関係でその物品を提供する企業さんが多ければ多いほど競争原理が働くということになって今納品するテーブルだとか机だとかロッカーだとかこういったものですね、備品ですが例えば福栄のコミュニティセンター、これにおきましては落札率が60%ぐらいになっていると、あとは福祉センターについても70%台の前半というようなことになっております。ただ、議員おっしゃるように例えばロッカーについてあるいは机でもいいですが、いわゆるカタログにある今カタログに価格は明示されてないかもしれませんが、これを萩市としてできるだけ安く買うということではなくて、例えば定価というものはないですが小売希望価格で私どもが最低ラインを引くということが本当に萩市の発注としていいのかどうかということはちょっと議論があるところではないかというふうに思っておりますので、そこは議員のお話を踏まえてもう一度市の中で議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしても市内のいわゆる若者にとってだけではなくて今は定年間際で帰ってらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々において働く場所をつくっていくというのが私の市長としての重要なテーマの一つでございますので、ここは現時点でもやっておりますし、これを強力にさらに進めてまいるつもりでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) 引きこもりに関する御質問というか御意見でございました。国の予算のお話もありましたけれども、そういったさまざまな仕組みを有効に活用するためにもまずは実態調査を新年度の早い段階で実施していきたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) 議員の方から今回の生活バスの具体的な運行計画、時刻等を含めてどういうようなしっかり地元の意見を聞いて、さまざまな方法で聞いてつくったのかと、いろんな方の御意見があると、それが届いていないんではないかと、聞く手法がしっかりあったんじゃないかというお話だと思います。御意見をお伺いするのは先ほど申し上げましたおとり11月の住民説明会で出た意見をもとに市で今回の廃止代替が担う役割、例えば地区間を結ぶ路線バス、そういう役割の中で聞いた御意見で広域幹線に結ぶとか拠点を結ぶとかですね、そういう視点で市の方でつくりました。12月議会でもお話し申し上げましたが、最終的には皆さんの御意見をお伺いしたいということで御意見をお聞きする場が今回の住民説明会であったわけです。来られてない方もありますし、いろんな御意見があるのもわかります。さまざまな皆さん移動ニーズを持っておられます。すべてにそれを充足するような路線バスというのはなかなか難しい。ただ、今いただいた先ほどおっしゃったフリー乗降、これも聞いています。あるいはバス停の位置とかここの箇所は旧道を通った方がいいとかいろんな御意見を聞いています。それはもう早速運行する事業者と調整しまして最終的な運行計画に反映をしています。先ほどおっしゃった3便を4便にするとか、そういう根本的なところを変えるのはなかなか難しいわけですが、今回実際に乗っていただいて、いろんなさまざまな御意見をいただきながら便数とか大枠で変更が必要であれば当然予算の位置づけも必要になるのでそれなりの対応を考えていきたいと思いますし、今いただいた御意見は路線バスではあるんですが小っちゃい車で運行するんでその利点をしっかり生かしてなるべくきめ細かな運行ができるように、今後も利用者の声をいただきながら事業者と調整を図りながら利用しやすい運行になるように努めてまいりたいというふうに思います。それからもう1点、コミュニティ交通のお話がありましたけどそういう市が運行する生活バス、これは路線バスで運行するんですが、それ以外のきめ細かな部分はやはり住民主体の地域コミュニティ交通、これが大きな役割を担うんですね。今その人件費、運転手の賃金のお話もありましたが、そういう持続可能な運転手が賃金をもらって持続可能な運行体制をつくるためには有償運送でなければ無理なんです。だから今回2年度の予算にも計上させてもらってますけど、そういう住民主体の自家用有償運送を目指す地域、あるいは団体そういうところをしっかり支援してそういうきめ細かな運行については自家用有償運送、地域コミュニティ交通が担えるようなそういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。いずれにしましても地域コミュニティ交通あるいは今回の生活バスのような路線バス、広域幹線それぞれの役割を組み合わせることによって自宅から目的地までの移動手段の確保を図りたいということで進めてまいりたいと思いますので、いろいろ今御意見いただきました、ありがとうございました。今後ともぜひ御支援いただきますようによろしくお願いします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 西中議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 2時34分休憩────────────────────    午後 2時45分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号7番、石飛議員。7番、石飛議員。  〔7番 石飛孝道君登壇〕 ◆7番(石飛孝道君) 失礼いたします。創志会の石飛です。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は1項目、魅力ある漁業を見出すためにについてお尋ねをいたします。日本の漁業の問題の中から日本の食文化を支えている水産業。古くから歴史を誇っており、世界に誇れる技術や経験を蓄積させてきたことで日本の社会的な発展を大きく担ってきたと言っても過言ではありません。その状況の中で日本の漁業は今、成長段階から衰退の一途をたどるようになってきました。衰退の問題点を考える上で漁業に従事している人口に着目する必要があります。漁業に携わる人がいなければその分野は成り立つことができず、長きにわたって築き上げた技術と経験を次世代に継承することが不可能になってしまいます。それと同時に私たちの食生活を根本的に支える者を失うことを意味します。日本における漁業人口はピーク時には200万人近くいたと言われていましたが、近年は20万人を割り込んでいて、平成29年、2017年には約15万3,490人と減少の一途をたどっています。また、平均年齢は60歳を超えているので限界集落化が加速する悪循環も問題視されるようになっています。漁業従事者における高齢化問題が進行している限り、日本の漁業はこれからも危機にさらされることになります。このように問題点を解決するために現在の技術を継続的かつ安定的に稼働させることが肝要です。日本には水産品を加工する世界トップの国内市場があります。その市場を活用することで漁業従事者の高齢化を解消する糸口を見出すことが可能になります。そして、日本は海外では食べない水産品を加工するノウハウを十分に持っており、加工による付加価値を提供できる強みを持っています。その市場を最大限に応用し、漁業に関連するサービスを世界に向けてしっかりと発信することです。今後、水産資源を丁寧に管理することに成功すれば市場の活性化にもつながりますし、水産業の人口が減少していても効率的に水産品を加工、販売することが可能となります。これから持続可能な漁業を見出すにはさまざまな取り組みが求められます。国内市場の効率化やノウハウの発信を継続することも一つの方法だと思います。そこで、次の3項目につきまして市の取り組みをお尋ねいたします。まず初めに、漁業就業者をめぐる動向と新規漁業就業者の確保についてお尋ねをいたします。我が国の漁業就業者数は就業者の高齢化や担い手不足により一貫して減少傾向にあります。萩市も例外ではありません。漁業就業者の総数が減少する中、平成21年、2009年以降、全国の新規漁業就業者数はおおむね横ばいで推移していますが、新規漁業就業者は39歳以下が約7割を占めていることもあり、就業者全体に占める39歳以下の漁業就業者割合は近年横ばい傾向だと言われています。また、都道府県が実施する新規漁業就業者に関する調査から水産庁の推計によりますと、我が国の漁業者一人当たりの漁業生産量及び産出額はおおむね増加傾向で推移しているようです。個々の漁業者の経営にとって生産性の向上は望ましいものでありますが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには資源を持続的に利用できる範囲内において我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう漁業就業者の確保を図りながら同時に生産性を向上させていくことが重要だと言われています。漁業経営体の大宗を占めるのは家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となっているのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、近年生活や仕事に対する価値観の多様化により漁家の子弟が必ずしも漁業に従事するとは限らなくなっています。また、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ意欲のある漁業者を確保し、担い手として育成していくことは水産物の安定供給のみならず漁業、漁村のもつ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。このため、各地域において地方公共団体や漁業協同組合などが主体となって新規漁業就業者の確保に向けた取り組みが実施されています。国は水産物を用いた特産品の開発、消費拡大を目指すイベントの開催、直売所、食堂の経営など漁村コミュニティにおける女性のさまざまな活動を推進するとともに、子供待機室や調理実習室など女性の活動を支援する拠点となる施設の整備を支援しています。このように国、地方公共団体、漁業協同組合などが主体となり持続可能な漁業、漁村を維持存続するためにさまざまな取り組みがなされています。萩市におきましても今までに漁業就業者の支援対策、新規漁業就業者の確保のための試みがなされ、その成果も十分に出ています。漁業を取り巻く環境はより一層厳しくなると予測されますが、これから新たな漁業就業者の確保に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 2番目に、水産資源の状況と課題について。東京海洋大学産学地域連携推進機構、勝川俊雄准教授によりますと、かつて世界一の漁獲量を誇った日本漁業の衰退ぶりが著しく、その原因は乱獲だと言われています。適切な漁獲規制が行われているかどうかが復活のかぎを握っています。クロマグロ、ウナギ、サンマ、イカなどの不漁が社会問題になっています。不漁という言葉からはたまたまことしはとれなかったという印象を受けますがそうではありません。日本の漁獲量は海面漁獲量、遠洋漁業は除き20年以上も直線的に減少し、2050年にはゼロになるペースと言われています。水産庁の研究機関である水産研究教育機構の調査では日本の水産資源の多くが低水準にとどまっています。農水省が漁業者に実施しましたアンケートでは漁業者の9割が資源の減少を実感する一方で、資源が増加していると答えた漁業者は0.6%しかいませんでした。漁獲を増やそうにも日本の排他的経済水域には魚がいないのです。結果として漁獲量が落ち込み、漁業就労者が減少し、漁村の過疎高齢化が進行します。日本は戦後の食糧難の解消を目的とし、国策として漁業を拡大してきました。当時は排他的経済水域が存在せず、他国の沿岸近くまで入り魚をとることができていました。1970年代後半から沿岸諸国が200海里の排他的経済水域を設定したことで他国の魚場を積極的に開発する日本のやり方は成立しなくなり、その後も日本の魚をとるスタイルで自国の排他的経済水域の資源を減少させて漁業を衰退させています。持続性を無視して魚をとれば魚が減って漁業が成り立たなくなるのは時間の問題です。水産資源を持続的に利用するには十分な産卵親魚を維持するための漁獲規制が必要になります。漁獲量を増やさずに利益を確保するには魚の価値を高めなければなりません。このような問題を解決するには一つの方法として漁獲枠を個別配分しておくIQ方式が有効であると言われています。漁獲枠を個人の漁業者にあらかじめ配分しておくことで早くとる競争を抑制するのです。魚の価値が一番高くなる時期に操業することができますし、結果としまして水産物の単価が上がり、漁業経営の改善に貢献できるのです。1982年の国連海洋法条約では沿岸国に200海里の排他的経済水域を設定する権利を認められると同時に、排他的経済水域内の水産資源を国家が責任をもって管理する義務を規定されています。多くの漁業国は漁業法の改正を行い、国による規制の枠組みを強化しています。日本は広大な排他的経済水域を持っています。その中に世界屈指の好漁場があります。資源の持続的な有効利用を行えば世界有数の漁業国になるのも可能です。漁業法の改正はそのために必要なステップと言えますが、なかなか難しいようです。このように資源管理をすることにより持続可能な漁業を維持することができると思います。萩市におきましても少ない資源を効率的に管理、自然環境整備を求めると思われますが、どのような取り組みを今後考えておられるのかお尋ねをいたします。 最後に、漁業の六次産業の推進について。近畿大学産業理工学部、日高健さんによれば漁業はこれまで中央卸市場システムを核としたビジネスモデルによって経営されてきました。しかし、従来型の漁業経営が閉塞感をもつにつれてこれを打破すべく漁業の六次産業化が政策的に進められるようになりました。漁業自身は古くから自らの漁獲物を加工したり販売したりといった六次産業化の性格をもつものでありますが、最近注目されている六次産業は様相が異なっています。漁業者が行う加工や販売、あるいは飲食業とは別に他の経営主体と連携した新たな仕組みをもつ六次産業化の取り組みが増加しています。水産白書によりますと六次産業化は農林水産業、農山漁村と二次産業、三次産業を融合・連携させることにより農林水産物を初めとする資源を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出することとされ、具体例として加工、直売、レストラン、民宿、体験漁業、遊漁が示されています。重要なのは舞台は農山漁村であることと融合・連携によって産業の多角化、複合化を進めることであり、漁業者や農業者が誰とどのように連携し、新しい事業を創出するかということであります。漁業の六次産業化は漁村に拠点を置く漁業者や漁協が漁業経営のビジネスモデルを革新することであります。そして、その方向性には新流通と新製品という2つがあります。ただし、漁業者や漁協だけで新たなビジネスモデルを構築するには限度があり、漁業以外の経営主体とも連携することが必要になります。この事業によるビジネスモデルの革新は漁業者や漁協が主体となり、付加価値を獲得するものであるべきです。つまり、漁村地域で漁業者や漁協、関係産業や行政が連携し漁村地域に支えられた漁業が主体のビジネスモデル革新が漁業の六次産業化の本質であります。萩市におきましても水産資源が少なくなる中で、水産物に対して新たな付加価値をつけられる事業の取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 以上、1項目3点につきましてお尋ねをいたします。終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま石飛議員より1項目3点の御質問をいただきましたので、私の方からは1点目の漁業就業者をめぐる動向と新規漁業就業者の確保に向けた取り組みについてに対しましてお答えをさせていただきます。御質問にありましたとおり、日本の漁業就業者は年々減少しておりまして高齢化もさらに進行し、新規漁業就業者の確保が喫緊の課題となっておるところは御存知のとおりでございます。萩市におきましても同様に漁業就業者の減少と高齢化が進んでいることから新規就業者の確保、育成及び定着に積極的に取り組んできたところであります。具体的に申し上げますと、新規漁業就業者の漁業現場での長期研修の支援、そして漁船乗組員のOJT研修の支援、研修を終了し独立後の経営安定、地域定着に向けた独立化の支援、そして漁船等のリースや住宅改修への支援など国、県の支援制度を活用してまいりました。一方で市独自でも就業準備支援であるとか住宅家賃の助成、移住新規漁業就業者の経済的な負担の軽減のため扶養人数に応じた補助金の加算、年齢要件などから国、県の支援対象とならない就業希望者への研修支援、新規漁業就業者確保のため各地で実施されます就業フェアへの参加支援など令和元年度より創設し、新規漁業就業者の確保、育成、定着により一層取り組んでまいりました。これらの国、県、市の助成制度を活用した新規漁業就業者は平成25年度以降現在まで47名となっております。ただし、この中には事情による離職者も含まれておりまして、現在の就業者は34人となります。この34人の方の平均年齢は31.5歳と若い方が多くなっておるということです。特に漁船乗組員の就業者については水産系高校の新規卒業者が昨年3月に8人、ことしも2人が就業予定と聞いております。同年代の方が多いことから定着されるものと期待しておるところであります。また、漁船乗組員の就業者の中には地域に定着され、自身で船を持ち独立される方も出てきておると聞いております。現在の就業者の定着に向けて県、漁協などと一体となり漁業就業者の支援に努めていくとともに、新たな新規就業者の確保にも取り組んでまいりたいと思います。また、従来の大阪や福岡などで開催されます就業フェアなどに加えまして、市や漁業会社等が一体となって水産系高校、大学校等へのアプローチも検討してまいりたいと思います。2点目、3点目につきましては担当部長より答弁させていただきます。 私は以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは私の方からは2点目と3点目についてお答えをさせていただきます。まず、2点目の水産資源の現状と課題についてでございます。議員御指摘の漁獲規制の重要性について国では平成30年12月の漁業法改正により新たな資源管理システムの構築に取り組むこととしています。漁獲可能量TACによる管理を基本とし、資源管理目標の設定や漁業者との調整等が終了した漁業・海域から個別の漁獲量の割り当て、IQを行うというものです。先日開催をされました改正漁業法説明会におきまして水産庁よりIQの導入は比較的調整がつきやすいと思われる遠洋漁業である200海里外の漁業からと考えており、漁業者との調整もしっかりと行いたいとの説明がございました。萩沖の沿岸漁業も含まれるTAC対象魚種は現在クロマグロ、マアジ、マサバなどの8種類で日本全体の漁獲量の約6割を占めておりますが、今後対象魚種を増やし漁獲量を8割にすることを目標としております。まず遠洋漁業からということですので、沿岸漁業におけるIQ導入はまだ先のこととなる見込みです。現在、萩市沖の日本海においては公的規制や自主規制によるさまざまな資源管理が行われています。例えばクロマグロの漁獲制限やキジハタの30センチ以下の再放流、アワビの10センチ以下の採捕禁止、中型まき網漁の3カ月間の休漁、トラフグ目的の延縄禁止期間の設定などがあります。そのほかにもアマダイ延縄やバイカゴ漁の休漁期間設定や採貝業やウニ取りなども細かい自主規制を行うなど資源管理が行われております。一方では資源量の増加を目指し、ヒラメ、カサゴ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流や漁場の造成や保全も進められているところです。令和元年度では萩市、阿武町、山口県漁協はぎ統括支店内各支店で構成をされております阿武・萩地域栽培漁業推進協議会、これによりましてヒラメ1万1,800匹、カサゴ8万匹、アカアマダイ1万4,000匹がまた山口県漁業協同組合はぎ統括支店内の各支店よりアワビ9万3,000個、ウニ5万個が放流される予定でございます。また、漁業者みずからも稚貝放流や藻場の保全等への取り組みが行われております。市といたしましても漁業者等により実施されているこれらの種苗放流や漁場整備への取り組みを引き続き支援していくとともに資源回復につながる方策を漁協や漁業者とともに検討してまいります。最後に、漁業の六次産業化の推進についてでございます。漁村の活性化のためには地域が有する資源を見出し、その特性を把握した上で取り組んでいく必要があります。萩市沖の日本海は日本海有数の好漁場であり、年間約250種もの魚介類が水揚げをされております。この豊富な水産資源を活用し、須佐男命いかの直売市、江崎定置網朝市、萩魚まつりなどのイベント開催、萩の瀬付きあじ等に代表されるブランド化推進のためのPR活動などに取り組んできたところで、市といたしましてもこれらの取り組みへの補助金による支援も行っております。また、令和元年度より商品開発や販路拡大に取り組む団体等への支援制度を創設し、意欲のある女性グループの商品開発を支援するなど萩産水産物の認知度の向上や団体の経営発展に努めております。また、昨年11月から水産庁の補助を受けた活魚流通構築推進協議会が立ち上がり、構成員であります山口県漁協はぎ統括支店が新たな活魚流通市場の実証実験に参加をしております。この協議会は生産者、加工流通者、販売者それぞれの取り組みを連携させ魚の価値を高める活魚流通網を構築することで、生産者の所得の向上、後継者の増加を目指し新たな活魚市場を創造、推進することを目的としております。萩のほか北海道苫小牧や愛媛県宇和島などからも参加をされております。ことし2月には江崎定置網で水揚げをされましたヒラメ、メイボ、タイなど5種類の魚を魚活ボックスの使用によりトラックにて大阪まで搬送する実証実験が行われ、すべて生きたまま搬送できたとの実績が上がっております。議員御指摘のとおり、水産物に新たな付加価値をつけられる事業の取り組みの必要性は十分に認識をしておりますので、さまざまな情報を収集し関係者との共有を図りながら新たな取り組みの実現を支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) ただいまるる御答弁ありがとうございました。順を追ってお話をさせていただきたいと思います。まず初めに、漁業就業者支援というのがこれは国、県、市そして漁協がこれまでさまざまな支援を構築されてこられました。とはいえまだまだ非常に厳しい状況が続いているわけなのですけれども、なかなかその若者が漁業に従事するというのがなかなかどういうふうな内容かよくわかりませんけれども難しいようであるということで、やはり魅力を感じるということがなかなかこれを見出すのが難しいのかなというふうに思っているわけでございます。当然漁業に就労するだけではなくて地域の環境とかあるいは利便性、あるいはインフラ整備とかいろんな面があるとは思いますけれども、やはり一番大きな魅力というのがやはり安定した収入、ここだろうと思うんですよね。この収入源、これを今までは漁業一本で年間収入、漁業経営とかあるいは営みを支えてきた、十分この収入で支えて来られたんですよね。しかし、近年になって漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっていて、なかなか漁業だけで経営を支えていくというのは非常に難しくなってきたというふうに感じています。そういう中で漁業とあわせて他の兼業じゃなくて副業的なもの、兼業ですると兼業に近い副業と言いますかなかなか漁業にしても重労働ですので、なかなか兼業でほかのものをということも非常に現状的には厳しいかなと思うんですけれども、そういう合わせ技、プラスアルファというかそういうサイドビジネスと言いますかそういうことを考えて総収入で年間の若者が定住できるような経済的安定力、これを見出さない限りはなかなか若者に定住あるいはUターン、Iターンとかいってもなかなかその魅力を感じないのではないかなというふうに思います。昔はそうでなかったんですけれども、元気で頑張ればどうにか生活することができるということなんですけれども、今ここにきて非常にそういうところが大きな問題になっているのではないかというふうに思います。前も一般質問で何度も言わせてもらったんですけど、やはり自分たちでまずはどうしたらこの漁業を支えていくことができるかということをこれからまずは考えていかなければならない。その情報とかあるいは支援とか助言とかというものを行政の水産関係の方々がそういう会議に出席してもらって、まずはそこからがスタートではないかと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) ありがとうございます。御質問いただきました一番の大きな魅力は収入である、これは間違いないというふうに思います。収入がないから苦しい、若い人が漁業に目を向けてくれない、こういった現状が今続いているのは事実であります。議員さんおっしゃるとおりでありまして、自身で漁業について考える、要は計画をもってそれに取り組むということであろうというふうに思いますけども、確かに一つの方策として今おっしゃいました漁業の中でも複合的なもの。例えば雇われ方であればまき網に乗った後、空いた時間で浅海を絡めて生計を立てるであるとか、あるいは島嶼部におきましては半農半漁も一つの方法ではないかというふうに考えております。どちらにしろ資源が少ないのはもう事実でございますので、それをうまくいかに付加価値をつけて高く売って自分自身の所得につなげるか、これが一番大事なことと思います。広い範囲になりますけども、新規就業者を迎え入れる浜においても受け入れの体制と言いますか安心して漁業に集中できる環境をつくってやるということも地域におられる方の課題ではないかというふうに考えております。どちらにしましてもそういった所得が上がるような法則というのは今までも随分やっております。先ほど少しお話をしましたけれども稚貝の放流、稚魚の放流、なかなか成果が上がっているのかと言われればクエスチョンマークです。確かに今、地球温暖化といっていろいろ問題が出ております。イカの不漁という話もありました。ある新聞を見ますと日本海西部沖水深マイナス50メートル、その地点での過去平均の海水温に比べると最大で5度高いという、5度です。5度高いというような新聞報道がありました。これによりまして海流が変わりイカがやってくる潮の道が変わったんではないかというお話もありますので、しっかりと今現状を把握するということも大事だというふうに思いますので、例えば萩市で開催をしております八里ヶ瀬のシンポジウム、こういったこともしっかりと活用して漁業者の皆さんと専門家との協議の場をもって自分たちが進めるべく道をしっかりと見極めて対応していくということが大事かなというふうに考えますし、行政といたしましても引き続きこういったお助けができるような先ほどおっしゃいました漁業者と漁協と行政がしっかりとタッグを組んでいわゆるワンチームとなって取り組みができるように今後続けてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) 御答弁ありがとうございました。先ほど市長の中で御答弁されたように新規漁業就業者支援の中で47名の若者が就労しているということで、これは非常に素晴らしいことだなというふうに思います。この若者が就労した人を離職なく離職ゼロとして漁業の育成に、育てていくということがやはりなかなか難しいというふうに感じていますけれども、非常に大切な支援でありますので今後とも継続して新規漁業就業支援というのを継続していっていただきたいなと思いますし、あわせて今現在漁業に従事されている方々の支援もあわせてやはり行っていかないとなかなか持続可能な漁業をこれから見出すことが非常に厳しいことかなというふうに思っています。というのは、やはりそういう経験のある漁業者の方々が若者が就労してまたその技術とかいろんなものを身につけるときに、やはりそういう経験のある方々のポジションというのが非常に大切になってくると思いますので、そういうことからかんがみてみればやはりあわせてこれからも就労支援と漁業従事者の方々に対する支援もあわせてお願いをいたしたいと思います。それから、2番目の水産資源の現状と課題という中で、市もさまざまな資源の確保ということでさまざまな取り組みをやっておられます。藻場の再生もそうだしやはり自然環境整備というのもやられておられて、やはりこれからそういう観点から見れば十分な対応をされているというふうに思いますけれども、やはり自然環境、ことしもそうですけどまたどのように変わってくるか非常にわからないというふうに思います。さまざまなそういう環境の中で今言われている地球温暖化、こういう中でやはりいろんな水温が上昇してきた中でやはり魚介類というかそういう生息するものも多少は変わってきていると思いますし、それに海に繁殖している海藻類も徐々に変わってきていると思います。そういう中でさまざまな取り組みがなされていると思いますけれども、そういう中で今言われたように資源確保ということの中でいろんな今国、県、市は就労支援とかやられていますけれども、逆に少ない資源を取り合っていくのかというような観点から見ればちょっと矛盾しているところもありますけれども、そういうのはなかなか許可制とか届け出とかいろいろありますけれども、そういうのも全般的に考えながらバランスよく対応していくというのが望ましいのではないかなと思っていますけれども、やはりそういう資源を次に出てくる漁業の六次産業的なものというか付加価値をつける、そういうものを効率的に要は漁業従事者が少なくなってきても十分水揚げ利益を上げることが可能になるというふうな一つの形、そういうパターンをこれからまた効率的な要素をつくり上げていくことができればたとえこれから漁業者が少なくなってきてもこれは十分に利益を得ることができるということの中でいろんな問題があると思いますけど、今萩市においても当然さっき言われたように許可制とかいろいろ届け出とかいろいろ自由業とかいろいろありますけども、この点どうでしょうか。どういうふうに認識されておられるのか、あるいは行政が、国、県、市があるいは漁協が進めているそういう就労支援とか漁業者就労支援等、そういう規制に対する資源を確保するのにこれでいいのかというようなとこがちょっと問われているところでしょうけれども、その点どういうふうに思われるでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 石飛議員さんから大きく4つですか、御質問をいただきました。まず、最初の漁業者が就業したら離職しないようにと。これは当然そのような方策をもちろん雇用型であれば船頭さんもまた地域も行政もしっかりと、ですから就業してある程度期間がたったら中間ヒアリングと言いますかそういった取り組みをして悩みであったり課題であったりということをみんなで考えようというような場も設けておりますが、しかしながらいろんな事情、ただ若いからもういやだとかあるいはふるさとに帰りたいとか船酔いであるとかそういったことで離職をやむなくされるという方もいらっしゃるのも事実でございますが、そういったことのないような取り組みというのはやっぱりみんな後継者後継者と言いますけども言うばかりでなかなか横の連携が取れていないというのも現状だと思います。確かに行政も言う、漁協も言う、船頭も言う。ただ言うけども言う者同士がなかなかまとまっていないというような話もございますので、できればそういった担当レベルでもいいですからそういった会議をもって新規に就業された方の皆さんの生の声を聞くというような機会を設けるべきかなというふうにも考えているところでございます。それから2つ目の水産資源のお話がございました。藻場の再生につきましては平成17年ですか、藻場干潟保全対策推進事業ということでソフト面の事業としてスタートして、萩市内越ヶ浜を初め江崎、大島、離島の方でもそれぞれ漁業者の方々みずからが取り組み、石飛議員さんも当時は率先して越ヶ浜でリーダーとして引っ張られておられたのも承知しておりますし、そういった中で漁業者が自分たちの仕事場は自分たちで守ろうというような意識が目覚めたのも事実であると思います。そういった取り組んだ中で25年の災害ということで、カジメが死滅状態になったというような現状もございますけども、今後もこれにつきましては国の制度がございます。しっかりとそういった保全対策を進めるということが大事なことであるというふうに認識をしております。特に議員さん今までもやっておられました出前授業ですか、学校に行って子供たちにそういった海の大切さであるとか生き物の生態とかいうことも指導するということも一つ大事なことではないかというふうに考えております。それから3つ目、利益の上がる取り組みということで先ほど申し上げました資源が少ない、ですから高く売るということで先ほど答弁の中でもお話をしました。今、水産庁の事業で流通形態、江崎の定置網の例を出しましたけども生きた魚が大阪まで行けると、これは画期的なことだと思います。よく見るとCO2を使って仮死状態にして運ぶというようなことが書いてありましたけれども、そういった一つの取り組みも今後取り入れてできる限りいわゆるビタと言いますか活魚にこしたことはありませんが、一番おいしい地元でないと食べられないような魚を都市部の方に提供していくという実証実験でございますので、これも始まったばかりの事業ですがしっかりとそういった事業を展開しながら生産者の所得につながるようにもっていきたいというふうに思っております。それから4つ目、資源管理のことです。資源管理につきましても稚魚放流確かにしております。それから今、地球温暖化という大きい問題もございます。去年は突然イカが消えました。最近は見ませんが本1月正月明けまでは定置網にシイラが入っておりました。いわゆる夏の魚です。ですから少し旬な時期が少しというかだいぶずれたような状態でございますから、例えば今まで萩としましてもブランド魚としてアジであるとか男命いか、真ふぐ、取り組みをしてきました。ただそれがとれなくなったら逆にとれる魚はあると思います。萩市は先ほど申し上げました250もの種類の魚がありますので、とれるものをさらにブランド化して活用するという方法も今後考えていかなくてはいけない課題だというふうに思っております。今あるものをそのまま続けるのではなく、今後新たな取り組みとしてそういった方向転換と言いますか海水温が上がれば今までいなかった魚がおるとか今まで生えていなかった海藻が生えているという話を聞きますので、そういった視点を変えた取り組みもこれから必要になるというふうに考えております。るる申し上げましたけども、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。議員さんにおかれましては先輩として情報をまたいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) 御答弁ありがとうございました。なかなか難しい問題でしょうけども、やはりこれから持続可能な漁業を見出すためにはどうにか私たちも漁業者も漁協も行政も一体となってこれから持続可能な漁業を見出していくということですので、なかなか難しいことだとは思いますけれども、またよろしく支援の方をお願いをいたしたいと思います。そして3番の六次産業、関連性があるわけなんですれけれども、やはりいかに今までの六次産業的なものであればなかなか漁業者にメリットがあるというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり1プラス2プラス3ではなくて1、1、1でもいいし、これからまたいろんなことも考えながらまたその漁業の六次産業的なものを考えて見出していく、その中で少ない資源を魚を捕獲してまた付加価値をつけてまたそういうものも取り組んでいく。ただ、先ほど言われました漁協の女性部の方々もいろいろ創意工夫をされてそういうものに魚に付加価値をつけられて加工から販売をされているというか、これも一つの方法だろうというふうに思っていますので、これから皆さんで一体となって漁業、漁村集落を活性化するためにこれからまた六次産業的なものも皆さんと考えていかなければならないなというふうな大事な取り組みだと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。それから第2質問ではないんですけれども、関連性がありますけれども、今萩市における漁村活性化に向けての取り組みについての中で今漁村においてどこの地域もそうなんですけれども、やはり人口減少や高齢化が進行する中で地域を担う若者が不足していると、漁業に従事するだけではなくてその地域の若者が市外、県外と流出をしているという中でその漁業集落から考えればその漁業集落の役割とかあるいは機能を維持するために漁村活性化に向けての取り組みについてどのように市の方で今そういう構想があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 持続可能な漁業、大変重たい言葉だと受けとめております。特に六次産業、今議員さんお話がございました。六次産業と言いましても生産者一人ではなかなか加工して流通、まず不可能に近いというふうな状況だと思います。そういった中で専門者がおります、県でもおります、専門家がおりますのでそういった方々をうまく漁協支店なりがつないでこういったことをやりたいんだけどどうだろうかといったそういった場がいまだほとんどないと思います。会社として取り組まれた例はございますけども、そういった六次産業に目を向けて今から付加価値をつけて生産性の向上、所得の向上につなげるということは非常に大事なことだというふうに思いますので、特に萩におきましては女性部の先ほどお話が出ましたが、毎年魚のコンクールというのが実施をされております。ふるさとまつりのときに優勝されたレシピを展示をしておりますけども、そういった中で食、特に魚食に目を向けていただく。特に若い世代もそうですがそういったこともそういった視点からでも魚は美味しいんだよと、魚を食べると健康にいいよといったPR、宣伝もしっかりしていくという必要があろうかというふうに思いますので、六次産業につきましても課題はありますけどもしっかりと取り組みたいというふうに思っております。それから第2という形で漁村活性化に向けての取り組み、何かあるのかという御質問でございます。先ほどの答弁でも御説明をさせていただきました。漁業就業者の減少と高齢化は大きな課題となっております。漁村活性化のためにはまず漁業就業者を確保する、これが何より肝要だというふうに考えております。このため、新規漁業者の確保に向けた各種支援策、先ほどるる申し上げましたを引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成20年度から実施をされております6組が結婚されております漁業後継者育成対策事業、いわゆる萩市の漁協青壮年部に属する男性の方と一般の女性、市内、市外、県外問いません、の方がそういった出会いが少ないですからそういった出会いの場を行政なりが提供してうまくマッチングできる、マッチングという言葉は悪いんですけどもうまくおつき合いをして最後まで行けばというような話で始まった事業があります。現実的に6組も結婚されております。こういったことも浜の活性化にはつながるというふうに考えております。新規漁業者が地域に定着をして溶け込んでいくよう地域の活性化につながるものと考えております。このためには先ほど申し上げました地域の方々の御協力、御理解がないとできないというふうに考えております。漁業者や漁協等と連携を密にして一体となって地域の活性化のために必要な方策に今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 7番、石飛議員。 ◆7番(石飛孝道君) 御答弁ありがとうございました。ただいま私は漁業についてお話をさせていただきましたが、やはり農業も林業も萩市は第一産業が輝いてないと萩市らしくないですよ。これは常に思っているんですけれども、非常にこれからまた第一産業というのはやはり萩市の重要な基幹産業の一つですので、やはりこれが衰退していけば萩市の魅力はなくなってしまいますので、やはり今後とも第一産業の活性化に向けての取り組みを特にお願いをして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) ありがとうございます。林業、農業まで幅広い取り組みが必要だということで持続可能な光り輝く萩市の一次産業の推進のために頑張りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(横山秀二君) 石飛議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 3時38分休憩────────────────────    午後 3時48分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ここで、会議時間の延長についてお諮りをいたします。 会議時間については、本日予定しております議事日程が終了するまであらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。よって本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長することに決定をいたしました。 では、一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号1番、浅井議員。1番、浅井議員。  〔1番 浅井朗太君登壇〕 ◆1番(浅井朗太君) 本日、最後の一般質問をさせていただきます。蒼翔会の浅井朗太と申します。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして大きく2項目質問順次いたしたいと思います。 第1項目め。エシカルな消費を促進する取り組みについてお尋ねいたします。 エシカルな消費、耳なれない言葉であるかと思いますが、とは地域の活性化、雇用なども含む人、社会及び環境に配慮した思いやりのある消費構造と示すことができます。 消費者庁は2015年5月から2カ年かけまして、倫理的消費調査研究会を開催し、エシカル消費の枠組みづくりを行いました。以来、各自治体でエシカル消費を推奨する取り組みが行われ始めています。 SDGs17項目の12番目の、つくる責任、つかう責任にも含まれるこれからの時代に必要とされる消費の概念です。 エシカルとは本来倫理的なという意味を持つ形容詞です。倫理的な消費、少しわかりづらいかと思いますのでもう少し具体的に説明させていただきます。本日はパネルを用意させていただいてます。 ちょっと小さいですけれども。 エシカル消費とは第一に社会的な問題、例えば児童労働や労働搾取を助長することなく、社会の問題の解決、助けや支えを必要とする人々の支援の促進につながる消費行動。フェアトレードですとかクルーエルティーフリー。これは動物実験をしてない素材でつくられてる製品。そういったサービスがこれにあたります。 次に、自然環境を配慮し保全回復に寄与する消費行動。エコ消費、グリーンコンシューマー、オーガニックなどがこれにあたると考えます。2番目ですね。 それから3番目に、地域社会、経済をそこなわず持続的循環を促す消費行動。3つの消費する行動、消費行動ですね。を意味します。地産地消、フードマイレージなどの考え方はこれに基づくものと考えます。 3つに分類しておりますが、実際には1つの消費行動はそれ以外の概念をまたぐことも多く、これはこれというわけではございません。また、倫理的な消費を見つめる必要があるその背景には、それを必要とする消費、生産があることを意味します。賃金の格差、労働現場の虐待、大量消費、大量廃棄、フードロス、単一栽培による森林破壊など、いわゆるブラックなとも言われる労働生産環境を助長してる現実があるということです。 エシカルな消費を促進する取り組みについてのお尋ねは過去平成30年の6月定例会、また31年3月定例会において、持続的な農業を支援するエシカル消費でいうと、この先ほどの1番の社会的自然環境的観点から御質問させていただいていました。今回の質問は3番目の地域社会、経済を損なわず持続的循環を促す消費行動としてのエシカルな消費に重きを置いてお尋ねします。 今定例会では、本会議初日に市長が施政方針を述べられました。新たな1年、またその先へ向けて取り組み、事業展開をされる時期だと思います。このタイミングで今後目指すべきまちづくりの一つの指針として、エシカルな消費の促進する事業施策に取り組まれないかをお尋ねいたします。 具体的には、徳島県エシカル消費条例2018年10月制定のような条例制定。エシカル消費推進部門を行政部門に設けるなどの理念を掲げ市民に深く認知していただく。あるいは地産材料使用率やフードマイレージを表示し、消費行動の選択基準にできるよう、民間事業者や生産者と連携し、啓蒙を普及していく。方法は種々さまざまあろうかと考えます。 昨年10月の消費税増税による経済、特に個人消費への影響が懸念されております。先般発表されました2019年10月、12月期のGDP速報値はマイナス1.2%。エシカルな消費の促進による地域経済の循環は人口減少、若年労働者の流出に悩む地方都市にとって雇用の創出、働く場所の確保を支える重要な役割を担っていると考えます。 幸いなことに萩市にはエシカルな消費を可能とする産業、資源に恵まれております。先ほど石飛議員も熱く語られておりました。そのためにここにある環境、それを生かした産業、製品による地域経済の循環を取り戻す、そのために未来に向けてさらにチャレンジングな先進的な取り組みを今後御検討されないか市長の御見解をお聞かせください。 次に2項目めです。 イージス・アショアの配備計画適地調査等検証有識者会議の今後の運営の手法についてお尋ねいたします。 地上配備型迎撃ミサイル基地イージス・アショアの配備候補地としての適地調査の再調査に関する検討結果の説明、防衛省によるものに対し、萩市独自の検証として有識者会議を設置いたしました。1月27日に開かれた第1回目の会議では、冒頭の各委員の自己紹介と座長あいさつ以外非公開となりました。地元の市長としての判断の材料とするための会議であります。しかしながら地元市民の理解も得るためには、最大限開かれた場での議論がなされることが望ましいと考えられます。つまり原則公開であります。 有識者会議の今後の回数や期限は未定とのことです。国益、市民の安心・安全、まちづくりの大きな阻害要因となるかの3点を総合的に判断するための一つの材料として設置された有識者会議について、今後の運営の手法についてお尋ねします。 有識者会議の検討するところについては、多くの市民も詳細にすることを求めております。特に2回目以降は1回目の会議で有識者の求めたデータや質問に基づく防衛省の説明がなされることが想定されます。今までの説明では示されなかったものが示される可能性をかんがみると、今まで以上に会議の透明性、迅速な情報公開が重要と考えます。 今後の会議において、原則公開を担保するよう、市から再度求めるべきと考えております。2回目以降の有識者会議の原則公開が守れるよう、市から働きかけをされないかまず1点お尋ねします。 また、今後の会議の回数や期間は未定とのことですが、その決定権は市と有識者どちらにあるのかお尋ねいたします。つまり有識者の方がもう十分終わりと言えば終わりとなるのか。2点目です。 この会議は5名の専門家の方に検証をゆだねているわけであります。一方、萩市、阿武町、山口県に別の有識者専門家グループが2月13日、14日にこの再調査説明に対するさまざまな指摘を申し入れておられます。主な指摘点を触れさせていただきますと。 こちらもちょっとパネルがあります。 2019年5月、調査が終わった直後の説明資料と再調査した後の12月の説明資料、こちらの2つが、こちらが5月です。こちらが12月です。この2つの説明資料で、GETFLOWSという流域軽水炉解析シュミレーションソフトで、数値解析した図の差し替えの疑い。あるいは地下構造図の示されてるデータの根拠の疑いなどが指摘されてます。これについてはまた第2次質問でお見せしたいと思います。 ほかにもレーダーの照射仰角、当初は5度から10度と説明されていたものが10度以下と表記変更している点などをこの有識者の方々が指摘されております。この指摘についての取り扱い、内容、詳細等については、宮内議員からも質問項目に挙げられております。今回はこの申し入れ内容、詳細ということではなく、このように見解、認識の異なる知見がある場合に、そういったことがまた更に想定されるとした場合に、有識者会議の今後の運営手法、独自の検証をさらに縦横に深める。つまり先ほどのような内容を会議で検討する、5人の現の委員の方で検討していただく。そういったような検証をさらに深める必要があるのではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。これが3点目です。 この件に関しまして御答弁いただく大前提としまして、このたび5名の科学に携わる有識者の皆様が勇気を持って快く萩市民のために貴重な時間を割き、最大限の情報提供、考察、知見を与えて下さってることには最大の敬意と感謝の意を表したいと思います。 また、国策というものに対して自治体として独自に検証をしっかりするということは、地方自治においても非常に重要な姿勢を示していると受けとめております。 以上、こちら演壇からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま、浅井議員より2項目の質問をいただきました。 私の方は2項目めのイージス・アショアに関する有識者会議の今後の運営方法につきましてお答えをさせていただきます。 まず、2回目以降の有識者会議の原則公開が守られるよう、市からの働きかけをされないのかというお尋ねでございます。 会議の公開に関しましては、委員から率直な意見交換に支障が出ることを心配する声があったために、会議におきまして座長が有識者会議の設置要綱に基づきまして、非公開にする旨を確認されたものであります。会議は非公開でありましても、会議終了後に事務局から議員へのお知らせや、報道に対してのブリーフィングを行っております。また詳細な議事内容につきましては、2月19日に議事録として萩市のホームページに掲載をして公開しております。 今後の会議についても議員も御理解いただいおりますように、貴重な時間を割いて萩市に協力していただいている委員の判断を尊重して進めたいと考えております。 次に、今後の会議の回数や期間につきましてその決定権は市と有識者のどちらにあるのかについてですが、科学的、技術的な観点から議論する場として、有識者会議における検証については、委員にゆだねております。したがいまして、回数や期間は委員の検証状況に応じて、委員の意向を踏まえて会議を主催する立場として市が決めていくということになります。 次に、見解、認識の異なる知見があることを想定する場合に、萩市独自の検証を縦横に深める必要があるのではないかについてでございますが、防衛省の説明に対しさまざまな意見があることは承知しております。こうした中、萩市におきましても防衛省から説明のあった適地調査の結果や検討された安心・安全のための対策につきまして、その妥当性について確認すべきと考えて、住民説明会等でも関心の深かった電磁波による影響や、水環境への影響につきまして、科学的、技術的な見地から御意見をいただきたいということで有識者会議を設けたところでございます。 5人の委員の先生方は、それぞれの分野で十分な知見を有する方々でありまして、防衛省の再調査を踏まえた再説明に対しまして、専門家の立場で意見や提言をいただき、検証を進めていくこととしております。 今回、県内の専門家グループから、萩市に提出されたものを初めとした防衛省の再説明に対するさまざまな意見に対しまして、回答し、理解を得る立場にあるのは、萩市や有識者ではなく防衛省であります。したがってこれらの意見につきまして、有識者会議で検討することは考えておりません。 なお防衛省に対しまして、国の責任において地域住民の安心・安全に対する不安や懸念の払拭に向けて詳細かつ丁寧な説明を行い、住民に寄り添った対応をしていただくよう引き続き国に要請してまいりたいと思います。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。  〔市民生活部長 福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは、1項目めのエシカルな消費を促進する取り組みについてお答えいたします。 御紹介いただきましたように、エシカルには倫理的な、道徳的なという意味がございます。消費者庁の消費者基本計画で、エシカル消費とはよりよい社会に向けて地球の活性化や雇用等を含む人や社会、環境に配慮した消費行動であるとされているように、非常に幅広い概念であり、食品ロスや環境問題、貧困や児童労働などの社会問題と深くかかわっております。 エシカル消費では、人や社会、環境、地域に配慮した消費行動を通じて、だれでもこうした社会問題解決の一端を担うことができるとされております。 まず、今後目指すべきまちづくりの一つの指針として、エシカルな消費を促進する事業施策に取り組まれないかとのお尋ねについてですが、今、具体的な施策として、徳島県消費者市民社会の構築に関する条例、いわゆるエシカル消費条例の例を踏まえ、条例制定やエシカル消費推進部門を行政部門に設けるなど、エシカル消費の理念を掲げ、地域社会、経済を損なわず、持続的循環を促す消費行動について市民の皆様に深く認知していただくことについて御提案をいただきました。 御承知のように萩市では平成24年12月に、萩市活力のある地域産業をつくる条例を制定しております。この条例は地産地消等の取り組みについて、市、事業者及び関係団体ならびに市民により、自発的に行われることを促進することを基本理念としておりますが、これはエシカル消費の理念にもつながるものでございます。 このためこの条例に基づき、エシカル消費における地産地消に配慮した消費行動を促進してまいりたいと考えております。 2つ目の、エシカル消費推進部門を行政部門に設けることについてですが、現在萩市では消費者への啓発活動は市民活動推進課が所管しております。 消費者への啓発活動は萩市消費生活相談員が行う出前講座において、消費者被害防止の呼びかけ等とあわせて、エシカル消費についても説明を行っております。なお、この出前講座の受講者は、児童クラブの児童からJA女性部、高齢者サロン参加者まで年齢層も幅広いため、受講者に応じたわかりやすい説明を心がけているところです。 一方、消費者行政の推進に協力いただいております消費生活モニター及びサポーター、萩消費生活研究会の皆さんは、エシカル消費の研修会に参加されるなど、機会あるごとにエシカル消費について学んでおられます。特に民間団体の活動として、消費生活研究会の皆さんは、エシカル消費という言葉ができる以前から廃油石けんの作成と販売や、ふるさとまつりでの古着の販売、エコバックの推奨など、そういった活動によりましてエシカルな消費を実践されてきております。 エシカル消費を普及していくには、市だけではなく生産者や消費者の一人一人が他人事ではなく自分のこととしてとらえ、より高い意識を持っていただくことが大切であり、このように市と民間団体が協力し、啓発活動とエシカル消費の実践を引き続き行っていくことがエシカル消費の促進につながると考えております。 市といたしましても広報やホームページ等でのエシカル消費の啓発に努めてまいります。 3つ目に、地産材料使用率やフードマイレージを表示し、消費行動の選択基準にできるよう、民間事業者や生産者と連携し、啓蒙、普及していくことについてでございます。萩市における地産地消の概念も含む一次産業におけるエシカル消費の取り組みの状況と食材の消費について御説明いたします。 本市での一次産業におけるエシカル消費の取り組みについて、地産地消の観点から市では、県、農協、漁協、森林組合などと構成する阿武萩地域地産地消推進協議会の活動として、市内スーパー等において試食宣伝販売や生産者と消費者との交流活動を定期的に行っているところです。なお、市内産品の地元での食材消費について、市内の飲食店や宿泊施設等で提供されるメニューや商品にどの程度市内産品が使用されているかは店舗や施設によって異なっているのが現状でございます。 例えば萩市内の学校給食におきましては、学校給食食材産地情報交換会を毎月開催しており、栄養士などへその時々のしゅんな農林水産物の情報提供や試食会の開催などにより、地域農林水産物の積極的な使用を促しているところでございます。 なお学校給食につきましては、萩市産食材の使用率が数値化されており、平成17年度より使用率の調査が行われておりますが、令和元年度の食材品目割合で、49.6%の使用率となっております。着実に萩市産食材の使用率が向上しておりますので、引き続き使用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、有機栽培や無農薬による農産物などについては、品質は良いが十分な供給量を確保できないなど難しいことがあるものの、市内には御承知のとおり農協のファーマーズマーケットや各地域の道の駅など、数々の農産物直売所があり、これらの施設において日常的に多くの市民に向けてこうした食品の販売がされております。 市といたしましてもエシカル消費の促進を図るため、地場産品を多く取り扱う農産物直売所が十分に利活用されるよう農産物の生産振興を図り、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。 また、議員から御提案のありました地産材料使用率やフードマイレージの表示につきましては、先進地域の事例を参考にしながらどのように活用できるかを研究してまいりたいと考えております。 次に萩市にある環境、それを生かした産業製品による地域経済の循環を取り戻す。そのために未来に向けてさらにチャレンジングな先進的な取り組みを検討されないかというお尋ねでございます。 市においても地域経済を循環させることは大切なことと認識していることから、農林水産物の生産、消費において、エシカル消費が目指す行動の環境への配慮、地域への配慮を推進するため、環境保全型農業や地産地消の取り組み、地元商品、飲食店の利用などに取り組んでまいります。 具体的には、環境保全型農業の推進策として、引き続き環境保全型農業直接支払交付金事業や、堆肥購入費用を補助する土づくり対策事業に取り組んでまいります。地産地消の取り組みについては引き続き、阿武・萩地産・地消推進協議会の活動や、萩地域食育推進協議会での産地情報交換会などを実施してまいります。 加えて新規事業として、農産物等の販売イベントはぎマルシェの開催を支援し、生産物と消費者の交流の場をつくることで、地産地消の取り組みを推進してまいります。また、地元飲食店等の利用促進については、新規事業として地元農産物販路拡大事業を萩地域ブランド構築事業の取り組みとあわせて実施いたします。 この地元農産物販路拡大事業では、萩の農産物の認知度を高め、地元消費者、飲食店がサポートとなる仕組みをつくります。今後、積極的に萩市産食材を使用し、食の魅力のPRを行う事業者を地産地消の協力店として募集し、例えば協力店ののぼり旗やステッカーの店舗への掲示や、ホームページに掲載するなどして市民や観光客にわかりやすく周知してまいりたいと考えています。 このほか市では地域経済の循環の実態を把握し、萩市基本ビジョンに掲げる社会増減のマイナスをゼロ、出生数を300人以上の目標に向けて、効果的な政策を形成、展開するため、萩市地域人口経済分析の調査を実施しております。この分析調査において、本市の経済は多くの商品やサービスを地域外から仕入れてくる、言いかえますと地域外へ消費が流出している状況にあり、少しでも地域内生産、地域内消費を高めていくことで地域内に付加価値が発生し、新たな所得が創出され、地域経済が循環することが考えられます。 このように私たち一人一人がそれぞれの立場でできることを考え、エシカルな消費に取り組んでいくことが地域経済の循環にもつながっていくものと考えております。 今後地域経済の循環を促すため、エシカル消費の啓発とともに、新たなこうした地産地消の取り組みなども進めてまいりますので、議員におかれましても御理解と御協力をいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 1番、浅井議員。 ◆1番(浅井朗太君) ではこちらから御質問させていただいた順に、もう少しお話させていただきたいと思います。 まず、エシカルな消費について部長御答弁ありがとうございます。 今、学校が休校になったり、コロナウイルスの対策で市民生活部の皆様も大変お忙しいかと思います。その中御丁寧に御説明ありがとうございます。 今、部長が御説明されたとおりだと思います。条例のことを申し上げましたけど、萩市でも平成24年の活力ある地域産業に関する条例が既にありますよと。また、この市民生活部がまさに消費生活に関する担当部署でありますよですとか、消費生活サポーターの方もエシカル消費について勉強、取り組みをされておるところ、いただいてるというところでございました。まさにその地産地消ですとか、既にある概念とか消費行動というのを、またさらに細分化したら新しい言葉を付け加えて、それをトータルで発信していこう。皆で取り組んでいこうというのがこのエシカル消費というものだと思います。 要は、新しいようで中身としては既に皆さんにも多く認知しているものだと思うのです。ただ、一方で先ほどの石飛議員でも一次産業についてなかなか定着できない。それは物が売れない、もうからないからだという御指摘、御意見がありました。それはつまり売れないということは、イコール買ってないということでもあるのかなと思うわけです。供給できないということは、供給をするほどの消費がまだまだ足りないのではないかなというところで改めて今までもある概念に対して、また新しい言葉を使っていくこと。耳なれない言葉を使うことで、逆に皆様の関心を持っていただく。そういった仕組み、取り組みにもなるのかなというふうに理解しております。 具体的には先進事例等があれば参考にして取り組んでいくべきではないかということもおっしゃっていただきました。 例えば第1質問では、表示とかそういったあたりで提案させていただきましたが、もしかしたら萩には萩にゃん・文にゃんがおられますけど、ゆるキャラみたいなのがあったりして、より市民が関心を持ちやすい取り組みというのもあってもいいのかなというふうに思っております。 また御説明の中で、消費に関しましていろんな事業をされているというところで、ここに消費について取り組むこと、生産を支える産業の支援ということは、藤道市長のもとですね、各種事業を展開されているのは認識しております。そこにさらに消費に関する事業を推進するということで、先ほどの説明の中でもありましたように、幅広くいろんな事業が展開できると思いますので、そういった意味でも改めて市長にエシカル消費についてどのように受けとめておられるか、もしくは可能性みたいなことをお伺いできればと思いますが。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 市長にという話でございますのであえて私の方から申し上げれば、私先ほどから、先ほどの質問の中にもございましたのですが、いわゆる公共事業の内製化だとか、市内での業者への発注だとかいったものもございますし、それは具体的には消費ではありませんが、消費につきましても市内での循環というのを非常に今これが非常に重要なことだということを改めて認識しておりまして、実はこの令和2年度で今取り組んでおるところでございますが、いわゆるコンサルタントを入れて、市内の食材の自給率を、あるいは消費を内製化していくと、地産地消を進めていくということをそのためにどういった形で進めていったらいいのかということを今、藤山浩さんを入れて取り組んでおるところでございます。この3月にもその取り組み方につきまして、提案が出てくるというふうに聞いておりますので、この場でまだ御披露はできないということでございますが、萩市産の食材を、あるいはその生産物をその萩市内で循環させていくことによって、萩市以外の食材を消費するのではなくて、萩市内の循環を進めることによって萩市のいわゆる生産者を助けていくということです。 こういったものも今萩市でも取り組まなきゃいけないという考えでおるということでございます。それがすなわちエシカルな消費にもという概念にも該当するのではないかというふうに思っておりまして、さらに加えて言うならば萩市産の食材を、それが実現した上でさらに萩市産の食材を外に持っていくということです。地産他消ですね。 こういったものを進めていかなければいけないのですが、ただその際には食材、あるいは萩市の生産物を、供給量を確保していかなければいけないということでございますので、そこにいきなりいくよりも萩市内の食材を、商品を、萩市内で循環させていくことを進めていく方が先じゃないかということで、それに本格的には令和2年度から取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 あとは実は萩市の給食につきましては、実は萩市内の食材については約50%弱なんですが、ほぼ50%なんですが、50%の食材を萩市内では萩市の給食として食材を使っておると。 県産品ですね、これにつきましては4分の3、75%萩市の給食には使っておるということでございますが、そこはもう数字としてある程度明示されておりまして、50%を当面目標にしてこれまでずっとやってきたのですが、ようやくこの令和元年度でその目標にほぼ到達しているというような状況になっております。 ただこれをさらに50%と言わずにさらに高めていくということによって、生産者を育成というかサポートするような、そんな効果にもつながっていくんではないかと思いますので、まずは給食におけるいわゆる地産地消を進めていこうと思っておりますし、さらには観光地でありますから、例えばホテル、旅館、あるいは飲食店、こういったところでの食材もできれば萩市の産品に置きかえたいということなんですが、ただこれは民間の経済行動ですから、それを市の方が要望したとしても、民間の事業者の方がどう考えるのかといったところが最大のハードルでございますが、ここをしっかりと萩市の事業者に協力をしていただくことによって、私はその市内の経済循環、食材の自給率も高まるし、経済循環も進んでいくんではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかりとこの仕組みづくりが一番大事なところだと思いますし、事業者の御理解が何よりも大事だと思っております。 こういったことを地道ではありますが、進めていくことによってエシカルな消費につながるのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 1番、浅井議員。 ◆1番(浅井朗太君) まさにその消費の内製化という言葉もありましたけど、とはいえ一人一人の市民の意識ですとか非常にじわじわと浸透していくしかないのかなというところも現実には理解をしております。そういった中でもあえて意識的に表現していこうということも。 例えば今、コロナウイルスの関係で物資がごく一部のものではありますけれども滞るですとか、あるいは消費増税によって消費が少々冷え込むとかそういった状況にも、だからこそこのお金というのはここで使うんだという、それがまた地域を持続的に活性化していくんだという、そういうことにつながるのかなと思いますので、また何かしら取り組んでいただけたらと思います。 2項目めの方に質問に移らさせていただきます。 有識者会議に関しましては、御答弁いただいたように、非公開については座長に決定権があり、また委員会の開催については回数等は委員、座長によってゆだねられてるという御発言でした。これまさに設置要綱に書かれてることです。委員会の招集は座長がすると。座長が必要と認めた場合は非公開とすることができるということで、座長の立場というか、には非常にこの会議において重要な役割をなさっているんだろうなというふうに思っております。 そのあたりに触れさせていただく前に、先ほど第1質問でほかの有識者の方からの御指摘があったという話をさせていただきます。それについてもう少し詳細にお話させていただきますと、ちょっと細かいのであれですけど、これは地下水、演習場付近に降った雨が浸透して、どちらに流れてるかという図です。 こちらが5月で示されたものです。演習場とその付近も示されてます。で、12月にはこの付近の図は示されておりません。で、この間、5月と12月の間に先ほど申し上げました市の方に独自に申し入れをされた県内の有識者の方々が直接防衛局に申し入れをされてます。御指摘ですね。なぜなんだと。 というのは、この演習場に降った雨水というのは阿武町方向にも流れ、浸透して流れて湧水が阿武町側にも行ってるんだと。その理由はその方々がお持ちの研究資料調査結果に基づく判断であると。これについてはゲットフローズという数値を入れて解析、こうやってシミュレーションをするソフトを用いた結果であると。 防衛省の方はこのソフトに基づいた検証をしてると。市の方に直接申し入れた方々は独自の今まで積み上げてきた地質学の方々ですね。先生ですので、その知見に基づいて指摘をされてると。そういったことが一つあります。 それからもう一つが、これは5月の説明資料です。先ほど申し上げましたように、申し入れをされた県内の科学者の方は11月くらいに防衛局にこの点についても申し入れ、指摘をしております。 シミュレーションによると地下水の流れが、こっちになってますね。上にいってますこれ北南だとちょっと難しいんで。ですがこのシュミレーションソフトの結果をグーグルの図に防衛省の方で落とし込んで矢印を入れたら逆になってますよと。流れが。これについておかしいだろうと。こちらも逆を指摘しているんですけども、プラスこの小さい赤丸。ちょっとわからないかもしれないですが、この矢印が向かっている先に地下の中には火口があって、火口から溶岩というのは基本的に流れるとすると溶岩はこっちに流れている。北方面ですね。そうすると水の流れは当然高い方から低い方で逆になるだろうという御指摘をされてるわけです。ちょっとわかりづらかったかもしれませんけど。要はそのシュミレーションソフト、そのものの機能を疑うというわけではなくて、それに入れたパラメーター数値がどうだったかというところによってどういう解析が出るかが違ってくる。で、実際の現地の情報ですとか地質学的なその地域の情報をお持ちの方々からすると違うんではなかろうかという指摘なわけです。があるわけです。 この件については先ほど市長はさまざまな意見も受けるが、これを最終的に受けとめるのは防衛省だろうということをおっしゃってましたけど、あくまで有識者会議は市長が判断する一つの材料とするわけですから、その中に取り込むことは決して間違いではないのかなと私は思いますけれども、そういった指摘がありましたというところです。 ちょっと座長の話に戻るんですけども、こういった科学者の指摘があったのでゲットフローズというアプリケーションについてどういったものだろうかと個人的に調べてみました。地圏環境テクノロジーという会社が独自に開発したソフトで、数字を入れると漂流水と地下水と同時に解析シミュレーション、先ほどの図のようなものが出ると。非常に優れた先進的なソフトで優秀なものだそうです。ですのでそのソフトについてとやかく言う発言ではありません。 また、第1質問でも申し上げましたけど、委員をしていただいている先生それぞれの皆様には、本当に感謝と敬意を持っておりますし、委員の先生方それぞれの何かを申し上げるわけではありません。これは座長を置くという仕組みについてなんですけれども、その地圏環境テクノロジーのゲットフローズについて調査していたところ、この地圏環境テクノロジーの顧問をされている方がこの有識者会議の座長をされているということがわかりました。要は、防衛省が使われてる資料でほかの科学者が結果そのものではなくて、その取り扱いにちょっと不備があるんじゃないかという指摘をされてる点においてかかわってるソフトの会社の技術顧問をされてる方が座長をされてるということがわかりました。 それについていわゆる科学的な見地からの検証ということであれば、中立性、あるいは第三者性というのが確保されているのかどうかという疑問が今ここにあります。それについてこの有識者会議は事務局を設けられてますので、事務局の方でお答えになるのかわかりませんが、何かお答えをいただければと思いますが。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 5人の委員の先生方についての御質問で、特に座長の話だったと思いますけれど、まず5人の委員を選定した経緯の方を前にも説明しましたけど、私ども当然そういう知見を有するようなこういう検証作業とか、そういうことはしたことがありません。萩市としてはですね。そういうことで専門的な知識を有する人間がいないかということで、県の方に協力を求めて紹介をいただきました。 それぞれの、座長も含めてですけど、それぞれの委員の方の専門分野、それからこれまでの学術的な活動等を見て十分な知見を有すると。今回の分でですね。いうふうに判断して市からお願いしたものでございます。 ちょっとよくわかりませんが、顧問がどうとかこうとかということはこちらもちろん考慮してるわけでなくて、当然そのそういう知見を有して十分な検証をしていただけるかという観点から市はお願いしたものでございます。 市長の答弁もありましたけど、いろいろな意見、さまざまな意見、専門家の意見というのがあるのは十分承知しております。うちの方も思っておるんですが、あくまでもイージス・アショアの配備について、住民の安心・安全に対する不安や懸念の解消に向けて説明をする責任は、国、防衛省にあるというふうに思っております。 ですからそういう意見に対しても答弁しましたとおり、防衛省の方が受けとめ、適切な説明をすべきものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 1番、浅井議員。 ◆1番(浅井朗太君) 設置要綱で座長は非公開にすることができます。委員会も招集できますということで、かなりゆだねられてるところが大きい中で、やはり懸案となっているソフトをつくっている会社の技術顧問をされてる方が座長であるというのは確かこの年長者であるということと、ほかの国交省関係の有識者会議等での座長経験が多数おありだというところをよりどころに座長としてお声がけをされたというのを確かおっしゃってたと思うんですけど、事務局長が。 とはいえ、今恐らくその顧問をされてることは御存じなかったのかなと思います。それを受けて今すぐどうこうということはないでしょうけど、一度立ちどまって考える必要はあるのかなと思うんですけど、それについてもう一度どうでしょうか。恐らく初めて知られたのかなと思うんですけど。もともと知っておられたのかどうか。 ○議長(横山秀二君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 先ほどの座長の権限という話がよくあるんですけど、それについてはあくまでも会議の運営を行うということでありまして、検証自体の内容についてどうこうという話ではございません。 そのためにこの水文学で言えば、地盤工学の専門家を複数、電磁波の方もそうですけど、複数の方にお願いしてるということでございますので、特に問題があるというふうには考えておりません。 ○議長(横山秀二君) 1番、浅井議員。 ◆1番(浅井朗太君) 問題があるとは考えてないということですけども、やはり公開というのは原則である中で、非公開にすることができます。市の方としては公開するよう求めることはされないという御発言も、確か有識者会議の後のブリーフィングであったと思います。 少し疑問は残る中ではありますが、一応再考される必要があるのかなと思います。 ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。 このむつみ、萩が配備候補地となっておりますけれども、同時に秋田市の方も配備候補地となっております。ここに至って阿武町の方は人の暮らしが近いというところでまちづくりにというところで町長、議会が反対を表明をされております。また、秋田市の方では秋田市長、県知事も人の暮らしが近いということを理由に、配備は無理だということを防衛大臣に直接申し入れられてます。 また、今この時期におきまして秋田でも市議会が行われてるということですが、県議会ですかね、地元の最大会派の方々が配備反対を申し入れるということを聞き及んでおります。 一方で防衛省の方は、秋田、むつみというのは数理的分析に基づいて選定されたということを再三おっしゃっております。また、過去の資料におきましてはこの2カ所の選定においてはアメリカのミサイル防衛庁の助言によってという証言もありました。今秋田の方では調査の内容の問題がありまして、ほかの国有地の再検討、再調査をしているところであります。これは県外の国有地も含まれるかと思いますけれども、もし数理的分析ということであれば、それに呼応する西側の候補地も検討する必要があるんではないかという御指摘は住民説明会等でも多々あったかと思います。それについては傾斜が厳しくなかなかないということでありましたが、果たしてそこに数理的分析という表現が使われるのかどうか疑問があるんですけれども、いずれにしても秋田、阿武町は人の暮らしが近いというところで地元の市長としての表明はされてるわけです。 ここで萩がその人と暮らしということにおいても考慮した上で、万が一問題がないということをもし判断するんであれば、同時それは秋田市民の皆様の、これはある種人権ですよね、そういったものにおきましても問題ないということを表明することにつながると思います。 要はつまり萩市、阿武町、秋田というのはもうセットなわけです。同じなわけです。切っても切り離せないという状況になります。それについてお尋ねしたいんですけど、1つちょっと古い条約ですけど、ジュネーブ条約の第1追加議定書の58条で、人口の集中している地域、またはその付近に軍事目標を設けることを避けることとあります。そういうことはしてはならないということを国際的に条約で取り決めてるわけです。 つまり、人の暮らしが近いからこれは無理だということを堂々と言っていいわけです。世界的にも。この秋田と阿武町がそういった表現をされてることについてどのようにお考えか、これは市長もしよろしければお願いします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 秋田と阿武町が今浅井議員がおっしゃられるような人と人の暮らしに近いですか、そういった理由で反対を表明されてるというお話でございますが、私は防衛省から出た調査資料について、人の暮らしから近いというのが何メートルの範囲で近いのかといったこともございますが、彼らはそれで安心・安全は確保できるというふうなことを言ってるわけです。 したがって私は再三申し上げておりますが、その出てきた調査資料をしっかりと検証した上で、その上でどうするのかと、萩市長としての扱いを、賛成するのか反対するのか、そこまでいかないかもしれませんが、私どもは、私自身はそう考えておるということであります。 ただそれについては、安心・安全だけではなくて、従来から申し上げております、国益にかなうのか。そして、まちづくりに大きな影響を及ぼさないのかどうかといったことをしっかりその3つの観点で考えていくというふうに申し上げておりまして、したがってそのために有識者を招いて再調査の上の再レポートですね、これをしっかりと検討していただいて、その上で私自身が判断していくというようなことも考えておるということで、これを従来から申し上げておりますし、とおりのことでございますけれども、その方針に現時点では変わりはございません。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 浅井議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩をいたします。    午後 4時42分休憩────────────────────    午後 4時51分再開 △日程第3 議案第38号 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 日程第3、議案第38号を議題といたします。────────────────────議案第38号 令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)──────────────────── ○議長(横山秀二君) これより提案理由の説明を求めます。高橋副市長。  〔副市長 高橋博史君登壇〕 ◎副市長(高橋博史君) それでは、私から本定例会に追加で提案いたします議案につきましてその概要を御説明申し上げます。議案第38号令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)でありますが、これは歳入歳出それぞれ1,207万9,000円を追加し、予算の総額を310億8,916万9,000円とするものでありす。歳出予算の補正は新型コロナウイルス感染症の対策や経済への影響に対して緊急的に対応する予算を計上するもので、児童クラブ緊急開設事業535万4,000円及び中小企業者等経営安定化緊急対策事業672万5,000円であります。このほか債務負担行為の補正であります。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 以上で提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。議案第38号、令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「質疑あり」と呼ぶ者あり)12番、関議員。 ◆12番(関伸久君) 今般、補正予算に急遽新型コロナウイルス感染症対策として児童クラブ緊急開設事業約535万円、そして中小企業等経営安定化緊急対策事業約672万円、債務負担額が約1,126万円というふうになっております。これらの事業の予算が計上をされております。迅速な対応をまず評価をしたいというふうに思います。それぞれの事業について確認をしたいと思いますので、何点か質問いたします。まずは児童クラブの緊急開設事業であります。政府はこの3月2日から全国の小中高校と特殊学校に対して一斉休校を要請しております。私はこの対応を高く評価をしております。これで一気に全国民レベルで危機意識が高まったものというふうに思っております。ところで、この一斉休校の目的は子供たちの集団感染を防ぐことが目的だったというふうに私は理解をしておりますが、今回の補正予算ではその受け皿として児童クラブを急遽開設をするということであります。あの児童クラブの密閉された空間で集団感染のリスクはないのかまずはお尋ねをしたいと思います。そして、集団感染が実際に起こった場合その責任はどこが負うのか、この点についてお伺いをしたいと思います。次に、中小企業向けの経営安定化緊急対策事業です。内容としましては3年間の利子を全額負担するとともに信用保証協会の保証料も全額負担するとの内容となっております。6月30日までの申し込みが対象だということなんですが、1点お伺いします。保証協会の与信枠は別枠で今回用意されるものかお伺いをしたいと思います。この制度を利用したくても既に無担保枠が上限の中小企業、零細企業でもこの制度を利用できるのかどうかということをお尋ねするものです。以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは現時点でお答えできるところにつきましてですけど、回答ができればと思っておりますけれども、このたびの児童クラブの開設ということで3月2日から3月26日ということで開設に至っております。全17児童クラブすべて開設になっております。感染拡大防止のために学校が臨時休業となったが、児童クラブについてということなんですけれども、一応国からも児童クラブについては感染の予防に留意した上で原則として開設をしていただくようお願いしたいというような通知がございました。それで、どうしても共稼ぎ等でやむなく仕事が休めない家庭もあることなどから開設に至ったという状況でございます。そして、いろいろ今回の場合は本当感染予防ということが重要視してきます。本当、児童クラブの支援員さんにも大変気をつけていただきながら対応してもらっているんですけれども、感染予防対策として取り組んでいることということで当面なんですけど、今現段階なんですけれども手洗いとかせきエチケットとか体温測定と、いつもと違う体調なら利用を控えていただくなどと、触るところのこまめな消毒とか部屋の空気の入れかえなどとかですね、いろいろその辺についても対応していただいているような状況でございます。本当に今回、こういうことをやってもなお発生した場合というようなことになるかと思いますけれども、まずは責任の追及ということでどういう経路になるかもしれませんけれども、やはり開設をした市にも責任が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) 関議員の方から今、中小企業者等経営安定化緊急対策事業についてのお尋ねでございます。今、保証協会の関連でございますが、今回はコロナウイルスの影響による限定した融資制度を新設するという観点で別枠で調整をする予定です。それと、今借り入れを行っている小規模事業者等、当然同じように新たな融資制度ということで別枠で考えているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) この2つの事業、先ほど関議員も言われましたけど、本当に早急に対応しなくちゃいけないことだというふうに私も思っていますので、この対応は評価をしたいというふうに思っています。ただ、この2つの事業をあわせて1,200万円程度ありますけど、この財源がともに財政調整基金を取り崩すということに今なっています。緊急的なことなのでこの処置もやむなしというふうに思いますが、特に2事業そうだと私は思いますが特に児童クラブに関する経費については国からの要望を受けて市が実施していくということですから、特に国の責任という部分が私はあるというふうに思っています。全国的に新型コロナウイルスが蔓延しているということについても国が責任をもって対応していくべきだろうというふうに私は思うんですが、この財源について今後国が対応してくれるのかどうなのか、このあたりの見通し等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。それともう1点が児童クラブなんですが、これは平時で夏休みとか長期休業のときにも開設をしておられます。それと今、報酬と臨時職員の賃金ということで上がっていますけど、その平時の長期休暇のときの対応人数と今回のこの人数というのが差があるのかどうなのか、指導員とか臨時職員のその人数がどうなのかということ、またさらには長期休暇のときには給食対応もしていたと思いますが、そのあたりがどういうふうになっていくのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 大きく3点あったと思いますので、随時お答えをさせていただいたらと思います。まず歳入についてでございます。通常、児童クラブの事業については国が3分の1、県が3分の1というような状況になっております。確かに今、国の方が今回は責任をもって対応するということになっておるんですけれども、まだ確定というような通知がございません。したがいまして、今回の補正につきましては一財の計上としているところではございますけれども、この辺の措置につきましてはしっかりと国の方が対応してくれるものだというふうに考えておりますので、方向としては決算処理というような形にはなってくるのかなというふうに考えているところでございます。2点目の職員の体制ということなんですけれども、この辺につきましては長期休暇を含む夏休みの人事配置と同じ体制で行うようになります。今回が本日からですけど、3月3日朝8時から夕方の6時半までというようなことになっております。夏休みの長期休業中と同じようなことになりますので、その辺で職員の配置はそれと同じようにやってまいります。それと給食サービスです。この給食サービスにつきましては県内でも児童クラブの給食サービスは萩市だけが行っているような状況でございます。それも夏休みだけに絞った形で行っております。それで、もともと夏休みに始まった経緯につきましては子供さんが朝からお弁当を持って来られて気温等も大変高くなる、衛生上なかなか難しい状況も考えられるということから夏休みの給食サービスが始まったような状況でございます。今回はこの感染するおそれの大きいものでございますので、その辺が非常に難しい判断になっておるところでございます。万が一、この児童クラブにおきまして感染が発生した場合、先ほど関議員さんからもありましたような状況でございますけれども、それが本当にどこの原因になるかわからないというのもまずあるかと思いますけれども、原課といたしましては少しでも危険性を排除して安全性を重視した上で実施可能かどうかも含めながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) 今、西中議員の方から財源のお話がありました。今の中小企業関係のお話もちょっとさせていただいたらと思いますけど、コロナウイルスの影響に係る中小企業支援策につきましては国におきましてもセーフティネットの拡充とか施策を出しているところでございますが、今市町村がこういう特別的な緊急的な対策を打つことについての財源の方針についてはございません。ただ、今萩市のとりわけ観光事業者での状況あるいは製造業等も含めて今萩市がこういう緊急的に対策を打つことが必要だという判断に基づきまして今回補正予算を計上させていただいているわけでございまして、財源につきましては一般財源とさせていただいているところでございます。以上でございます。
    ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) この児童クラブ、人員も含めて体制が長期休業のときと一緒だということですからその点は安心をしました。給食について検討中ということで、まだどうなるのかわからないということでよかったのか、再度御答弁いただけたらというふうに思います。それと、この児童クラブに関する財源についてはしっかり国には要望していかなくちゃいけないと思います。その辺もしっかり行いながら国の責任で市町村にお願いをする事業ですからこれはしっかり国で責任をとってもらうように要望していただきたいというふうに思います。もう一つ、中小企業の方ですけど、今説明がありましたように国の手当てがなくてもやらなくちゃいけないものはやらなくちゃいけないということで、これも私支持をしたいというふうに思います。このコロナウイルスによって市内の経済がまた下降傾向に行くようなことがないようにしなくちゃいけないんだというふうに一般質問でも言いましたけど、市内経済が活性化することでいろんなメリットがありますからこのあたりもしっかり周知をしてせっかく用意したものはすべて利用してもらえるようにしてもらいたいというふうに思います。以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 1点目の児童クラブの給食につきましてなんですけれども、本当実を言いますと先ほども協議をしておりました。実際、今の状況の環境の中でどのような状況で出すことができるのか、どうしたら危険性を排除することができるのか、関係部署で先ほども協議をしておったような状況でございます。本当、少しでも安全性ということで注視しながら協議しているところでございます。早急にするかしないかということの判断も含めて決定したいということでございますので、よろしくお願いできたらと思います。先ほどの国の方に対しましてもしっかりと支援の措置、財政的な措置があるようにこちらの方といたしましても県を通じながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) ありがとうございます。おっしゃられるとおりで、緊急対策として実施するわけでございますから会議所あるいは商工会、金融機関を含めて連携しながら効果的な活用をしてもらえるように周知を図っていきたいというふうに思います。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 突然降ってわいたようなことで学校現場は相当混乱しているんだろうと思います。先生方の苦労がこの目に見えるような感じです。万全な対策をとらないといけんと思いながらもその混乱の状況を見ると果たしてそんな首相の独断が本当によかったのかと思えてなりません。それはそれとして、実際にそういうふうになっておりますので何とか対応しないといけないと思います。1つは学童保育をするということなんですが、学童保育へ申し込む人が増えたら今の学童保育の施設では対応できないんじゃないか。今でさえ狭いところにたくさんの子供を押し込んでいるわけですから感染リスクは非常に高くなりますよね。それに対する対応はどうなるのか。部屋を分ければ指導する指導員の数もふやさなくちゃいけません。そうなると一体どれぐらいの人数が必要なのか、この人数で足りるのかどうかお聞かせいただきたいなと思います。それから学校はどう対応するのかなと。教育委員会としては今どういうふうな対応を考えておられるのかなと。特に子供のことを考えると休みになってよかったと思うかもしれませんが、当然教えるべきことが残されていますよね。小学校で言えば6年生とか中学校で言えば3年生とか、高校はもう卒業式はやったので、3年生は当然ですけど、そのほかの人たちはまだ授業が残っていたと思うんですね、それを急にやめろと言われたので先生たちはどうしたらいいのという状況ではないかなと思うんですけど、そういうことに対する対応というのは何か考えてあるんですか。残した授業時間はどこへもっていくのかということ。いつになったらこの閉鎖が終わるのかというのもわかりません、まだ。まだ延長されるかもしれませんよね、今後の感染の状況によっては。そこら辺をどう見ておられるのか。それはそのときに考えますと言われるよりも既にこういう状況になっていますので何らかの対応策をいくつかパターンで分けて検討しておってだろうと思いますけど、そこら辺をどうするのか。それから、子供は図書館もなくなるあちこちの公共施設もすべて閉鎖という中で行くところがないんですよね。家の中におれという指導ですから家の中におりはしますけど、2週間もずっと閉じ込めておくわけにはいきません。学童保育へ行けということになるのかもしれませんけど、それだったら学校を休業する意味がない。学校を始めた方がええわけで、どうやってその子らの居場所を確保するのか。その子供の子供らしい活動を維持するのか。子供にとって遊びはとっても大事なんですけど、それをどう確保していくのか。そこら辺のところがさっぱり見えません。どうしたらいいのかということ。同じように、市民活動も今制限されていますよね。それに対する手だてというのは何も出てきません。閉鎖ということは文化・スポーツ施設全部閉鎖ということになっていますけど、それに対する市側からの訴えというのは何もないですよね。今後、いつまでこの閉鎖が続くのかというようなことも全くアナウンスがありません。たった2週間で終わりなのか。保菌者も誰も見つかっていません。ここが感染地域になっているか、汚染地域なっているかさえもさっぱりわかりません。そういう中で閉鎖だけはパンとやりました。だけど、もし何もなかったらそれはそれでいいんですけど、効果があるのかどうかという検証がなされたのかどうか。全く効果のない手だてだったという可能性もあるわけで、そこら辺の科学的な根拠というのはどこにあるのか教えていただきたいと思います。本当は医療体制のことを聞きたいんですけど、あとから一般質問をお二方が予定されていますので私はここで聞くよりも一般質問で聞かれた方がいいと思います。本当は聞きたいのは医療体制の問題です。もしも感染者が出たときにはどういう対応をされるのかなという。今の萩市の医療体制の中で1人2人なら何とかなるでしょうけど、大量に感染が発生したときにどうやってその人たちを隔離しておくのかという、そういうことを本当は聞きたいんですけど、あんまり言うといけないのでその1つだけ聞かせてもらえますか。どういうふうにして感染者に対して対応するのか、隔離をするような体制があるのかないのかお聞かせいただきたい。以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、児童クラブの今の現状等を含めまして回答させていただいたらと思います。よろしくお願いします。今回の児童クラブの方ではやはり国の通知では児童生徒は基本的に自宅で過ごすこととされているというところは御承知のところと思います。今まで児童クラブを利用されていた児童生徒の保護者の中には今回のことになりましてその感染について考えると児童クラブでの活動は少し控えようかというような保護者も中にはおられるような状況でございます。そうした中で本日現在の利用者につきまして御報告させていただいたらと思うんですけど、通年利用と長期利用あわせまして857人の方がいらっしゃいます。その方々のうちで336人が本日利用をされているような状況でございます。率にしますと39.2%ぐらいになります。それで、新規の問い合わせがありましたのが2件でございます。そのうち1人の方が申請をされているという状況でございます。続きまして、児童クラブの人数等がふえた場合、部屋の確保等はどうするのかというような状況になります。確かに部屋をふやすことによって当然支援員さん等の人数等の増加等も必要になるかとは思いますけれども、まず対応につきましては夏休み等もなかなか長期休業中とかで学校にお願いをしながら別の空き教室とかを使用させてもらっているところでございます。今回も人数等の状況を随時判断しながら別の部屋の確保が必要かどうかということになった場合はまた学校関係者の方と協議をさせていただきながら空き教室等の方を利用させていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ、今の段階におきましてこの利用児童数に対しましては現在やっていただいている支援員さんで何とかまかなうことができているという状況でございます。また、随時だんだん利用者数がふえることによりまして足らないのではないかということも考えられます。そうしたところにおきましては先ほど宮内議員さんがおっしゃったとおりなんですけれども、市といたしましても教育委員会等と協議をしながら支援員さんになられる人材の確保に向けても協議をしていきたいという状況でございます。今のところ何とかできているという状況です。本当、日々変わってまいりますので日々の状況をしっかりと把握しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) 教育委員会としての対応についてのいくつかの御質問だったかと思います。今話にもありました使用施設の問題、それから場合によっては支援員の人的、エリア的な問題では状況を見て教育委員会としては協力をするということで考えております。具体的にはまた人数の増加の状況を見ないとわかりませんけども、方向性としては協力をするということで思っております。それから、ちょっと話前後しますが当面26日までの休業としておりますけども、後ろについては正直言って見えないというかこの新型インフルエンザの治療についての科学的なことが他のインフルエンザのように後ろが見えていませんので正直言ってわからないという言い方になります。ただ、27日からは春休みに入りますので、近づきましたらまた状況を見て判断をするようになると思います。26日から先についてはですね。それから、学習のおくれについてどうかというお話が最初にあったと思うんですけれども、中学校3年生についてはもうすぐ卒業式ということで日数的に大きな影響はないと思っております。それから、小学校6年生につきましては基本的には地元の中学校へ進級するということで中学校段階の1年生のときも含めて今後の対応を整理していきたいと思っております。それから、他の学年につきましてはこの期間中に学習内容全体の中で家庭学習でできる部分とやはり授業の形でないとできない部分ということをしっかり整理してこの期間中に必要があればそういった家庭での学習の支援をするような教材を配布するとか4月以降進級した学年で最初の段階でその補充と言いますか、今からひと月、約3週間分の学習の部分の授業でないと補てんできない補充できない部分を4月の当初に繰り込むとか、こういうあたりで全体を整理したいというふうに考えております。それから、遊び場等の確保というお話もありましたが、実は10年位前、新型インフルエンザがはやった時期に兵庫県で比較的長期間の休業を実施した際に子供たちのメンタルの面でのことが課題として挙げられております。そういったことも含めて現在スクールカウンセラー等含めてメンタル面での対応をどうするかというのを内部で検討するように指示をしております。とりあえず以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 私の方からは市民活動への影響と言いますかその御質問。それと医療体制はどうなっているのかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。まず、市民活動に関することでございます。国内での感染者の発生が増加しておりました。現在も日々増えております。こういった中で2月26日に萩市としては2回目の対策本部を開かせていただきました。この本部会議におきましてその前日、25日に国から感染症対策の基本方針というものが示されておりました。その中で今全国各地で発生している感染の状況を踏まえて集団感染、政府はクラスターという言葉を使っておりますがそういったものを未然に防いでいくことが未発生地域においても重要だということでございましたので、今山口県内萩市も含めてまだ患者さんは発生はしておりません、確認はされておりませんけども、こういった未然に防ぐという観点から萩主催のイベント・行事の中止・延期であったりとか市の施設の一時的な使用中止、こういったものについて取り組みをしておるところでございます。この一、二週間が極めて重要な時期であるというふうな考え方に基づきまして今市民の皆様には大変御負担をおかけいたしますけども、御理解と御協力を賜りますようお願いしたいと思います。この取り組みはもう一つは医療体制の崩壊を防ぐという趣旨もございます。今お尋ねのございましたもし萩市内、萩圏域でそういった患者が確認された場合どうかということでございますけども、この疑わしい場合は保健所の方に御相談いただくという形になります。まずその方から保健所の方に電話で御相談いただいてどちらで受診すべきかということの御案内をしております。そういった受診、検査をしていただいた後に入院が必要となった場合にはこの指定の医療機関であります入院の場合は長門総合病院になります、そちらの方に入院していただくというふうな体制になっております。当面そういった体制の中でしっかりと対処するような形をとっておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 6番、五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) この児童クラブに行くに当たって毎朝体温を測って行くということになっているようですけれども、子供たちはですね。中には測って来ない子がいるからもう支援員が来た子供たちみんな片っ端から体温を測るというようなことをしているらしいんですけれども、熱があったりとかした場合のその子供というのはいったいどういうふうな対応をするんでしょうか。あと、きのうの午後から子供たちは解放されたように自転車に乗ってうろうろしている子供なんかを見かけたんですけれども、意外とこういうときに犯罪とか事故とかに巻き込まれたりする可能性があるんじゃないかと思いますが、そのあたりはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) とにかく集団感染が広がらないようにいかに食いとめるかというようなことになってくるかと思います。朝体温を測られて37度以上あるにもかかわらず連れて来られる方もいらっしゃる場合もあります。急激に児童クラブ内で体温が上がる場合もあるかと思います。すぐすぐ小さい子供さんで年齢層にもよるかと思いますけれども、保護者の方に連絡しなかなか児童クラブで御利用できるという態勢にないということも御説明した上で一緒の集団の中ではなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところです。今、共稼ぎの状況を見ますと急なことでなかなか休めないということも重々わかっておりますけれども、とにかく児童クラブでの集団感染を防ぐという意味で御理解をいただくようにお願いするようになると思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) 防犯のことに直接はお答えしづらいですけれども、昨日の午後から休業ということになっております。昨日の午前中は各学校で今回の趣旨だとか生活のことについて子供たちに指導しているんですけれども、今お話がありましたようになかなかそれが徹底できていない部分はあるかと思います。引き続きこれは休業中でありますけど、家庭との連携は取れるように電話であったり文書であったりまたは場合によっては家庭訪問、一堂に会することは避けてますけれども家庭訪問ということもあると思います。そういった方法で引き続き徹底していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(横山秀二君) ほかにありませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(横山秀二君) ないようでありますので質疑を打ち切ります。 お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第38号令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)は会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第38号令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)は委員会付託を省略することに決定いたしました。──────────────────── △討論 ○議長(横山秀二君) これより討論を行います。討論はありませんか。(「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(横山秀二君) 討論なしと認めます。以上で討論を終了いたします。──────────────────── △採決 ○議長(横山秀二君) これより採決を行います。 議案第38号令和元年度萩市一般会計補正予算(第6号)は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。──────────────────── ○議長(横山秀二君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 あす4日、水曜日も、午前10時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。    午後 5時29分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和2年3月3日   萩市議会議 長  横 山 秀 二        議 員  関   伸 久        議 員  西 中   忍...