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1. 萩市議会 2020-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１号から議案第３号まで第３　議案第４号から議案第３７号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号から議案第３号まで日程第３　議案第４号から議案第３７号まで────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　高　橋　博　史　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　地域政策部長　　　　植　村　　　正　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　産業戦略部長　　　　長　尾　博　行　君　農林水産部長　　　　下　　　英　樹　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　観光政策部理事　　　清　水　満　幸　君　土木建築部長　　　　須　山　靖　夫　君　教育委員会事務局長　俣　賀　保　宏　君　総務部次長　　　　　古　谷　勝　義　君　市民生活部次長　　　廣　石　泰　則　君　総務課長　　　　　　中　村　正　弘　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　産業戦略室長　　　　藤　原　章　雄　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　次長　　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、９番、松浦俊生議員、１０番、美原議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　議案第１号から議案第３号まで ○議長（横山秀二君）　日程第２、議案第１号から議案第３号までの３件を一括して議題といたします。　これより各委員長の報告を求めます。　まず、教育民生委員長の報告を求めます。西中教育民生委員長。　　〔教育民生委員長　西中　忍君登壇〕 ◆１３番（西中忍君）　それでは、教育民生委員会に付託されました議案第２号令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　今回の補正は、県負担金である国民健康保険基盤安定費・保険料軽減分の交付額決定による、歳入予算の財源調整を行うものです。　審査では、保険料軽減に係る県負担金の交付額が増額となっていることから、軽減対象者について質疑が交わされ、執行部からは、軽減対象者は若干増加しているが、増額の主な要因としては、令和元年度の保険料賦課において、軽減対象とならない資産割の５０％程度を平等割に移行したことが挙げられるとの答弁がありました。　このほか、県負担金の算出方法及びその財源について、近隣自治体の保険料賦課方式等について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、教育民生委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　教育民生委員長の報告は終わりました。　次に、経済建設委員長の報告を求めます。長岡経済建設委員長。　　〔経済建設委員長　長岡肇太郎君登壇〕 ◆１４番（長岡肇太郎君）　経済建設委員会を代表し、本委員会に付託されました議案第３号令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）の審査の経過及び結果を御報告いたします。　本議案は、令和２年度より実施予定の林業集落排水機能保全対策事業について、今年度に県補助金の内示があったことから、年度内に契約を締結するために債務負担行為をするとの説明を受けました。　本事業内容については、林業集落排水施設において、ストックマネジメント方式により計画的かつ効率的な維持管理と改築を図るため、機能保全計画の策定に必要な業務を実施するものです。　なお、債務負担行為の期間は令和２年度まで、限度額は３００万１，０００円です。　委員からは特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、経済建設委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　経済建設委員長の報告は終わりました。　次に、予算決算委員長の報告を求めます。石飛予算決算委員長。　　〔予算決算委員長　石飛孝道君登壇〕 ◆７番（石飛孝道君）　失礼いたします。それでは、予算決算委員会に付託されました議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ７億４３５万４，０００円を追加し、予算の総額を３１０億７，７０９万円とするものです。　本議案の審査では、萩市議会会議規則第１１７条の委員外議員制度を活用し、１６名で審査を行いました。　歳出予算補正の主なものは、児童・生徒一人一人がコンピュータ端末を持ち、それが十分に活用できる高速大容量のネットワークを整備する事業、重要な交通手段である地方バス路線を維持する事業、７０歳以上の高齢者に対し路線バス運賃や、離島航路船賃の一部を補助する事業など、市勢の発展、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。　それでは、審査での主な質疑項目について申し上げます。　至誠館大学進学奨学基金管理事業では、平成１２年に寄附を受けた有価証券をこの時期に現金化した経緯などについて。高齢者移動支援助成事業では、バス乗車証の交付、返還、再発行などの事務手続き方法等について。地域医療推進関係事業に係る補助金返還事業では、修学資金の受給者が支給要件を満たさなくなった事由について。ＧＩＧＡスクール整備事業では、コンピュータ端末導入後の授業内容について、教職員の研修状況について、などの質疑が交わされました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君）　予算決算委員長の報告は終わりました。　以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。　これより各委員長に対する質疑を行います。　まず、教育民生委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　質疑なしと認めます。　次に、経済建設委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　質疑なしと認めます。　次に、予算決算委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　質疑なしと認めます。　以上で、各委員長の報告に対する質疑を終わります。──────────────────── △討論 ○議長（横山秀二君）　これより討論を行います。通告が１件提出されておりますので、発言を許します。　議案第１号に関し、賛成の立場から、１８番、宮内議員の発言を許します。１８番、宮内議員。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。　　〔１８番　宮内欣二君登壇〕 ◆１８番（宮内欣二君）　日本共産党の宮内欣二です。　議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場から討論します。　補正５号は、７億４３５万４，０００円を追加し、３１０億７，７０９万円とするものでありました。　この補正予算に賛成する最も大きな理由は、高齢者移動支援助成事業が盛り込まれているからであります。萩市内を発着するバスの料金を７０歳以上のすべての人に、１回当たり１００円にするということと、離島に住んでおられる７０歳以上の人には、離島航路の復路の運賃を全額補助するというこの事業は、画期的なものであります。　市長が、暮らしの豊かさを実感できるまちとする基本ビジョンをつくっていますが、この具体化の大きな事業として政策を具体化したということは、住民から喜びの声をもって歓迎されているものであります。　路線バスを使って病院などに行く場合、一番遠いと思われる私の住む地域で、生活バスの運行についての説明会が行われました。その説明会の中で、７０歳以上の人は１００円にするというニュースを聞いた途端に、驚きの声が上がって、何度も、何人からも、本当に１００円なのか、どこ行っても１００円なんか、例えば益田から帰って来ても１００円なのか、萩から山口へ行ったとしても、それでも１００円なのか、という何度も確認する声があふれておりました。　昨年９月の一般質問で、市民の皆さんから聞いていた、バス代が高いから何とかしてほしい、萩のまぁーるバスは１００円なのに、なしてこっちは高いんか、同じようにはならんのか、というような要望を受けておりました。その要望を受けて、質問の中で山口市の１００円バスのことを紹介し、バス代の助成制度を求めました。これについては、検討するということでありましたが、今回、その１００円バスと離島航路の半額助成、この提案があったことで、多くの市民の方々にとって朗報となりました。その説明会の後に帰っていく皆さんのとても明るい表情が、この政策への期待をあらわしているんではないでしょうか。この予算案には、関連する１７０万８，０００円と、２０２０年度から２０２２年度までの３年間の補助金１億９，７６９万７，０００円の債務負担行為が盛り込まれています。債務負担行為というのは、次年度以降にこれだけの予算を確保しますよという約束です。　こうした市民の願いをかなえ、活動を活発化していく、そういうことに支援するものとして、大きな評価を与えたいと私は思います。それが今回の予算を賛成する理由であります。　なお、この際付け加えておきたいということは、高校生の通学支援です。萩市内の高校に通う市民には通学費助成がありますが、市外、県外に通う高校生市民にはありません。７０歳以上の高齢者の１００円バスのニュースを聞いて、高校生にも補助してほしいという声がすぐに届けられました。どこの高校に通う高校生も同じように市民です。自転車で行ける範囲に高校があればいいんですけれど、公共交通機関を使わなければ通学できないような高校生にも、通学費の支援を求めたいと思います。　あわせて、この予算案の中で最も大きな事業として、ＧＩＧＡスクール整備事業６億４，９８９万４，０００円があります。この事業にはもろ手を挙げて賛成とは言えません。さまざまな懸念があります。小中学校の校内ＬＡＮ構築事業に委託料として５億３，８７６万７，０００円、端末購入費として１億１１２万７，０００円、これがあります。　一つの懸念は、５億４，０００万円近くの大事業が、委託料として組まれていることです。場合によっては、入札でなく随意契約になる可能性もあるんではないかと思います。学校や教育関係の通信ネットワークの構築などで、先月発覚した情報政策課長逮捕事件にかかわった業者が、かなりの数を請け負ってきたという実績があります。複数の見積もりをとって、その中から業者を選定し、随意契約を結ぶということがほとんどでありました。今回も、この業者が構築した通信ネットワーク、これに上乗せをする形で工事が行われるのではないかと思われます。　大きな予算額の事業には利権がついて回ります。政治家の関与があることもあります。公共事業の私物化が行われる、そういうことも考えられます。事件が起こったばかりでありますので、起こったというか発覚したばかりでありますので、これに関係した業者がかかわっていた事業、またそれに関連するということから、当然、同じことが起きないように特段の注意が払われているとは思いますが、利権の温床とならないような、しっかりとした対策が求められています。　さらに、教育的にも、集団学習から個別学習への変化で、学びの分断、これが起こる恐れもあります。ビッグデータが蓄積されるということから、その独占使用や教育産業が利潤を上げるために活用するというような懸念があります。それらをどう防止していくかということも、なかなか不安のあるところです。そういうことから、もろ手を挙げて賛成とは言えないという理由です。　しかしながら、高齢者移動支援助成事業という大きな前進が盛り込まれている予算であるということから、賛成するものであります。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の討論は終わりました。　以上で、討論を終了いたします。────────────────────
   △採決 ○議長（横山秀二君）　それでは、これより採決を行います。　まず、議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第２号令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第３号令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。──────────────────── △日程第３　議案第４号から議案第３７号まで ○議長（横山秀二君）　日程第３、議案第４号から議案第３７号までの３４件を一括して議題といたします。　これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。　なお、この後、委員会付託を予定しておりますので、本会議においては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会でされますよう御協力をお願いいたします。　また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますようあわせてお願いをいたします。　まず、議案第４号令和２年度萩市一般会計予算に対する質疑を行います。議席番号３番、瀧口議員。３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　それでは、議案第４号令和２年度萩市一般会計予算の中で、当初予算の概要３６ページ、予算説明資料５７ページの親子の遊び場整備事業について質問いたします。　まず、この整備事業ですが、経緯はですね、６月に産業戦略部の方から、施設の検討をしていきたいということで、明倫小学校体育館跡の利用ということで、検討していきたいということでございました。９月の市長報告の中で、子供たちの遊び場としての体育館と言いますか、そういったスペースとして活用していきたいと。その後、その中で、９月の定例議会の中でもそれぞれ議員さんの中からですね、一般質問なされまして、今年度当初予算の中で、今後提案していきたいというような市長の答弁もありました。　私が聞きたいのは、経緯そのものですが、まず改修による事業とはいえですね、新たな今後維持管理を必要とする施設の開設という新規事業とこれは思います。この事業を決定した根拠、もととなるもの、市民の要望によるものか、担当者の提案によるものか、また市長の思いによるものか、何によって事業決定をされたのか、その背景をまずお聞きしたいと思います。　次に、耐震化はできておりますけど、この体育館については、整備後の、そうは言ってももう建物自体も年数がたっております。整備後の耐用年数を何年とみておるのか。そして独立した建物ですので、これは当然維持管理が必要となってくると思いますが、管理体制はどうなるのかということで、今後の、何人でどのような管理になるのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。　私が間違っていればいけませんが、当初予算では維持管理を一応１４２万１，０００円ということになっておりますが、これはあくまでも建設がこのたびもし予算通ればですね、建設改修後の恐らく維持費ということになりますと、１年間のこれ維持管理費にならないと思うんですが、その辺のところの金額は大体どういった予測を立てておられるのか、わかればまたお答え願いたいと思います。　そして３番目ですが、３号棟、４号棟の整備が行われる中で、４棟が並びます旧明倫小学校全体のですね、景観について考えたときに、体育館の撤去は議論の中にされなかったのかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、瀧口議員からの親子の遊び場整備事業についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目は、整備事業に至る経緯についてのお尋ねでございます。　親子の遊び場整備事業に至る経緯につきましては、まず、令和元年６月定例会の全員協議会において、孔子廟の移転は当面見送ることとし、買収は行わないという市の方針決定並びに旧明倫小学校屋内運動場の活用については、旧明倫小学校３・４号棟のあり方の検討の経過等も踏まえながら、早急に検討することを御報告しておるところでございます。　６月定例会後から検討を進める中で、市長が就任前から、また市長という立場で市民の声をお聞きする中で、萩市の将来に向けて子育て世代への施策の充実をとの多くの声や、子供の広場を要望する御意見をいただいているところでございます。また、平成２９年度の教育民生委員会の所管事務調査結果で、雨天時でも乳幼児が遊べる施設の充実について、既存施設の改修などにより、乳児、幼児、または児童など、年代別に安全面に配慮し、安心して使用ができるような施設の充実を図ると提言されております。さらには、萩市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査でも、特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設が市内に必要という多くの声をいただいていることから、雨天時でも子供が遊べる施設に改修することを８月に方針決定したところでございます。　そして、令和元年９月定例会において、旧明倫小学校体育館については、耐震化されていることから、できるだけコストを抑えつつ、市民のために何らかの活用をすることが望ましいと考え、今後、子供向け施設を中心に具体的な検討を進めると市長から御報告をさせていただいております。また、同定例会の全員協議会におきましても、令和２年度の当初予算の要求に向けて、子供の遊び場、子育て世代の活動の場としても、活用できるフリースペースとして整備を検討していることをあわせて御報告させていただいているところでございます。　２点目の整備後の耐用年数、運営体制と管理についてと、３点目の旧明倫館の整備も行われるが、施設の経過に対しての議論が行われたのかとの御質問については、あわせてお答えをさせていただいたらと思います。　旧明倫小学校体育館は、昭和４４年に整備されており、平成２０年に耐震化も行っております。また、整備後の耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、築後５１年が経過しておりますが、一般的に鉄筋コンクリート造の寿命は６５年以上あるとされており、今からでも１４年の使用は可能と判断しているところでございます。　運営体制と管理費用につきましては、児童館とプレーパーク、そして今回改修する体育館の親子の遊び場の３つをゾーンとして、一体的に運営する必要があるため、ＮＰＯ法人萩子どもセンターに運営委託をする予定としており、管理費用として、その運営委託料や光熱費等で１年間で約８００万円程度を予定しているところでございます。　また、利用者数につきましては、年間約１万５，０００人を見込んでいるところでございます。　なお、今回の整備につきましては、体育館のフロアーを親子の遊び場として改修するため、施設の景観に対しての議論は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　景観については議論をされていないということでしたけど、かなりこの明倫館周辺につきましてはですね、かなり市民の議論を呼んだとこだとも思うんですが、もう一遍繰り返しますけど、全くそういった議論がされなかったということなんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　この体育館の活用につきましては、現在あるものに対して、既存施設に対して考えて再利用、利活用するということを基本として考えたところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君）　瀧口議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　それでは議案質疑に移りますが、いくつか通告をしておりますので、順番に質問していこうと思います。　まず、予算説明資料の６ページのところに記載をされております、歳出予算・性質別というところについて１点お伺いをいたします。　歳出予算に記載をされております義務的経費の人件費が、昨年度に比べて１億１，２００万円程度増額になっている理由についてお聞きをいたします。　また、市税の税収等が減少している中で、歳出に占める割合が増加する中、今後、財政硬直化リスク等をどのように認識をしているかについてお聞きします。　続きまして、同資料の１４ページ、ＩＣＴ活用業務改善等推進事業についてお聞きをいたします。　こちらにつきましては、事業費約１，５９８万９，０００円によってＩＣＴ活用により業務の改善を図るものです。費用対効果を今後どのように図っていきますか。それについてお聞きします。　続きまして、１９ページ、新規事業です。萩ＬＯＶＥ女子応援事業。こちらは、萩暮らし応援センターを通じてＪＩターンをした独身女性の家賃及び引っ越し費用を補助するという事業でございます。そして、引っ越し費用につきましては、対象者のうち市内事業所に就職したものに限るというふうに文書が書いてあります。この補助のこの限定から、本事業の目的と、なぜ対象者を限定してるのかについてお聞きします。　続きまして、５６ページ、先ほど瀧口議員から質問がありました親子の遊び場整備事業につきまして質問をいたします。　この件につきましては、私、一般質問で見直しの提言という形でしておりますので、この場では大綱で質疑をいたしますが、なぜ、先ほどもありましたが、なぜこの場所でこの事業をするのか。本事業の目的と対象者及びどのような需要調査によってなぜここが決定したのか。先ほどの話ですと、旧施設を活用するっていうことが前提というお話でしたけれども、旧施設で言えば、例えば土原保育園ですとか、ほかにもまだまだ場所はあるかと思っております。また、なぜ旧施設を改修することが前提になっているのか。恐らく費用面だと思いますが、今回は７，８００万円の改修費に運営費が年間８００万円かかるということです。これらを踏まえて、本事業の目的と対象者及び需要調査の結果についてお聞きをいたします。　続きまして、同資料６６ページ。１２月議会で上程をされました中核病院検討から始まっておりますこの検討事業についてお聞きします。　第１回の検討委員会が行われました。その後、３月３１日に次回の検討委員会が開催されるというふうにお聞きしておりますが、なかなか細かい議論や、また専門的な議論が十分にできているかというと、不安な部分もあります。開催頻度をふやすこと、また分科会等の実施有無など、検討内容が十分かどうかについてお聞きします。　続きまして、昨年度から実施をしておりますグローバル５０奨学金事業についてお聞きします。　この事業につきましては、今年度の事業の見通しについてお聞きするとともに、この２０２０年の４月から、国におきまして大学等の無償化支援事業が始まります。本事業の必要性について改めてお聞きします。また、この本事業の目指すところは何か、それについて改めてお聞きします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　それでは私の方から、１項目めの歳出予算に記載されている義務的経費の人件費が昨年度に比べて増額となっている理由は何か。それから、歳出に占める割合が増加しているが、今後、財政硬直化するリスクについてどのように認識しているかについてお答えをいたします。　令和２年度の一般会計当初予算の人件費は、前年度当初予算から１億１，２３９万１，０００円増加の、５９億９，９４６万６，０００円となっております。　増加の主な要因は、９月定例会で議案を可決いただきました会計年度任用職員制度に関するもので、制度改正に伴いこれまで物件費に区分されておりました臨時的任用職員等の賃金を、会計年度任用職員として人件費に区分される給料等に予算計上科目を振りかえたことなどによるものでございます。　会計年度任用職員以外の職員人件費については、前年度から９，４９２万８，０００円減少しております。その主な要因は、定年退職者数の減少に伴う退職手当９，２２３万９，０００円の減少によるものです。なお、会計年度任用職員に係る人件費については、制度改正により、３，５２９万９，０００円増加しているところでございます。　次に、歳出に占める割合が増加することに対する財政の硬直化リスクについてですが、令和２年度においては、扶助費及び交際費が減少したことによりまして、義務的経費の歳出予算に占める割合は、前年度から０．７％改善しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、人件費、扶助費、交際費といった義務的経費の歳出に占める割合が高くなりますと、財政の硬直化を招く要因となります。このたびの人件費の増加については、先ほど申し上げましたとおり、主に制度改正に伴う経費区分の変更によるものでありますが、今後とも職員数や総人件費の適正化に努めてまいります。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは、私からはＩＣＴ活用業務改善等推進事業に関し、費用対効果をどう計測するかについてお答えいたします。　本事業では、音声認識技術を活用した会議録作成支援システム、提携業務自動化システム、ペーパレス会議等システムを導入するものです。　それぞれの費用対効果についてですが、まず、会議録作成支援システムについては、議会会議録反訳業務に係る委託料が不要となるとともに、会議時間を超える時間をかけて行っております反訳の効率化による作業時間の短縮です。　次に、提携業務自動化システムにつきましては、現時点で自動化する業務は決まっていませんが、提携業務を手作業からシステムによる自動化となることからの作業時間の短縮でございます。　最後にペーパレス会議システムについてでございますが、議案などの資料の印刷に係る費用の削減が挙げられます。これにつきましては、コピー機のカウンター料やコピー用紙に係る費用の削減という観点と、職員が行う印刷、製本、仕分け等の作業時間の削減という２つの観点がございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　それでは、私の方から萩ＬＯＶＥ女子応援事業補助金の本事業の目的と対象者の限定についての御質問にお答えいたします。　萩ＬＯＶＥ女子応援事業補助金は、女性の定住人口の増加を目的として、人口減少が高い若年層の人口増加を図るものでございます。　萩市空き家情報バンクの利用相談を受ける中で、登録物件の防犯対策の問題で適合物件が見つかりにくい独身女性を支援するため、家賃及び引っ越し費用の補助を行い、経済的負担の軽減を図ることで本市への円滑な定着ができるよう支援いたします。　対象者は、萩暮らし応援センターを通じてＪＩターンをした１８歳から４４歳までの独身女性を予定しております。Ｕターン者については、萩市空き家情報バンクへの相談が少ないことや、生まれ育った萩へ戻られるため、居住となる御実家があることを考慮し、原則は対象としておりませんが、Ｕターン者において既に市内に実家がない場合等、やむを得ない事情がある場合は検討したいと考えております。　引っ越し費用を市内事業所に就職した者に限定したことにつきましては、高齢化や人口減少からくる市内事業所の人手不足の課題を解消するため、家賃の補助に加え、さらに手厚く引っ越し費用も助成し、支援するものでございます。萩暮らし応援センターで受ける移住相談の際に、市内事業所の求職等のマッチングを図り、人手不足の解消にも努めてまいります。　また、起業された方につきましては、萩市の補助事業でございます移住創業チャレンジ支援事業と、萩市にぎわい創出店舗活用支援事業等がございます。萩市にぎわい創出店舗活用支援事業につきましては、女性の場合は上限額に１０万円が加算され優遇されますので、こういった補助メニューについても活用、そういったものについて紹介するなど、支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、４項目めの親子の遊び場整備事業、本事業の目的と対象者及び需要調査についての御質問にお答えをさせていただきます。　この親子の遊び場は、豊かな感性と想像力の育成をテーマに、体全体を使ってアクティブに遊べる屋内運動場を整備することとしています。自分で考え、新たな発想を生み出すことで、想像力豊かな子供の育成につなげることや、夜間の開館時間を設け、子供だけでなく若者や地域の方々も利用できるようにすることで、全世代の体力づくりにもつながります。また、悩みなどが共有できる親同士の交流の場所となることで、子供の創造性や自主性を伸ばすとともに、親の心身の健康にもつなげていくことを目的としているところでございます。　需要調査につきましては、先ほどの瀧口議員へのお答えの繰り返しにはなりますが、市長が就任前から、また市長という立場で市民の声をお聞きする中で、萩市の将来に向けて子育て世代への施策の充実をとの多くの声や、子供の広場を要望する御意見を聞いています。　また、平成２９年度の教育民生委員会の所管事務調査結果では、乳幼児を持つ保護者の方からの雨天時の遊び場が少ないという御意見から、雨天時でも乳幼児が遊べる施設の充実について、既存施設の改修などにより、乳児、幼児、または児童など、年代別に安全面を配慮し、安心して使用ができるような施設の充実を図ると提言されています。　さらに、平成３０年度に実施いたしました、第２期萩市子ども・子育て支援事業計画作成に向けた、未就学児や小学生の子供を持つ保護者へのアンケートでも、特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設や、子連れでも出かけやすく、楽しめる場所が市内に必要という多くの声をいただいているところでございます。　また、第２期萩市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども子育て会議からの委員からも、子育て世代から雨天時にも子供が遊べる場所があればよいという要望が多いことや、市外に出かけなくても市内で遊ばせたいといった意見もいただいているところでございます。　このような多くの御要望にこたえるために、よりよいものをつくっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　続きまして、中核病院形成検討事業についての御質問にお答えをいたします。　検討委員会の開催頻度及び分科会の実施有無など検討内容が十分かとの御質問でございます。予算では、検討委員会は令和２年度に５回開催する予定でございます。令和元年度分の２回と合わせまして、合計７回開催することとしております。こちらにつきましてはあくまでも予定でございます。今後の検討状況によりましては、さらに開催することも考えられます。　分科会の実施有無についてということでございます。検討委員会での検討項目について、事前に協議、調整するために、検討委員会の関連する組織といたしまして、萩市民病院と都志見病院、２つの病院の管理職クラスで構成する専門部会を設置しております。検討委員会前に会議を開催しております。また、これから医療機能や病床数などの議論が始まることになります。この専門部会の関連にもなりますけど、医師会などの関係機関、また両病院の現場スタッフなどが一緒に協議するような部会ですね、こういったものを設置し、より具体的な検討を進めていきたいと考えております。　いずれにしましても、検討委員会において十分議論を尽くしていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（俣賀保宏君）　それでは、私の方からはグローバル５０奨学金事業についてお答えをさせていただきます。　３つの御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。　まず１点目の、今年度実績の見通しについてでございますが、当奨学金は大学の合格発表後の申請となります。今のところ給付申請は出ておりませんが、昨年６月の募集開始以降、３件のお問い合わせをいただいております。制度の概要や申請方法、締め切りについてのお尋ねのものが２件。実際に対象となる大学に留学されるという方から、自分が給付の対象になるのかという確認のものが１件ございました。このほか、大手新聞社の英文記事や、教育専門の新聞、日本学生支援機構のパンフレットなどで取材の申し込みがあり、大きく取り上げていただくなど、多くの方に関心をもって注目いただいているところです。　なお、御自身が該当されるのかお尋ねの件につきましては、給付要件を満たさないことから、残念ながら対象外となりましたが、留学予定の学生がいらっしゃること、また制度に関心を持っていただけることの好事例ではないかと考えております。　また、市内高等学校の卒業生が昨春京都大学に１名合格されたと聞いております。今後も高い志と意欲を持った生徒が出てきてくれることを期待しております。　続きまして、本事業の必要性についてとのお尋ねでございます。　市では、この奨学金事業を通じ、高い志を持って夢に向かう生徒の皆さんを支援し、グローバルに活躍できる人となっていただき、そして同じく萩市で学ぶ多くの児童・生徒の皆さんの刺激となることで、夢や目標の実現に向けた学習意欲の向上につながることを期待しております。そして、グローバル人材を輩出することで、萩市で学びたい、萩市で子供を育てたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりにつなげていくため、必要な事業であると考えております。　また、給付要件の一つに、市内高等学校に３年間在籍し、卒業した者を規定することで、市内高等学校の魅力化支援を図り、市内外から高い志と意欲を持った人材に集まってほしいと考えております。　今後の児童・生徒数をかんがみると、基本ビジョンに掲げる目標の達成や、市内高等学校の存続のためには、高校生を市内に呼び込むことが必要なると考えております。こうした流れは一朝一夕にできるものではなく、ある程度の時間を要するものであると考えてはおりますが、県内各地で子供が減少している中、考え得る取り組みは今すぐチャレンジしていかなければならない状況にあると考えております。　この事業は、全国でも例のない事業であり、萩市の教育に対する強い姿勢を市内外に発信し、これから高校への進学を考える生徒の皆さんに、萩市で学ぶという選択肢を提示するとともに、市内外から高い志をもって本市の高校を選択していただくためにも、必要な事業であると考えております。　続きまして、本事業の目的についてというお尋ねでございます。　先ほどの質問項目でもお答えいたしましたが、グローバル５０奨学金事業の目的は、グローバルに活躍する人材の育成と、市内高等学校の魅力化支援でございます。本市は英国に密航留学し、その後、身につけた知識や技術を生かし、近代日本の礎を築いた長州ファイブを育てた教育のまちであり、また、昨年度策定した萩市ひとづくり構想において、新しい時代を切り拓くひとづくりを基本理念に、創造、挑戦、協働を目指す人の姿に掲げ、ひとづくり関連事業を推進しております。こうした中、このグローバル５０奨学金事業により、高い志と進取の気概をもって果敢にチャレンジする若者を支援し、グローバルに活躍できる人材を育成すること、そして奨学金の給付要件の一つを市内高等学校に３年間在籍し、卒業した者とすることにより、市内高等学校の魅力化の一助することを目指し、この事業を実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　それぞれ質疑への回答がありました。ちょっと不明瞭な点について、再度ちょっとお聞きしますが。　１点目は、歳出予算に記載されております人件費の件でございます。この件については、萩市当初予算の概要の方で、主な増減要因というところで、先ほど部長からお話がありました会計年度任用職員制度というお話がありました。その中で金額については、聞き間違いなければ３，５００万円程度の増加というふうにお聞きしてます。今回は１億１，２００万円の増加で、うち３，５００万円が会計年度任用職員さんによるものだと。それ以外の部分が、せっかく何で生じているのかっていうところが気になるんです。っていうのが、こう恒常的人件費ってそんなもちろんその増減ができるものではないので、この発生要因が何かというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。　親子の遊び場整備事業につきまして、５６ページですね。ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれませんが、あくまで大綱ですのでお聞きしますと、なぜこの、要はこの体育館の場所で、なぜこの事業なのかっていうところを、どういう意思決定があったのかというところを教えていただきたい。というのは、もちろん私も子育て世代が周りに多いですよ。私たちの世代は特に多い世代なので、そういう声は聞きます。子育て施設がほしい、雨の日でも遊べる施設がほしい。その声は多分皆さんも聞かれます。原課の方が一番聞かれてると思います。じゃあなぜこの場所に選定になったのかっていうところが、先ほど瀧口議員からも話がありましたけれども、市民の声を市長が聞かれてここだったのか、それともアンケートの結果でそこだったのか。アンケートはちょっと見ますと、具体的に場所まで書くようなフリースペースはないようなので違うとは思うんですが。そこの検討がどういうふうになされたのかっていうところを、ちょっとお聞きしたいと思います。　前後しますが、萩ＬＯＶＥ女子応援事業については、対象者について、Ｕターン者の方も場合によっては対象になるということで、わかりましたので、これはもう結構です。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　大塚財務部長。 ◎財務部長（大塚喜彦君）　小林議員の方から、人件費の増加部分についてですが、前年度からふえましたのは１億１，２３９万１，０００円でございます。理由は先ほど申し上げましたとおりでございますが、会計年度任用職員の制度改正によりまして、元年度にも当然臨時職員の方いらっしゃいます。それは物件費、一部報酬の方もいらっしゃいますけど、そこに区分をされていたものが、制度改正によりまして、今度は人件費の方に区分がえになりましたので、それで経費区分がえで人件費に来たために１億っていう数字、ふえております。　制度改正によって会計年度任用職員の人件費がふえた、制度改正によってふえた部分が、先ほど申し上げました３，５２９万９，０００円ということでございます。ですから、経費区分が変わったと。昨年度は物件費においてあったものが、制度改正で人件費の方に来たということでふえたということでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、なぜこの場所なのかということにつきましての御質問にお答えをいたします。　まず、この児童館がある、プレーパークもあると。そして今回改修する屋内運動場であるということです。　児童館での子供の諸活動を支援する事業や、子育て支援事業、プレーパークの自然を相手にした冒険遊び事業、そして今回改修する親子の遊び場での運動遊び事業を、この３つを一体的に運営することによって、萩市ならではの、萩だからできる、他市にはない子供の遊び場や居場所、保護者への交流の場づくりなどの、子育て支援拠点機能として充実を図りたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　大綱質疑なんで、余り細かいところはもうお聞きしませんけど、一つが親子の遊び場整備事業についてなんですが、プレーパークがあって、児童館があって、そういう全体、ゾーニングっていう考え方から恐らく体育館を選んだっていうことが理由だと思うんです。それで言うと、例えば、先ほど瀧口議員からもありましたけども、観光客がいっぱい来て、車も往来もあるあの明倫学舎っていうのは、例えば観光ゾーンと位置づけられるんであれば、例えばなぜそこなのかっていうときに、じゃあ景観は全く配慮しなかったのかって。子育て世代にとってのその施設が集約してるっていう機能はもちろんうれしいことですけれども、観光施設や景観っていうところは、配慮、検討は改めてお聞きしますけど、なかったっていう理解でいいですか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　まずは体育館の利活用です。現在もこの既存施設が現実にあるものでございます。それで、現在でもこの景観を損ねているのかということにもなりかねません。そういうこともございますので、既存施設の利活用をし、先ほど申し上げましたような３つのゾーンとして活用していくという考え方が基本的な考え方でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　さらに言えば、今旧明倫小学校３・４号棟を保存ないしは活用しようというふうに考えおりますが、この中で４号棟のひとづくりゾーンという中に、子供の支援教室だとかいったものも含めてですね、今検討しておるところでございまして、いわゆる子供の児童館、プレーパーク、そこで屋内の自由に遊べる場、そして子供を支援する教室ですね、こういったものを旧明倫小学校の駐車場だとか、あるいは児童館の、あの辺に集約しようということを考えたものでありまして、そして観光客はいらっしゃいますが、それは１号棟、本館、旧明倫小学校の本館・２号棟だとか、あちらの方が中心でありまして、それが観光客と子供がこうない混じるというかですね、そこで一緒になって動線が悪いとか、そこは余りにもちょっと杞憂で、心配し過ぎではないかなというふうな感じでございます。　そして多くの親子がいらっしゃった場合には、十分な駐車場の確保だとかいったものも必要でありますし、そういった意味で、このなぜほかのところじゃないのか、例えば土原保育園ではないのかだとかいったことでありますが、そこは先ほど申しましたような、子供の遊び場の拠点は市内の中心部に置くということを決定した次第です。　そして、先ほど瀧口議員からの質問に対して、部長の方がお答えすべきところではございましたが、ちょっと抜けておったんですが、私が平成２９年に実施しました移動市長室、ここにおいてもあの体育館で自由に遊びたいんだということ、それは雨の日でもあそこで遊べるということもございまして、そういった声が非常に多かったということを申し添えたいと思います。　そして、もう１点の景観については、何か新たに建物を改修すると、外見をですね、いったものではなくて、内装の変化だとかいったことでございます。内装の改修ですね。こういったものでありますから、特段、現在の外見をですね、大きく修復していくということではありませんので、特段のいわゆる景観の配慮だとかいったものは、私は必ずしもこの段階では必要ないというふうなことを考えておりましたので、特段そういった指示はしておりません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　今回は３事業について質問をさせていただきます。　当初予算の概要からですけども、２０ページ、木間地区のヘリポート整備事業でございます。ヘリポートの整備の予定地はどこかということと、それから当ヘリポートまでの進入道路、かなり道が狭隘だったりとか、そういう整備がかなり必要じゃないかなというふうに思っているんですけども、その進入道路の整備はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。　次に、当初予算の概要２３ページ、市民との総合情報ツール構築事業でございます。市民からの情報はどのような流れで処理をされるのかということと、それからアプリ使用時に市民の負担金、負担金の発生は生じるかどうかということをお聞きしたいと思います。　最後に、当初予算概要の４５ページですが、産婦健康診査の事業です。妊産婦健診というのを今されてますけども、その現状を改めてお聞きしたいということと、本事業の時期と回数のことについて、この取り組みの背景になったものがあると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　私の方からは、ヘリポートの件についてお答えいたします。　この木間地区のヘリポートの整備につきましては、地元の方々のですね、長年の悲願でございまして、結構長いこと、以前から、皆さん地元の方とともにですね、候補地を探しておったわけなんですけども、なかなか基準に合う場所がございませんでした。ただ、昨年地元の方から、若宮神社の北約１００メートルに位置する農地についてですね、ヘリポートのですね、用地にしていただきたいとの御寄附の申し出があったところでございます。この農地は、県道明木美東線から北木間集落につながる生活道路沿いにございまして、旧木間小中学校の近くでもあります、木間地区の中心部と言っていいんではないかというふうに思っております。　この候補地につきましては、昨年９月２０日にですね、山口県消防災航空センターによる現地確認が行われまして、ヘリコプターの運行に支障となる電柱の移転、離発着する地帯に強度を持たせるといったことでですね、そういった条件が整えば、地形的にもヘリポートとして認められるという回答を得ておるところでございます。　続いて、ヘリポートまでの進入路の整備についてお尋ねございました。　この進入路は、県道明木美東線から北木間集落へつながる生活道路でございます。道路としての位置づけは、市が管理する農道でございます。幅員が平均４メートルございますので、特に改良等の必要はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　それでは続きまして、私からは市民との総合情報ツール構築事業についてお答えいたします。　この事業は、新たな広報、広聴及び情報発信手段として、ＬＩＮＥなどの既存の無料通信アプリを活用した、市民との双方向のアプリを構築するもので、昨年３月定例会、一般質問において議員よりお尋ねいただいたものでもございます。　それでは、市民からの情報はどのような流れで処理されるのかについてお答えいたします。　このアプリを使いますと、道路を初めとした、市が管理いたします施設などの不具合について、市民の皆様がお手持ちのスマートフォンから場所や画像情報を通報することができるようになるものです。そして、この通報された情報につきましては、施設等を管理する担当課へ通知され、その対応状況等とともにシステム上で管理されることとなります。そして、この対応状況等につきましては、スマートフォンなどからでも確認することができるようになるものでございます。　続きまして、アプリ使用時に市民の負担金が発生するのかということでございます。冒頭申し上げましたとおり、このアプリは無料通信アプリを活用して構築することから、アプリ自体の使用につきましての負担等々が発生するものではございませんが、送信、通報ですね、送信等に係るときの通信費用につきましては、利用者の負担となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは、妊産婦健診についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。　まず、妊産婦健診の現状でございます。妊婦健診につきましては、今、１４回分の助成ということで制度を持っております。平成３０年度の実績で申し上げますと、実際の対象となる件数が２０５件で、これ、それぞれ回数がございますので、延べで言いますと３，００６件という妊婦健診の実績数になっております。産婦健診につきましては、令和２年度新規で取り組みを萩市としては始めてまいりますので、ちょっとこれからの実績ということになってまいります。　この妊婦健診にまず関しましては、妊娠届出をされたときに、子育て世代包括支援センターＨＡＧＵであったりとか、総合事務所であったりとか、そういったところで面談をしまして、御案内をしておるところでございます。産婦健診につきましても、今後ですね、同じように丁寧な聞き取り、相談をいたしまして、しっかりと御案内をしていきたいというふうに考えております。　それから２点目の、この特に産婦健診の取り組みの背景について、時期と回数はどうかということでございます。　産婦健康診査事業による受診時期でございますが、産後の２週間、それから１カ月目、その２回としております。時期と回数についてはそういったことで考えております。この取り組みの背景でございますけども、産後の間もない時期におきましては、お母さん、母体の身体機能の回復途中であります。生まれた赤ちゃんのお世話や、授乳のリズムも調整が必要となってまいります。また、精神的にも不安定になりやすい時期と言われております。こうしたことから、産後の早期の段階で、２回の健診を受けていただくことにより、妊婦さんの支援を強化いたしまして、産後うつの予防等を図ることを目的にしているものでございます。　さらに、１カ月目の産婦健診の後にですね、４カ月目までに赤ちゃん訪問として、保健師または地域の保健推進員の方が家庭訪問を行うことで、子育て支援につなげていきたいと思っております。　以上、申し上げましたように、この産婦健康診査を実施することにより、妊娠期から産後子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことができるようになります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　ありがとうございます。　それでは、アプリの件なんですけども、私たちが使うとしたら送信の通信費はかかるということですけども、これは無料のアプリということで、ＬＩＮＥになるのかなというふうに、ちょっとお聞きして思ったんですけども、前一般質問したときには、ＬＩＮＥだったらＧＰＳ機能がないので、位置情報が確定できないような御返答だったと思うんですけども、今回は位置情報もきちんと確認ができるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君）　位置情報につきましては、ＬＩＮＥに限らず、写真を撮って送信するわけですけれども、その写真自体に位置情報を埋め込むという形で、写真を撮るときに位置情報をその中に入ってるということで、写真を送ればその中の位置情報を使って場所を特定するという、そういう仕組みで行うという予定にしております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　ありがとうございました。　産婦健康診査のことですけども、この健診、健康診査を受ける手順というのはどういうふうになるのかっていうことと、その審査の内容はどういうことをなさるのかなって思っております。また、これはどこで受けることができるかっていうことをお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　産婦健診の御案内につきましては、妊娠された後ですね、市の方でもそういう御案内を差し上げますし、実際に出産前後、産科の医療機関、こういったところでもしっかりと丁寧に御案内をしていただくようにしております。　内容につきましては、いろんな聞き取りで、精神的な不安がないか、そういったことをお尋ねした上で、体の状況についてもしっかりと診査と言いますか、受診をしていただいて、健康管理、そういったものをしていただくということで考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　佐々木議員の質疑は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午前１１時１６分休憩────────────────────　　　　午前１１時２５分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　では、一般会計当初予算の中から、２事業について通告のとおり質疑をさせていただきます。　まず最初に、新規事業、はぎ農援隊推進事業についてお尋ねいたします。　当初予算概要の５１ページ下段ですね。まず、農作業での人手不足の支援ため、求職・求人のマッチングを促進する事業とのことです。いわゆる農繁期、例えば田植え、稲刈り、各種農産物の収穫など、一時的、短期的、あるいは単発的に人が足りない、そんな現場と、就農や雇用という形は難しいですが短期で手伝いたい、あるいは半農半Ｘというような農的な暮らしを生活に取り入れたいというな、いろんな方々の思いやニーズをマッチングさせることで、互いにウインウインになるような、そういった事業の促進なのかというふうに、それを既存のですね、萩暮らしｎｅｔというサイトの中に、窓口を構築して促進していくと、そのための５０万円という事業費なのかなと理解しております。　今回ですね、大きな話題となっております高齢者移動支援の１００円バスと同様にですね、この農援隊が解決、改善できるものは、喫緊の課題と言われてもはや久しい農業の場面における課題であると思います。これが促進されれば、あるいは成果がしっかりと上がっていけばですね、皆様が喜ぶ、ありがたい、そんな事業なのかなと思っております。　そこでお聞きしますのは、この円滑な事業展開、発展を見込むためにですね、あってはならないこととは思いますが、求職・求人のマッチング後、作業上でトラブル、あるいはけが、機械の破損等、あるいは有償の場合もあろうかと思いますので、そういった報酬の授受、支払い等でのトラブル等が万が一あった場合にですね、このマッチングに対して情報を発信している立場としての対応、責任等について、どのように対応されるかをお尋ねしたいと思います。　それから２つ目ですね。当初予算の概要の６９ページのジオパーク推進事業についてです。詳細が予算説明資料２５ページに記載されておりましたが、笠山山頂、ジオパーク推進事業の中でですね、笠山山頂展望台の改修事業１，２６５万円があります。その中の一つにカフェの設置とありますけれども、このジオパーク推進事業費、総事業費のうち、カフェ設置に係る費用とその運営方法、要はどういった形でだれが運営していくのかということについて、概要をお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　下農林水産部長。 ◎農林水産部長（下英樹君）　それでは、はぎ農援隊推進事業における作業や契約のトラブルの対応はどうなるのかとのお尋ねに対してお答えをさせていただきます。　農業における人手不足は深刻化をしており、農業従事者の減少だけでなく、農繁期のパート、アルバイト、雇用者の確保も年々困難になっております。こうした状況を踏まえ、農家、農業法人の人手不足を解消し、経営の安定、規模拡大を図るため、はぎ農援隊制度を構築し、求人と求職を円滑につなぐ仕組みをつくっていきたいと考えております。　このための方策として、まず現在市で運用をしております求人と求職をマッチングする情報サイト萩暮らしｎｅｔを活用してまいります。このサイトの中で、はぎ農援隊のカテゴリー、部門を新しく設けることにより、農業部門の求人をより探しやすくし、農繁期の人手不足の解消につなげてまいりたいと思います。　お尋ねのありました、作業や契約のトラブルの対応につきましては、萩暮らしｎｅｔの運用では、求人等の情報提供を行うものであり、当サイトによって利用者がこうむった損害、損失については、萩市は一切の責任を負わないこととしております。また、パートタイム労働法では、作業中のけがや雇用条件のトラブルなどについては、一般的な雇用契約によるため、当事者であるパートタイム労働者と雇用主との間で自主的に解決を図ることになっております。なお、当事者同士で自主的に解決できない場合は、厚生労働省の出先機関である山口労働局において、労働局長による紛争解決の援助と調停の２つの解決の仕組みが設けられております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、２項目めのジオパーク推進事業のうち、笠山山頂展望台改修に伴うカフェ設置に係る事業費と設置後の運営方法についてお答えさせていただきます。　まず、カフェ設置に係る事業費でございます。笠山山頂展望台の改修につきましては、３階部分は萩ジオパークの展示や情報発信等を行う拠点として、２階部分は来訪者が萩６島の眺望などを楽しみながらくつろいでいただける空間、具体的にはカフェとして整備する方針でございます。このことから、御質問のございましたカフェ設置に係る事業費は、２階部分の改修事業費となります。合計７９５万６，０００円、こちらを委託料及び工事請負費に計上しているところです。主な内容につきましては、ガラスの張りかえ、扉のつけかえ、エアコン設置、トイレ及び給排水設備工事、そしてそれらに係る設備設計管理業務でございます。　次に、設置後の運営方法についてでございます。まず、２階部分を使用してカフェを営業していただける事業者につきましては、予算をお認めいただいた後に公募をする予定でございます。そして、応募いただく際には、ジオパークへの貢献ポイントやメニュー、営業日時等を示した計画書を提出していただくということにしております。事業者が決定しましたら、その事業者と私どもが一緒になりまして、展望台全体のあり方を協議、検討しながら改修事業を進め、また、展望台再オープン後も協力しながら、施設の運営を行っていきたいというふうに考えております。　なお、カフェの営業に必要なテーブルやいす、コーヒーカップ等の備品、そして２階部分の内装、天井であるとか床、壁、そういったところになりますけれども、そういった部分につきましては、事業者みずからで整備していただくということで予定をしております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１番、浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　ありがとうございます。　農援隊の方ですけれども、これは質問というかですね、確か総合戦略第２次の案の中のＫＰＩというか、成果の評価の対象にもなることになりそうなというようなことの報告をちょっと聞いとります。ぜひですね、現場の皆様にとってありがたい、あってよかったという事業になるようにとは思っております。これは質問ではございません。　笠山の方なんですけれども、もう１つお聞かせいただきたいんですけども、今のところ７９５万円で、ガラス、エアコン、トイレ、給排水等、カフェ関係の例えばキッチンですとか、そういったものの費用というのは事業者が決まった後に、事業者の方の御負担でということの話に理解しました。　この話のそもそものところなんですけれども、例えば夢プランですとか、そういったところから話が上がったということではなさそうなんですけど、まず、このカフェを設置しようということに、改めてなったその全体的な経緯について、一度、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、経緯でございます。実はですね、笠山のですね、来訪者の動向調査と言いますか、要はアンケートと言いますか、モニタリング調査を笠山で行っております。これは一昨年の秋と昨年の秋に行っておりまして、平成３０年と令和元年ですか、の９月から１１月にかけて、平成３０年は２１日間、そして令和元年は２０日間の調査を行っております。そのときにですね、何と言いますか、アンケートをいろいろ行っております。そこで質問項目としましてですね、この笠山にあったらよいものは何でしょうかというお尋ねをしております。そこで最も多かったのがカフェということでございました。やはりせっかく来て、そこで先ほどちょっと申し上げましたけれども、笠山からの眺望をしっかり楽しみたいということのあらわれだろうというふうに思っております。そういったところで、何と言いますか、しっかりくつろいでいただけるように、ゆっくりと時間を過ごしていただけるように、カフェを整備していこうということで、今から計画をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　私の方からはですね、来年度予算における木間地区ヘリポート整備事業、この１点のみについてお伺いをしたいというふうに思います。　このヘリポートの整備はですね、先ほど総務部長、御答弁の中で御説明をされたとおり、木間地区民の長年の悲願でもありました。この事業がですね、ようやく来年度から２カ年をかけて整備をされるわけです。この２月２３日の日曜日、木間地区でですね、地区大会が開かれました。木間地区民が皆さん御参加をされておりましたが、皆さん大変喜んでおられました。このことにつきまして、木間地区民代表して御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　一方で、事業費であります。要望しておいて大変心苦しい限りですが、今回の事業費はですね、約７，８００万円とかなり高額なものになっております。担当にお伺いをしましたら、埋め立てにですね、何万立方メートルもの土砂が必要だということで、この埋め立てに主にお金がかかると、予算がかかるというような御説明でありました。ついてはですね、現在、今小郡萩道路の工事を行っております。この工事の中から出てくる残土、これが今明木中学校に集まって来てると思うんですが、この残土をうまく活用して、事業費の低減ができないものかどうか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　ヘリポートの整備費に関する御質問をいただきました。　令和２年度は準備ということもございまして、測量設計の業務委託で４２０万円計上しておりまして、令和３年度が実際の工事費ということで、現時点では７，４００万円を計画をしておるところでございます。　現時点でと申しましたとおり、その今の予算の前提としては、先ほどおっしゃいましたように農地でございますので、土壌改良であったり、それを造成をする、そういった経費というものすべてですね、今のところのある程度土を購入すると、あるいは３，０００平方メートル少々あるんですけども、これをすべて舗装する。また、雨水施設や周辺を囲う暴風フェンス、こうしたものもですね、今最大限にこう見積もって、そういう前提で７，４００万円という数値を出しておるところでございます。ただ先ほど、議員おっしゃいましたようにですね、ほかの事業で使われる残土、出てくる残土ですね、こうしたものを利用するとかですね、あるいはそのほかにも整備コスト、何かしら削減するというふうなことをですね、令和２年度には測量設計の業務と合わせてですね、十分検討してまいりたいといふうに思っております。　先ほどもございましたけれども、長年の木間地区の方の悲願でもございましたし、私どもも昨年６月定例会での一般質問以降、防災危機管理課の職員がですね、何度となく地元に足を運びまして、地元の方といい土地がないかということでですね、地元の方と一緒に探してまいりまして、ようやくこのようなことに至りました。今後は、できるだけ早い時期に供用開始できるようにですね、努めてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１２番、関議員。 ◆１２番（関伸久君）　御説明ありがとうございました。　いずれにしましても、お知恵を絞っていただきまして、事業費の低減を図って、そして一日でも早くこのヘリポートを早期整備いただくことが木間地区民の総意でもありますので、このことを最後に申し上げて、私からの質疑を終えたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　関議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　今年度から、先ほどからも話がありますけれども、会計年度任用職員制度が実施されて、その職員の報酬などがそれぞれの課で予算に上がっています。その中で、ちょっと違いがあるのでお尋ねしたいと思います。　まず、同じ報酬が支給される中で、会計年度任用職員と一般事務補助員というのがありますけれども、この違いは何でしょうか。　また、同じ会計年度任用職員でも、報酬が支給される職員と給料が支給される職員がいるんですけれども、この違いは何なんでしょうか。　あと、会計年度任用職員で期末手当が支給される方とそうでない方がいらっしゃいますが、その違いは何でしょうか。　以上、お尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　ただいまの御質問についてでございますけれども、最初に報酬が支給される会計年度任用職員と一般事務補助員の違いは何かという質疑でございました。　会計年度任用職員の職種として、一般事務補助員、保育士、消費生活相談員等、多くの職がございます。予算説明書８０ページで御指摘をいただいておりますので、ちょっとごらんいただけたらと思うんですけれども、この第２款第１項第４目の会計管理費の報酬のところ、説明欄記載の内容がですね、ちょっと紛らわしい書き方になっておりまして、これは会計年度任用職員の中に一般事務補助員がおるというような意味合いでこれ書いておりますので、ちょっと誤解があったかもしれません。紛らわしい表記となっておりまして、大変申しわけございませんでした。　続いて、２点目の会計年度任用職員でですね、報酬と給与を支給される違いは何かということでございます。　地方自治法の改正によりまして、パートタイム会計年度任用職員は報酬の支給対象となります。また、フルタイムの会計年度任用職員は給料の支給対象となります。ただ、上下水道局の企業職員及び給食調理員、清掃作業員などの技能労務職の会計年度任用職員は、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律により、フルタイム、パートタイムを問わず、給料の支給対象となっております。　続いて、３点目の御質問、会計年度任用職員で期末手当を支給されるのはどのような職員かについてでございます。　地方自治法の改正によりまして、会計年度任用職員にもフルタイム、パートタイムにかかわらず、期末手当が支給できることとなりました。萩市におきましては、その支給対象を在職期間が６カ月以上あり、週３０時間以上勤務する職員としておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　期末手当が支給されるようになったということを大変に喜んでいたら、実質的にその支給額がちょっと減ってしまったというようなこともあるようですけれども、そういうことはございませんか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今、五十嵐議員が御指摘されたような事例は、やはり少しあるようでございます。おおむねですね、この会計年度任用職員の制度ができた趣旨っていうのは、いわゆる働き方改革であったりということで、非常勤だとかパートタイムの職員で、あるいは非正規の職員であってもですね、処遇を改善していこうというふうな趣旨があるわけで、そういった意味で、今回令和２年度の予算に計上しております会計年度任用職員は、ほとんどそういった面で言うと、期末手当が支給されたり、賃金が以前より下がるということはないんですが、一部の職員でそういったケースがあるというふうに今予定をしております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　どういう職員ですか。一部の職員というのは。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　これまでですね、例えば非常勤の特別職の職員、年間総額で、例えば５００万円で勤務をしていた職員、例えばこの方を会計年度任用職員の制度に置きかえましたら、要はボーナス、一時金が支給されるということになりますから、これまでは５００万円を単純に１２月で割った金額が月例給になっておったわけなんですけども、賞与を支払うということで、５００万円からその賞与分を差し引いた金額が、結局月例給になってきますので、その分月例給の金額が下がるというふうなことで、例えばですね、地域防災マネージャーっていう職がございますけど、こうした方がですね、若干月例給が下がってると。ただ全体としての金額が下がっているわけではないということは申し添えておきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　それではですね、当初予算の概要より２つの事業についてお聞きをいたします。　最初にですね、概要書１８ページの国土強靭化地域計画策定事業についてお聞きします。国土強靭化基本法に基づき、萩市でも強靭化に関する地域計画をこれから策定されるということで、２点についてお聞きいたします。　１つ目は、どのような計画でしょうか。それからもう１つは、その計画内容によって、萩市では具体的にどういった取り組みをされるでしょうか。以上２点についてお聞きいたします。　続いて、概要書７６ページの東萩駅前広場再整備事業についてお聞きいたします。　この事業も、これから調査を行い、それにより計画をされ整備をされていくということと思いますが、再整備の内容について案などありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　最初に私の方から、国土強靭化地域計画策定事業について御質問いただきましたので、その点お答えしたいと思います。　まず、この計画の策定の根拠となるその法律、ちょっと長いんですが、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、こういう法律でございます。一般に国土強靭化基本法というふうな言われ方をしております。　この法律につきましてちょっと申しますと、我が国は災害発生のたびにですね、甚大な被害を受け、そのつど長い期間と莫大な経費をかけて復旧・復興を図るという、いわゆる事後対策を行ってきたところで、これを繰り返してきたということでございますが、東日本大震災の教訓から、今後はどのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥らないため、強靭な行政機能、地域社会、地域経済をですね、事前につくり上げていこうというのが、この法律の趣旨でございます。　この法律では、国や地方自治体の責務や役割を定めておりまして、国はこの法律に基づきまして国土強靭化基本計画、また山口県は山口県国土強靭化地域計画を既に策定しております。これらを踏まえまして、萩市においても国土強靭化基本法の第１３条に基づいてですね、萩市の国土強靭化地域計画を国、県の計画と調和のとれたものとして策定をしようということで、国土強靭化に関する施策をですね、総合的かつ計画的に推進するための指針としたいというふうに思うところでございます。　計画の内容につきましてはですね、本市で想定される大規模自然災害と、リスクを特定・分析しまして、その評価結果を踏まえた事前の施策を挙げるとともにですね、限られた財源の中で何を優先して重点的に実施するのかといった推進方針、あるいはこれを推進していく体制について策定しようというものでございます。　具体的な市の取り組みということでございます。まずこの計画に掲載された施策であったり事業については、次年度以降ですね、国の各省庁の補助金や交付金といったものの支援が優先的に交付されるというふうな見通しが、今示されております。そのようなことから、市の取り組みにつきましては、想定される大規模自然災害を見据えた事前防災、減災、迅速な復旧・復興に係る施策を全庁的にですね、拾い上げて、この計画に盛り込んで、本市の強靭な地域づくりを推進しようというものでございます。　ちょっとわかりにくいので具体例を申しますと、昨年、おおむね１０００年に１回程度起こり得る大雨を想定した阿武川の河川洪水ハザードマップをつくったところでございますが、これを見ると、川内のですね、約３分の２は浸水するというふうなことになっております。これは本市の特徴的な脆弱なところでございまして、これに対してどのような事前の防災対策を施していくのか、というふうなことをですね、計画に盛り込むようなものになるんじゃないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　須山土木建築部長。 ◎土木建築部長（須山靖夫君）　私からは、２項目めの東萩駅前広場再整備事業におきます再整備の内容についてお答えをいたします。　東萩駅前施設は、市街地再開発事業として整備を行い、昭和５６年の供用開始後３８年、これが経過しております。施設の老朽化が著しく、歩道のタイル、これらが剥離しております。これは御存じのとおりだと思います。また、駐輪場や地下道では湧き水、これらが発生するなど、景観、そしてイメージ、特に安全性などに問題があることから、萩の玄関口にふさわしく、にぎわいあふれる駅前の空間とするための再整備、これを実施したいというふうに考えております。　令和２年度、この予算につきましては、施設の老朽度や湧水の状況、そして現地の調査等を実施しまして、先ほどおっしゃいましたように、現在、特に案があるわけではございませんけども、これらの結果を踏まえまして、これから整備内容を検討する、このようにしております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　ありがとうございました。　両事業ともこれから策定ということでですね、市民の皆様の安全を守っていただくよう、しっかりと策定いただければと思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（横山秀二君）　松浦誠議員の質疑は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。　では休憩いたします。　　　　午前１１時５５分休憩　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。　それでは続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　議案をもらって３日の猶予しかなかったので、通告が十分な通告になっておりません。まず最初におわびをしておきます。いずれ議長、議会運営委員会の方々がこの通告のあり方は考えられるだろうと思います。実情を言いますと、本当、通告締め切りの１分前に通告したという、もう本当神がかりのようなことになりましたので、申しわけありません。最初におわびします。　１点目、概要の１９ページにあります防災行政無線整備事業２億１，６７８万４，０００円についてです。総事業費は１３億７，０００円余りということになってます。この防災行政無線の整備事業が進んでいくわけなんですが、かつて消防無線のデジタル化事業の中で談合が発覚しました。これは全国的な問題でした。萩市も下請けに談合にかかわった業者が入っていたということから、現在、調停中だということが言われておりました。今回もこの防災行政無線が整備されて、大きな事業となっていますが、そういうような談合、防ぐ手立て、これは尽くしているかどうかということ。これが１点です。　聞きますと、仕様書とか設計書の中に、この業者でなければ入れないよっていうものが、ちょっと素人目にはわからないように仕組まれている。だから、この事業はもうこの業者が請け負うんだと。もしくは下請けにはこれが入るんだ。もしくは納入はこんなメーカーが納入するんだというのが決まってるというのを聞いたことがあります。その消防無線のデジタル化のときは、まさにそのとおりであったんだ、そういうふうに言われました。そういうことまで防げるような手立てがとられているかということ。これです。　２点目は、子育て支援事業です。これ、概要の３９ページ。７，８３７万１，０００円。親子の遊び場整備事業、これに関連するものなんですが、そのほかにも今回子育て支援策として、新規事業が示されておりました。午前中もありました産婦健診１９４万円、小児予防接種事業、ロタウイルスとおたふく風邪の予防接種事業への３０５万円、こういう子育て支援策が進みます。これは私たちも、ずっとこういう子育て支援策を充実してほしいということを言ってきたわけなんですけど、市長としては今度のこの予算の子育て支援策の新規事業の打ち出しによって、市長が考えておられる子育て支援策はすべて実施したと言えるかどうか。このところを確認したいと思います。　次に、概要の４４ページ、中核病院形成検討事業１，１７１万１，０００円。これです。この検討委員会の中には、住民代表が３人入っています。それで、市民の声を盛り込んだとするには、私は不十分ではないかなと思うんですけれど、もっと広く市民の意見とか要望を募る手法があってもいいんじゃないかなと思っているのでお聞きしますが、何かほかの市民の要望を募る、意見を募る手法を考えておられるのか。募るというのは募集と同じ言葉ですから、間違わないようにお願いします。そりゃ聡明な市長はわかりますね。　その項で２点目としては、国の補助事業の区域として選定されたというふうに言われました。ただし、補助を受けるには病床の削減、病床の削減数に応じて補助金が支給されるんじゃないかということです。交付要件の中に病床削減があるんじゃないかと確認しましたら、基本的にはそういうことだというふうに言われました。　その補助金を受けるには、地域医療構想の中に示されている削減病床数、これをこの２病院の統合の中で消化しなければいけないのか。そうすると、相当大きな削減が行われてしまう。これでは中核病院の形成という点でも、大きなマイナス要因になってしまうんじゃないか。医療ニーズを十分に賄うことができなくなっちゃうじゃないか。そこには医師は確保できないんじゃないか。こういう不安がありますので、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、概要の４７ページです。旧明倫小学校３・４号棟の整備事業３億５，４６７万６，０００円です。３カ年の総事業費が７億４，０００万円足らずとなってます。この事業費を縮小することはできんのかなと思うんです。非常に大きな予算です。中心部にだけ子育て支援をやるなっていう意見があったり、中心部にだけこんな箱物をつくるなという意見があったりして、そういう中で事業効果もあるとは思うんですけれど、この事業費の規模を縮小して整備するっていうことはできないんだろうか。　アンケートをもとにして市長が判断したということでありますので、基本的には市民の声をいってくみ取って進めるというのはわかるんですけれど、しかしながら、周辺部においてはそういうような声がいまだにあります。そういう点で、そういう人たちの理解を得るためにも、事業費の縮小というのを考えた方がいいんじゃないかなと思って聞きます。　活用するということなんですが、それにめどが立ってるのかどうか。これをお聞きしたいと思います。　この事業をやるには、強力に推進する人たちがいました。議会の中でもかなりの人が、強力にこれを見直しやめるんじゃなくて、やれやれやれやという声がありました。そういう方々から、この事業をするに当たって、何らかの協力の申し出があったのかどうか。やれやれと言うばっかりで、おまえがやれという話。おれは知らんという話じゃおもしろくないと思うんですけど。やれやれというからには、何がしかの協力、それがあるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はどうなのかということ、お聞かせください。　それから、クラウドファンディングっていうことが言われました。これによって目標１，０００万円でしたか、その財源確保がどのようになってるかということをお聞かせいただきたいと思います。　４点目としては、篤志家、４億円寄附されたと思うんですけれど、それはそのままあなたのふるさと基金、この中に積み立てられていると思うんですけど、今回、基金繰入１億１，０００万円の中に、それが入っているのかどうか。３カ年に分けて繰り入れるのかどうか。このあたりもお聞かせいただきたいと思います。　概要４７ページ、産業人材育成塾開催事業３８４万９，０００円です。この産業人材育成塾というのは、なかなかおもしろい事業だなと思っておるんですけれど、すべての産業を対象にして、網羅して、人材を育成するというような、そういう塾になるのかどうか。より具体的に言いますと、例えば萩市の伝統産業であります萩焼とか、私の住んでいるあたりでは、伝統的なカヤぶき、この職人集団がおります。ぽつんとした職人じゃなくて、職人集団がいます。太子講って言うんですけど。そういうものがあるんですけど、そういうカヤぶきの職人をそういうところで養成するような塾にするのかとか。萩では、夏みかんとか柚子とかのかんきつ類の栽培も盛んでありましたし、今でも盛んです。いよかんは萩が原産です。そういうことからも、かんきつについてはなかなかおもしろい取り組みになるんじゃないかなと思っています。最近も夏みかん菓子、夏みかんの丸漬けにようかんが入れてあるやつですね。あれなんかでも、萩の人はみんなこれを食ってるというような話を聞いたことがありましたけど、めったに食いませんけどね。そういうものを、何かさらにブランド力を高めるような、そういう事業、そんなものに特化したような塾、もしくは学校、私たちはちょうど総務委員会でカバンスクールとか、篠山の何とかスクールとか見てきたんですけど、そういうものをどんどん進めていったらおもしろいんじゃないかなと思いましたので、そういうところも考えておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。　次に、農林水産業予算です。概要でいくと４９ページから５０ページ、５１ページになるところです。　力強い農林水産業の推進として事業が進められるようです。予算の確保は十分にあるのかということが共通する話です。２や３とかかわっています。この中で、もうかる農業経営体モデル確立支援事業１，０００万円、それからセカンドキャリア就農支援１９２万円というような新しい事業があります。　今の農村の現状は、農家が高齢化し、しかしもうからないので後継者がいない。そういう中で耕作をやめる、経営ももうこれで終わるというような人がふえてきました。そういう中では、強い農業だとかもうかる農業とかいう前に、そういう農業を継続できるような、持続可能な農業になるような、そういう支援の仕組みが必要なんじゃないかなと思ってるんですけど、そういう農業するための事業というのはあるのかどうか。　例えばやめる農家なんかも、結構農機具をたくさん持っています。ところが新規就農してきた人たちは、そういう農機具は持っていません。一番お金がかかるのは、そういう農機具に対する初期投資です。確かにこの２つの新しい事業の中に、そういうものが盛り込んであるんだろうなと思うんですけど、その新規就農者の人たちが、そういうやめる人たちの農機とか、またはもう何かうちはあんまり使わんから貸してあげるよというよな、そういうレンタルできるような仕組みとか、そういうものがあると新規就農しやすいというのを、この間ずっと新しく入ってきた人から聞きました。確かに一定の蓄えは持ってくるけれど、そういう農機具にばんと使ってしまったら、後の生活がどうなるかな、経営がどうなるかなという不安がある中で、レンタルしてもらえるような、農機をレンタルしてもらえるような人とか、土地を条件つけずに貸してもらえる人とか、そういう人たちがいて、協力する関係ができていたらいいなという話をよく聞きます。そういう点で、持続可能な農業になるようなそういう仕組み、そしてそれを貸し手と借り手を支援するような仕組みがあったらいいなと思うんですけど、何かそういう事業を考えておられるのかどうかお聞かせください。　次、博物館事業とジオパーク事業です。概要の６８ページと６９ページです。　博物館とジオパークの事業、これを今観光政策部が所管しています。どちらの事業も観光に役に立っていないとは言いません。でも、本来の目的は観光ではないと思います。観光政策部が所管すれば、観光に矮小化されるんではないかなと思ってしまうんです。所管を本来の部署に戻した方がええんではないかなと私は思ったんですけれど、どうなんでしょうか。　この中にあったのが、来館者の拡大、博物館の中では来館者の拡大とか、集客とか、そういうことがありました。それはそれで必要だとは思うんですけど、全く考えないっていうわけじゃないと思うんですけど、だけど本来の目的はそこじゃありません。そこが目的になってしまったら、博物館の本来の性格がゆがめられてしまうんじゃないかな、そんなことを感じるんですけれど、どうなんでしょうか。観光政策部の中でも十分にやっていけますよという話だろうと思うんですけど、だけど本来の目的を生かすには、やっぱり本来の所管に戻すべきだと私は思います。　ジオパークも同じです。ジオパークも観光に矮小化しちゃならんというのが、萩ジオパーク認定のとき条件でした。観光政策部に所管があるということ、多分国のこの所管が観光庁にあるからだとか言われるかもしれませんけど、だけど観光ではないんです。やっぱり市民活動ですよ。市民の皆さんの活動をいかに活性化して、持続可能な地域社会をつくっていくか。そことの結びつきのないジオパークでは意味がありません。　今回もジオパークで笠山にカフェをつくってということだったんですけれど、そういうカフェをつくろうという機運が、地元から盛り上がってきとるんなら、ああええことやなと思うんですけれど。果たしどうなのかっちゅうのがわからんかったんですけど。さっきの説明ではわからんかったんですけど。あと予算の審議のときに、また聞こうと思っておりますけど。　そういうことからも含めても、ジオパークはやっぱり前のように、市民活動の中に位置づけた方がいいんじゃないかなと思うんで、そこを聞きたいと思います。　最後に、グローバル人材の育成事業です。概要の８４、８５ページにあります。　グローバル人材の育成っていうのが、声高に進められようとしています。去年はグローバル５０、これが非常に話題になりました。そういう中でも、この間ずっと言っておるんですけど、英語ばかりに特化してるんじゃないかなと思うんです。世界人口に占める割合とすれば、イスラム圏が一番多いんです。イスラム語ですね。中国語、これも多いです。隣国である朝鮮半島では、北と南がありますけれど、韓国語です。そういうところへの理解を図ることも、グローバル化の中で大事なことなんじゃないかなと思うんですけど、これについての育成は考えられているのかどうか。　吉田松陰は、皆さん好きですよね。維新の伝統がある萩ですから好きです。松陰先生と言ってますよね。先生、先生と。松陰も確かに西欧列強の中で、日本が西欧列強に支配されたらたまらんということで、世界的な視野を持たにゃいけんというので、長州ファイブとか、長州ファイブは違うよね、あれは毛利藩でしたね、萩藩がとった考えだったんですけれど、明治維新を仕組むために、広い視野を持ちなさい、飛耳長目だとか何とか言うて、自分の弟子をあっちこっちに派遣しながら、世界の情勢を集めていて、今で言えばシンク・グローバリー、アクト・ローカリーでしたね。こういうことだったんだろうと思うんですけれど、それはそれでいいんじゃないかなと思うんですけど。ただ松陰さんの、何ちゅうか歴史的な弱点がありました。それはやっぱり、西欧列強に対抗するために、アジア諸国の人々を犠牲にするという思想でした。だから、朝鮮半島分捕れとか、満州を分捕ってそれを防波堤にするんだというようなことも言ってました。結構過激な思想です。松陰先生、松陰先生と神のようにあがめ奉るような状況ではありません。　今からのグローバル化っていうことでは、隣国、近所とは仲良くする。これが国の防衛で一番大事。そして、ほかの多くの全世界の人々とも仲良くしていく。そういう点において、中国語も韓国語もイスラム語も英語も、みんな大事なんじゃないかなと思うんですよ。英語が世界共通語だと言いますけれど、じゃあみんなどこ行っても英語が通じるかというと、英語ばっかりじゃないですから。中国行ったら圧倒的に中国語ですから。そういう点で考え直してはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。　そして２点目には、そのもととなるのは、日本語教育です。ここをおろそかにすると、安倍首相みたいに、さっき言ったように、募ると募集が違うという意味を持つような、そんな話になってしまうんです。ここがやっぱり一番の基礎になる話ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。　以上。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　宮内議員から、防災行政無線の整備事業に絡めまして、談合を防ぐ手立てを尽くしているのか。特に今回は、下請けの事業者に対してもどうかということをお尋ねになったんだろうと思っております。　基本的には、やはり元請けの事業者に対しての抑止っていうものが働らかないといけないと思いますし、今おっしゃいましたように、下請けの事業者さんですね、消防デジタル無線のお話を引用されましたけれども、これで起きました談合につきましては、おっしゃったように、元請業者へ機器を納めた事業者が談合を行ったというようなことで、私どもとしてはこのような元請事業者でないような、ない下請けと言いますか、機器製造して、納入されるような業者に対してもですね、今回調停や訴訟を起こして、損害賠償を問うていくというふうな市の姿勢を示しております。そのことは、まず一定の抑止の効果があるんではないかと思っております。　それと、萩市の競争入札参加者指名停止等の措置要領というのがございます。これについても、もちろん元請けだけではなくてですね、もちろん入札の参加者名簿に登録された事業者であれば、仮に下請けの方であってもですね、場合によっては下請負人に対する指名措置という、その指名停止措置ということがうたってございますので、そういった意味でも一定の抑止力というものがあるんじゃないかというふうには思っております。　それとちなみに、仕様書においてのお話もございました。防災行政無線においての事例で申しますと、特にそのメーカーを指定して、納入してくれというふうな仕様書にはなっていませんで、いわゆるその性能であったりとか規模、構造とかですね、そういったスペックを示して、そういう基準を示して、を満たすものを納入してくれというふうなものになっておるということで、この点においては、今のところ特定のメーカーを優遇するといったようなことにはなっていないということでございます。　ただ、談合防止に関しては、これをやったら１００％、１００点、全然大丈夫といったことはないだろうというふうには思っております。したがいまして、何と言いますか、事業進めていくに当たってはですね、私ども発注者側はやっぱり、もちろん競争性だとか、透明性だとか、そういったところをですね、厳密、厳正にやっていくということが、大変重要なんじゃないかというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、２項目めの子育て支援事業、親子の遊び場整備事業を初め、子育て支援策を充実していくが、市長の考えている子育て支援策はこの予算ですべて実施したと言えるかについての御質問にお答えをいたします。　平成２９年度以降、子育て支援策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援行うワンストップ拠点として萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの設置や、子ども医療費助成の拡充、子育てに関する情報をまとめた萩市子育て応援ガイドブックの作成、越ヶ浜保育園大井分園の整備や、病児保育の受け入れ定員の拡充、特定不妊治療費助成に対する上乗せの助成や、保育所治療費の助成など、萩市独自の施策を展開してきたところでございます。　令和２年度は、これまでの子育て支援策に加え、新たな産婦支援策や親子の遊び場の整備など、子供を望む方や妊産婦の経済的、精神的負担の軽減に努めるとともに、子供の遊び場や居場所、子育て保護者の交流の場づくりなど、子供を安心して産み育てる環境づくりに取り組んでまいりますが、これですべて実施したとは思っておりません。基本ビジョンにも、１０年後に社会増減のマイナスをゼロ、出生数を３００人以上とすることを目標に掲げており、子育ての幸せが実感できるまちづくりを進めていくためにも、引き続き他市の子育て支援策も研究しながら、新たな施策を検討してまいります。　以上でございます。
   ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは、中核病院形成検討事業についての御質問にお答えいたします。　まず１つ目の、広く市民の意見や要望を募る手法を考えているかとのお尋ねでございます。　市民の皆様の御意見や御要望を募る前に、なぜ今中核病院の形成について検討しているのか、そういったことなどを、必要性、課題等含めまして、市民の皆様に知っていただく必要がございます。現状では、検討委員会での検討状況を、広報はぎや市のホームページなどでお知らせしているところでございます。今後は、中核病院形成の必要性や課題等について、文書の配布や講演会、説明会の開催など、いろんな手法を考えまして、できるだけわかりやすく説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。また、市民の方からの御意見や御要望につきましては、随時担当の部署である中核病院形成推進室でお受けし、今後の取り組みに反映させていただきたいと考えております。　２つ目の、地域医療構想での削減病床数をこの統合だけで賄うことになるのかとのお尋ねです。　萩保健医療圏の地域医療構想に掲げている２０２５年の必要病床数は６１５床です。医療圏全体で現状の８８１床から２６６床の削減達成を目指すことが示されております。この病床数削減は、今後、山口県が事務局となっている地域医療構想調整会議で、地域の実情を踏まえ、医療圏全体で協議、調整していくものでございます。したがいまして、過剰とされる病床数をこのたびの中核病院の形成により、すべて削減するというものではございません。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長（長尾博行君）　それでは、旧明倫小学校３・４号棟整備事業について御質問にお答えします。　まず、３カ年の総事業費が７億４，０００万円となっているが、この事業費を縮小することはできないのかとの御質問です。　耐震化など、建物の維持管理のためには、補強修繕や、文化財として本館、２号棟との調和を図るための外観修景はしっかりと適切に行う必要があること。さらに４号棟については、市民を中心に多くの方々に利活用いただけるように、今後整備に取り組みます。こうしたことに必要不可欠な内容を今般、総事業費として計上しているものであり、縮小することは考えておりません。　なお、国の補助制度の研究や、ふるさと寄附の活用により、実質的な市の負担が少しでも抑制できるように、次年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、活用にめどはあるのか、事業を強力に推進した人たちからの協力の申し出はあるのかとの御質問です。　このたび、整備に係る予算案をお認めいただければ、民間等への貸し出しを予定する部分については、速やかにその入居条件等の検討、調整に入り、来年度上半期中には、入居事業者の正式な募集を開始できるように進めてまいりたいと考えております。　昨年、利活用に関心のある事業者などから、提案などをお聞きする機会を設けましたが、このときには現在ある４号棟の部屋数１５部屋を超える問い合わせをいただきました。現在もこうした事業者から、旧明倫小学校の事業の進捗などの問い合わせがある状況です。　なお、事業を強力に推進した人たちからは、建物の拡張などの具体的に協力の申し出というものは、現在のところはございません。少しでも多くの事業者に関心を持っていただけるよう、あるいは御協力いただけるように、これからもしっかりと情報発信などに努めてまいります。　次に、クラウドファンディングでの財源確保はどのような状況かとの御質問でございます。　クラウドファンディングは、昨年９月１７日から１２月１３日の約３カ月間実施し、市内外から寄附件数５０件、寄附金額１９５万３，０００円が集まりました。目標額１，０００万円に対して約２割ということで、この事業単体での目標額は達成できませんでしたが、ふるさと寄附と異なり、返礼品をほとんど用意しない中で一定の寄附額を集めることができたことや、クラウドファンディングのノウハウを蓄積できたこと、さらにはクラウドファンディングを通じた整備事業の情報発信によって、一般寄附やふるさと寄附にもプラスの効果が見られたことから、この事業を実施した意義や一定の効果はあったというふうに考えております。　なお、旧明倫小学校３・４号棟の整備を使途した一般寄附とふるさと寄附を合わせると、これまでに約２，３００万円の御寄附をいただいてるところであり、寄附金の募集については、全体的には当初の計画どおり進んでいる状況でございます。次年度以降も引き続き寄附金の募集に取り組んでまいります。　最後に、篤志家からの寄附はあなたのふるさと基金の繰入の中に入っているのか、３カ年に分けて繰り入れるのかとの御質問です。　昨年、小原實夫様からいただいた寄附については、あなたの萩ふるさと応援基金に積み立てております。また、この基金から旧明倫小学校３・４号棟の整備事業への繰り入れは、令和２年度と令和３年度の２カ年に分けて繰り入れ、活用してまいります。　続きまして、産業人材育成塾開催事業についての御質問にお答えいたします。　最初に、すべての産業を網羅した人材育成塾となるのかとの御質問です。　昨年１０月に、学生から大人までの幅広い年代の方々が、地域や世代を超えた多様な学びと交流を通じて、地方創生の原動力をはぐくむ人材育成拠点として、熱中小学校萩明倫館と命名した産業人材育成塾を開始しました。現在、市内外から約５０名の生徒さんを迎え、毎月１回授業を開催しておりますが、大学教授、ＩＴ会社や、観光関連会社の社長、料理研究家、ドローンパイロットなど、さまざまな分野の第一線で御活躍されている方を講師としてお迎えし、毎回２コマの授業と、講師の方や生徒同士の交流から、参加者が学びや気づき、刺激を得ながら、新たな発見や、みずからの新しい第一歩を踏み出してもらえるような運営に取り組んでいます。　この事業のねらいとしては、まずは継続した学びの機会を通して、小さなコミュニティをはぐくみ、そこから地域貢献などの活動や、あるいは起業や創業などの具体的なビジネスを生み出すなど、さまざまな活動を地域に創発する人材育成塾にしたいというふうに考えております。その出口は、あらゆる産業やビジネス、社会活動が想定できるものでございます。　次に、より具体的に、例えば萩焼やカヤぶき、かんきつなど、萩ブランドを構築するような、事業に特化した塾、もしくは学校につなげていく仕組みも考えているのかとの御質問でございます。　熱中小学校は、地方創生を実現するための人材育成モデル事業として、現在、全国１３地域で展開されており、既に数年間の実績がある地域では、生徒有志同士が集い、地域資源を活用した商品開発や、地域の祭りや文化を発信しながら、地域活性化に取り組んでいる事例、あるいは起業などの例もございます。萩でもこうした活動が自発的に生まれてくることを期待しておりますが、まだスタートしたばかりの事業でございますので、まずは地域内外の多くの方々にこの事業を知ってもらい、参加してもらうことで、仲間の輪を広げていくことに力を注いでいる段階です。このため、議員のおっしゃるような仕組みまで現在考えることができておりませんが、仮に将来そのような動きが生まれてきた場合には、議員のおっしゃるような仕組みとかを考えていかなければならないというふうに考えておりますので、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　下農林水産部長。 ◎農林水産部長（下英樹君）　それでは、私の方から農林水産業予算についてお答えをさせていただきます。　まず１点目の、力強い農林水産業推進のため予算確保は十分かとの御質問でございます。　農林水産部の令和２年度予算編成においては、限られた予算の中で必要な事業をしっかり確保しております。本市が直面するさまざまな課題を克服するため、新時代に即した施策に果敢にチャレンジをしてまいります。　具体的には、担い手の確保、育成、定着までの一貫した取り組みや、意欲のある就業希望者等を支援し、幅広い受け入れ体制の整備、強化を推進します。また、需要の高い農林水産物への誘導を図るとともに、新たな商品開発や販路拡大に意欲的に取り組む経営体等を支援し、力強い農林水産業の推進に取り組んでまいります。　２点目の、持続可能な農林水産業の取り組みが必要ではないかとの御質問でございます。　持続可能な農林水産業、いろいろな視点からの取り組みがあろうかと思いますが、その一つとして、これまでも宮内議員から環境保全型農業を推進することが重要であると御指摘をいただいております。持続可能な農業として、引き続き環境保全型農業直接支払交付金事業や、堆肥購入費用を補助する土づくり対策事業に取り組んでまいります。　加えて、新しい事業として、農産物等の販売イベントはぎマルシェの開催を支援し、生産者と消費者の交流の場をつくることで、生産者の販路の拡大、所得の向上を図ります。有機農業に取り組まれる方の経営課題として上がるのが、その農作物の価値をわかってもらえる販路をいかに確保するかにあると思います。生産者がこだわってつくられた良質で安心・安全な農作物など、直接購入できるはぎマルシェの場をきっかけにして、生産者の応援者をつくり、道の駅や販売所での購入につなげ、地域農業の活性化と地産地消の促進を図りたいと思います。　３点目の、新規就農の初期投資の負担を軽減するための農機レンタル事業などの支援が必要ではないかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、農業資材や機械の導入費用は年々上昇しており、初期投資をどのように軽減するかが課題となっております。令和２年度予算において、農機具のレンタルについての対象事業はございませんが、新規事業として空きハウスと農業資源フル活用事業を計上しております。この事業は、離農希望者が所有する空きハウスや中古農業機械などの経営資源を、就農希望者に円滑に継承できるよう支援をし、新規就農者の初期投資の軽減を図ることにより、経営の早期安定と就農者の定着化を目指すものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、博物館とジオパーク事業に係る所管部署のお尋ねについてお答えいたします。　まずは、萩博物館につきましては、平成１５年１０月に萩まちじゅう博物館構想が策定されて以来、まちじゅう博物館の中核施設として位置づけられ、観光地づくり、おもてなし推進の中心的な役割を担ってまいりました。現在、萩まちじゅう博物館構想は、基本ビジョンを支えるまちづくり構想の一つとして位置づけられ、平成３０年４月の組織改編では、文化遺産の保存活用の取り組みを深化させるとともに、産業振興やひとづくりと連携させた萩まちじゅう博物館構想の新しい展開を図るため、観光政策部が創設されたところです。　観光政策部では、現在、社会環境の変化などを踏まえ、現状に応じた取り組みが具体化できるよう、まちじゅう博物館構想の見直しを進めているところです。その構想の新展開に当たりましては、引き続き萩博物館が機能することが肝要であり、観光政策部が所管することで、より具体的な議論ができ、ひいては特色ある博物館活動が展開できるものと考えております。　続いて、萩ジオパークにつきましては、平成３０年９月に日本ジオパークに認定をされましたが、認定の際、エリア全体としての体制づくり、案内看板や解説看板などによる可視性の向上、ジオツーリズムの推進など、さまざまな課題の解決が求められました。このため、当面は可視性の向上、それからジオツアーの商品化、ジオパーク関連商品開発により、ジオパーク活動の３つの目的の一つでもあります持続可能な開発、ここに力を入れることとし、昨年４月の組織改編において、そのかかわりの深い観光政策部が所管することとなりました。　一方で、議員御指摘のとおり、ジオパークの取り組みは、教育や防災など、幅広い分野での市民活動が求められております。その意義をしっかりと認識しまして、阿武町や山口市、阿東地域との連携を深めるとともに、ジオパーク活動の目的の残りの２つでもある保全、教育、こういったことにつながる取り組みについても、現在展開しております。　それぞれ申し上げたんですけれども、議員おっしゃるように、事業本来の所管がどこにあるかということもありますが、萩市として現在取り組むべき、今取り組むべき課題に応じて、その必要な、最も適した所管がどこなのかということも大事なんだろうと思っておりますし、そういった意味では、今ジオパーク、博物館につきましては、観光政策部で所管していくことの方が、最もその目的達成に向けた取り組みが、より円滑に進められるのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（俣賀保宏君）　それでは、私からはグローバル人材育成事業についてお答えをさせていただきます。　まず、最初の御質問にあります英語ばかりに特化しているのではないかというような御質問でございますけども、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、英語は世界の共通語として重要な言語となっております。小学校における英語学習につきましても、韓国や中国でも必修化されており、我が国においても来年度から教科としての取り組みが始まり、国際共通語としての英語を通して、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかという観点から、学習指導方法や評価方法の改善、充実を図っていくことが求められております。　隣国であります韓国や中国の言語を学ぶことも大変意義深いことではございますが、英語教育を充実することで、英語をツールとし、多様な文化の相互理解を推進し、ともに学び、ともに暮らし、ともに生きる、多様な人々と協働していくことのできる人材を育成することを目指しております。　次に、２点目の御質問で、日本語教育も進める必要があるのではないかというお尋ねでございますが、文部科学省が学校教育について定めております学習指導要領においても、日本語による言語活動の充実を図ることが掲げられております。学校教育においては、小中高等学校を通じ、国語の授業だけでなく、各教科の授業において、自分の考えなどを根拠とともに明確に説明しながら、対話や議論を通じて、多様な考えを理解したり、自分の考え方を広げたりする活動に積極的に取り組んでいます。このようなコミュニケーション活動を通じて、日本語運用能力を向上させ、多様化を尊重する態度と、互いの良さを活かして協働する力をはぐくんでまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第５号令和２年度萩市土地取得事業特別会計予算については通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第６号令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　毎年お聞きするんですけれど、国民健康保険料、これが負担が重いというので、少しでも軽くしてほしいという声は、依然ずっと聞きます。新年度ではどのような取り組みが行われるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、国民健康保険料につきまして、新年度における引き下げ等についてのお尋ねにお答えしたいと思います。　御承知のとおり、令和元年度の国民健康保険料の賦課につきましては、県が算定する国保事業費納付金が減額されたことにより、それに対応して保険料率の引き下げを行ったところでございます。令和２年度につきましてですが、保険料について据え置きとし、現行の引き下げ後の保険料率を採用することとしております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　現行の引き下げ後の料率と言われたですね。というのは、だから２０１９年度に料率を引き下げたのを、そのまま新年度でも維持していきますよと、そういうことでいいんですかね。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今お見込みのとおりでございます。そのとおりでございます。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第７号令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算から議案第９号令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算までの３件は通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第１０号令和２年度萩市介護保険事業特別会計予算に対する質疑を行います。議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　ここでも同じです。年金から天引きされる介護保険料の負担は重いんじゃないかと。年金はなくなってしまうということが言われておりますが、ここでも少しでも引き下げてほしいという声があります。どのような取り組みがなされるでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、宮内議員からの保険料負担軽減の取り組みは進んでいるかについての御質問にお答えさせていただきます。　第７期平成３０年度から、令和２年度の介護保険料につきましては、合計所得金額１，０００万円以上の第１３段階を新たに設定することにより、他の所得段階の保険料の負担軽減を図ってきたところでございます。　また、令和元年１０月からの消費増税に伴い、令和元年６月定例会におきまして、萩市介護保険条例の一部改正により、第１号被保険者の低所得者に対する保険料の軽減がされました。令和２年度につきましては、年度当初より、消費税が１０％になっていることから、さらに第１号被保険者の低所得者に対し、保険料の軽減を行う予定としているところでございます。　令和２年度の軽減となる対象者は、８，３４４人、軽減額は９，０９９万１，０８０円と試算しているところでございます。なお、この介護保険料の負担軽減に対する介護保険条例の改正につきましては、国の政令改正後となりますので、４月以降の議会への提出を予定しているところでございます。　第８期令和３年度から令和５年度の介護保険料につきましては、国の動向を注視しつつ、負担軽減が図られるよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１１号令和２年度萩市水道事業会計予算から議案第１４号萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例までの４件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第１５号萩市組織条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　議案第１５号萩市組織条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。通告をしておりますのは２点、この条例変更の目的と、事務を新たに規定する影響についてでございます。　聞いておりますのは、広報課の部署が、総合政策部から総務部の所管になるということと、移住定住をより強固に推進するに当たって、新たに地域政策部の中に、移住及び定住の推進にかかわる事項を明記するということでございます。この影響についてお聞きします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　議案第１５号についての御質問、目的と事務を規定することによる影響ということでございました。　影響というのは、私どもとしては効果というふうに受けとめております。１つは広報に関する事項。これを今総合政策部の分掌事務として規定しておりますが、総務部に移管をするということでございまして、広報に関する事項を秘書に関する事項とともに総務部で所掌しまして、現在の総務課の秘書室と広報課を、今統合することとしておりまして、仮称ではございますが、秘書広報課というふうな名前になるのかもしれません。広報広聴機能と秘書機能を同一の課に設けることによりまして、市長の意思決定を迅速かつ効果的に広報活動につなげるとともにですね、市民の声を的確にとらえることによりまして、それを政策に反映しやすくなるということが目的であり、効果である影響というふうに考えております。　もう一つが、現在地域政策部において、移住及び定住対策に取り組んでおるところではあるんですが、地域政策部の分掌事務にですね、移住及び定住の推進に関する事項というものを明確に規定することによってですね、本市が重要課題として移住定住対策に取り組んでいると。また、今後もしっかり取り組むということをですね、表明するというねらいがございます。　また、組織体制としましてもですね、現在の地域づくり推進課の中の、定住対策係を、これも仮称ではございますけども、移住定住推進課といったような、課に昇格をさせまして、対外的にも移住定住対策をしっかり、強力に推進していくということをアピールしていきたいということも目的の一つでございます。　本市は少子化による自然減に加えてですね、人口流出による社会減により、人口減少が進んでおるわけなんですが、基本ビジョンに掲げましたように、社会増減のマイナスを２０２７年にはゼロに持っていきたいということを掲げておるわけでございます。　そうしたことで、これをしっかりと位置づけていきたいということでございます。令和２年度におきましては、組織体制を強化いたしまして、専任課長のリーダーシップのもと、既存事業の拡充と新たな定住対策、これに取り組むこととしておりまして、定住人口増の加速化にですね、効果をもたらせるものだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　２番、小林議員。 ◆２番（小林富君）　広報課の件についてはわかりました。　先ほどの御説明ですと、移住定住係が課になるということですけども、今、今回定員適正化計画の次回の案が出てきますけども、定員が恐らく適正な数を目指していく、人口規模の減少等に当たって目指していくという中で、課がふえていくことによって、人件費が上がったりですとか、そういった影響も出てくると思うんですが、その他の統合等は検討されてないんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　ほかで統合等があるかということでございますが、現時点ではございません。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質疑は終わりました。　次に、議案第１６号萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例から議案第１８号萩市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの３件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第１９号萩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この条例の改正は、放課後児童支援員に係る認定資格研修を修了したものとみなす経過措置の期間が終了することから、延長をするための条例改正になっていますけれども、全国の市町村の２３．７％が、この経過措置の期間中に、全員の支援員が受講することが困難と判断していたようですけれども、萩市内の支援員は全員研修を修了しているのかをお尋ねします。　また、児童クラブでもさまざまな問題があり、支援員の対応が大変になっています。支援員のスキルアップの研修などは行われているかお尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、五十嵐議員からの御質問にお答えをいたします。　１点目の、萩市内の児童クラブの支援員は全員認定資格研修を修了しているのかとのお尋ねでございます。　萩市内の児童クラブの体制は、支援員８２名、補助員６名の合計８８名となっており、そのうち６４名が認定資格研修を修了しています。　業務を遂行する上で必要な知識や、技能の習得と、それを実践する際の基本的な考え方や心得を身につけることができる認定資格研修の受講については、保育の質の確保の面から、今回延長する５年のうちに支援員全員が受講できるよう、計画的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。　続きまして２点目の、スキルアップ研修は行われているのかとのお尋ねでございます。　県が行なう認定資格研修のほかに、市としても児童の健全育成を図るために、必要な知識の習得を目的に研修を行っております。令和元年度は６月に配慮を要する子供たちの対応、１１月には各種応急措置や心肺蘇生法についての研修を実施したところでございます。なお、参加者は６月が７０人、１１月は６７人となっております。また、やむを得ず参加できなかった方には、研修の内容の情報をお知らせをし、質の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　第１０条第３項に指定都市の長を加えるとありますけれども、萩市は指定都市でも何でもありませんけれども、やっぱりこれっていうのは、法改正に準じて条例に加えるというものなんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　そのとおりでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　次に、議案第２０号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　この条例は、国民健康保険料の上限額を、さらに賦課限度額を上げるという条例なんですけれども、均等割という子供の数が多いと負担がふえていく国保で、例えば子供２人の４人世帯の場合には、一体どのくらいの所得があった場合に、この賦課限度額の国民健康保険料になるのかお尋ねします。　また、相当の高所得者でも国保料は賦課限度額になりますが、所得に応じた適切な保険料を負担していただく制度になってると言えるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、萩市国民健康保険条例の改正に対する２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の子供２人の４人世帯の場合は、どのくらいの所得で保険料の限度額に達するのかというお尋ねでございます。　子供２人の４人世帯の場合とのことでございますけれども、夫婦共働きの場合とか、資産割の有無など、さまざまなパターンが想定されます。そこで、このため世帯内の所得者が世帯主の方お一人で、配偶者の方は専業主婦で、夫婦お二人とも４０歳以上で、介護保険料の対象、資産割はないものとして、こういうモデルでお答えしたいと思います。　このモデル世帯の場合、制度改正後では、所得金額が７４３万円で、賦課限度額に達することとなります。ちなみに改正前ではこれが６９８万円、このように上がるというものでございます。　次に、２点目の相当の高額所得者の方から適切に保険料を負担していただく制度となっているかというお尋ねでございます。　このたびの改正は、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げとあわせまして、保険料軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。改正に伴う影響額の試算では、賦課限度額の引き上げにより、１８世帯で１７２万円程度の増額で、保険料軽減判定所得の引き上げに伴い、新たに３４世帯が軽減対象となり、１３１万円の減額を見込んでおります。保険料負担につきまして、高所得者層に多く負担を求め、中間所得者層を中心に被保険者負担の軽減に配慮したものとなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　では、この賦課限度額が上がることによって、中間所得層が国保料が引き上げられるっていうことはないということですか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　新年度の保険料の料率の関係になってくるんですが、先ほどもお答えいたしましたように、今年度の料率をこれを据え置きたいと考えております。したがいまして、中間所得者層の方については、現行と同様の保険料というようになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　今、説明を聞いてほぼどういう状況かわかりました。ただ、負担限度額が引き上げになると、今でも重い負担なんですけれど、４人世帯のモデルとして７４３万円の収入所得があれば、負担限度額を超えると。これ以上になればということですね。負担限度が全部で何ぼになるちゅうて言うちゃったですかいね。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　失礼いたしました。先ほどお答えしましたのはですね、このたびの改正により、賦課限度額に達しておられる方の中で、今回の該当する方として新たに１８世帯１７２万円の方が増額となるというふうにお答えしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　賦課限度額が引き上げになるということは、今までもっと低いところで賦課限度額に達しとったんですよね。だから、対象が賦課限度額に達しとった人が、もっとようけ払うようになるっちゅう話ですね。それでえかったですかいね。その金額が１８世帯の１２０万円余りということで、保険料収入の増になると。一方では、３４世帯１３１万円の減額になるんだということなんですが。　国保はそれでもまだ負担が高いなとは思うんですけれど、限度額ちゅうのは上げにゃならんもんなんでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　こちらにつきましてはですね、国保の被保険者の方皆様の負担を、どうしてもお高くなるという問題はございますけれども、そうした中をそれぞれの所得に応じてですね、適切な負担を求めていくというふうな考え方で、国の方でモデルをつくって算定するものでございます。　今回のこの改正につきましても、先ほど五十嵐先生の御質問にお答えいたしましたけれども、基本的には高額所得の方について、ある程度の負担をお願いしまして、低所得の方については軽減を拡充したというような形のものでございますので、決してこれですべての方に御満足いただけるような保険料になっているというふには思いませんけれども、こういうふうな形の配慮を少しずつしておるというような形のものでございます。　ちなみにですね、先ほどちょっと多子世帯の御質問をちょっとございましたけれども、これも常々私どもで宿題としていただいている問題でございますけれども、例えばでございますけれども、均等割という問題が、どうしても国保の場合はこれが課題として残ってきております。多子世帯の方に大変大きな負担を強いるということになってしまいます。このことについては、私どもとしては市長会、それからまた知事会等も通じまして、国に対して要望しているところでございますけれども、この件についてちょっと少々新しい情報がありましたので、ちょっとお伝えしたいと思います。　まず、市町村独自での減免についてはですね、以前から御答弁しておりますとおり、県を通じまして厚生労働省にも照会いたしましたが、一律に子供の均等割を減免することは適切ではないとの回答ではありました。ただ、一方でですね、昨年７月２９日に関東甲信越で行われました会議におきまして、厚生労働省の国保課長からもですね、次期国保改革の課題として、子供の均等割の保険料軽減のあり方があるというふうに挙げられたというふうなことが報道でございました。新たに何らかの考えが今後示されるのではないかということを期待しておるところでございまして、私どもといたしましても、こうした動向を注視したいと考えております。 ○議長（横山秀二君）　宮内議員の質疑は終わりました。　次に、議案第２１号萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例から議案第３０号阿武町と萩市との間における事務の委託に関する規約の変更についてまでの１０件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　次に、議案第３１号損害賠償の額を定めることについてに対する質疑を行います。議席番号６番、五十嵐議員。６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　これは、椿東小学校の児童クラブ支援員が屋外倉庫に収納後、戸を閉めた際に戸が外れ、倉庫横に駐車していた車に倒れ、損傷したことによる損害賠償の額を定めるものですが、小学校の屋外は駐車場で、児童は近寄らないとしていても、何かの拍子に近くに行く可能性が全くないわけではありません。常に絶対大丈夫ということはないと考えておくべきです。屋外も含めて校内に危険なところがないようにしておくべきですが、危険箇所チェックは適切に行われているかお尋ねします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、五十嵐議員からの校内の危険箇所チェックは適切に行われているかについての御質問にお答えをいたします。　市では、学校ごとに施設管理者及び施設管理担当者を置き、各学期に１回以上、建物及び外構等の部位ごとに、専門的な知識がなくても安全点検ができるよう、点検マニュアルを作成し、点検を実施しているところでございます。　また、点検により不具合箇所が見つかり、早急な対応が必要な場合には修繕を行っているところでございます。　そのほか、定期点検以外に不具合が見つかった場合には、施設管理者等からの報告を受け、定期点検と同様な対応を実施し、子供たちの安全対策を講じているところでございます。　椿東小学校におかれましては、毎月点検を行っており、倉庫についても管理簿をつけておられます。なお、危険箇所があった場合には、学校から児童クラブへ情報提供があり、児童クラブ内でも周知徹底を図ることとしているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　６番、五十嵐議員。 ◆６番（五十嵐仁美君）　大丈夫だと思うんですけれども、この児童クラブ支援員は何か責任をとらされるとかいうようなことは何もなかったんですよね。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　本児童クラブの支援員についての責任ということはございません。市の方から損害賠償の額を支払うということになっております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　五十嵐議員の質疑は終わりました。　次に、議案第３２号損害賠償の額を定めることについてから議案第３７号人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの６件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。　以上で、議案３４件に対する質疑を終了します。──────────────────── △委員会付託 ○議長（横山秀二君）　これより、委員会付託を行います。　議案第４号令和２年度萩市一般会計予算から議案第３３号指定管理者の指定についてまでの３０件の議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　なお、この際お諮りをいたします。　議案第３４号から議案第３７号までは、人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第３４号から議案第３７号までの４件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　また、これら議案の本会議での採決は、３月１８日の最終日を予定いたしておりますので、審査の御協力をお願いをいたします。────────────────────総務委員会　議案第　５号　令和２年度萩市土地取得事業特別会計予算　議案第１４号　萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　議案第１５号　萩市組織条例の一部を改正する条例　議案第１６号　萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　議案第２５号　新市建設計画の変更について　議案第２６号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について　議案第２７号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について　議案第２８号　萩市過疎地域自立促進計画の変更について　議案第２９号　山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について　議案第３０号　阿武町と萩市との間における事務の委託に関する規約の変更について教育民生委員会　議案第　６号　令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算　議案第　７号　令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算　議案第　８号　令和２年度萩市休日急患診療事業特別会計予算　議案第　９号　令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第１０号　令和２年度萩市介護保険事業特別会計予算　議案第１３号　令和２年度萩市病院事業会計予算　議案第１７号　萩市印鑑条例の一部を改正する条例　議案第１８号　萩市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　議案第１９号　萩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第２０号　萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第２１号　萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例　議案第３１号　損害賠償の額を定めることについて　議案第３３号　指定管理者の指定について経済建設委員会　議案第１１号　令和２年度萩市水道事業会計予算　議案第１２号　令和２年度萩市下水道事業会計予算　議案第２２号　萩市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　議案第２３号　萩市営住宅条例の一部を改正する条例　議案第２４号　萩市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例　議案第３２号　損害賠償の額を定めることについて予算決算委員会　議案第　４号　令和２年度萩市一般会計予算付託省略　議案第３４号　公平委員会委員の選任について　議案第３５号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第３６号　教育委員会委員の任命について　議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦について──────────────────── ○議長（横山秀二君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすから３月２日までは休会とし、３月３日火曜日は、午前１０時より会議を開き一般質問を予定しておりますので定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　２時１６分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年２月２７日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　議　員　　松　浦　俊　生　　　　　　　　議　員　　美　原　喜　大...