令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月
萩市議会定例会会議録（第１号） 議事日程第１号 令和２年２月２５日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸報告第４ 令和２年度
市長施政方針第５ 議案第１号から議案第３７号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 令和２年度
市長施政方針日程第５ 議案第１号から議案第３７号まで────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 高 橋 博 史 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君 総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 井 本 義 則 君 産業戦略部長 長 尾 博 行 君 農林水産部長 下 英 樹 君 商工政策部長 山 本 徹 君 観光政策部長 香 川 信 善 君 土木建築部長 須 山 靖 夫 君 上下水道局長 小 原 浩 二 君
教育委員会事務局長 俣 賀 保 宏 君
消防本部消防長 野 原 和 正 君 会計管理者 難 波 真由美 君 総務課長 中 村 正 弘 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 次長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時０２分開会
○議長（横山秀二君） ただいまから、令和２年萩市議会３月定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、７番、石飛議員、８番、佐々木議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（横山秀二君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 この定例会の会期は、本日から３月１８日までの２３日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。したがって、会期は２３日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付しております会期日程に記載のとおりでありますので御了承を願います。──────────────────── 令和２年萩市議会３月
定例会会期日程 月日曜日会議項 目↑
二
十
三
日
間
↓2/25火10:00①会期の決定 ②諸報告
③市長施政方針
④議案上程、一部議案質疑・
委員会付託
（各常任委員会・先議分）２６水休会10:00 各常任委員会（予備日）２７木10:00①一部議案
（委員長報告、質疑・討論・表決）
②議案質疑、委員会付託
（全員協議会）２８金休会２９土休会3/1日休会２月休会３火10:00一般質問４水10:00一般質問５木10:00一般質問６金休会７土休会８日休会９月休会10:00 常任委員会
（総務・教育民生・経済建設）１０火休会10:00 常任委員会（予算決算）１１水休会10:00 常任委員会（予算決算）１２木休会10:00 常任委員会（予算決算）１３金休会10:00 常任委員会（予備日）１４土休会１５日休会１６月休会１７火休会１８水10:00委員長報告、質疑・討論・表決────────────────────
△日程第３ 諸報告
○議長（横山秀二君） 日程第３、これより諸報告を行います。 行政報告を求めます。 市長の報告を求めます。市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 皆様おはようございます。本日から２３日間、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、令和２年３月定例会に当たりまして、私から３点御報告いたします。 １点目は、職員の不祥事についてです。 去る１月２７日、
総合政策部情報政策課長が
官製談合防止法違反及び
公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。 このことについては、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけするとともに、市民の信頼を著しく損ねたことに対しまして、この場をお借りして心よりおわび申し上げます。 翌２８日、私は幹部職員を集め、私自身が管理者としての責任を果たせなかったことを謝罪するとともに、市民の信頼を回復するため、職員一丸となって再発防止に取り組むこと、さらには公務内外を問わず、公務員として自覚ある行動に努めるよう訓示をいたしました。 その後の捜査を経て、２月１７日、山口区検察庁は課長を
官製談合防止法違反の罪で略式起訴しました。これを受けて
山口簡易裁判所は、同日付で罰金５０万円の略式命令を出し、課長はこれを即日納付し、釈放されたところです。 現在、課長及び関係部署の職員から事情を聴取しているところですが、公訴事実は、本市が平成３１年３月１日に実施した
本庁ＵＰＳ交換業務の
見積もり合わせによる随意契約の締結に関し、課長は
株式会社エフテックの取締役と共謀し、取締役に対し、最低見積額は当該事業者以外の事業者が提出した見積書であることを教示した上で、これより低い金額を記載した見積書を提出するよう指示し、当該事業者を本業務の受注者として契約を締結させ、入札等の公正を害すべき行為を行ったものとされています。 こうした公訴事実により、契約事務の過程において、不正行為の誘因となる手続きがあったと考えられることから、今後は、随意契約のガイドラインを改め、契約事務の運用を中心に見直しを図り、再発防止に努めてまいります。 さらに、職員が遵守すべき倫理原則等を定めた萩市職員倫理規程について、より実効性のあるものに見直すなど、公正な職務の執行の確保とともに、市民の疑惑や不信を招くことのないよう、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。 信頼を築き上げていくためには、何年、何十年もの長い時間を要します。しかしながら、こうして築き上げた信頼も一瞬のうちに崩れ去ってしまいます。市民の皆様の信頼を回復するため、職員一丸となって再発防止に全力で取り組んでまいります。 今後も事実の確認を進め、しかるべき時機に厳正なる処分を行うとともに、私自らも責任を果たしたいと存じます。 ２点目は、
萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取り組みについてです。
萩保健医療圏の中核病院の形成については、去る１月３１日に、学識経験者、医療関係者、市民代表など１０名の委員で構成する
中核病院形成検討委員会を設置し、１回目の検討委員会を開催したところです。 この検討委員会では、
萩保健医療圏における中核病院の形成に向け、萩市民病院と都志見病院の統合による中核病院のあり方について検討を行い、基本的な方向性のほか、経営形態や診療科目、医療機能、病床規模、２病院の機能分化、施設の活用方法、
経営シミュレーションを主な検討内容として、本年１１月までに７回の会議を開催し、結論を取りまとめる予定です。 また、中核病院の形成を検討するに当たっては、利用者である市民の皆様の御理解が欠かせません。そのため、説明会や講演会等を開催し、「今、なぜ中核病院を形成するのか、どのような医療が必要なのか」などについて、市民の皆様にできるだけわかりやすく説明し、御意見を今後の取り組みに反映させるよう努めてまいります。 一方で、このたび、萩市民病院と都志見病院を対象医療機関として、萩区域が
地域医療構想の実現に向けた国の
重点支援区域に全国で第１号となる選定を受けました。
重点支援区域は、複数の医療機関が
医療機能再編などを検討している事例に対して、国による財政的な支援だけでなく、医療機関に関するデータ分析などの助言や技術的な支援もあり、中核病院の形成を検討する上で、大変有益であると考えています。今後は、こうした国や県の支援も十分活用しながら、中核病院の形成に向けた取り組みをより一層進めていきたいと考えています。 最後に、国の
イージス・アショア配備に関する調査・検討結果への市独自の検証についてです。 国の
イージス・アショア配備計画については、市民の安心・安全の確保の観点から、国が実施した適地調査と、それを踏まえた各種対策の妥当性を市が独自に検証するため、水文学、地盤工学、電磁波の５名の専門家の御協力による有識者会議を、本年１月２７日に設置いたいました。 この有識者会議では、適地調査の結果の妥当性及び対策の有効性について、地域住民の皆様の関心が高いと思われる電磁波と水環境に与える影響に関し、委員が多年の研究によって培われた技術的な知見をもとに議論をしていただきます。 第１回の会議では、委員から防衛省に対して、水環境に関する
シミュレーション結果に至るまでの過程の説明や、電磁波の医療機器への影響に関する対策の説明を求められるなどの質疑が行われました。現在、それぞれの委員の専門的な見地により、調査データの確認作業が進められています。防衛省においては、本市の検証に対して、でき得る限り調査データ等の提供をされるなど、誠実に対応していただきたいと考えています。 第２回目以降の会議日程につきましては未定でありますが、検証結果のとりまとめを受け、引き続き
イージス・アショアの配備が国益にかなうのか、大前提である市民の安心・安全が確保されるのか、まちづくりが大きく阻害されることはないのか、市としてしっかりと確認してまいります。 以上、３点御報告申し上げました。終わります。
○議長（横山秀二君） 以上で、行政報告を終わります。 諸報告を終了いたします。────────────────────
△日程第４ 令和２年度
市長施政方針
○議長（横山秀二君） 日程第４、令和２年度施政方針に関する市長の発言を求めます。市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） それでは、令和２年３月
萩市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、施政の方針に係る所信と主要な施策について申し述べます。 令和という新しい時代を迎え、本年は萩市民が敬慕の念を寄せ続けている吉田松陰先生の生誕から１９０年となります。松陰先生が唱えた「草莽崛起」の教えは、松下村塾の塾生たちに受け継がれ、明治維新の原動力となりました。 市長に就任してからこれまでの間、常に「改革」の二文字を念頭に掲げ、一貫して市民目線に立ち、全力で市政運営に取り組んでまいりました。また、まちづくりの指針となる基本ビジョンに基づき、２つの構想を新たに策定し、産業振興を初め、子育て支援、人づくりなど、萩市として抱える課題の解決に向け、大胆な施策を打ち出し、その取り組みを進めてきたところです。 萩市の未来を希望へとつなぐ原動力は、まさに「草莽崛起」のごとく、市民の皆様の中にあると信じています。人口減少など、萩市の課題は山積しておりますが、その先の未来を見据えながら、ともに考え、知恵を出し合い、失敗を恐れず、チャレンジしていこうではありませんか。 現在、「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向け、基本ビジョンの実施計画である第２期総合戦略を策定しております。 ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用など、国の流れに呼応した地方創生の取り組みを推進するとともに、改革を定着させ、萩市の発展につながる道筋につなげてまいりたいと考えております。 引き続き手を緩めることなく改革を進め、市民の皆様に与えていただきました４年間という任期の総仕上げを行うとともに、新たな萩市の未来を創造するため、次なるステージへと踏み出すべく、より一層の決意と情熱を持って、しっかりと市政のかじ取り役を担ってまいる所存です。 １つ目に、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりについて申し述べます。 地域医療の崩壊が全国各地で社会問題化する中、ここ
萩保健医療圏は、まさに、医師、看護師などの医療従事者の不足と高齢化が深刻な問題となっており、医療体制の危機的な状況が迫っています。 萩市民病院と都志見病院の統合による中核病院の形成に向けた検討を本格化し、将来にわたり、地域において安心して医療を受けられる体制の構築に努めてまいります。本年１月には、国の
地域医療構想の実現に向けた
重点支援区域として選定され、また、
中核病院形成検討委員会の初会合を行ったところであり、今後、診療科目や医療機能、病床規模など、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、地域の診療所においても、医師等を含めた限られた医療資源の中で、診療を継続できるよう、さまざまな手法を検討してまいります。 老朽化が進む大島診療所については、公民館と出張所を併設する複合施設の整備工事に着手します。あわせて、
デイサービス施設を一体的に整備し、地域住民が安心して生活できる
介護サービス体制の充実を図ってまいります。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年問題を間近に控え、全国に先行して高齢化が進む萩市では、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせる環境づくりがより一層求められています。 このため、地域住民による
地域ささえあいの仕組みづくりや、医療及び介護サービスが切れ目なく、かつ効果的に提供できるよう、萩圏域の医療・介護関係者の連携強化を図るなど、地域全体で高齢者を支える
地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。 また、介護職の人材不足が慢性化する中で、介護福祉士などの資格取得に係る費用の助成制度を創設し、介護人材の離職を防ぐとともに、人材育成に努めてまいります。 障がいのある方が暮らしやすい共生社会の実現に向け、萩市では、全国に先駆けて
手話言語条例を制定し、手話を言語の一つとして使える地域社会の構築に努めてまいりました。私自身も、
全国手話言語市区長会の役員に就任しており、手話を全国に普及する責任ある立場にあります。このため、本年１１月に、全国の
手話言語条例を制定している市区の関係者が集う手話劇祭を萩市において開催し、手話言語に対する理解の浸透と普及を図ってまいります。 国の調査では、全国で１００万人を超える方がひきこもりと言われており、中でも４０歳から６４歳までの人数は推計で６１万人とされ、その長期化や高齢化が示されています。 萩市においては、ひきこもりなどの当事者及びその家族に対し、新たに専門の相談窓口の設置やリーフレットなどによる啓発を初め、実態調査を行うなど、支援体制の整備に取り組んでまいります。 ２つ目に、子育ての幸せが実感できるまちづくりについて申し述べます。 国は昨年１０月から、少子化対策の柱の一つとして、
市民税非課税世帯及び３歳以上の幼児を対象に、幼児教育・保育の無償化を実施いたしました。 萩市では、独自の支援策として、国の制度の対象とならない、同時入所２子目以降を対象に、副食費及び３歳未満の保育料の無償化を実施するとともに、引き続き保護者の皆様から高い評価をいただいている医療費助成を実施するなど、子育て世代の経済的負担を軽減する取り組みを進めてまいります。 また、
先天性風しん症候群を予防するための
ワクチン接種費用の助成に加え、新たに、感染症による重症化を防ぐロタウイルスワクチンや、
おたふくかぜワクチンの接種費用の助成を行うなど、乳幼児の疾病予防に努めます。さらに、不妊症や不育症の治療費の一部助成に加え、新たな取り組みとして、産後うつ等の要望を図るため、出産後間もない産婦の健康診査を行うなど、子どもを望む方や妊産婦の経済的、精神的負担の軽減に努めてまいります。
子育て世代包括支援センターＨＡＧＵでは、開設以来、子どもの発育を初め、多くの相談を受けています。相談件数は年々増加しており、子育て世代の育児などに関する不安解消の場として、その役割を大きく果たしていることから、引き続きＨＡＧＵを核とした相談体制の充実を図ってまいります。 子育て世代から多くの要望があった親子の遊び場については、旧
明倫小学校屋内運動場を子供たちが全身を使って遊べる場として整備します。新たな発想を生み出すことができる想像力豊かな子供の育成につながるよう、また、子育て世代の新たな交流の場となるよう整備を進めてまいります。 昨年４月、施設の移転整備とともに定員を拡充した病児保育は、保護者の方から好評をいただいており、例年と比べて２倍以上の利用となっています。引き続き、病児保育や２４時間保育、休日保育など、県内でも高い水準の保育サービスを提供し、仕事と子育てが両立できる環境づくりに努めてまいります。 ３つ目に、未来を担うひとをはぐくむまちづくりについて申し述べます。 まちづくりは、ひとづくり。こうした思いから、萩市
ひとづくり構想を策定しました。新しい令和の時代を切り拓き、人のため社会のためみずからが考え、行動を起こせるよう、創造、挑戦、協働の３つの柱を掲げ、人材育成を進めているところです。 本構想を具体化する萩市
ひとづくり推進計画を、本年３月の策定に向けて調整しているところであり、今後は計画に基づき市民と行政が一体となり、各種施策を展開してまいります。 人口減少社会の到来と情報技術の急速な発展により、ＩｏＴやＡＩ等の先端技術が新たな社会をつくろうとしています。今を生きる子供たちには、こうした社会を生き抜く新たな価値を創出できる力が求められています。 このような中、本来４月から小学校において
プログラミング教育が導入されることとなりました。このため、児童・生徒が使うコンピュータを一人１台となるよう、ＩＣＴ環境の整備を本年から計画的に進めるとともに、教員の研修の充実により、指導力の向上に努めてまいります。 また、ＩＴ人材が全国的に不足し、都市部における人材の確保が困難な状況である中で、ＩＴ関連企業は全国各地から人材を求めています。このようなことから、萩市へ誘致したＩＴ企業や経済団体等と連携し、市内の高校生を対象に
学習カリキュラムを実施するなど、これからの時代に対応した
グローバルＩＴ人材の育成に取り組んでまいります。 さらには、世界で活躍する
グローバル人材の育成に向け、イングリッシュキャンプや、海外での語学研修の実施、英語検定料の助成等による児童・生徒の英語力向上に、引き続き取り組んでまいります。 このほか、高校生を中心とした若い世代を対象に、地元企業の魅力を紹介する
合同企業説明会や、
ビジネスプランコンテストの実施など、地域産業に対する理解や関心を高め、地元定着を図るとともに、
ビジネスキャリア教育に取り組むなど、新しい時代を担う人材の育成に努めてまいります。 少子化が進む中、選ばれる学校として入学者を確保していくためには、地域と高校が一体となり、魅力ある学校づくりを進めていく必要があります。 このため、県とのさらなる連携強化を図りつつ、地域と高校をつなぐ
高校魅力化サポーターの設置に向けた取り組みを進めるなど、地域資源を活用した特色ある教育活動の実践を初め、各校の特性を生かした学校づくりを支援してまいります。 また、市独自の施策として、引き続きグローバル５０奨学金や、通学費の支援、女子寮の運営など、市内のみならず市外からも、萩で子供を学ばせたいと思ってもらえるよう、市内高校の魅力化を推し進めてまいります。 ４つ目に、産業活力があふれるまちづくりについて申し述べます。 萩市は、豊かな自然環境や歴史、文化、人材を初め、多くの産業資源を有しています。こうした地域の財産を生かし、
地域産業振興構想のもと、さらなる産業振興に取り組んでまいります。 とりわけ、魅力ある地場産品について、全国的に高い知名度を誇る萩の名を最大限に生かし、これまで築き上げてきたブランドに、さらに磨きをかけてまいります。中でも、豊富な食資源については、ポータルサイトの構築や、イベントの開催など、萩ブランドとしての認知度の向上に努め、地域産品の価値を高めてまいります。 中小企業や
小規模事業者は、地域経済と雇用を支えるだけでなく、にぎわいの創出など、地域の活性化に欠かすことができない存在となっています。このため、中小企業などが抱えるさまざまな経営課題の解決を目指し、事業者目線で支援を行う伴走型相談所として、萩市
ビジネスチャレンジサポートセンター・はぎビズを開設したところです。はぎビズでは、それぞれの事業者が持つ強みを生かした挑戦を応援し、事業者の稼ぐ力を掘り起こすとともに、新たに女性の起業・創業や就業に係る相談窓口を設け、産業界における女性の活躍を支援してまいります。 また、
キャッシュレス化の波が押し寄せる中、インバウンドを含め
チャンスロス防止のための
電子マネー決済に係る支援を初め、事業拡大や人材確保などの取り組みなど、時代の流れに即した
中小企業支援を行ってまいります。 さらに、萩市において道の駅は、観光拠点であるとともに、雇用の創出や経済活性化の場であり、加えて、地域の生活拠点としての機能も有していることから、施設改修を含め、道の駅の機能強化を図ってまいります。 昨年１０月、萩・明倫学舎に首都圏のＩＴ企業が進出し、
萩明倫館アプリ開発センターが開所されました。萩藩の藩校跡地にたたずむ校舎、教育の精神が今も受け継がれている萩の風土が進出のきっかけになったと伺いました。 萩には他の地域にない、人を引きつける魅力が数多くあります。これらを最大限に生かし、ＩＴ企業を中心とした
サテライトオフィスなど、引き続き企業誘致を推進し、若い世代の地元定着を図るとともに、地域経済の活性化を図ってまいります。 力強い農林水産業を推進するため、新たな商品開発、販路拡大に意欲的に取り組む経営体を支援するなど、収益を生み出す
農林水産業施策を展開してまいります。 農業においては、生産性や付加価値の向上など、収益性の高い経営体モデルを確立し、その取り組み成果を他の経営体に波及させることにより、もうかる農業の拡大を図ってまいります。 林業においては、利用伐期を迎える人工林の団地化による主伐、再造林を進めるとともに、新たに設立する地域商社を核とした地域木材の利用体制の構築に取り組むことにより、森林資源の循環による持続可能な地域づくりを推進してまいります。 水産業においては、漁業者が実施する稚魚放流等の漁場整備や藻場の保全活動に対し支援するなど、水産資源の増大に取り組みます。また、漁港の機能強化や長寿命化により、生産基盤の充実を図り、漁業生産性の向上に努めてまいります。 深刻な一次産業の担い手・後継者不足を解消するため、就業初期段階の生活費の助成を初め、担い手の確保、育成、定着までの一貫した支援に取り組むなど、引き続き県内トップ水準の支援施策を展開してまいります。 また、遊休化している空きハウスや農業機械など、農業資源を円滑に継承する取り組みを構築し、新規就農者の初期投資の軽減を図ってまいります。あわせて、定年退職などを機に農業経営を始めようとするセカンドキャリア就農の推進や、農繁期における人手不足の対策として農援隊制度の創設など、深刻な担い手不足に対応した施策に取り組んでまいります。 中小企業において、経営者の高齢化などに起因した廃業を抑制できるよう、商工会議所や商工会と連携して、後継者への円滑な事業承継を支援してまいります。 また、大人の学び直しの場として、産業人材育成塾熱中小学校を昨年に引き続き開催し、産業や社会貢献など、多様な分野で活躍ができ、地域の担い手となる人材力の強化に努めてまいります。 本年早々、山陰道の整備に関して、うれしいニュースが入ってきました。山陰西部国道事務所が市内に新設されることとなり、これまで鳥取、島根の両県を中心に進んでいた山陰道の整備が、これから山口県においても本格化するものと期待しております。 今後は、山陰道全線開通への事業の加速とともに、現在、工事が進められている小郡萩道路の絵堂明木間の早期開通に向け、国、県に対する要望活動に引き続き取り組んでまいります。 高速道路ネットワークは、人や物の流れを支える重要な社会基盤であり、道路沿線のまちの姿を大きく変える可能性を有しています。山陰道の整備により、インターチェンジが設置される大井地区を初め、本線からアクセス道で結ばれる道の駅萩しーまーと一帯の小畑、越ヶ浜地区などにおいては、その利点を最大限に活用したまちづくりを地域の皆様とともに検討してまいります。 また、旧明木中学校跡地については、小郡萩道路の開通後、定住を目的とした住宅用地などとして活用できるよう、地域の皆様の意見も伺いながら整備手法について検討してまいります。 旧明倫小学校３・４号棟については、産業活力みなぎるまちづくりを支える場、子どもから大人まで学び体験できるひとづくりの場、市内外の人がつながる交流・協働の場という３つのコンセプトに基づき、未来にチャレンジする空間として整備に着手し、にぎわいや雇用機会の創出に取り組んでまいります。 ５つ目に、魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくりについて申し述べます。 明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されて５年。萩市にある５つの資産は、日本の工業化の黎明期を物語り、そこには近代日本を切り拓いた志があります。萩を訪れた方に、先人の志、萩のまちにある心を感じていただきたい、そして未来に向かってチャレンジする契機としていただきたい、そうした思いを込め、世界遺産登録５周年を記念し、「日本の志がここにある。」を掲げ、萩観光キャンペーンを展開しているところです。 キャンペーンでは、ＳＮＳやプロモーション映像による情報発信はもとより、観光イベントや団体旅行商品造成への支援、幅広い年代の方が５つの資産を楽しみながら周遊する体験型イベントを実施するなど、世界遺産を活用した誘客に努めてまいります。 恵美須ヶ鼻造船所跡においては、かつてここで建造された丙辰丸や庚申丸をほうふつさせる、本物の帆船を萩に招へいし、往時の人々の驚きや感動を体験できるような体験型事業を実施します。 また、萩・明倫学舎「世界遺産ビジターセンター」での一層の情報発信に努め、萩博物館における記念企画展・特別展、市民対象の構成資産見学会を実施するなど、その価値の理解増進に努めるとともに、発掘調査や保存修理などを引き続き実施し、萩の世界遺産を次世代へ継承してまいります。 昨年、萩は、きものの似合う街大賞において、初代全国グランプリの栄誉を受けました。日本ならではの美しい景観が残り、着物の似合う萩のまちは、まさに心のふるさとです。 一方、ＩＣＴの急速な発展、観光客誘致の地域間競争が激化する中、観光スタイルの変化や多様化する観光ニーズへの対応が求められています。地域
ＤＭＯである萩市観光協会がかじ取り役となり、多様な関係者と連携し、食の情報発信、山陰本線を活用した取り組み、着物イヤーの開催のほか、萩の誇る文化財などを舞台に、特別な場所で特別な体験を提供するユニークベニューの取り組みを本格化してまいります。 あわせて、萩市の課題である２次交通対策及び外国人観光客の受け入れ環境整備などに取り組み、魅力ある観光地域づくりを引き続き進めてまいります。 萩市東部の玄関口である道の駅ゆとりパークたまがわでは、近隣の文化財や観光施設、ジオサイトなど、地域資源との連携により、自転車を活用した周遊観光の定着や充実に向けた仕組みづくりに努めてまいります。 また、萩田万川温泉センターは、施設や設備の老朽化が著しく、抜本的な改修時期を迎えていることから、リニューアルに向けた整備に着手してまいります。 約２万５，０００本のヤブツバキが自生する笠山椿群生林は、近年、樹勢の衰退などが見受けられることから、現況調査や学識経験者の意見を聞きながら、椿群生林の再生に着手してまいります。 まちの風景や文化遺産の保存を初め、萩検定の実施、おたからマップの作成など、萩まちじゅう博物館構想による市民の皆様との協働の取り組みは定着し、萩市の観光振興に大きく寄与してきました。 一方で、構想策定後、市町村合併、世界遺産登録、日本ジオパーク認定など、新たな要素が加わり、また、人口減少、少子高齢化など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化してきました。このため、萩まちじゅう博物館構想を見直し、理念やビジョンをより明確にするとともに、現状に応じた取り組みを具体化し、萩にあるおたかを次の世代に伝えてまいります。また、本構想を支えてきた協働の担い手組織は、後継人材の確保という大きな課題を抱えており、持続可能な体制づくりに取り組んでまいります。 昨年、萩おもてなしグランドチャンピオンに輝いた浜崎しっちょる会の皆様は、２０年以上にわたり伝建地区におけるまちづくり活動を実践され、本構想推進の立役者でもあります。長年、浜崎地区において懸案事項でもあった商業施設の跡地を観光客等の駐車場として整備し、地域の一層の発展につなげてまいります。 萩ジオパークは、大地と人のつながりをキーワードに、地球の視点で萩らしさが見える、伝わるまちをビジョンに掲げ、一層ジオパーク活動が推進されるよう関係団体と連携し、各種事業を展開してまいります。 笠山山頂展望台を活動拠点の一つとして整備するとともに、引き続き市民の皆様への理解増進活動や、ジオツーリズムの充実及び情報発信の強化など、観光振興につながる活動にも積極的に取り組んでまいります。 ６つ目に、生活基盤の充実した住みよいまちづくりについて申し述べます。 萩市の公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少、交通を担う運転手の不足などにより、公共交通を維持することが困難な状況となっています。こうした中、持続可能な公共交通網を形成するため、昨年１２月に、萩市交通ネットワーク計画を策定いたしました。本計画に基づき、だれもが自宅から目的地まで移動できる、利用しやすい交通体系の構築に取り組んでまいります。 高齢者の移動手段に係る新たな取り組みとして、７０歳以上の市民を対象に、路線バスの運賃を市内発着で一乗車につき一律１００円にすることにより、経済的負担の軽減を図ります。また、離島においては、７０歳以上の島民を対象に、離島航路の片道運賃を無料化することにより、通院や買い物などに利用しやすい交通環境を整備してまいります。 市街地の交通手段として多くの方に利用いただいているまぁーるバスについては、実証実験を行い、利用しやすい運行形態を検討してまいります。 また、自家用有償旅客運送の登録を目指したコミュニティ交通の導入に取り組む団体を支援するなど、市と市民とが協働したきめ細かな交通網の実現を図ってまいります。 さらに、交通系ＩＣカードの導入に着手する交通事業者を支援し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 道路や橋梁、上下水道、建築物など、公共インフラの老朽化対策は喫緊の課題となっています。このため、長寿命化に向けた各計画の策定や見直しを行い、コストの縮減や平準化を図りながら、長期的な視点に立った予防保全型の維持管理に努めてまいります。 また、配水池の耐震性の向上を初め、地震や台風の被害を受けにくい電線類の地中化を推進するなど、災害に強い公共インフラの整備や改修に取り組んでまいります。 毎年のように全国各地で大規模災害が発生するなど、いつどこで災害が発生するか予測できない状況にあります。このため、防災講座や訓練、地域防災リーダーの育成などに取り組み、被害の軽減を図ってまいります。 また、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる国土強靭化地域計画を策定し、どのような災害においても、行政機能や地域社会を維持する仕組みづくりに取り組んでまいります。 災害を含め、市民生活に密着した情報手段として、スマートフォンを活用した市民などとの双方向の情報発信アプリを構築します。位置情報を活用し、市から災害情報を発信するほか、市民から道路や施設の異常箇所などの情報提供を受けるなど、早期発見、早期対応による被害の未然防止に努めてまいります。 近年、増加傾向にある外国人観光客などとの意思疎通を円滑に行うため、救急隊用の翻訳アプリ、救急ボイストラを導入します。 また、患者の搬送時間が懸案であった木間地区において、緊急時に使用できるヘリポートの整備に着手し、地域の救急医療環境の充実を図ってまいります。 ７つ目に、だれからも愛されるまち、求められるまちづくりについて申し述べます。 姉妹都市の鎌倉市で始まった地域活性化プロジェクト、カマコンは、自分たちの住む地域の課題について、みずからがアイデアを出し合い、事業化していく活動です。これは、市民や事業者が楽しみながらまちづくりにかかわることができる場として全国から注目されており、萩市においても、新たなまちづくりの手法として、その取り組みを支援してまいります。 働き方やライフスタイルの多様化とともに、都市部で暮らす人の地域への関心が高まる中、萩暮らし応援センターへの相談は、まさに千差万別であり、個々のニーズに合わせた対応が求められています。移住支援員を増員し、窓口の体制を強化するとともに、地方に関心がある方と萩市をインターネット上でつなぐ、移住スカウトサービスを新たに活用するなど、関係人口を創出・拡大し、将来的な移住者の増加につなげてまいります。 地域おこし協力隊は、萩市にとって今や欠かせない存在となりました。現在、市内各地で１４人の隊員が精力的に活動しており、３年間の任期を終えた隊員についても、１６人のうち１２人は起業や農業への従事、市内企業への就職などにより萩市に定着し、定着率は７５％と全国平均の６割を大きく上回っています。 協力隊として活動する前に、受入地域で一定期間の活動を体験するおためし地域おこし協力隊制度を導入するなど、引き続き国の制度を十分に活用し、より多くの隊員を萩に呼び込むとともに、隊員の活動を支援し、定着率のさらなる向上を目指してまいります。 特色ある地域資源を活用した住民活動を創出するため、地域の皆様とともに、６地域５地区、１１の夢プランを策定してまいりました。これまで、弥富地区でのそば処の開設や、佐々並地区での小学生の木工体験など、プランに基づいた活動がスタートし、本年から阿武川ダム湖を釣りやカヌーなどアクアレジャーの場として開放するための施設整備を行ってまいります。 こうした活動が、地域振興の新たな原動力となると信じているところであり、引き続き地域の皆様とともに考え、汗をかき、夢を実現する取り組みを支援してまいります。 見島では、特産品や生活物資などを扱うコンビニエンスストアが、この春オープンする運びとなりました。相島では、新船がいよいよ建造されることとなり、あわせて接岸可能となる漁港の整備を行い、大島では、公民館、診療所などの複合施設の整備を進めているところです。前述の高齢者の航路運賃の軽減などを含め、国の交付金を活用して物資輸送費用等の負担軽減を図るなど、今後も島民の皆様が島で生活し続けられるよう各種取り組みを推進してまいります。 世界の注目が集まる東京２０２０オリンピック・パラリンピックが本年夏に開催されます。 昨年秋、萩市在住の足立和也選手のカヌースラローム競技での大会出場が内定したほか、国の伝統的工芸品である萩焼が、大会関係者に贈られる記念品として選定されるなど、ここ萩市においても開催機運が高まっています。 足立選手は、国内屈指の施設として評価される阿武川特設カヌー競技場を練習拠点としており、市を挙げて応援するとともに、カヌースラローム競技の事前キャンプ地誘致活動を引き続き展開し、トレーニングを行う海外の選手を支援してまいります。 また、本年５月には、萩市ゆかりのランナーによるオリンピックの聖火リレーを実施し、ゴールとなる中央公園では関連イベントも開催いたします。 ８月には、総合福祉センターにおいて、パラリンピックの聖火フェスティバルとして採火行事が行われ、その炎は東京へと届けられます。多くの市民の皆様に参加していただき、記憶に残る聖火リレーのイベントとなるよう準備を進めてまいります。 加えて、カヌー競技を地元小中学校の授業へ取り入れるとともに、年間を通じてカヌーを体験できるよう受付窓口を設けるなど、オリンピックを契機に、カヌー競技への関心を高め、競技の普及に努めてまいります。 終わりに、令和２年度の予算概要について申し上げます。 令和２年度の一般会計当初予算額は２９３億８，０００万円で、前年比０．４％増となり、特別会計を含めた当初予算の総額は、４４８億３，４２０万円となり、前年比０．２％増となっています。 今後も、国、県などの補助金を確保するとともに、市債、基金を有効に活用し、積極的なまちづくり施策を展開しつつ、健全な財政運営に努めてまいります。 国の
イージス・アショア配備計画については、市民の安心・安全を確保する観点から、水文学、地盤工学、電磁波の専門家による有識者会議を本年１月に設置し、国が実施した適地調査とそれを踏まえた各種対策の妥当性を、市が独自に検証しているところです。 引き続き、
イージス・アショアの配備が国益にかなうのか、大前提である市民の安心・安全が確保されるのか、まちづくりが大きく阻害されることはないのか、市としてしっかりと確認してまいります。 以上、令和２年度の市政運営と所信について申し述べました。 今、ここに生きる私たちに課せられた使命は、新たな時代にふさわしい萩市を創造し、次の時代へと引き継いでいくことです。変化の激しい時代にあっても、子供たちが将来に希望を持ち、市民の皆様が安心して住み続けられるよう、市民の皆様との結束を強め、暮らしの豊かさを実感できる萩のまちづくりに向け、全身全霊で取り組んでまいります。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） 以上で市長の施政方針に関する発言は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５５分休憩──────────────────── 午前１１時０５分再開
△日程第５ 議案第１号から議案第３７号まで
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 日程第５、議案第１号から議案第３７号までの３７件を一括して議題といたします。────────────────────議案第 １号 令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）議案第 ２号 令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）議案第 ３号 令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第 ４号 令和２年度萩市一般会計予算議案第 ５号 令和２年度萩市土地取得事業特別会計予算議案第 ６号 令和２年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算議案第 ７号 令和２年度萩市国民健康保険事業（直診勘定）特別会計予算議案第 ８号 令和２年度萩市休日急患診療事業特別会計予算議案第 ９号 令和２年度萩市後期高齢者医療事業特別会計予算議案第１０号 令和２年度萩市介護保険事業特別会計予算議案第１１号 令和２年度萩市水道事業会計予算議案第１２号 令和２年度萩市下水道事業会計予算議案第１３号 令和２年度萩市病院事業会計予算議案第１４号 萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例議案第１５号 萩市組織条例の一部を改正する条例議案第１６号 萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第１７号 萩市印鑑条例の一部を改正する条例議案第１８号 萩市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号 萩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２０号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第２１号 萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例議案第２２号 萩市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第２３号 萩市営住宅条例の一部を改正する条例議案第２４号 萩市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例議案第２５号 新市建設計画の変更について議案第２６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について議案第２７号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について議案第２８号 萩市過疎地域自立促進計画の変更について議案第２９号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について議案第３０号 阿武町と萩市との間における事務の委託に関する規約の変更について議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて議案第３２号 損害賠償の額を定めることについて議案第３３号 指定管理者の指定について議案第３４号 公平委員会委員の選任について議案第３５号 固定資産評価審査委員会委員の選任について議案第３６号 教育委員会委員の任命について議案第３７号 人権擁護委員の候補者の推薦について────────────────────
○議長（横山秀二君） これより提案理由の説明を求めます。高橋副市長。 〔副市長 高橋博史君登壇〕
◎副市長（高橋博史君） それでは、私から本定例会に提案いたします３７議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ７億４３５万４，０００円を追加し、予算の総額を３１０億７，７０９万円とするものであります。 歳出予算補正の主なものは、ＧＩＧＡスクール整備事業６億４，９８９万４，０００円、至誠館大学進学奨学基金管理事業２，３２８万８，０００円、地方バス路線補助事業９３３万５，０００円、高齢者移動支援助成事業１７０万８，０００円等であります。このほか、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。 次に、議案第２号令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）でありますが、これは一般会計からの繰出金の受け入れに伴う財源振替であります。 次に、議案第３号令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは令和２年度に実施予定の補助事業について内示があったことに伴い、債務負担行為の補正を行うものであります。 次に、令和２年度当初予算について御説明申し上げます。 議案第４号令和２年度萩市一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２９３億８，０００万円を計上するものであります。 特別会計予算は、議案第５号から議案第１０号まで萩市土地取得事業特別会計ほか５会計を合わせ、歳入歳出それぞれ総額１５４億５，４２０万円を計上いたしました。 各予算の主な内容については、一般会計・特別会計予算説明資料及び萩市当初予算の概要に記載のとおりであります。 次に、議案第１１号令和２年度萩市水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は１１億４，５００万円、支出総額は１１億６，２００万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は５億８３７万２，０００円、支出総額は７億４，５８５万６，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１２号令和２年度萩市下水道事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２１億５，９３０万円、支出総額は２１億５，９３０万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は１１億７，０６３万７，０００円、支出総額は１６億８，２８７万円を計上いたしました。 次に、議案第１３号令和２年度萩市病院事業会計予算でありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２７億１，８１５万５，０００円、支出総額は２８億４，７０２万円を計上いたしました。資本的収支につきましては、収入総額は３億４８４万８，０００円、支出総額は４億７，９０５万７，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１４号萩市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でありますが、これは行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の条項ずれの整理等を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５号萩市組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは広報に関する事項を総務部の分掌事務とし、移住及び定住の推進に関する事項を地域政策部の分掌事務に加えるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１６号萩市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは会計年度任用職員の服務の宣誓について、それぞれの職員に適した方法で行うための委任規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１７号萩市印鑑条例の一部を改正する条例でありますが、これは成年被後見人の印鑑登録を可能とする等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号萩市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは萩市総合福祉センターに整備する電子ピアノ及び展示用パネルの使用料を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１９号萩市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは放課後児童支援員に係る認定資格研修を修了した者とみなす経過措置の期間を、５年間延長する等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２０号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは国民健康保険法施行令の一部改正に伴う保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料の減額対象者の拡大を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２１号萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは市内全域において、市が許可した事業所がし尿収集業務を行うことに伴い、し尿処理手数料の規定を削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２２号萩市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは萩市越ヶ浜駐車場の一般駐車料金を無料にするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２３号萩市営住宅条例の一部を改正する条例及び議案第２４号萩市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例でありますが、これは入居の要件から連帯保証人に係る規定を削除する等のため、それぞれ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２５号新市建設計画の変更についてでありますが、これは計画期間の延長等の変更を行うため、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてでありますが、これは見島本村辺地、見島宇津辺地及び大島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２７号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでありますが、これは木間辺地及び相島辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２８号萩市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、これは萩市過疎地域自立促進計画を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２９号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更についてでありますが、これは公平委員会事務の構成団体の追加等に伴い、同組合の規約等を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３０号阿武町と萩市との間における事務の委託に関する規約の変更についてでありますが、これは令和２年３月３１日に満了する本市と阿武町との間の事務委託の期間を５年間延長するため、規約を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３１号損害賠償の額を定めることについてでありますが、これは椿東小学校において、椿東児童クラブ支援員が屋外倉庫の戸を閉めた際に、戸が外れ倒れたことにより、当該倉庫の隣に駐車してあった損害賠償の相手方車両を損傷した事故によって生じた損害賠償の額を定めることについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３２号損害賠償の額を定めることについてでありますが、これは損害賠償の相手方が、市道西目線を貨物トラックで走行し、市道から相手方の倉庫に進入しようと、市道側溝に設置しているグレーチングを通過した際、当該グレーチングがはね上がり、貨物トラックを損傷した事故によって生じた損害賠償額を定めることについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３３号指定管理者の指定についてでありますが、これは令和２年３月３１日に指定期間が満了する２６の公の施設について、新たに指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３４号公平委員会委員の選任についてでありますが、これは令和２年４月２５日をもって任期が満了する公平委員会委員の河村正男氏の後任として、新たに弘中保氏を選任することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３５号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、これは令和２年５月９日をもって任期が満了する萩市固定資産評価審査委員会委員の太田敦子氏、尾崎孝治氏、石田憲雄氏、長谷義明氏、末益英俊氏及び堀田幸子氏の後任として、引き続き太田敦子氏、石田憲雄氏、長谷義明氏、末益英俊氏及び堀田幸子氏を、新たに乙丸伸一氏を選任することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３６号教育委員会委員の任命についてでありますが、これは令和２年４月２５日をもって任期が満了する教育委員会委員の山根綾子氏の後任として、新たに森田こずえ氏を任命することについて、市議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３７号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、これは令和２年６月３０日をもって任期が満了する人権擁護委員の村田明美氏及び松田由美子氏の後任として、引き続き松田由美子氏を、新たに出羽信雄氏を推薦することについて、市議会の意見を聞くものであります。 以上、提案いたしました３７議案について、その概要を御説明申し上げました。────────────────────
○議長（横山秀二君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（横山秀二君） ただいま議題としています議案のうち、議案第１号から議案第３号までの令和元年度補正予算に係る議案３件はこれより質疑を行います。 発言は通告順といたします。 まず、議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）に対する質疑を行います。議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。
◆２番（小林富君） それでは、議案第１号令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）の中から質疑をさせていただきます。 事業名は新規の高齢者移動支援助成事業でございます。これについては、先ほどの市長の施政方針の中でも説明がありましたが、７０歳以上のお年寄りが市内を発着するバスの料金が一律１００円になるということ、そして、離島への運賃の助成をするというものであります。 通告をしております質問は２点、１つは対象者について、もう１つは今後の見通しについてでございます。 今後、高齢者人口は萩市人口ビジョン等では高齢化率は上昇するものの、絶対数が横ばい、もしくは減少するという見込みになっております。同時に、人口減少により、明らかに担い手である生産人口も減少します。こういった中で、将来的にもこのサービスは持続できるのか、改めて対象者について、また今後の見通しについて質疑いたします。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、小林議員からの、高齢者移動支援助成事業についての御質問にお答えをいたします。 最初に、路線バスの運賃助成の対象者は、萩市に住民票のある７０歳以上の方が対象で、１月３１日現在、１万６，５１８人となっております。続きまして、離島航路の船賃助成事業の対象者は、見島、大島、相島に住民票のある７０歳以上の方で、１月３１日現在、６０３人となっております。 令和２年度当初予算におきましては、６，５８９万９，０００円のうち、約８割に相当いたします５，２００万円は過疎債を活用することとしております。過疎債は７０％、約３，６００万円が地方交付税により措置されることになっておりますので、その結果、約３，０００万円が一般財源となります。 続きまして、今後の見通しにつきましては、萩市の７０歳以上人口について、５年ごとの人口推計を見てみますと、令和５年、２０２５年にピークを迎え、その後は減少に転じるようになっております。単純に人口の増減だけで判断いたしますと、令和５年度までは、高齢者移動支援助成事業の利用者は増加していくと思われます。 このたびの高齢者支援につきましては、萩市地域公共交通網形成計画の策定における意見交換会やアンケート調査でも、周辺地域の方から、運賃負担の割高感から、多くの要望をいただいており、高齢者の方が利用しやすい環境を整備するという課題に対応するため、福祉の施策として実施するものでございます。御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 今まさに、部長が御説明していただいたとおりなんですが、高齢者の方の人口については、今からピークを迎え、そしてその後、絶対数については人口減少していくとともに横ばいもしく減少していくと。この今の生産人口が、今目標であります萩市基本ビジョン、出生数が３００人、社会増減をゼロとするというこの目標については、今、到底目標には達成をしていないわけであります。 この中で、議会の中でも高齢者の方の年齢ですね、年齢７０歳以上という区切り方ではなくて、例えば免許返納者であったり、そういった対象者を限定した方がいいのではないか。財源、今後の見通しを考えた中で、そういった制限を一部検討した方がいいのではないかという御意見がありましたが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それではお答えをいたします。 本事業は、高齢者の周辺地域から萩地域への移動ニーズは高いものの、周辺地域の路線バスは運賃が割高となっており、往復２，０００円以上の運賃が必要な地域では、利用者が極端になっている状況でございます。福祉の施策として、日常的に利用しやすい運賃、萩市街地と周辺部の運賃の負担のあり方や、運転免許証自主返納者の支援など、高齢者が安心して移動できる支援の仕組みを検討した結果であり、福祉施策として最重要施策として位置づけているところでございます。 萩市全体としての判断にはなりますけれども、福祉部いたしましては、限られた財政状況の中で事業を継続していくことができるよう、過疎債を含め、財源の確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（横山秀二君） 小林議員の質疑は終わりました。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） ４点についてお聞きします。 １点目は、至誠館大学進学奨学基金管理事業です。今回、この至誠館大学の進学奨学基金管理事業として、有価証券の現金化をするということでありました。この必要性と効果、これをお聞きしたいと思います。 ２点目は、３点目と絡んでおりますが、高齢者移動支援助成事業の補助金試算のあり方は適正化ということなんですが、事業そのものに対しては大賛成です。 先日も説明会がありました。代替バス路線の生活バスですね、これについての説明会がありました。２カ所行きました。本当に周辺部である、そういうその地域では、話を聞いた途端に、この路線バス１００円でどこまでも行けるよという話を聞いた途端に、住民の方々の喜ぶ姿が見えました。本当かねと。行きも帰りも１００円かねと言われて、益田から帰ってきても１００円なんかというような声も聞かれました。もうその田舎に住む高齢者にとっては、非常に大きなニュース、まさにビッグニュースというふうに受けとめられておりました。 そういう点からして、この事業をすることは大賛成なんですが、その中で、この事業費算定のあり方というのを、この前お話を少し聞きました。一体どれぐらいの経費がかかるのかということで、実際に乗った人の費用、これを計算はしないと。モニター調査ということで、サンプル調査みたいな感じで、事業費の算定が行われるということを聞きました。これは妥当なのだろうかと。一定は仕方ないにしても、初年度は仕方ないにしても、２年度、３年度に向けて、これらの算定方法でいいのかなという思いがしています。もっとほかに、より正確な方法がとれるんじゃないかなということを感じました。そこで、補助金試算のあり方が適正なのかどうかという点。 もう１点は、今の小林議員の質疑にもありましたけれど、事業費が相当かかると。一般財源の持ち出しも３，０００万円かかると言われていて、対象者を絞っちゃどうかっちゅうような話とかが出てくるだろうというのは予測しておりました。そのことで、直接この補正予算での関係ではありませんが、地方バス路線補助事業というのもありまして、これに追加の補正がなされています。この２つの事業との関係の中で、利用者がもしも１００円バスで利用者が伸びれば、こちら側のもう一つの事業の方の市の負担は少なくなっていくんではないか。今回も利用者が少なくなったので、県費補助が受けられなくなったということを言われています。利用者が伸びれば、そういう県費補助も受けられるんじゃないか。また、運賃収入も上がっていくわけですから、そういう中で補てんも少なくなっていくんではないか。 だから、一つの事業だけを見るんではなくて、こうした関連した事業の財源構成ということも考えてみる必要があるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺での試算がされているのかどうか。このことについてお聞きしたいと思います。 次は、ＧＩＧＡスクール整備事業です。六億何千万円も６億５，０００万円近くにも上るこのＧＩＧＡスクール整備事業なんですが、児童・生徒一人一人に端末、コンピュータ端末を使ってもらえるようにする事業というのは、何かすごく画期的なような感じもします。ただその一方で、弊害もあるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 １つは、ビッグデータが蓄積されます。それによってプラス面とマイナス面があるんではないかということです。そこら辺をどう検討しておられるのか。 それから、一人一人が自分の端末を持つことによって、学習するときに、それぞれが一人一人で何もかも学習してしまうようになってしまうんじゃないか。それはそれでも効果もあるんですけれど、逆に学びの分断化、集団学習する意味が薄れてくるんではないか。そいういう懸念があります。そこら辺をどう考慮しておられるのか。 それから、そのビッグデータを実は教育産業が握ってしまう。そしてそのデータを持ってみずからの利潤を上げるために活用していく。そういう恐れがあるという指摘もあります。ここら辺をどう考えているか。 以上、質疑としては３点になりますが、よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 難波会計管理者。
◎会計管理者（難波真由美君） それでは、宮内議員からの至誠館大学進学奨学基金管理事業についての御質問にお答えいたします。 地方自治法で、現金及び有価証券は、最も確実かつ有利な方法により保管することとされております。最も確実かつ有利な方法とは、安全で危険のない、最も経済的な価値を十分に発揮できる方法で、通常は金融機関に預金して安全に保管することが基本的な原則とされています。 有価証券は株価の下落など、不安定要素が多く存在することから、これを回避するため現金化し、このたび基金に積み立てることとしたものです。 以上です。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、２点目の高齢者移動支援助成事業及び３点目の地方バス路線補助事業について、関連しておりますので一括してお答えさせていただいたらと思います。 まず、高齢者移動支援助成事業の補助金の試算でございますけれども、萩市地域公共交通網形成計画の策定のために実施した調査の数値を活用をいたします。路線バスや離島航路の利用者数に、運賃等の負担軽減に伴う乗車人数の伸び率、路線バスでは３０％、離島航路では２０％を常時算出した金額を、令和２年度の当初予算に予算計上をしているところでございます。 令和２年度につきましては、年度当初に上期分の補助金を、１０月ごろに下期分の補助金を、一たん概算でお支払いをし、年度末には令和２年度のＯＤ調査、これは７０歳以上の乗客がどこから乗車し、どこで降車したかを調べます乗り込み調査でございますけれども、その結果を活用して精算する予定でございます。 ＯＤ調査による金額は、一日の乗車人数に３６５日を乗じた想定額となっております。議員の御指摘にもありましたけれども、より正確となる方法としては、チケット方式というような方法もございますけれども、事務量が膨大になるため、実際受けてとなられる事業所等と協議したところではございますけれども、なかなか現在のところ困難であるというところでございます。 また、今回の事業の実施に当たりまして、陸運局と協議した結果、山口市の方式をとられるのであれば問題はないとの回答でありましたので、現在、山口市が行っているＯＤ調査に基づき、事業を実施するものでございます。 先ほど、小林議員さんのときにも御説明いたしましたけれども、令和２年度の当初予算で計上しております高齢者移動支援助成事業費６，５８９万９，０００円のうち、約８割に相当いたします５，２００万円は過疎債を活用をいたします。過疎債は７０％が地方交付税により措置されることになっています。その結果、約３，０００万円が一般財源となるところでございます。 令和元年度の一般会計補正予算（第５号）で計上いたしました地方バス路線の補助金の増額補正につきましては、平成３０年１０月から令和元年９月までの期間における各交通事業者の決算による赤字を補てんするものでございます。 ４月から高齢者移動支援助成事業がスタートした場合、現状の地方バス路線補助金に係る一般財源の支出額につきましては、運行経費が変わらないと仮定すれば、バスの利用者がふえることによる運賃増加分、増額分、当初予算で言いますと伸び率３０％としている算出いたしました金額約１，２００万円につきましては、その額は事業者の運賃収入がふえることとなります。理論的には約１，２００万円が地方バス路線の赤字を減らすこととなります。したがって、地方バス路線維持に係る補助金、赤字補てんの額も減額となってまいります。 市全体で見てみますと、より多くの高齢者が路線バスを利用されることにより、高齢者支援に伴う補助金は増加することとなりますけれども、その分、既存の地方バス路線の補助金は減額となり、この２つの事業は関連しております。市全体として支出する金額は変わりません。 このたびの高齢者支援につきましては、意見交換会やアンケート調査でも、周辺地域の方から、運賃負担の割高感から、多くの要望をいただいております。高齢者の方が利用しやすい環境を整備するという課題に対応するため、福祉の施策として実施するとともに、地方バス路線の維持にもつながるものと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 俣賀
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（俣賀保宏君） それでは、最後の御質問でありました、ＧＩＧＡスクール整備事業について、私の方からお答えをさせていただきます。 まず最初の、ＧＩＧＡスクール整備事業の効果は何か、弊害はないかという御質問なんですが、本事業の効果については、子供たちは近い将来、ＩｏＴや人口知能の進化により、現在、人が行っているさまざまな仕事が、機械により代替されると予想される社会を生き抜いていくこととなると言われております。このような子供たちがコンピュータを活用し、論理的に考え、課題を発見、解決する学習に取り組むことは、新たな価値を創造する力をはぐくむことにつながると考えております。 また、子供一人一人がコンピュータ端末を持つことで、個人の関心や学習の理解度に応じた学習を取り入れやすくなり、学習意欲を高めることなどが効果として考えられております。 さらに、子供一人一人のコンピュータに入力された内容が、ネットワークでつながることで、子供同士で共有され、教員がその中の異なる２つの考えを取り上げ、討論を引き出すなど、コミュニケーションを活性化させる取り組みも想定をされております。 なお、現時点で子供への大きな弊害は想定はしておりませんが、どのような場面で、どのようにコンピュータを活用することが、子供たちのよりよい成長につながるのかを引き続き研究していくことが必要だと考えております。 次の御質問ですが、ビッグデータの蓄積によって、プラス面とマイナス面があるのではないかという御質問でございますが、ビッグデータの蓄積についてのお尋ねについては、子供たちの学習についての情報は、学校の指導の充実、改善のために活用されるものだと考えております。ビッグデータの蓄積に関しましては、具体的な方法等が現在示されておりませんので、現時点でプラス面、マイナス面についてお答えすることはできません。 次の御質問ですが、学びの分断につながる恐れはないのかという御質問ですけども、学びの分断についてのお尋ねについては、子供たちがコンピュータ端末を使って、それぞれ異なる課題に取り組むことで、それぞれの関心や理解度に応じた学習が展開されることから、個に応じた学習が充実すると考えており、そのことが学びの分断につがなるとは考えておりません。 それから、最後の御質問ですが、データを教育産業が握って、利潤を上げるために活用する恐れはないのかという御質問でございますけれども、これについては、先ほども申し上げましたけども、データの蓄積等につきましては、現在、具体的に示されておりませんので、お答えをすることはできませんけども、子供たちの学習についての情報は、学校の指導の充実、改善のために活用されるものであって、子供に関する個人情報の取り扱いについては、慎重に対応していかなければならないと、このように考えております。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 至誠館大学の奨学基金の問題ですが、有価証券は不安定であるというふうに言われました。ということは、今までは不安定な運用がなされていたということなのかなと感じました。 本当はこれは、この奨学基金が底をつきそうだからじゃないかなと。で、現金化して活用したいっていうことなんじゃないかなと思ったんですけど、そういうことはおっしゃりませんでした。今年度末の基金残高が７５０万円ぐらいですか、違うか、どれぐらいですかね、相当。今年度末じゃない、次年度末か、７５０万円ぐらいになるっていう予測が、この資料に出ておりましたけれど、そういうところで、基金の財源がひっ迫しそうだということなんじゃないかなと思うんです。 そういう点でも、活用しなくてはいけないというのはわかるんですが、問題は、これがなくなったらどうするのかなと。この基金がなくなったとき、この事業は終わってしまうのか。それとも、新たな基金を積み増していくのかどうか。ここら辺のことを知りたいと思います。
○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。
◎総合政策部長（齋藤英樹君） 基金の残高についてでございますが、議員おっしゃいましたとおり、現時点の、令和２年度末の予定でいきますと、残高見込みは７５０万円程度になっております。今回、２，３００万円、２，０００万円強積み立てることで、その残高については、当然ふえることになりますが、お尋ねのこの基金が底をついた場合どうするのかというところでございますが、現時点では続ける続けないということについては、具体的に検討してはおりません。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第２号令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）及び議案第３号令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）については通告がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で、議案３件に対する質疑を終わります。────────────────────
△委員会付託
○議長（横山秀二君） これより、委員会付託を行います。 議案第１号から議案第３号までの議案３件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますので、次の本会議までに審査が終了いたしますように御協力をお願いいたします。────────────────────教育民生委員会 議案第 ２号 令和元年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）経済建設委員会 議案第 ３号 令和元年度萩市下水道事業会計補正予算（第２号）予算決算委員会 議案第 １号 令和元年度萩市一般会計補正予算（第５号）────────────────────
○議長（横山秀二君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす２６日は休会とし、明後日２７日木曜日は、午前１０時から会議を開き、ただいま付託いたしました議案の採決並びにその他の議案に対する質疑等を予定いたしておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時４６分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年２月２５日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 石 飛 孝 道 議 員 佐々木 公 惠...