令和 元年１２月定例会 令和元年１２月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 高 橋 博 史 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君
市民病院事務部長 井 本 義 則 君
産業戦略部長 長 尾 博 行 君
農林水産部長 下 英 樹 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 香 川 信 善 君
土木建築部長 須 山 靖 夫 君
教育委員会事務局長 俣 賀 保 宏 君
福栄総合事務所長 矢 田 学 君 総部長次長 古 谷 秀 樹 君
地域政策部次長 白 神 敦 司 君 総務課長 中 村 正 弘 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
財産管理課長 松 田 健 一 君
福祉政策課長 三 戸 登 君
福祉支援課長 末 成 康 彦 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君 農政課長 恩 村 博 文 君
商工振興課長 山 本 一 也 君
文化財保護課長 中 村 達 也 君 土木課長 鈴 木 明 生 君 文化・生涯学習課長 安 達 義 和 君
スポーツ振興課長 三 輪 哲 也 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 次長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１８番、宮内議員、１番、浅井議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号５番、村谷議員。５番、村谷議員。 〔５番 村谷幸治君登壇〕
◆５番（村谷幸治君） 皆さんおはようございます。蒼翔会の村谷でございます。一般質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。 まず１つ目の項目です。学校教育におけるＩＣＴ導入について。これは昨日
プログラミング教育について質問された議員の方もいらっしゃいましたので多少重複する部分もあると思いますが御了承願います。まずは
市内小中学校におけるＩＣＴ、これは
コンピュータを使用した
情報通信技術のことです。この環境整備の状況についてお伺いします。文部科学省は平成２９年３月に小中学校に対して新
学習指導要領を公示しました。この新要領は小学校では来年令和２年度なんですが中学校では令和３年度から全面実施となるということですので、今は移行期間に当たります。このたびの改定は非常に大きな規模のものとなっているようです。教育内容の主な改善事項を紹介しますと、まず言語能力の確実な育成、これは情報を正確に理解し適切に表現する力の育成です。次に理数教育の充実、これは自然災害に関する内容の充実も含まれているとのことです。次に伝統や文化に関する教育の充実。次に体験活動の充実、これは
集団宿泊体験活動や職場体験を重視しているようです。次に外国語教育の充実。小学校の中学年で外国語活動、高学年で外国語科を導入するようです。次にきのうもありました
プログラミング教育を含んだ
情報活用能力、
コンピュータ等を利用した学習活動の充実に伴い文字入力等の習得及び
プログラミング的思考の育成。これらが小学校・中学校の授業の中で取り組まれることになるわけです。そんな中、先ほど挙げた改善事項の中にもあります
情報活用能力を言語能力等と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけるとともに、学校の
ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に配慮していくことが求められています。このＩＣＴとはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略で、
コンピュータや
情報通信ネットワークなど
情報通信技術のことを指します。小学校では各教科等の特質に応じて児童が
コンピュータで文字を入力するなど学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や
プログラミングを体験しながら
コンピュータに意識した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施します。また、中学校では技術や家庭科において計測や制御の
プログラミングに加え、
ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツの
プログラミングや
情報セキュリティについて学ぶこととされており、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。このため、文科省では新
学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、これを踏まえて教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、これが２０１８年から２０２２年度なんですがこれを策定しています。この整備方針で目標とする水準を挙げますと、まず
学習者用生徒の
コンピュータなんですがこれきのうもありましたけども３クラスに１クラス分程度の整備が必要と、
指導者用先生の
コンピュータは授業を担任する教師１人１台、
大型掲示装置、実物投影機は１００％の整備、超
高速インターネット及び無線ＬＡＮも１００％整備、
総合型校務支援システムこれも１００％の整備、そして
ＩＣＴ支援員を４校に１人を配置するようになっております。先日の報道では、国が小学校５年生から中学生までは２０２２年までに
学習用パソコンか
タブレット型端末を１人１台無償で提供する方針を固めたとの報道がありました。萩市教育委員会では平成２７年度の
教育委員会事務の点検及び評価についての中で教育環境の整備として
情報教育基盤整備事業を進めてこられました。昨年度までに市内の全ての小中学校に無線ＬＡＮの整備、
タブレット型コンピュータの整備が完了していると聞いております。早くから大型のモニターが設置してある学校などあったように記憶しておりますが、その反面、授業で先生の使用するパソコンやプロジェクターなどがそろっておらず先生方個人で用意されているというケースもあったように記憶しております。この５カ年計画が策定されてまだ１年半しか経過しておりませんが、来年度から小学校で実施される新
学校指導要領への対応を踏まえ市内の学校ではどの程度の
ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動が進んでいるかということと、今後の予定をお示しいただきたいと思います。 次に、
遠隔合同授業の取り組みについてお伺いします。平成２７年に文科省の委託事業として
人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業に萩市が採択され、これからの
人口減少社会における中山間地域が直面する
課題解決モデルとして明木小学校と
佐々並小学校を中心に３年間にわたり実証事業に取り組まれてきました。具体的には過疎化や少子高齢化が進む
人口過少地域においてＩＣＴの活用によって遠隔地間における児童生徒の学びの充実を目的とした共同学習や合同学習を実施するもので、主に明木小学校と
佐々並小学校の間で行われてきました。先日実証事業を終え、両校で継続して
遠隔合同授業に取り組まれているところを授業参観させていただく機会がありました。５年生の授業と１・２年生の授業を見させていただきましたが、５年生の算数の授業では明木小学校７名、
佐々並小学校３名での授業でしたが子供たちはなれた様子で大型のモニターに映る先生や相手の学校の生徒とコミュニケーションをとりながら全員に用意された
ノート型パソコンを
ノート代わりにして授業を受けていました。また、通信機能を使うことでほかの生徒とその問いに対して情報を共有することができて考え方の幅が広がることにつながることが確認できました。まさに先生方の目標とされる主体的で対話的、そして深い学びが実践できているように見受けられました。今後、少子化が進むにつれこうした
遠隔合同授業があらゆる地域で必要になってくると考えられます。小規模の学校同士の取り組みだけでなく、小規模校が大規模校と授業を受けることによって生徒同士の交流はもちろんのことより広い視野でもって授業を受けることができるのではないかと思われます。さらには市内校同士だけではなく県内又は他
県の学校ひいては世界中の学校と交流を図ることも可能で、グローバルな授業を受けることにもつながるのではないかと感じました。そこで、昨年度まで３年間にわたって実施された実証事業によって得られた評価点や課題、また今後どういった取り組みをお考えになっておられるかお伺いいたします。 続きまして２つ目の項目に移らさせていただきます。道路の整備・維持管理について。２つの路線についてお話させていただきます。 まずは国道４９０号山田・木間間改良事業の整備促進の取り組みについてお伺いします。平成１８年ごろより萩市山田から木間へ抜ける道路国道４９０号の整備が
県の事業によって計画され工事が進んでおりますが、進捗状況をお伺いします。現在、山田地区より木間地区を通って美東方面へ抜ける道路国道４９０号の整備については
クレー射撃場入口付近までは２車線に拡幅された立派な道路ができておりますが、ここ数年の間これより先の木間地区までの区間の工事がほとんど進んでおりません。整備の完了している
クレー射撃場入口付近から木間の堂々橋までの間、実に３．８キロの区間が幅員３メートルあるかどうかわからないような区間が続きます。現道を車で通られたことがある方は御存知とは思いますが、山側の斜面とがけに挟まれた道路は幅員も狭く対向車両との離合もままならない区間が続くため、常に対向車両が来ないことを願いながら走らなければならないような状態です。過去には
車両ごとがけから転落し、乗車されていた方が亡くなられたという事故も起こったと聞いております。この間、部分的に工事をされている箇所もありますが大規模なものではなく本格的な道路整備の期待感を感じさせるものではありません。木間地区には玉江・山田からのこのルートと萩秋芳線の雲雀峠を越えたあたりの二反田から国道４９０号を下って進入する以外に市内へ出る主な道路はありません。住民の高齢化による運転技術の危険性に加え、早朝や夜間の暗い時間に車で走行するのはとても恐ろしいですし、山間部であるために冬場などは路面凍結もあってとても危険な道路です。これに加えまして来年３月末をもって市内への交通手段でこれまで当たり前に通っていた路線バスが廃止になるとの知らせがありました。市では
乗り合いタクシーを利用した代替手段を検討していただいておりますが、今後地元の方の意見を取り入れてよりよい代替案になることを期待しますが、地域住民の高齢化によりこれからの公共交通のあり方を改めて考え直さなければならない地区にとってはまさに非情な通告と言えます。多くの市民にとっては山陰道や萩・小郡道路の早期整備が望まれている昨今ではございますが、木間地区の住民の方々にとりましてはこの国道４９０号の早期整備が重要であると考えます。市としてどのようにお考えでしょうか。あわせて整備計画等の予定がわかっていればお示しください。 次に、国道２６２
号明木角力場交差点から大屋交差点間の歩道・路側帯の維持管理の要望についてお伺いします。ここで、いまの２６２号なんですけれども、明木の蔵屋のあたりから大屋までのもとの有料区間の間は県道萩・秋芳線となっておりますので、ここで訂正いたします。こちらも
県管轄の道路ですので
県に対して市から強く要望していただきたいものですが、
明木角力場交差点から
市内大屋交差点の間、約７．５キロを車で走行中に感じることであります。この間の道路両脇の路側帯・歩道内の草の生えようがとにかく半端ないのです。これまでも何名かの議員がこの場で市道から県道・国道の道路の草刈り、維持管理について質問されましたが改めてお伺いいたします。この区間の道路脇の草木も春から夏にかけては木の枝葉が伸びて道路内に覆いかぶさるような状態になりますが、このごろの時期になりますと夏から秋にかけて伸びた草が路側帯や歩道内に生い茂り茶色く枯れているものやつるが伸びて転落防止のためのフェンスにはびこっている草、たくさんの落ち葉などが特に目立ちます。また、歩道内には植樹帯を設けてつつじなどの観賞用の植え木を植樹されているにもかかわらずこれも剪定が不十分で枝が伸び放題となっており、逆に見栄えが悪くなっている始末でどうにもきれいだなという印象を受けません。萩市は観光地です。山陽側から車両で来られた方は必ずこの道路を通るいわば萩への玄関口になります。もう少しで世界遺産、明治日本の
産業革命遺産まであと少し、そんな観光客の期待感をあおるくらいの演出をその道のりの中でつくり出すことも必要ではないでしょうか。玄関口がきれいだと市内での観光への期待も膨らむはずです。また、
明木角力場交差点から
農産物加工販売所つつじ前までの区間は
明木小中学校の通学路にもなっていますが、歩道内も草がはびこっておりここを歩く子供たちがかわいそうにさえ思えます。市街地に比べて歩道を利用する人は少ないかもしれませんが、定期的に散歩される方、ジョギングをされる方などにとってはきれいな歩道であるほうが使いやすく気持ちがいいのは当たり前です。ロードバイクなどサイクリングをされる方も路肩に草が生い茂っていれば車道内を走らざるを得なくなるためとても危険です。ぜひともこの区間の路側帯・歩道の草刈りを含む維持管理については観光都市である萩市の玄関口としてできる限り年中通してきれいに管理していただけるよう
県に対して強く要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま村谷議員より２項目の御質問をいただきました。私の方からは２項目めの道路の整備・維持管理についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の国道４９０号山田・木間間の改良工事の整備の取り組みについてという件でございます。一般国道４９０号は宇部市松山１丁目交差点を起点といたしまして美祢市を経由して萩市
山田木間入口交差点を終点とする総延長６０．９キロメートルの山口
県管理の国道であります。そのうちの萩市内では木間地区と萩市街を結ぶ路線で地域の生活道路として利用されております。議員御指摘のとおり
クレー射撃場入口付近から木間の堂々橋付近までの間は急峻な山と谷に挟まれた道路であるために、幅員が狭くカーブが多く見通しも悪いため通行に支障を来しています。そのため、平成６年に山田地区と木間地区の町内会が山田・
木間地区国道４９０
号早期拡幅改良推進委員会を結成し早期整備に向けての要望活動を行っており、近年では平成３０年１０月１９日に山口
県へ要望を行い萩市も同行いたしました。この路線の整備状況につきましては、山口
県ではこれまでに国道１９１号交差点から
クレー射撃場入口付近までの約５．４キロメートル及び女屋敷地区の約０．４キロメートルを２車線道路として整備されました。残る未改良区間においては山田・
木間地区国道４９０
号早期拡幅改良推進協議会など地元の方々と協議しながら待避所の設置や見通しを確保するといった局部改良などコストを抑えた効率的な整備手法も取り入れ、順次進めていくと聞いております。当路線は木間地区、山田地区の皆様にとって医療活動や消防活動に欠くことのできない唯一の路線です。また、
木間地域活性化センターを核として生産されます木間の木綿豆腐や木間の手づくりみそなど特産品を販売するためにもさらには木間菖蒲園、木間風鎮際など観光交流のためにも必要な路線でもあります。萩市といたしましてもこのような観点から重要な路線であると認識しており、山田・
木間地区国道４９０
号早期拡幅改良推進協議会などを初め、地元の方々と一丸となりまして山口
県に対しまして早期整備を強く要望してまいります。 続きまして、２点目の国道２６２号の歩道・路側帯の維持管理についてお答えいたします。国道２６２号や県道萩・秋芳線の
明木角力場交差点から大屋交差点までの間につきましては山口
県が管理する道路です。議員御指摘のとおりこの区間は
明木小中学校の通学路でもあるとともに萩市を訪れる観光客などの多くがこの路線を利用されております。また、現在整備中であります小郡・萩道路が完成すればさらに利用が見込まれるため、萩市の玄関口ともなる区間であります。その区間が植樹帯の剪定不足や支障木により見ばえが悪くなり観光客の期待感をそぐことは非常に残念であります。管理者であります山口
県では草木の伐採につきましては繁茂する時期や
観光シーズン等を考慮し、通行の支障とならないよう時期を見計らいながら実施すると聞いております。しかしながら、再び草木が繁茂する状況が見られることから、支障となる草木を発見した場合や市民の皆様から伐採等の要望があった場合にはその都度速やかに山口
県へ伝え、対策を講じるよう働きかけを行っております。また、ことし９月に
松浦俊生議員の一般質問でも回答いたしましたように草刈り等については
イベントスケジュールの情報提供を行うことなどによりまして常に適切に管理していただくよう要望してまいります。先ほど申しましたように、この区間は萩市の玄関口ともなることから地域の美化活動に取り組んでいただいている
ボランティア団体に広く呼びかけるなど本路線の環境美化について検討してまいります。なお、その際に萩市としましてはこのような取り組みに対しごみ袋の提供などの支援を行ってまいります。現在も行っておりますし、これからも行ってまいります。本日いただいた２点の質問につきましては山口
県管理の路線に係ることではありますが議員同様に重要な路線であると認識しておるところであります。そのために山口
県に対しましては機会あるごとに早期整備や適切な管理を要望してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは私から学校教育におけるＩＣＴ導入についての御質問にお答えいたします。まず、
市内小中学校におけるＩＣＴ環境の整備についてですが、萩市においては国が策定しております２０１８年度から２０２２年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画をもとにＩＣＴ機器などの整備を行っております。この５カ年計画は
コンピュータや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るために策定されたものです。続いて、市内における
ＩＣＴ機器整備状況について国において目標とされている水準に基づき御説明いたします。まず子供たちが使う
学習者用コンピュータですが、これまでは各学校の
最大クラス人数分を整備してきており、国が示す３クラスに１クラス分程度整備されている学校は現在のところ６割程度にとどまっている状況です。このような中、国が新たに子供たち１人に１台を整備する方針である旨の報道もありましたことから、今後の国の具体的な計画や支援策などを注視しながら整備計画を検討してまいります。次に教員が使用する
指導者用コンピュータについてですが、これにつきましては国の
目標どおり教員一人一人に
ノートパソコンを整備しております。さらに電子黒板や
大型モニターなどの
大型提示装置についてですが、市内各小中学校におきましては１校当たり平均５台程度整備しております。これらにつきましては
モニター自体にパソコンを搭載しておりません。このため、平成２６年度から令和３年度までの計画でパソコンを搭載した７０型マルチタッチディスプレイを各小中学校に１台整備を進めているところであります。また、カメラを使って実際のものを大きく映し出すことができる実物投影機については平成２６年度から各小中学校に１台ずつ整備を進め、平成３０年度に整備が完了しております。しかし、
大型提示装置、
実物投影機ともに各普通教室に１台、特別教室用として６台整備するという国の目標には達しておりません。これにつきましては目標の達成に向けて引き続き努力をしてまいります。続いて
高速インターネット及び無線ＬＡＮでございますが、平成２８年度から２９年度の２カ年で
無線ＬＡＮ設備の整備を行い、現在すべての学校において通信速度３０Ｍｂｐｓ以上で接続しているとこであり、これについてはそれぞれ国の基準を達成しております。続きまして、教員の業務を補助し、その効率化を図るための
公務支援システムの導入についてです。現在、
県が作成している
支援システムを独自に活用している学校もありますことから、今後そのシステムの実効性等について検証を行い、また他の市町の導入状況も踏まえながら教育委員会としての導入についての検討を進めてまいります。最後に
ＩＣＴ支援員についてです。授業に直接かかわる形で教員を支援することを目的とした支援員は配置しておりませんが、市全体のＩＣＴ機器の保守・点検は必要であることから業者にその業務を委託して対応しております。以上が萩市における
ＩＣＴ機器整備の状況であります。今後とも社会情勢を注視しつつその時々に合った環境整備をすることが重要であることから、時代に即した教育環境の整備に努力してまいります。 次に、ＩＣＴを活用した学習活動がどの程度進んでいるかについてです。
全国学力学習状況調査において小学校６年生と中学校３年生を対象にこれまでに受けた授業で
コンピュータなどのＩＣＴをどの程度使用しましたかという質問があります。その質問に対して週に１回以上使用すると回答した子供が本年度は小学校で２０％程度、中学校で３０％程度でした。国や
県の状況と比較しますと、中学校では比較的よく使用していると言えますが、小学校では使用頻度が低い状況にあると言えます。ＩＣＴを活用した授業は子供たちの意欲や理解度を高めることが期待できますことから、その効果的な活用を進めてまいりたいと思っております。特に小学校においては
プログラミング教育が導入されることからモデル校を設置し、
コンピュータの効果的な活用事例など研究しながらその成果の普及に努めてまいります。 次に、
遠隔合同授業についての御質問にお答えいたします。
遠隔合同授業は離れた教室をカメラやマイクなどの機器でつなぎ、子供たちがお互いに意見を交換するなど１つの教室で行われている授業と同じように展開する授業のことであり、学級の人数が少ないために多様な意見に触れにくい子供たちにとってはより多くの子供たちと考えを出し合いながら学習に取り組むことができます。萩市では議員お示しのとおり平成２７年度から３年間、明木小学校と
佐々並小学校で
遠隔合同授業を行う実証事業を行いました。この実証事業の報告会の中でアンケート調査などの結果として子供たちの学習意欲や理解度が高まったこと、表現する力が伸びたこと、お互いの人間関係づくりにつながったことが成果として報告されました。課題としては単に合同授業を実施するだけで子供たちの力が伸びるわけではなく、合同授業が適した教科や学習内容について一層の研究を進めることが必要であると考えております。また、準備の煩雑さ、特に授業時間をあわせること、遠隔授業のためのシステムを準備すること、授業内容についての打ち合わせを行うことなど通常の授業よりも準備に時間がかることが課題として示されております。今後の取り組みについてですが、実証事業後もその成果を踏まえ島嶼部や山間部の小規模の小学校において継続的に
遠隔合同授業に取り組んでおり、今年度は２つの学級が毎週定期的に合同で授業を行う実践も進めてまいりました。このような現在取り組んでいる実践の成果と課題なども踏まえつつ、当面は小規模の学校において
遠隔合同授業が実施可能となるよう効果的な授業のあり方の普及とともに簡易なシステムの導入などハード面の整備にも努めてまいります。教育委員会といたしましては引き続き効果的なＩＣＴの活用や
遠隔合同授業のシステムの整備、活用を進めることですべての子供たちの学力の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） それぞれ御答弁ありがとうございました。まず最初に、道路の整備・維持管理の方からお願いと言いますか改めてお話したいんですけれども、国道４９０号の方についてなんですけれども、先日災害に強い道路と物流を考えるシンポジウムがありましたよね、これに出席させていただきました。木間地区はもしも災害によって既存の狭い道路が寸断された場合にはいわゆる陸の孤島になってしまいます。以前、ヘリポートの設置についても妥当な場所がないとの話があったと思いますが、そうならないためにも安全な道路をまさに災害に強い道路を早急に整備する必要があると思いますので重ねてお願いいたします。また、２６２号なんですけれども車で走行中に年に１回か２回ですかね、業者の方が伐採の作業をされているのを見かけることがあります。観光都市萩の玄関口として先ほど市長の方からも言っていただきましたけれども、ぜひ利用する方々の安心安全の面からも伐採回数を増やすなど今以上の維持管理をお願いしたいと思います。 続きまして、引き続いてＩＣＴの方のお話なんですけれども、今の５カ年計画の整備状況を教育長の方から報告していただきました。生徒の
コンピュータなど３クラスに１クラス分の用意が必要ということですけど、まだ６割程度ということなんですとか先生用のパソコンは整備されているというようなお話をいただきました。その中でちょっと私気になったのが、
ＩＣＴ支援員これを４校に１人配置ということになっております。これは先ほど委託をされていると言われたかちょっと聞きそびれたんですが、どのような業務を
ＩＣＴ支援員に依頼するかということをしっかり決められてその業務に見合うスキルをもった
ＩＣＴ支援員を配置するような事業者に求めていただきたいと思うんですけど、市内業者で対応できているんでしょうか。これと総合型
公務支援システム、これも１００％整備ということでこれは生徒の成績の処理とか出欠の管理、健康診断表などあらゆる事務系の業務を統合したシステムであると認識しております。導入することによって先生方の事務処理が効率化されて業務の負担軽減につながると思いますが、なぜこの導入がおくれているのでしょうか。まずこれだけお答え願います。
○議長（横山秀二君） 須山
土木建築部長。
◎
土木建築部長（須山靖夫君） それでは第２質問でございますけれども、村谷議員さんから４９０号線とそれから道路維持管理について再度質問ありましたのでお答えいたします。まず、災害に強い道路と物流を考えるということで１１月１９日、シンポジウムを開催しました。この中にいらっしゃる議員の方にもたくさん御出席いただきまして誠にありがとうございました。まずはお礼を申し上げたいというふうに思います。その中でやはり近年では千葉
県とか東北地方にもそれから長野
県、大きな災害を与えた台風が発生しております。やはり我々そこで考えないといけないのは山陰道もそうなんですけども１本の道路だけではなかなか今の災害には対応できないということで、やはり２本３本ということで道路の多重化ですね、これの整備を進めていく必要があるというふうに考えております。そこは議員さんも同じ考えだというふうに思っております。まずこの一般国道であります４９０号線というのはもともと県道であったんですね。県道萩・美東線ということでこれは平成４年に一般国道の４９０号になったことから先ほど市長の方が答弁いたしましたけども山田それから木間町内会で組織します早期拡幅改良促進協議会、これを結成して管理者である山口
県に毎年とは言いませんけども陳情そして要望活動、これを行っている路線でございます。やはりこの路線、私も通ってみまして昔とは少し変わってきたんですね、実を言いますと。玉江からずっと入っていきまして天神橋ですかね、そちらから今度は採石場のあたり、これを通る道は非常に今まで難所でしてやっぱり向こうからトラックが来るとやはり我々としてはどこで待避するのか、トラックはバックがなかなかできませんので我々の方の車が下がっていくようなことでしたけど、その部分が非常によくなったというのは一つクレー射撃のところまでよくなったというのはこれは我々としても実感としてよくなったなというふうなあるんですけども、それから先、池ヶ峠から木間に向けての地区、これは一部の区間だけが直線で今整備されていまして粛々ではございますけども今年度も工事が終わって今から住民の説明会をするということをお聞きしてますので、少しずつではありますけども前に進んでいるんではないかなというふうには思っております。しかし、そうは言いながらやはりカーブが多くございますので、木間の方もやはり高齢化が進んでいるということで車の運転がなかなかままならないということですので、やはり早期にこの部分については進めていく必要があると思います。やはり今後、先ほどおっしゃいました災害に強い道路整備、これが必要ではないかというふうに思いますので、今後計画的かつ着実にこの道路が進められ早期に完成が図られますよう山口
県に強く要望していきたいというふうに考えております。次に今度は道路の維持管理なんですけども、これにつきましては萩市でもやはり１，０００キロという道路の維持管理、これを行っておりましてこれまでにも木の伐採や草刈り、これによります維持管理の難しさというのは我々も身にしみてわかっております。この路線を通ってみますと観光シーズンとか多くの方が来られるときにはやはり
県の方もそれなりに対処はしていらっしゃいますけども、何せカヤとかススキが多くて、実はそのカヤもススキも今の時期になると今度は枯れてきて道路一面を覆うような形というのは見えております。やはりこの路線については植樹帯もありますけども、植樹帯なのか草が生えてるのか非常にわかりづらいところがありますので、やはり観光客を萩へお迎えするこの気持ちは忘れてはならないというふうに思いますので、そして地元の生徒さんが通学路となるということですのでやはりこのあたりも山口
県に対しては機会あるごとにそして我々の方も襟を正して適切な管理が常に行われるようにこれも強く要望してまいりたいとこのように考えております。どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） それでは２点のお尋ねだったと思います。 １つ目は
ＩＣＴ支援員に関することですけれども、お尋ねのありました
ＩＣＴ支援員につきましては市内の業者で対応していただいておるという状況です。先ほどの答弁の中でも申しましたけど、
ＩＣＴ支援員にどのような業務を委託するかというその中身が大事であろうと思います。お答えの中でちょっと触れましたけれども、授業の中に直接かかわっていただく形での支援員ということは今配置しておりません。現時点ではＩＣＴ機器の保守点検を中心とした業務になっております。そういうことからも市内の業者の方で対応できておるというふうに判断しております。今後ですけれども、授業の中にかかわっていただくということになりますといわゆる情報教育に強いと言いますか理解のあると言いますかそういった人材が必要になるかと思います。そのあたりのお願いする内容、委託する内容ですとか人選ですとかそういったところが非常に難しくなるかなというふうには考えております。そうは言いましても先ほど申しましたように今後さらにＩＣＴを活用した教育を進めていく中ではこういった人材も必要になるというふうに考えておりますので、今後引き続き検討したいと思っております。これが１点目でございます。 それから２点目は
公務支援システムがなぜおくれているのかということだったかと思いますが、現在国の計画、５カ年計画の２年目ということなんですけども、現状で申しますと先ほど御説明がありましたような学校の中でのいろんな公務処理を統合してできるようなシステムなんですけども、複数のメーカーからソフトと言いますかシステムが出ておりましてどういったシステムがよいのかということの検討も必要ですし、そうした中で
県の方で独自に開発をして無料で提供するというような動きもありますと言うか少し前からそういった動きもあるんですけども、先ほどお答えしました
県が作成している
支援システムを独自に活用している学校も現在あります。こういったものの実効性などもしっかり検証しながらどういったものが効果的であるかということをしっかりと検討していきたいというふうに考えておりますので、現時点では教育委員会として導入を決定したシステムがないということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） 御答弁ありがとうございました。まず、道路の維持管理の方は２路線とも引き続きと言いますか今以上に
県に対して強く要望していただきたいと思います。 それから今度ＩＣＴの方なんですけど、
プログラミング教育についてなんですけれども、この
プログラミング的思考をはぐくむ
プログラミング教育、これまでの情報社会から国が目指す新たな未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代へ向けた人材の育成へつながると思います。すべての子供たちがこの時代を生きていくために必要な資質能力を身につけることが必要となってきます。その中でこの
プログラミング教育が小学校から必修化となるわけですが、具体的にどのような授業を行っていくことになるのでしょうか。昨日の御答弁の中で特定の教科ではなく小学校では模型の車を走らせて決められた位置で止めたりすることで論理的に考える力を身につける学習をしていくというようなお話もありました。私もケーブルテレビの方で深川小学校の取り組みをやっているのを拝見いたしました。一方で中学校ではまた一段階上の授業になると思うんですけど、計測や制御の
プログラミング、
ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツの
プログラミングとあります。これを参考までにどういった授業を行うのかというのを教えていただけますか。また、この
プログラミング的思考の育成を小学校の段階から授業に取り入れていくということで今後高校入試とか大学入試に影響が出てくるのかというところもおわかりであれば教えていただきたいと思います。また、この遠隔授業を拝見させていただきまして授業を受ける子供たちにとっては先ほど述べたような生徒同士の交流が図れるだとか広い視野で授業を受けるなどの利点があると感じた反面、教える側からすると生徒の理解度の反応とか反応把握が難しい、また、生徒が画面の切り替えについてきているのかとかノートをとらないので家で復習ができるのかなどの問題点を感じました。また、小規模校ならまだしも大規模校でやるとなると指導する先生が大変なのではないかと、少人数クラスだと先生が少数で済むかもしれませんけど３０人ぐらいのクラスになるとそれなりに先生の配置が必要になってくるんじゃないかと思いましたけれども、この点から今後どのように展開していくのかをお尋ねします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ３点のお尋ねであったと思います。まずは
プログラミング教育でどのような授業を行っていくかということで、中学校などにも触れていただきながらの御質問だったと思います。このたびの
学習指導要領の改定で小学校で新たにということがクローズアップされるんですけれども、小学校では昨日もお答えいたしましたがあらゆる教科の中で論理的なものの考え方ということをベースにやっていきます。中学校では技術・家庭科を中心に、中心にですからほかの部分でももちろんあるんですけど、中心に進めていきます。高等学校では以前から全員必履修の情報という教科があります。そういった中で内容的には発展していくということになります。それから、先ほどのお尋ねの中で中学校の技術・家庭科で計測というような話がありました。具体的にどういった実習をやるかとかどういった学習をやるかというのは利用する教科書に例示されているものによって若干違うかと思いますけれども、計測ということになりますと、例えば小学校で学習したことの延長で考えると昨日車型のロボットを走らせるという話がありました。走らせるときに、じゃあ決まったコースを何秒で走れたかという時間を計測しようとするとスタートラインとゴールラインに光センサーを設置して通り過ぎたときにスイッチが入り次を通り過ぎたときにスイッチが切れるようにすれば間の時間が計れると。厳密な
プログラミングではないと思いますけど、そういったことを組み立てられるようなことを実習で取り入れれば小学校で学習したその自動車を走らせるということの延長上で、じゃあ次はセンサーを使って計測をしようということに発展すると思いますし、今のは例ですけれどもそういったことをやりながらだんだん学習内容を高めていけばというふうに感じております。それが１点目の
プログラミング教育での授業という部分です。 それから２点目の高校入試、大学入試等に影響ということなんですけど、例えば高校入試の学力検査の問題で言いますとこれは
学習指導要領を踏まえて作成されております。公立高校の入試につきましては毎年７月ごろだったと思いますが出題方針が示されますので、正確にはそこを確認することになるかと思います。ただ、昨日来申しておりますように
プログラミング教育のねらいが論理的な考え方の育成というところにねらいをもっておりますから、そういう意味では当然高校入試や大学入試にも少しちょっと幅広い言い方で恐縮ですけど関係は出てくるというように思います。具体的な
プログラミングの作業自体がどうかということについてはそういった出題方針を確認しないと出題をする立場にないのでお答えすることはできません。 それから３点目は遠隔授業に関する内容であったかと思います。まず、実際見ていただいて子供たちが画面上を通しての活動ですので先生の方から見て子供たちの理解度がどうであるかというようなことなどの課題も感じられたということですけれども、まさにその感じられたとおりだと思っております。したがいまして、先ほどの答弁の中でも少し触れましたが遠隔授業をやることが目的ではなくてどうそれを仕組んでいくかと言うかどう展開していくか、どの教科、どんな内容であればそれが効果的かということをしっかり検討し検証しておかなければ遠隔授業をやることが目的ではないというふうに考えておりますので、そこはしっかり確認しながら広めるにしても押さえておきたいというふうに思っております。それから大規模な学校ではなかなか難しいという話。まさにそうだと思います。遠隔授業で使うハード面の整備におきましても今小規模な学校同士でやるときには極端に言えばウェブカメラ、パソコン等に付いていたり非常に小型なもの、これで全員が映るわけですけど３５人のクラスでやろうと思えば全員が映るためのハードをやっぱりきちっと整備しないと一部の子供だけが映っている授業では意味がないので、そういったハード面の整備それから進め方も含めて検討すべきことはたくさんあると思っております。したがいまして、今後については当面は小規模の学校において実施可能となるような展開を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ５番、村谷議員。
◆５番（村谷幸治君） 御答弁ありがとうございます。今回、私もこの一般質問を作成するに当たりまして時代の変化と言いますか、言えばそれまでなんでしょうけど教育現場の変化に驚くとともにこれから当たり前に授業でＩＣＴを活用した
プログラミング教育を学んでいく子供たちを大変うらやましくも思い、大変な時代になったなと感じておるところであります。次にお聞きしたいのが、先生方の指導についてのところをちょっと触れたいと思います。まず、先生方の教員のＩＣＴ活動指導力の向上については昨日の御答弁では
県の
プログラミング推進リーダー研修会に派遣しているという話でしたかね、来年の
プログラミングモデル校を指定して準備していくというようなことであったと思います。ＩＣＴを活用した授業を行っていくためには、まずは先生一人一人がわかる授業の実現に向けて
プログラミング教育の指導法について学んでいかなければなりません。これには学校単位で校内研修などを積極的に行っていただくとともに教育委員会の方が率先して効率的な研修活動が行えるよう要請していく必要があると考えます。中には
コンピュータの活用に苦手意識を持つベテランの先生もいらっしゃると思いますし、
プログラミング教育の必要性への理解は先生にも個人差があるのではないかと思います。授業の中で
プログラミング的思考をどうやって深めていくのかは先生の力量次第になってくると思います。それでなくても各学校の先生方は授業の準備などで夜遅くまで仕事をされておられるのが実情のようですが、新しい取り組みに対して先生方にさらに負担が増えるのではないかと心配な部分もあります。とはいえ教育現場に限ったことではありませんがＩＣＴを活用した業務の効率化が長時間労働の解消に向けた働き方改革の推進のためにも重要になってくると考えます。従来手作業で行ってきた業務を先ほどお話した統合型
公務支援システムなどの活用によって効率化を図ったり、ウェブ会議を行うことで島部や旧町村部などの遠隔地からわざわざ市内の会場に集まる必要なく会議が行えるようになると思います。慣れるまでは先生方も負担に思われるかもしれませんが、働き方改革が推進されている中で先生方へのケアを含めて今後業務の効率化のためにどう展開していくか具体的にお考えはあるでしょうか。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） 今お尋ねいただきました
プログラミング教育を中心とする新しい取り組みと今大きな課題と私どもも考えております働き方改革との関係でございますが、新しい教育への対応のための準備はこれは不可欠です。ただその進め方として昨日も少し答弁の中で触れさせていただきましたが、これまで開催していました先生方の研修会の中のメニューを例えば
プログラミング教育で言えばそういうことを意識した形に変えることにより新たな研修会を追加したのではなくて今までの研修会の内容をそういうふうに変えたというのが一つありますし、それから直接的に
プログラミングまたはＩＣＴを使った教育ということではありませんけども、全体の働き方改革の中で教育委員会として主催します会議の縮減等についても進めております。それから
公務支援システムにつきましては先ほど申しましたとおり
県が作成しているものも含めて検討を進めていきたいと思っております。それからウェブカメラ等を利用した遠距離の先生方、実は今年度から特に遠距離または島嶼部の方から先生出ていただきますと２時間の会議のために１日つぶれるというような状況がありますので、その会議に利用できないかということでまず今年度は校長が集まります校長会議でテレビ会議システムと言うとちょっと大げさですが
大型モニターとウェブカメラを使って通常は会議室にみんなが集まるんですけど、３カ所は校長室に座ったままでカメラを通じて参加していただくという、まだテストですけどもこの３学期にもそういう形で特に島嶼部の校長先生方には学校にいていただく時間を確保するためにもそういったことでテスト的に進めておるところでございます。うまくというか実効性があれば徐々に拡大していいかなというふうに考えております。ちょっといろんな取り組みの羅列になりましたけども、そういったことで総合的には新しい教育への準備は不可欠ですけれども働き方改革についても意識しながら進めております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 村谷議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５９分休憩──────────────────── 午前１１時０９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、浅井議員。１番、浅井議員。 〔１番 浅井朗太君登壇〕
◆１番（浅井朗太君） 改めましておはようございます。蒼翔会の浅井朗太でございます。本日は４項目の質問を通告させていただいております。順次お伺いさせていただきたいと思いますが、項目数が多いため質問の方もできるだけ簡潔率直にお伺いしたいと思います。 早速第１項目。昨日の一般質問、会派の代表瀧口議員からも同様の質問が浅井からあるという御発言もありました。市内事業者いわゆる民間と市の事業、官との関係、バランスに関する質問でございます。御答弁が重なる部分もあるかもしれませんが、また視点を変えた質問としてお伺いしたいと思います。萩市の歳入財源である自主財源の増収への取り組みという視点でお尋ねいたします。平成２４年制定の萩市活力のある地域産業をつくる条例、平成３０年策定の基本ビジョンにある産業活力があふれるまちづくりという２つの方針に従って順次質問をさせていただきます。まずもってこのお尋ねは少子高齢化が顕著な萩市において萩に住み続けるためにはいかに市民と行政、つまり官民が協働することが大切ではないかという市民の声を受けとめたものであることを冒頭に申し上げたいと思います。きのうの瀧口議員の質問があったこともそのあらわれではないかと思います。さて、先の９月議会で認定されました平成３０年度決算の歳入は自主財源２９．８％、依存財源７０．２％と依然として財政において３割自治から抜け出せない状況です。これからまた人口減少などの要因から地方交付税の減額が考えられます。それゆえに自主財源の確保が必要ではないかと考えております。市長の市政運営の１丁目１番地でもある市民ニーズにこたえる基本施策として定められたのが萩市基本ビジョンであると思います。その理念は未来への挑戦、暮らしの豊かさを実感できるまちであり将来のまちづくりの方向性を市民と共有し、市民と行政が一体となって進めるまちづくりへの指針が定めてあると理解しています。それを形あるものとするためには財源の確保へ向けて取り組むことが必然であります。そこで、暮らしの豊かさを実感できるまち、産業活力があふれるまちの実現へ向けた市の自主財源の確保・増収のための施策について市長の見解をお尋ねする質問をいたします。まず、萩市基本ビジョンの産業活力があふれるまちづくりでは地域のにぎわいを取り戻す地場産業の再生という項目に対してどのような施策が展開されているのかをお尋ねいたします。また、平成２４年１２月議会で条例化されました萩市活力のある地域産業をつくる条例第４条、市の役割がどのように実行されているのかについてお尋ねいたします。つまり地場産業、地場事業所の育成という観点から市の発注事業、契約事業ですねハード事業、ソフト事業双方含めまして市との契約締結として特に藤道市長就任以降の各年度での市内事業所と市外事業所の落札率及び件数がどのような状況になっているかをお尋ねいたします。 次に第２項目です。福栄コミュニティセンター竣工後の旧福川小学校の活用についてお尋ねいたします。現在、令和２年３月の完成を目指して建設工事の進む福栄コミュニティセンター、より利用しやすい施設として地域住民の期待も膨らんでおります。また、大板山たたら製鉄遺跡などの観光地、萩津和野観光ルートの中継地点でもあり、道の駅ハピネスふくえに隣接し、観光客へのおもてなしなどでも福栄コミュニティセンターは今後ますます重要な役割を担い、果たしてくれることと期待されています。一方、福栄コミュニティセンターの完成はこの建設工事期間中に公民館として活用されていた旧福川小学校の今後の活用がどのような方針、計画となるかが改めて問われることを意味します。旧福川小学校は地域住民に愛された施設であり、いわゆるシビックプライドです。学校グラウンド及び福川グラウンド、福川体育館、道の駅・サン燦広場などの施設と隣接し、スポーツや各種イベント会場として現在も年間を通じて数多くの市民利用のある総合施設となっております。可能性として市民利用、観光拠点、経由地である側面等さまざまな機能、活用方法が考えられます。萩市全域においても独自の特徴を持った施設として活用することも考えられますが、今後の活用方針について旧福川小学校施設に加え前述の隣接する施設を含む総合的な活用方法について市長のお考えをお尋ねいたします。 ３項目めです。ＡＥＤの設置場所についてお尋ねいたします。ＡＥＤ自動体外式除細動器の認知・普及が進んでおります。萩市内公共民間合わせて現在１６０の施設に設置、常設してあるということです。緊急事対応に一定の活用がされているところです。いざというときのために、こと高齢化の進む今般、公共機関ともに設置に御配慮いただけていることは市民にとって大変ありがたいことであると思います。しかし、いざというときに公共の施設に設置されているものは施設が閉館している時間帯は利用することがかなわないところもあります。広域な萩市においては住宅から公共施設などＡＥＤ設置場所までの距離が遠い地域も多数あります。そのような地域においては、例えば公会堂や消防団器庫を設置場所とすることで２４時間より使用可能とすることもできると考えられます。少しでも多くの市民の命を救うためにも２４時間３６５日市民がアクセス可能な場所への設置場所への変更、新設促進について導入手法も含めて検討されないかをお尋ねいたします。このＡＥＤを２４時間だれでもという趣旨の御質問は平成２８年度に同僚佐々木議員よりもなされておりました。当時御答弁もいただいたようですがそれから４年近くたち、いまだ同様の声が市民の中から聞こえております。いまだそこに残る市民のお困りごととして改めてお尋ねしたいと思います。 最後に４項目めです。むつみ陸上自衛隊演習場のイージス・アショア配備計画に係る萩市独自の調査についてお尋ねいたします。去る１２月６日金曜日、先週ですね。１０月５日・６日に行われました再調査の結果についての住民説明会をこの１２月１８日から２２日にかけて萩市、阿武町各地で行うと発表されました。この質問の通告は１１月２８日が締め切りでしたので通告時点では説明があろうかという表現になっておりますが御了承いただければと思います。質問の内容は同じです。説明及び調査結果次第というところもあろうかと思いますが、先般市長が発言されました萩市独自の調査の調査手法等の検討についての進展をお尋ねいたします。９月定例会の際にもお尋ねいたしましたが、それから３カ月経過するところです。当時お尋ねいたしました県知事、市長、阿武町長からの５項目1６点の照会、第４回照会６月１４日ですね、についての回答が得られるのか。有識者等の協力についてどのような検討をされているかなどそれ以降の進展があればできる限り詳細にお答えいただければと思います。防衛局むつみ連絡所を通して市民が質問を投げかけても肝心なところで防衛機密、我が国の能力をさらすことになるとしてデータの開示や情報の公開がされない様子があるようです。このような住民と防衛局の申し入れのやり取りについては申し入れ書とともに市長の耳にも届いているはずです。住民の理解が大切と言いながらも示すべきことを示さない。秋田市では知事、市長、市県議会ともに住民の暮らしに近すぎると非常に無理があると国に訴えておられます。一方で、国は再調査をすると発表した９月以降もイージス・アショアのレーダー購入の契約を進め、レーダー施設の要準設計業務の委託契約を４億６，９７０万円で結んだとの報道発表もありました。地元への理解を得ることなく導入・配備への動きを国が着々と進めていると見ることもできるかもしれません。萩市独自の調査について９月定例会以降進展がございましたらお答えいただけたらと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま浅井議員から４項目の質問をいただきました。私の方からは１項目めと４項目め、これを答弁させていただきます。まず、１項目めの萩市の歳入財源である自主財源の増収への取り組みについて萩市の活力ある地域産業をつくる条例の検証からという質問についてお答えをさせていただきます。自主財源の確保という視点について触れられておりますので、まず本市の現状についてお答えいたします。平成３０年度決算における本市の歳入のうち、自主財源は約８６億３，０００万円で御質問のとおり２９．８％と約３割となっております。この自主財源の内訳については市税が約５３億２，０００万円で約６割、このほかに使用料、寄附金、財産収入などがございます。市税の主なものとして固定資産税及び都市計画税が約２６億９，０００万円、個人及び法人の住民税が約２０億９，０００万円などがありまして、自主財源に占める割合は固定資産税及び都市計画税が３１％、個人及び法人の住民税が２４％という状況にあります。地場産業の振興活性化によって自主財源となる市税を増加させるためには事業用資産を増加していただくことや法人や個人の所得の向上を図ることが必要であり、加えて市内事業者等の規模拡大や企業誘致、起業創業など働く場を創出し、定住人口の増加につながる施策を進めていくことが重要だと考えておりますので、これらを踏まえて産業振興施策を展開しておるところでございます。また、寄附金や財産収入なども貴重な自主財源であり、例えばふるさと寄附の返礼品の地場産品をしっかりと発信することや、未利用資産等の有効活用などにも取り組んでまいります。 次に、萩市基本ビジョンの地域のにぎわいを取り戻す地場産業の振興という項目でどのような施策が展開されているかという質問です。萩市基本ビジョンの産業活力があふれるまちづくりの中のこの項目では萩焼の振興や萩ふるさとまつりなど産業イベントへの支援、萩ブランドの推進などに加えて昨年度から中小企業の事業拡大等への支援など施策を展開しており、今年度からはビジネスチャレンジサポートセンターＨａｇｉ－Ｂｉｚの開設などの施策も展開してまいります。これは昨日も同様の発言をさせていただいたところでございます。また、平成２４年に制定されました萩市活力のある地域産業をつくる条例に規定される市の役割がどのように実行されているかとの質問です。この条例の第４条では地場産業の振興における市の役割として地域産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に講ずるように努める、それが１つ。２つ目は市民や事業者等が地産地消や市外での市産品の販売促進に取り組む機運の醸成、その他必要な措置を講ずるように努める、これが２つ目。３つ目が国・
県等と連携し必要な財政上の措置を講ずるように努めると、この３つの役割を規定しておるところです。地場産業の振興についてはこれまで萩市総合戦略におきまして計画的に取り組んでおりまして、これと並行して昨年策定いたしました萩市基本ビジョン及び地域産業振興構想に沿いまして新年度からの萩市総合戦略を改定することにより総合的かつ計画的に取り組んで今後もまいりたいと思います。地産地消等の機運の醸成につきましては阿武・萩地域地産地消推進協議会を通じた市内協力店舗等での情報発信など需要拡大に向けた取り組みや食育活動、また萩焼まつり、萩ふるさとまつりといった産業イベント等への支援などに取り組んでいるところです。地場産業の振興施策を推進する財政上の措置については一次産業の担い手確保や中小企業の事業拡大支援、萩版ＤＭＯへの支援などを初めさまざまな分野におきまして国などの支援の活用または独自の財源によって必要な措置を行うよう努めているところです。 続きまして、萩市が発注する工事や業務委託におきまして請負契約の相手方の市内外の状況等に関する質問です。萩市では工事について市内の事業者ではできない工事や市内に１社しか事業者がいないなど著しく競争性に欠ける場合を除きまして入札参加者については市内に本店のある事業者を指名することを原則としております。また、業務委託先に関しましては市内に本店のある事業者、市内に契約締結権を有する営業所の指名を原則としております。ここでは市内事業者と市外事業者との契約状況につきまして病院、水道及び下水道の各事業会計を除いた設計金額が２０万円以上の契約を対象としてハード事業については土木工事、建築工事、電気通信工事の合計、ソフト事業につきましては施設の管理運営に係る業務委託として平成２８年度から３０年度における３年間ですね、それぞれの件数、金額、落札率をこれからお答えさせていただきます。わかりやすく言いたいと思いますので、何々の工事の件数、金額を２８、２９、３０ということで時系列的に申し上げます。土木工事、建築工事、電気通信工事の合計これハード事業における市内事業所との契約につきましては平成２８年度の件数が１７０件、２９年度が１２９件、３０年度が１５９件です。金額は２８年度から順番にそれぞれ申し上げます。金額だけ申し上げます。金額はそれぞれ１５億８，６９９万６，０００円、２２億１，０３１万４，０００円、９億８，９６４万３，０００円です。落札率はそれぞれ９３．７％、９２．１％、９３．６％です。続いて市外事業所との契約は平成２８年度の件数が１件、２９年度が２件、３０年度が４件です。金額はそれぞれ３７万６，０００円、１，０６２万５，０００円、３億３，４０５万４，０００円です。落札率はそれぞれ９０．８％、９２．２％、８１．８％です。なお、２９年度、３０年度については金額がちょっと膨れておりますが、これにつきましては２９年度はこれは基本的には市内に資格を有する業者が存在しないという萩市の携帯電話エリアの整備事業ですね、これが大半でございます。３０年度は３億３，４００万強ございますが、これも携帯電話エリアの事業所とあとは萩市防災行政無線
ネットワークシステム、これにかかわるものでございます。それが要因で２９年度、３０年度は市外の事業所との契約金額が膨れておるということでございます。施設の管理運営に係る業務委託、今度はソフト事業の方でございますが、市内事業所との契約は平成２８年度の件数が６１件、２９年度が５３件、３０年度が５７件です。金額はそれぞれ６億５，５９７万円、６億７，１８２万円、６億３，２４５万８，０００円です。落札率はいずれも１００％になります。続いて、市外事業者との契約件数は平成２８年度から３年続けて各４件でございます。金額は２８年度が２，１４５万２，０００円、２９年度が２，１５３万９，０００円、３０年度が２，１９０万３，０００円で落札率はいずれも１００％ということでございます。工事におきましては大型事業の有無や災害復旧など各年度によって金額の増減がございますが、契約は市内に本店のある事業者を優先したものとしております。また、施設の管理運営に係る業務委託におきましては各施設の目的に応じた管理運営が可能な団体等と随意契約を行っておるところであります。したがって、議員からの御懸念には及ばないということでございます。 それから、４番目の項目に移らさせていただきます。４項目めのイージス・アショア配備計画に係る市独自の検証結果についてお答えをさせていただきます。９月定例会での一般質問に対する答弁から市独自の検証に進展があったかについてでございますが、議員の御質問に対してお答えした９月定例会以降現段階では進展はございません。９月定例会でもお答えしましたように、令和元年６月１４日付で
県、萩市も当然ですが阿武町と連名で行いました１４項目の照会についての回答や西台の標高の実測調査も踏まえた国の再説明を聞いた上で論点を整理して検証について検討するということとしておりました。それは今も変わっておりません。この再説明に関しましては1２月１７日の県庁での説明、これを皮切りにしまして１２月２１日にむつみコミュニティセンターで、翌２２日には総合福祉センターで住民説明会を開催すると先般国が発表したところですが、まだ説明を受けておるわけではございません。６月１４日付の照会に対する回答もその際になされるかどうかは不明でございます。したがいまして、再説明を受けていない現段階におきましては市独自の検証の開始時期などは未定でございまして検証委員会を設けるかなどの具体的な検証方法も決まっておりません。外部の有識者につきましても
県に人選への協力をお願いしておりますが、どなたに依頼するかなどは決まっておりません。まずは国から再説明や照会事項の回答などを聞いた上で論点を整理し、できるだけ早いうちに検証方法等につきまして本格的に検討したいと考えております。また、進展と言えるかどうかはわかりませんが地下水の年代調査結果に関しては先週からデータ公開の前段階として権利水利権者に防衛省の担当者が調査結果のお知らせをしているとの報告を受けておりますので、早々に公開されるものと思っているところであります。この地域の皆さんの関心が高い地下水の年代調査結果のデータ公開については萩市独自の検証をする上でも必要なデータであると思われますので、議員からのお尋ねにもございましたが示すべきものは示すよう繰り返し国に要請してまいります。また、これまでも国に対して丁寧な説明を求めておりますが、引き続き地域住民の安心安全に対する不安や懸念の払拭に向けて詳細かつ丁寧な説明を行っていただくよう住民に寄り添った対応を国に求めていく次第でございます。 私の方からは以上であります。
○議長（横山秀二君） 矢田
福栄総合事務所長。 〔
福栄総合事務所長 矢田 学君登壇〕
◎
福栄総合事務所長（矢田学君） それでは、２項目めの福栄総合事務所の竣工後の旧福川小学校の活用についてお答えいたします。現在、福栄総合事務所、福川公民館、福栄コミュニティセンター、福栄保健センターを合築した複合施設の整備を進めております。令和２年４月に供用開始をする予定です。この新施設の整備に伴い昨年度から公民館の活動の場を臨時的に旧福川小学校の校舎に移転して運用してまいりました。旧福川小学校は平成２５年８月に当時の福川小学校と紫福小学校の保護者の皆様から両小学校統合の要望を受け検討を進めた結果、福栄中学校の敷地内に教室を増設し平成２８年４月、新たに福栄小中学校となりました。新小学校の設置後も旧小学校の校舎は解体せず市民の皆様に利用いただいています。運動場は旧小学校の敷地に隣接する福栄グラウンドとあわせて同時にサッカーの試合を３試合も行うことができる広さを確保することができ、市内小学生のサッカーリーグや福栄のソフトボールチームを中心に年間７，３２９人の利用があり、今後もスポーツを楽しまれる方に広く利用いただきたいと思っております。体育館につきましてもバレーボール、卓球、フットサルなどを楽しまれる地域の方を中心に年間１，６３４人の方に利用いただいています。また、この体育館は耐震性があり萩市公共建築物維持保全計画に予防保全対象建築物として位置づけ、長期的に利用いただけるよう努力しているところです。校舎につきましては現在萩博物館の資料倉庫として、また先に述べましたように臨時的に公民館活動の場として活用しています。一部は土砂災害警戒区域のレッドゾーンにかかるとともに建物の約６割は耐震性がありません。また、老朽化も著しく雨漏りをしている箇所もあり、人が集まる公共施設として利用していくことは困難と考えております。今後は主に資料倉庫として活用していく予定です。また、旧福川小学校周辺は先に述べましたスポーツ施設に加え、道の駅ハピネスふくえ、ＪＡ購買店舗といった商業施設、子供たちの遊べる広場や新複合施設、保育園といった公共施設もある福栄地域の中心的なエリアです。さらには主要県道萩篠生線からもアクセスがよく、地域の皆様と議論しております夢プランのワークショップにおいても道の駅を会場とした交流イベントを開催するアイデアも出されており、市といたしましても福栄地域振興の核となるエリアだと考えております。このエリアにある施設の総合的な活用方法については地域の皆様と意見を交わしながら検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） それでは、私からは３項目めのＡＥＤの設置場所についてお答えをさせていただきます。現在萩市が市内においてＡＥＤの設置を把握している施設は議員がおっしゃいましたとおり公共施設、民間施設合わせて1６０施設となっております。うち、市は９２の施設に設置しておりましてそのうちの消防署分遣所の４施設については６台の救急車に搭載しております。また、市以外の国や
県あるいは民間の管理する施設では６８施設となっております。これらは市のホームページ、防災危機管理課の欄に掲載しております。ただ、民間施設のＡＥＤはこれは行政に届け出の義務がございませんのでこれがすべてではないかというふうには思っております。こうしたＡＥＤが２４時間３６５日使用できるのは、例えば宿日直の職員が常駐している市の本庁舎であったり総合事務所あるいは支所出張所とあるいは２４時間営業している民間施設のようなものに限られているんじゃないかと現在は思っております。御存知のとおりＡＥＤは心臓がけいれんを起こして血液を全身に送ることができなくなった場合に心臓に電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器でございまして、
コンピュータによって患者の状態を自動的に調べて音声メッセージに従って一般の方でも操作ができるというものではありますけども、胸骨圧迫いわゆる心臓マッサージや人工呼吸との併用でより救命効果が期待できるものですので、消防による救命救急講習を受けることも大事ではないかと思っております。実際消防通信指令室へ生命にかかわる１１９番通報があった場合は状況を確認いたしまして必要があれば救急隊員が到着するまで心臓マッサージなどの心肺蘇生を行っていただくよう口頭で指導しておるところでございます。なお、議員御指摘のございましたＡＥＤを２４時間３６５日市民の皆さんがアクセス可能な場所へ新設あるいは移設することに関してでございますが、ＡＥＤは精密機械であり正しく動作させるために適正な温度に保つこと、あるいは雨風の影響がないように管理する必要があるということ、また宿日直等の常駐している施設でなければ例えば盗難の恐れがあるといったような課題があるわけでございます。県内の状況を申しますと、公共施設で屋外へＡＥＤ収納ボックスを設置しているところは防府市のみでございました。ただしこれも学校用として小中学校の敷地内に設置をしておりまして、閉門後閉校後は外部の方の利用はできないという状況でございました。また、県内のある自治体においては公共施設内に備えつけているＡＥＤは緊急時に窓ガラスを割ってでも施設内に入ってよいとされているところもありました。先ほど申しました一般的に市販されている屋外型ＡＥＤ収納ボックスは適正な温度管理がなされ種類によっては盗難防止用に扉を開けた際に大音量のブザー、警報音が鳴ったり赤色灯の点滅で異常事態であることを周辺に通知するタイプのものもございまして、
県外の自治体では設置をしている実績もあるということでございました。議員が御質問の中でおっしゃいましたその地区の公会堂あるいは消防団器庫を活用するとすればこれらの施設というのは現状では宿日直の方が常時いらっしゃるとかというわけではございませんので、使用していないときには施錠されております。したがって、施設を管理していらっしゃいます町内会や消防団の皆様方に管理等をお願いできるか、また先ほど申しました屋外型のＡＥＤ収納ボックスを設置するのかといったような協議が必要になるんではないかというふうに思います。今後設置を検討するに当たっては、心臓や呼吸の停まった方の救命手当てが一分一秒を争うものになることをかんがみ、救急車が到着するまでの特に時間を要する中山間地域を中心に消防や総合事務所あるいは消防団の皆様方の意見を聞きながら地元の皆さんと設置を検討してまいりたいというふうに思っております。また、ＡＥＤを自治会や自主防災組織あるいは消防団の皆様方が設置される場合にはいくつかの補助制度がございますので、これらの活用についても御助言したいというふうに考えております。繰り返しになりますがＡＥＤの設置に当たっては設置場所や運用管理体制について地元の皆様と十分協議をして進めてまいりたいと思います。また、あわせまして消防による心肺蘇生法やＡＥＤ操作講習も受講していただくようお願いしたいと思っております。なお、市が把握しておりますＡＥＤ設置の民間施設は最初に申しましたように届け出いただいた事業所のみ、これを要はホームページに掲載しておるというような状況ですので、もしかしたらほかにも設置しておるところがあるかもしれません。したがって、住民の皆さんにより多くのＡＥＤの設置場所を知っていただくために設置事業者の皆さんに届け出、引き続き情報提供をお願いし、特に２４時間対応可能な施設をわかりやすくホームページに記載し、周知を市民の皆さんに図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １番、浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） それぞれお答えありがとうございました。時間が限られていますので、とはいえ項目もありますので第２質問として４項目一気に聞かせていただきたいと思います。お聞きの方はお聞きづらいかもしれませんが御了承ください。また順番にお聞きしたいと思います。最初の質問の市内事業者との契約の関係ですけども、今、数字の方もお出しいただいて御説明をお聞きしました。昨日も御答弁の中で市内事業者を一番と考えるという御発言も聞いております。また、さまざまな支援をされたりということ、それから契約についての方針ですね、市内の事業者がなるべく優先されているということもお答えの中でわかりました。また、地元の雇用についても昨日企業訪問等されトップセールス行っていただいているということで、市長のスタンスというのは伝わったところかなと理解しています。その上で数字的なところに関しましては年度によって事業の規模ですとか性質、有無というところで変化もありますのでこの数字だけで何か傾向ですとか姿勢とかっていうのは切りとるのは難しいのかなというのを聞いていて思いました。しかし、壇上からの質問でも申し上げましたけども基本ビジョン、地場産業の再生を通して豊かな暮らしを実感できるまちという表現ですとか条例４条、今市長御答弁の方で細かく読んでいただきましたけども、そういった部分で業務委託、建設物品調達さまざまな契約の分野で若干市民の中で実感できていないという声があるというところに建設等の二次産業だけでなく施設整備等の業務委託などどうも市内で十分できる事業がどうしても経済的体力、規模のある市外事業者との間で取れてないんじゃないかとか、そういった相手と競えばどうしても最低限のラインが落ち込んで、結果仮に取れたとしても利益が取れないあるいはそういったことが賃金に反映していく、市全体の平均年収が県内でも決して高い方じゃない低い方に入る自治体です。こういう悪循環にはまってはいけないのではないかとか、あるいはその契約と直接かかわらずともまちの様子を見ている市民の方々からどうだろうここちょっと行き届いていないのではないかとかそういった肌感覚というか実感があるのではないかと、そういうところにこの質問の端は発しているというふうに御理解いただけたらと思います。とはいえ事業者の方々の経営努力というがやはりされておられると思いますし、ますます必要だというところもあると思います。そういった努力もあってできる官民の共存ではないかなと考えております。ですので決して市内だからということで何から何までというスポイルというかそうする必要はなかろうかとは思いますけれども、やはり何よりも市内産業の活力、持続的な事業展開を官民で維持していくこと、一次産業も含めてですね。それは市の税収を増やすんだという財源の確保につながるんだという視点ですね、そういった点で官民が両輪かつＷｉｎ－Ｗｉｎであると。その結果、事業者さんが実感できる実のある地方創生というか豊かな暮らしとなるんではないかというふうに考えます。再度、公的事業の契約について市の歳入の増収につながるという観点で市長のこれからの方針、姿勢についてもしあれば一言いただければと思います。 それから、２項目めの福栄のコミュニティセンターに関してです。所長御答弁ありがとうございました。まずはしっかりと無事に完成して地域住民に愛される新たなシビックプライドになっていくことになるよう進めていただければと思います。それで、かなり多くの方の利用、いろんなスポーツ種類の利用があるということをお聞きしました。福川小学校自体に関しましては資料倉庫として継続して使っていく。しかし、土砂災害のレッドゾーンに一部入っているですとか６０％耐震化がない雨漏りですとか公共施設として利用するのはかなり厳しいということもわかりました。今後も地域住民の方と協議等々して御意見をお聞きいただきながらこの施設というのをどういった形で進めていくかというのを検討していただきたいと思いますが、一つ先般の６月定例会におきましてグラウンドの人工芝化について小林議員からも提案がありました。これについて個人的にも方向として一ついいのかなと考えておりますが、１点お聞きします。それは、現在旧福川小学校にあるトイレについてをお尋ねします。それは差し当たり外部から入って利用できるようにするという検討ができないかというお尋ねをしたいと思います。先ほど御紹介のありましたサッカー、ソフトボールあるいは年配の方のグラウンドゴルフ等の利用があるということです。そういった方が少しでも近くにあるトイレを利用できるというのが大変ありがたいことかと思われます。また、日中は体育館の方に人が常駐されていないときもあるということで、その場合福川体育館のトイレは使えないという状況もあるようですので、そうなると使えるトイレというのが旧福川小のグラウンドからするとかなり離れたところになりますので、高さの高低差もあります。といったところでトイレだけでも外部から入れるように何か処置をしていただいて利用できるような状況をつくっていくということについて検討されないかということを一つお尋ねしたいと思います。 それから、３項目めのＡＥＤについてです。こちらも官民共通して非常にいろいろと配慮いただいて設置等利用も進んでいるということです。また、ほかの自治体ではさまざまな手法を使って利用がしやすい環境というのも整備されていると、そういう状況もあるということもお聞きしました。また、設置に当たっての補助ということもあるということですので、そういったことに関しては引き続き周知、また住民の方々からの要望等あれば協議をしていただければと思います。おっしゃられたように特に中山間地域でこういった状況があるのかなと思います。公会堂、消防団器庫ということを具体的に提案いたしましたが、そういった場所というのは地域の方にとっては非常に身近な利用しやすい安心できる、そして皆さんが大事にされている場所だと思いますので、そういった観点もしっかり安全性あるいは担当される方の負担等々あるのかないのかそういったところも含めて今後あれば協議していただけたらなと思います。これについてはまた先ほどの答弁とは異なる具体的なお答えがあれば御発言いただければとは思います。 ごめんなさい、沢山になって申し訳ないんですけども、最後４項目めのイージス・アショアの件ですけども、一つお聞きします。すでに報道の方で山口の再調査については問題ないという表現がされています。何が問題ないのかというところではこれからの説明の中でわかってくるのかなと思いますが、どうなのかというところです。仮に昨年の１０月からことしの３月まで行われた調査、そしてその調査に対する検討結果の報告が６月にありました。そしてこのたびの再調査。そしてそれに対する説明はこれから行われるんですけども、この一連の調査説明を受けて仮に防衛省が適地だと言ってきた場合、恐らく秋田の方はまだ現在調査中ですけども４月には調査を終えて説明があると思います。何らかの答えが返ってくると思うんですが、それが仮に適地だという答えだった場合、それを受けてどうと受け答えるだけの準備がこの独自の調査というところに進展がない中で果たしてどのようにされるのか、できるのかというところをお聞きしたいと思います。それからもう１点、地下水のデータについて
県の何がしかの担当部署に防衛省の方から報告があるようだというお話があったんですけども、それについてそういった
県を一たん通すというプロセスを経ることについての必要性というか、これ住民が直接お聞きしていることを防衛局がお尋ねして防衛局の方が防衛省に確認してこれ以外のことについては直接答えてくださることもあるわけですね。これについてなぜそういった一定の機関を通してということになるのか、その辺をちょっともしお答えいただければと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 私の方からは自主財源の増収の取り組みとあとは萩市の活力ある一次産業の話でございますが、契約については先ほど方式を申し上げましたが、市の発注がなかなか取れない業者さんも出てきておるというような話をお聞きされていらっしゃるようですが、私としても実はこれまでずっと何年も何十年も随意契約で発注・受注された企業さんに対して本当にそれで競争性が確保されるのかといったことを市の職員に私は申し上げています。その上で契約の方式が例えば随意契約であったとしても、一部プロポーザル方式に変わっているとか価格だけではなくて内容まで見ていくというやり方を付け加えることによって残念ながらその契約が継続できなかったということもある企業さんがあったんじゃないでしょうかね。そこに対して果たしてそれがその市の施策、やり方が間違っているということが果たして言えるのかどうか。それはやっぱり市内各地においても競争性を確保していくというのは重要ではないかというふうに思いますし、それがすなわち市の施策の質を上げていくということにもつながってまいるというふうに思います。そして、随意契約を入札に変えるということもやることによって付け加えますけどもその競争性を高めるということになりますので、そこは一部議員に対してはそういった落選された市内の業者さんからの悲痛な叫びなのかもしれませんが、ただ我々としては競争性を担保するということが非常に重要であるということを申し上げたいというのが一つ。そしてその結果、市内経済の肌感覚としてなかなか厳しい景況感があるのではないかということでございますが、御存知のとおりこの地域のＧＤＰというのは消費プラス設備投資プラスそして政府指数ですよね。その大半は個人消費なんですよね。だから個人消費を上げていくためにどうしたらいいのかという政策を日々考えておるところでございまして、一方の政府指数、萩市の発注ですね、こういったものにつきましては年度によって金額的なばらつきはありますが先ほど発表したように、ただそれ２年ならすと例年並みなんですよね。こういったものをその数字を正確にとらまえずに印象だけで萩市からの工事発注が減っているとかいう間違った情報が私は流布しているような気がするんですね。先ほど申しましたようにほとんど変わりません。年間通じてですね。そうしたことから、この景況感を打開していくというのは必ずしも萩市の市の発注だけではこれは改善しないと思います。だからこそ萩市の業者の足腰を強くするためにもしっかりとこれまで申し上げましたような市内の既存の業者に対しまして徹底的な売り上げ増嵩、あるいは業績改善のそういった施策を打ち付けていくということが私は大事なんではないかなというふうに思います。それによって、例えば設備投資も必要になってくるかもですしね。それによって企業の業績が改善していわゆる社員、従業員への配分も増えてくるようなプラスの循環がつくれるんではないかということであります。企業業績あるいは景況感を一気に上げていくというのはなかなか難しいということでございますので、地道な施策を継続していくということが私は必要だというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 副市長。
◎副市長（高橋博史君） 私の方からはイージス・アショアに関する３項目の御質問というふうにとらえておるので、まず御質問の方を整理させていただきますが、報道の方で山口の再調査等について問題がないというふうに防衛省が報道したということだがこれはどういうことなのかということが１点。それと、２点目が仮に今度説明に来られるということだがその際に適地だというふうに防衛省の方が断定されたというかそういうふうなことがあった場合はどういうふうに対応される予定なのかということが２点目。それと、３点目の地下水のデータについて
県を通じてというふうに答弁されたがそれはなぜワンクッションおくのかという話でございます。まず防衛省の調査が問題ないという報道でございます。この報道については私どもも承知しております。防衛省の方に報道に書いてあるとおりなんですけど、防衛省の方では今回の再調査さらに再説明の資料等々について外部有識者の意見を聞くということで、専門家からなる専門家会議というものを設置されておられます。この設置している会議で今回の再調査の内容等について検討していただいて、その専門家会議の方がこれについては妥当であるというふうな意見を出したということでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。それと仮にの話ですので２番目の質問は答えにくいところではあるんですが、私どもとしては先ほど市長も答弁しましたとおり今回のこれから１７日以降なされます防衛省の説明をお聞きしてそれについて市として論点を整理して今後どのような検証ができるかということをやると、そういう対応をするということで考えているということでございます。その場でどうこうという話ではないということでございます。地下水のデータについては市長の答弁の方で
県を通じてというくだりはございませんでその辺はちょっと誤解があるといけませんので、防衛省から聞いているところでは地下水の年代調査について水利権者の方に説明するということで先週から説明に回っているというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 矢田
福栄総合事務所長。
◎
福栄総合事務所長（矢田学君） ２番目の第２質問でトイレを開放していただけないかという質問に対しましていまからの旧校舎の利用等については御理解いただいたと思っておりますが、耐震性もなく危険な建物であるということで長い目で見たら今ある福川体育館は耐震性もあることから、体育館のトイレを洋式化するなり利用しやすいように整備をしてそういったことを前向きに検討しながら、また昼間グラウンド等を利用される際は体育館を開けるなりの調整を図っていきたいと思っておりますので御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） ＡＥＤに関しまして議員から利用しやすい環境そして地域に身近な場所に設置することに関して御発言ございました。全く同感でございますが、先ほど答弁いたしましたことに加えて何かあるかとういことでございます。防災危機管理課では防災リーダーの研修会をやったり、あるいは防災に関する出前講座であったり、あるいは避難訓練こうしたものを地域に出かけてやっておるようなケースもございますので、こうした中で設置の必要性であったりとか仮に必要性があるのであればどういった場所に設置をすればいいのか、あるいはその管理についてはどうしていくのかというふうなところを御意見を聞きながら今後はこのＡＥＤの設置の施策について考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１３時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時０８分休憩──────────────────── 午後 １時１１分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号８番、佐々木議員。８番、佐々木議員。 〔８番 佐々木公惠君登壇〕
◆８番（佐々木公惠君） 公明党の佐々木公惠です。よろしくお願いいたします。今回は障がい者の災害対策についてと医療通訳のシステム構築についての２項目について質問をさせていただきます。１項目めの障がい者の災害対策については５点について質問をいたします。 １点目として、災害時において透析患者が安心して透析治療を受けることができるかということです。近年、災害はいつどこでも起こり得る状況で、本市においても地震、洪水、台風、土砂災害、津波、高潮など自然災害の可能性は否定できません。ことしの９月、１０月に千葉
県を襲った台風１５号・１９号・２１号の被害報告では透析施設の被害状況は停電による透析治療が不能な施設が１１カ所、断水・浸水による透析不能施設が６カ所の計１７カ所。それらの受け入れ施設は１２施設となり透析患者の約２，０００名、延べ数ですけども２，０００名の方が影響を受けました。透析患者の場合は定期的に人工透析を受けなければ生命にかかわり、早急に透析施設を確保する必要があります。萩市内には萩市民病院を初め４施設で人工透析が行われています。例えば、透析中に台風による突然の停電、大雨による施設の浸水などにより人工透析の続行ができない状況も考えられます。ことし３月に配布されました河川洪水ハザードマップはおおむね千年に一度程度起こる大雨を想定したものですが、それを見ますとほとんどの透析施設が浸水区域に入っていることも人工透析を受けておられる方にとっては大きな不安要素となっているのではないかと考えられます。そこで、広域の大災害が発生しても透析治療が確実に受けられるシステムの構築ができているかを伺います。 ２点目、災害を想定した透析施設の現状と課題について伺います。災害時における被災地での透析維持には電力、水、燃料などの継続的な確保が必要です。ライフラインの確保のため、自助として透析施設に自家発電機と貯水槽が完備してあっても重油と数十トンの水を常に備蓄することは大変困難であり、共助・公助の支援が必要となります。透析患者１人３時間の血液透析で約１００リットルの水が必要と言われています。東日本大震災で被災された施設の報告では給水車が１日７回から８回にわたるピストン輸送をしてくれたものの、貯水槽の減りにハラハラしながら給水車の到着を待ち、上水道とは水質や水圧が異なる中で安全な透析ができるように神経を使いながら透析を続けたということです。また、自家発電機は８７．３％の病院が設置していますが、備蓄燃料での稼働時間は１２時間以下が３２．８％、２４時間以下が２４．４％となっており長時間の対応は困難で、電力会社の支援が必要であるというデータがあります。そこで、災害を想定した透析施設の現状と課題をお尋ねいたします。 ３点目としまして、福祉避難所の設置と運営体制の整備について伺います。福祉避難所とは災害時に一般避難生活が困難な高齢者や障がい者、妊婦、外国人など災害時に配慮が必要な方々に配慮をした市町村指定の避難施設を言います。本市では平成３１年２月４日に市内の社会福祉法人、高齢者障がい者福祉関係の８法人と福祉避難所の開設及び運営に係る協定を締結をしています。この締結により福祉避難所がこれまで１施設でしたが１７施設に拡大をされ、災害時における要配慮者の受け入れなどについて円滑な連携、対応が図られることになりました。そこで、この福祉避難所の設置の流れと運営体制はどのようになっているかを伺います。また、内閣府の防災担当の福祉避難所の確保運営ガイドラインでは要配慮者を妊産婦、内部障がい者、難病患者等が想定される。これらの人々は一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要があるとうたっています。本市の福祉避難所は特に高齢者や障がい者などを想定されていますが、外見からは持っている障がいやその困難さがわかりにくい聴覚障がい者、透析患者、内部障がい者、また妊産婦などへの要配慮者に対しての取り組みをお聞かせください。 ４点目、避難所における非常食、備蓄品について伺います。本市の災害時の非常食や消耗品など備蓄品について担当課の方から説明を受けました。主なものですが食料品では災害用アルファ米のレトルト食品、５年保存ができるビスケット、飲料水、消耗品としては避難所用のベスト、障がい者用のものですがベストを準備してあるそうです。それとレディースセット、簡易なトイレ袋、折り畳みアルミマット、パーテーション、大人用の紙おむつ、アルミワイドベッドなどを備蓄されています。災害時避難者のさまざまな状況を想定して準備されていると思いますが、高齢者や障がい者また乳幼児にも対応できる非常食や備蓄品が必要ではないでしょうか。以前、私は一般質問で福祉の備蓄品の一つとしてストーマ装具が必要であるストーマ装具であるパウチが必要ではないか、またその取扱業者と締結をしている防府市の紹介をさせていただきました。御存知の方もいらっしゃると思いますが、ストーマとはさまざまな病気や障がいなどが原因で腹壁につくられた便や尿の排せつ口のことを総称してストーマと言います。ストーマには衛生消耗品で排せつを補助するための装具で袋状になっているパウチなどが必要となります。答弁では備蓄品としてはまだ課題があるが地元業者との災害時の物資供給協定についても研究をし、その同様な対応を考えていくというものでした。また、高齢者の中には高血圧や糖尿病などの疾患があり食事制限を必要とされている方もいらっしゃいます。その中で、人工透析を受けられている方は食事制限や水分制限があり御自身で日ごろから気をつけられておられると思いますが、カリウムを多く含んだ食品や塩分や水分の取り過ぎの注意が必要です。災害時に支給されると思われる食品、カップ麺や果物は塩分やカリウムを多く含んでいることを避難所を運営する側も認識しておく必要があるのではないでしょうか。また、高齢者や離乳食期の乳幼児におかゆ状の非常食やアレルギーの方に対応したアルファ米、粉ミルクのようにお湯で溶く必要がない液体ミルクの準備が必要と考えます。災害時避難所においてもこのような障がいをお持ちの方が安心して避難生活が送れるような対応について市のお考えをお聞かせください。 ５点目、高齢者や聴覚障がい者に要約筆記でコミュニケーションをです。要約筆記は聴覚障がい者に対する情報保障手段の一つで、話をしている内容を要約し、その場で文字として伝えることを言います。主に第一言語を手話としない中途失聴者や難聴者などを対象としています。要約筆記の方法はオーバーヘッドカメラを使い話の内容を油性ペンで書き、スクリーンに投影して通訳するＯＨＣと要約筆記者が対象者の横に座り話の内容を用紙に筆記して通訳を行うノートテイク、またパソコンを使う方法があります。対象者の人数や行事の内容により適した方法を選択しています。本市では萩要約筆記マーブルさんが活動をされています。最近、市の大きい会合などで手話言語通訳とともにスクリーンに映し出された要約筆記通訳を目にすることが多くなり、中途失聴者や難聴者の福祉向上に貢献をされています。
県の避難所運営マニュアル作成のための基本方針で要配慮者に応じた対応として聴覚障がい者には広報誌や広報掲示板、見えるラジオ、文字放送付きのテレビなどを活用し、音声による連絡は必ず文字で掲示する。できるだけわかりやすい言葉を使い漢字にはルビを振るように配慮する。手話通訳者や要約筆記者などの配置に努めることが重要とあります。災害時避難所において高齢者や聴覚に障がいを持っている方とのコミュニケーションを円滑にし、安心して避難所で過ごせる方法の一つとして要約筆記の導入が必要と考えますが市のお考えを伺います。 大項目の２点目としまして、医療通訳システム構築について質問をいたします。医療通訳サポートは医療場面において異なる言語や文化を持つ医療従事者と外国人患者の間に入り意思疎通を成立させることです。治療をする専門家である医療従事者と治療を受ける外国人患者の間には言語、属している文化、社会などの違いや知識、理解の差さらには力の差が存在しています。医療通訳者は言葉の媒介者として時には文化の仲介者として異なる文化や立場の人たちの間に入り、対話コミュニケーションをつなぎます。現在、全国で医療通訳サポートが行われている地域は限られており、日本語ができない在住外国人が病気になり受診したいと思っても言葉ができないことで受診をあきらめる場合が多くあるようです。日本語ができない人々が病院受診や適切なインフォームドコンセントを得ることや自らの希望を医療従事者に伝えることは基本的人権を守るために必要なことです。出入国管理法改正による外国人労働者の受け入れ拡大や外国人技術技能実習生、訪日外国人などが増えています。厚生労働省山口労働局が平成３１年１月に発表した外国人労働者は７，７２３人で前年同期比１，０８８人、１６．４％の増加で過去最高となっています。また、国籍別ではベトナムが最も多く外国人労働者全体の３４．５％、次いで中国２７．９％、フィリピン１３．８％、またインドネシア、ネパール、ブラジルなどからも来られています。永住者の数も増加し、国籍や在住目的も多様化をしてきています。地域社会の構成員として共に生きていく定住化の傾向もみられ、就労や育児や教育などさまざまな課題もあります。本市も外国人労働者の病気やけが、また妊娠出産などで病院や医院を受診することが増えている。また、外国人観光客の受診もあると聞いています。そこで、１点目として在来外国人の人数と市内医療機関への受診者数をお尋ねいたします。次に、外国人が受診されたときに医療機関にはどのような方法で外国人とコミュニケーションをとり、医療的な説明をされているのか現状をお聞かせください。
愛知県は２０１１年にあいち医療通訳システムを自治体として全国に先駆けて創設し、英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリピン語の医療通訳者を養成し、派遣事業を行っています。医療通訳の困難な緊急時や夜間にも対応できる電話通訳と派遣を組み合わせています。利用した医療機関からは治療がスムーズかつ短時間に行える、通訳がいることによって患者に安心感を与えているなどの評価があるようです。また、同じく
愛知県では外国人診察対応マニュアルを作成し、外国人患者に対応するときの基本的な留意点を初め、文化の違いの留意点、各国別の医療と文化の違い、その国の特有の病気などの記載、外国人患者の生活背景、公的医療保険の加入状況と未払いの可能性などの項目もあり、丁寧に説明されており大変参考になるものです。また、群馬
県太田市では医療通訳ボランティア制度があり、
県と協定した病院、県立病院や保健所などに派遣し交通費として病院又は患者が通訳ボランティアに２，０００円を支払う仕組みをとっています。医療通訳者の医療機関以外の団体として自治体、ＮＰＯ、地域国際交流協会などがあります。山口
県では公益財団法人山口
県国際交流協会がボランティア通訳の派遣を行っているものの、医療現場での通訳はその専門性から通訳の要請が困難であることや通訳の費用負担の問題などの課題も指摘しています。費用負担は行政、病院、患者本人など
県によってさまざまです。先月、行政視察で医療通訳システムの構築について医療通訳研究者の代表村松紀子氏のお話を伺いました。彼女は医療通訳は在住外国人は納税者、公的保険加入者としての権利の行使、日本語ができるかできないかで命の差をつくらない、日本語ができなくても医療現場で自己決定できること、医療通訳は善意だけではできないしやってはいけない通訳、でも誰かがやらなければならない通訳であり高度な専門職であると言われていました。医療現場では専門職としての医療通訳者が求められているのではないでしょうか。本市においても外国人が安心して医療を受けられるために医療通訳のシステム構築が必要と考えますが市長のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま佐々木議員から２項目についての御質問をいただきましたので、私の方からは１番目の障がい者の災害対策につきましてお答えをさせていただきます。 まず病院が被災した場合、患者をいかに安全に守っていくかということは全国の病院の共通の課題であります。被災により病院として機能しなくなった場合には速やかに患者の転院先を確保しなければなりません。そのような場合、災害の規模、程度にもよりますが近くの病院から患者の疾病に対応できる受け入れ可能な病院に転院を依頼することになります。萩市では山口
県自治体病院開設者協議会災害初動時相互応援協定に関する協定を締結しており、市内の病院が被災した場合、県内の自治体病院で患者を受け入れてもらうことが可能となっています。また、現在県内すべての医療機関が参加している山口
県広域災害救急情報システムにより患者の受け入れが可能かどうかの状況を把握し、転院を依頼できる仕組みもあります。さらに、透析患者については山口
県透析研究会が山口
県健康福祉部と山口
県臨床工学技士会及び各透析医療機関の協力を受け災害時の連携強化システムを構築しており、透析を行っている市内の４病院も災害対策透析施設として参加していることからこのシステムを利用し透析医療機関への転院を依頼できるようになっております。なお、県内全域に及ぶような大規模な災害の場合については
県を通じて他
県において患者の受け入れが可能な病院について調整を図ってもらうこととしています。こうしたシステムを活用して災害時においても透析患者が安心して治療が受けられるよう転院先を確保することとしています。 次に、２点目の災害を想定した透析施設の現状と課題はということで、特に透析治療に必要となる電力と水の確保についてはどうなのかという御質問をいただきましたのでお答えいたします。透析施設においては透析機器を使用するための電力と透析治療に必要となる水の確保が重要となります。この電力と水の確保については近年の災害を踏まえ厚生労働省が令和元年７月に災害拠点病院の指定要件を一部改正しております。この改正の主な点は、１つ目は自家発電機等を保有し３日分程度の備蓄燃料を確保していくことに改正され、燃料を備蓄することとなった点。２つ目は、貯水や地下水の活用等により少なくとも３日分の病院の機能を維持できる水を確保することが望ましいとされた点です。この水の確保については優先的な給水協定等により必要な水を確保することについても差し支えないとされています。萩市民病院は公立病院として災害拠点病院に準じて電力や水を確保する必要があると考えており、電力については開院当初より停電した場合、非常用自家発電設備が稼働し備蓄している燃料で最大４．５日間の電力を確保することが可能となっています。水については４０トン級の水槽を２基とあわせて井戸水も２５トン使用することができます。しかし、それでも最大で２日程度の水しか確保できないため、災害による断水時には受水槽を利用し応急給水を受けることにしています。なお、萩市民病院以外の市内の透析施設を有する病院については災害時の被災状況にもよりますが電力や水が不足した場合、電力の確保については市が中国電力に電力確保の依頼を行うことで高圧発電機車を派遣することが可能となっています。また、水の確保については市の上下水道局との調整により市内病院の水を確保することとしています。 次に、３点目の福祉避難所の設置と運営体制の整備についての御質問にお答えします。福祉避難所の設置、運営につきましては一般避難所と同じく市が実施主体となります。内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインでは福祉避難所にはおおむね要配慮者１０人に１人の生活相談者を配置することとなっており、大規模災害発生時には市職員だけでは福祉避難所の運営ができないことが想定されることから、ことしの２月に市内８社会福祉法人１６施設と施設の一部使用のほか施設職員の協力を得られるよう協定を締結したところです。福祉避難所開設までの流れといたしましては災害対策本部が一般避難所等から一般の避難所では生活が困難な方の報告を受け、各協定法人と受け入れが可能かどうかの調整を行います。協定法人の受け入れ体制が整う施設に福祉避難所を開設し、要配慮者を移送するという流れとなります。次に、外見から障がい等がわかりにくい聴覚障がい者や内部障がい者、妊産婦等の要配慮者への取り組みといたしまして聴覚障がい者につきましては避難所用ベストのほか筆談用携帯ホワイトボードを主要な避難所２５施設に備え付けております。また、人工透析や酸素ボンベが必要な方など内部障がい者の方への対応につきましては萩市避難所運営マニュアルに基づき避難所の受け付け時に特別な配慮が必要かどうかを確認し、必要に応じて医療機関への移送や必要な設備が整った施設へ移送する等の対応を取ることとしております。妊産婦の方への対応としましては精神的安定が図れるよう区画されたスペースを確保し、必要に応じて保健師等を配置するなどの対応を取ることとしております。 次に、４点目の避難所における非常食、備蓄品についての御質問にお答えいたします。萩市におきましては災害用に備蓄している食料や備品は議員がおっしゃられたとおり災害用レトルト食品や飲料水、簡易トイレ袋等で総合福祉センター３階の備蓄倉庫や陶芸の村公園備蓄倉庫、各総合事務所、避難所等に備蓄しております。備蓄数は萩市に最も大きい被害を与えるとされる萩北断層を震源とする地震の発生による被害想定から算出したもので、食料などは避難者、帰宅困難者、被災観光客数の３日分の食料を備蓄目標としております。これら備蓄には市が購入し備蓄する方法のほか、大型スーパーなどと協定を結び有事には優先的に萩市へ食料等販売していただく流通備蓄があります。財政面などからもこの流通備蓄は効率がよく、協力店舗を増やしていくよう呼びかけを行っているところです。御質問にございます避難所における高齢者や障がい者、乳幼児に対応できる非常食や備蓄品についての対応でございますが、非常食につきましては議員が例としておっしゃられた高齢者に多い高血圧や糖尿病疾患また透析患者等へ配慮したものなどさまざまな制限が想定される中、あらかじめ市が備蓄していることも考えられますが、先ほども申しました流通備蓄等によりそれぞれのニーズに合った食料を調達し、対応していきたいと思います。これは福祉用品も同様に福祉用品取扱店とも現在災害時の物資供給に関する協定の締結に向けて進めているところでございます。なお、市が行っている防災講座でも自助の観点から食料や水、日ごろ服用している薬などあらかじめ備えておくよう呼びかけているところですが、福祉用具においても同様となりますのであわせて呼びかけてまいります。また、液体ミルクにつきましては賞味期限が１年間、粉ミルクは１年半と備蓄には向いておりませんが他の自治体においては備蓄しているところもあり、それらを参考に賞味期限が近くなったときの処理方法や対象となる乳幼児の数などから検討してまいります。なお、アレルギーの方に対応したアルファ米の備蓄は平成２７年度から行っており、現在は水を入れる必要のない災害用レトルト食品を備蓄しているところです。避難所における聴覚、視覚障がい者への対応として先ほど申し述べましたが、主要な避難所２５施設には聴覚、視覚障がい者用ベストや聴覚障がい者と筆談するための携帯用ホワイトボードを備えつけております。また、避難所用の車いすが少ないことから広報はぎ令和元年７月号で不要となった車いすの寄附を募ったところ、利用可能なもの１１台の申し出がございました。寄附された車いすは有事の際の避難者用として各総合事務所や支所、出張所に備え付けており、平時には来庁者用や防災訓練等で活用させていただきます。寄附をしていただいた皆様にこの場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。引き続き避難所における高齢者、障がい者、乳幼児が安心して避難生活を送れるよう関係部局間で連携を取り合い対応してまいります。 次に、５点目の障がい者や聴覚障がい者に要約筆記でコミュニケーションをにつきましてお答えをさせていただきます。議員から御質問のありましたように、災害が発生し避難された方の中には耳の聞こえにくい高齢者の方や聴覚障がい者の方もおられます。避難所等ではコミュニケーション手段として筆記用具が必要ではないかとのことですが、議員の御指摘のとおりでございます。要約筆記の方法としてはパソコンとプロジェクターを使用するものが一般的ですが、災害の規模にもよりますが停電時にはパソコン等を使用する一般的な要約筆記を行うことができなくなります。また、災害時には要約筆記者の方を確保することも大変困難となります。このため、市では災害時には要約筆記の一つである筆談による対応をすることとしております。萩市では避難所運営マニュアルに基づき、避難所の受け付け時に聴覚障がい者などの耳の聞こえにくい方を把握することにしております。避難所で生活する上での情報伝達として音声による伝達に加え、文字による伝達をするため掲示物を目立つ場所に張り出す、ホワイトボードなどに記載するなどの方法で情報を伝達することにしております。また、個々のコミュニケーションを取るため、要約筆記の団体から災害時に避難所で活用するため筆談用携帯用ホワイトボードの提供をいただいておりますので、筆談により聴覚障がい者などの耳の聞こえにくい方々とのコミュニケーションが取れるようにしております。ただ、一人一人の状況にあわせ筆談や身ぶり、手話、絵や図を用いる、口の形を読み取るなど本人の希望する方法でコミュニケーションをとることが必要となります。災害時の対応につきましては聴覚障がい者などの耳の聞こえにくい方々に対して寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 〔保健部長 田中慎二君登壇〕
◎保健部長（田中慎二君） それでは私からは２項目めの医療通訳システム構築についての御質問にお答えをいたします。 まず１点めの在住外国人数と市内医療機関への受診数ですが、萩市内在住の外国人の方は令和元年１０月末時点で４７２人と全人口の約１％となっております。市内の医療機関での受診者数については把握できておりません。萩市民病院では、平成３０年度昨年度に９人の方、今年度令和元年度は４月から１０月末までで１１人が受診されております。この割合としては全患者数の約０．０１％となっております。 次に、２点目の外国人受診時の対応の現状、また３点目の医療通訳の現状ですが、国が外国人患者の受け入れのための医療機関マニュアルを作成し医療機関に周知しているところですが、現状としては各医療機関によって対応が異なっております。外国語を話せる医師等のスタッフがいればその方が通訳を行い、外国語を話せるスタッフがいなければ携帯端末の自動翻訳アプリ等を使用している状況です。萩市民病院においては必要に応じて損害保険会社の医療賠償責任保険の中の電話医療通訳サービスを利用しております。ただ現状といたしましては外国人の患者さん御本人が日本語を話せる場合やあるいは日本語を話せる方が診察に同行されている場合が多いようです。医療通訳がいないと病院に行けないというふうなお話はいまのところ市内では聞いておりません。 最後に、４点目の萩市においても医療通訳システムの構築が必要ではないかとの御提案についてお答えをいたします。御紹介のように医療通訳は語学力だけでなく医療や保健分野に関する基礎知識、さらには医療現場での適切な対応や調整力が求められる場面も数多くあり、高い能力が必要です。萩市にはこうした人材が不足しており、現状では医療通訳のシステム構築は困難な状況です。今後、本市での実情にあわせ外国人患者の方への対応ができるよう医師会など関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） ありがとうございました。今の医療通訳のことについて質問をさせていただきます。外国の方の外国人の受診者は市民病院では０．０１％ということでございましたが、通訳の方がついて来たりその外国人の方自体が日本語が少ししゃべれるということであまり困った状況ではなかったというふうにお答えしていただいたのではないかと思います。私も以前看護師として働いていたときに外国の方が来られて、私自身は外国語ができないので大変困った状況があったんですけども、そのときには電話で福祉の方でしたか、その外国の方が電話で話して日本語に翻訳してと、先生が今度は話して先生の言葉をまた日本語で伝えてというようなすごく時間がかかるというんですかね、そういうふうな状況の場面がありました。今やっぱり外国の方、労働者の方も増えてきていますし、スマホとかでも翻訳ができるそういうようなＡＩを使ったものとかそういう機器がすごく進歩してきていますけれども、先ほどちょっと御紹介をさせていただきました村松先生ですけども、病気やけがなどで気が動転しているときには、またパニック状態にある人にとってはそういうふうな機械を通しての翻訳というか通訳というのはなかなか聞き取りにくいのではないかというふうに言われていました。しっかり聞きとることができなかったり真意を受けとめられなかったりすることがあるということで、病気になったときぐらい母国語で安心して医療を受けられる日本社会をということを強くその先生は訴えておられました。今の答弁の中にもそういう人材不足ということを言われておりましたし、確かにそう思います。その先生のお話では医療通訳者は約３００人登録されているようで、山口
県では５人に満たない人数だそうです。だからかなり少ない状況ではあるんですが、そういう状況ではそこの市の状況また医療圏の状況ですね。１つの市だけではなくて医療圏また何市か合同でそういう方々を養成して契約しておいて医療通訳のシステムが少しでも進むように
県が主になってやっておられるようですので
県の方に推進の要望をお願いしていただけたらと思います。また、萩でもいろんな国の方が来られてますけども、病気をしたときに最初に病院に行ったときに問診票というのがございますけども、その問診票自体がいろんな国の外国語でできた問診票が設置してある病院もあるようですので、市民病院さんもされてるかもしれませんけどもそういうのできちんと状態の把握をして、それが読み取れなくてはいけないんですけどもやっぱりその辺の意識を変えていかないといけないなということを思っておりますので、今後に期待したいところであります。 それから、最初の障がい者の災害対策についてです。今回避難所のことについては主に質問では高齢者や聴覚障がい者を主に取り上げさせて質問させていただいたんですけども、視覚障がい者の方への配慮も必要です。音声情報とか録音したカセットテープの配布や展示による情報提供、また手話とか指文字など複数のいろんな状況、組み合わせたコミュニケーションをとるということが必要とも言われています。避難所にはベストを準備してくださっているということで、このベストもすごくいいなと思って今回話を伺ったときに思ったんですけども、スカーフとかで私はどういう障がいがありますというのが書いたスカーフがあるようです。御存知のようにスカーフは正方形になっていますのでその４つの角があるわけですね。その４つの角のところに言葉が話せませんとかもう一つのところには耳が聞こえませんとかもう一つの角のところには目が不自由ですとかですね、そういうことをすでに記入されたスカーフがありましてもう一つのところには手を貸してくださいとかいう言葉が書いてあるスカーフがありまして、自分が例えば耳が聞こえなかったら耳が聞こえませんというところをどなたが後ろから見てもわかるように、そういうふうなスカーフをそういう障がいの方に事前に配布している自治体もあるようです。その障がい者の方たちと一緒に避難所をつくってみるというかそういうことも今後必要になってくるんじゃないかと思います。そのことについてまず答弁をいただけたらと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） ２回目の御質問いただいております。まず電話での通訳と言いますかやりとり、時間がかかったりなかなかその場に居合わせないと伝えられない、コミュニケーション取りにくいというお話もございます。たしかに御指摘のとおりでございます。そういった状況を私どももどうやって解消するのかということは研究をしていきたいと思っておりますし、御紹介もありましたように県内のいろんな団体において例えば国際交流協会とか外国人の生活のサポート全般にいろんな活動をされております。その中で医療に関することも重要な項目として取り上げて活動していただいております。今、その通訳翻訳サポーターというものが県内で登録をされておりますし、実際に急病も含めて病気になられたあるいはけがをされた、そういったときにどこの医療機関にかかったらいいかとか、今御紹介ありました問診票これもなかなか専門用語があったりいろいろ難しいものがございますから問診の書き方なんかもホームページで御紹介があって、それにいろんな御相談に応じて一緒に書き方とかを考えていただくとかそういうこともやっております。今、山口
県、国いろんな関係機関も一緒に来年のオリンピック・パラリンピックというものもあって、こういったものに取り組んでおります。また、私どもも
県あるいはその関係機関、関係団体に要望そういったものもさせていただきたいというふうに思っております。問診票のことは今申しましたようにいろんな国の方もいらっしゃいますし、いろんな言語で御理解いただいてあるいは書いていただくとかいうこともございますけども、まずは医療機関そういったところで対面でいろいろお話を聞きながら必要な翻訳サービスとか通訳サービス、そういったものも活用して外国人の方が安心して医療が受けられるようにそういった体制を考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。
◎福祉部長（岩武明司君） それでは福祉避難所における本当にいろいろな方の対応ということの中で今回は特にスカーフの設置等ということで御提案をいただいております。今回、まず福祉避難所につきましては本当どのような方が来られているのかわからない状況になると思います。そうした中で、まず受付におきましてはプラカードなどのようなもので大きく目印をさせていただいた上で先ほどのジャケットとか今回言われますようなスカーフとか御本人さんのどうしても了承というか御理解を得た上で着用していただくようにはなるかと思いますけれども、支援する側、支援される側がきちんと把握ができるような体制をとっていくということは大変必要なことであろうというふうに考えておるところでございます。そうした中で、萩市におきましてはこうした避難所に行く前にどのような方がいらっしゃるのかということで避難行動要支援者の登録というような状況もとっておるところでございます。平成３０年４月１日現在なんですけれども、その避難行動要支援者の名簿に登録されているのは１，６８２人というような状況になっているんですけれども、そのうち御本人さんの同意がある方につきましては６８２人というような状況になっております。そうした方々に対して個別の避難を受けるときの計画を作成するようなシステムもございます。そうしたときに今、佐々木議員さんから御提案ありましたスカーフとか災害が起こる前に事前に避難していくことができないかということも含めまして今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。本当、災害の避難所に来られる方がいろいろな方がいらっしゃいます。聴覚の障がい者の方、音声による連絡、必ず文字でも掲示するというような格好で大きなボードとかも必要になってくるかと思いますし、内部障がい者の方についてはなかなか目には見えませんのでそれをいかにして見える化していくのかとかいうようないろいろな対応が個々に応じて必要になってくると思いますので、今後事前にどうした支援が必要なのかということを事前に検討できるところは検討した上で、そしてまた、いざ災害になったからすぐに行動ができるというものでは決してないと思います。萩市の方では一応耳の聞こえない方とかを対象とした研修会ということで防災研修会を今年度も第９回になりますけれども防災研修会を開催しているところでございます。今年度は聞こえにくい方とか聞こえない方が災害時どんなことに困るのでしょうかと、みんなで一緒に考えてみませんかということで研修をしているところでございます。本当、事前に災害になる前にいろいろなことが本当に災害があったときにそれがそのときにきちんとフロー図、見える形となるよう形で今後も研究していきたいと思いますので今後とも御支援のほどよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） ありがとうございます。障がいをお持ちの方が自分から訴えやすい環境づくりというのが大事じゃないかなと思いますのでその辺を十分御承知だと思いますけどもよろしくお願いしたいと思います。それから透析患者さんのことなんですけども、先ほど市長の方から御答弁いただきまして市民病院では自家発電は４．５日大丈夫だということと、水の方も供給を受けるようなシステムがある、中電との連携が取れているというふうなお話もいただきました。そして、液体ミルクに関しては検討もこれからしていくということとパウチのことに対しては協定に向けて検討していくというか考えているという御答弁でよかったのでしょうか、そういうふうに受け止めさせていただきました。要約筆記のことに対してはホワイトボードをちゃんと２５施設ですかね、設置をするということで大変心強い取り組みをしてくださっているなということがよくわかりました。先ほどの答弁の中にもございまして、透析患者さんのことですけども患者さん御自身の患者教育というんですか、それもすごく大事なことだと思います。各病院には災害時の透析マニュアルというのは多分つくっておられるかと思いますけども、これは三重
県のものなんですけども目次をざっと見ると災害時の医療活動の概要についてということで医療救護班を設置したり患者さんがすべきことということで患者教育のことについて平常時からの準備、災害を受けていないときの対応とか災害が起こってからの対応とかですねそういうこと、あと薬のこととか食事の管理のこともマニュアルの方には出ていました。医療機関自体がすべきことは日ごろからの準備、対応のこととかも書いてありまして行政機関がすべきことということに大きく４つに分けてこのマニュアルが書いてありました。今回、私この一般質問をさせていただくことについて透析を受けられている方にお話を聞いたんですけども、先ほど壇上ではハザードマップがすごく浸水する区域が透析施設に４施設中３施設が浸水するというふうになっているのでかなり不安に思っておられるんじゃないかなと思ったんですけども、実際話を聞くと患者教育がされているからなのか、なんでしたかねなんとかバイアス、常に自分は大丈夫だという意識ですよね、そういうものが働いているのかどうかはっきりわかりませんけれども、自分は大丈夫そういうふうなことがない、看護師さんたちが常にきちんと説明してくれているので何か起こっても自分は大丈夫という御意見が多かったんです。私その話を聞いてえーと思ってびっくりしたんですけども、患者教育がされているのと透析患者はねと言われて何か起こっても覚悟はできているというふうなこともちょっと言われました。それは逆に言うともっと生き延びていかないといけないという気持ちの裏返しなんじゃないかなと思ったんですけども、特に萩市内の４施設での連携というのがあまり取れていないんじゃないかなというふうに感じましたのでまずは市内のこの４施設、都志見病院が３０ほど透析ベッドを持っています。そしてあと市民病院が１０ですね、玉木が１０で萩むらたが７というふうに聞いておりますけども、その施設の中の４つがきちんと連携を取り合って何かあったときには対応できるというシステムも必要じゃないかと思います。透析を受けられている方がそういう協力体制ができていたら一番安心するねというお言葉もありましたので、その辺も今後考えていっていただけたらと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 井本
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（井本義則君） 佐々木議員さんから御質問いただきました市内で透析施設を持っている４施設の連携をということで、今後連携の充実を図っていきたいと思っております。また、避難確保ということで今病院の方は要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画を策定しなきゃいけないことになっております。訓練も含めて被災時の患者の避難確保そういったものも踏まえて今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時０９分休憩──────────────────── 午後 ２時２０分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１４番、長岡議員。１４番、長岡議員。 〔１４番 長岡肇太郎君登壇〕
◆１４番（長岡肇太郎君） 政風会の長岡肇太郎です。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。 昨今、日本海の海も何かしら異常な状況が続いているようで魚が全然とれてくれません。と言うのはことし、まずイカが全然ゼロに近い。それからまき網も漁場が遠くなってなかなか出漁の出る日にちがなくなったと聞いております。また、最近ヨコワ漁、一本釣りですけどこれも解禁になっておりますけれど水揚げ高の量が決まっている中で日にちもない中あんまり好ましくない、すなわち金になるものが釣れないということで油を使うだけだというような漁業者の仲間の若干前向きな言葉ではないものが聞こえつつあるという現在であります。きょうの質問はそういう中ではありませんけれど、三島、見島・相島・大島に共通する一つの課題等を踏まえて離島振興法あるいは国境離島という一つの法の中で検討していくような事項を踏まえて質問したいと思っております。 平成２５年度から施行された改正離島振興法を踏まえ定住の促進を図るため創設した離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全安心な定住条件の整備強化等の取り組みを支援するということで平成３１年、令和元年予算額が全国の予算額だと思います１５．８億円、これは国交省が窓口だと聞いております。事業としては定住促進事業、交流促進事業、安全安心向上事業とあり、内容は多様化しております。また、平成２８年４月に制定された有人国境離島法に基づく施策を推進するため、平成２９年度より特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するための交付金制度を運用するとあります。これは特定有人国境離島地域社会維持促進交付金ということで内閣府の予算と聞いております。令和元年度予算額は５０億円と聞いております。目的具体策としては運賃の低減化、物資の費用負担の低減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進とあります。現在各離島、見島・大島・相島の環境は人口減少、少子高齢化が一段と進み、若い者は何かと島外に流出が多く不安を感じているきょうこのごろです。離島地域の高齢化率は見島５４％、相島５０．３％、大島３８．１％と日に日に高齢化率も進んでおります。生活環境も変化し、高齢者の外出支援、買い物支援、福祉介護支援にも課題が山積しつつあります。不安を感じているところです。昨今、離島において生活物資等を中心に営業している小売店の廃業がだんだんと小売店がやめられるのが増えつつあり、またそういう流れで今目に見えるものがあります。各離島とも相島は１件、酒・ビール等の酒類販売が主のものが１件ありますけれど、見島・大島には徐々に廃業しなければというような声も徐々に聞いております。要因としてはこれは私ごとですが仕入れコスト、価格競争にやっぱり市内の小売店あるいはスーパーもろもろ含めてついていけない。すなわち島での需要が買ってくれるのが減っているのだろうと思っております。特に、酒類・飲料水これはディスカウントと言いますか島の小さな小売業者では対応ができないと、何か方法はないのかということで相談をしてみたがなかなか難しいと、私たちのような小さな資金力もないところには相手にしてくれないというのが何か現状のようで、よく売れていたビール・酒も地元ではもうほとんど売れないようになってきたというのが大きな原因のようであります。こうした状況である事業者は後継者がなく廃業を考える小売店の状況です。価格コストの問題ですが、また１０月から運賃は軽減税率が導入されておりませんので自然と流通経費のコストも上がっております。また、小規模店ではポイント制、カード決済、電子決済の備品、器具そういうものに更新の経営上力がありませんのでなかなか取り組むことができないとも伺っております。こうした中で離島振興法の活性化交付金の活用等それぞれ利用できるものは流通経費を軽減できるような対応策をそれぞれ国の施策の中で取り組めないか、支援はできないかお尋ねするものです。また、見島では天然記念物見島ウシの飼料、飼料と言っても牧草ですが輸送コストが上昇し、頭数１００頭を目指して努力しているが現在達していない。すなわち１００頭以上になると肉とかいう一つの経済牛として要するに余裕が出るんだけど、ただ今は飼育するばかりでなかなか厳しい生産者の立場でおるとの声を聞いております。もともと地元で牧草の確保にそれぞれ努力せよということで努力しておったんですけど、最近は人手不足等大変地元で飼料、牧草を確保するのが困難であるとお聞きしております。そこで、特に見島地域においては特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した支援ができないか提案し、お尋ねいたします。若干見島の国境離島の交付金の内容と離島振興法の内容は若干違うものがありまして、まとめて申し上げてわかりにくかったと思います。多少、第２質問でまた２、３お尋ねをいたします。 以上で一次質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま長岡議員より１項目の質問をいただきました。１項目ではありますが非常に難しい問題を投げかけていただきました。私の方から議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。 議員の方からは輸送コストなどにより離島の小売店が影響を受けているそういった課題、そしてもう一つは見島ウシの飼料コストの課題について２つというふうに受けとめました。まずは有人国境離島地域における輸送コストの支援についてお答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり離島においても人口減少や少子高齢化が進展しております。特に生産年齢人口の減少が顕著となっておりまして、島の主要産業でもあります農業や水産業といった一次産業だけではなく島内の旅館や小売店などにも影響を与えておりまして、後継者がなく廃業も考えざるを得ない状況があるということは承知しておるところであります。萩市ではこれまで各離島地域の実情に則した定住環境を向上させ個性と魅力ある島づくりを進めるため、例えば見島航路の新船ゆりやを初めとした定期船の更新に係る支援を行うとともに本年度からは大島地区で診療所、デイサービスや公民館、支所の機能をあわせた複合施設の整備に着手したところであります。また、見島地区におきましては人口減少、高齢化の進展や跡継ぎの不在といった影響によって地域の生活店舗がなくなってしまうのではないかという危惧がございましたが、今回地元の合意形成もできたことでＪＡさんが事業主体として整備を行う地域の特産品の販売や地域情報の発信等の機能を持った生活店舗に対して支援することとしております。この生活店舗により島内の生活物資がある程度安価になることが期待されているところでございます。議員からは先ほどキャッシュレスポイント還元といった制度につきましてもなかなか離島の小売店では導入が難しいとのお話もございましたが、新たに整備される生活店舗ではこうした事業にも取り組めないか関係者と協議してまいりたいと思います。このほか、ガソリンの負担軽減や見島航路については島民の皆様を対象にした運賃負担の軽減にも取り組んでおるところでございます。産業振興としては見島のライスセンターの整備、相島漁港の整備を行うとともに物資の移出入に係る輸送コストの支援を行い、島民の皆様が島で生活し続けられるよう努めてきたところでございます。しかし、議員から御指摘のありました生活物資の価格格差など離島の条件不利に起因した生活に直接影響する課題も残っておるところです。参考になりますが、萩市が平成２９年７月に実施した調査によりますと商品によってばらつきはございますが見島では島内の商品には船賃が加算されて、例えば牛乳ではおよそ３割程度、乾電池でおよそ１割程度本土に比べて高くなっておることがわかっており、加重平均しますとおよそ１割程度高くなっているというデータもございます。現在、国が行っている輸送費支援制度では生活物資は補助対象として認められておりませんが、本年１１月に実施された内閣府参事官の見島視察の際には小売店の店主の方から直接話を聞いていただき、現状を確認していただきました。こうした機会もとらえて国や
県に対して制度がより充実するよう今後も継続して要望してまいりたいと思います。 続きまして、移入に対する対象品目の拡大についてのお尋ねでございます。議員からは見島では見島ウシの増頭に努力しておるが、飼料等の輸送コストの上昇による影響や見島島内での牧草確保が人手不足で困難な状況にあるとの趣旨の説明がございました。そこに特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用して何か支援ができないかとの御質問でございます。見島ウシにつきましては天然記念物の再生を目的に見島ウシに支給する生草、干しわら、配合飼料などの支援にあわせ共同牛舎の整備等を進めてまいりました。いずれも見島ウシの増殖を目的として継続して取り組んでおりますが、飼料コストや担い手の高齢化、後継者の不足といった課題もあり経済牛として活用が可能な繁殖雌牛１００頭に到達しておりません。議員の御質問にございました交付金を活用した飼料の輸送支援につきましては当該交付金はウシやブタといった畜産品も補助対象とすることはできますが、見島ウシは天然記念物でありまして見島ウシ産地として文化財指定を受けていることから島外への搬出には強い規制があり、経済牛としての出荷を伴わない見島ウシの飼料は補助対象となっていないのが現状であります。見島ウシの飼料に対する輸送支援につきましては見島ウシの特殊性を踏まえた上で交付金事業の対象となるよう協議してまいりたいと思います。このほか、島内での飼料確保の対策としましては飼料代支援として天然記念物見島ウシ産地再生事業を行っておりますが、補助単価が近年据え置きとなっておりますので人件費上昇や物価上昇等を踏まえた積算を行い、文化庁に対して補助制度の見直しを求めてまいりたいと思います。 また、水田を活用した飼料作物の生産に対する支援である水田活用の直接支払交付金の制度も活用しながら飼料生産者の支援を行ってまいります。現在、６名の見島ウシ飼養農家は平均年齢が７０歳を超えており、後継者の確保が喫緊の課題となっております。本年３月に見島ウシの飼養をミッションとする地域おこし協力隊員が着任いたしました。現在、共同牛舎の施設管理などを通して技術習得に励むとともに休耕田を活用した飼料作物の生産に務めているところであります。今後も見島ウシの飼養と農作物生産など複合的農業経営を促進して経営の安定化を図るとともに新たに農業を始める場合における新規就業者の支援制度であります新規就農総合支援事業や地域おこし協力隊の制度なども活用しながら担い手の確保に努めてまいりたいと思います。離島は中山間地域でも特に厳しい状況にあります。議員からの御質問にもございましたが、外出支援、買い物支援、介護支援や医療などさまざまな課題が本土よりも深刻化しているとも言えます。さまざまな施策を実施しながらどうすれば島で生活し続けることができるのか、どうすれば離島の振興につながるのかしっかりと考えてまいりたいと思いますので、議員におかれましても御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） １４番、長岡議員。
◆１４番（長岡肇太郎君） 離島にあるのは萩のようなスーパー大手ではありません。大手どころか小さい小さい小さいの二乗です。ということで、その小さい店がこれは全部の見島とか確認したわけではないけど、一応私のところの大島はやっぱり買い物弱者と言いますか買い物のお手伝いをする人に電話があれば昔から知っているどこどこのおばあちゃんから電話があったということできちっと届けてくれます。もし一人だったら張り紙をして少し配達で留守をしますとかいう形で逆にそういう支援を言われなくても支援の手伝いをしているのが買い物のあるいは小さな小売店がそういうところで自然とお手伝いができているかなと感じております。損得をしたらうちは配達できませんというところもあるかわかりませんけど、いまのところは聞いてはおりません。注文したら小さなものでも届けてくれるとか困ったなというのは電球を取りかえてくれと、せっかく来たから取りかえてくれと言っても年寄りが配達したらなかなかそういうところまでいかないなということもあるように聞いております。また、ヘルパーの方々も訪問のときに買い物を頼まれるんでしょう。少しお手伝いをしてそこに訪問に買って持っていくという他地域では考えられないような自然と買い物支援あるいは弱者の支援ということに地域が言わなくてもそれぞれできているなというところもあります。これがなくなると非常にまたいろんな角度から行政にたくさんの要望がくるんでないかなと思っておるところであります。そういう小さな店でも地域にとっては大変やりやすい、また理解がありがたいなと思うところもあるということを感じております。問題は利用してくれないとやはり経営が続けられない、商売ができないと。例えコンビニでも、とにかくコンビニは当面は珍しいから行くかわかりませんけれど、やはりある程度価格的なものを精査しながら長い間営業ができるような体制にひとつお互いに支援していく考え方ではないかなと思っております。当初、あそこの前にあったＪＡのスーパーさんも私が行くときにはだいぶ大きくやられておりましたけど三、四年前に閉店されて農協のスーパーはなくなっております。見島も大島も昔と言ったら何年前かといったら１０年ないし１５年ごろは今の倍の小売店の店舗数がありました。大島も今は４軒でありますけど８軒、確か我々が覚えておるのは８軒あったと思います。そういう４軒の小さな店がやはり地域のお年寄りにも一助を賄っておるということは一つ理解をして私たちはあげたいと思っておるところであります。そういう状況の中で支援ができる、国の事業等を含めていろいろできるところがあれば一つ我慢強くお願いをしていただければと思っておるところです。
○議長（横山秀二君） 植村
地域政策部長。
◎
地域政策部長（植村正君） 今、議員さんから大島等、島の小売店が危機的な状況にあるということで、確かに島のそういった小売店、コミュニティの中にありましていろんな小回り、また人の顔が見える御商売をされてきたと思います。しかしながら、そういった輸送運賃とかそういったものでいろいろハンディがあるということでございます。これにおきましては国交省の方に輸送コストの支援について萩市としましても引き続き今要望しているところでございます。引き続き要望してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） １４番、長岡議員。
◆１４番（長岡肇太郎君） 一応、一生懸命要望するということで答弁がありましたので、以上で終わります。
○議長（横山秀二君） 長岡議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時４５分休憩──────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 日本共産党の宮内欣二です。 去年も言いましたが第二次安倍内閣が発足して７年たちました。あの７年前の１２月議会で私はこの壇上で日本列島に暗雲が立ち込めていると言いました。事態はまさにそのとおりになっています。何回も言いましたので同じことは言いません。また新しい問題が発生しました。桜を見る会です。国会は閉会を迎えていますが安倍首相は逃げに逃げに逃げています。逃げまくっているというのが実情です。安倍首相の国政私物化、この実態が抜き差しならないそういうところまで明るみに出てきています。マルチ商法のあのジャパンライフの山口会長とか反社会勢力が招待されたということが言われています。安倍首相によって招待されたというとんでもない話です。また、ここにもおられるかもしれませんが、山口県内の安倍後援会から８５０人もの方々が参加されたということです。国会でこれは税金を使った買収じゃありませんか、こう問い詰められましたがまともに反論できませんでした。得意のヤジさえも出ませんでした。なんかすごい引いていましたね。これほど国政を私物化するような総理大臣が今までいたでしょうか。本当に信じられません。その一方ではアメリカからイージス・アショアやＦ３５などの兵器の爆買いをして消費税も増税し、庶民の生活を苦しめています。災害列島となっている日本の各地で被災して苦しんでいる人たちがたくさんいます。この人たちへの支援と災害に強い国土をつくることこそが国民の安全と命を守る最優先の課題であり、国民が求めるまともな税金の使い方ではないでしょうか。アメリカとのＦＴＡにもつながりかねない日本とアメリカの貿易協定も一方的な日本の譲歩で締結しました。日本の農業が犠牲になろうとしています。なぜ今、日本の農山漁村がこれほど厳しい状況に追い込まれたのか。その大もとに日本とアメリカ、世界をまたにかける大企業、大金持ちによる利潤追求、金もうけを優先する政治があるのではないでしょうか。１０％の人たちが９０％の人たちを食い物にする、そんな世界をこれ以上続けさせてはならないと思います。日本の農山漁村、高齢化しています。超高齢社会です。さまざまな問題が出てきています。今のアメリカ、日本の金もうけ優先の政治の結果によって生まれた問題です。今回通告した３つの問題はまさにそのことが現実の問題としてあらわれたものです。以下、通告に従って質問いたします。 １点目はバス路線の廃止とその対応についてです。究極の過疎、高齢社会になった萩市の農山漁村ではバス事業者も撤退し、住民の交通手段の確保もままならなくなっています。公共交通網形成計画の策定に着手するときに現実は待ったなしだ、計画策定を待っていたら追いつかない、このように指摘しました。２，０００万円もかけてコンサルタントに委託している間に事態はやはり深刻に進んでしまいました。須佐・田万川のタクシーがなくなり、鈴野川のバス路線が廃止され、今回また３路線からバス事業者が撤退するというそういう事態になってしまいました。間に合わなければ対応策をとるという約束を市長からいただいておりました。今回もその約束どおり３路線からバス事業者が撤退するということでその代替案が検討され、住民説明会が開かれました。開催通知があった８カ所の説明会にすべて参加してみました。各地ではさまざまな意見が出てきました。唯一バス路線が復活した鈴野川では拍手で歓迎されました。しかし、ほかのところでは深刻な実態とあわせ切実な要望が出されています。そのいくつかを紹介し、その声にどう答えるのかお聞かせいただきたいと思います。むつみではいったいこの案でバスは１日に何回来るんかねと聞かれました。お答えがありませんでした。病院に行く朝の便を確保してほしい、こういう声も出ました。これは検討するということでした。むつみ以外の人、観光客、またインバウンドでやって来られた外国人の人たちはどうやってうちの方まで来るのかとかぐるっとバスは週１回しか来ない、どうするのか。こういう声が上がりました。木間地区ではタクシーになったら小さくなるんだから自宅の近くまでは来てほしい、こういう要望が出されました。そして、今回の提案は第一歩だと。地元とさらに協議をして部長が何度も繰り返したよりよいものにしてほしいという声が出ました。どう答えるんでしょうか。田万川では息子が仕事で須佐に通っているけれど須佐・田万川間の連絡を確保できるのか。朝の始業に間に合うか。こういう声や田万川では朝晩２便になるということだが便数が少なくなると困る。中学生の乗車証が今まで出ていたがどうなるか。部活もあり１日２往復では困る。石見交通につながるのか。盆正月に帰省する人はどうするのか。朝夕の通勤や土日の買い物など従業員の移動は今までのバスと同じようにできるのかなどの声が上がりました。その時点では十分な回答はなかったと思いますのでお答えください。弥富や須佐では利用者は少なくても一人一人にとってはなくてはならないバス路線だ。朝、通院や買い物で出て行っても夕方帰ってくるようでは大変だ。午後に２便ぐらいほしいとかＪＲは駅の向こうのホームに行くのが困難だ。バスで益田まで行きたい。道の駅で石見交通に乗れるかなどの声が出ました。また、萩に直行するバスが今ない。阿武町の惣郷まで来ているが延長できないかとかスポーツ少年団の活動でバスに乗って田万川に行っているけれど、これまでどおり行って帰ってこれるか。人数が１０人おるが全員乗れるか。また、スクールバスへの混乗はできるかというような声が上がっています。そして、各地で共通して出てきた声として土日祝日の運送がないと困る。盆正月に帰省する人はどうしたらいいのか。帰ってくるなと言うのか。バス料金を市の中心部と同じように負担を低く抑えてほしい。１０人乗りの人数を超えたときの対応をどうするのか。こういう声がありました。これらにどうお答えになるのか聞かせてください。 ②としては自家用有償運送実施への課題ということです。市は路線バスは事業者、代替は行政による生活バスや
乗り合いタクシー、ぐるっとバス、そのほかのきめ細かい対応は住民によるコミュニティ交通という方針を出しています。コミュニティ交通の手段として自家用有償運送を挙げています。しかし現実はなかなかこれが前に進んでいません。その課題は何だとみておられるでしょうか、お答えください。 ３点目、運転手不足が非常に深刻な問題だと言われています。バス事業者もこれで撤退するんだと表向きは言っています。この運転手不足に地域おこし協力隊員を活用することを考えてはどうかと思います。これは西中議員も提案されました。お答えがありませんでしたので、ぜひどんな考えをしておられるかお示しください。地域に溶け込んで多くの人と顔見知りになり、地域の実態をしっかりつかむことができるようになると思います。その上で地域おこしに今何を求められているか、何が必要か、そういうものが見えてくるのではないかと思いますので、ぜひご検討ください。 ４点目は互助による輸送推進と環境整備を考えてはどうかということです。これは昨年の総務常任委員会の視察の後でも提案をいたしました。しかし無視されています。これは公共交通ではない、この一言で一刀両断で終わりです。でも、これはいつでもだれでもどこでも取り組めます。自家用車を自分の車を使って輸送する。ただし、運賃を請求してはいけないというだけの話。燃料代、通行料、駐車料、これは実費としてもらいます。あとは利用してくださった方の自主的な謝礼は受け取ることができます。これは何かうまく使えばなかなかいい方法じゃないかなと思います。市もそれほど努力する必要もないし、お金を出す必要もないし、地元の人たちの助け合いで成り立つ交通手段だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。この制度を使わない手はないと思いますがいかがでしょうか。 ２番目、地域振興、地域活性化のための具体的方策です。１０月の末に総務委員会の行政視察で岐阜
県郡上市と兵庫
県丹波篠山市に行ってまいりました。先進地の取り組みとして調査し、つかんできたことをこの萩市にどう生かしていくか、こういう観点から質問します。高い旅費をいただいて行ってきたわけですからどこかで還元しなければいけないと思いますので、私たちの義務だと思って質問しております。 郡上市の石徹白地区、これは人口２６０人の小さな集落です。非常に標高の高いところにある本当に小さな集落です。２６０人です。ここで小水力発電の売電収入を地域振興に役立てている事例を見てきました。豊富な水量による小水力発電は農業用水路を使っています。市が設置したものと住民がほぼ全戸出資して農業協同組合を設立し、事業を行っているものがありました。市の設置したものについても管理委託を受けておりました。農業協同組合がやっている発電所の売電収入は年間約２，４００万円です。市の発電所の管理収入とこの２，４００万円を地域振興にまわして発電所の管理人の雇用、耕作放棄地の回復、地域の施設の電気料を賄っていました。いずれ常雇用を増やしたい、このように言っておられました。地域に収入が増え、仕事ができることとあわせて農地が確保されます。そのことによって移住してくる人が増えています。集落の１１０世帯のうち移住した人が1５世帯、４５人に上っています。石徹白小学校は一時４人までになりましたが、現在は９人の児童がいます。数年のうちに1０人を超えるとうれしそうに語っておられました。市長の同窓であり同い年であります益田市にある一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長、これは
商工政策部長の先輩でもありますね益田高校の。この所長が言う田園回帰１％戦略、これを体現している集落だったと思います。このように萩市でも地域に収入源を確保し地域振興の財源にする取り組み、これを考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。 次は兵庫
県の丹波篠山市です。広域合併のモデルとして総務省が推薦しておりました。当時、私も所属しておりました須佐町議会も視察に行きました。周辺部となった地域の疲弊ぶりを目の当たりにして広域合併はだめだなということを如実に感じたところです。そんな篠山でしたが、合併後人口が減らない地域があります。それが視察した篠山口駅がある地域です。京阪神から約１時間という地の利があり、交通の便がよいことから人口が減っていないということでした。この駅の中に篠山イノベーターズスクルールが開設してありました。地域に根差した新しい事業を生み出すための創造交流学習拠点として整備され、地域ビジネス創造講座などを実施しています。現在まで１２２人が受講し、２２人が起業し、５人が事業拡大しています。若い事務局長に１００点満点で採点したらどれぐらいですかと聞いてみました。控え目に７０点ですと言われました。でも受講生のうちの２２％が起業や事業拡大に実際に取り組むというのは相当な実績ではないでしょうか。私は非常に控え目な評価だなと思いました。昨年は同じ兵庫
県の豊岡市のトヨオカ・カバン・スクール、この視察もしました。萩市はＨａｇｉ－Ｂｉｚで今ある市内の業者、このアドバイスをして事業改革をする、そういう態勢を取ろうとしています。兵庫
県では今から事業をつくるスクール、学校を盛んに開いているということです。萩市でも同じようにこういう学校をつくって人づくりを進めてはどうかと思いますがいかがでしょうか。まちづくりは人づくりからです。どんなによいアイデアがあろうとモデルが示されようとそれを実際に前に向いて推し進める人がいなければ一歩も進みません。人材育成こそ今の萩市には必要なことではないかと思います。農山漁村の景観や環境を台無しにするような企業誘致や原発、人々の安全安心を脅かすイージス・アショアのような軍事施設を外部から誘致するようなことは全く愚の骨頂です。持続可能な地域づくりにはなりません。この地域で一緒に生きていこうとする人々とともにその仕組みをつくることが地道で着実な地域づくりの町おこしの村おこしの正道、大道ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 ３点目、イージス・アショア迎撃ミサイル基地の自衛隊むつみ演習場への配備計画についてです。①の市の検証は始まっているかということについては市長はまだ検証はしてないということでありました。防衛省は適地調査を行い、間違っていた西台の標高や疑問の出ている水源調査、萩市・阿武町から出されている照会に対する回答が１２月１８日から行われる説明会で明らかにするだろうと思っています。その後で市長は市の独自検証を行うと言っていますが、本当にそうでしょうか。実は検証は進めているんだと。だけど防衛省を欺くために検証していると言わないんじゃないか、そんなふうに思えてなりません。聡明な市長が今まで出てきた説明を何もせずにそこにぽろんとほっとくというようなことは絶対ありません。必ずそれをじっくり読んでこれはちょっとおかしいとかここをもう少しつかないといけないとかそういう一定の方針を持っておると私は信じております。もし防衛省を欺くということであれば、まだ検証していないとお答えになっても構いません。それはそれでよしとしましょう。だけど本当は検証を始めていますよというのであればこそっとでもいいから教えていただきたいと思います。２点目、防衛省は配備先を決めてもいないのにイージス・アショアを構成するレーダー、ロッキード・マーティン社のＬＭＳＳＲシステムの取得契約を１０月３１日、三菱商事と３５０億円で締結をいたしました。レーダーの標準設計も４億６，９７０万円で山下設計と随意契約をしたということは浅井議員の質問でも示されました。９９．４５％の落札率です。４月にはイージス・ウエポン・システムと通信装置、この２セットをアメリカ政府とＦＭＳ契約を結んでいます。イージス・ウエポン・システム。ウエポンと聞いたらぞっと身の毛がよだつんですよ。武器・兵器です。人殺しの道具です。違います。ですからちょっとぞっとします。こういうこの地域の住民の理解が大前提ですよと防衛省が繰り返しながら一方ではこうした既成事実をどんどん積み重ねていく。そして、もう抜き差しならないような状況までなって初めて最終的な報告をする。このやり方というのは本当に許せるでしょうか。私は三十何年この地方自治に関わってきました。地方自治の本旨である住民自治、団体自治、これを踏みにじる本当にひどいやり方だなと思っています。怒りがすごくわいてきます。あんまり怒ったら血がのぼりますのであんまり怒ったようには見せませんけど、本当に心底怒っています。こんなやり方があるだろうか。地方自治をないがしろにするようなこんなやり方は絶対に許せないと思います。市長の見解を求めたいと思います。いかがでしょうか。 以上で第１質問を終わります。なお、二次質問を用意しておりますので答弁は簡潔にお願いいたします。特に
商工政策部長よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま宮内議員から３項目の質問をいただきました。私の方からは３項目めのイージス・アショアにつきましてお答えをさせていただきます。 その前に、先ほど安倍政権の話が出て桜を見る会がございました。私には全く関係のないことであります。 余談でありますが、３点目のイージス・アショアについて市の検証は始まっているかその前にですね、ウエポンの意味を問われて武器・兵器とおっしゃって、さらにその上で人殺し兵器というふうに言われた上で私の方を見て、私は武器・兵器と言った段階でうなずいていてそれをとめることはできなかったんですが、人殺し兵器とは私は読んでおりません。それはまた別の形容が必要でしょうと思います。武器・兵器であることは事実であります。 そして、市の検証は始まっているかの本題につきましていろいろ褒め殺しだとか買いかぶりだとかいったような表現がございましたが、市の検証は始まっているかという質問に対しまして先の９月定例議会でもお話しましたように、この検証は国の再調査が終了した後の国からの説明を聞いた上で進めていくというふうに答えております。その上でこの検証をどうしてやっていくのかということをしっかりとスピード感をもって詰めてまいりたいと思います。そして、再調査に関する国からの説明は先週末に公表されましたが、１２月１７日以降の説明会等で行われるものというふうにされております。この一連の説明会で内容を聞いた上で、また説明会における議論の様子を踏まえて論点を整理しながら検証を進めていくというふうに考えております。したがって現段階、再説明を受けていない段階では検証は行っていないということを申し上げます。 そして２つ目、防衛省がイージス・アショアを構成するＬＭＳＳＲレーダーですね、の取得契約を締結したことについてでございますが、国におきましてはイージス・アショアを構成するレーダーでございますＬＭＳＳＲにつきまして令和元年１０月３１日に取得契約を締結したと公表しておりますが、この取得契約の締結に関しまして国では特定の配備地を前提としたものではないというふうにされておりますことから、このことに関して私は特段の見解を持っておりません。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。 〔
商工政策部長 山本 徹君登壇〕
◎
商工政策部長（山本徹君） それでは、宮内議員から御質問いただきましたバス路線の廃止とその対応についてということで私の方からお答えをさせていただきます。 今この廃止に伴う代替につきましては早急な対応が必要であるということから現状の利用状況を踏まえて市で代替案を検討し、たたき台としてその対応方針を住民の皆様にお示しをしました。そのお示しをしました内容について住民の方から今議員からいろいろ御紹介がありましたがさまざまな御意見もいただきました。そのいただいた御意見を踏まえまして、例えばそれぞれの地域で御紹介いただきましたがむつみ地域でのぐるっとバスでの対応あるいは須佐・田万川の連絡あるいは幹線交通との連絡、いろいろな御意見をいただいた中で対応方針を一部見直しましてそれぞれ各地域の代替交通については１日３往復は確保しようというようなことで、そのいただいた御意見の中で見直しをし、今回補正予算の方に御提案もさせていただいておるというところでございます。それぞれいただいた御意見で今から例えばダイヤとか接続の問題、そういうところは住民の方としっかりお話をさせていただいて詳細は協議をいただいた御意見を踏まえて最終的な案として取りまとめて住民の方にしっかり利用していただけるようなそういう代替交通にしていきたいという思いでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それと大きな課題になっております休日の運行についてお話がありましたが、休日の運転手につきましては先般の防長交通の話もありましたがなかなか確保が難しいというところもありまして、そういう交通事業者あるいは行政での対応にも限界があることから今、平日における通院や買い物を中心に御利用いただきたいというふうに考えてまして土日祝日は今運休を予定してます。議員御指摘もありましたように説明会でもいろいろ御意見いただきましたように、土日の運行というのは大きな課題だというふうに考えているところでございますが、今回４月からの運行については平日を中心に御利用いただくということで代替交通を計画させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。それから、自家用有償運送実施のことについていろいろお話、御質問いただきました。高齢化に伴いまして既存の交通手段だけではきめ細かな高齢者の移動ニーズに対応することができないということは議員も御承知のとおりだと思います。公共交通網形成計画におきましてはきめ細かな移動ニーズに対応したサービスを行っていくために自家用有償運送立ち上げを検討する団体の支援を行い、多様な地域コミュニティ交通を確保していこうというふうに位置づけているところでございます。この自家用有償運送が実現しますと、利用者目線から考えますと自宅から目的地まで乗りかえなしでしかも安価に移動することが可能になります。運行団体の目線で考えますと、運送の対価を受け取ることが可能になります。自治体からの支援も受けやすくなります。運転士確保等の体制整備がそういうことでしやすくなるんではないかというふうに考えています。一方で、安全かつ確実に運行できる体制づくりとその事業の継続性が課題となります。具体的には運転手、運行管理者などの担い手の確保と事故発生時の対応、それから事業継続のための収益性、利用者数の確保というような課題がございます。このため、公共交通網形成計画の中にも記載をしていますが、できるだけ早い時期から地域での話し合いの機会を設けたいと考えています。で、話し合いの進んだ地区から運行を担える組織づくりなどの支援も市も積極的に関与していきたいというふうに思っています。それから次に、地域おこし協力隊の隊員の活用について御質問がございました。現在、委嘱をしている隊員につきましては募集時のミッションや地域での課題に取り組むほか、定住・定着のための生業の確立、それから技術習得、研さん、ふるさとまつり等各種イベントへの参加、特技を持たれている方はそれを生かした地域住民向けの教室などの地域活動も行っておられます。そういった活動を考えますと、運転手専属として従事することは困難であるというふうに思っておるところでございます。しかしながら、今、議員がおっしゃいますように各地区で住民主体の支え合いによる移動支援活動に取り組まれている中で担い手不足が大きな課題となっているというところから隊員本人とも調整を図るわけでございますけど、先ほど申し上げました業務に支障がない範囲で地域団体が行っている移動支援に係る活動に隊員が協力していくことができないのかということも検討していきたいというふうに思います。それから最後に、互助による輸送推進、助け合いによる運行のお話がございました。以前の議会でお話いただいた道路運送法上の許可、登録を受けないで可能な輸送につきましては助け合いによる移動手段ということからそのできる範囲について広報はぎ３月号において輸送サービスを行える事例も含めて御紹介を申し上げたところでございます。一方で道路運送法上の許可、登録を受けないということは道路運送法が定める輸送の安全や利用者保護の措置が担保されていないということでございまして、萩市としては既存の交通事業者による輸送サービスの提供が困難な場合には道路運送法上の登録を受けて必要な安全上の措置が講じられた、先ほどお話のありました自家用有償運送の活用を推進していきたいというふうに考えています。今後、今いろんな地区でコミュニティ交通についてはいろんなところでお話いただいて議論になっている、それは議員も御承知かと思いますけど、自家用有償運送の登録を目指して試験的にでも取り組もうという地域団体につきましてはその具現化に向けて支援を検討しているところでございます。議員におかれましてもその地域での取りまとめについてぜひ御支援を賜りますようによろしくお願いします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 植村
地域政策部長。 〔
地域政策部長 植村 正君登壇〕
◎
地域政策部長（植村正君） それでは、議員から御質問のございました１点目の地域に収入源を確保して地域振興の財源にする取り組みを考えてはどうかという御質問にお答えいたします。 御紹介いただきました郡上市石徹白地区の事業は豊富な水を活用した小水力発電と住民の出資により行い獲得した収益を地域振興に活用されている取り組みです。こうした地域資源の活用により安定的な収入を獲得し、その収入を個々に配分するのではなく農業や地域振興に活用するという考えは産業や住民活動の活性化を持続的に促進していくものであり、人口減少が進む地域にとっては有効で大変興味深い取り組みと受けとめました。御紹介いただきました小水力発電事業と手法や規模の違いこそありますが、基本的な発想は現在萩市で進めております夢プランも同じではないかと考えております。夢プランは地域資源を活用した住民主体の活動を起こし、地域団体が得た収益により自立して活動を維持し、発展的に地域の振興を図っていこうという取り組みでございます。例えば、弥富地区における休校中の小学校を活用したそば飲食店事業や川上地域の阿武川ダム湖を活用した地域活性化事業では新たな事業主体が立ち上がり収益事業を開始されています。こうした夢プラン事業を通じ住民活動を促進する取り組みを進めておりますが、御紹介いただきましたような施設整備により地域が安定的に収入を獲得する取り組みも有効だと受けとめております。自然環境にも視野を広げて地域資源を掘り起し、どのように収益につなげることができるか地域の皆様と協議し、地域が自主的かつ安定的に収益を獲得できる取り組みを研究してまいります。また、事業化に当たっては行政も地域の皆さんと一緒に事業の成立について議論し、関係機関とも持続性や収益性を検証した上で事業効果が得られる取り組みとなるよう支援するとともに、獲得した収益が地域振興の財源となるような仕組みも地域住民の皆様とも考えてまいりたいと思います。 次に、地域振興の一番のかぎは人、人材育成を積極的に推進する考えはないかについてお答えいたします。御紹介いただきました丹波篠山市の取り組みは主に農村を活動の場として想定し、起業を促進する篠山イノベーターズスクールのことです。その概要は、地域ビジネス実践者のもとでプロジェクトを進めながらノウハウを学ぶ実践型プログラムと農村地域での活動に必要な基礎知識を学ぶセミナーをあわせて提供するとともに起業等を進める際には伴走型の支援も提供するというものでございます。事業開始から３年で１２２人が受講され、うち２２人が起業、５人の方が事業を拡大されているということで、仕事の創出と担い手の育成をあわせて進めることができる地域振興の有効な取り組みだと受けとめております。また、市外から受講される方が７０％程度を占めており、交流人口の拡大としても効果のある取り組みだと考えております。現在、萩市においては第一次産業の分野における担い手を育てる取り組みとして山口県知事から認定を受けている指導農業士の力を借り優れた農業経営の知識を生かし、新規就農者に積極的に指導、助言を行っていただくことを検討しております。また、起業に至るまでの支援としては山口県立農業大学校における農業経営者を育てるスクール型の取り組みや先輩漁師のもとで長期間漁業技術を学ぶ実践型の取り組みもあり、第一次産業分野における起業者、後継者の人材育成に関係機関と連携して取り組んでまいります。こうした取り組みによる新規就農者、ニューフィッシャーなどの第一次産業の担い手や地域おこし協力隊など萩市で魅力ある仕事や活躍する場を見つけたいと思って移住される方もおられますが、さらにそうした方を増やしていかなければなりません。議員に御提案いただきましたとおり地域振興のかなめは人であり、地域内で自立して意欲的に活動される人づくりを推進するとともにそうした意欲ある方を増やし、地域で活躍していただくために地域における起業を支える取り組みも必要だと思っております。御紹介いただきました事例については近隣に大都市圏のある丹波篠山市と本市とでは条件も異なりますので今後の研究課題とさせていただきますが、先に述べましたような第一次産業の担い手を育てる取り組みや近日開催が予定されております木材利用のシンポジウムのように資源を活用して地域振興を図っていくことを視野に入れた学習機会などに加えて六次産業化や地域ビジネスの振興を見据えたセミナーを開催し、御紹介いただきましたスクールのように起業までを支援する仕組みを研究し、人材育成を務めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 齋藤
総合政策部長。 〔
総合政策部長 齋藤英樹君登壇〕
◎
総合政策部長（齋藤英樹君） 先ほど議員お尋ねの中で郡上市石徹白地区の話がございました。その中で持続可能な地域社会総合研究所、藤山浩氏の話を出されました。御承知のとおり今年度一般社団法人の方に持続可能な地域社会研究所の方に萩市の地域人口、経済分析業務の方を委託しておるところでございます。この目的といたしましては、基本ビジョンに掲げます２０２７年度における社会増減のマイナスのゼロ、出生数３００人ということを目指して現在やっておるところでございます。この現在の業務委託によって人口分析を行い、経済分析を行ってここで何が問題なのかというところをしっかり現状分析をいたしまして先ほど答弁もありましたように夢プランなり何に活用できるかということでしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） ３番のイージス・アショアにかかわって市長と議論したいなと思います。検証がまだ始まってないということでしたのでぜひこれも検証していただきたいと思ってこの表を持ってきました。これは地域政策部からもらったものです。暮らし応援センターというのが萩市にあります。萩暮らし応援センターですね、すみません。そこを利用して移住相談をした人、移住してきた世帯これをグラフにしてみました。２０１４年度、ＴＢと書いてありますね、これが８月に家・土地・農地付いて８０万円という物件があるということをテレビが報道したときにこれだけ一気に相談がありました。ぼかんと伸びました。それからずっと低迷してきたんですけど、本当に田園回帰の波が萩市に来てるんかいなと思ったんです。それでちょっと見てみました。市長選が２０１７年の３月でした。四角で手書きで書いておりますが、それまでは波はほとんどないなと。あのテレビで放映されたときだけ。あんまり目立ったものは２０１５年の９月のときだけ。あとはなかなかその波が来ていません。そういうときにイージス・アショアの配備計画というか閣議決定が２０１７年１２月に行われました。見てください。そのとき１２月、移住してきた人はゼロになりました。せっかく市長選挙があって市長が今からこの地域を魅力あるものにしようと思って頑張っていたのにここでばかっと下がってしまったんですよ、移住する人が。この下の相談件数、移住世帯を見てください。２０１４年が移住世帯が１３、２０１５が２９、２０１６が３１。市長が当選して１年間はなかなか難しいですわね、２９世帯。ところがその翌年は４５世帯が移住してきているんですよ。やっぱり子育て支援とかそういうものを充実すれば移住してくる人が増えるんだということがここで見えると思うんです。やっと田園回帰の波がやってきたなと私も思っていましたが、配備候補地決定の５月末、５月・６月にはすごい数でやっぱり相談があったんです。多分、移住したいと思うけれどイージス・アショアはどうなんだろうかという不安もあって今度相談件数が伸びたんじゃないかなと思ったんです。で、配備候補地が決定した途端に移住者は激減です。激減というほどではないですけど下がっています。６月・７月・８月、８月になったら２件ありました。それでも２０１８年度は４５世帯の移住がありました。ところがことし、今年度４月・５月・６月・７月・８月・９月・１０月までですけれど1６世帯です。この調子でいくとまた元の木阿弥の３０世帯ぐらいかなと、そこに届くかどうかわからないなという状況です。せっかく市長が子育て支援とかさまざまな萩市の魅力アップの事業をやって増えてきたと思ったところにイージス・アショアの配備候補地として決定されてしまった。それが全国に流れて移住相談の件数も減ってくる。移住者も減ってくる。まさに萩市のまちづくりがイージス・アショアによって既にぶち壊されているんじゃないですか。こんな状況の中でいつまでも説明があるまで、ちゃんと説明を聞くまでは答えを出せないとか検証を始めないと言うとっちゃだめよ。もう本当にこの萩市のまちづくりを真剣に私たちがやってきているものがぶち壊されるというのは既にわかった話じゃないですか、これで。もう本当はここからうなぎ上りにぎゅんと上がるはずだった。移住世帯が。なのに、上がりかけたのにまた下がっている。ほかの要因て何ですかね。イージス・アショアしか考えられないです。一生懸命いろいろなことを取り組んできましたよ。ここにいる部長さん方もたくさんいろんな努力をされて何とか移住が増えてきたねと。多分、地域政策部でも思っていたんじゃないかと思いますよ。でも、ことしになってこんな状況になってしまった。これじゃあやっぱり萩市は沈没してしまうんじゃないかと思うんです。ここのことをしっかり検証してほしい。そうしなければ萩市の市長としての職責が十分に果たせないんじゃないかと思います。国は国防は国の専管事項だなどというたわ言を言います。国と地方自治体は対等です。先ほど言いました地方自治の本旨、住民自治と団体自治これをしっかり握って離さずに本当にまともな政策でこの萩市を活性化させていこうじゃありませんか。一緒にそこでは手を組みたいと思っていますよ。どうでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） そのグラフは出たり入ったりしておりますけれども、実際のところ今年度あるいは来年度見てみないと本当はわからないのかもしれません。移住というのはいろんな要因が出てきます。実際のところ昨年度は一昨年からでしたかイージス・アショアの報道がされて昨年度の８月から子育て、高校生までの医療費の無料化だとかいったものを打ち出してきましたが、それによって増えたということであれば本当にうれしい限りなんですが、それだけの要因ではないかもしれません。ただ、いわゆるそこのグラフといわゆる萩市を取り巻く環境の何が因果関係があってそうなっているのかというのがわからない状態で私はこのイージス・アショアについてのみがそのグラフの今年度の低迷につながっているのかどうかということはちょっと結論づけることはできないと思いますし、私は国の方針を唯々諾々と受けますという話はしておりませんし、これはちゃんと出てきたものについて私どもなりに検証はしてみたいというふうに申し上げておるわけだから、そして国の説明を求めるということでありまして国は要するにこういった移住、定住の動きがひょっとしたらこういったまちの不安だとかいったものから生じているものであるのかもしれません。だからこそやっぱり国には丁寧な説明を求めるというスタンスを崩していないわけであります。そして、それで主に萩ですが阿武町にもちょっとかかっているということで阿武町の町長は反対の姿勢を鮮明にされていらっしゃる。ただし、これが基地としてイージス・アショアの基地が萩市・むつみにここに来ればそこでは当然阿武町にだって影響を及ぼしてくるわけですよね。阿武町のそういった移住、定住の動きは萩市と同じパラレルな状況になっているのかどうかですね、そういったこともやっぱり検証の材料にしなければ萩市だけがこれが宮内議員が言うようにイージス・アショアの問題でこうなったんだというようなこととは必ずしも言い切れない。阿武町にも当然影響があるということなんです。裏にはあるんですか。ないんですか。なら、ちょっとそこはやや苦しいグラフの解釈ではないかなと、じゃあ阿武町も同じようにこう下がってるんですか。そこは確認しなければ私は何とも言えませんし、移住、定住ではありますけどね、したがってそこだけで当然イージスの問題の大きさだとかいったものはないとは言いませんが、しっかりと一つは国に対して説明を求めるというスタンスは崩したくないし、これまで同様国から出てきた資料についてしっかりと検証していくということはそこも崩したくないということでありまして、ただし出てきたものについてはしっかりと検証したいし、現場も見てみたいという考えでおるということはこれまで同様変わってないということはここに申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたします。 あす１１日、水曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時５３分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１２月１０日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 宮 内 欣 二 議 員 浅 井 朗 太...