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06月25日-04号

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  1. 萩市議会 2019-06-25
    06月25日-04号


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    令和 元年 6月定例会                令和元年6月            萩市議会定例会会議録(第4号)                議事日程第4号         令和元年6月25日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    植 村   正 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工政策部長    山 本   徹 君 観光政策部長    香 川 信 善 君 土木建築部長    須 山 靖 夫 君 田万川総合事務所長 板 井 昭 憲 君 地域政策部次長   白 神 敦 司 君 農林水産部次長   谷 岡 良 二 君 総務課長      中 村 正 弘 君 防災危機管理課長  木 村   宏 君 広報課長      藤 井 從 寛 君 情報政策課長    齊 藤 宜 知 君 財産管理課長    松 田 健 一 君 市民活動推進課長  田 中 秀 利 君 農政課長      恩 村 博 文 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 文化財保護課長   中 村 達 也 君 土木課長      鈴 木 明 生 君 建築課長      中 野 忠 信 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────     午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、6番、五十嵐議員、7番、石飛議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号3番、瀧口議員。3番、瀧口議員。  〔3番 瀧口治昭君登壇〕 ◆3番(瀧口治昭君) おはようございます。蒼翔会の瀧口です。昨年の5月1日より萩市議会議員の一員として活動させていただいております。1年が経過をし、自動車の運転免許で言えば若葉マークがやっと取れたところですが、運転もとかくなれてくると注意が散漫になり前後左右の確認がおろそかになり、事故を起こすことにもつながります。初心を忘れずに運転も議員の活動も真摯に取り組んでいきたいと思うところです。 昨年1年間都合4回の定例議会の議場において一般質問を行ってきましたが、まだまだふなれなために十分にお聞きすることができなかったことも多くあり、回答いただいた内容についてもその後の対応がどのように市政の現場において反映、実行されてきたかを確認することに対して注意ができていないところがあると気がつきました。市執行部より真摯に対応していただいていることに対しては評価をすべきところは評価をするべきだと考えますし、逆に検討していくとの答弁を受けても検討が先送りとなり、こちらも確認をしないまま結局何ら対応されず事態が変わっていないこともあるのではないかと1年を終え反省しているところです。質問の言いっぱなしではなく、また回答についても聞きっぱなしではなく、これまでの一般質問について確認、検証する必要があるのではないかと考え今回の質問となりました。 質問のまず1番ですが、道路周辺の樹木などの整備の現状についてお聞きします。若葉、青葉の茂る季節となりました。ただ眺めている分には自然豊かと喜ぶのでしょうが、交通の妨げとなることには見過ごせません。昨年9月の定例議会一般質問の中で、これは浅井議員も同じく9月の定例議会において同様の質問をしていますが、道路周辺の樹木の伐採除去について提案を含めた質問をいたしました。その折、回答においては要望があれば対応していくとの答弁であったと思いますが、その後要望があったのか、また対応されたところがあったのか現状をお聞きします。幹線道路においてはその道路が通行止めとなれば流通が滞り機能停止に陥りますが、周辺地域特に山間部に隣接した地域においてはその道路の多くが集落と集落をつなぐ生活道路であり、日々生活のために利用されています。高齢ドライバーも多く、頭上には木が生い茂り暗く道幅は道にせり出した草木によって狭められ、日ごろの運転にも危険性が増しています。道路の点検パトロールなども実施して現状も把握されていると思いますので、要望がある地点だけでの対処だけではなく、能動的に整備していくことが求められているのではないでしょうか。単年度にすべての箇所の解消とは言いませんが、年次的に計画を持って対応できないのかお聞きいたします。一度整備をすれば当分の間は必要ないと思っています。市の考えをお聞きします。 次に2問目、田床山いこいの広場の今後のあり方についてお聞きをいたします。この件につきましては私の一般質問の検証ではなくて、同じく昨年9月の定例議会において蒼翔会の小林議員より出された一般質問、利活用を促進するための指定管理者制度における公共施設管理運営についての中で、田床山いこいの広場の今後の利活用について市執行部にどのように考えているのかを質問していますが、そのときの回答ではいこいの広場のあり方について協議なり検討していくと回答されましたが、その後検討がなされたのかお聞きをいたします。まだ協議、検討がなされておらず本年4月に発足した萩市行財政改革推進本部において今後協議されるということであるならば、トリムコースの閉鎖や市道の一部通行止め、来場者の減少という今あるマイナス部分の現状を評価するだけではなくて、ぜひ田床山の持つ市民の森、ササユリの自生、登山道、ローラースケート場、市を見下ろす眺望といった価値をどう生かすかを協議してもらいたいと考えます。つい先日も商工の生徒の皆さん約120人が田床山に登りました。子供のころ遊んだ記憶のある方が今度は自分の子供さんたちを連れて遊びに来られる方もいるそうです。私も青年会議所時代、観月会に夜集まったこともありました。事前にお聞きしましたら年間2回のイベントを田床山で開催されるなど市担当課も活用への努力をされてはいますが、なかなか参加者の増加もできていないとのことでした。萩市は今、行財政改革に取り組んでおられますが、現状を分析することも大事ですが、それだけではなく現状をいかに改善していく方法を考えることも必要ではないかと考えます。単純に施設の必要不必要を判断するのではなく、今ある施設をいかに有効に活用できるかを考えることも財政改革を考えていく中で必要なことであると思いますが、いかがお考えでしょうか。萩市を一望のもとに望むことができる田床山からの夜景を萩のナイト観光の一部として活用できないものかと考えますが、改めて市としての対応をお聞きします。以上、大きく2問の内容について質問をいたします。回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 ただいま瀧口議員の方から大きく2項目の御質問をいただきました。私の方からは2項目めの田床山いこいの広場のあり方について検討がなされているかという御質問にお答えをさせていただきます。 萩市の総面積の8割を占める森林は水源涵養機能山地災害防止および木材等の生産機能だけではなく、住民等に憩いや学びの場を提供する保健、レクリエーションなどさまざまな機能を有しており、萩市としましても大変重要な機能であると考えております。このため、御案内のとおり田床山いこいの広場において萩公共サービス株式会社指定管理者に指定し、センターハウスローラースケート場などの管理業務を委託しており、平成30年度は市内外から年間1,200名余りの人が利用されていらっしゃいます。また、巡視員の協力を仰ぎながらセンターハウスを活用し、4月に山の幸を味わう会、12月にクリスマスリース教室を開催するなど自然に親しみ自然環境保全の意識高揚を図るためのイベントを実施してきたところです。しかしながら施設の老朽化や使用されている水が飲料水に適さないなどの問題もあり、林業振興の観点だけで新たな活用方法を検討することは困難であると判断しております。 一方、私も子供のころに田床山で遊んだ思い出がありますし、議員御指摘のとおりササユリの自生地であることや市を見下ろす眺望といった価値があることも十分に認識しておりますので、総合的に優先順位をつけてしっかり管理していかなければならないエリアや機能などを決定し、施策を展開していくことが必要であると考えております。 そこでまず、昨年の8月から使用を中止にしておりますトリムコース内のアスレチック施設について安全のため撤去を来年度行いたいと考えております。また、そのほかの施設については単なる収支による判断ではなく、市民の皆様の思いを踏まえた幅広い意味での費用対効果の検証を行います。さらに、民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うサウンディングの実施などを通しまして隣接する市民の森と一体となった観光・スポーツ・健康・福祉など幅広い視点から田床山いこいの広場のあり方を全庁的に検討してまいりたいと考えております。 質問の最後の方にございました単純に施設の必要、不要を判断するのではなく、今ある施設をいかに有効に活用できるか考えることも財政改革をしている中で必要なことであると思いますという御意見の開陳がございましたが、私もそう思います。したがって、単純に費用対効果がないからということでその事業をやめてしまうということではなくて、これまで私自身の考え方は本当に投資効果がないのかということをもう一度考えていただくために、もう一度しっかり振興策をやっていただいた上でそれでも改善の見通しがないといった事業に対して残念ながらその事業を廃止する方向にもっていくという考え方でこれまでこの2年間進めてきておりますので、こういった考え方は行財政改革の中で一貫した考え方になっておるものだというふうに私は信じておりますので、そういったことはぜひ御理解賜りたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。 議員の方からの御質問、私の方の回答は以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。  〔土木建築部長 須山靖夫君登壇〕 ◎土木建築部長須山靖夫君) 私からは瀧口議員より御質問いただきました1項目めの、道路周辺の樹木などの整備の現状についてお答えいたします。 昨年の9月定例会におきまして議員より道路周辺の樹木の伐採についての御質問がございました。その際、市道に限らず国道、県道で市民の皆様から支障木などの対応について御要望があった場合にはその都度速やかに管理者へ要望を伝え、対策を講じるよう働きかけを行っている。このことを回答させていただいております。また、現状を確認した上で道路管理者へ要望していきたい考えもあわせて回答させていただきました。 御質問のありました昨年9月以降の支障木についての御要望ですが、6月14日現在、萩市全域で34件がございました。内訳につきましては県管理の国道、県道関係が7件、市道関係が27件、なお国が直轄管理する国道につきましては市への御要望はございませんでした。県管理道の御要望につきましてはその都度県に要望内容を伝え、速やかな対応を依頼しております。市道に関します御要望への対応状況でございますけども、平成30年度中に要望のありました12件につきましてはすべて対応を済ませております。 また、今年4月以降の要望につきましては15件のうち9件は対応を済ませており、残り6件につきましても早急に対応を行う予定としております。 なお、個人の方が所有されております支障木についての御相談があった場合には、これまでと同様所有者の方に伐採をお願いしております。 本年度は広報はぎ、これに加えましてホームページ、防災メール等を活用しましてより一層周知に努めてまいります。 さて、昨年9月の一般質問で議員から御提案のありました道路管理者への要望につきまして、昨年11月29日に山口県に対しまして冬季積雪期における除雪要望を行う際に、次の項目を追加し要望書を提出しております。読み上げますと、道路沿道や樹木が道路を覆いかぶさることで道路が日陰になり、路面上の雪が溶けない状況や積雪時に垂れ下がり通行の支障になる状況が年々増加していることから計画的な立木伐採等によりまして未然防止対策を進めること。この項目を追加して要望しております。今後も国・県に対しまして道路周辺の整備を適切に行うよう要望活動を継続していきたいとこのように考えております。 次に、道路周辺の樹木について計画的に対応できないかとの御質問がございました。支障木に対する市民の皆様からの御要望は萩・移動市長室萩まちづくりセッションなどでお聞きしております。そこで、令和元年度予算では支障木伐採を対象とした予算を全地域、ここに措置しまして市民の皆様からの御要望や道路パトロールで確認された異常箇所を速やかに改善できるよう体制を充実させたところでございます。さらに支障木を根元から伐採し、一定期間維持管理を行わなくても済むような対応につきましても昨年9月の御質問以降一部で現在実施しております。根元から伐採することで初期投資、これは増大いたしますが落ち葉による路面清掃の軽減、側溝清掃の軽減、さらに冬季には路面凍結の改善が図れるなどその効果が期待できることから今後は計画的に支障木の伐採を進めてまいります。 萩市内の道路は国道、県道、市道をあわせましてこれまでも言ってまいりましたけども、約1,400キロにも及びます。この市内の道路を常に安全で安心して通行できるよう維持管理することは非常に難しい課題ではありますけども、国、県とも協力しながら対応してまいりますので今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) それぞれ回答いただきましたが、順番前後しますが道路につきましては私自身こういったことはどうかということで提案を浅井議員も同時にそのときに同じようにしていただきましたが、対応していただいておるということで私どもも安心しておりますが、ただやはりまだなかなかできていない箇所もあると。ある集落におきましては葬儀があったときに葬儀社の車が入れるように集落の人により急遽枝打ち、また草刈り等要請される集落もあるようでございます。なかなか総延長1,400キロということですべてが対象ではないかもしれませんが、前向きな今後も姿勢を向けていってやっていただきたいと思っております。 また、前回そのときにこれはあくまでも私の発想と言いますか提案でございますけど、国の今、森林環境税、これは目的税であるのでなかなか対応ができないと、使えないということもございましたけど、例えば林道に関してはそういった予算も使えるのではないかと。林道ではありながらも生活集落道になっているところもあるかと思いますので、そういったことで自主財源大変厳しい萩市の財政でございますので、そういった国等の補助事業と言いますか予算があるところにはそういったものを活用して今後とも整備をしていただけたらと思っております。 また、先ほどちょっとこれは観光ですが田床山の夜景というのはどうにか観光として使えないのかということを先ほど提案したと思いますが、まだ回答としてはいただいていないように思いますがその点についてはどうでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長須山靖夫君) 先ほどおっしゃいました道路をふさいでいる樹木等を急遽地元の方でやっていただいたというお話は議員の方からお聞きしております。あくまで先ほど申し上げましたとおり個人の山から出ている樹木でして、先ほど私も回答いたしましたけども、そういう方につきましては我々の方から建築限界というのがありまして路面上では4.5メートルというのがありますのでそのあたり件数が徐々に徐々に減っているというのはやはり職員が粘り強くその所有者の方にやはりそういうものがあるとドライバーに対して損害を与えますよということで粘り強く対応した結果だろうと思うんですが、今回の件は地元の方で御対応ということをお聞きしております。今後もそのような事案が発生しましたら市の土地、国の土地いろいろありますけども対応してまいりたいというふうに思います。 萩市はやはり自動車交通というのに頼らざるを得ない交通事情というのはございます。やはり道路につきましては通勤とか通学とかそしていろんな施設に通われる方が毎日使われる施設でございます。むしろ緊急搬送や災害のときの対応としてもこういう支障木はきちんと対応しないといけないと我々としては考えております。予防保全として事前に危険を回避しましてドライバーの安全、これを守ることが最も重要であり道路管理者の責務というふうに考えておりますので、今後も計画的な支障木の伐採に努めてまいりたいというふうに考えております。 森林税の方は農林水産部長の方からお答えいたします。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 瀧口議員から森林環境譲与税につきまして林道に使えるのではないかという御質問でございます。この森林環境譲与税につきましてはすでに御承知のとおりあくまでも林業振興を図る上での特定財源ということになっておりますので、今ここでそれは使えますねというお答えがなかなかできないということで御理解を賜りたいと思いますが、昨年の9月で御回答申し上げましたとおりにこういった関係が今後あるようであればそういった機会で提案ができるかその辺についても前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 それと夜景について活用できないかというお話でございますけども、観光の観点からいきますと農林水産部だけでというわけにはいきませんけども、活用について幅広く検討してまいりたいと。確かに眺望がすばらしいというのは私も存じ上げているところでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) 担当課ということで夜景について御回答いただきましたが、観光の方からでも回答いただけるのかなと思っておりましたがそういったことではなかったようで、くどくなりますけど先ほど市長も答弁していただきましたけど、今行財政改革を進めておられますが、やはりその中でのやっぱり施設をこれまでたくさん萩市は持っております。維持管理も大変だとは思いますがやはりその中で今後活用していかなくちゃいけない部分というのもやっぱりまだまだあるのではないかと思っています。 田床山に関して言えば今努力はされておりますけど、じゃあ本当にこの田床山を元気な山にしようかとかもっと大勢の人が登るようにしようかということをですね、萩市としてこれは私の時代も当然かかわってくることでございますけど、やはりそういったことが本当に取り組んでこられたのかなというところがございます。登ってみても老朽化と言われますけどまだまだ立派な施設と言いますか建物もまだ堅牢でございますし、確かに水の問題ということもございますが、きのうも実はちょっと私念のために登ってまいりましたが、やっぱり途中ですれ違う方もありますし、わずかでございましょうけど登って眺望を眺めに来られた方もたくさんと言いますかおられます。せっかくある施設でございますので、やはりこれはどうにかして生かすこともやっぱり検討していっていただきたいと思います。たくさん萩市の中には公園もありますが、田床山はやはりその中でも一つちょっと特別な思いで考えていただけたらと思っております。 ○議長(横山秀二君) 市長。
    ◎市長(藤道健二君) 1回目の答弁の中でちょっと申し上げたんですけれども、田床山の活用についてはいわゆる役所主導では必ずしもなくて、民間事業者の意見だとか新たな提案、こういったものも聞かせていただいた上でそれはサウンディングという形でそれで隣接します市民の森と一体として観光だとかスポーツだとか健康だとか福祉にいろんな観点からの使い方の提案が出てくるのかもしれません。こういった観点で私どもの農林だけではなくて実はそのこういった農業だとか観光だとかいった観点を一まとめにする、きょう産業戦略部長も来ておりますけども、産業戦略部だとかが中心になってこういったところの田床山の活用をこれからもちろん外部だけではなくて市役所内の代表選手を集めてそれで検討するといったことも考えられると思います。まだそういった組織というのは立ち上げているわけではございませんけれども、さまざまな観点からの活用を考えていくということもできるのかなと思っています。 1回目に申し上げましたが、私も陶芸の森ができる前は田床山が萩市を全望できる、見渡すことができて夜景もきれいだということがございました。そうしたことからそれをこのまま放置するというのは非常にもったいない地域資源だろうと思っております。だからこそ活用していかなければならないという意識は持っていますが、今ある例えば陶芸の村公園との住み分けをどうするのかだとかいったことも検討していかなければならないと思っていますし、議員おっしゃられた夜景の問題ですが、2年前に講演会でお越しいただいた石井幹子さん、照明のデザイナーで市民館の照明デザインを手がけられた方ですが、石井さんに陶芸の村公園から見た萩の夜景はどうですかというふうにお聞きしたら、私が直接ではないですが、そうしますと萩の夜景は残念ながらあまりきれいじゃないというふうなお話がございました。だからこれを統一感がないというお話もありましたし、そうした夜景というか明かりですね、こういったものをどうやって統一感を持たせたより萩のまちにふさわしいものにしていくのかだとかいったところが私は大きな課題だと思っています。 ただ、いかんせんこれはお金がかかることでございましてすぐに手がけられる話ではないということで、残念ながらこの2年間はあまり進捗はしておりません。そうしたこともあります。これまでの2年間の歴史というか、はございますが、何もやっていないということではなくて、ちょっとずつ何か変えていくということをしていかなければならないという意識は持っておりますので、ただちょっとずつでは大きな変化がもたらされないという可能性がございます。したがって、今回を契機にしっかりと田床山の活用の仕方だとか、ああいったものを改めて考えてみたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員。 ◆3番(瀧口治昭君) 残念ながら萩の夜景は統一感がないという専門家と言いますか石井さんの評価であったということでございますが、夜景は夜景でございます。夜景のためにそういった設備費を使うということはまたちょっと論外だと思います。ある姿をやはり観光客の皆さんに見ていただくのも一つの観光ではないかと私は思っています。人口4万8,000人の市でございますから、札幌とか小樽の夜景と比べられると大変苦しいものがあるかもしれませんけど、やはり萩市に来られて夜の萩のまちを上から眺めてみたいと言われる方もやっぱり一つのこれはメニューとしてあってもいいんじゃないかなと私は思っております。それと行財政改革の方に話がちょっと移ってしまいましたけど、今後やはり廃止とか施設の停止とか出てくることもあろうかと思います。現実にもうすでにそういった地域もあるようでございますけど、そういった折には前から申しておりますようにぜひ受益者であります市民の皆さんに対して、また住民の皆さんに対してまずは十分なる説明をしていただいて何でこういったことでこの施設は停止になったのかまたは廃止にせざるを得なくなったのかといったようなことはやはり行政として丁寧に説明をして、後にやはり実施をしていっていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 夜景についてはいろんな見方があると思いますので、ここで議論してもあまり意味がないかなと思います。行財政改革については残念ながら施設が廃止になるといった場合にはおっしゃるようにその受益者が1人でもいらっしゃるということであればそうした受益者の方にしっかりと説明をしていくというのはおっしゃるとおり必要だと思いますし、これは私どもも改めて各組織にそうした考え方を浸透させるような指示を出してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 瀧口議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前10時33分休憩────────────────────     午前10時43分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号5番、村谷議員。5番、村谷議員。  〔5番 村谷幸治君登壇〕 ◆5番(村谷幸治君) 皆さんおはようございます。蒼翔会の村谷でございます。質問の前に、先日御逝去された中野議員とはたった1年間のおつき合いでありましたが、昨年12月の定例会で発言された「この一般質問の場は議員に年4回与えられたたった1時間ではあるが貴重な特権である。」と、「有意義に大切に使わなければいかん。」という言葉が大変印象に残っております。また、市内の各イベント会場でもお一人で蒸気まんじゅうを焼かれていた姿も目に焼きついております。訃報を耳にしたちょうど1カ月前にわざわざ私の自宅を訪ねて来られ、ついでに焼いたからと蒸気まんじゅうを届けてくださいました。仕事で不在にしていた私は電話でお礼を申し上げたのですが、これが中野議員との最後の会話になるとは思いもしませんでした。議場での議事進行に努められた「なーし」の掛け声が今にも聞こえてきそうですが、本当に残念ではありますが御冥福をお祈りいたします。 それでは気を取り直しまして、通告に従い2項の質問をさせていただきます。 まず1つ目です。公共交通の現状と課題について。萩市全域の公共交通の現状と課題及び基本方針(案)について。このことに関しましては先週開催されました全員協議会におきまして担当課より途中経過の報告もありましたが、市民の方、特に高齢の方にとりましてとても大事な課題だと思いますので重複する質問もあるかもしれませんが再度御答弁願います。 先日、内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で回答した80歳以上の4人に1人が車を運転していると結果が発表されました。高齢者の運転する機会は萩市のような小規模の市町村ほど多いそうです。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院に欠かせないものとなっているのです。一方で連日報道される各地で頻発する高齢者の運転操作ミスによる自動車事故があります。このため政府は高齢者向けに安全機能付き車両の限定運転免許制度を検討したり、高齢者の運転免許証の自主返納が望まれておりますが、外へ出るには車が唯一の手段である特に過疎地の高齢者にとっては運転免許証の返納は本当に勇気のいることです。ならば、安心して返納できるように行政がしっかりと対策を考えるべきではないでしょうか。 2月に旧町村地域を4月には旧萩市内の地域を対象にした小学校区ごとでの市民の暮らしを支える利用しやすいネットワークについて地域意見交換会が開催されました。計17の会場において萩市の公共交通の現状や課題、将来像、案について請負業者のコンサルタントの方も交えて説明がありました。私も2つの会場に足を運び説明を聞かせていただきましたが、各地域ごとの公共交通の現状の利用状況がよく調査されているなと感じました。また、会の終盤には地元の方からの質問や意見、要望等があり、地域ごとに抱える課題に違いがあるように感じました。 旧町村地域と同様に平成28年11月より三見地区でもぐるっとバスはぎが運行されています。市所有のマイクロワゴンを提供し、運転手は三見地区各種団体連絡協議会の方がボランティアで行うもので、原則火曜・木曜・土曜の週3日に完全予約制で運行され、自宅から三見地区内または地区外移動に対応したJR路線バスに接続する駅やバス停まで送迎するというものです。利用状況を見てみますと、昨年、一昨年で年間260名から280名程度、車両可動数は月に1回から多くて4回程度となっています。運転手の高齢化や利便性の問題もあるのかわかりませんが、決して利用頻度が高いとは言えないように思いますがこれをどうとらえておられるでしょうか。 私の参加した山田地区、椿地区においてもまぁーるバスの路線延長をという声が地元の方より上がっていたように記憶しております。確かに山田地区、椿地区両地区においてはその範囲がとても広く市内に近い玉江駅や萩駅付近にはまぁーるバスが運行しているものの、山田地区で言えば倉江、小原、青長谷、山田、木間、椿地区で言えば河内、霧口地区の方々にとっては遠い存在のバスであります。同じ地区内でも差があるわけです。その他の旧市内各地域でも大井地区を初め公共交通機関への接続手段が困難な状況にある地域はたくさん存在します。むしろそういった地域に住まれている方々の方が高齢化が進み、何かしらの交通手段を必要とされていらっしゃるのではないでしょうか。 以前よりまぁーるバスの路線延長は難しいとの市の方針を示されておられますが、それならば市内でも必要であれば三見地区のようなぐるっとバスはぎの運行を検討し、各地域で曜日設定することでシェアしながら使用していくことはできないでしょうか。例えば、三見地区では現在のところ多くて月に4回の利用しかないのでしたら近隣の山田・木間地区、小原・青長谷地区との共同利用ができないかと考えますがいかがでしょうか。各地区に1台ずつ配車が可能であるなら何よりですが、市の財政が厳しいなりの対応を地域の方々と相談しながら検討していけば皆さんが不安に感じておられる、言葉は悪いですが足の確保の問題の解消にもつながっていくと思います。ただし、運転手の問題も発生してくると思われますので、将来的には専属の運転手を配置するなどの配慮も必要になると考えられます。 私の提案も踏まえ、意見交換会では各会場で市民からどんな声が上がっていたか、またその声に対してどんな対応を検討しているかお聞かせいただきたいと思います。 次に、買い物弱者対策について。 昨年の6月に買い物弱者対策について質問させていただきました。その際、私なりに萩市内において各事業者で行っていただいている移動販売の実情だったり県内各市町の対応について調査した結果を報告させていただき、事業者に対する支援ができないかをお尋ねしました。執行部からは買い物弱者対策は地域交通網形成計画策定の中で検討しますとの回答をいただいておりました。その後、9月末にはある団体が採算が取れないことを理由に移動販売事業から撤退され、玉江浦地区を初めとする各地域にこれまで慣れ親しんだ移動販売車が来ることがなくなってしまい、高齢化の進む地域住民にとってはさらに深刻な状態となってしまいました。どうやって買い物に行けばいいのかという問題です。現在は市内を小型車で移動販売をされておられる個人の方が御厚意で週に1回ほど玉江浦地区にも来ていただいているようです。それでも品数の問題や個人業者の方の高齢化と油代の高騰から週に2回3回というわけにはいかないのが現状です。 山陽側では大手スーパーが警察や市と見守り活動に関する協定を結び、高齢者方を巡回営業することでうそ電話詐欺の被害や健康状態の悪化など異変に気づいた場合には関係機関に連絡するという取り組みを行っており、山口市、下関市、宇部市、美祢市、山陽小野田市で展開しているということも聞いております。また、萩市のぐるっとバスはぎと同じように行政が外出を支援する取り組みを行っているのは山口市、宇部市、長門市、下松市、平生町、阿武町などがありますが、平生町などについては行き先については柔軟な対応を取っていることから、品数が多い店に行けて重いものを買えると好評のようであります。萩市でも大手スーパーとの協定や最初の質問と重なりますがぐるっとバスの行先の柔軟な対応、各地区への配車など検討されてはいかがでしょうか。 最後になりますが地域公共交通網形成計画の本年度中の策定に対して地域での足の確保の問題は待ったなしの状況にまで追い込まれていると言えます。萩市地域公共交通会議では地域の代表者の方を初め交通機関関係者などたくさんの委員の方々によってよりよい公共交通網の形成に向けて協議、熟考されておられるところと思われますが、高齢者が運転免許証を返納しても容易に市内へ移動できる実用的な手段を地域の声をよく聞いた上で提案、提供していただきたいと思います。 続いて、2項目めの質問をさせていただきます。2つ目は自然災害に対する防災の取り組みについて。1つ目に河川洪水ハザードマップの改定について。 山口県ではまだ梅雨入り宣言をされておりません。昨年は6月5日ごろの宣言だったと思いますが、あすあさってには雨が降るので宣言があるのではないかと思われますが、この数年この時期になると各地で起こる大雨による災害発生の報道が言葉は悪いですが当たり前のようにテレビや新聞紙上をにぎわし、いつ我が身に襲いかかってもおかしくない予測不能な時代になってきました。 今月の7日にも山口県内でも大雨が降り、萩は大して多くは降りませんでしたが岩国市と周南市では総雨量が130ミリを超え、5月に運用が始まった5段階警戒レベルのうち地域内の全域の避難を必要とする警戒レベル4が発動されました。私は仕事柄、災害発生時には誰よりも先に悲惨な現場に向かい災害の発生箇所、被災状況を調査して回る測量業をしていることもあり、近年は今年こそは近隣で災害が起こらなければいいなといつも願っているところであります。 さて、今年の3月の広報はぎに萩市河川洪水ハザードマップが添えられて配布されましたが、皆さんは御存知でしょうか。萩市の防災危機管理課のホームページにも更新データが掲載されておりますし、市役所ロビーにもたくさん置いてあるのですが、ごらんになられたことはおありでしょうか。議員の皆さんは確認されておられるでしょうか。ありがとうございます。ちょっと紹介させていただきますと、これは阿武川のハザードマップなんですが、こちらが今年の2月までの古いハザードマップです。3月にこちらの新しいハザードマップが配布されました。ごらんになられましたかね。昨年の12月議会で各種ハザードマップの市民への周知をと意見させていただいたばかりでありますが、今回配布されたハザードマップを見られた方々は皆驚かれたのではないでしょうか。え、今までのとは全然違うと。これまで配布されていたものは平成20年に作成したものに平成22年に修正を加えたものでおおむね100年に1回程度起こる大雨が降り、当該河川が氾濫した場合に想定される浸水状況を示したものでありました。しかし、近年頻繁に発生するゲリラ豪雨による浸水被害や洪水・高潮による浸水被害が多発していることを受けて平成27年5月水防法の改正に伴い、対象とする降雨が想定し得る最大規模の降雨に変更になったことからおおむね1000年に1回程度起こる大雨が降り、100年から1000年に変わりました。当該河川が氾濫した場合に想定される浸水状況を予測したマップに変更になりました。それだけ想定外の雨が降るようになってきたということなのでしょう。 平成31年3月時点では更新版は阿武川の松本川、橋本川と川上地域、玉江川、明木川、蔵目喜川の浸水想定が示されたマップがそれぞれ公表されております。昨年の12月にもこの場で述べましたが、例えば阿武川、松本川と橋本川で言えばこれまでは椿地域の一部、金谷、雑式、椿地区で50センチから深いところで2メートル程度の浸水想定がされておりました。しかし、このたび配布されたマップでは三角州の半分以上の地域と椿地域のほとんど、玉江や倉江、さらには新川から中津江の間の松本川沿いの区域において50センチから5メートル未満の浸水想定がされており、大変驚きました。しかも配布されているハザードマップは記載されている対象河川の範囲を想定しているものであって、すべての河川の氾濫を網羅しているわけではありません。例えば、阿武川のマップでは椿地区を流れる大屋川の氾濫を考慮していないので大屋地区や笠屋地区は着色がなく安全のように思われますが、仮に大屋川が大洪水により氾濫・決壊した場合は椿地区では広い範囲で被害に遭うことが想定されるのです。実際に過去には何度も大屋川の氾濫が起こり水害にあっていると地元の方より伝え聞いております。そういったことからもそれぞれマップの対象河川以外の地域の方々への説明も必要と考えます。 ちょっと地図を見ていただきます。マップを見ていただきます。こちらが今までのハザードマップ、この黄色で塗られた部分が椿地区なんですけど、ここは大雨の場合浸水しますよという地図なんですが、これがこの3月、1000年に一度の雨が降ると全然もう着色が三角州の中ほとんどが水に浸かります。これを見て私も大変びっくりしました。 こういったことから各地区単位での避難訓練を実施されているところもあると聞いておりますし、広報はぎでも避難所の一覧や自然災害への備えを告知されていますが、前回も申しましたとおりせっかく県と市でこういったハザードマップを作成しているわけですからハザードマップを配布して終わりではなく、配った後の周知が大事で台風シーズンに入る前に小学校区で説明会を行うなどの必要があるように考えますが、今後予定などお考えでしょうか。特に今回のように想定雨量の改定による浸水想定範囲の拡大に伴う市民への説明は必要と考えますがいかがでしょうか。 続きまして、ため池の調査について。昨年の12月の質問では市管理河川の点検状況についてお伺いしました。今回はため池の調査状況についてお伺いします。 昨年の西日本豪雨では老朽化したため池が決壊し、泥水、泥水が近くの民家を直撃し人命を奪った被害があったことが報告されています。決壊した32カ所のため池うち29カ所が防災重点ため池に選定されていなかったそうで、この防災重点ため池の選定基準と言いますと決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのあるため池であるということでした。また、平成25年に起こった萩市東部での災害におきましても萩市と阿武町のため池が3カ所決壊する被害が出ています。 農業用ため池は、農業の廃止などによって減少傾向にありますが、全国に約16万7,000カ所存在しています。特にこの西日本で多く分布しており、その多くは江戸時代以前に築造されているそうです。数で言えば全国で一番多い兵庫県で24,400カ所、続いて昨年大きな被害にあった広島県、香川県とこれに続いて山口県は全国で4位の9,992カ所、約10,000カ所もあることが報告されています。 先日、農林水産省から防災重点ため池の再選定について発表がありました。これは昨年7月の豪雨によって多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、防災重点ため池の選定の考え方を見直して新たな基準を昨年11月に公表したことによるもので、それまで全国で11,399カ所あった防災重点ため池は63,722カ所になり約5.6倍、52,000カ所も増えることになりました。全国のため池の約38%が防災重点ため池となるわけです。その中で山口県内の防災重点ため池は約10,000カ所あるため池のうち1,293カ所で、全国平均よりは低い約13%の割合となりました。ため池の防災対策の課題として挙げられるのは避難行動に係る判断に必要なため池の現状や豪雨時等の情報収集が十分でないことと、すでに農業利用されておらず適正に管理されていないため池が多数存在することです。 現在、全国的に管理者の高齢化や耕作地の減少により荒廃が進み放置されたため池が問題になっておりますが、萩市も例外ではありません。そんな中、昨年被災した山口県の東部地区ではこの梅雨時期を前に老朽化したため池の点検パトロールを実施したという報道を目にしました。萩市でも定期的な点検が行われているでしょうか。また、萩市内のため池の総数と再選定後の防災重点ため池の数がおわかりでしたらお知らせください。以上が壇上からの質問となります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま村谷議員から2項目の御質問をいただきました。私の方からは2項目めの自然災害に対する防災の取り組みについてお答えをさせていただきます。その中に2点ございまして、1つ目の河川洪水ハザードマップの改訂版についてをまずお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり近年の異常気象は夏の猛烈な暑さに加えまして非常に勢力の強い台風の度重なる上陸や梅雨前線が長期停滞するなど全国に甚大な被害をもたらしているところです。こうした中、水防法の改正により河川洪水による浸水想定も見直しを行うこととなり、想定し得る最大規模の降雨とおおむね1000年に1回程度降る大雨を想定し、どれだけの範囲が浸水するのか、浸水する深さはどうか、河川護岸の浸食や氾濫流による家屋倒壊の危険があるのはどの区域かといった洪水浸水想定区域を昨年度、河川管理者の山口県が指定公表いたしました。それを受けまして市では指定緊急避難場所や災害時に取るべき行動や心得、備えなどを掲載しました河川洪水ハザードマップを策定いたしました。今年3月に作成し、先ほど議員おっしゃられたように広報はぎ4月号に折り込みまして、このハザードマップは阿武川水系の阿武川、橋本川、玉江川、明木川、蔵目喜川の5河川を対象としたもので、他の水位周知河川につきましては、今後、県が洪水浸水想定区域図を発表した後に作成する予定としております。 また、前回のハザードマップとの違いは、先ほども述べましたが、これまでは30年から100年に1回の降雨を想定していたものが水防法の改正により想定し得る最大規模の降雨としておおむね1000年に1回の大雨を想定し作成することとなりました。加えまして阿武川においては前回考慮していなかった異常降水時における阿武川ダムの放流水量の影響も考慮した洪水浸水想定区域と異なり、前回作成したものと比べまして浸水する区域も大幅に広がり、浸水する深さもさらに深くなると想定されています。そのため、特に川内地区では指定緊急避難場所としていた多くの施設が浸水想定区域内になることから避難方法も見直し、小学校の体育館など従来の避難場所は浸水状況等から隣接校舎の2階へ避難するなど2次避難を行うことといたしました。このたびの改定では家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水の深さが3メートル以上となる区域を早期立ち退き避難が必要な区域としてハザードマップに表記し、情報面には災害時の注意事項や行動を掲載しております。 また、議員御指摘のハザードマップには表記されない水位周知河川以外の河川氾濫の発生も考えられます。その影響については気象庁ホームページの洪水警報の危険度分布図で確認できますが、具体的な危険箇所や冠水区域までは予想できません。こうした中、自主防災活動を行っておられる自治会では訓練を通じて過去の災害で発生した危険箇所などを地元で情報共有するなど災害への備えがより実態に則したものとなっています。 また、ハザードマップの周知については住民に理解されて初めて効果があるものと考えます。現在、本庁や総合事務所などへの備えつけ、ホームページの掲載、萩ケーブルテレビ、エフエム萩、防災講座、防災訓練で周知しておりますが、引き続きハザードマップを使った講座、訓練に重点を置き住民に理解していただくよう取り組んでまいります。 この取り組みを広げていくには自主防災組織の構築を行っていくことが重要となります。しかしながら萩市内において自主防災組織の組織率は高いものの、実際に活動されているところはごく一部に限られているのが現状です。そこですべての自治会において自主防災組織が機能し、自主的に訓練等が行える組織づくりを目標に、市では今年度から自主防災組織の活性化及び組織の指導的役割を担う地域防災リーダー育成、地域防災リーダーですね、この育成を始めました。旧小学校区21地区で自治会長などを対象に自主防災組織の重要性や必要性の講習にあわせて河川洪水ハザードマップについても周知を行う予定です。この講習会は5月には1地区、6月は本日25日現在ですが2地区で講習会を行っています。今月あと2地区を予定しておりまして、そのほかは調整中で随時開催を予定しております。なお、議員御指摘の台風シーズンまでに小学校区ごとの説明会の開催につきましては自主防災組織の活性化の講習会とあわせる形となりますが、対象となる地区においては早めに行えるよう調整してまいりたいと考えます。先ほど申しましたように、市では現在自主防災組織の指導的役割を担い市とのパイプ役となる地域防災リーダーの育成に取り組んでいます。今後、市や地域防災リーダーによる防災講座や防災訓練などで積極的にハザードマップを取り入れ、防災活動の効果を高めていきたいと考えております。以上が河川洪水ハザードマップの改訂版についての回答でございます。 続きまして、ため池調査の状況についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり平成30年7月豪雨により広島県などで多くのため池が決壊し、防災重点ため池に選定されていない小規模なため池で甚大な被害が生じました。このことを踏まえた国の今後のため池対策の進め方や、3カ年の緊急対策を受け萩農林水産事務所管内のため池緊急対策の推進を加速するため、山口県や萩市などでつくるため池緊急対策推進チームが平成31年1月に設置されております。現在、推進チームは推進会議に変更され3つの事項に取り組んでいるところです。1つ目は防災重点ため池の選定。2つ目は緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、3点目はため池の施設機能の適切な維持補強対策などでございます。 1つ目の防災重点ため池の選定については決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れがあるため池とする具体的な基準が設定されました。この新たな基準による防災重点ため池の取りまとめ状況が6月11日に国から公表されたところです。それによれば、萩市についてはため池総数が531カ所のうち防災重点ため池は29カ所となり、総数に対する割合は5.5%程度になります。ため池の防災対策の課題の一つとしましては村谷議員から御指摘のありましたとおり避難行動の判断に必要なため池の現状や豪雨時等の浸水想定区域の情報取集が十分でないことが挙げられます。 2つ目の緊急時の迅速な避難行動につなげる対策の取り組みについては、すべての防災重点ため池で早急に行う対策として今年度から名称や位置を記載したため池マップの作成や緊急連絡体制の整備などを行っていきたいと考えております。また、決壊した場合の影響度に応じて段階的に行う対策としてハザードマップの作成を順次進めていくことで避難行動の判断に必要な情報を住民の皆様に提供し、周知徹底を図っていきたいと考えております。 3つ目の施設の機能の維持・補強に向けた対策としましては、今年度からため池パトロールの強化を行っております。これまでは危険ため池に指定された3カ所で行っておりましたが、今年度からは老朽化が確認されたため池もパトロール対象に含み、19カ所を対象にしているところです。また、管理者の指導や災害時の現地パトロール体制の構築など保全管理体制を強化するとともに、決壊した場合の影響度の大きいものから順次豪雨や地震に対するため池の機能維持に必要な補強対策を県と連携しながら実施してまいります。 また、水田面積の減少などによって利用されなくなったため池については放置され管理ができなくなる懸念もあることから所有者や利用者の合意を得ながら順次廃止を進めてまいります。今後も県や関係者と連携してため池による人的被害や住宅被害を未然に防止する対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) それでは、1項目めの公共交通の現状と課題について私の方からお答えをさせていただきます。 まず1点目の萩市全域の公共交通の現状と課題及び基本方針(案)についてのお尋ねでございます。 現在、萩市では萩市基本ビジョンに基づきまして市街地から中山間地域や離島まで市内のどこに住んでおられましても市民の方が自宅から目的地まで移動することができる利用しやすい交通ネットワークを構築することを目指しまして萩市地域公共交通網形成計画の策定を進めています。計画の策定に当たりましては公共交通の現状と課題を把握するため、平成30年7月から9月にかけて住民アンケートや路線バス乗りこみ調査などを実施してまいりました。そしてこれらの調査結果を踏まえまして萩市全域の公共交通の現状と課題及び基本方針(案)と地域ごとの課題と将来像(案)を設定をいたしました。また、31年2月から4月にかけて市内17会場で開催しました意見交換会では391名の方に御出席いただきましてこれらの課題や将来像の案を御説明申し上げ、各会場でそれぞれさまざまな御意見御要望をいただいたところであります。 意見交換会での御意見御要望の主な内容につきましては、まぁーるバスの運行エリアの拡大やルートの見直しに関すること。路線バスのダイヤ、支線との接続、待合環境の整備に関すること。また、周辺部で割高となっています運賃負担に関することが主な内容でございます。そのほかそれぞれの地域で異なります移動ニーズへの対応などの御意見御要望をいただいたところであります。そして、先ほど村谷議員から三見地区を例に御紹介をいただきましたが、ぐるっとバスに関することについても御意見をいただいております。議員から御質問いただきました三見地区のぐるっとバスについてでございますが、公共交通の担い手が不足する状況の中で、自宅から目的地までの移動を支えるためには三見地区のように交通事業者の手が届きにくい域内交通をコミュニティ組織等が主体的に担う取り組みは先進的でございまして、他の地域等においても取り組まれる際にはぜひ参考にしていただきたいモデルとしてとらえているところでございます。 一方、コミュニティ組織で持続可能なより住民に密着した交通体系を構築するためには地域での運転手の確保が重要な課題でもあります。そうした中で三見地区ではコミュニティ組織で域内交通を担っていただいておりまして、地域にとって利用しやすいコミュニティ交通としてより多くの方に利用されるよう引き続き支援に努めていきたいと考えております。また、議員から御紹介がありましたように他の地区においても域内交通の確保が課題となっている状況から、具体的な取り組み手法としてぐるっとバスの他地区との共同利用、あるいは各地区へのぐるっとバスの配備について御提案をいただいたところですが、運行形態を考えるにあたりましては地域の理解と協力を得るということが前提となりますし、新たな運行につきましては議員も御理解いただいていますとおり財政負担の面も課題ともなります。しかしながら各地区の高齢化の状況を考えますと、域内交通の移動手段の確保につきましては一層必要性を増すことが予測されますので、導入の手法につきましては地区の状況に応じた域内交通の確保について検討してまいります。 地域意見交換会でいただいた御意見、また先のアンケート調査等でいただいた御意見につきましては今後の計画づくりに反映をさせていくということとしていますが、地域ごとに実情や要望が異なることから地域ごとに意見等を集約しまして公共交通網形成計画の中におきまして地域別の公共交通網形成方針を定めまして個々の課題の解決、将来像の実現に向けた事業を展開したいというふうに考えております。 次に、買い物弱者対策についてお答えをさせていただきます。最近ニュースにもなるような高齢者による重大な交通事故も多発をしていることから、運転免許の返納の動きとあわせましてこれからますます高齢者の買い物を初めとする移動手段の確保は大きな課題となってきます。 萩市地域公共交通網形成計画の基礎データとなる市内65歳以上の方を対象としましたアンケートの結果を見てみますと、萩市では80歳以上の方でも34%の方が自家用車で買い物に出かけているというふうに回答をいただいております。それでも買い物での外出頻度は年齢が上がるにつれて減る傾向にございます。現在、免許を保有している高齢者の方でも近い将来の運転について不安を感じておられまして、運転ができなくなった場合、公共交通を利用するという意向が8割を占めています。このため、計画の中でも移動手段の提供を軸として地域により異なるその目的地や移動ニーズに対応した公共交通網を構築していくことによって買い物に出かけることができる移動手段について検討をしているところでございます。 萩市での移動販売につきましては現在、県農協が250カ所で移動販売を行っておられますけど、今、市内20カ所で行われておられました県漁協による移動販売につきましては昨年9月から休止をしておられます。議員御紹介のとおり、下関市や宇部市などで移動販売を行う個人事業主、販売パートナーが提携スーパーの商品を販売代行するシステムで移動販売を展開をしているスーパーもありますし、あわせて高齢者の見守り活動に関する協定を大手スーパーと警察、市と結んでいる例もございます。いずれも実施主体であるスーパーなどが自主的に新たな事業展開として実施をされていると聞いております。全国の例を見ますと、先日のような移動販売を行うスーパーなどへの実施の要請や支援を行っている自治体もございますが、今後萩市でどのような取り組みができるか研究をさせていただきたいというふうに考えております。 また、高齢者の買い物支援としてぐるっとバスの行先の柔軟な対応についてのお話もいただきましたけど、萩市のぐるっとバスにおきましても例えばデマンド方式で運行をしています須佐地域や田万川地域ではタクシーの休廃業への対応も含めてでございますが、今まで公共的な施設や診療所などに行き先を限定していたものを、今は買い物支援として地域のスーパーなど商業施設へも送迎をいたしております。 いずれにしましても議員がおっしゃられましたとおり、高齢化や免許返納によりまして地域での高齢者の方の生活支援としての移動手段の確保は喫緊の課題であり、そうした観点から生活に密着した利用しやすいぐるっとバスの運行体系を構築してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) それぞれ御答弁ありがとうございました。時間があまりないので続けて第2質問をさせていただきたいと思います。 まずハザードマップの方からなんですけれども、これから学校区ごとになかなか説明会を行うのは難しいということで自主防災組織の重要性、講習会を地域ごとに行っていくということで6月にも2地区、これからもたくさんやっていただけると思うんですけれども、そういったことも踏まえまして河川と同じようにため池が決壊した場合でも浸水想定ハザードマップが作成されております。平成22年から28年にかけて作成されておりまして、市内では15カ所のため池のマップが今作成されております。これもホームページを見たら掲載されておるんですけれど、これ水防法の基準の見直しによって先ほど萩管内で防災重点ため池が29カ所あると説明がありました。改めて台風シーズンの前に市民の方に確認するようお知らせする、関係する地域また住民に対して河川同様に説明会、今順次行っていくということでしたが、公開されている15カ所以外のため池について今後、浸水想定区域図の作成はあるんでしょうか。また、あるとすれば今後いつごろ目安に作成予定なのかをお知らせ願いたいと思います。 それと、防災重点ため池の中にも使用していないため池があると思うんですけれども、これ以外にも耕作しなくなったことですでに必要がなくなったため池、これの被害防止のため早急の機能廃止の処置をお願いしてこの件に関しての質問は終わりたいと思います。 続きまして、公共交通網の方なんですけれども、なかなかぐるっとバスのシェアというか共同利用が地域の理解とか協力があって難しいということなんですけれども、今言われましたように田万川地区、須佐地区と同じような行き先の柔軟性を萩地区、三見の方にも取り入れられるともうちょっと利用度が上がってくるんじゃないかなという思いもあります。また、運転手の確保が今後新たな雇用の確保にもつながっていくと思いますので、ぐるっとバスの利用というのは大井地区、玉江、木間、山田地区もそうなんですけど今後こういった方法を取られた方がいいんではないかなという、まぁーるバスの路線延長があれば別なんですけど、そういったことがなければこういう対応が必要なのかな。 このほか高齢者外出の取り組みについては全国の各自治体で行っているようでありますが、ちょっとここで例を挙げさせていただきます。防府市では高齢者に対してバスやタクシーを利用する際の運賃助成制度を行っておりますと。これは70歳以上で運転免許証を持っていない人、60歳以上で運転免許証をすべて自主返納した人が対象で2つの選択コースがあって、1つは路線バス、タクシーどちらにも使用できる助成券を年最大48枚交付するものです。路線バスを利用の場合は助成券1枚につき運賃が200円引きとなって、タクシー利用の場合は助成券1枚につき運賃が2割引きになる。もう一つは路線バスのみに使用できる助成券を年間最大96枚交付するというもので、路線バスを使用の場合に助成券1枚につき運賃が100円引き、1乗車につき2枚まで使用できるというものです。ただし防府市と契約しているバス会社、タクシー会社の利用で市内での利用のみに限るというものです。岩国市でも同じような取り組みがありまして、70歳以上の方で自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が1キロ以上の方を対象に500円のタクシー利用券を最大48枚、1月あたり4枚ですね、交付するというものです。これは1回の乗車金額によって利用券の使用できる枚数が変わってくるというものですが、例えばタクシー料金が500円以上で1,000円未満の場合は500円のタクシー券を1枚利用できると。1,000円以上1,500円未満の場合はタクシー券を2枚利用できると。1,500円以上で3枚使用できまして1回の乗車で3枚が上限となっているそうです。全国各団体の取り組みをいろいろ調べてみたんですけれども、条件や金額、配布枚数は各自治体でさまざまではありますが、高齢者に対して先ほど挙げたようなタクシー利用券、これを交付している自治体が多いようです。地域との意見交換会でも要望があったようですけれども、公共交通機関と違って行きたいところへ直で行けると、こういう利便性がいいということなんでしょう。こういった他市の取り組みを参考にしながら萩市でも検討されてみてはいかがでしょうか。 それと、ちょっと今回1点気づいたことなんですけれども、今回の地域交換会では旧町村地域では多数の参加があったと聞いています。私の参加した旧市内の地域では住民の参加人数が5名から8名ととても少ないように感じました。これでは地域の声が届いていたとは言いにくいかなと思います。旧萩市内の地域の方は単純に興味が薄いのかわかりませんけれども、今後のためにも市民へのこういった会の情報発信の仕方や会場の選定に問題がないか検討してみてはいかがでしょうか。その会場へ来ることすら難しくなってきているのが交通手段の抱える問題なのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 村谷議員から第2質問で大きく3点御質問をいただきました。関係する地域住民への周知の方法、それから15カ所以外のため池についてのハザードマップの作成状況や今後の予定、そして必要のなくなったため池の機能廃止の措置をお願いしたいということで順次お答えをさせていただきます。 最初の関係する地域住民への周知についての御質問です。議員御指摘のとおりため池ハザードマップは市内15カ所で作成が終了しております。これらのハザードマップ作成に当たっては周辺地域の住民の皆様とも協議しながら進めており、また、完成したハザードマップについては地域住民の方等へ配布をし、周知に努めてまいりました。しかしながら作成後年数が経過した地区もあることから、改めて該当地区の方へ周知を行う方法を検討してまいりたいと考えております。 2番目の質問でございます。ハザードマップが作成された15カ所以外のため池についてでございますが、今後関係する住民への周知の方法としてため池マップ、浸水想定区域図、ハザードマップの作成に順次取り組み、見える化を推進してまいりたいと思います。まずため池マップについてですが、緊急時等の迅速な状況把握や避難行動につなげる基礎的な情報として市内すべての防災重点ため池について名称、位置等の項目を記載したマップを作成するものです。ため池マップについては今年度内の作成を予定をしております。次のステップとして、ため池の周辺住民の安全な避難の行動に資するため、すべての防災重点ため池についてため池氾濫解析を行い、浸水想定区域図を作成、公表することとしております。さらに最終的には令和2年度以降、国の補助事業等を活用しながら残りのハザードマップの作成を順次進めていくこととしております。このハザードマップ作成の事業においてはワークショップの開催等による関係住民等との意見交換を行うことが要件となっており、災害発生時に適切な避難行動がとれるよう住民の皆様と共に内容の検証を行いたいと考えております。議員御指摘のとおり、ため池が決壊した場合の危険箇所などの情報については当該地区の住民の皆様を初め十分に理解をしていただくことが必要であります。今回新たな基準で見直された防災重点ため池について、該当するため池の場所や浸水想定区域の公表など早期に対応できるものから県や関係機関と調整をし、周知をしてまいりたいと考えております。 それから最後に必要のなくなったため池の機能廃止の措置ということでございますが、先ほど市長の答弁の中でもありました利用されなくなったため池については放置され管理ができなくなる懸念もあることから、所有者あるは利用者の合意を得ながら順次廃止を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。 ◎商工政策部長(山本徹君) 村谷議員から再度公共交通に関するお話をいただきました。ぐるっとバスの運行のあり方も含めてお話をいただいたところでございます。ぐるっとバスにつきましては先ほど申し上げましたとおり、域内交通として重要な役割を担う自宅から目的地あるいは地域の拠点まであるいは交通結節点まで域内交通を担う重要な交通手段だというふうに考えておりまして、今、総合事務所管内だけではなくて萩地域におきましても例えばご紹介いただいている三見地区あるいはほかの地区もそういった自宅から出れる仕組みとしてぐるっとバスの必要性というのは十分地域の実情に応じた中でこの計画で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから実際に今、他の自治体の例も交えてお話をいただきましたが、高齢者の交通費助成につきましては各地域で今定期的に開催しております地域ささえあい協議体等におきましても御意見を伺っておりまして、萩市といたしましても支援の必要性を十分に認識をしているところでございます。議員がお話になりましたとおり、今、タクシーはその目的地までドア・ツー・ドアで移動できるということから、高齢者にとっては非常に利便性の高い移動手段でございます。萩市におきましては、今、タクシー利用券に限定するのではなくて、高齢者の方が安心して移動できる支援の仕組みについて今、調査研究中でございます。支援の仕組みによりましては市の相当な財政負担が伴うこともございますので、慎重に検討をすることが必要だというふうに考えています。いずれにしましても議員おっしゃられましたとおり、いつまでも住みなれた地域で健やかに安心して暮らしていただくためにも市としてできる範囲の支援について引き続き検討してまいります。 それから、意見交換会開催の情報発信あるいはその会場の選定についてお話をいただきました。地域意見交換会の開催に当たりましては高齢者の方が参加しやすい日中の時間帯を選択をいたしました。会場につきましてもそれにあわせまして対象地区の中心的な位置にある施設を選定をしたところでございます。周知につきましては広報はぎやホームページでの掲載、防災メールによる情報発信のほか、行政推進員の方々に担当されている地区への周知のお願いも行わさせていただいたところでございます。 今、住民の方々の意見の把握につきましてはアンケート調査あるいは利用実態調査、そしてこの意見交換会を行ったところでございますけれど、議員御指摘のとおり、意見交換会への参加が少なかった会場もございます。今後は参加しやすいように十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 村谷議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時、13時ちょうどから会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。     午前11時46分休憩────────────────────     午後 1時07分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号10番、美原議員。  〔10番 美原喜大君登壇〕 ◆10番(美原喜大君) 政風会の美原です。通告に従い一般質問を行います。きょうは傍聴の方が昼から来られています。機械がそれにたまげたんでしょうね、ちょっと入らなくなったということで。 中野議員の御冥福をお祈り申し上げます。中野議員は一昨年の選挙前に「私は今78歳である」と、「80歳になっても議員はできるんだということをわしが証明してみせる」ということを言われておりました。いいことだなというふうに思ってましたが、ちょっと届かなかったのかなというところが残念に思います。 一般質問を始めますので頑張っていきたいと思います。今回の一般質問は萩市全体的なことが1件、地元のことが2件であります。最近思うんですが、この一般質問の回答に市長答弁がうまくなったなというような思いをしております。ただその中で先送りの回答があるなというふうに思ってます。新規事業も多く取り組まれておられますので今からは結果を出してほしい、結果が大切だなというような思いをしております。市長頑張ってください。エールをまず送りたいと思います。 まず萩市全体的なことで、ケーブルテレビの出資金はどうなるのかということを聞きます。もう皆さん御存知と思いますが、報道によると元社長の刀禰勇被告3月5日逮捕、現在業務上横領容疑で公判中の11億円にも上る不正流用金問題が発端となって経営再建計画を進めてきた萩ケーブルネットワーク井上吉之社長と長門市内の2社で組織した萩テレビ大井徳三社長が今月中旬までに事業譲渡に向けて大筋で合意に達した。26日、あすですね、開会予定の萩ケーブルの株主総会には事業譲渡に関する議案が上程される見込みで、承認されれば経営引継ぎが進むとなっています。そこで、これまでの出資金はどうなるのでしょうか。2番、新会社への出資についてどう考えておられますか。これをまず聞きたいと思います。 次に、夢プランについてです。田万川地域の夢プランの実施についてということで、田万川地域の夢プラン、海の幸やら山の幸 人の情けが通う町が平成30年度に田万川地域夢プラン策定委員20人において検討され、報告書が上げられました。道の駅たまがわを核とした地域のにぎわい創出事業であります。道の駅周辺では漁協を中心とした江崎の浜活性化未来プロジェクト事業、定置網事業ですね、や、萩アグリ株式会社によるトマト栽培を中心とした農林水産業未来プロジェクト事業の2つの事業が農林水産業未来プロジェクト助成事業に採択されました。日本中で屈指しか採択されない中、集中的にここに事業を採択されたことは誠に喜ばしいことであり、真に道の駅が中心となる事業となっています。それだけ期待された投資であり、何としても地域の活性化へ向けて定住へ向けて取り組み進めなければなりません。約5億円が投資されております。5億円弱ですが。そのような状況の中、せっかく夢プランの計画を立てているので、その実施について早急に取り組み、道の駅の活力の復活に寄与されたいと思います。プラン策定後の実施について状況はどうなっていますか。市が組織の立ち上げまでは関与が必要と思いますが、現状がどうなっておりどう考えていますか。 2番、先に商工会を中心としたイベントが4月13日に自主的に道の駅で実施され盛会でありました。今後も継続され、次回は10月11、12、13日の実施で協議がされつつあります。夢プランとの整合性はどうなっているのでしょう。道の駅は田万川の象徴的施設となっており、誰もが活力あふれる交流の場、憩いの場となるように期待されています。しかし、生産物直売所改修以来、長期休業も重なり、また職員の退職もありその人気を少し落としています。売り上げにも減少が生じております。そのような事態を嘆き、商工会等株主を中心としたグループが立ち上がり年間のイベント計画や田万川道の駅の日を設定しようとしています。このような状況の中、市も夢プラン実施のための組織づくりについて現在立ち上がろうとしている組織と共有化していくことが必要と思われます。夢プランの実施団体として市も介入されたらよいと思われます。そこらの組織づくりについてどう考えておられるのかお伺いします。 ここで余談になりますが、前回に引き続き田万川の道の駅を紹介してみたいと思います。前回はモニュメントを紹介しましたが、今回は仮設道の駅の実験から道の駅の本登録制度への流れを紹介します。 平成2年、もう30年前になるのですが、広島で中国地域づくり交流会があり、その場で船方牧場の代表者、坂本多旦氏の発言で車を運転してトイレといえばJR駅へ行っていた。道にもトイレがあってほしい。道に駅があってもよいのではとの発言から端を発したものです。それは坂本氏が奥様とドライブ中にトイレに困り、この発言をされた模様です。これを聞いた当時の建設省中国整備局長であった岩井國臣氏、後の参議院議員の胸を刺し、これまでの道路は物を運べばよいという発想のもとつくってきたが、高度経済成長から安定成長時代に入り道にもゆとり社会をつくろうと、急がず楽しめる道づくりへと方向が変わっている中での仮設の道の駅の実験でありました。平成3年10月10日から11月9日までの1カ月間、仮設道の駅と称して阿武町と旧田万川町が実験に参加しました。全国的な実験でもあり、岐阜県でも2から3市町村が取り組んでいました。その実験の中でにぎわいのあったのが旧田万川町でありまして、町、経済4団体、女性団体連絡協議会、各種団体、婦人部等総出、一丸となって取り組みを行ったもので、活気があり報道も多く入りました。内容的には仮設のトイレの設置とテント張りで地元産品、特産品ですね、を販売、また地元のまちの紹介、パンフレットとかガイドを置くという都市と農村の交流の場として取り組みを始めました。全国的にその反響はよく、次の年には道の駅登録制がスタートして今や全国で6月19日現在、1,160カ所の登録がなされています。第1号は鳥取県北栄町、昔の大栄町ですね、の道の駅大栄が第1号です。ちなみに、阿武町は山口県の第1号です。 そうした道の駅の発祥に寄与してきている萩市です。また、市の中で全国で一番多くの道の駅を登録しているのが萩市です。現在、萩市では7カ所登録しております。阿武町が1番で2番が萩往還です。3番があさひ、それからたまがわが5番、それからハピネスふくえが8番、それからうり坊の郷が16番、さんさん三見が最後で19号というふうになっています。以上で仮設道の駅から本駅登録までの経緯を説明させていただきました。 次に、公共施設の水洗化について質問します。公共施設の水洗化が進む中、当下小川ふれあいセンターはトイレが和式のままであります。避難所に指定されていて、また老人クラブの使用頻度が高く、和式での使用が困難となってきています。洋式便座を用意したものの部屋が狭く使用に困難を強いられている状態です。水洗化に強い要望が出ていますが、どう対応されますか。水洗化に伴う維持管理費は地元で対応するということにしております。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま美原議員の発言の中で冒頭、私に対してエールを送っていただきました。感謝申し上げます。 さて、気を取り直しまして私からは1点目の萩ケーブルテレビへの出資金はどうなるのかにつきましてお答えをさせていただきます。これには2つございます。最初にこれまでの経緯等について触れたいと思います。 昨年2月に萩ケーブルネットワーク株式会社元社長による資金流用に関する問題が発覚し、1年以上が経過いたしました。この問題発覚後、視聴契約の過少申告や資金流用による複数年にわたる不適切な会計報告等の是正、そして不適切な報告に至った事実関係の究明及び再発防止策につきまして総務省中国総合通信局からの指導、自社債権から新会社への事業承継に係る基本合意書の締結など同社の状況は目まぐるしく変化しております。萩市としましても同社の状況を注視しておりましたが、現在の状況は今年2月に設立された萩テレビ株式会社との間で3月4日に事業承継に係る基本合意書を締結し、6月26日に、あしたですね、開催が予定されております萩ケーブルテレビネットワーク株式会社の定時株主総会におきまして事業譲渡について承認を受けた後、萩テレビとの事業譲渡契約の締結を行うとされております。その後、補助事業により整備したものについて国へ財産処分の申請を行い、これが承認された後、具体的には8月下旬をめどに新会社である萩テレビによる業務が開始予定と聞いております。萩市から現在委託している行政情報番組制作及び放送ですね、加えて旧4村への放送、伝送業務に関しましては、萩ケーブルに対し平成30年度と同様の役務提供が可能かを確認した上でこの2つの事業につきまして短期の委託契約を締結しておるところです。事業継承後におけるこれらの新会社、新萩テレビへの委託につきましてはこれまでと同様の形で継続できるよう現在調整を行っているところです。 さて、御質問の出資金についてでありますが、御承知のとおり、現在萩市は萩ケーブルネットワーク株式会社に対しまして200万円を出資しており、これは全体の1%に当たります。出資の背景といたしましては萩ケーブルネットワークが旧郵政省のテレトピア構想事業の実施に当たりまして無利子融資を受けるためには第三セクターであることが条件でありました。一方、萩市といたしましてケーブル事業が公共情報等の各種情報サービスを提供すること、また、中山間地域等への難視聴対策や情報格差の是正のため必要であると判断したためです。しかし、この出資金は当然のことながら市民の皆様の税金を使って出資したものであり、現在の状況は非常に憂慮すべき状況にあります。また、一株主として同社の株主総会資料として提出され監査役からの適正、正確なることを証明をされました会計報告を信用せざるを得ず、複数年にわたる不適切な会計報告等に気づくことは難しい状況にありました。なお、現時点において萩ケーブルネットワーク株式会社から出資金の取り扱いについて公表はございませんが、このままでは出資した株式は無価値となります。したがって、契約件数の過少申告に伴う多年にわたる番組購入費の支払いなど厳しい財務状況が予想される中、現状は大変厳しいと申し上げざるを得ませんが、出資金の回収方法について弁護士に相談するなど検討しているところであります。 続いて、2項目めの新会社への出資はどう考えているのかについてであります。現在の国のケーブルテレビ施設整備に対する補助金を受けるためには、地方公共団体または第三セクターが事業主体であることが条件となっています。事業承継する新会社において設備更新等の整備事業を行う場合、補助制度が活用できないと整備事業に対する自己負担が大きくなり、視聴料等に反映されることが予想され、利用者である市民に負担がかかる可能性がございます。しかしながらこれについては先ほども申し上げたように、萩ケーブルネットワークに対する出資金の状況から現段階において新会社に対して出資については検討しておりません。 なお、事業承継される萩テレビに対し、萩市としては視聴料など市民への負担の軽減や雇用の維持について求めてまいりたいと思います。また、萩市からの2つの委託事業につきましても現在新会社と調整を始めており、事業内容についてもサービスの低下がないようにしてまいりたいと思います。萩市としては利用者である市民に不利益が生じないよう放送や通信サービスが停止しないことを引き続き求めてまいりたいと考えております。 私の方からは以上であります。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。  〔地域政策部長 植村 正君登壇〕 ◎地域政策部長(植村正君) それでは、2項目めの夢プランについてのお尋ねでございます。まず、1点目の田万川地域の夢プランの実施についてお答えいたします。 昨年度、田万川地域を初め川上、須佐、旭、大島の5カ所で住民主体のワークショップを行い、その中で出された意見やアイデアをもとに地域の将来像と目標を設定し、その目標に向けた取り組みを計画した夢プランを策定したところでございます。各地域の夢プランの内容につきましては、例えば川上地域の阿武川ダム湖を活用した地域活性化事業や弥富地区でのそば飲食店舗の計画など新たな事業を開始するもののほか、道の駅に対する事業提案やこれまで行ってきたイベントの充実を図っていくものなどがございます。これらの実施に当たっては各地域とも高齢化とマンパワーの不足で目標に向けた取り組みを実施していくことは簡単なことではありませんが、地域の活性化が今より一歩でも二歩でも進んでいくよう行政も地元の皆さんとともにチャレンジしてまいりたいと思います。さて、質問の田万川地域の夢プランにつきましては大きく3つのテーマに分けて将来像と目標を設定しております。1つ目は、道の駅ゆとりパークたまがわを核とした地域のにぎわい創出についてでございます。これは田万川地域の中核施設である道の駅ゆとりパークたまがわを拠点として魅力的な情報発信、イベントの開催など新たな仕掛けづくりを行い、地域のにぎわいと交流人口の増加を目指すものでございます。議員御質問の中にもありましたイベントの開催を初め、これまで地域で取り組んでこられたことを踏まえながら関係する団体と連携し、今後も道の駅への誘客につながるような企画を地元が主体となって実行できるよう市としても支援してまいります。 2つ目は、市民農園の開設についてでございます。これは地域の市民農園を企画し、子供やその保護者が参加できる農園を整備して農業に興味を持ってもらい、将来的に地元の農業の担い手となる若者や子供の育成を目指すものでございます。現在、地域の有志の方で農園候補地の選定や市民農園先進地の視察を計画しており、今年度内に市民農園を開設できるよう準備を行っているところでございます。 3つ目は、空き家を活用した交流施設についてでございます。これは地域にある空き家を活用し、宿泊、食事、交流などの異なる機能を持った小さな施設を複数つくり、これらをネットワーク化してサービスを提供する体制を構築し、交流人口の増加を目指すものでございます。地域内にある活用可能な空き家の調査を進めながら具体的な活用方法を地元の皆さんと検討してまいります。 それぞれのプランの内容につきましてはすぐに取りかかれるものと、取りかかるまでに十分な準備と検討を要するものがございます。プランの実現にあたっては地元主体で進めていただくこととしておりますが、市といたしましては、例えば山口県の中山間地域づくりの補助事業の一つ、やまぐち元気生活圏活力創出事業補助金の活用や日本政策金融公庫あるいは山口県よろず支援拠点といった経営や金融の専門家の相談を仲介するなど必要に応じた支援を行い、地域の団体や担い手の方と協議を継続しながら目標達成に向けた取り組みを一つずつ進めてまいりたいと思います。 次に、先に商工会を中心としたイベントが自主的に道の駅で実施され今後も継続されようとしているが、夢プランとの整合性はどうなっているのかについてお答えいたします。先の質問の中でもお答えしましたとおり、田万川地域の夢プランの一つに田万川地域の中核施設である道の駅ゆとりパークたまがわを拠点として魅力的な情報発信、イベントの開催など新たな仕掛けづくりを行い、地域のにぎわいと交流人口の増加を目指すことを目標としております。 議員が御質問されたイベントは本年4月13日に道の駅ゆとりパークたまがわを会場に開催されましたたまがわ夢まつりのことでございますが、このイベントは地元田万川の商工会会員のメンバーが中心となり実行委員会を組織して実施されたものでございます。当日はゲスト出演者によるステージイベントや田万川、須佐地域の商業者や各種団体の出展テントが並び、地域内外から約3,500人の来場者でにぎわったところでございます。このイベントの実施に当たっては実施主体となる商工会会員の方が夢プランワークショップの参加者を交えて打ち合わせ会議を行い、田万川地域夢プランの内容に基づいて実施されたものでございます。本年秋にも同様のイベントが計画されております。こうした地域の皆様の自主的、積極的な活動が夢プランの目的とするところでございます。夢プランの実現にあたっては地元主体で進めていただくこととしておりますが、市といたしましては法的な課題への対応や新たな組織づくりの立ち上げ段階の支援など必要に応じて地域の団体、組織と連携し地域の活性化が一歩ずつ進んでいくよう支援してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 板井田万川総合事務所長。  〔田万川総合事務所長 板井昭憲君登壇〕 ◎田万川総合事務所長(板井昭憲君) それでは3項目めの、下小川ふれあいセンターのトイレを水洗化にとの御質問にお答えいたします。 御質問いただきました下小川ふれあいセンターは、下小川地区の集会施設として昭和61年に建築され、32年が経過をしております。地区の集会を初め、高齢者を対象としたサロン活動や各種教室、災害時の指定避難所として長年下小川地区の拠点施設として利用されてきました。 この下小川ふれあいセンターのトイレを和式の汲み取り式から洋式の水洗に改修整備してもらえないかとの御質問でございますが、このことにつきましては平成26年のタウンミーティングにおきまして同様の要望があったことを受け、その後関係自治会の皆様と2回にわたり会議を開催し、改修の要否や維持管理費の地元負担について意向調査を実施した結果、関係する全自治会の同意が得られなかったため、現段階では水洗化を行わないこととなったものでございます。今後関係する自治会の皆様の御意向を再度お伺いし、維持管理費の負担や同様の集会施設とのバランス、施設の物理的要因、利用率などを勘案しまして優先順位を考慮した上で水洗化について検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 公共施設の水洗化、ちょっと違うところがあるもんで、質問を再度したいと思います。タウンミーティングがありまして水洗化をしようということで図面ができて管理者へ水洗にすることによって維持管理費が上がりますよと、7万5,000円程度年間かかりますよと管理者へ相談がありました。管理者は3つの案を持っておりまして、1つが各集落、8集落あるわけですが5,000円ずつ出してもらってその財源に充てようということが1つの案。2つ目は地域に法人がありますので法人へ管理を委託する案。3つ目は利用者で維持管理費を出していこうと、金額が上がったりするケースがあるねということの3つの案をもって、まず第1番目の各集落に5,000円ずつ払ってもらおうよということでの取り組みを行いました。市が事務局で文書は各集落へ出してもらっています。半分程度了解が取れて半分程度了解が取れなかったという状況であったというふうに聞いているんですが、その時点で管理者の方には相談なくして事務所長名で全集落から同意が取れないので今回はやらないというような結論を出して文書を出されているということでありました。後から管理者の方にはわかったことがあって、話が進まないからどうなってるんだろうかと聞いてその話がわかったと。これはちょっと事務的にやっぱりおかしいんじゃないかなと。7万5,000円ほど年間かかりますよ、それでやりますかということで地元で対応する中で、一方的に事務所長がやらないということで集落へ通知をすると。これはちょっとなんとも事務の行き過ぎじゃないのかなと、管理者要らないなというような経過があるもので、そこはちょっと理解していただいて。それから時代が時代です。大体公共施設が水洗化になってきているという中でここも水洗化にしていくべき時代になってのではないかということでもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 板井田万川総合事務所長。 ◎田万川総合事務所長(板井昭憲君) ただいま経緯の説明あるいは御質問をいただきました。こうした内容につきましては承知をしているところであります。また、トイレの水洗化につきましては御要望にこたえるための水洗化工事、これについては萩市負担での原則実施となりますが、合併浄化槽等の維持管理につきましては先ほど申されたように御利用いただいております下小川地区の皆様などの負担となるものであります。改修の要否や改修後の維持管理費の取り扱いにつきましては先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、関係自治会の皆様と2回にわたり会議を開催し御意向を伺った結果、関係する全自治会の同意が得られなかったため、現段階では水洗化を行わないこととなった、こういった経緯がございます。今後も引き続き適正な管理のもと下小川地区の拠点施設として御利用いただけるよう、改めまして維持管理費の取り扱いなどにつきまして管理者及び関係自治会の皆様と協議をさせていただき、検討をしていきたいと思っておりますので御理解をお願いいたします。以上です。 ○議長(横山秀二君) 美原議員。 ◆10番(美原喜大君) よろしくお願いします。 1番に戻りまして出資金の件です。戻るか戻らないかわからない、弁護士に今相談しているという状況だということでした。出資金はいわゆる市が出しているということで市民の財産、いわゆる公共性があるよというものです。安易に放棄するということがないように頑張らんといけんなというふうに思うんですが、この補正予算で国へ1,872万6,000円ほど戻すよと、これは会社が出すよということを言って、大丈夫だということが予算質疑の中で確認できています。1,800万、萩市が出している出資金は200万です。約1割です。そのぐらいのお金が出ないんかなと。出資されている方は多くおられますよ、おられますが市民の財産、公共性のあるものですので、一般の個人がやっている、会社がやっているというよりも、ちょっと重みが違うんじゃないかなと。どうしても市民のために200万円であっても返してもらわなくちゃいけないということなら、1,800万の話があるときに200万話ができたはずじゃないかと。この国に返すお金だけは1,800万はもう大丈夫だよ、出資金はわからないよと、これじゃあちょっと市民に納得しないんじゃないだろうかなと思うんですね。やっぱり200万何としても戻してもらうということが必要じゃないかなと。国への補助金の返還というのは1,800万ほどあるわけですが、市の補助金というのは事業が継承されることによってその目的が消えるわけじゃないから返してもらわなくてもいいんだよという説明でした。それはそれでまた一つの筋があると思いますが、200万はなくなってしまいます。どうしてもやっぱし公共性というものを考えるとこの200万上乗せしてもらって何としても戻してもらうということが必要じゃないかなというふうに思っています。いかがでしょう。 ○議長(横山秀二君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは美原議員の質問に対してお答えいたしたいと思います。 200万円の出資についての件でございます。補助金につきましてはこのたびの予算計上ということで返していただける予定となっておるもので、これにこの出資金の200万円をあわせて返してもらうことはできないかという主旨だろうと思います。先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、現在の萩ケーブルネットワークの財務状況を見ますと大きな債務超過が予想されるということで、現在、本来純資産が黒字であれば清算という段階で株主への配当ということも当然出てくるわけでございますけれども、現在の状況の中で株主がいらっしゃる中で萩市のみがその返還といいますかそういったことを受け取るということになると株主の平等の原則からもなかなか難しいのではないかというふうに考えております。そうでございますので弁護士等ともどういった形で回収なり対応できるのかというところを相談し、検討しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 若干補足させていただきます。美原議員は倒産法制だとかあるいは倒産実務だとかいったものにお詳しくないかもしれませんが、私自身は金融界でそういった事例を何回も経験しております。そうしたことから若干補足させていただきますと、今、齋藤部長が申し上げましたように、いわゆる危機、会社が倒産あるいはその危機時に特定の株主あるいは特定の債権者のみが債権回収ないしは配当を受けるということは、特にこの株主の面で言うと株主の平等性に欠けることになるんです。仮に私どもが、例えばその会社の補助金の中から200万私ども株主として出資金として回収したりしますと、これは俗に偏頗弁済といってこれは後で否認されるんです。返さなきゃいけなくなるんです。そういうこともありますものですから、しっかりと弁護士と協力しながら、相談を受けながら、しっかり私ども萩市の出資金についての回収の方策だとかいったものを探っておるというのが現状であるということは御理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 一般的にそういった倒産にあうという機会は我々は少ないです。ですが、市民の財産というところをやはり考えていただきたいなと、市民の財産、公共性のお金が出ているというところを考えていただきたいなというふうに思います。 次に夢プランにいきたいと思います。昨年度、夢プラン5地域ですか、6地域ですかつくりました。その中に田万川の道の駅も道の駅を中心としたにぎわいというのも入っております。ほかも入っております。今説明を聞いた中では夢プランをつくったよ、そしたらその夢プランに基づいて地域がどんどん盛り上げてやるんだよ。で、夢プランをつくった方々にどうなんですかと聞いたら、もう我々の仕事は終わったよ。これじゃあどこからどこへ何が起きてくるの、たまたま田万川では商工会を中心に道の駅をもっとにぎやかにせんといけんねという動きがあったからこそその動きが取れていることであって、プランつくったところが今、どんどん地元でやろうというところは出ていますか。やはり仕掛けは市がせんといけんのかなと。仕掛けはして、それで地元がまとまってこれをやろうあれをやろう。それに対する支援は市がやるよということで市がやはりつくるまではリーダーシップをとってやらんと、プランをつくったらはい地元がどんどんやりましたということにはならないんだろうと思うんですね。そこらはいかがでしょう。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。 ◎地域政策部長(植村正君) 先ほどちょっと答弁の方でも回答させていただきました。市役所の方でつくって特に田万川の商工会の皆さん、事前に職員も行って夢プランのことを説明しております。積極的に自発的にまつりの開催の方をされておりますし、私どもといたしましてはそういったところに補助金は使えないかということで先ほどの中山間地域関係の補助金等も引っ張ってまいりました。まさに今皆さん軌道に乗っておられるということで私たちが市が目指しておりますそういった夢プランの活動展開ということで市としても大変心強く思っている次第でございます。また、周辺でいきますと須佐地域のそばの店舗を開設というところも今回補正予算にも出していただいておりますけど、そういった補助メニューとか人的にも職員の方がちょっとかかわってよろず相談とかそういった経営に対しても援助しているところでございます。今後ともそういった支援はできる限り市としてもしていきたいと思いますので、どうぞ議員さんにも御理解いただいて御支援御協力を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 美原議員。 ◆10番(美原喜大君) もう少し時間があるようですので、見えないんですけど、今、弥富の話がちょっと出ました。弥富はその団体はもうあるんですね。そういった施設がないから今回補正が上がっているということで、そういった施設を整備していこうねと。それでもって一体的にやっていこうということでいいと思います。ほかの地域でこういうプランを立てたよと言って何もないところから地元がすぐプランができたからやろうよという動きはできないと思うんですよ。知らない、プランがあること自体を知らないということですので、そういうところこそこういうプランがあってこういう話が出ているから実施団体をつくっていこうねという動きを持たないと全体的に動いてこないかなと。今年またプランが6地域ぐらい確かやっていると思うんですね。いいことですので、そういったプランを立てたら実施団体をつくっていくということをぜひ市の方でリードしてある程度できたら頑張ってくださいよということで地元へ渡すという形を取らないといけないのかなと思うんですね。そこらはどうお考えでしょう。 ○議長(横山秀二君) 植村地域政策部長。 ◎地域政策部長(植村正君) 今、昨年つくりましたところ5カ所ほどございます。特に川上の方では市も音頭を取りまして例えばカヌーによるカヌー大会とかそういったものを団体をつくり上げて実施の方も5月19日じゃないですね、こちらの方は阿武川の活性化ということでバス釣り大会の方を開催したところでございます。今後も、今カヌー大会とか8月4日にございますけどそういった団体を立ち上げて今からやっていこうとか、あと佐々並の方では夏休みの工作づくりということで、こちらの方も元森林組合の倉庫を借りて活性化ということでそういったこともどうしんてやろう会というところとまず市も入りましてそういったものを今立ち上げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 美原議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 1時54分休憩────────────────────     午後 2時07分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号4番、松浦誠議員。4番、松浦誠議員。  〔4番 松浦 誠君登壇〕 ◆4番(松浦誠君) それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。 質問は市営住宅についての質問でございます。市民の方から市営住宅についての御相談がありました。その内容といたしまして今住んでいる住宅がかなり老朽化をしていて取り壊すということを聞いたのですが、長年住まさせていただいて住みやすく、出て行くといっても行くところがない。もしそうなった場合どうしたらいいのでしょうか。また、長年住まさせていただいておりますけれどもかなり老朽化をしております。この住宅に愛着があり、できることなら住宅を買い取って自分で修繕をしたいのですが等の御相談内容でありました。 市では平成26年度から10年間を計画期間とする公営住宅等長寿命化計画を策定されており、計画の目的として各団地を長期的に活用していくための大規模改善や長寿命化型改善等の具体的方策を検討し策定することとあり、計画の基本目標に安心して住み続けられる公営住宅をつくる財政負担の少ない活用計画を策定する等とあります。また、住宅の建設年度をみても平成に入ってから建設された住宅が約半数、そして昭和時代に建設されたものが約半数。中には昭和20年代に建設されたものもあります。耐用年数も耐火構造では70年、簡易耐火構造では45年、木造では30年となっています。御相談を受けた方が住んでおられる木造の住宅も建設後50年から60年以上経過している住宅で、かなり老朽化をしている状況でした。老朽化し耐用年数も過ぎているのに住んでおられるのは計画の中にあるストック活用手法の選定結果によるものであり、老朽化し耐用年数が経過していても入居者の方がおられたり地域性を考慮したり建物が良好な状態で管理をされたり等の結果から、適切な修繕を行いながらそのまま継続して使用すると認識をしております。 市営住宅の戸数は令和元年6月1日時点では1,093あり、入居戸数は927で、入居率は89.7%、残り166戸は用途廃止等により入居できないという状況となっています。現在入居されている927戸の住宅の中で耐用年数が経過し、老朽化により修繕、改善が必要な住宅があるかと思います。戸建て住宅の修繕については小規模であればすぐに対応し、大規模になってくると計画的に修繕を行っていく。団地等の修繕、改善については安全確保や入居者の意向を踏まえて計画的に実施をしていくとあり、現在は屋根と外壁の修繕を主に行っていますと伺っております。 この長寿命化計画は計画的に進んでいればいいのですが、さまざまな要因によって修繕、改善等が進まないこともあるかと思います。一番大切なことは市民の皆様の安全な暮らしを絶対に確保しなければならないということだと思います。そのためにも日々の点検や入居されている方の声をしっかりと聞き、状況にあわせて計画の基本目標でありますように安全にそして経済的に計画をしていくことが大切であるということです。修繕や改善を行い、継続して安全に入居できるのであればいいのですが、修繕や改善をせずに住宅としての用途を廃止し募集を停止している住宅については現状のまま残っている住宅もあれば、撤去し余剰地となっている場所もあるかと思います。住宅がそのまま残っている状態であれば空き家となり危険な状態になっている場合もありますので、しっかりと管理をしていく必要があります。 また、余剰地となっている場合でも雑草が生え荒れ地となっている場合がありますので、こちらの方も適切な管理が必要です。この市の財産である住宅や余剰地を今後いかに活用していくのか、これは市が新たな公共施設や公園、駐車場等にするのか、もしくは企業等に売却をするのかいろいろな活用方法はあると思いますが、この活用については周辺環境と一体的に計画を策定することが地域の皆様にとっても萩市にとってもより価値が大きいと考えます。 以上のことから修繕、改善についてそれから活用方法について2点お伺いいたします。 1つ目は、平成26年度に策定された公営住宅等長寿命化計画に基づき修繕、改善を実施されていると思いますが、現在入居されている住宅でこの修繕、改善が必要な住宅は何戸ありますでしょうか。また、現在までの進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。 2点目に、用途廃止となった住宅や余剰地を市は今後どのように活用されますでしょうか。お伺いいたします。 以上、最初の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) それでは松浦誠議員から1項目の質問をいただきました。その中身については2点ございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、市営住宅の修繕や改善の現在までの状況と今後の計画についてお答えいたします。 萩市では令和元年6月1日現在、市営住宅として67団地、328棟、1,093戸を管理しております。本市では住宅ストックの長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、ストックを有効的かつ長期的に活用するため平成26年3月に萩市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。市営住宅の修繕や改善につきましてはこの長寿命化計画に基づき計画的に取り組んでおり、各団地の活用方法として建てかえ、個別改善、修繕対応、用途廃止この4つに分類して維持管理計画を定め、実施することとしております。初めに、建てかえは既存の老朽化した住宅を除去し、その場所もしくは他の場所に新たに住宅を建設するもので、近年では平成26年度に建設した無田ヶ原口団地が該当いたします。 次に、個別改善は予防保全的に改善を行うもので、主に鉄筋コンクリート造の住宅を対象に屋上防水や外壁等の長寿命化に資する改修を計画的に行い、建物の耐久性の向上を図るものです。長寿命化計画策定後に実施した進捗状況については個別改善の対象住宅9団地271戸のうち現在まで3団地43戸の改修を実施しており、おおむね計画どおり進めております。具体的には平成28年度に萩地域の金谷団地71号棟の屋上防水と外壁改修工事を、平成29年度に金谷団地72号棟の屋上防水工事および大島団地の外壁改修工事を、平成30年度には雑式町団地75号棟、玉江浦団地、須佐地域の浦東第2団地の外壁劣化調査を行い、雑式町団地75号棟においては屋上防水と外壁改修工事を実施しております。そして今年度は雑式町団地76号棟、平安古南団地、玉江改良住宅7号棟の外壁劣化調査を行い、雑式町団地76号棟においては屋上防水と外壁改修工事を実施することとしております。 この個別改善につきましては基本的にはまず建物本体の耐久性の向上を図り、その後の居住性や高齢者への対応など住宅の質を向上させることとしており、次年度以降におきましても計画的に進めてまいりたいと思います。 続いて、修繕対応は修繕の必要性が確認されて実施する事後保全的修繕で、予防保全対象外の比較的新しい住宅等を対象に定期的な点検や住宅管理人の報告等により問題等が発生している場合は速やかに補修などを行うものです。対象といたしましては、48団地741戸です。最後に、用途廃止については大半が耐用年数を大きく経過している木造住宅で、加えて敷地が狭隘なため将来的に市営住宅として機能を維持することが困難であることから、市営住宅としての用途の廃止を予定している団地で、10団地81戸でございます。なお、用途廃止を予定している団地に居住されている方につきましては御本人から退去の申し出がない限り継続して居住いただくことができますし、軽微な修繕等の必要があれば対応してまいります。また、入居者からの希望があれば他の団地への移転をしていただくことも可能であります。今後とも入居者の視点に立ち、安心して生活できるよう各地域の実情に応じて適正に管理された市営住宅等の供給に努めてまいりたいと思います。 次に、市営住宅の用途を廃した後の活用方法についてお答えいたします。市営住宅の用途廃止につきましては先ほど御説明いたしました萩市公営住宅等長寿命化計画で定めており、具体的には耐用年数、建物本体の安全性、地域性、居住性、利便性などの要素から総合的に判定しております。公営住宅等の耐用年数につきましては公営住宅法施行令で木造が35年、ブロック造、準耐火造ですが45年、鉄筋コンクリート造、これは耐火造ですが70年と規定されております。先ほど申しましたとおり用途廃止を予定している団地は10団地81戸であります。用途廃止を予定している団地につきましては入居者の退去後に住宅を除去し、更地とした上で行政財産から普通財産へ移行する団地です。しかし、入居者の退去がありましても予算等の理由によりすぐに除去できない場合もあるため、既に更地になっている土地を含め周辺に悪影響がないよう適正に管理してまいります。 用途廃止後の土地の利用につきましては萩市公共施設等総合管理計画に定めております公営施設等のあり方に関する基本的な方針に従い、土地の利活用や売却、貸付など立地周辺の実情等を考慮して検討してまいりたいと考えております。 私の方からは以上であります。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御答弁ありがとうございました。入居されている方でドアノブが壊れとったり空き家になっている住宅に猫が住んでいます。トイレが詰まってしまいました等のさまざまな御相談もありますので、このたび御質問をさせていただきました。御答弁の中で改善や修繕が必要な戸数もまだまだあるという認識をさせていただいて、計画どおりに修繕、改善をされるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど、軽微な修繕も声を聞きながらすぐ対応されるという回答でもありましたので、こちらの方も随時早めの対応をしていただければなと思います。 用途廃止の方ですけれども、これも御答弁の中でありましたようにさまざまな活用方法、売却等も考えておられるようでありましたので現在活用方法がない、これは安全対策も先ほど御答弁の中でありましたけれども、しっかりと禁止措置とか等確認していただければなと思います。 それでは続いて質問させていただきたいと思います。 御要望の中にもありましたけれども、先ほどの御答弁の中にもちょっとありましたけれども、市営住宅に何十年と住まれている方がおられて、その方からの御要望があれば現在住まわれている住宅の買い取りはできないものでしょうか。これが1点で、もう一つが現在長寿命型の改善を実施されているということで、対象住棟の屋上と外壁の補修を行っているということでありました。長寿命化型の改善が終われば引き続き居住性向上型そして福祉対応型へと実施をされるかと思いますけれども、この居住性向上型それから福祉対応型というのはいったいどういうところを改善していくのかお伺いしたいと思います。 以上、2点についてお伺いをいたします。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長須山靖夫君) 2点、質問をいただきました。順次お答えいたします。 用途廃止予定の耐用年数が経過しました木造住宅、いわゆる平屋建ての木造住宅が古いのがございますけども、こういうのを想定しておられるのかなというふうに思いますのでそういう形でお答えさせていただきます。このような住宅というのは先ほどから御紹介ありますように、やはり50年とか60年耐用年数を大幅に超えておる建物でございます。住み心地は非常にいいのかもしれませんけれども建物自体、これは最近で言いますとちょうど地震が最近発生しておりますので紹介しますけども、やっぱり地震に弱いんですね、昔の基準というのはですね、耐震設計になってませんのでそういうこととか、それからやはり土台とかそれから建物の本体このあたりが非常に老朽化している、これは外から見ても全くわからないんですけれども住宅として今後存続させること、これは非常に我々から見ますと困難じゃないかなというふうに思っております。 やはり住宅としてを維持できる困難な住宅をやはり皆さんにそのまま提供するというのはやはりできませんので、基本的には用途廃止というのは建物がその役目を終えた時点で解体しまして新たに更地として新たなそこに活用方法を考えていく、そういうふうなスタンスでありますので更地とした後の土地の利用につきましてはいろんな方が利用されるという選択肢はあろうかと思うんですけども、今の考え方としては古い建物をそのまま皆様方にお譲りするということは考えておりません。 実を言いますと昔は払い下げという制度があったように聞いているんですね。そういう時代もありましたけども、最近では災害住宅なんかが何年かたつとそのまま住むところがないのでそういう形で住まわれる払い下げというふうな制度もよそにはどうもあるようですけども、今のところ萩市の住宅ではそういうふうな払い下げるまたは売却するということは建物がついたままでは考えておりません。 次に、長寿命化の今後の考え方なんですけども、今後居住性向上と福祉対応の改善ということを考えていく必要があります。まずは長寿命化で外側ですね、外壁とか屋根とかそれを直した中で今後居住性とか今度は福祉対応、これは高齢者もいらっしゃれば障がい者の方もいらっしゃるということで広く対応できる住宅に直していかないといけないということでございますので、現在先ほど申し上げました防水や外壁改修、建物の長寿命化のために改善ということを年次計画でやっているわけですけども、これはまず先ほど言いました耐久性を延ばす、そして耐震性も確認するということもありますので、その後あるいは場合によっては今度は今の長寿命化と同時に改修をするかもしれませんけども、今後居住性の向上や福祉対応への改善を議員御指摘のとおり進めていくということを今計画しております。 この居住性の向上型や福祉の対応型の改善についての具体的な内容について申し上げますと、居住性の向上につきましては給湯設備ですね、昔はなかなか給湯設備がなかったんですね、今でこそガス給湯器というのが当たり前のようについているんですけど、昔は市営住宅にお風呂がなくてお風呂を持ってきて住んでいるという時代があったんですね。それからだんだんだんだん水洗化されたりとかバリアフリー化されたりということで徐々に徐々に公営住宅もよくなってはきたんですけど、まだまだそういうバリアフリーとかに対応した住宅というのが先ほども御紹介のとおり少ないということでございますので、そういうものを少しずつ改修したりそれから居住性ということで間取り、このあたりも改修していかないといけない。そして実は昔の建物というのは断熱性がないんですね。ブロック造なんかは空洞で断熱性がありそうなんですけども、実は断熱材を張らないと中で結露してしまうというような状況になります。それからやはり給水排水というのが非常に昔の配管というのは細くていわゆる弱いという形でありますので、本当に目に見えないところを直していかないといけないというふうなこういう整備内容がございますので、こういうことを改善していきたい。もしくは電源ですね、電源も昔はコンセントが何カ所しかないというような状況ですので、やはりそれにエアコンをつけたりいろんなものをやるとぱたんと落ちてしまうんですね。ですからやっぱり電気の改修もしていかないといけないということでございます。 それから福祉対応としましては先ほど申し上げました、やっぱり昔の建物は日本形式というのはやはり段差があったんですね、和室と洋室の間にですね。それを現在ではバリアフリーという形で本当に真っすぐになってきたということでございますので、これはもう皆さんの生活スタイル、こういうものにあわせた形でやっぱり高齢化対応等をしていかないといけないというふうに思います。当然お風呂やそれからトイレ、これを改修して手すりを設置する、そういうことも必要になるかと思います。で、決して忘れていけないのは中だけじゃなくて屋外、屋外にもスロープをつける。そしてまだ必要なものがあります。エレベーターですね、これは3階以上の市営住宅にはエレベーターを新しい住宅の場合には設置しております。古い住宅は5階以上ぐらいからしかついておりませんけども、萩市の場合は4階建てでとめていますのでエレベーターがない状況のものもこの中にあります。 るる申し上げましたけども、こういうふうな改修をこれからしていく、それにあわせて新しくつくるものもあれば今まであったものもそういうふうに改善していくということで今後長寿命化計画の中で実施もしてまいりたいというふうに考えております。長くなりましたけど以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 4番、松浦誠議員。 ◆4番(松浦誠君) 御答弁ありがとうございました。売却についてはなかなか厳しい状況ということも認識をさせていただきました。用途廃止後、余剰地としてなったときには企業に売却したりそういう可能性も出てくるということも認識をさせていただきました。そして居住性の向上型、それから福祉対応型の改善内容もお聞きして結構あるなという感じを受けましたので一気にはできないと思いますけど、また計画的にやっていただければなと思います。 市営住宅は市民の皆様にとって大切な住宅であると思いますので今後も快適に過ごせるように維持管理、そして修繕、改善をしっかり実施していただければなと思います。よろしくお願いいたします。 私の方からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長須山靖夫君) 現在、先ほど申し上げませんでしたけども実は通常の修繕というのがあるんです。ちょっとした修繕ですね。さっき言われたドアノブとかそういうものが年間で300件以上あります。やはり古いというのもそこに原因はあるんでしょうけども、やはり住んでいただいているということでございますのでやはり安全を守らないといけないということで常日ごろからそういう対応はしております。 それからもう一つ、用途廃止という話があったんですけども、実は市営住宅の木造の土地というのは非常に狭隘という先ほど市長は説明いたしましたけども、なかなか次の活用というのが非常に難しいというような状況にありますので、やはり駐車場になったりとかそれからまとまった土地でやるとかいろんな方法を考えていかないとすぐに用途廃止後の住宅用地が使えるかどうかというのは非常に難しい話だと思います。長寿命化については作成してから5年間たっておりますので次のステップにもう進んでいかないといけないということで、再度その長寿命化計画を今後見直し適切な管理、これを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 松浦誠議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 2時33分休憩────────────────────     午後 2時44分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号8番、佐々木公惠議員。8番、佐々木公惠議員。  〔8番 佐々木公惠君登壇〕 ◆8番(佐々木公惠君) 時刻表示が復旧したところで、安心して落ち着いて通告に従いまして一般質問をしたいと思います。公明党の佐々木公惠でございます。よろしくお願いいたします。 今回は大きく2点について質問をさせていただきます。自転車保険加入の促進を求める取り組みについて。自転車活用推進法が平成29年5月1日に施行され、石井国土交通大臣を本部長とする推進本部も発足されました。この法律の基本方針は自転車の専用道路や路面標示による通行帯の整備、自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の普及、交通安全教育の啓発、国民の健康づくり、災害時の有効活用などが挙げられています。県また萩市では平成28年に第10次山口県交通安全計画を策定し、その中で自転車保険への加入促進を掲げ、警察、教育委員会とも働きかけをしています。自転車は時間的な制約がなく、戸口性に優れ環境にやさしい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用しています。自転車の普及台数は約7,200万台で自動車の台数にほぼ匹敵すると言われています。自転車が健康増進や環境問題への関心によることや電動アシスト車の増加、自動車免許証の自主返納後の移動手段として子供から高齢者まで幅広い年代が手軽に利用できる便利な乗り物の一つである一方、近年歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故の割合はふえています。そこで、万一の事態への備えが必要です。全国でも自転車保険の義務化の動きは進んでいますが、山口県また県内の市町には保険加入を推奨しているものの義務化には至っていません。 平成25年3月、歩行者も通行できるサイクリングロードで出勤中の男性会社員の自転車が散歩中の77歳男性と衝突し、歩行者の男性が3日後に死亡をいたしました。東京地裁は2,174万円の賠償金の判決を下しました。また、平成25年7月、坂道を下ってきた小学校5年生の少年の自転車が歩行中の62歳の女性と衝突、歩行中の女性が意識不明のまま死亡したという事故がありました。神戸地裁は9,521万円の賠償金の判決を下しました。自転車事故としては高額な賠償額の判決に社会に大きな衝撃を与えました。責任能力がない子供の起こした事故に保護者が賠償責任を負う可能性が示された判決です。このことがきっかけに、兵庫県は平成27年4月1日、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行し、自転車保険加入の義務化が明記されました。兵庫や大阪の6府県、名古屋、京都など5政令指定都市などが条例で義務づけとしています。未加入でも罰則はないとのことです。さらに他の自治体でも自転車保険条例の制定が広がる動きがあります。 そのことも踏まえ、国は2019年1月、国土交通省内に自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償において被害者救済の観点から損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国で一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討を行っています。 自転車は子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論が求められています。また、事故を起こした自転車運転者4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指導しています。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を受けられるのが特徴です。しかし保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ被害者は十分な補償を受けられずに泣き寝入りするしかありません。本市ではあまり大きな賠償責任が問われるような事故は起こっていないようですが、歩道や自転車専用通行帯、また車道混在で自転車の路面標示など整備されていない道路が多く、事故はいつ起きてもおかしくない状況です。だれでも免許なく乗れる自転車ですが、親も家族もしっかりと責任を負える備えが必要です。 そこでお尋ねいたします。自転車活用推進法の施行や第10次交通安全計画を基に市としての取り組みをお聞かせください。 1つ、市の自転車事故は平成29年度14件でしたが、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるかお尋ねをいたします。安全教育についてはどのように取り組んでいるかお聞かせください。また、市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせていますがどのように認識しておられますか、お伺いいたします。 最後に、市の自転車保険加入促進の取り組みについて伺います。 それでは大きく2番目の質問をさせていただきます。天然記念物「見島ウシ」保存の取り組みについてです。 先月、萩市議会で市内視察の一環として見島へ行かせていただきました。見島ふれあい交流センター、見島小中学校、見島ダム、ジーコンボ古墳群、見島ウシ共同牛舎などを視察し地元の方より見島の現状や課題などを聞かせていただきました。その中で私は保存会の方が天然記念物「見島ウシ」を守り育てていくことの誇りと御苦労が特に印象に残りました。ここで天然記念物のことを改めて紹介させていただきます。 私たちの生活は自然とさまざまな意味で切り離すことができないものです。そのような天然と自然を守るため種々の制度があります。天然記念物の制度は文化財保護法を指定された文化財の一つです。その保護には生態系に配慮した継続的な保護活動が大切です。天然記念物の保護、活用は地域の人々の関心と協力が欠かせませんとあります。 和牛の原型といわれる見島ウシは日本の在来種の血統を守り続けている非常に貴重な牛で、見島ウシ産地として昭和3年、1928年9月20日に国の天然記念物に指定されました。牛としては他に鹿児島県口之島に生息する口之島牛も指定されていますが、飼育されているのは見島ウシのみです。見島ウシは戦前の最盛期に500頭程度いた頭数は戦後農耕機械の導入などでウシを手放す人が増え、31頭までに減少。絶滅寸前の危機に陥っています。昭和42年に見島牛保存会が設立され、保存会の方々の努力により絶滅の危機を逃れ、現在73頭が飼育されています。見島ウシが天然記念物として扱われるのは島内にいる見島ウシの個体のみで島外では適用されません。年間およそ10頭の雄牛のみが本土の養牛所へ渡り、その後食用として出荷されるということです。 見島ウシの飼育には国による補助があり、えさ代に充てているとのことですがそれ以上に諸経費がかかり売買で得た収入だけでは経営は苦しいとのことです。保存会の方は今後見島ウシを現在の73頭から100頭に増やすことが目標、そして見島の八町八反などでも耕作放棄地となっている場所があり、そこで自生している草がえさに向くかどうかを調査研究中で、できたら見島で自生した草を牛のえさとして活用したいとお話を伺いました。 また、えさとともに水の問題もあります。現在、共同牛舎には4トンの雨水貯留タンク1基が設置されていますが、雨水のため貯水量は天候に左右されます。ウシ1頭1日の飲水量は約30リットルだそうです。牛舎には1日20から30頭ウシが管理されているんですが、単純計算で4トンタンクに満タンたまったとしても5日分の水分しか貯留できないということになります。不足分は2キロ離れた場所まで水を汲みに行くという重労働を強いられています。今年は例年に比べ梅雨入りが遅れているために水の確保に御苦労をされています。 保存会の多田会長は見島ウシは島の宝、農家の高齢化が進んでいてこのままではウシを守りきれない、若い人を中心に後継者の確保が必要だと言われています。そこで天然記念物「見島ウシ」の保存の取り組みについて3点伺います。 市は昭和3年に国の天然記念物に指定された見島ウシの保存に関しどのような取り組みをされているかお聞かせください。 次に、牛舎の附属設備の補強についてですが、先ほど述べましたようにウシたちが十分な水分摂取ができること、また飼育従事者の労働の負担軽減にもつながる環境整備が必要と思いますが市長のお考えをお聞かせください。 平成29年4月に有人国境離島法が施行され、山口県では唯一見島が特定有人国境離島地域に指定されました。県が策定した特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画を見ますと、見島の人口は昭和30年度の3,002人以降減少が続いており、平成22年度には1,000人を下回り、平成27年度には864人にまで減少しています。高齢化は45.9%、萩市全体では39.6%です。見島の雇用・就業の課題として高校が島内にないため本土の学校に就学し、そのまま島外で就職するという状況から若年層の流出が続き、後継者、担い手の不足となっています。事業承継につながる人材育成事業の充実が必要とあります。見島として喫緊の課題です。ここでは見島ウシの保存・増産に取り組む後継者育成についてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま佐々木議員から2項目の御質問をいただきました。私の方からは2項目めの天然記念物「見島ウシ」保存の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 まず。1点目の市の取り組みの現状について御質問をいただきました。見島ウシは明治時代以前の最も古いタイプの在来牛の一つで、室町時代から飼育されていたと言われております。他の在来牛が明治以降に西洋牛と交雑され黒毛和種等の和牛として大型化していく中で離島という地理的な条件もあり多品種と交雑されることなく現在に至っております。昭和3年には在来牛の姿を最もよく残していることから国指定の天然記念物見島ウシ産地として文化財指定を受けております。見島ウシは古くから農耕作業等の役用牛として労働力として使っていたということです。として重宝されてきましたが、昭和30年代以降農業の機械化が進むにつれ飼育頭数が激減したため、昭和34年から管理団体である萩市が国県の補助を受けて保護、増殖の事業を行っております。 一方、地元飼養農家からも見島ウシ保護・増頭の機運が高まり、昭和37年に見島ウシ保護・増頭に係る協議会が組織され、昭和42年には見島牛保存会が設立されました。保存会ではこれまで近親交配の弊害回避のための計画的な交配、種雄牛の育成、確保、凍結精液、受精卵の保存等、見島ウシの安定的な保存を目的として取り組んでこられました。現在の会員は6名ですが、引き続き新規就農者の勧誘を行い、繁殖雌牛100頭増頭の早期達成に向けて御尽力されております。 市として実施している天然記念物再生事業の主な取り組みには1つとして見島ウシの飼養頭数に応じて支給する生草、干しわら、配合飼料などの給餌。2つ目として9月と2月の年2回実施する健康診断及び山口県萩農林水産事務所畜産部が毎月実施する繁殖能力調査への協力。3つ目として6月と10月の年2回開催する天然記念物再生事業に係る飼養者との意見交換会、いわゆる見島ミーティング、この実施。4番目として10月と3月の年2回開催します学識経験者、行政関係者、見島牛保存会会員により構成され見島ウシの再生方策等の協議を行う見島ウシ保護・振興対策委員会の実施。5番目として平成24年度より口蹄疫等の家畜伝染病への対応策としております見島ウシの分散飼育の実施、なお現在、山口県畜産試験場及び山口県立農業大学校においてそれぞれ雌ウシ3頭の計6頭を分散管理しております。そのほかとして飼養に係る施設の整備等を進めてまいりました。いずれも見島ウシの保護と増頭を目的として継続して取り組んでおるところです。 現在の見島ウシの頭数は市所有の分散飼育牛6頭を除くと、雄が11頭、雌が62頭の合計73頭です。これまで繁殖雌ウシ100頭を目的としており、100頭を超える雌ウシについては文化庁との協議を踏まえ、保護だけでなく農業振興に目を向けた経済牛としての活用も視野に入れています。見島ウシ飼養に関する施設整備としては見島ウシの保護・増頭に向けて昭和52年度から55年度に第1運動場を整備し、平成4年度から6年度には頭数増加に対応し第2運動場の整備を行っています。また、平成19年度に策定した保存管理計画に基づき、より計画的な増頭を目指すため平成25、26年度には地元の見島牛保存会及び関係機関と協議を進めながら繁殖雌ウシ50頭規模の共同牛舎及び肥料をつくる堆肥舎の整備を行いました。共同牛舎の供用により集中的な防疫装置や均一的な給餌、えさの供給ですね、体系を確立し、飼養環境の改善と飼養者互助による省力化を進めているところです。これらの事業は文化財補助事業として市が事業主体となり行っております。一方、見島牛保存会においてはみずからが事業主体となり県・市の補助金を活用して農家畜舎の整備及び畜産機械の導入等を行い、畜産振興に取り組まれているところです。 以上のように見島ウシの保護と増頭の観点からの施策が中心ですが、これまで約60年の間見島牛保存会とともに継続して取り組んでいるところでございます。 続きまして、2点目の牛舎の附属設備の補強についてですが、見島ウシの保護と増頭に向けて整備した2箇所の運動場は平成11年度には第2運動場の牧柵設置工事及び一時的な牛の待機所である待避舎の改修工事を行い、平成14年度には両運動場の門扉改修工事を行っています。さらに正常な水を供給し見島ウシの健康増進、繁殖率向上を期するために平成16、17年度に運動場への給水施設の整備を行っています。平成27年1月に供用開始した共同牛舎及び肥料をつくる堆肥舎の施設については牛舎内の給水設備、電灯設備、機械設備等を設置し、飼養環境の改善と省力化を図っております。 さて、議員からお尋ねのありましたウシへの十分な水分摂取とこれにかかる飼養者の負担軽減についてですが、今年春先の少雨による水不足について見島牛保存会から相談を受けており、その対応を検討していたところです。今後十分な貯水量確保のため給水タンクの増設について国への補助金要望などを行い、設置できるよう努めてまいりたいと思います。あわせて隣接した第2運動場にある湧水引き込みも検討してまいります。 それで、3点目の後継者の育成についてでございますが、現在6名の見島ウシ飼養農家は平均年齢が70歳を超えており、後継者の確保が喫緊の課題となっています。これまで平成19年度に当時42歳の男性が見島牛保存会に入会して以降、飼養者の増加はない状況でしたが、平成29年度から見島ウシ飼養に係る地域おこし協力隊の募集を始めたところようやく本年3月に見島ウシの飼養を希望する地域おこし協力隊員が見島に着任することになりました。現在、見島ウシの飼養を開始するべく共同牛舎の施設管理業務などを通して技術習得に励んでいるところです。また、隊員としての活動以外にも島外の専門機関による農業技術研修への参加も予定しています。今後、飼養農家として見島に定着できるよう市としては研修費用の助成、地域おこし協力隊の任期終了後における農業経営の助成などさまざまな面で支援してまいります。 一方で、見島ウシは国指定の天然記念物見島ウシ産地として文化財指定を受けていることから、見島島外への搬出には強い規制があります。高齢及び不妊牛等は専門家の意見を聞いた上で搬出することができますが、搬出牛の売り払い収入だけでは見島ウシ飼養農家としての経営が困難であるのが実情です。市として地域おこし協力隊制度の活用を含め、新規就農者の経営の安定化を視野に入れた見島ウシの飼養と農作物生産などの複合的農業経営を促進するとともに、見島ウシの繁殖雌ウシが100頭を超えた場合には経済牛としての活用を図ってまいります。さらには見島の地域資源とあわせた観光プログラムの構築など見島牛保存会などと協力して飼養農家の所得向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと思います。 私の方からは以上です。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。  〔市民生活部長 福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお答えします。 まず、本市の自転車事故対策とその周知についての取り組みですが、春夏秋冬の年4回実施されます交通安全運動において萩市交通安全対策協議会として自転車安全利用の推進、自転車安全利用五則こうしたものの徹底を呼びかけております。また、歩行者や自転車利用者を見守る安全対策として毎月1日、15日及び交通安全運動期間中に市職員や萩市交通安全対策協議会会員、各ボランティアによる街頭啓発を行っております。次に、安全教育についての取り組みでございますが、現在自転車利用を含めた交通安全教育については出前講座や交通安全教室、こういった形で萩警察署が主導で行っているところでございます。市ではチラシ配布や情報媒体による啓発、こうしたものを中心に行っておる状況でございますが、今後は出前講座等での交通安全教育も行いたいというふうに考えております。 次に、市民の自転車保険加入状況とその周知でございますが、自転車保険にはさまざまなタイプがあり、すべての取り扱い保険会社の把握は困難です。保険会社自身も萩市民に限定した加入数の把握ができていないものもございます。こうしたことから萩市民の正確な加入状況を把握することはできておりません。一例といたしましてPTA連合会が団体契約し、小中学生に自転車加入保険を含む総合保障制度の加入をあっせんしております事業所に確認いたしましたところ、市内小中学生の20%強が加入しており、加入率は年々増加しているとのことでした。市といたしましてもこの加入率を引き上げるために啓発周知を行いたいというふうに考えております。 次に、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりをみせているが、どのような認識かというお尋ねでございますが、現在全国には自転車保険への加入義務や努力義務を定めた条例を制定した自治体がいくつかございます。現在のところ山口県内ではそうした条例を制定した自治体はございません。この件につきましては御紹介がありましたように他県においてこれまでに自転車が加害者となる深刻な事故が発生し、多額の損害賠償が生じた例もあるため、県内自治体の動向と先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 最後に、自治体の自転車保険加入の促進の取り組みですが、先ほど申しましたように県内どこの自治体も自転車保険加入を義務づける条例を定めていない状況でございますが、しかしながら自転車保険は加害者や被害者を万が一の事故の際に守るものであることから、今後はさまざまな機会をとらえて市民への周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 御答弁ありがとうございました。それでは自転車の保険加入のところから質問をさせていただきたいと思います。 平成28年に第10次萩市交通安全計画が策定されております。自転車の安全利用の推進の中に自転車運転者講習制度の周知を図る。また、警察と連携して危険行為を繰り返す自転車運転者に対する教育を推進する。というふうに載っておりました。具体的に自転車運転者講習制度について教えていただきたいということと、それから自転車の通行位置を示した自転車、歩道、車道の整備なんですが、萩市内は自転車道また自転車専用通行帯というようなものがないように思われます。また、車道と混在したところには、よその自治体によっては矢羽根型の路面標示があったり、ピクトグラムと言うんですか自転車の絵を描いたところ、自転車はここを通りなさいというような道路のところにそういう印が標示がしてあったり、だから車と自転車が通るところの区別、標示がきちんとしてあるところもあるようです。その取り組みについてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは萩市交通安全計画の中にあります交通安全講習会の開催と促進についてまずお答えいたします。 第10次萩市交通安全計画では御指摘のように交通安全講習というものが今お話の中でありました中では小中学生に対するものとか、それから一般に対するもの、そしてまた危険運転者に対するもの、こうしたものが規定してございます。このうち萩警察署におきましてまず昨年でございますけれども、市内の小中高校、事業者等におきまして計38回の交通安全講習を行っております。このうち18件は小中高校で継続的に開催されているもので、この中で自転車教室として自転車の安全な乗り方等の指導が行われているところでございます。運転危険者についての講習というのは現在のところ特段のものは伺っていないところでございますが、こちらについても該当があれば市の方からそのような講習についてのあっせんということになろうかと思っております。それと、先ほど申し上げましたが萩市ではこれまでは交通安全対策、防災メールやチラシなどを使った啓発活動、これが中心でございましたが、今後は市といたしましてもさまざまな場での出前講座、こうしたものを活用いたしまして今回お尋ねのありました自転車保険、こうしたものも含めまして広く啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 それから、歩行者と自転車用の分離されている道路、その他こういったふうな安全のための自転車専用の道路とか通行帯とかそういったものについてのお尋ねでございます。御指摘ありましたように現在のところ萩市においてこのような措置というのはされていないところでございます。道路におきまして自転車の通行と歩行者の通行を分離するということは交通規制に該当してまいります。必要幅の確保等の問題もあり、すべての道路で可能となるものではございませんが、今後必要と認められる箇所がございましたら関係機関と協議し要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 条例化しております京都市の取り組みをちょっと紹介したいと思います。 平成30年4月1日より実施されているようですが、自転車保険が義務化された京都市、またその京都市が条例で定める保険とはということで自転車を利用する者がその利用により交通事故を起こして他人の生命または身体を害した場合における被害を賠償する保険または共済をいうというふうになっていました。加入義務はどういう人たちに加入義務を求めているかと言いますと、自転車を利用する人、未成年者だったらその保護者が加入をする。また、業務で自転車を利用させる事業者、レンタサイクルの事業者などが加入義務になっています。また、努力義務をするところと言うと、自転車の小売などの業者、駐輪場の管理業者、不動産関係業者、自転車通勤また通学を認める事業者、学校、学習塾、各種教室などは保険加入の確認をした上、未加入の方に対しては保険の情報を提供するというふうになっております。また、京都府京都市が協定を締結している保険会社の保険内容としては賠償責任補償限度額、対人が1億円以上、また示談交渉のサービス付き、賠償補償の対象となる後遺障害の制限はなしというふうな内容になっているようです。 今、私が一番危惧していることは先ほど壇上でも述べさせていただきましたけども、高齢の方が自動車の免許証をお返しされた後に、じゃあ自転車に乗ろうという方も結構周りにいらっしゃいます。その方たちは若いときに乗っておられたのかもしれませんが、私も車を運転していて高齢者の方が自転車を運転されているところはかなり慎重に運転するようになるんですけども、後ろも確認せずに急に渡られたりとかそういう危険な行為もあります。そういう方々に小学校、中学校、高校生には教育はされているようですけれども、そういう御高齢の方々に対して自転車の乗り方をまた改めて指導すると言いますか注意を促すというのが必要になってきているのかなというふうに感じますがその点はいかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) ただいま京都市の事例の御紹介とそしてまた高齢者における自転車の利用の危険性、その対策ということでお尋ねいただいたところでございます。 まず京都市の事例の御紹介がございましたけれども、先ほど御質問の中でも御紹介がございましたが国土交通省における自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会、こちらの方が本年の1月と3月の2回にわたり検討を行っておられまして、その資料等とも拝見いたしました。先ほど御紹介がありましたように京都市、非常に充実したこの関係の制度を構築しておられるのではないかというふうに思います。実はこの2月22日に国土交通省からこの流れの中で都道府県政令指定市の長あてに自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例というものが示されております。そしてまた検討会の中ではあわせまして加入すべき自転車保険の補償内容それから被保険者への情報提供のあり方、自転車に係る自賠責制度創設の必要性、こういったものについて議論が行われております。先ほどの京都市の事例なども非常にこれに近いものではないかというふうに考えておりまして、将来的にはこのようなものというのが全国的に進んでいくのではないかというふうに思います。ただ、現時点においてということなんですが、議論が行われましたが当面のところこの検討会におきましても地方公共団体における条例制定等のサポートとか情報提供の強化によりまして自転車損害賠償責任保険等の加入促進、これを図ることとされたところでございまして、萩市といたしましてこの京都市とか先進事例も含めまして検討していきたいと考えております。 お尋ねのありました高齢者の問題でございます。この高齢者につきましては私どもの第10次萩市交通安全計画におきましても高齢者と子供の安全確保ということで重要な課題として位置づけているところでございます。このため、今後高齢者を対象といたしました交通安全に係る出前講座、こうしたものを町内会とか老人クラブ、サロンこうしたものを対象に実施いたしまして先ほどお話がありましたように自転車を離れておられた方も当然いらっしゃると思います。事故防止のためそうした技術的なもの、それから歩行者、また他の交通、自動車等を含めました交通手段への配慮等につきまして啓発を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございます。そういう自転車の保険加入ということで周知がだんだん図られていきますと市民の方々から相談が市の方にあるのではないかと思いますが、そのときには大体どのような保険を推奨されるのか、また相談の窓口というのはどこになるのでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) まず相談の窓口でございますが、こちらについては市民活動推進課内に生活安全の担当係がございますのでこちらの方が窓口になってまいります。それと推奨する保険はということでございますけど、具体的にどのようなものがよいかというのはちょっとお答えしづらいところもございますが、一つは例えば自動車を運転される方、損害保険に自賠に加えて任意も入っておられるかと思います。こうしたものなどにも実は自転車保険をパックで入れることができるものなどが多くございます。まずは先ほどから申し上げております啓発といたしましてこうしたものの活用も含めましてまず身近なものとしてこの自転車保険に加入していくということをお勧めしたいと思っております。その上で動向など見ながら他市の例も参考にいたしまして保険のあるべき形というものを考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) 自転車のことをもう一つだけ、萩市は修学旅行の学生さんたちも多く来られますけども、レンタル自転車を借りられて観光地をめぐられたりとかいうことがあると思います。そのような修学旅行の学生さんたちは保険というのは各学校で入って来られているんでしょうか。もし事故にあったときとかはどういうふうになるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) 修学旅行の学生さんにおける事故の保険ということでございます。賠償ということでございますけれども、今基本的には修学旅行の際に学校の方で保険加入されると思いますが、こちらの方に他者に対する賠償まで含まれておるかというのは私どもの方で把握ができておりません。ただ、レンタサイクルの利用も多分想定された御質問かと思うんですけど、このレンタサイクルにつきまして市内すべての事業者について確認しているわけではございませんけれども、一部の事業者さんにつきましてはやはり総合保険の中でレンタサイクルとして相手方に対して損失を与えた場合についてもこれを賠償するものを含んでいるような保険に入っておられるものがございました。こうしたものにつきまして今後事業者さんの方にも情報提供いたしましてそのあたりの啓発をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございます。これからも大事なことになるかと思いますので、加入の方の啓発周知の方よろしくお願いしたいと思います。 では、見島ウシのことについてお伺いをいたします。天然記念物に認定されてかなり長い期間がたっているんですけども、今の会長さんも第三代目とお伺いしております。長きにわたって保存、また飼育をされてきて私がちょっと知ったぐらいでこのような質問をさせていただくのは本当はばかられるような思いもしているんですけども、大変苦労なさっているというところで少しでもお役に立てばという気持ちで今回一般質問をさせていただいております。やっぱり後継者の問題が一番大きいのかなというふうに思うんですけども、地域協力隊の方も私たちが視察に行ったときには対応してくださって、本当に一生懸命取り組んでくださっている姿を見させていただきました。先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、そういう方々が生活ができるようにしていくことが本当に一番大事な見島に定住してくださることが大事なことかなというふうに思っております。 また、会長さんのお話の中に獣医さんが常にいらっしゃるわけではないということをおっしゃっておりましたので、その辺は定期的に多分健診とかそういうのはされているかと思うんですけども、獣医さんが常にそばにいるというふうな方向には難しいことなのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 香川観光策部長。 ◎観光政策部長(香川信善君) 今、獣医の件のお尋ねでございますけれども、先ほど少し市長からの答弁でも触れてますけれども、見島ウシの健康診断につきましては年2回、9月と2月に実施しております。あわせまして山口県が毎月現地巡回指導、こういったものを実施しておりまして、こういったところで萩市の方もそういった調査の協力をさせていただいておるという状況でございます。 それから見島ウシ、これも先ほどの答弁にございましたけれども見島ウシ保護・振興対策委員会というものを設置しております。行政関係者であるとかそれから学識経験者そういった方によって組織しておりますけれども、その中にも獣医の方が入っておられます。そういった方の御協力も得ながら見島ウシの診断の方を行っておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員。 ◆8番(佐々木公惠君) ありがとうございます。先ほど水分のことを述べさせていただいたところなんですけども、答弁の中に国の補助金などを使って水の確保に努めたいというお話がありました。また、湧水の引き込みを考えていくということも言われましたけれども、御答弁いただきました。やっぱり雨水を使っての貯留タンクの場合はやっぱりこのように天候がずっと続いたときにはタンク自体を増やしても雨が降らないことには水がたまらないので湧水の引き込み、それは本当に確実にやっていただけたら地元の方、保存会の方も助かるのではないかと思いますので、その辺の計画を立ててやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 香川観光策部長。 ◎観光政策部長(香川信善君) おっしゃるように雨水タンクですと天候の影響もございます。できる限りそちらの方で湧水の引き込みによって水の確保というものをしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましてもまた今後も引き続き保存会の皆様方としっかり協議をしながら皆様方のできるだけ御希望にかなうような形で進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 あす26日、水曜日も、午前10時から会議を開き一般質問を予定いたしておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 3時35分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年6月25日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  五十嵐 仁 美       議 員  石 飛 孝 道...