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1. 萩市議会 2019-06-24
   06月24日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　令和元年６月２４日（月曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　高　橋　博　史　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　選挙管理委員会委員長中　谷　　　伸　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　市民生活部長　　　　福　島　康　行　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　産業戦略部長　　　　長　尾　博　行　君　観光政策部長　　　　香　川　信　善　君　土木建築部長　　　　須　山　靖　夫　君　教育委員会事務局長　俣　賀　保　宏　君　消防本部消防長　　　野　原　和　正　君　総務部次長　　　　　古　谷　勝　義　君　総務部次長　　　　　古　谷　秀　樹　君　市民生活部次長　　　福　場　　　正　君　保健部次長　　　　　河上屋　里　美　君　観光政策部次長　　　大　槻　洋　二　君　総務課長　　　　　　中　村　正　弘　君　防災危機管理課長　　木　村　　　宏　君　企画政策課長　　　　田　村　佳代子　君　市民活動推進課長　　田　中　秀　利　君　高齢者支援課長　　　池　永　美　杉　君　子育て支援課長　　　椙　　　央　多　君　観光課長　　　　　　服　部　哲　也　君　土木課長　　　　　　鈴　木　明　生　君　文化・生涯学習課長　安　達　義　和　君　スポーツ振興課長　　三　輪　哲　也　君　学校教育課長　　　　宇田川　浩　樹　君　消防本部警防課長　　鶴　屋　　　弘　君　産業戦略室長　　　　藤　原　章　雄　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　上　田　幸　子　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　次長　　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、４番、松浦誠議員、５番、村谷議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問は１２名の議員より通告があり、発言の順番は抽選により既に決定いたしております。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号１３番、西中議員。西中議員。　　〔１３番　西中　忍君登壇〕 ◆１３番（西中忍君）　議場内の皆さん、そして、テレビやラジオで見聞きいただいている市民の皆様、おはようございます。会派に属していない西中忍です。　さて私は３月定例会で、平成最後の一般質問のトップバッターとして登壇しましたと申し上げ、一般質問を始めさせていただきました。その後、元号が変わり、令和という新しい時代を迎え、その新しい令和時代の最初の一般質問もトップバッターとして登壇させていただきましたので、新しい時代にふさわしく新たな気持ちで一般質問を行いたいと思っておりますが、その前に一言申し上げたいと思います。　本定例会の初日、同僚議員だった中野伸さんが御逝去されたことが議長より報告され、副議長が議員を代表して哀悼の辞を申し上げましたが、一般質問のトップバッターでもありますので、私も私なりにお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。　私と中野伸さんとの出会いは、私が市議会議員に初当選した平成２２年までさかのぼりますが、この出会い以降、特に議会開会中にさまざまな場面で中野伸さんは人生の先輩として私の足らざるところを御指摘いただくとともに、一般質問終了後に、今回の質問は良かったよと褒めていただくなど、３月定例会までお声かけをいただいておりましたので、この度の訃報に接し、大変驚いているとともに、本当に残念に思っております。　私は私に対し、これまで御指摘や応援などさまざまなお声かけをいただいたことに対し、この場をお借りし心よりお礼申し上げますとともに、中野伸さんの御冥福をお祈り申し上げます。　今後もこれまで中野伸さんからいただいた、数々の御恩を心に刻み、議員活動を続けていくということを申し上げ、通告に従い一般質問に入りたいと思います。　毎回一般質問の冒頭に申し上げているとおり、市長を初めとする御答弁をいただく方々には、市民の皆様方にわかりやすい答弁となるよう、気をつけていただきますようお願いを申し上げます。　さて、皆さんも御承知のとおり、先月神奈川県川崎市で、市民や登校中の小学生などが無差別に襲われ、小学生を含む２名の尊い命が奪われ、多くの被害者を出すとともに、加害者も死亡するという大変に痛ましい事件が発生しました。また今月に入っても、東京都練馬区で父親が息子を殺害するという事件が発生しました。　川崎市の事件を起こした加害者、そして練馬区の事件の被害者、それぞれが引きこもり傾向で社会とのつながりが希薄だったことから、事件発生の要因の一つに引きこもっていることがあるのではないかというような報道が連日行われていました。私はこのような事件が発生し、報道されることで、引きこもっている方々に対しいつかは犯罪を起こすのではないかというような間違った認識が市民の中に広がったり、このような誤解により社会とのかかわりを持とうとしていた方々がその行動をちゅうちょするのではないかと大変に心配しています。　さてそれではなぜ引きこもるという行動をとるのかと言うと、その要因は人それぞれ違っていますが、一般的に子供では、学校での友達や先生との関係がうまくいかなかったことやいじめを受けたこと。さらには、親の過大な期待にこたえるために頑張りすぎたことなどが、大人になってからでもちょっとした人間関係のつまづきなど、周辺から見れば何でもないような小さなことでも、本人にとってみれば大きなきっかけとなり、引きこもってしまうこともあるようです。　また、発達や精神的な問題などがその背景に潜んでいることも少なくないと思います。　このようにそのきっかけはさまざまですが、一般的に引きこもるという行動は、自分自身を守る自己防衛的な行動だと言われていることなどから、引きこもっているから犯罪を犯すというようなことは全くないと私は確信しています。だからこそこの引きこもるという行動に対し、市民の皆様に少しでも正しい認識を持ってもらいたい。そういう思いを込め、これまで何度かこの一般質問など、多くの市民の皆様が見聞きしている場で、この問題を取り上げてきました。　また一方で、この問題では本人はもちろんですが、親御さんをはじめとする家族の皆さんが本当に大変な思いをしているにもかかわらず、有効な対策が講じられていないことも事実です。だからこそ官民が一体となり、市民に対する正しい理解を深めてもらえるように情報を発信すると同時に、引きこもっている方々が社会とつながることができるようになるため、当事者やその家族が求めている支援を、一刻も早く実施しなければいけないと思っています。　さらに引きこもっている方々の中には先ほど申し上げたとおり、発達や精神的な問題を抱えている方もおられることから、必要な方々には医療機関へつなげ、必要な治療等も行うといった包括的な対応も必要だと思いますし、常に当事者の立場に立った対応ができる人材が不足していることも大きな課題ではないかと思っています。　そこで、市が中心となり、民間と協力しながら引きこもりに対する正しい理解を深める取り組みを行うとともに、当事者や家族が望む支援を早急に実施する考えがないかお尋ねいたします。　あわせてこの件に対し、適切に対応できる人材を育成する施策を同時進行で行う考えはないかお尋ねいたします。　次に、国が始める幼児教育・保育無償化に伴い、市内の子育て環境が変化するのではないかということについてお尋ねしたいと思います。　この件については、本定例会初日の全員協議会で議員へは説明がありましたが、子育て中のお父さん、お母さんが心配していることから、少しでも早くお知らせするという意味も込めて質問したいと思いますので、わかりやすく御答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。　さて、これまで何度も言っているように、少子化は萩市にとって最大の課題で、何としても改善しなければ将来に大きな不安を残す重大な問題だと思っています。また、先日国内の合計特殊出生率が１．４２になったという報道があったように、この少子化という問題は全国な課題だと言えるのではなないかと思います。　このような状況から、国では子育て支援の一環として、幼児教育・保育の無償化を決定し、今年１０月から実施されることとなっています。この国が始める施策ですが、簡単に言うと、幼稚園、保育園、認定こども園などに通う３歳から５歳の子供にかかる利用料を無償化するというものです。また、３歳未満の子供についても、所得や上限額などの上限がありますが、無償となり認可外保育所等も対象施設になっているようです。　このように国の施策により子育て環境が変化しようとしている萩市ですが、市では現在この少子化という大きな課題に対応するため、さまざまな子育て支援施策を行っています。そしてその一つに、保育園同時入所に対する補助制度があります。　さて、この補助制度の内容ですが、子供が同時入所している場合、下の子供の保育料を無料にし、上の子供の保育料のみを負担するという制度で、例えば３歳以上と３歳未満の子供を同時入所させた場合、金額の高い３歳未満児の保育料等が無償となり、上の子供の保育料等のみを負担すればよいことから、保護者にとっては大変ありがたい制度ではないかと思います。　しかし、今年１０月からスタートする国の制度では、無償化される対象年齢が３歳から５歳になっていることから、先ほどの例のように子供が同時入所している場合、市の制度では料金の高い３歳未満児の保育料を免除し、３歳以上の子供の保育料等を負担するとしていましたが、国の制度で３歳以上の子供が無償化されることで、保護者はこれまで免除されていた料金の高い３歳未満児の保育料を負担することとなり、結果的に負担がふえるのではないか、いや、現在３歳以上の保育料には給食費が含まれていますが、国の無償化する中に給食費が含まれていないことから、３歳以上の子供たちの給食費も負担することになり、保護者の負担はさらに多くなるのではないかという心配する声を子育て世代の方々からお聞きしています。　そこで、子育て支援の一環として、国が実施する幼児教育・保育の無償化で、子育て世帯の負担がふえるのではないかと思われる現状について、どのように対応していこうと考えているかお尋ねいたします。　最後に、多くの市民が積極的に従事しているボランティア活動と、本来管理すべき管理者との関係について、現状等を踏まえながら市の考え方などについてお尋ねしたいと思います。　さて市内では個人、団体にかかわらず、多くの市民が善意に基づいて継続的にボランティア活動を行っておられますが、このことは同じ萩市民として、大変誇らしいことだと思っています。また、ボランティア活動の内容も多岐にわたっていますが、例を挙げると自宅周辺の生活道、沿線や公園などのごみ拾いや草刈り活動を行っている多くの市民がいたり、観光地周辺を長年にわたり自主的に清掃を含め管理活動を行っている団体などもあります。　しかし、市内最大規模のボランティア活動と言えば、萩市快適環境づくり推進協議会が萩市と主催で毎年７月に実施されている河川海岸一斉清掃ではないかと思います。この河川海岸一斉清掃は、これまで何十年も続いている萩市の恒例行事で、現在では小中学生を含めた市民１万６，０００人がボランティアで参加し、自宅周辺の河川や海岸を中心に、草刈りやごみ拾いなどを行っています。　私はこの河川海岸一斉清掃を代表とする継続的に続けられている市民のボランティア活動のおかげで、市内の景観保全や観光客へのおもてなしなどができていると言ってもよいのではないかと考えています。　この場をお借りし河川海岸一斉清掃を萩市とともに主催していただいている萩市快適環境づくり推進協議会の皆様と、日々ボランティア活動に従事していただいている市民の皆様方に対し、心より敬意を申し上げます。　しかし一方で、そもそもボランティア活動は、管理者が平素から管理を行った上で足りない部分を補うということが本来の姿ではないかと私は考えていることから、管理者とボランティア活動を行っている市民との関係について、このままでよいのかという疑問を感じています。　そこで平素より献身的に行われているボランティア活動の現状について、市としてどの程度把握し、本来管理する義務を負っている管理者とボランティア活動を行っている市民との関係について、どのように考えているかお尋ねいたします。　あわせて人口減少、高齢化が著しく進んでいる萩市の現状を踏まえ、市内最大規模のボランティア活動である河川海岸一斉清掃の現状について、主催者としてどのような認識を持ち、今後どのような形で継続していこうと考えているかお尋ねいたします。　以上大きく３つの項目について質問させていただきました。明快な御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま、西中議員から３項目の御質問をいただきました。私の方からは２項目めの幼児教育・保育の無償化で、市の子育て環境はどう変わるのかにつきましてお答えをさせていただきます。　と言いますのも、萩市が直面している議員御指摘のように、最も大きな課題でございます少子化の流れ、ないしは転入転出の差であります社会動態のマイナスの流れ、これを少しでも和らげるため、昨年度より萩市において乳幼児子供医療費助成事業をはじめ、子育て環境を劇的に変えておりまして、議員御質問の内容はその一環であろうと思いますので、私の方から説明をさせていただきます。　今年１０月から国が実施します幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの保育所等を利用するすべての子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの保育料が無料となります。市では現在子育て世帯の経済的負担軽減策として、保育料同時入所２子目以降無償化事業を実施しております。この制度は同一世帯で二人以上の子供のいずれもが保育所等を利用している場合、年齢が低いほど保育料が高いので、年齢が最も高い子供に保育料を決定しその他の子供は無料とするものです。国が行う無償化が開始されることに伴い、この施策を廃止すれば議員が言われるとおり３歳未満児を含む子どもが同時入所した場合は、保育料が低い３歳以上児の保育料が無償となり、保育料が高い３歳未満児の保育料を負担していただくことになるため、今までより保護者の負担が逆に大きくなることもあります。　このことから市では１０月以降も引き続き保育料同時入所２子目以降無償化事業を継続することとしており、保護者の負担増につながらないようにいたします。　次にいわゆる給食費ですが、現在保育所等の給食費、つまり食材料費は主食費、これは御飯代ですね。と副食費、おかず代に分けられ、３歳以上児は主食を持参で、副食は保育料に含まれています。また、３歳未満児はいずれも保育料に含まれています。国はこれまでも給食にかかる食材料費は基本的に実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、食材料費は引き続き保護者が負担する、その考え方を維持することを基本としております。市においても国の取り扱いに準じた対応をしていくことで進めており、３歳児以上の副食費、おかず代につきましては保護者に負担していただく方針であります。　ただし、生活保護世帯やひとり親世帯等、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降の子供については、国の取り扱い同様に副食費を免除します。しかしながら、保育所等をお二人同時に利用される場合、国が示している一人当たり月額４，５００円の副食費で計算しますと、二人分で月額９，０００円となり、今までより保護者の負担が３，０００円大きくなる階層もあります。　そこで市では、保護者の負担増につながらないように、保育料同時入所２子目以降無償化事業と同様に副食費についても２子目以降を無償とし、保護者の負担を軽減する独自の施策を展開してまいります。　これらの取り組みにより保護者の負担は現在より大幅に軽減されます。つまり、多子世帯にとって萩市は乳幼児・子ども医療費の助成とあわせまして、子供を育てやすい環境となっていることを多くの世帯に知ってもらいたいと思います。また、この幼児教育・保育の無償化につきましては、広報はぎ９月号で市民の方々にお知らせするとともに、各保育園から保護者あてにチラシを配布して周知をしてまいります。　一方、子供たちを預かる保育園における保育士不足の対策として、保育園で短時間、短期間働いてみることで就労の不安を取り除き、安心して保育士として就業できるようサポートする保育士トライアル制度を実施しておりますが、これを機に保育人材の継続的かつ安定的な確保に向けた一層の取り組みを実施するとともに、積極的に研修等に参加するなど、保育の質の向上に努めてまいります。　今後とも議員各位の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。　　〔教育長　中村彰利君登壇〕 ◎教育長（中村彰利君）　それでは、私から１項目めの引きこもりに対する正しい理解を深めながら、官民一体の支援が必要であるとの御質問にお答えいたします。　最初に引きこもりに対する正しい理解を深める取り組みのお尋ねについてです。　内閣府では自分の部屋からほとんど出ない。趣味の用事の時だけ外出する。家族以外との親密な対人関係がない。などの状況が半年以上続いている人を引きこもりと定義しています。また、内閣府が行った２０１５年の調査では、１５歳から３９歳の引きこもり状態にある方の推計数が全国で約５４万人。さらに２０１９年の調査では、４０歳から６４歳の引きこもり状態にある方の推計数は全国で約６１万人とされています。　それぞれ調査時期なども異なりますので、単純に合計することはできませんが、引きこもり状態の方の総数は全国で１００万人以上になるとの見方も示されています。全国の調査結果から人口比で換算してみますと、萩市内の引きこもり状態の方の数は３００人以上と推計されますが、実数は把握できていない状況です。　本市における引きこもりの相談については、市では健康増進課や文化・生涯学習課などが、県では萩健康福祉センター内の引きこもり地域支援センターが対応しており、その他県内には民間団体の相談窓口も設置されています。また、平成３０年度の市内の引きこもりに関する相談件数は、延べ数ですが県の引きこもり地域支援センターが６３件、萩市の健康増進課や文化・生涯学習課などでは、５１件となっております。　議員お示しのとおり、最近大変痛ましい事件が続いており、その際さまざまな方が意見を表明されていましたが、人権の観点からも安易に引きこもりなどと結びつけるべきではないと考えております。市といたしましては、引きこもりに対する正しい理解が深まるよう、県とも連携を図りながら、市民の皆様に正しい情報を周知してまいります。　次に引きこもり当事者や家族が望む支援の実施についてのお尋ねにお答えいたします。　引きこもりは長期化すると悩みが複雑化、深刻化する恐れがあることから、早期に個々の状況に応じた適切な支援を行うことが重要と考えております。現在引きこもりを対象とした相談は、先ほども申しましたが、県では引きこもり地域支援センターが対応しております。また市では、健康増進課や文化・生涯学習課などが対応していますが、年齢や引きこもり当事者の方々の状況によって、相談窓口が分かれているのが現状であり、相談者自身が相談先を選択しなければいけない分かりづらい状況となっていることは課題であると感じています。　今後、県も引きこもり対策を強化、充実するとの方針が示されておりますので、市といたしましても県としっかり連携を図りながら、市としての相談窓口の一元化を検討し、県と市のどちらにも相談しやすい体制づくりを推進してまいります。　また、本市の引きこもりの実情については把握できていない状況でありますので、他市の事例なども参考にしながら、実態調査を行い、その結果を踏まえ県と市、さらにはお尋ねにありました民間などとも連携して支援策についても検討してまいります。　次に３点目の、引きこもりとなった方々に対し、適切に対応できる人材の育成についてのお尋ねにお答えいたします。　引きこもり状態にある方々への対応は、議員のおっしゃるとおり常に当事者や御家族の立場に寄り添った対応が大切であり、そうした対応ができる人材は不可欠であるというふうに考えております。現在本市においては、引きこもりの支援者に対して支援に必要である基本的な研修は行っているところですが、当事者や御家族が望む支援に対してはさまざまな知識や技術が必要であることから、県主催の引きこもりサポート養成研修会を活用することや、県の引きこもり地域支援センターの専門的な知識を有する職員などによる研修会の開催なども検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。　　〔市民生活部長　福島康行君登壇〕 ◎市民生活部長（福島康行君）　それでは、３点目の市民ボランティアの本来の姿と行政との関係はについてお答えいたします。　最初に市民のボランティア活動の現状についてどの程度把握し、本来管理する義務を負っている管理者と、ボランティア活動を行っている多くの市民との関係についてどのように考えるかについてでございますが、市内でボランティア活動をされている団体、個人の活動内容は多岐にわたっておりますので、そのすべての把握はできておりません。　一例といたしまして、市のきれいなまち萩美化推進制度、通称、おまか制度に登録され、現在、環境美化活動を行っていただいている皆様の現状についてお答えさせていただきます。　このおまか制度では、登録し活動されている９２の団体、４６の個人が、地域の美化や環境保全のため、市内の道路、公園、河川等の親代わりとなっていただき、散乱ごみの回収や草刈り、緑化作業などの自主的なボランティア活動を行っていただいております。市は、清掃に必要なボランティア専用ごみ袋の支給と速やかな回収、そしてボランティア活動保険の加入等の支援を行い、市民と市が一体となって地域美化活動の推進を図っているところでございます。　ほかにも町内会を初め、多くの市民の皆様が自主的に地域美化活動に取り組まれております。萩市基本ビジョンでは、目指すまちの姿を暮らしの豊かさを実感できるまちと定めました。その実現には市民の皆様と行政が目標を共有し、互いに連携し、支え合い取り組む。いわゆる協働による地域づくりが重要な役割を担います。　本来は市が主体となって行うべき業務であっても、ボランティアの皆様ならではの対応のきめ細かな活動や、おもてなしの心ある活動、こういった特性を生かすことで、市が直接行うよりも効果的、効率的に行うことができるものがあり、そのようなものについてたくさんの市民の方々にお手伝いをお願いをしております。　日々の生活の中で仕事を持ちながらボランティア活動をされている方々もたくさんおられ、市といたしましても大変ありがたいことと感謝しております。　萩市においても活動団体、個人の皆様の高齢化が進み、担い手不足が懸念されますが、ボランティア活動をされている方々と市が互いに協力していかなければ、地域づくりや美化活動は衰退していくと感じております。引き続き市民の皆様と協働で、地域づくりや美化活動を推進してまいりたいと考えております。議員におかれましても御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　次に、河川海岸一斉清掃について主催者としてどのような現状認識を持ち、今後どのように継続していこうと考えているかについてお答えいたします。　河川海岸一斉清掃では、５０年以上にわたり多くの市民の皆様の御理解、御協力のもと、河川や海岸の草刈りや漂着ごみの回収等を行ってまいりました。これは市民の皆様を初め、さまざまな組織と行政が、それぞれの特性を発揮して役割を分担し、協力し合いながら未来に向けて美しいまち萩という目標実現に向けて取り組む、まさに協働のあるべき姿であり、誇りある日本一の清掃活動と言えるものであると考えております。　議員御指摘の人口減少や高齢化が進む現状への対応といたしましては、作業実施地区ごとに地域の実情に応じた作業内容や清掃活動区域の変更について、主催者であります快適環境づくり推進協議会と協議してまいります。　今後も市民の皆様と協働したこの活動を、安全かつ可能な範囲で続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１３番、西中議員。 ◆１３番（西中忍君）　御答弁をいただきましたので、それについて少し掘り下げていけたらと思います。　通告では一番最初に引きこもりということを挙げておりましたが、ちょっと最後の方に回させていただきたいと思います。　まず市長が御答弁いただきました幼児教育・保育の無償化の件ですが、私もどうなるのかなということを思ってたんですけど、全協で御説明をいただいて一安心したというところはあります。　今御答弁いただいた中で、もしかすると結構ややくろしいところがありますから、理解が十分できていない方もおられるのかなと今お聞きしながらそう思って、自分も質問しながら、わかりにくいんかなと思いながら質問したんですが、要は簡単に言うとこれまでの制度は、市としての単独の制度は維持しますと。それに国の無償化が入りますと。ですから保育料は無償になるんですが、副食費だけ負担をしていただくということですよね。簡単に言えばですね。ですから、とにかくその部分をしっかりと周知していただきたいと思います。僕もしゃべってこんなこと言っちゃあ恐縮ですが、国の制度がどうとかこうとかというのはなかなか難しいことですから、要は１０月以降も萩市がこれまで堅持してきた支援制度は維持しつつ、保育料が無償になると。その結果、上の子供の副食費のみを保護者が負担してもらうということになりますという、そういうわかりやすい、ぜひ周知の仕方を考えていただきたいというふうに思っております。　多分心配している保護者の皆さん多くおられたと思いますから、市長の答弁で安心されたのではないかなというふうに感じています。　次にボランティアということですが、今御答弁の中で河川海岸一斉清掃５０年以上続いていて、日本一の清掃活動というふうな御答弁をいただきましたが、私も本当にそうだと思います。本当によくもあれだけの人数が集まってそれぞれ活動してくれているな。本当に誇らしいというふうに考えています。ただ一方では、やはり現状はなかなかそんなに簡単なものではなくて、高齢化とか地区によっては高齢化でもう草刈り作業に出ることができない人がふえてきたりとか、若い世代が出ていくとか、世帯数も減少したり、そういうふうな町内会もあります。　私が直接お聞きしたのは、もうとてもできんと。うちの地区でうちの範囲の中ではもうこれはとてもできん。どうすりゃええんか。というようなお話を、相談をお聞きしたことがあったんですが、もう無理することはないと私はお答えをしたんですが、それが正しいかどうかわかりません。その地区の方は町内会長さんがもうできんからしょうがなく、その当日を前倒しをして、ある程度草を刈って当日を迎える。こういうふうなことをやっておられました。ただそれもだんだん限界がきているというようなことです。　で、こういう状態は私は全部聞いているわけではないのでよくわかりませんけど、私が住んでる中津江でも当然そうです。阿武川沿いの土手の市道ですが、その草刈はいつの間にかここからここはあの人、ここからここはこの人と言ってだいたい決まって年に何度か草刈りをしていただいています。で、河川海岸一斉清掃が始まる前にはまたさらに当日の作業が簡単にできるようにということで自主的にまたやってもらっています。ですからそういうことがあるという事実をしっかり把握して、私は継続していくことは素晴らしいことですから私もできる限り応援をしたいというふうに思いますが、実態をしっかり把握をまずしていただいた方がいいのかな。で、これ例えば町内会のことですからじゃあ町内会連合会の総会等で意見をというふうに言われてもなかなかああいう場では意見を言いにくいということもあろうと思います。ですから何かの機会をとらまえて市の方からお尋ねをしていただいたら現状について把握ができるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺をしっかりと市としてこの河川海岸一斉清掃を継続するためにどうして行くべきかという、その辺でしっかり考えていただけたらというふうに思いますし、この河川海岸一斉清掃以外でも、私最初に申し上げましたが、もう市からの援助は一切受け付けてないけど、かなりのお金を投資して観光地を保全しているという団体があります。市長さん御存じかどうかわかりませんが、ちょっとこの場では個名を出すのは差し控えたいと思いますが、後もしあれなら後ほどお知らせをしますが。そういう団体おられます。もう４０年も５０年も維持し続けていると。その間萩市からはその団体の方いわく、萩市から補助金は一円ももらってないぞと。ずっと自分たちの身銭でやってきたんだというふうに豪語されてる方も、そういう団体もあります。　ですからそういう団体もしっかりと把握しておられると、担当ではおられるのかなと思いますけど、そういう実態もあるんだということで、その方も補助金を出せとは言ってないんですが、市長が出向いて一緒に作業するとか、そういったようなことでもすればまたそのボランティアされる方々もやる気が出るのかなというふうに考えていますから。協働でやるというふうにずっと言われていますから、ぜひお互いが歩み寄ってこういう団体もっとたくさんあるはずですから、そういったとこら辺をしっかりとボランティアをしていただいている市民の皆様方に寄り添った形で市も支援していただきたい。　さらに市道の管理は市がするべきことですけど、その辺をどういうふうに考えておられるのか第一質問ではちょっと御答弁なかったように思ったんですけど、管理者と管理者が管理するということをどのように考えておられるかということを、もしお答えがあれば御答弁いただけたらと思います。　最後になりますが、引きこもりの件です。私はこういう当事者ですね、発達障がいだとか精神障がいだとかそういった引きこもり傾向にある方だとか、そういった方々とのつながりが比較的あるんです。まあいろんなこういう場でお話をさせていただいてるんですが、今回この質問をするということになった後、これを知った人が、本当に現に今引きこもってる方の声というのを拾ってくれて、それいくつかあるんですが、いくつかというか今ここには１０項目書いてあるんですけど、お話を聞くとやはりとにかく関心を持ってもらいたい。自分たちの状態についてですね。で、とにかく関心を持って要はかかわりを持ってもらいたい、理解をしてもらいたいということを言われている方もおられます。やはりこれまで言い方は悪いんですが、放置されてきている。これは引きこもりも発達障がいも精神障がいもそうですね、放置されてきているんですね。ですから要はこういった方々というのは先ほども言いましたけど何か抱えていることは間違いない。ただ見た目が全く普通の人なんです。ここに書いてある普通ちゃ何かということが書いてありますけど、見た目は本当我々と同じ。ただ人間関係がつくれないとか、そういったことがきっかけで引きこもっていくということで、発達だとか精神だとかということがあって引きこもっていくという例も少なくないということですから、これをだからその一つ一つを見るんじゃなくて、一体的に考えていただきたいです。　この中にこれはご本人さんの声ですが、自分たちのこと、本当の様子を市長さんとか議員さんに見ていただきたいというような声もあります。また、理解をしていただいた上で、御支援をいただきたいという声もあります。また、支援する側の人でも今言ったように、人手が足らない。人材が足りません。何とか人材育成をしてくださいというような声もあります。　で、先ほど答弁の中で対応するには、知識や技術が必要だと教育長さん言われてましたが、私は知識はいりますが、難しい国家資格だとかそういったものは全くと言ったら御無礼ですが、いらないと思います。何が必要かというと、徹底的に相手に寄り添うという優しい気持ちだろうと思います。そういう方は資格がなくてもたくさんおられると思うんですね。ですから、その必要性を理解してもらうだけで、人材は育っていくというふうに私は思います。　ですからそういう気持ちを持った人をふやしていく。そして、人間関係をつくるには時間がかかりますから、長い期間を考えて半年で済む。そんな問題じゃなくて、２年も３年もかかるかもしれません。もしかしたら５年かかるかもしれない。そういう長期間を見据えながら支援をしていく。こういう覚悟というかそういうことが必要だと思います。　先ほど言われてましたけど、県内にも２カ所民間が支援をしておられますが、行政がかかわってないんです。で、民間でお金のあるところは何とかやっていけるでしょうが、その思いがあっても先立つものがないというか、そういうことでその活動も広がっていかないというところも現実としてあります。ですからそういった部分を市が支援をするだとか、そういう意味で官民が一体でやったらいいというような旗振り役をぜひ市にしていただきたいと私は思っています。　ですから、今窓口を一元化するとか、実態調査をするとかというような御答弁をいただきましたので、半歩なりとも進んでいくのかなというふうに今感じておりますけど、今答弁を聞いて私の第２質問今思いを述べさせていただきましたが、それについてまた何か御答弁があればいただきたいなというふうに思います。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　最初の幼児教育・保育の無償化につきまして御回答させていただいたらと思います。　現在萩市が行っております保育料同時入所２子目以降無償化事業を今後も継続することによりまして、保護者の負担を軽減する萩市独自の施策を展開してまいりたいと思っておるところでございます。この幼児教育・保育の無償化につきましては市民の方に御理解いただきますよう、できるだけわかりやすい内容とし、広報はぎの９月号で市民の方々にお知らせするとともに、各保育園の保護者あてにチラシ等を配布し、また説明会等を行いながら周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　それではただいま御質問がございました河川海岸一斉清掃を含めまして、ボランティア活動の今後のお話について簡単にお答えしたいと思っております。　まず、おっしゃるとおりこの高齢化の進展というのは大変な問題でございまして、簡単に解決ができる問題ではないと考えております。今までも例えば河川海岸一斉清掃を行います作業箇所につきまして、職員の方で危険箇所がないかというような下見をしたりとか、それからまた実施後の町内会の皆様とか、職員が地点別責任者として入ってまいりますが、そういったものなどの報告も受けまして改めて条件の整備など行ってきたところでございます。　そしてまた地域の問題でございますけれども、なかなか高齢化等により、今まで清掃を行っておりました場所に入ることが難しいというような声もいろいろいただいております。その対応といたしまして一つはこれまで至誠館大学の学生さんの方に協力をいただいて、青長谷の方などに入っていただいておりましたけれども、こういったものにつきまして例えば河川において川の中に入って作業をするとか、非常に厳しい作業をしておられるところもございます。こういったものにつきまして、例えば月見川とかでございますが、こちらの方にも御協力いただけるようなことができないかとか、それからまた作業地域自体を変えることについても先ほども申し上げましたように今検討しておるところでございます。　いずれにいたしましても引き続き町内会の皆様等と、関係者の方々と十分に話し合いをもちまして、実態把握に努めてまいりたいと考えております。　それと、こういった河川海岸一斉清掃以外に市からの援助もなく非常に長い間熱心に活動しておられる団体があるということでございまして、私どもの方でも直接、間接、そのような団体の話を伺ってることもございます。市として支援できる部分というのは当然ございますので、そういったものについては今後も、そしてこれからも行っていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　須山土木建築部長。
   ◎土木建築部長（須山靖夫君）　私の方からは今お尋ねありました市道の件につきまして回答させていただきたいと思います。　市道は市民の生活、これに最も密着しております社会インフラ、いわゆる社会基盤ということになります。やはり生活道であります市道の維持管理、これにつきましてはこの道路管理者としましては、利用者、この視点に立ちまして常に安全、そして安心して通行できるよう維持管理、これに努めなければならない、このように考えております。　安全・安心に通行できる道路を維持するために、市内各地で維持管理の方法、これはいろいろ違いますけども、重要路線とか、利用度の高い市道につきましては委託などによりまして草刈り、これを実施しております。また一方で各町内会や自治活動、環境美化活動、このような活動におきまして多くのボランティアの方、先ほど紹介ありましたけれども、自主的、そして河川清掃なら前倒しをしてということで、各地から前の週とかにいろんな草刈り機の音が確かに響いておるのは私も耳にしております。　そういうことで市道の草刈りというのをしていただいているのもこういう現実ではございます。しかしながら先ほど申し上げられました人口減少、そして高齢化、こういうものが進む中やはり町内会の活動では草刈りの作業は困難であるということで、市において実施できないか、このような要望も出ております。これまでに草刈りの委託料というのを増額しまして対応しておるところでございますけども、まだ不足ということが聞こえてまいります。　また、もう一つの方法としまして、道路改良、そして維持管理の工事において草や木が生い茂る、こういうものを抑制するために防除、いわゆる路肩にコンクリートを張って、草が生えるのを抑制する。このような方法もとっております。今後の対策としましては、多くの要望があります草刈りも含めまして、いろいろ社会インフラというのがありますので、維持管理のあり方について検討する中で、ここは少し優先順位、これをつけさせてていただきまして市道の維持管理、これを行っていきたいというふうに考えてます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　ありがとうございました。引きこもりに関する実際の声も含めた御意見をいただきました。御質問、御意見の中でありました知識や技術が必要だというふうに私はお答えをしたんですけど、技術というところ、単に資格ということだけとは思っておりません。もちろん寄り添う姿勢ですとか経験だとか、少し言葉足らずでありました。そういった思いでございます。　それからお話の中にありました引きこもりの方々とのかかわりといいますか対応というのは非常に時間がかかる。これは先進地域ですとかかかわっておられる方のお話をお聞きしても長期間にわたる取り組みですとかかかわりが必要であるということをお聞きしておりますし、そうだと考えております。　そういった面からもＮＰＯも含めた民間の方々の力というのはすごく大きな力になるというふうに考えておりますので、そういったことも含めて検討が必要だというふうに思っております。　それから半歩進むのかなというふうに言っていただきました。今年発表されました４０歳以上が６１万人という数字が非常にショッキングで、いろいろなところで取り上げられております。単純に数字で割り算しますと、萩市では何人というような数字になるんだろうと思いますけれども、具体的なことを検討するためにはやはり実態とかある程度の数というものがわからないと具体的にも半歩の先に進めないかなというふうに考えておりますので、先ほどお答えしたように考えておるということでございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　最後に総括的にちょっとお話をさせていただきます。　まず１点目の幼児教育・保育の無償化につきましては先ほど担当の部長も申し上げましたが、やはりこれを広く正しくＰＲしていくというのが何よりも大事だというふうに思っております。せっかくつくった制度も正しく理解されてないばかりに利用できない、そういった市民の方が発生するというのは避けなければならない愚だと思いますので、そういったことのないようにしてまいりたいと思います。　１０月から幼児教育・保育の無償化、これが始まりますが、萩市として保育料同時入所２子目以降の無償事業、これは継続するんだという事と、もう一つ給食費のうち副食費の扱いもそれと同様に行ってまいります。無償化を行いますということが結論であります。　それから、ボランティアにつきましては、本当に私が知らないそのボランティアの中で、ボランティアの方々がたくさんいらっしゃって、日々萩のために清掃活動、そのほかやっていただいていることに関しまして本当に頭の下がる思いであります。そうした方々のおかげで、この萩市がもってると言っても過言ではないかと思います。そうした方々がいらっしゃることを私自身が知らないというのは本当に恥ずかしいことでありますので、それは担当の方からしっかりと聞いた上で私にできることがあればそれは進んでやってまいりたいというふうに思っております。　市道の管理につきましても本来市が管理しなければならないというものではございますが、なかなか厳しい財政事情の折、萩市がすべてできるというわけではございません。それは人的な問題、金銭的な問題ございますが、そこを市民の方々の、ボランティアの方々が補っていただいているという現状であります。そうは言いながら我々がやるべきところはしっかりとやってまいるつもりでおりますので、そこは御理解を賜りたいと思います。　最後の引きこもりにつきましても、先ほど教育長の方が申しましたが、議員もおっしゃっていただきましたが、まずはこの問題に対してこれまでまともに向き合ってなかったところがひょっとしたらあるんではないかなと、その窓口の問題しかりなんですよね。そうしたまずは現状把握をしなければならないと思いますが、それと同時に今悩みを抱えて萩市ないしは県の方に相談に来てらっしゃる方がいらっしゃいますから、その相談しやすい環境をしっかりと整えていくというのが真っ先にやらなければならないことかなと思います。そしてその相談を受ける側につきましても、先ほど知識や技術と申しましたが、この技術というのは当然資格だとかいったものだけではありません。傾聴の技術だとかいったものはその相談を聞く人間にとって必ず身につけていかなければならないこと。それはしっかりと改めて相談を受ける人間につきましては、改めて再認識するということは必要だろうと思います。そうしたことを含めた教育、研修を行って、相談を受ける側の資質の向上、レベル向上を図っていくことが必要だろうというふうに思っておりますので、今回半歩進んだ状況ではありますが、これでもまだまだお悩みになられてる方々はたくさんいらっしゃいます。　したがって、そうした声にこたえるというためには半歩で満足することなく、一歩、二歩と前に進んでいく必要があろうかと思いますので、そうしたことをしっかりとこれから先やってまいりたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　西中議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午前１１時０１分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号７番、石飛議員。７番、石飛議員。　　〔７番　石飛孝道君登壇〕 ◆７番（石飛孝道君）　皆さん、おはようございます。創志会の石飛です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、安心・安全な通学路の整備について。そして、期日前投票所の期間延長についてお尋ねをいたしたいと思います。　それではまず初めに、安心・安全な通学路の整備についてお尋ねをいたします。　最近、子供たちを巻き込む事故や事件が多発しております。子供を持つ親にとって通学路の安全性を改めて考える必要があるのではないでしょうか。子供たちが遭遇する通学路の危険と言えば、バスやバイク、自転車などによる交通事故が挙げられます。車と歩行者の距離が近くなるほど接触事故が多発する可能性は高まるため危険です。　歩道が狭く人が車道にはみ出やすい道路は、通路は危険な通学路として認識し、気をつけなくてはなりません。また、登下校の時間帯に時間規制が行われていない通学路も子供の交通事故がふえる原因の一つと言えます。さらにガードレールがない歩道も、交通事故が発生するだけではなく、車に連れ込まれる可能性があるため、注意が必要です。　ＰＴＡや地域住民などによる通学路の安全点検を行うことによって、危険な通学路の安全性を高めることができるのではないでしょうか。決められた通学路を守ることが大切です。学校から指定されている通学路は、親の勝手な判断で変更してはいけません。学校が指定した通学路は、防犯対策が立てやすく、トラブルが発生した際にも、学校や警察がすぐに行動に移すことができます。　勝手に指定されていない通路で登校していると、トラブルが発生しても発見が遅れたり取り返しのつかない事態に発展したりする恐れがあります。このような事態を避けるためにも、通学路の大切さを子供たちにしっかりと学ばせることが大事です。　通学路における危険は実際に歩かないとわからないこともあるため、一度子供と一緒に通学路を歩くことをお勧めします。また、子供自身に安全対策を身につけさせることも大切ですが、通学路の安全性を確保するためには、保護者や地域住民の協力も不可欠です。安心して子供たちを登下校させるためにも、しっかりとした安全対策が求められます。　そこでお尋ねをいたします。初めに歩道と車道の区画線の引き直しについてお尋ねをいたします。これは浜崎町から熊谷町、そして上五間町の通りです。　この通りは通学路でもありますし、生活道としても地域住民の方々が日常頻繁に利用されています。また、自動車の往来も多く、歩行者にとっても安全確保に十分注意しなければならない通りでもあります。区画線はもともと引いてありますが、薄くなっていて非常に危険性を感じます。通学路の安全確保におきましても区画線の引き直しは必要だと思いますが、市の対応をお尋ねいたします。　２番目に、横断歩道の引き直しについてお尋ねいたします。越ヶ浜地区の県道２９４号線、笠山越ヶ浜線、明神池付近の横断歩道が薄くなっています。通学路にもなっていますし、地域の方々や観光客の方も利用されています。交通事故防止の観点から見ましても、横断歩道の引き直しが必要だと思いますが市の対応をお尋ねいたします。　２項目め、期日前投票所の期間延長についてお尋ねをいたします。　期日前投票制度は選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる仕組みです。投票所は、場所は、各市区町村に１カ所以上設けられていまして、投票期間は選挙期日の公示または告示の翌日から、選挙期日の前日までの間です。期日前投票所が複数設けられている場合は、それぞれの投票所で投票期間や投票時間が異なることがあります。投票手続きは選挙期日の投票所における投票と同じく、確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。　また、選挙権の有無は期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても、投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他の市町村への移転、死亡などの事由が発生して選挙権が失ったとしても、有効な投票として取り扱われることとなります。　そこでお尋ねをいたします。　越ヶ浜地区期日前投票所の期間延長についてお尋ねをいたします。今現在、越ヶ浜地区期日前投票所の投票期間は３日間となっていて、多くの方々が期日前投票に行かれています。越ヶ浜地区におきましては、高齢者の方が多いことや漁業集落であることから、さまざまな理由により期日前投票制度を多くの方が利用されています。　最近、漁業者の方から投票に行きたいが、出漁しなければならないので、日程の調整がつかないために投票には行けなかったという声を聞きます。期日前投票所の投票期間の延長については、当然地元には支所や公民館がないので、さまざまな要因があり対応が難しいことは十分に理解していますが、一日でも期間の延長ができれば、投票を行うことにより地域住民の意思を知ることもでき、投票率の向上にもつながると思いますが、市の対応をお尋ねいたします。　以上、２項目３点につきましてお尋ねをいたします。　終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま、石飛議員より、２項目３点につきまして御質問いただきました。私の方からは１項目めの安心・安全な通学路の整備についてお答えをさせていただきます。　最初に、歩道と車道の区画線の引き直しについてお答えをいたします。　今回御質問がありました件につきましては、歩行者と車両の通行する位置を分けるための区画線でございます。現在市道の区画線復旧工事については、２車線の市道を重点的に実施していますが、私自信も市内各所にある区画線につきまして担当者へ薄くなってる箇所がいろいろございますので、気がついて早期復旧するよう指示しておるところであります。　学校関係では通学路安全対策推進会議がこれが毎年度開催されておりまして、その中の要望により優先的に実施している状況にあります。また、地元町内会からの要望があれば現地確認し、優先順位をつけて予算措置を行って実施しております。　道路を安全かつ安心して通行するためには、視認性を高める区画線が重要な役割を果たしていると考え、国や県に対しまして平成３０年、昨年ですが、１１月１６日に私みずからが要望書を手渡して、そして区画線を今後も良好に維持管理できるよう継続して、予算措置を行っていただけるよう要望いたしたところです。　今年度萩市におきましても、市民の方々に安心して通行いただけるように、市の交通安全対策費を前年度より約５割増額し、区画線復旧を重点的に取り組んでおるところです。　議員より御指摘のありました路線につきましては、市が管理しております市道西田町東浜崎線でございます。この路線は市道名にもありますように、浜崎町から西田町へ通ずる路線であり、学校の児童生徒が利用する通学路として、登下校の時間帯は多くの児童生徒が通行いたします。また、住宅が密集している地区でもありますので、車や自転車も多く、往来の激しい通りでもあります。区画線につきましては経年劣化により薄くなっており、見えにくい状況にあります。これまで通学路安全対策推進会議からは要望はございませんでしたが、このたび現地を確認したところ道路幅が狭く、歩行者が通行するには危険な個所でもありました。このことから早期に対応し、児童生徒が安心して通行できますよう、通学路の安全確保に努めてまいります。　続きまして横断歩道の引き直しについてのお尋ねでございます。まず、御指摘のありました県道笠山越ヶ浜線は、国道１９１号線より、笠山頂上あたりまで続いている路線であります。この区画に設置されている横断歩道は７カ所あり、劣化が見受けられる箇所につきましては、このうち３カ所ございました。横断歩道などの道路標識の管理につきましては、国道、県道、市道を問わず、山口県公安委員会の管理となっており、復旧について市民から要望があった場合や、市職員にて確認した場合には、山口県公安委員会に報告をし、要望している状況であります。　山口県公安委員会への要望につきましては、区画線設置について国、県へ要望をいたしました同じ日に、萩警察署へ横断歩道を含む道路標示について早急な復旧をしていただくよう、私自身要望書を手渡し、前向きな回答をいただいたところです。　今回御質問のありました県道笠山越ヶ浜線の横断歩道の引き直しにつきましては、山口県公安委員会に再度確認を行い、できるだけ速やかに実施していただけるよう市として求めてまいりたいと思います。　いずれにしましても区画線、横断歩道ともに、市民生活や観光に来られてる市外、県外の方が利用される上で安全にかかわる重要なものであります。国、県、警察など関係機関への要望につきましては、引き続き早期実現のお願いをしてまいります。市といたしましても交通量、気象条件によって区画線の劣化状況が異なるため、長期的な計画を立てて実施することは難しい問題ではありますが、児童生徒や高齢者の方が多く通行する箇所や、緊急性、危険性なども考慮して優先順位をつけて実施してまいりたいと考えております。　今後も関係機関と連携して、安心・安全な道路交通環境の充実に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　中谷選挙管理委員会委員長。　　〔選挙管理委員会委員長　中谷　伸君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（中谷伸君）　皆さんおはようございます。萩市選挙管理委員会委員長の中谷伸でございます。　石飛議員より期日前投票の期間延長についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　萩市におきましては、全投票者数のうち、期日前投票を利用された方の割合は、本年４月に執行されました山口県議会議員一般選挙で４４．０８％と、４年前に執行されました山口県議会議員一般選挙に比べまして、１０．９％上昇しております。このように期日前投票制度は有権者の利便性向上に効果があり、投票環境の向上を図る有効な手段として認識をしております。　選挙管理委員会では平成２２年７月の参議院通常選挙までは本庁以外の期日前投票所では選挙人の地域限定を行っておりましたが、投票率の向上を図るため、平成２３年４月の山口県議会議員一般選挙より、有権者の皆様がどこの期日前投票所でも投票ができるように改善をしております。そのため、選挙人の厳重な二重投票防止対策が必要となりますので、総合事務所、支所、出張所では、専用回線で接続された期日前投票管理システムで管理を行っておるところでございますが、本庁と専用回線で接続がされていない越ヶ浜期日前投票所におきましては、投票所から選挙管理委員会へ電話連絡によりまして、確認を行って二重投票防止の作業を行っておるところでございます。　また、越ヶ浜期日前投票所には、総合事務所及び支所、出張所のように常時職員がいないため、事務要員の確保にも大変苦労しておるところでございます。　このような現状及び今までの越ヶ浜期日前投票所の利用者数等を考慮いたしまして、越ヶ浜地区の皆様が利用しやすいように木曜日から土曜日の連続した３日間としておるところでございます。　御質問いただいた越ヶ浜期日前投票所の延長につきましては、今現在は難しいと考えております。御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。　本庁の萩市役所期日前投票所は、すべての選挙におきまして、公示及び告示日の翌日より午前８時３０分から午後８時まで開設をしておりますので、ぜひこれを利用してたいただくようにお願いをいたします。選挙管理委員会では、すべての投票所に関しまして、利用しやすい環境づくりに努め、多くの有権者の皆様が、投票していただけるように今後とも取り組んでまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　７番、石飛議員。 ◆７番（石飛孝道君）　ただいま市長、そして中谷選挙管理委員長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。　１項目めのこの通りですか、区画線が薄くなっているというようなこの通りなんですけれども、以前地域住民の方ら非常に今危険性があり当然通学路、そして生活道でそれぞれ利用者が多いので、どうにかならないかというふうなお話をいただきました。実際に私もそこに行って何回か歩いてみましたけれども、やはり車の往来が多くて、あるいは線はあるんですけど、本当にずっと浜崎町から上五間町のところまで薄くなってるんです。分かる人は気をつけて、狭い道路ですから車等々も気をつけて通行されるとは思うんですけれど、なかなかそんなに気配りされていないドライバーの方もおられ、ここは非常に危険性があるなというのは常日ごろから思っていました。　今回さまざまな交通事故とか子供を巻き込む交通事故、あるいは事件等々が発生していまして、これはどうなんかなと思って再度歩いてみますと、やはりどうしても線が薄くなっていて、これは区画線の塗りかえが必要だなということで今日一般質問で質問させていただきました。　いずれにしましてもそこは先ほど市長さんの御答弁があったように、通学路にもなっていますので、やはり通学路の安全確保ということで塗りかえは必要かなと思っていますので、今すぐどうだということはいかないとは思いますけれども、これから市の方のまた、当然公安の方になるかとは思いますけれども、また要望等々重ねてお願いをいたしたいというふうに思っています。　それから越ヶ浜のあそこの国道のところの横断歩道、明神池付近の横断歩道なんですけれども、これは以前から地域住民の方は、ここはちょっと、よく結構高齢者の方がその周り休んでおられるわけです。ベンチがありまして。そこでよく見ておられるんでしょうね。非常にここはちょっと危険性があるのでどうにかならないのというような要望がありまして、私もみずから萩警察署の方に事あるごとにお願いをしていました。　公安の方からも答弁いただいてるんですけれども、なかなかその一カ所だけが薄くなっているのでじゃあそこを塗りかえましょうというわけにはいかない。周囲全体で何カ所かあればまとめて塗りかえというのはいたしたいと思いますので、いましばらくお待ちくださいということで当然内容的なものもるる御説明があって私も理解していたつもりです。余りにも近年またその薄さが激しくなっているようですので、通学路、あるいは今後また萩ジオパークでまた越ヶ浜にいろいろ見えられる方もおられると、観光客の方もおられるし、一般の生活されておられる方もその横断歩道は非常に常日ごろ頻繁に使われているということで、これは横断歩道の塗り直しは必要だなと思って質問をさせていただきました。　これも先ほどの市長さんの御答弁で要望等々挙げられて、また言われているということで、今すぐどうだということもいかないかもしれませんけど、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから第２質問じゃないんですけど、当然これは通学路の中の信号機があるところは当然今ごろ各地域で学校あるいは保護者の方が朝夕立哨に立たれておられて、安全性を確保されてるというのを見受けられます。しかしながら信号機のないところですね、これは通学路もそうなんですけれども、そういう箇所で横断されている児童生徒、あるいは一般の方々が横断される中で、非常に危険性を感じるところもあります。先ほどの市長さんの御答弁でずっと何カ所か回って見られたというような形の中で、そういう実際に歩いてみてそういう危険性がある所は数カ所あると思います。　今後とも今多発している交通事故とかあるいは事件に巻き込まれないように、日ごろからそういう準備することは、対応整備をすることはきちっとしておりながら、やっぱいろんな事件に巻き込まれるんですけれども、そういうことがないようにやるべきことはきちっとやっておくと。そういう中でそういう不測の事態が生じても対応できるような、これから対応が望まれるんじゃないかなというよう思ってますので、ぜひまたそういう箇所もまた見ていただいて、これから時間をかけて公安の方にも要望を、先ほど市長さんも言われました、要望しているということですので、重ねてお願いをいたしたいというふうに思います。　そしてこれは各地域で、学校あるいは地域の方々や保護者の方ですか、こういう方々で俗に言う見守り隊ですか、こういう方は市内でも組織が充実しているところもあれば、なかなか登下校にそういう見守り隊ができてない地域もあるというふうに思っています。学校で今コミュニティ・スクールとかあるいは地域教育ネットの中で、保護者や地域の方々が話し合いの中でどうにか子供の安全確保のためにも皆さんの力で、ボランティアで協力しながら対応していこうというふうな話も出ています。これは多分萩市内のそういう学校の通学路になっているところではそれぞれ地域の方とかですね、保護者の方あるいは皆さんで協力されているというふうに思っていますし、越ヶ浜校区なんかは特に今まで、今大分おさまっていますけど、猿が出没してたわけです。そういうときにいち早く学校側が出られてその横断歩道じゃなくて歩道ですか、これを山側とかあるいは海側とかというふうにそういう状況になったときには早めの対応をされてる。そしてまたこれから梅雨時期に入ってきまして、土砂災害とかそういう危険性がある時には山側ではなくて海側の方ということで臨機応変に先生方やＰＴＡ、あるいは地域の方々で誘導されて、安全確保に至ってると。　これはやはりその萩市内におけるそういうふうな個所があるところにおいては皆さん対応されているのではないかなと思うんですけど、いかにしてもやはり子供の通学路の安全確保においてはこれからさまざまな取り組みがなされていますけれども、これからもずっとそういう対応をやっていただければ、子供たちの安全確保、通学路における安全確保ができるのではないかなというふうに思っていますので、今後とも対応をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　そしてですね期日前投票のことなんですけど、これはいろいろ越ヶ浜地区、以前は今介護予防センターで投票所が開設されてるんですけど、以前は漁協であったんですね。漁協であって、２階にあって、６日間くらい期間があったと思います。それが高齢化が進んできた中で、階段、２階まで上がるのがなかなか難しいということで、これだったら無理ですので、高齢者に負担をかけないようにということで介護予防センターに移された経緯があるというのはお聞きしています。　その中で今さっきもあったようになかなか６日間というのは非常にさまざまな要因があってなかなか難しいので、この３日間でということでずっと対応をされておられた。今もされていただいています。　最近漁業者の方が投票には行きたいんだけど、なかなか出漁しなければいけないので、調整がつかないので投票には行けなかったというふうな声も聞きます。それもいろいろあるわけなんですけれども、先ほど中谷選挙管理委員長が言われたように、市役所にもそういう期日前投票所が設けられていますので、そういうのも活用しながら対応していければなと思っていますので、今後とも、これからどういうふうになるかわかりませんけれども、また対応のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。　そしてこの前いただいた中で、やはり移動期日前投票とかこれを実施されてみられて、やはり一つの投票期間で期日前投票所を２カ所設ければ投票率が非常に市内において向上したんだというようなこともお聞きしています。そしてアンケートの中でも一番重視すべきものは、意見としてやはり経費の節減ということが挙げられているというふうにもお聞きしています。　市民の方も、いろいろその財政のことも考えられて節減をということも考えておられますし、皆さんがやはりいかにして投票率の向上、そしてやはり民意を知るためにはやはり投票所に行っていただいて、投票をしていただいて対応していただくというのが一番望ましいことだろうというふうに思いますので、これからまた行政の投票所を少なくしつつ、住民の投票機会を奪わないような対応、なかなか難しいとは思いますけれども、今後とも投票率とかあるいは住民が奮って投票に行けるような対応をまた今後とも考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　中村教育長。 ◎教育長（中村彰利君）　石飛議員からの御質問、主には通学路の安全という観点からの区画線とか横断歩道ということだったと思います。通学路の安全管理につきましては、先ほどお話の中にもありました例えば越ヶ浜地域で言いますと、猿の出没を受けて学校の方もそのときに通学路を変更するなどいろんな対応をしております。また、保護者の方、または地域の方々の見守り隊などで通学路、登下校時の安全確認を行っていただいている地域もたくさんあります。ただすべての通学路、家に着くまでのすべての区間をお願いするとか見守るということは現実的にはなかなか難しいと思います。　先般、警察署の方とそういう点についてお話をしたときに、今進めようとしておられるのが、ながら見守りと言いますか、通勤途上、通勤しながら気がついたら連絡をするとか、散歩をされてるとか、ジョギングをされてる、しながらその通学路で気になるところがあれば連絡をするということをお願いをしているというふうなお話がありました。まさに広い通学路ですので、ぜひ保護者または見守り隊の方以外もお気づきがありましたら、学校なり教育委員会の方にも連絡をいただければ。急ぐ場合は警察の方へ連絡をというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　それから答弁の中にもありました通学路安全対策推進会議につきましては毎年実施をしておりまして、今年度は今月、今後会議を開催する予定にしております。それに向けまして各学校でいろいろな気になるところの洗い出しをお願いをしているのですけど、昨年度から交通安全の観点に防災、防犯の観点を加えましてそういう気になる地域の洗い出しをお願いをしているところでございます。今月末その会議を予定しておりますので、またその内容も踏まえまして関係機関へのお願いも進めていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君）　須山土木建築部長。 ◎土木建築部長（須山靖夫君）　私の方からは先ほどの区画線、そして横断歩道、いわゆる道路管理者がやるべきことということについてお答えをさせていただきたいと思います。　道路上には安全と円滑のために、路面標示というのがございます。この路面標示というのは運転者の注意を適切な場所に集中させる能力、これが大きいということでございます。交通の安全と円滑の寄与には非常にこれは有効的であるというふうに言われております。路面標示は大別しまして道路標示、そして先ほどからもおっしゃられてます区画線、このようなもので構成されております。　道路標示は都道府県の公安委員会。いわゆる山口県の公安委員会。そして区画線は道路管理者。要するに、国道、県道、市道、それぞれの道路管理者が進めるということになっております。路面標示につきましては、道路交通の安全と円滑のためには重要な交通安全施設でありまして、視認性が良好な道路標示は、利用者、いわゆる道路利用者、これにとってはいわゆる道路交通法、これを遵守させるためにも有効に機能する。このようなものでございます。　設置後に先ほどから申し上げられておられますように汚れ、そして剥離、これなどによりましてその効果、効用、これが損なわれないように維持管理を十分に行いまして良好な状態に保たなければならない。これが道路管理者の責任ということになります。　しかしながら道路の条件、要するに気象条件、そういうものに左右されまして一概にどれくらいもってどれくらいの時期に塗りかえなければならない。こういうことはなかなか言えないんですけども、やはり児童生徒を初めとする市民の皆さん、そして観光に訪れる皆さん、この方々の安全を守るための重要な交通安全施設ということから常に状況を確認しつつ対応をしたいというふうに考えております。やはり先ほどから申し上げられておりますように、この地区については通学路、そういうこともあり地域住民の方からも声が上がってる。そして横断歩道につきましてもやはり３カ所が消えかかってるということでありますので、やはり事故の発生をしない、要するに防ぐ環境、こういうことに努めてまいりたい。このように考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　中谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中谷伸君）　先ほどの件でございますが、期日前投票所のことでございますが、町内で便利なところはそうでもありませんが、山間地域で大変交通の不便なところは移動期日前投票所を設置して地域の皆様方にできるだけ投票をしていただくように、こちらの方から出向いて行って投票所を開くということで、投票率の向上に努めたいと思います。これからも選挙管理委員会が投票率の向上に一生懸命頑張りますので、どうか御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　７番、石飛議員。 ◆７番（石飛孝道君）　ただ今るる御答弁ありがとうございます。要はやはり子供たち、当然子供たちも含めて保護者の方の安全・安心な確保をするということで、これからもそれぞれ対応していかなければならないというふうに思っておりますのでよろしくまたお願いをいたしたいと思いますし、先日私周南の方にちょっと行ってきたんですけれども、あの２号線を横断するときにちょうど横断歩道で待機して渡れるようなシグナルが出て渡りました。そのときにやはり表示がある下にわたる時間帯ですか、出てるような渡る時間帯の表示、今このぐらいの時間がまだ渡ってもいいですよというふうな表示、ただ点滅じゃなくてその下に表示がなってこれ以上過ぎたらもう渡れないというような表示が出てるんですけれども、こういうふうなものも、これは県の公安委員会の方の対応だと思うんですけれども、やはりこういうふうなものもあればまた事故防止につながっていくのではないかなと思ってますので、これから将来的にそういうのをまた市長さんの方から県の公安の方に要望していただければ、萩市にもそういう設置をしていただければ事故防止にも対応できると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　そして選挙の期日前投票所の件ですけれども、間違ったらすみません。萩市では５７カ所投票所があるというふうにお聞きしておりますけど、これは間違いないですか。　その中で共通投票所というのが今ありますけれども、この前ちょっとお伺いしたときに、萩市はそういうふうな、五十何カ所もあるので、なかなか難しいということで、何カ所か行けば対応できるような一つの、これからの今後の対応ですかね、そういう全部がすべてじゃないんですけれども、何カ所か地域において代表するような投票所に共通投票所を設けられれば、今のシステムであればなかなか確認をしてということで大変だと思うんですけれども、この共通投票所をまた設けていただければ割と投票に行かれる方もどこでも行きやすいような、また投票率の向上にもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、今後とも、なかなか予算的にも非常に難しいことだろうと思いますけれども、また対応の方をよろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　石飛議員からの話の中で、区画線と横断歩道の線ですね、これにつきましては先ほど１回目の答弁の方で申し上げましたが、私も非常に気になっておりました。それはもう安心・安全もさることながら、区画線、中央線、あるいは横断歩道が萩市内におきまして本当に薄くなっている状況は、これがきれいなまち萩なんだろうかということまで疑うような状況にあるんではないかなという感じがいたしました。だからとてもごみは落ちてないんですけど、横断歩道が書かれてないとか、そういったことはちょっと論外かなというふうに思いましたし、何よりやっぱり人身、安心・安全を確保するというのが最大の目標でございますが、それ以上にやはりいわゆる見栄えだとか景観だとか、そういった意味も影響してくると思いますので、そのためにも昨年の１１月でしたかね、お願いしにまいったところでございます。それぞれの機関も予算制度でございますものですから、今年度かなり進めていただいておるという認識はしておりますけれども、より一層区画線をはっきり書いていただくよう再度私の方も要望してまいりたいと思いますし、おひざ元の市道につきましても当然しかりということでありますので、しっかりと安心・安全、まちのきれいな景観を保つという意味合いにおいてもしっかりと実践してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　上田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上田幸子君）　今共通投票所について御質問いただきましたが、議員さんのいただいてますとおり、共通投票所を設けますと有権者の方が大変利用しやすいのではないかということはわかっておりますが、やはり、共通投票所１カ所、２カ所設置するということは、すべての投票所が専用回線でつながれておりませんと、二重投票の防止ができないということになりますので、今後未来に向かってそのようなことを念頭におきながら、そして施設の整備をしながら物品等もそろえながら今後検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　石飛議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時ちょうどから、１３時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午前１１時５６分休憩────────────────────　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１２番、関議員。関議員。　　〔１２番　関　伸久君登壇〕 ◆１２番（関伸久君）　政風会の関伸久です。　通告に従い一般質問を行います。　先の３月定例会における市長報告において、旧明倫小学校３号棟・４号棟の保存活用の方向性が示されました。１棟は建物を自分たちで活用をし、もう１棟は保存に必要な修繕をして、民間投資、提案を待つとの方針でありました。　いずれにしても３号棟・４号棟の保存活用に当たっては、市が財源を責任負担し、その財源には主に篤志家からの寄附、補助金等、そしてクラウドファンディングを初めとした財源を充てるとのことです。このクラウドファンディングについては、今回の補正予算にも計上されており、１千万円をめどに調達をするとのことでした。　かつて３号棟・４号棟を保存整備するとした前市長時代の事業計画では、多額の国の補助金を活用し、合併特例債を有効に活用するものでした。詳細について平成２９年度の予算に限り申し上げれば、総額約４億３１万円のうち、国の補助金は約１億２，２６９万円。一般財源は約５，３５２万円。残りは合併特例債を起債し、約２億２，４１０万円を調達するものの、このうち約７０％の約１億５，６８７万円は地方交付税として国から財源措置を受けるもので、萩市の負担額はおおよそ約１億２，０７５万円にとどまるという事業計画でした。今回も前回と同様に、多額の国の補助金を活用できるのか、その見込みについてお尋ねをします。　今回は幸運にも篤志家からの４億円の寄附を充当できますが、それに依存することなく、前回同様に国の補助金を活用してほしいと思います。また、自分たちで活用はせず、建物の保存のみにとどめ、民間からの活用提案を待つとしている建物の想定される活用方法について市長の考えをお尋ねします。　次の質問に移ります。　木間地区でドクターヘリの離発着を可能とするヘリポートの整備を望む声を聞いています。木間地区は市内中心部からほど遠く、道路網も脆弱かつ狭隘であり、市内からのアクセスに劣ります。加えて、木間地区は市内でも突出して高齢化が進む地域で、その高齢化率は直近で約６８％を超えると聞き及んでいます。　これまで旧市町村ベースで、高齢化率の高い地域と言えば、むつみ地域の約５６％でしたが、局所的に見ればこの木間地区が萩市で最も高齢化率が高い地区と言えます。参考までに言えば萩市全市ベースの高齢化率は、令和元年５月末時点で約４２％であり、これを見るといかに木間地区の高齢化が進行しているかがわかります。　以上のことから緊急医療体制の整備が他地域よりも優先して求められる地区であることから、ドクターヘリの離発着を可能とするヘリポートの早期整備が望まれているわけです。このことについてはこれまで地元住民からも要望が出ていると思いますが、これまで実現できていないのはなぜでしょうか。ヘリポートの整備に当たり何か障害があるのであれば、それを地元住民とも共有をし、解決に当たりたいと思いますが、何が障害になっているのか教えていただきたいと思います。　最後の質問に移ります。　住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が昨年６月に施行されました。この背景には民泊サービスが世界的な仲介事業者の台頭もあって、ここ日本でも急速に普及し、多様化する宿泊ニーズ等に対応するためと仄聞しています。　そもそもこの民泊とは、個人が所有する民間住宅の一部や、投資用マンション等を宿泊用に提供するもので、法律の施行前までは旅館業法の適用を受けて無許可の民泊が横行するなど、社会問題となっていました。それが民泊法の施行により年間の営業日数１８０日を上限として正規の生業として行えるようになったのです。　この民泊については法の施行前から公衆衛生をどう確保するかや、近隣住民等とのトラブルをどう回避するかなどといったことがマスコミを通じてたびたび話題になったことから御存じの方も多いと思います。　そのような懸念もあることから、国の法律に上乗せして、条例を定めて厳しい運用を行う自治体がある一方で、萩市では国の法律の適用のみで民泊事業を営むことができるのが現状です。　これに着目したのか、大手ネット通販の運営グループが今般萩市に民泊施設を建設することとなり、その動きに動揺する周辺住民の不安の声が届いています。そもそも民泊には家主が宿泊者と一緒に宿泊施設に泊まるタイプの家主居住型と、家主が一緒に宿泊しない家主不在型の民泊があります。今回の大手ネット通販グループが運営する民泊施設は、後者の家主不在型のもので、周辺住民の声の主なものとしては、不特定多数の利用者がモラルを欠いた宿泊行動をとるのではないかとの声や、ごみ出しが適正にできるかなど、全国の民泊先進地で既に問題となっているものばかりです。　ここ萩市は観光地でもあり、私は民泊の必要性については大いに認めるところです。また、空き家の有効活用などの観点から考えれば、民泊は萩市の課題解消につながる可能性もあり、これを全面的に否定するものではありません。ついては、ここ萩市でにわかに注目を集め始めた民泊について、市はどういう見解を示しているのかまずはお尋ねします。　個人的には民泊事業者が民泊を目的として、簡易宿泊所などの名目で、建築確認申請されるようなケースにおいては、その事業者に対し、地元住民への十分な説明と理解を得られるよう、強く指導されるべきと考えますがいかがでしょうか。　今回のケースでは、民泊事業者ではなく、工事施工会社がビラを周辺地域に配布しただけで、今後住民説明会も開催される予定はないと聞いております。これだけ周辺住民から不安の声が上がるのであれば、萩市としてもしかるべき行政指導を行う必要があるのではないでしょうか。その点についても萩市はどう考えているのかをお伺いし、最初の質問を終えます。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま関議員から、３項目にわたる質問をいただきました。私の方からは、旧明倫小学校３・４号棟の整備は篤志家の寄附に頼ることなく、国の補助金を有効に活用すべきとの御質問にお答えいたします。また、財源確保についての考え方の総括的な部分と現状保存の棟で想定される活用案についてのお考えをお答えし、私からはですね。補助金など個別の財源の件につきましては、産業戦略部長からお答えをいたします。　まず、本事業につきましては、先の定例会において以前の事業計画を見直し、１棟は建物活用、１棟は現状保存という市の方針を報告したところです。この報告の中で申し上げましたが、５つの案から１つを選択する市民アンケートでは、建物を解体し、発掘調査をせずに跡地を更地で活用する案の選択が最も多い意見となりました。しかし、私は方針の決定に当たって、全体としては建物を残すという市民の御意見が過半数を超えていたこと、そして、萩市の未来を担う若い世代の多くが建物の積極的な活用を期待していることを重要視いたしました。　ただ、整備費や維持管理費用についての懸念や、市の負担を抑制すべきという声も大変多かったことから、国等の支援制度や寄附募集などについても積極的に取り組み、できる限り市の負担軽減を図っていく必要があると聞いておりますので、財源確保についてはしっかりと研究し、可能性のあるものについては積極的に取り組むよう指示をしているところであります。　次に、現状保存の棟に想定される活用案について市長の考えを聞くという御質問にお答えいたします。　３号棟、４号棟のいずれを建物活用とし、いずれを現状保存とするのか、現時点では内部で検討している段階であり結論は出しておりませんが、議員から御質問いただいた現状保存の棟については、外観、耐震化などの修繕のみを行い、まずは４棟の織りなす景観をしっかりと保存するということです。その上で民間事業者からの投資や提案がございましたら、随時条件等交渉し、可否を検討する計画でありまして、今のところ具体的な想定はありません。まずは建物活用の棟の具体的な活用案を優先的に考えてまいります。　建物活用する棟については、市民アンケート調査の時にお示ししている活用イメージを念頭に、産業活力みなぎるまちづくりを支える場、子供から大人まで学び体験ができる人づくりの場、萩市内外の人がつながる交流、協働の場という産業、人づくり、交流をキーワードとする３つのコンセプトを踏まえ、具体的な活用内容の検討を進めています。　例えば多くの若者が卒業後も引き続き萩で豊かに暮らしていけるような、雇用創出につながる機能であるとか、地場産業の振興につながる体験や情報発信の場、人材育成や学びの機能の提供、移住された方々のさまざまな活動を支える機能、市内外の人々の交流機能など、こうした機能を取り入れたいと考えております。　いずれにいたしましてもこの３号棟・４号棟の方針決定に当たっては、私も最後は市民の方からいただいたアンケート調査の意見にすべて目を通し、しっかり考えぬいて方針を決断いたしました。旧明倫小学校のある場所は市の中心地であり、多くの人が行き交う場所にあります。市民に喜ばれ、地域の活力を生み出す場、すなわち萩市基本ビジョンを実現する拠点の一つとなるよう整備を進め、萩市、そして萩市民の未来へのチャレンジを実現していく拠点にしたいと考えております。　私の方からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　長尾産業戦略部長。　　〔産業戦略部長　長尾博行君登壇〕 ◎産業戦略部長（長尾博行君）　それでは旧明倫小学校３・４号棟の整備は、篤志家の寄附に頼ることなく、国の補助金を有効活用すべきとの御質問のうち、私からは整備する財源に前回同様に国の補助金を活用することが可能なのか。その見込みについてお尋ねしますという点についてお答えいたします。　議員からは整備について国の補助金や有利な地方債を活用するなど、しっかりと財源の確保に努めるべきという趣旨で御質問をいただいたと受けとめております。３号棟・４号棟の整備に当たっては、先のアンケート調査でも多くの市民の方から整備費や維持管理費について市の財政面への影響を心配される声をいただいておりますので、私どももそれを念頭に国の補助金や有利な地方債など、外部からの資金調達に積極的に取り組み、少しでも市の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　現時点で寄附金を除き、確約できる財源調達にめどが立っているものはございませんが、国の補助金については、現在来年度予算の概算要求に向けた調査が始まったという時期であり、以前の計画において予定しておりました国土交通省所管の社会資本整備総合交付金について引き続き活用することを前提に、県を通じて国に要望を行っている段階です。　今後、建物活用現状保存に係る事業計画の内容が、引き続き補助制度の支援対象となるか否かの確認も含めて関係機関と調整を図っていくこととしております。また、これに限らず既存の制度で活用ができそうなものについての研究や、次年度の新制度の情報も収集している段階でございます。　次に地方債に関しては、合併特例債の活用を検討しておりますが、現時点でその活用は可能と考えております。引き続きこれ以外のものも含めて比較検討してまいります。　寄附金につきましては本年１月に小原實夫様から多額の寄附をいただきましたが、市の発展に寄与する建物への使用を希望するということでございます。そういう意味で寄附をいただいております。具体的に本事業へ充てることへの了承も得ておりますので、その一部を財源とさせていただく予定です。　このほかにも現在保存、活用を目的とした整備のための寄附金の募集を行っておりますので、財源の一部とさせていただき、可能な限り市の負担の軽減を図りたいと考えております。なお、前回の計画は事業費が約９億２，０００万円で、今回見直した計画は事業費において約２億円の軽減を見込んでいます。また、前回の計画の財源の内訳は、国補助金が３０％、地方債５５％、一般財源１５％でしたが、見直した計画においても補助対象外部分等に寄附金を活用するなど、一般財源は前回の計画より少なくなるように補助金、地方債、寄附金等を本市にとって有利な組み合わせに調整してまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。　　〔総務部長　柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君）　私からは第２項目めの木間地区でドクターヘリのヘリポートが整備されない理由は何かという御質問にお答えをしたいというふうに思っております。　ドクヘリは、山口県においては平成２３年１月から運航が開始されています。それ以降市内でも臨時のヘリポートが４８カ所ございまして、これは市のホームページに掲載しておるところでございます。そうした中、木間地区にドクヘリのヘリポートが整備されない理由はという御質問ということでございます。　まずヘリポートの設置基準でございますけれども、３５メートル四方の平たんな空き地であること。これは現在３３メートル四方とございますけれども、今年度ドクターヘリが大型化されることに伴って、３５メートル四方になるということでございます。また、ヘリコプターの離着陸の際、周辺に障害となる電線、建築物、あるいは山などがないこと。また直近まで自動車、救急車両が進入できる道路があることが条件になっております。こうした条件とは別にその土地の所有者であったり管理者の同意が必要となるということでございます。　木間地区におきましては、少なくとも平成１１年以降、これまでの間地元消防団との皆さんから候補地として十数カ所の御推薦をいただきまして、それぞれ適地調査をいたしましたところでございますけれども、いずれも先ほど申しましたような条件を満たしておりませんでした。また、そのほかにも候補地がございましたけれども、ヘリコプターの騒音の影響が周辺に懸念されたこと。そのほか周辺環境への影響や安全性から適地にはならなかったということでございます。　また近いところでは、平成２９年３月と１０月には木間地区の３町内会長と地区代表の方々の連名により、萩市長あてに提出されました木間小中学校閉校後の施設活用等に関する要望書において、運動場跡地にヘリコプターの緊急離着陸場の設置をお願いしたいとの御要望がございました。この運動場跡地につきましても、山口県消防防災航空センターが調査をいたしました結果、やはり周辺の校舎等が障害になるということでございました。　ちなみにこの旧校舎につきましては、先ほど申しました要望書の中でも皆さんから御要望がありましたが、現在は中央公民館の木間分室として活用することになったものでございます。したがって解体できないということでございますので、現在のところへリポートとしての使用は困難だという結果に至っております。　そのためドクターヘリによる急患の搬送には、木間地区に一番近いヘリポートである美祢市立赤郷小学校の運動場の使用、支援協力について美祢市へ協力を要請いたしまして、平成２４年７月から赤郷小学校運動場をドクターヘリのヘリポートとして運用を開始したところでございます。　具体的には木間地区でドクターヘリによる急患搬送が必要な場合、萩消防の救急車で赤郷小学校の運動場へ搬送いたします。一方運動場の方では美祢消防が散水を行ったりしてこのヘリコプターの離着陸の準備をするということで、そうした地上支援を行っていただいております。要はこの２市の消防本部の協力による体制を構築しているという状況でございます。　当面はドクターヘリの運用が必要な事案が発生した場合には、美祢市消防本部との連携による対応を行ってまいりたいというふうに考えております。　ヘリポートの設置、整備が今までできていないのは、先に述べました条件に合致する、適地がないことが最大の理由ではございますけれども、引き続き地元の皆さんとの課題を共有いたしまして、我々といたしましても地元の御協力の得られる適地について情報提供を呼びかけ、町内会とも御相談をさせていただきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。　　〔観光政策部長　香川信善君登壇〕 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは私の方から３点目の民泊事業者には十分な行政指導をとの御質問にお答えいたします。　まず最初に民泊に対する市の見解についてお答えいたします。　平成３０年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行され１年が経過する中、営業の届け出は全国で１万７，０００件を超え、ここ萩市でも５月末現在で５件の届け出がなされております。　宿泊施設の不足によります繁忙期における観光客の市外での宿泊、また近年の多様な観光ニーズに対応するため、民泊を活用した宿泊サービスを提供する取り組みは重要であると考えております。さらに市内の空き家も年々増加しており、現在５，０００件を超えるものと推定される中、議員御指摘のとおり空き家を活用した民泊は有用な取り組みでございます。　このため古民家等の空き家を有効に活用した民泊の取り組みがさらに広がるよう、空き家を活用した民泊の相談があった場合には、物件の紹介のみならず、民泊に関連する手続きや利用できる制度、事業などについての技術支援や情報提供を行っております。現にこうした動きについていくつかの相談に対応しており、民泊と地域資源を連携した多様な取り組みが一つの観光資源として活用、定着していくよう努めているところでございます。　このように萩市内でも民泊新法による新しい形での宿泊サービスの提供の動きが見られますが、山口県では現在一部の自治体で行われているような現行の法律よりも厳しい規制を定める上乗せ条例は据えておらず、萩市でも運用しておりません。当面は民泊新法の制度を踏まえつつ、こういった動きをしっかりと把握するとともに、多様な地域資源と民泊サービスを連携させるなど、新しい滞在型観光の取り組みを推進することで、観光宿泊者及び観光消費額の増加に努めてまいりたいと考えております。　続いて周辺住民への十分な説明や理解、そして不安の声に対する行政からの指導等についてお答えします。　まず、許認可について御説明いたしますが、民泊サービスを行うには旅館業の許可をとるか、住宅宿泊事業の届け出を行う必要がございます。山口県からの権限移譲により旅館業の許可申請については萩市が、住宅宿泊事業の届け出については山口県が窓口となります。旅館業では許可申請に係る問い合わせがあった場合や、申請時において萩市から事業者に対し、周辺住民とのトラブルを避けるため、十分な説明を行うなどの配慮をお願いしております。また、法令等に基づき、適切な施設管理を行うとともに、宿泊者に緊急を要する状況が発生した場合や、周辺住民から宿泊者への苦情があった場合等に対し、従業員等が早急に対応できる体制をとるよう指導しているところです。　住宅宿泊事業では山口県から事業者に対して、法令に基づき宿泊者に周辺地域住民の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項、このことについて説明を行うこと、周辺住民から寄せられた宿泊者への苦情に対し、適切かつ迅速に対応を行うこと等の指導が行われております。　また、届出に係る問い合わせや届け出受け付けの際、事業を行うことの周辺住民への説明を行うようお願いされております。そして萩市からも山口県に対しまして、地域への十分な配慮がなされるよう、事業者への説明をお願いしているところでございます。　今回議員からお尋ねのありました民泊施設の建設については、現時点では申請、届出が行われておりません。県と情報交換を行いまして、正式なお話があった際には事業者に対し周辺住民の方に十分な説明を行うなど、適切な対応をとるよう指導をし、地域の皆様が不安を覚えることがないよう努めてまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　それでは二次質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。　まずは旧明倫小学校３号棟・４号棟についてお尋ねをいたします。　藤道市長が市長に就任されて以来、この旧明倫小学校の３号棟・４号棟の保存整備は市民の最大の関心事であり、そして議会の最大の焦点でもありました。私もこの３号棟・４号棟が保存整備されるよう、議会でも活動を続けてきました。その結果、先の３月定例会で市長の報告の中にもありましたとおり、この３号棟・４号棟については保存整備をしていただけるという方針がまさに示されたわけです。このことについては率直に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　ただ一方でじくじたる思いもありまして、当初の事業計画どおりに国の補助金を使って事業をしていれば、今回のこの４億円という大きな浄財、寄附金ですね、これは別の事業にも使えたのではないかというような思いがあるわけでして、今回予算化を進めていかれるわけですけど、前回同様に国の補助金をとってこれるような働きかけを強めてほしいなというふうに思っております。先ほどの説明では一般財源の割合、前回１５％に対して、寄附金等もあって、その一般財源の割合は少なくなるというようなお見通しをいただきましたけれども、国の補助金が前回同等額、それ以上のものが得られるかどうかその辺の見通しを改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長（長尾博行君）　国の補助金につきまして前回同等、あるいはそれ以上とれる見込みがあるかどうかということについてのお答えを申し上げたいと思います。　先ほどの答弁でも一部申し上げましたけども、現在国の補助金の、概算要求のタイミングということでございまして、前回同様の補助メニューにおきまして、市の方から補助金の要望をしていこうということであります。ただ具体的にいくらこれからとれるかにつきましては、それぞれの制度の、補助の、要綱の対象であるとか、予算が本当に国の方で予算化されるかどうかという問題もございますので、現在確約できるものは何もございませんので、前回同様とれる、あるいはそれ以上とれるということは申し上げれないんですけれども、我々としては繰り返しになりますけれども、できるだけ市の財政負担を減らしていきたいという思いがございますので、現在手続きを要望をしております国交省のメニューに加えて、それ以外のもので活用できるものについてもいろいろ研究をしていくということで頑張って国の補助について獲得できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　１点だけ付け加えさせていただきます。先ほど関議員御質問の中で、前回の整備費について４億というふうにおっしゃいました。これは２９年度当初予算における予算額でございます。ただこれは１年で完成できるものではなくて、総整備費が約９億、９億超ですね。でございまして、今回はそれに対しまして１棟を活用、１棟を保存すると、もう既に２億整備を下げておるんですね。こういったことから仮に補助金の割合であるとか、市債でありますとか、これが同じ比率であったとしても、一般財源の萩市の負担額は確実に少なくなっていくということはおわかりになっていらっしゃると思いますが、この場で皆さんに御理解をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　御説明をいただきまして、市の財源負担ができるだけ軽減されるよう努めていかれるというようなお話でした。その方向性については私も正しいというふうに思っておりまして、既存の、国交省の補助メニューに加えて、新たな補助メニューも探していきたいというふうに先ほど御答弁にありましたとおり、ぜひ今まで以上に国の補助金獲得できるように御尽力をいただければというふうに思っております。　次にこの旧明倫小学校１棟は自分たちで活用しますと。で、もう１棟は民間事業者からの提案、投資を待ちたいというようなお話でした。このことについて改めてお伺いするわけですけど、事業者を選定するに当たってはその事業者の事業継続性、これをよく精査をしていただきたいなと思っております。　例えば事業が途中でとんざをして、入居をしたけれどすぐ退去をすると、そうした繰り返しになりますと旧明倫小学校のイメージがかなり悪くなるのではないかというふうに思っています。要は、負のイメージが持たれないように、事業継続性が担保できるような事業者の選定、そのことについて改めてお願いをしたいというふうに思います。その点はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　関議員、事業の継続性が担保できるというふうにおっしゃいましたが、事業というのはリスクを内包してるということは御存じだろうと思います。こういったリスクを内包している事業が未来永続続くというのは幻想であります。したがって入居の段階で事業の持続可能性、つまりその入っていただく事業者の方の信用面を十分にチェックは致しますが、その事業者が何年事業が継続できるのかというのはなかなか担保ができません。そういう意味で関議員の御質問に十分お答えすることはできませんが、我々としては建物の所有者としてできる限り信用面の懸念のない事業者に入っていただくということに努めてまいりたいというふうに思います。　以上です ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　萩市が事業の継続性を担保するしないと、そういう話ではないんですね。事業者にはそれは責任があるわけですから。ただ今回いろいろな話がきてます。アプリを開発する会社さんが入居を希望をしている。その目的としては今都市部で採用が難しくなっているからこの地方で雇用を生みたいんだ。要は職員を確保したいんだというような話だと思います。ただそれができなかったときに退去されるような可能性もやっぱりあるわけですから、そういったこともちゃんと調査をして選定をするべきじゃないかということで申し上げたいというふうに思ってます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ですから、当然それは入ってきていただくときに我々も調べることはいたしますし、その方々が途中で事業を断念されて退去されるということになれば、せっかく萩市で雇用された若い人たちは萩市で働き続けるということが困難になりますので、そうした意味でできるだけ未来永劫に近く萩市で事業を継続されて、しかも十分な雇用吸収力のある企業さんに来ていただくことを我々は望んでおりますし、そうした企業さんであるかどうかというのはしっかりと私どもも吟味してまいりたいと思っております。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　そのことについては重ねてお願いをして次の項目に移ります。　次に木間地区のドクターヘリの離発着場をいかに確保するかいろいろ御苦労をしていただいているわけです。先日木間地区で、日曜日だったんですが、ショウブ祭りがありました。１６日にショウブ祭りがありまして、私もそのお祭りに参加してきました。その後実は先ほど御答弁の中でありました赤郷小学校、この赤郷小学校まで車を走らせました。木間の中心部から大体距離にして８キロから９キロ。時間にして１５分ですね。今ですね、この木間も非常にアクセスが非常に悪いということで、萩市の救急車が木間にたどり着くまででも恐らく２０分かかるわけですね。搬送までいろんな準備をしたりということで、大体今聞いてるところによりますと１２分の滞留時間があると。それに加えて赤郷小学校まで連れて行くとなると、大体積算していきますと４７分以上かかるわけです。　例えば脳疾患とか心疾患とか循環器系の病気を発症された場合、やっぱり１分１秒というのがこれが命取りになってきます。果たしてこういった体制でいいのだろうかという思いがあります。ですから木間の地区の住民の人達は一刻も早くドクターヘリの離発着場を整備してほしいということで声を上げてるわけです。ただその地元の消防団からも十数カ所提示があったけれども、それは適地ではなかったというような判断ですから、例えば私の方から御提案しますが、今県道の明木美東線、これを今拡幅工事を進めております。例えばこの残地を利用してヘリポートがつくれないものかなと思ってます。山肌側はさすがにヘリコプターですから離発着は難しいかなと思うんですが、それとは逆であればこういった離発着場は十分可能じゃないかなというふうに思います。　これは県工事でありますから、県との協議も必要になってこようかなと思いますが、その辺の見通しはどうかなと、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今御提案のありました県道の残地の活用ということでございます。実は以前も県道の残地について若宮神社の近くの残地について活用ができないかということで山口県と協議をしたことがございます。いろいろな事情がございましてここはちょっと活用できないということでございますけれども、今おっしゃいました場所がですね、周辺の環境であったりとか、先ほど申しましたような条件が合致するのかどうかといったようなことを調査した上で、所有者、管理者の承諾、これが大前提になってきますので、そのあたりを踏まえて活用できるのかどうか検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　先日萩市議会で見島に行政視察に行ってきました。見島は自衛隊のレーダー基地の中にもしっかりしたヘリポートが整備されてまして、加えて、私も知らなかったのですが、見島ダムの隣接地にも民間で使えるドクターヘリの離発着場が整備されているんです。これは見島の例。　で、相島は何年か前にこれは多目的の利用ができるようなヘリポートの整備、これが進んでおります。こういった離島は国の支援が非常に手厚くて、交付金を活用してそういったへリポートができるにもかかわらず、こういった木間地区、中山間地区はなかなかその整備ができないという状況が見受けられます。　私はこの係る事情を勘案すれば、木間もある意味陸の孤島なんですよね。ですから実際の離島と同じような環境整備が私は求められるのではないかなというふうに思っておりまして、こういった課題というのは中山間地域では恐らく至るところに潜在問題としてあると思うんです。ですからそういった中山間地域で実際どのような補助金、補助メニューがあるのか、ちょっとその辺は私は勉強不足でわかりませんが、そういった補助メニューがあればぜひとも財源の観点からも御活用いただきたいということと、それから木間地区の方たちとやはりひざを突き合わせて、どういったところがそのヘリポートの離発着場になるのかということで御協議を継続していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　今おっしゃいました見島であったり、相島であったり、特に見島の場合には航空自衛隊の基地があって、これはきちんとしたヘリポートとして整備をされておったりしておりますので、ただ私が先ほど冒頭申しました市内４８カ所のヘリポートというのがこの見島等、二、三カ所を除けばほぼ要は普段は小中学校のグラウンドとして活用していたりとか、あるいは公園であったりとか、要は臨時にドクヘリが来るときのために使わせていただいてるというような状況でございます。　今議員がおっしゃいましたように、本当に木間地区、中山間地の事情というのは特にあるわけですし、周辺の道路環境というものも今決して国道と言いながら非常に狭隘な道路であったりというような不利なところはございますので、離島と同様の何かしらの整備に当たる、係るような補助金等があればまた今後も探してみたいと思いますし、地元の皆さん方ともいろいろお話をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　今、総務部長御指摘のとおり、木間地区の道路というのは非常に狭隘なんですね。積雪時の問題もあります。加えて、大風が吹くと、倒木とか落石で道がふさがれるというケースがやはりあるわけです。ですからそういった事情を加味して、ドクターヘリの離発着場、これがいかに早く確保できるかということで、また御尽力をいただきたいというふうに思っております。　最後に民泊のことについて二次質問をさせていただきます。　先ほど部長の御答弁で、今回対象となっている民泊の事業者は県に届け出をしなくてはいけないけれども、現時点では県には届け出がされてないというような御答弁でしたね。でも一方で簡易宿泊所を目的に、建築申請は萩市の方に申請を既にしてるわけです。私これ順番が逆じゃないかなと思うんです。簡易宿泊所、要は民泊として利用するんだと思うんですが、それが明確な場合はやはり建築確認の申請も一たん保留にするとか、県の届け出許可がおりてから対応するとか、そういう対応が求められるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今お尋ねの件でございますけれども、確認申請につきましても現時点ではまだ正式なものは出てないというふうに伺っております。　今回の建設に当たりまして、確かに御相談があったというのは事実のようでございます。先ほども申し上げましたようにこの件につきまして話が正式に動き次第、私どもの方から県とも連携いたしまして適切な対応をとっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　建築確認申請が正式なものが提出をされてないということなんですが、今、基礎工事は着々と進んでるわけですね。その場所は西田町の新堀沿いですよ。で、私は果たして建築確認が受理されなければ工事が果たしてできるものかなと思うんですが、その辺ちょっとお間違いがないでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今当該施設でございますけれども、住宅という形での届け出が出ておるというお話でございまして、そのあたりはすみません。私どもの把握不足でございました。　この件ですね、今住宅ということになりますと、今の旅館業法の方ではなく県の届け出ということになりますので、含めまして調整して対応してまいりたいと思ってます。　以上であります。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　いずれにしても旅館業法について権限委譲で萩市が許可ができるようになってると。この民泊についても非常にナイーブな問題なので、やはり権限移譲を求めていくべきだと思います。　これ山口県に確認しながら萩市でもやるとかなると、どうしても今のようなそごが生じてきますから、やはり一元管理をするという意味でも権限移譲は私は進めていくべきじゃないかなというふうに思います。　今周辺住民が不安の声を上げてるその理由としては、法律的な瑕疵はないにせよ、道義的な責任がやはりあるわけですよね。周辺住民に説明をするという、そういった道義的な責任が私はあろうかと思います。ただその説明を民泊の当該事業者ではなくて、施工会社が行ってるからそれはまたおかしな話になってるわけでして、その辺は県なり萩市なりが強く指導されるべきじゃないかなというふうに思ってます。　先ほど私が登壇時お話したように、民泊を全面的に私は否定をするつもりはありません。萩市は観光地でもありますし、例えば大型連休とか盆、暮れ、そういった時には市内の宿泊施設は稼働率はもう１００％に限りなく近くなっていくわけです。そういったその民泊が受け皿にもなり得ることから、私は民泊はむしろ推進していくべきだろうと。ただ、今回のように民家が建ち並ぶところにポンと民泊施設ができるというのは、やはり周辺住民の方たちも御心配されるので、その辺の説明責任というのを事業者に求めたらどうかということが、今回私の質問の趣旨でして、その辺の行政指導をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　福島市民生活部長。 ◎市民生活部長（福島康行君）　今お話しいただきましたように、適切な指導を行ってまいりたいと思っております。今回の件はすみません。私どもの方での連絡調整不足もございましたので、こういったことがないように適切に行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　住宅宿泊事業では、届け出に係る問い合わせや届け出を受け付けの際に、これは山口県ですけれども、事業を行うことの周辺住民への説明を行うよう、お願いされてるということでございまして、萩市から県に対しても地域へ十分な配慮がなされるよう事業者への説明をお願いしておると、これは県を通じてでございますが、そうしたことから法律的な面か、あるいは道義的な面か、そこが規定されてるのかどうかというのはちょっと今私自身は定かではありませんが、それは県を通じて事業者へ住民への説明はしっかりとやってもらうよう、再度申し入れをお願いしたいと思いますし、さらにもう１点、おっしゃるとおり旅館業の許可申請は萩市が窓口になっておると。一方で、いわゆる民泊ですね、これは山口県への届け出だということで、より身近なのは確かに民泊の方かもしれません。　したがって萩市としても権限移譲をお願いするような検討もしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　関議員。 ◆１２番（関伸久君）　先ほどの御答弁の中で、住宅宿泊事業の届け出は県で、県も適切にこれは指導するよう努めていらっしゃるというような答弁だったんですが、今回のケースではまだ県に届け出がされてないからその指導のしようがないということなんです。ですから、その辺がやはりそごが出てますから、うまく一元管理できるように県と調整を図ってほしいと、願わくば今市長がお話になられたように権限移譲をされて、市の方で一括管理ができるような体制を整えてほしいということです。　以上のことをお願いして、私からの質問を終えたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（横山秀二君）　関議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　１時５５分休憩────────────────────　　　　　午後　２時０５分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１番、浅井議員。浅井議員。　　〔１番　浅井朗太君登壇〕 ◆１番（浅井朗太君）　蒼翔会の浅井朗太でございます。　通告に従いまして本日は大きく２項目質問させていただきます。　早速１項目めです。観光に関しましての質問です。　平成３０年度の入込観光客数が発表されております。昨年度は維新１５０周年ということなどもありましたが、１３５万６，０００人。前年度比６万５，０００人のマイナスという発表がされました。しかしながら年間１３０万人以上もの観光客が市外、県外、また国外からも訪れていただいてるわけです。近年はインバウンドの数も年々増加し、また以前から県外からの中高生の修学旅行や、日帰りでの研修旅行など、根強い利用があります。　また、クルーズ船の萩への寄港は、毎年１０回前後を維持しており、寄港時には外国人観光客の方々が萩のまちを楽しんでおられる様子が見受けられます。萩版ＤＭＯも２年目に入り、ＭＩＣＥの誘致などより一層の効果が期待されてるところであります。　その入込観光客数のさらなる増加や関係人口、交流人口の増加は、萩市政にとっても、萩市の産業にとっても重要なテーマであります。　そこでその観光客の増加を目指す中で、まずはここに来てくださっている観光客の方の満足度のアップ。おもてなしの充実を図る取り組みについてお尋ねいたします。　前述のような多様な観光客、関係人口、交流人口の中で、主に修学旅行生やクルーズ船など、短期間に大人数で訪れられる観光客の動向についてより一層の周知を図れないかをお尋ねします。　現在観光課のみならず観光協会におかれましても、修学旅行の予定をホームページ上に告知していただいたり、広報はぎやＦＭ放送では外国クルーズ船の寄港についての告知もされております。　一方、観光関連業は多様にあり、副次的に枝葉のように広がる経済的な波及効果も期待でき、産業の振興に今後も重要な役割を果たすと見込まれます。その観光業の維持、魅力化は現実に訪問してくださってる観光客の方にもう一度来たいという印象をより強く、より多く持っていただくことが大切です。さらにそのような印象を持っていただき、リピートや口コミなどの情報拡散につなげるためには、観光に対する情報発信をするとともに、来てくださった観光客の方の満足度を上げる取り組みが欠かせません。　そのために事前に観光客がいつどのように、どれくらい来られるかを把握することは、重要な情報です。その点、修学旅行、日帰りの研修旅行生やクルーズ船の寄港による外国人観光客というのは、事前に情報を把握し、関連業等に周知することが比較的実施しやすい種類の観光客と言えます。　いま一度観光客の増加の一助となるよう、主に修学旅行や日帰りのでの研修、クルーズ船寄港など、短期間での大人数の観光客の動向、予定、見込みについて広く詳細に周知することについて、関連業種、ＤＭＯ、観光協会等、官民一体となって取り組まれるお考えがないかをお尋ねをいたします。　例えば登録制のメール配信による修学旅行や研修旅行、クルーズ船寄港の規模や人数の事前告知、ＳＮＳ等のポータルを利用しているインターネットなどを通じた簡易な方法などは取り組みやすいのではないかと考えますがいかがでしょうか。　ただいまの提案を含めまして市のお考えをお聞ききしたいと思います。　次に２項目めです。昨年１０月より実施されましたむつみ演習場へのイージス・アショア配備計画に係る適地調査の報告並びに説明会が６月６日萩市議会向けにありました。この質問通告が６月１２日の正午まで、その後１４日から１７日の間、萩市、阿武町と２回ずつ、計４回住民説明会も行われたところです。さらにそれに先駆け、５月２８日には山口県庁にて防衛副大臣から同様の報告が県知事、市長、阿武町長らにありました。　副大臣からの説明を受け、藤道市長は現在の住民の理解が進んでいない段階で、工事、契約をしないこと。また、萩市独自の検証をすることを発言されております。また、６月３日には防衛省に直接赴き、防衛副大臣に同様のことを伝えられたと聞き及んでいます。　そこで、萩市独自の検証を具体的にどのように行うかをお尋ねしたいと思います。　調査説明においては、秋田市の説明資料に重大な誤りがあった点もありました。当議会及び萩市、阿武町、住民説明会の時点では、萩、阿武、山口の説明資料に誤りはなかったとされていましたが、その後、西台の標高に誤りがあることが発覚し、場所によってはレーダーのメインビームが当たるのではないかと疑念がわいてきております。いずれにしましても国民の安全を守る防衛を国の専権事項としている国政においては、信用にかかわる重大な問題です。　また、適地調査の項目として住民からの要望があり追加された湧水の年代調査については、２年から９年という結果が示されています。しかしながらその結果について、どのような検討、考察が行われたかは説明資料には書かれておらず、水質への影響はなかった。今後もないようにするとの説明があったのみです。年代調査をした意味、意義が全く検討に反映されてるようには理解できませんでした。　恐らく市独自の検証方法、内容については、今現在検討中の部分も多くあろうかとは考えますが、方針や検証項目などについてどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。　繰り返しになりますが、質問通告が当月１２日でしたので、通告内容にのっとって第１質問をさせていただきました。　例えば６月１３日はルーマニアのデヴェセル基地への訪問も予定、検討しているとの報道もありました。そのあたり、１２日通告以降に発表されてることも含めてお伺いしたいと思います。　以上、演壇からの質問とさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま、浅井議員から大きく２項目の御質問をいただきました。　私の方からは２項目めのイージス・アショア配備計画適地調査の結果説明に対する市の対応ということで、質問通告の期限以降の話も若干折り込みながら回答をさせていただきます。　まず１点目の萩市独自の検証を具体的にどのように行うのか、検証方法や検証項目につきまして、どのように考えているのかにつきましてお答えをさせていただきます。　市が独自に行う検証は国の調査結果とそれを踏まえた検討の結果について、例えば電磁波に関し人体に影響があるか否か、湧水や地下水などの周辺水環境への影響があるか否かといったことなど、住民の安心・安全の確保の観点から行いたいというふうに考えておりまして、その主な検証項目といたしましては、水環境、電波、騒音等の環境に関するものを考えております。そして特に地域の方々が懸念を示されている水環境や電波の周辺環境への影響などにつきまして、外部の有識者に協力を仰ぎ、今回の調査結果に意見をいただくことを考えておりまして、この有識者の協力の確保については、県に相談をしながら進めてまいりたいと思います。　なお、この検証をどのような形で行うかということでありますが、例えば検証委員会を設置するのか、または市、市役所内部にプロジェクトチームを設置するのかにつきましては、現段階ではまだ決定しておりません。また、いつまでに検証を終えるかなどのスケジュールにつきましては、検証内容も決まっていない段階でありまして、現段階にてお示しすることはできませんが、住民の安心・安全の確保の観点から、しっかりと検証はしてまいりたいと考えております。　また、議員御指摘のとおり、水質調査等について防衛省の調査報告書には、詳細なデータが記載されていなかったので、今後検証に必要なものについては、防衛省にデータの提供を求めてまいりたいと思います。　続いて２点目のルーマニアの訪問についてでございます。基地の周辺環境や市民生活への影響など、現状の状況をルーマニアの現状を自分の目や耳で確認して、判断材料の一つに考えたいというふうに思っておりまして、以前からルーマニアの視察の意向を持っております。現在国と具体的な調整を進めておりますが、日程を含めてまだ何も決まっていないという状況にあるということは御理解を賜りたいと思います。　そして通告以降、秋田、むつみの調査結果の問題についてでございます。秋田市における調査結果のデータの誤りや説明をめぐる一連の出来事につきまして、これらは国への信頼を揺るがしかねないものであると思いますし、萩市としましても調査結果につきまして再度精査され、信頼の回復に努めていただくよう、国に対して申し入れたところであります。また先日、むつみ演習場の調査結果に記載されている西台の標高５７６メートルが、国土地理院のデータ５７４メートルと２メートルの差異があるとの報道がなされました。これについて防衛省に確認したところ、一般的には標高は測量方法の違いにより差異が生じるものであること。国土地理院の地図情報では西台の標高が５７４メートルとなる場所が確認されていますが、この値は写真を立体的に判読する形で測定されており、その精度は５メートル以内であること。むつみ演習場の調査結果に記載してあります西台の標高については、グーグルアースの地図データでは５７６メートルであり、断面図を作成し利用する中で、その数値をそのまま資料に記載したものであることから、標高地の表記自体に問題があるとは考えていないと。また、このことは調査結果に影響はないとの説明を受けております。　今回のことはグーグルアースの数字と国土地理院の数字が２つあり、どちらの方が正しいとか間違っているとか、そういったことが問題の本質ではないと考えております。防衛省においてはどちらの数値を用いているのかを調査結果、資料にその出典先をきちんと掲載すべきであった。そのことが問題であるというふうに考えておりまして、これは皆さまにもお話してあるところでございます。　実際には国土地理院の数値の方が２メートル低いものとなっておりますので、レーダーの照射をする時に西台には当たらないという結論に、影響を与えないという説明も理解できるところであります。しかし、今後はこのようなことがないように丁寧にわかりやすく説明していただくとともに、引き続き国に対して住民の安心・安全に対する不安や懸念の払拭に向けて住民に寄り添った丁寧な対応に努められるよう強く求めてまいります。　それから最後に、むつみ演習場の周辺地区住民を対象とした説明会、これを防衛省が行政推進員に広報させた件についてですが、従来の説明会は市と防衛省の共催だったのに対しまして、今回の住民説明会は防衛省の単独主催でありました。防衛省の業務を萩市の非常勤特別職であります行政推進員にお願いするのは全くの筋違いであり、今回のような説明会は防衛省が汗をかいて、住民を集め語りかけるべきであったというふうに考えておるところです。　今後は防衛省主催の説明会につきましては、行政推進員に広報させないよう、総務部長から防衛省に要請したところであります。　私の方からは以上にさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。　　〔観光政策部長　香川信善君登壇〕 ◎観光政策部長（香川信善君）　それでは、１項目めの観光客の動向の事前周知について私の方からお答えさせていただきます。　平成３０年は明治維新１５０年記念事業として、食の祭典や萩博物館特別展の開催、萩版ＤＭＯ戦略による着物イヤー、観光関連事業者への広告助成など誘客に努めましたが、１月から２月の寒波、７月の豪雨などによる悪天候などにより、萩地域の観光客数は約１３５万人。対前年比９５．４％となりました。　一方で平成から令和の時代を迎えた今年のゴールデンウィークは、期間中概ね天候に恵まれたこと、１０連休対策として市内イベントをまとめたチラシの配布、市内移動充実の実証としてスポーツサイクル及び電動アシスト付き自転車の貸し出しをスタートさせるなど、周遊促進に向けた取り組みを強化したことで、期間中４月２７日から５月６日でございますが、こちらの主要観光施設及びイベントの入込客数は約３１万人となり、対前年比約１３５％となりました。　以前より申しておりますとおり、観光客数はその年の天候やさまざまな要素により増減しますので、そこに一喜一憂することはありませんが、長期的な傾向や宿泊客数など、他の統計と重ねましてその数字の本質を見極めるとともに、萩版ＤＭＯが定期的に実施しております観光満足度調査の結果を分析し、対策を講じることで観光満足度の向上に向けた取り組みを行ってまいります。　さて、お尋ねの観光客の満足度、おもてなしの充実を図る取り組みとして、主に修学旅行生やクルーズ船など、短期間に多人数で訪れる観光客の動向について、観光関連事業者や市民の皆様に向けてより一層の周知が図れないかということについてお答えいたします。　現在クルーズ船の寄港、修学旅行、トワイライトエクスプレス瑞風、観光列車◎◎の話の来萩などの情報は、萩市公式ホームページやフェイスブック、萩市観光協会公式サイトぶらり萩あるき、そして広報はぎなどを活用し、市民の皆様に広く周知をしているところでございます。さらに萩版ＤＭＯである観光協会と連携し、クルーズ船の寄港では萩光塩学院の生徒による英語での歓迎スピーチ及び夏みかん菓子のプレゼント。トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄りでは、奇兵隊や萩にゃんによるおもてなし。観光列車◎◎の話では車内イベントを行うなどのおもてなしにより、観光客の満足度の向上に努めております。　平成３０年度においてクルーズ船が１０回、トワイライトエクスプレス瑞風が１３回、観光列車◎◎の話が１１４回萩に立ち寄り、多くの観光客が萩観光を楽しまれております。なお、修学旅行やクルーズ船などにおける詳細な行程につきましては、ツアーの行程管理及び観光客への安全な旅行サービスの提供が阻害される恐れがあること、プライバシーの問題などから、そのほとんどが旅行取扱事業者から示されておりません。しかしながら観光客の情報につきましては、短期間に多人数が訪れるものに限らず、幅広く、旅行取扱事業者にも確認しながら、可能な範囲で発信するとともに、さらに充実した内容となるよう努めてまいりたいと考えております。　あわせましてクルーズ船などの市内周遊コースにつきまして、萩ならではのさまざまな素材を取り入れた魅力ある観光プログラムを旅行会社に提案し、効果が広範囲に及ぶよう取り組んでまいりたいと考えております。　先ほど申し上げましたとおり、クルーズ船寄港時などにおいて、現在観光イベントを実施しておりますので、観光関連事業者や市民の皆様におかれましては、積極的に御参画いただけたらと考えております。　また、市内周遊の体験プログラムとして、郷土料理の振る舞いや萩焼体験など、観光客の皆様に萩の歴史や文化に触れていただくほか、立ち寄り先の店舗における着物によるお出迎えや、多言語による歓迎メッセージの表示によるおもてなしなど、さまざまな取り組みを検討しているところでございます。　このような取り組みに御参画いただける方には、個々に情報を発信いたしまして、皆様と一緒になって観光客に喜んでいただけるおもてなしを提供していきたいと考えております。観光関連事業者や市民の皆様におかれましても、積極的にアイディアを出していただき、工夫を凝らしたおもてなしを実践されるとともに、あわせて萩市公式ホームページや萩市観光協会公式ホームページぶらり萩あるきなどの情報を活用され、観光満足度やリピート率の向上につながるよう取り組んでいただけたらと考えております。　議員御指摘のとおり、観光に携わる事業者は幅広く、まさに萩市において観光は産業の振興に重要な役割を果たしております。萩版ＤＭＯがかじ取り役となり、観光に携わる商工業者、宿泊事業者、交通事業者、地域住民などと連携し地域一体となった魅力ある観光地づくりに努めてまいりますので、議員におかれましても引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　はい。２項目御答弁いただきました。ありがとうございます。　順番に従ってまず観光の方からもう少し質問させていただきたいと思います。　このゴールデンウィークは前年比１３５％ということで大変好調な数字も上がってるということで、観光課を初め関連の方々のいろんな努力が実を結んでいるんだろうなということを実感しております。その中で今日御質問させていただいたのは修学旅行生、それからクルーズ船という短期間で大人数で来られるということで、先ほど旅行事業者の方からプライバシー等の問題で出せる部分となかなか制限がある部分とあるということでございましたが、そこまで詳細ではなくて、例えば１週間前、あるいは１日前でもどこどこの修学旅行生が、ある程度出せる部分だけの情報でも出していただいて、それを例えば先ほど第１質問で申し上げましたが、登録制のメーリングリストですとかＳＮＳ等で発信してることで、より関連業者からしますと準備、対応がしやすい状況が生まれるんではないかなというところなんです。実際にその業界におかれましては、やはり今現在どの業種でもあると思うんですけど、人手不足等の問題があります。いつでも十分な体制をとっておければいいんですけれども、なかなかそうもいかないという実情あるようです。　ですので事前にわかっていることでできること、よりよいお客様への満足、おもてなしの充実というのが図れるのではなかろうかというところで、これがコストもかからない形でできれば望ましい状況がさらに生まれてくるんではないかなというところです。　これについては以前同僚、先輩議員が、観光予報という形で提案もあったということです。数年前ですけれども。つまり今このタイミングでこちらからも同様の質問をさせていただいているということは、やはりそういった声がいまだに市民の中にあるということ等を考えられるんではないかなと思います。観光予報、あるいは事前に案内をするということで、関連事業者もより充実した仕事、あるいは対応ができますし、観光客の方も喜んでいただけると。コストをかけない形でかかわる方々、みんながウインウインになるようなそういった事業になるのではないかなと思いますので、ぜひ具体的な取り組みが検討していただけたらと思います。　まず年間１３０万人、昨年から比べますと減ってはおりますが、それだけの方々この町に歴史や自然、食を求めて来てくださってるというところをまず大変ありがたいことと思いますし、そういった前提で引き続き取り組んでいただけたらなと思います。　今申し上げました事前の予報的なこと、もう少し取り組めそうかどうかということについて一言何かいただけたらと思います。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　ありがとうございます。　今議員のお尋ねの第２質問についてお答えいたします。　先ほども申し上げましたけれども、今、ホームページ等で知らせはさせていただいてます。ただそのホームページにつきまして、なかなか内容的に十分でないな。今回こちらで検証していく中で、まだまだもう少し観光事業者の皆様にとっても、もう少し詳しい情報を出していきたいというふうにはまず考えております。　それからとにかく、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな形で今クルーズ船であるとか、トワイライト瑞風、昨日２周年の記念行事もありましたけれども、とにかくこういった方が萩に来られて、萩の良さをしっかり味わっていただいて、いわゆるリピート率の向上につなげていきたいというふうにも考えております。そういった意味では先ほども申し上げましたが、観光プログラム、こういったものをしっかりつくっていくことが必要であろうというふうに思っております。　しっかり観光事業者の皆様ともそういう情報を共有しながら、そういった観光プログラムの醸成に努めてまいりたいと思いますし、議員お尋ねのように事前におもてなしであるとか、そういった準備の際にもそういった事前の情報、観光予報というお話もありましたけれども、そういったことが必要ということでありましたなら、そういったところも今後検討しながらしっかりとしたおもてなしができるように、皆様と一緒に考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　ありがとうございます。　観光課の方々並びに観光協会等、おもてなしをしていただいてるそのための準備もたくさん企画等していただいてると思います。　今こちらでちょっと質問させていただいてる、それ以外に民間だったり実際現場でもてなす側にとっての情報配信ということですので、決して事業ですとか観光イベントが物足りないとか、そういうことではないです。そのあたりはちょっと確認をいただきたいと思います。　それで今プログラムとかもまた引き続きいろいろと提案していきたいということをおっしゃってましたが、例えば最近の旅行者の目当てというか目的というのがどこどこに行きましたとか、どういった遺産を見ました。それもいまだに重要な目的ではあると思うんですけれども、例えば体験するとか、日常的な暮らしをかいま見るとか、そんな素朴な個人的なストーリーみたいなのをいかに続けるかというのが重要になってるというか、そういったとこを楽しまれる世代だったり、旅行者というのが今だんだんふえてるんではなかろうかと考えております。　そういった場合に例えばですね、今プログラムという言葉も出たので、例えばになりますけど、今インスタ映えという言葉ももう流行語を通り越してという所にあるのかもしれないですが、萩は非常に見晴らしがいいとか景色がいいとか、何となくノスタルジックな風景とか、都会から来た方々にとっては目新しい風景とかたくさんあります。そういった場所にフォトスポットのような標識等設置して、そういったものをめぐるとかいう新たな動線、サイクルマップとかもそうですけど、新しい動線とかをまた提案してあげる。そうするとそれに対して対応する関連業者のもてなしというのも発生してくると思いますので、引き続きちょっと論点がずれましたけど、そういったプログラムについても検討していただければなというふうに思います。　これについてはもし何かあればということで、先に２項目めの質問もあわせてさせていただきます。　まず、市長からの御答弁の中では、大きく４つの項目にお答えは分けられるのかなと思います。まずその調査結果についてということと、それからルーマニア訪問について。それから調査結果について誤りがあったことについての解釈というか、そして行政推進員さんを連絡係にして、地区説明会があったということで、その地区説明会のことについて一言ちょっと申し上げます。　市長おっしゃられたように、行政推進員さんを使って地区説明会を防衛省が行うと。これに関しては市長おっしゃられたように、非常に筋違い、間違った方法であったのかなと個人的には思っております。今後引き続き住民の理解を求めたいという防衛省の意向からしますと、こういった市民、住民の分断、あるいは不信を招くようなことは非常に危険でありますし、そういったことがないように市としてきちんとそのあたりに今後も介在介入を示していただきたいと。　新たな交付金を設置するなどという不穏な言葉も昨日あたり報道で言われております。いまだ現状としては調査段階でありますので、そういった先走ったことで、住民の不安を分断を招くようなことがないように求めていきたいと思います。　というところで、行政推進員さんを使っての説明会は今後はないようにということで確認よろしいですか。 ○議長（横山秀二君）　副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　先ほどの答弁で行政推進員の話がございました。今回行政推進員を使ったということ自体が、これは防衛省の主催の地区の住民説明会でございましたので、そういう意味では萩市の業務でないものに、行政推進員は非常勤の特別公務員でございますので、市の職員でございますので、それを利用したことでそれは筋違いじゃないかということで説明させていただいておるものです。　ただ、防衛省はそれぞれの地区で、小単位で、要するに自治会とかそういう小単位で説明会を行われることにつきましては、今回の説明会はそもそもは地区住民からの要請で開催されたというふうにお聞きしておりますので、市としては国の責任において、詳細で丁寧な説明をしていただきたいと。住民の立場に立った説明をしていただきたいというふうに求めておりますので、そういう行政推進員を使うということはやめていただきたいというのは言いましたが、自治会単位での説明会というのは今後当然地区からの要望があれば、防衛省の方において丁寧に対応していただきたいというふうに考えております。 ○議長（横山秀二君）　香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君）　先ほどの浅井議員の再度の御質問でございます。体験プログラム、観光プログラムと言いますか、そういったことでございますけれども、議員の御指摘のようにストーリーが重要ということがございました。私どももまさにそこは考えておりまして、萩にいろんな素材がございます。今ジオパークとか、そういったものも加わっておりますけれども、例えばまちじゅう博物館の取り組みとして文化遺産マップをつくったりとか、そういったいろいろな地域の本物の素材を使って、いろんな取り組みがなされています。そういったストーリーをしっかり観光客の皆様にお伝えをして、萩の本物というものを感じていただく。　そういったところがしっかり、特にインバウンドと言いますかそういったことでは求められるんだろうなというふうに考えております。インスタ映えというようなお話もございました。そういったいろんな形で今フォトコンテストというようなものもやっております。そういったこともしっかりと、十分、せっかくやるからにはそういったものをしっかり活用して、インスタ映えといいますか、そういった目で見てもしっかり皆さんに訴えかけられるような写真もございますから、そういったものもしっかり使ってこれから観光のプログラムに生かしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　香川部長、ありがとうございます。　第２項目の方の質問をちょっと続けさせていただきたいと思いますが、地区説明会に関しては防衛省ではほかの案件でもあることだというようなところではあるんですけれども、このたびは非公開ということで具体的にどういった話が、そもそも説明会であるわけでして、このたびは６月１５、１６と全体での説明会ももう予定されておりましたし、それに対して拙速に地区説明会を行ったというところで、内容の方も市の方でどういったやり取りがあったのか、どこまで把握できてるのかというのはちょっと伝わってきてないんですけれども、そのあたり１点どこまで確認ができてるのか、立ち合いがあったのか等も含めてお聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　まずですね、このたびの地区説明会の方、非公開にされたということで、これの方も先ほどそもそもこの地区説明会が開かれたのは住民から要請に従ってということですが、非公開についてもやはり住民の方からの要望があったというふうに聞いております。　やはりそれと住民説明会に先立って、この１０日の方の説明会がされたわけですが、これもやはり地区の住民の方から先にお聞きしたいという要望があったということでございます。　市として防衛省がやっておられる事業についての防衛省の説明でございますので、それについては介入するということは考えておりませんし、また立会等も行っておりません。ただ終わった後で、この説明会が終わった後で防衛省の中国四国のむつみ連絡所の所長の方から説明等があったというその内容について、マスコミ等について説明等があったということは聞いておりますし、その内容については詳細というか、その内容について、概要については把握しているところでございます。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　はい。わかりました。今後もそういった会を開きますと防衛局長もおっしゃられてましたので、できるだけ公平なオープンな状態を市の方でも保てるようにしていただければと思います。で、今回具体的な検証についての質問とさせていただきます。そこについてまたちょっといくつか質問させていただきます。　１６項目の照会を文書事項ですね、出されております。阿武町、市長、そして県知事の連名で。非常に説明資料、説明会で配られた資料に基づいて、不足してるであろう点等聞かれておりまして、非常に重要な照会になるのではなかろうかというふうに思っております。その中でこちらの方で追加だったりさらにちょっと確認させていただきたいことがいくつかあります。５点ほどあります。　１つは住民説明会でも多数声がありました。適地調査を行った事業者が持っているいわゆる生のデータですね。そういったものをしっかりと要求していくということがこの１６項目の中では具体的には触れられていないような気がしますので、そこについてしっかりとデータを要求して、市長おっしゃられてました外部有識者、県との調整の上で選ばれた有識者の方の専門家の検証というのが一つ重要ではなかろうかと、それが１つですね。　それから２点目。第１質問でも申し上げましたが、年代調査に関するさらなる検証、あるいは情報公開をしっかりと求めていく必要があるのではなかろうかと思います。２年から９年という水の年代が測定結果として出されたということですが、非常にばらつきもありますし、どこの湧水かも、湧水の地点の所有者の方の同意を得なくてはということもあるようですが、できるだけやはり公開、少なくとも市の方では把握していただいて、この２年から９年かかるということ、水が湧き出すのに、それについてどう考えるかというのは説明資料には一切書かれていませんので、個人的には今降った雨が今出てるわけではないので、水質に対する影響というのはそれなりの年数をかけて調べなければ問題がない安全だということはなかなか言えないのではなかろうかと。そのための年代調査ではなかったのかという思いがありますので、その点についてより深く追求していただけたらと思います。検証ですね。　それから３点目がこの説明資料、３４ページには演習場に降った水がどのように流れていくかという、ゲットフローズというアプリケーションでシュミレーションしたデータが載っておりますが、先日の住民説明会の中で阿武町の方の湧水についての水の流れが表記されてないというか検証されていないというところで防衛省の方も答えに困ってるところが見受けられました。説明会においてですね。今一度このゲットフローズトいうシュミレーションアプリケーションでのデータ検証だけでいいのかどうか実測等含めて水の流れ、検証していただくよう求めていきたいと思います。　そして４点目です。自衛隊員が２５０名配備されるという説明でした。当初は２００名程度だったということで、プラス５０名、防空警護部隊ですか５０名追加されています。これ安全の確保ということですけど、２００人が２５０人ということは１２５％で、もう１年のこの説明の段階で基地の規模が予定として大きくなってるというふうにも見て取れるのかなと。大きくなることをだれが望んでるのかそれはわかりませんが。　その２５０人が１日に使用する水というのが１７０トンというコメントが確か全協の同僚議員の質問の答弁であったと思います。この水の量についてですけども、小さな農業集落排水を使っている簡易水道のこの地域においては、非常に既に無理があるのではないかというところを感じておるんですが、その点についての検証ですね、しっかりとお願いしたいと思います。　そして最後、ブースターに関してですね。ブースターが落下するかどうか、落下地点の制御コントロールについては非常に疑問があるという声はたくさん上がっておりました。住民説明会でも。２０１８年の１０月と１２月に、アメリカのハワイの実験施設で迎撃実験を２回して成功してるということです。そのときのブースターの落下についてのデータというものについては特別重きを置いていらっしゃらないという全協での担当官の答弁がありました。　２０１８年１０月、１２月と言いますと住民説明会でブースターの落下、落ちる場所に対して非常に不安があるという住民の声も上がっている時点でしたので、その時点でなおブースターのコントロールについて、実際にはされたのかわかりませんが、お答えはなられてなくて、住民の不安があるのにもかかわらずブースターについての情報が出せないという状況にありますので、何らかの情報は恐らく持っているはずでしょうから、そこについても要求をしていく、それが必要ではなかろうかと思います。　ちょっと非常に細かいところではございましたけども、１６項目照会も出されておりますので、今５点ちょっと申し上げさせていただきました。それについて御意見があれば。 ○議長（横山秀二君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋博史君）　まず４回目の照会、１６項目の照会のことでございます。こちらの方は２８日に原田防衛副大臣の方から説明がありました事項について、県等も協議をいたしまして不明な点について4回目の照会を行ったところでございます。中身についてはここで説明させていただきますと、電波の環境調査や地質測量調査、活断層や騒音等迎撃ミサイル発射時の噴煙等について安全・安心のための具体的措置について不明な点やさらに説明を求めたい事項、これについて６月１４日付で県と阿武町と連名で照会を行いました。　この照会文書の中にも書いてあるんですが、今後萩市において独自に検証を行うこととしており、このことを含め必要に応じ、追加の照会をさせていただきますのであわせてよろしくお願いします。これは文書をそのまま読んでるわけですけど。　ということでこれで照会の方が終わったというわけではございません。また検証の項目の中で、５つほど挙げていただきました。１つは生のデータがいるのではないかと。それと年代調査の部分についての情報公開はどうなっているのか。それから３番目が地下水がシミュレーションで行われているがこれについてはこれでいいのかと、これで十分なのかということも検証する必要があるのじゃないかと。それから水のことですね。全員協議会の方で一般的には１日１７０トンの水を使用すると。これは生活に使用されるわけですが、そういう量についてどうなのかということと、ブースターに関しての検証と、この５点だったと思います。　まず生のデータの方ですけど、これについて一度にうちの方もデータの方かなり分量が多いというふうに防衛省からお聞きしておりますので、それを全体で求めるということは、一度に求めるということは考えておりません。ただ、今後検証作業を進めるに当たって有識者等の意見も聞きつつ、必要なデータについては先ほども市長の方が答弁いたしましたが、必要なデータについては要求して求めていきたいというふうに考えております。　年代調査の方については、これは２年から９年ということで、全員協議会でも説明されましたとおりですので、調査地の方の同意を得てないということでまだ公開されてないわけですので、これは引き続き恐らく防衛省の方でそれを求められたら公開等されるというふうに私どもの方はそういうふうに受け止めました。説明の方はですね。　それから地下水、これについてはまだ検証作業を行っておりませんので、このシミュレーションで十分なのかどうかということも含めてそこはまた専門家の意見を聞いていきたいというふうに考えております。　水の方は１７０トンということですが、これも一般的な防衛省の、駐屯地等の基準に基づいてはじき出されたものというふうな説明を受けております。実際の方のもの、実施設計とか設備の規模とか、そういうものがきちんと決まらないと、本当にどれくらいの水が必要なのかということはわかりませんので、全員協議会の際もそういうことが詳細がなった時点で水の方の供給については市の方と協議したいというふうに回答されておりますので、協議があれば市の方でも本当に可能なのかどうかというのは検討させていただきたいというふうに思っております。　最後のブースターの関係でございますが、これは確かにブースターについてはどこまで検証できるかというのは正直市の方ではわかりかねます。これの方はまさに防衛の設備の関係、施設の関係や性能の関係でございますので、一定程度防衛機密のところはございます。そういうところにかんがみるとブースターに関しては市の方での検証というのはなかなか難しいのではないかなというふうには考えてはおりますが、引き続き説明の方は求めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。
   ○議長（横山秀二君）　浅井議員。 ◆１番（浅井朗太君）　この１６項目で終わりではなくて、引き続きというところでぜひ詳細に、徹底的に検証を住民目線で続けていただけたらと思います。　ブースターの件で防衛機密ということも出ましたけども、やはり住民からするとそこに懸念がありまして、そこの懸念の声を聞いているにもかかわらずというところですね。そこでその全協の方で８年間の契約がありますよねという質問をさせていただいたんですけども、ＦＭＳ購入の場合にはそういったアメリカの政府だったり、メーカーのレビューだったり毎年の監視というのが当たり前ですよということをおっしゃられてたんですけども、恐らくそこに非常に住民の理解というところにおいて重要なずれがあるんではなかろうかと思うんですね。防衛としてはよくあることなんです。ですがこの萩市、阿武町、もしくは秋田の新屋の方々含めますと、今までにないことなんですよね。演習場という自衛隊の施設がありましたけども、日ごろは常に警備体制があるわけでもなく、そういったものがこのたび基地に変わるということですね。もともと駐屯地だったり基地だったところにあらただしい装備品が来るということではなくて、新たに基地がつくられるというところなんですね。その辺のずれというのがやはりあって、自治体、市町、市としてはその市民の視点というのを寄り添ってというお言葉もいただいています。引き続き防衛の方としっかり詰めて理解してもらえるよう努力の方をお願いしたいと思います。　で、住民の方は、現在、旧萩市内の方で５，２９８世帯の方が配備計画に対しての撤回を求める署名を市の方にも提出されてると思います。また、むつみ演習場近隣の水利組合ですね、７団体９１名の方が判を押しての申し入れ書を３月１８日に出されております。これは市の方にも提出されてると思いますので、内容は御存じかと思います。御存じない方もおられますので少し読まさせていただきますが、水は命なりであると。湧水の水質に影響を及ぶことがあってはならない。湧水量に影響が及ぶことがあってはならない。濁水やごみが流入するようなことがあってはならない。水質に影響が及ぶことがあってはならない。貯水量に影響が及ぶことがあってはならない。隣地に土砂の流入があってはならないなど自然環境に影響が及ぶことを一切しないでいただきたいという９１名の方の思いもあります。　こういった思いが住民の中にはあるということですね。しっかりと御認識いただいて、先ほどの認識のずれというところも含めまして、徹底した公平かつ客観的な検証、そして透明性のある情報公開を求められてると思います。２０年、３０年、５０年先の市民生活、地域環境に責任のある具体的な検証をお願いしたいと思います。　以上を申し添えまして私からの質問を終えさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　今、浅井議員の方からおっしゃられた話、ごもっともだと思います。これまでの防衛の説明を聞いておりましても、防衛としては当然の内容であって、だれもが疑うことのないような事項なのかもしれない。ただ、そうは言いながら萩市民にとってはこの防衛の基地ができるというのは本当に新しいこと、意外なこと、さらには驚くべきことなんだろうと思います。したがって知らないことはたくさんあります。認識のずれというのは本当にたくさんあると思います。だからこそ萩市民の、それぞれ防衛のことがわからない人間についても、そういった方々に寄り添った対応をそういった方々の立場になって理解できるような話ぶりをしていただけなければ、なかなか住民の方々も満足できないと。市民の方々も満足できないと私も思います。したがって今日おっしゃられたことないしはこれからいろいろと疑問点だとか萩市の方にも寄せられるかもしれません。そういった内容につきましてはできるだけ客観的な検証に心がけるよう努めてまいりたいと思います。　そのためには私ども萩市の職員だけではなくて、外部の有識者の方々のお力を借りざるを得ないと思います。ただここは萩市にとっての正念場でございますので、しっかりとそこをいい加減な対応をするつもりはありませんので、しっかりとした検証を行って判断の一助としたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　浅井議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　３時０１分休憩────────────────────　　　　　午後　３時１１分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号２番、小林議員。小林議員。　　〔２番　小林　富君登壇〕 ◆２番（小林富君）　萩市議会の小林富でございます。　今回の６月議会で２年目を迎えました。今回の質問項目は、大きく３項目です。早速ですが、通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。　１つ目については、現在予定されております行財政改革の方向性や目的についてです。　萩市では昨年度から萩市行財政改革推進プロジェクトチーム、本年には萩市行財政改革推進本部が発足をいたしました。業務の効率化や選択と集中により、施策の重点化、効率化などを図ると聞き及んでおりますが、これについて方向性や目的等を問うため、数点お伺いをいたします。　まず１つ目は、前回議会でも取り上げました、定員適正化計画が現在未達であるという状況を踏まえて質問いたします。　現在、部署、また課数が一時期よりも増加、部署は２４部署から２７部署へ、課数は８０課から８４課へとふえています。今後どうやって定員適正化を目指すのか。また、予定されております第３次定員適正化計画をどう考えているのかお尋ねします。　前回、単年度での人件費上昇について質問をいたしましたが、今回の質問趣旨は単年度での収支についてではございません。今後の人口減少、また担い手が現時点で不足している状況等踏まえ、定員数や新たな第３次定員適正化計画、これをどのように考えられているか市長のお考えをお聞きいたします。　前回の質問で議論をしたように、前提として、人は財産であるということは当たり前です。その上で長期的な目標をどう設定するか、私は合併後の交付税措置が終了することから、しっかりと第２次定員適正化計画と同様に目標を定め、働き方改革や業務効率化、組織のスリム化など、住民サービス削減よりも先行して進めるべきだと考えております。現在の未達状況をどう認識しているのか、また第３次定員適正化計画をどう考えているのか、お答えをお願いいたします。　もう１点、行財政改革についてですが、住民サービスなどに直結する事業の見直しは慎重に進めるべきだと考えております。市役所による直営ではなく協働によって進めている委託事業について、報道及び関係者へのヒアリングを実施いたしました結果、萩博物館、萩・明倫学舎、そして萩みんなの図書館、以上３つの施設について直営ではコストが大幅に上昇する中、協働という形態と委託によってそれぞれ観光面や住民サービスの向上などに貢献をしていただいております。議会においてもこれらに関する関連予算が本年３月定例会に上程、可決をされております。ですが、議会で可決された委託金についてそれぞれ契約は半期分のみ。残りの半期については、市の予定価格を下回ることが条件だと聞いております。　本来であれば、議会で議決した予算について、一部契約金額を見送るのであれば、減額補正、もしくは３月議会での予算説明時にしかるべき説明が必要だったのではないかと考えております。これら協働でのＮＰＯについては、それぞれ時代の変化やニーズに対応、もちろん各団体が発展すべく自助努力を促すこと、これはもちろん大切です。ですが委託金を下回ることありきよりも今後の事業展開を含めた議論をきちんとすべきだと考えています。　市民の皆様からも施設の継続やサービス低下を不安視する声もお聞きしますので、あわせて市長より委託先についての今後の対応についてお伺いをいたします。　もう１点は、行財政改革に伴う官民連携の一つの形としてＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを視野に入れてみてはどうかという提案です。いまだ実施していない事業を民間投資により実施、行政がその成果に対する報酬を後から支払うという投資のモデルです。事業実施後の社会的なコストの削減分、例えば健康寿命の延伸による施策を実施して、保険料などが減少したと。その減少分が償還の原資となります。　長期的な公的サービスの生産性向上や、財政負担軽減が期待できるものです。新たな視点として取り入れてみてはどうかと考えておりますので、検討についてお答えをいただければと思います。　２点目は、萩市福栄グラウンドの有効活用についてです。萩市福栄グラウンドの今後の活用方針についてお聞きしたいと思います。現在福栄グラウンドはサッカーグラウンドであるＡコート、また、Ｂコート。そして現在はほとんど使われておりませんゲートボール場及び関連施設のあるＣコートの３つが大きくあります。　今後施設をどう活用するかについてですが、現在少子化に左右されることなく、子供たちがスポーツに取り組める環境づくりとして、総合型地域スポーツクラブの設立の動き、また、市内ではサッカー人口がふえるといった背景の中、数少ない芝生化されたサッカーグラウンドを求める声をお聞きいたします。　周辺の自治体などで同様の施設を確認すると、交流人口が多く期待できます。また、ドクターヘリの発着場でもあることから毎回土ぼこりなどの対応も必要となっており、使われていないゲートボール場で関連施設のあるＣコートも含めて、今後の活用を考える必要があると思いますがいかがお考えでしょうか。　最後３つ目は、人生１００年時代を迎える中で、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてです。　ニュースでも報道されておりますように、人生１００年時代と言われているこの日本、そして萩市では人口の多くを高齢者の方々がいらっしゃる中、元気で社会の中で御活躍いただくことが今後地域社会にとって必要なことだと考えております。健康寿命の延伸に向けては、さまざまな施策を現時点でも行っていただいておりますが、生きがいやコミュニティ活動、こういったものを中心にお聞きいたします。　単身での高齢者、いわゆる独居老人などと言われる方がふえている現状で、国内外においては近隣の人が日ごろから交流を図ることを目的とした施策が行われています。首都圏である東京渋谷区ではお隣サンデーというイベントや海外においても御高齢の方の孤独死をきっかけとして、フランスやアメリカなど、各地で生きがいやコミュニティづくり、こういったものが実施されています。国においても東京圏を初めとする高齢者が、元気で過ごす、みずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときに継続的なケアを受けることができるような地域づくり、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想、こういったものも検討されています。　萩市でも上記を踏まえて社会福祉協議会や地域主体などの事業に対しても、活動がさらに活発化、また参画しやすいよう告知などへの協力について力を入れるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。　壇上からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　それでは、小林議員から大きく３項目の質問をいただきました。私の方からは１項目めの行財政改革の方向性や目的につきましてお答えをさせていただきます。　この萩市にとって重要な問題でございますので、せっかくの機会ですから丁寧に説明をさせていただきます。したがって少し時間をいただくことになりますが、御容赦いただきたいと思います。　最初に定員適正化計画に関して現在の目標未達の状況をどう認識し、また、第３次定員適正化計画をどのように考えているかとの御質問です。現在、定員適正化計画における一般職員の平成３１年目標５６２人に対して、実数は５６８人であり、６人多い状況で目標には届いておりませんが、平成３０年の実数５７３人からは５人減となり、合併時の平成１７年の８０９人から２４１名減少しております。　計画は未達となっておりますが、多様化、高度化する行政需要に対応するとともに、人口減少に歯止めをかけるべく、さまざまな事業を行っていく上で、現時点では必要な職員数と考えており、職員はコストカットの対象ではなく市に便益を生み出す財産と考え、その時々の情勢に応じた適正数を確保したいと考えております。また、部署数につきましては、平成２９年度の２４部局８０課から３０年度にさまざまな分野の業務が集中しておりました総務企画部や保健福祉部を再編し、また産業振興を新たなまちづくりの基軸として推進するための産業戦略部を設置するなどにより２７部局８３課としました。　さらには今年度は森林環境譲与税及び森林経営管理制度への対応や、萩市産木材を用いた新たな商品開発や販路拡大への支援等に集中的、重点的に取り組むため、従来の農林振興課を農政課と林政課に分割したことにより、１課増加し、２７部局８４課としました。平成２９年度と比較すると、３部局４課増加したこととなりますが、これらは既に昨年度の議会で申し上げておりますが、部長、課長といった管理職の業務スパンが広すぎたわけです。すなわち、守備範囲と言ってもいいと思いますが、この守備範囲が広すぎたということでこれを適正なものとし、さらに市が抱えるさまざまな喫緊の課題にきめ細かに取り組むため、効率化や重点化と連携、調整機能を強化したことによるもので、必要な組織再編と考えております。　このような現状を踏まえながらも今後の交付税の減少や人口減少により、市財政はますます厳しくなることが予想され、職員人件費の抑制も重要な課題となっています。改革本番の年と位置づける本年度においては、行財政推進本部を立ち上げ、行財政改革に本格的に取り組むこととしており、行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、職員個々の資質や能力の向上を図るとともに、効果的な人員配置と効率的な組織のあり方、さらには選択と集中による施策の重点化等効率化についても検討をしてまいります。　また、業務量の削減と職員の働き方改革の観点も踏まえ、効率的な事業実施が期待できる民間委託の導入、事務事業の効果検証による廃止を含めた見直しと業務改善。さらにはデータの取得、照合など、これまで人間が行ってきた定型的な業務を自動化する取り組みとして、ＲＰＡ、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーションやＡＩなどのＩＣＴ、情報通信技術の利活用を推進してまいります。さらに専門的な知識や経験を有する再任用職員の活用等を進めることにより、職員数の削減ありきではなく、行財政改革による選択の集中を進め、施策の絞り込みを行った上で業務量に見合った適正な職員数を見定め、第３次定員適正化計画を策定したいと考えております。　第３次定員適正化計画は、令和２年４月１日の職員数を起点として、令和７年４月１日の目標職員数を掲げる計画とする予定であり、本年度中に計画を策定し、令和２年３月の市議会定例会におきまして議員の皆様に御説明する予定としております。計画の策定に当たっては類似団体の職員数を参考にするとともに、これまで計画の対象としてこなかった再任用短時間勤務職員が増加し、かつ主要な戦力となっていることから、当該職員を含め、行財政改革の実施計画における業務量の変動を考慮し、各年の目標数値を掲げることとしたいと考えております。また、業務量に応じた職員数の観点だけでなく、市財政への影響も考慮し、総人件費の抑制の観点からも検討したいと考えています。　なお、部署数につきましては先ほども申しましたが、組織上、部長、課長といった管理職の適正な業務スパンを考慮した上で、その時々の社会情勢の変化や、萩市独自の重点課題への対応などによりその都度効果的に機能する体制を構築する必要があると考えております。そしてまたこれまでの適正化計画においても具体的な部署数は明記していないことから、第３次定員適正化計画におきましても、組織体制について部署数を目標数値として掲げることは考えておりません。　続きまして萩博物館、萩・明倫学舎、萩図書館といった市民との協働により進めている施設の運営事業の見直しについては、住民サービスなどに直結するため、慎重に進めるべきではないか。あるいはこれらの施設の運営委託にかかるＮＰＯとの契約に当たっては、委託料が予定価格を下回ることを議論するより、今後の事業展開を含めた根本的な議論を行うべきではないか。また施設の継続やサービスの低下を不安視する市民の声を市長はどのように考えているのかといった質問にお答えをさせていただきます。　まず、それぞれの施設と管理委託先である３つのＮＰＯを紹介いたします。　ＮＰＯ萩まちじゅう博物館は、萩博物館を市民と協働して運営することにより、市民参加型のまちづくりに寄与することを目的として、平成１６年に設立されました。ＮＰＯ萩明倫学舎は萩を訪れる人に対して市民参加による観光を基軸としたまちづくりに寄与することを目的として、平成２８年に設立されました。ＮＰＯみんなの図書館は、まちづくりは人づくり、人づくりは図書館から。あるいは、萩を開き、市民とともに育っていく暮らしの中の図書館をキーワードに、平成２２年に設立されました。　いずれの施設も市民と行政が協働して運営することにより、施設の管理運営のみならず、市民の将来像やまちづくりの方向性を市民と行政が共有し、一体となってまちづくりを進めるため、これらのＮＰＯに管理、運営業務を委託しています。　これらのＮＰＯ、特にＮＰＯ萩まちじゅう博物館は早くから市民と行政の協働の取り組みの趣旨を理解していただき、萩市の魅力ある歴史、文化、自然など、地域資源を生かした取り組みが各方面から評価されてまいりました。明治日本の産業革命遺産への登録を初めとして、日本ジオパーク認定にも大変な御貢献をいただいたところです。また、原則年中無休や図書館の夜間開館など、ＮＰＯとの協働でなければできなかった取り組みが、全国から注目を浴びてきたところです。　一方、博物館や萩図書館の運営管理に係る委託料は、人件費の上昇を主な要因として年々増加してまいりました。しかしながら萩市では人口減少と少子高齢化が著しく、税収の減少に加え、普通交付税の漸減等による行政サービス水準の低下の懸念があることから、こうした状況を市民と行政が十分に認識した上で、聖域なく効果的な対策を講じなければなりません。このことは３つの施設についても言えることであり、これまでと同様の運営でいいのか、ＮＰＯの皆さんとともに見直しを検討するよう指示いたしました。　また、議員御指摘のとおり住民サービスに直結する事業であることから、昨年度より１年かけて慎重に調整を進めてまいりました。しかしながら私の意図が十分に伝わらず、単に経費の削減ということだけがひとり歩きし、ＮＰＯの皆さんと行政との間で今後どのように施設を運営していこうかという根本的な課題の共有がなされないまま、今年度の契約に至ったわけであります。当初は例年どおり１年間の契約を予定していましたが、改革本番の年でもあることから前期の半年間についてのみ昨年度同様のベースの契約を行うことにし、後期の半年間については施設の運営についてＮＰＯの皆さんと問題意識を共有し、その上で効率的、効果的な運営を協議した上で、経費節減を含めた契約を行うこととしています。　したがって、残りの半年間についても本契約の相手方を変更するものではなく、契約内容の一部を見直すもので、施設の管理、運営業務の委託事業を見送るわけではありません。ＮＰＯによっては会員の高齢化が進むとともに、会員の確保にも苦労されているところがあるとお聞きしております。そのような事情も踏まえ、将来的には事業展開を含め施設の管理、運営のあり方を協議してまいりたいと思います。　最後になりますが、官民連携の一つとして、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢですが、これを検討すべきではないかとの御提案についてお答えをいたします。　ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢにつきましては、民間の手法やノウハウ、資金などを活用した官民連携による地域課題の解決と、行政コストの削減を目指す手法の一つとして注目されている取り組みです。具体的には行政が民間企業などに公的サービスを委託し、その経費については投資家から資金調達を行い、委託した事業が事前に合意した成果目標を達成できれば、成果に応じて民間企業や投資家に対価を支払うという仕組みです。　多団体の活用事例につきましては、２０１７年に実施した東京都八王子市の大腸がん検診受診率向上のための取り組みを初めとして、兵庫県神戸市の糖尿病性腎性重症化予防の取り組み。広島県と県内福山市など、６市による国民健康保険者を中心とした、がん検診受診率向上のための取り組みがございます。　また今年の７月から、大阪府豊中市が禁煙を支援する取り組み。宇部市など全国５市町が連携して、健康寿命延伸の取り組みを実施すると聞いておりますが、まだ本格的な導入事例が少なく、制度設計や実施主体となる事業者、出資者の確保、成果指標の立て方や成果指標を評価する仕組みなど多くの課題がございます。しかしながら議員御指摘のとおり、公的サービスの生産性向上や財政負担の軽減が期待できることから、官民連携の一つの形として、今後国の動向や多団体の成功事例なども見定め、ＳＩＢの導入につきましては前向きに研究してまいりたいと考えております。　以上、１点目の行財政改革の方向性や目的については以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　俣賀教育委員会事務局長。　　〔教育員会事務局長　俣賀保宏君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（俣賀保宏君）　それでは私から２点目の福栄グラウンドの有効活用についてのお尋ねにお答えをいたします。　まずスポーツは健康増進や体力向上に資するだけでなく、人や地域の交流を促進し、活力を生み出す大きな力を持っております。例えば萩城下町マラソンでは、萩市外から３，０００人近くの参加者があるなど、スポーツによる交流人口の増加は、スポーツ振興ということに加え、地域の活性化という点からも大切な観点であると考えています。　さてお尋ねのありました福栄グラウンドは、道の駅ハピネス福栄の裏手の丘の上にあり、昭和５６年に福栄体育館などとともに、福栄地域のスポーツ活動の拠点として整備された多目的グラウンドであります。　現在サッカーやソフトボール競技などで利用されているグラウンド部分と、山側にフェンスで囲まれたゲートボール場を備えております。御質問の中でありましたサッカーグラウンドＡコート、Ｂコートはサッカー競技の関係者がこのグラウンド部分を２つに分けて使用する際の呼び方と考えておりますが、このグラウンド全体の現在の利用状況につきましては少年サッカーやソフトボール、野球、グラウンドゴルフなどの練習や大会に使用するとともに、地域のイベントの開催時には臨時駐車場などとしても利用されております。またゲートボール場につきましては、現在福栄地域にゲートボールの活動団体がないことから、使用されていない状況にあります。　さらに御質問の中でＣコートとされた部分は、旧福川小学校の運動場の部分であり、平成２８年に福川小学校が小中一貫校である福栄小中学校に移転してからは、地域のグラウンドゴルフ愛好者の練習会場やサッカーの競技場などとして使用されております。　この福栄グラウンドと旧福川小学校のグラウンドにおいては、少年サッカーのリーグ戦が毎年定期的に行われるなど、多くの皆さんに活用されていることは承知をしております。　今回、議員からのグラウンドの芝生化についての御質問ですが、サッカー施設の充実により交流人口のさらなる拡大や、その他のメリットも御提案をいただいたところです。市といたしましては、今年度平成２６年３月に策定されたスポーツ振興計画を萩市人づくり構想に基づいて見直しを進めることとしております。市内には県の施設である萩ウェルネスパークを初め、各地域に複数のグラウンドや体育施設があり、市全体のスポーツ振興や地域の活性化などの観点からも検討していく必要があると考えております。　今回御提案いただきました福栄グラウンドにつきましては、グラウンドの使用状況や芝生化のメリットなどを踏まえまして、整備にかかる経費や現在グラウンドを使用しているサッカー協会、あるいはソフトボール協会等の調整、さらには整備の規模などについても検討してまいりたいと考えております。　以上で説明を終わります。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは３点目の、人生１００年時代を迎える中で健康長寿の延伸に向けた取り組みについてお答えをいたします。　萩市では平成２７年度から介護保険法に基づく生活支援体制整備事業に取り組み、総合事務所管内を中心に住民主体の集いの場である通所型サービスＢを１３カ所で。草刈りや買い物代行などを行うちょっとした手助けサービス、訪問型サービスＢを９カ所で展開しております。　これは高齢者が、あるときは担い手、あるときは参加者として活躍できる場づくりで、市ではこれらの活動を支援するため、活動支援補助金の交付や、活動支援車両として公用車の無償貸し出しを実施しているところでございます。　通所型サービスＢでは、貸し出し公用車を活用して、住民が送迎を実施し、開催頻度も週１回から月１回で、年１回開催の東京都の渋谷区のお隣サンデーや、フランスやアメリカで開催されているネイバーズデーよりも活動は活発な状況でございます。　活動のリーフレットにつきましては、活動紹介だけではなく、参加者や活動支援者の募集も記載されており、各実施団体が独自に随時作成し、広報はぎの配布などにあわせて地域住民に直接周知をしておられる状況でございます。一方、萩市社会福祉協議会が活動を支援しているふれあい生き生きサロンは、自宅や公会堂などで開催される小規模なもので、御近所サロンとも呼ばれています。今年４月１日現在で８９カ所で実施されており、地域の皆さんが仲間づくり、出会いの場づくりに積極的に取り組まれておられます。　年間６回以上の活動をされているところがほとんどで、こちらも議員が例示されましたお隣サンデーやネイバーズデーよりも活動は活発な状況でございます。　活動の周知につきましては、萩市社会福祉協議会の公式ホームページや社協だよりで不定期に掲載しておられますが、自宅で開催しておられる方もおられますことから、具体的な場所や連絡先についての周知には配慮が必要なようでございます。　さて、このような活動がさらに活発になるよう、また参画しやすいように、萩市が告知への協力に力を注ぐべきではないかとのお尋ねでございますが、定期的に開催しております地域ささえあい協議会を活用して、各サロンで活用できる出前講座やボランティア活動の情報提供を各地区で随時行い、さらに今年度初めて発行いたしました高齢者生活支援サービスガイドブックには介護保険法に基づく通所型サービスＢや、訪問型サービスＢについて情報の掲載を行っているところでございます。　ただし、広く市内外への情報提供については、まだまだ工夫ができる点がございますので、平成３０年度から萩市社会福祉協議会が実施しております趣味、特技を生かしたボランティア登録制度や現在建設中の萩市総合福祉センターに開設されますボランティアセンターの周知も含め、市として可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。　また、地域活動を行いたいという思いを持って、地方への移住を検討されている方にとって活躍の場がたくさんある萩市は、魅力的なまちと言えるのかもしれません。そういった方々への情報発信についても、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（横山秀二君）　小林議員。 ◆２番（小林富君）　大変丁寧に回答いただいてありがとうございます。大変わかりやすい分、ちょっと時間がだんだん差し迫ってきたので、テンポよく２次質問にいきたいと思います。　ちょっと後ろの方からまいります。　人生１００年時代を迎える中で健康寿命の延伸についてのお話ですが、今お話をしている方のいわゆるターゲットといいますか、方々というのは、一つは比較的元気なお年寄りが対象になると思います。と言うのと、後先ほど渋谷区での取り組みであったりフランス、アメリカでやっている取り組みよりも萩は回数はすごく多いんだという御回答もいただいたんですけど、非常にちょっと声としてお聞きをするのは少しマンネリ化をしてしまっていたり、活動に対しては資金であったりそういうものはなかなかないという中ではおっしゃっていただいたようなボランティアスタッフの方、例えば自分の特技を生かしたボランティアをしたいとかそういった方々をひもづける活動というのが重要になってくるんだろうなと思っております。それに引き続き取り組んでいただきたいなと思うのと、２つちょっとお願いをしたいのは、１つはこの健康寿命の延伸に向けて、いろいろ例えば新しい取り組み、サポート、例えば講師を呼んでくるとかそういうのを一部補助したときに、実は健康寿命が延びたんだと、そういうような効果検証をすると、これに対してお金というか費用をかけることに対してのメリットがすごくよくわかると思うんです。健康寿命がこれだけ伸びた。私はこの生きがいとかコミュニティというのが健康寿命の延伸につながるんではないかなと思ってますので、そこを御検討いただきたいというのが１点。　あともう１点が先ほどおっしゃったように、今からのＵＪＩターン、東京の首都圏の高齢化率に比べると萩市は非常に高い。その中でも首都圏にいる高齢者の方が移住するきっかけがもしかしたらですね、比較的高齢な方で元気な方が、ここだったら私の活躍の場ですとか、高齢者でも生きがいを持ってここで暮らせるんだと、そういう意味でこっちに来てくれるんではないかなと思っています。ここについて御検討いただきたいと思ってますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　はい。それでは小林議員さんの方から３点大きく御質問があったというふうに考えます。今小林議員さんおっしゃられたとおり、ＵＪＩターンに対しましても比較的元気な高齢者の方ということで考えているところでございます。　現在萩市の移住者の状況でございますけれども、ここ最近の萩市の移住者のうち、約２割ぐらいの人が６０歳以上の方が移住されているような状況でございます。そうした方々に対してもまた市内にいらっしゃる高齢者の方々に対しても、どうしても人数等も少ない状況なのでマンネリ化とか確かに資金集めとか苦慮されているところだというふうには考えております。　そうしたことから今まで養われた特技を皆さん生かしていただいた上で、今後その地域地域ごとの課題に沿った内容として事業展開ができますように、また月１回から２回程度地域のささえあい体の会議を行っておりますので、その中でもしっかりと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。　２点目の健康の長寿に向けての効果というような状況になるかと思います。市の方につきましても市としての事業に対しての支出をしているところでございます。まだまだ実施主体にとっては市の支援という形では資金ということは十分な状況ではないかもしれませんけど、この辺もあわせて今後事業効果を含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと３点目のＵＪＩターンということでございます。本当萩市は現在全国に先駆けて人口の減少、超高齢社会に突入している状況でございます。今後高齢化率はますます上がってまいりますけれども、高齢者の絶対数は減少していくような状況になっているところでございます。移住された高齢者の方々が、萩市で積極的に就労とか社会活動に参加されることによって、市の活性化にもつながるというふうに考えておりますし、また元気な高齢者の方々の移住により今後の医療介護サービスの活用とか、雇用の維持が図られることにもつながってくるというふうにも考えているところでございます。　したがいまして特定の年齢に偏ることなく、幅広い年齢層の方が移住されることに努めてまいりたいと思いますし、また目指してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員。 ◆２番（小林富君）　御回答、ありがとうございます。　まさに今、萩市の人口増で言いますと、２０２０年もしくは２０１９年ごろにピークを迎えて、それから緩やかに減少していく中で言いますと、首都圏で言ったらそこまでじゃあ例えば特養ですとかそういうのがあるかと言うとないんです。だからいろんなマンションとか住んで自分でお抱えの人を持ってらっしゃる方もいるんですけれども、そういった意味で萩というのはまだまだそういう意味ではポテンシャルがあるんじゃないかなと思ってます。引き続きよろしくお願いします。　ちょっと時間がだんだん限られてまいりましたので、残りの２つは２次質問それぞれ回させていただきます。　まずサッカーグラウンドの件、福栄グラウンドの件についてでございますが、今回は福栄グラウンドの話をしておるんですが、福栄グラウンドだけではなくて、いろんな公共施設というのは、これからいろんな特色であったり方向性というものを出してそれこそおっしゃってた選択と集中をしていかないといけないんだろうなと思ってます。　その中でそういうサッカー事業に関わる方から積極的な声を聞いておりますので、もしそういう面で具体的に活用してどれだけの人が見込めるんだとか、そういうところは是非御協力をさせていただきながらしていきたいと思ってます。またそういう補助事業につきましても、こういうスポーツが盛んになっている状況で逆に審査が厳しい部分はあるかもしれないですけれども、助成金等も検討していただきたいなと思っておりますのでこれについてはこの一般質問の場だけではなくて、引き続きいろいろな方の御意見の吸い上げ等も御協力をいただきたいと思っております。　続いて、行財政改革についての質問をいたします。　先ほど話があった中で、一つ御回答の中でお聞きしたいのが、今回、半期分の契約になったと。予算審査のときには通年でしていたので、私としては３月議会のときに本来であればそういう可能性ですとか、それについて説明をしていただきたかったなと、するべきではなかったかなと思ってます。というのは予算審査というのは近年自治体いろいろ予算厳しい中で、それよりも安ければいいというわけではなくて、しっかりこの事業に対して予算がとれているのかというのが必要になってくるんじゃないかなと思ってます。　それが１点と、もう１点が、減額というか契約行為しないのであれば、契約の相手方が変わらない状況であっても減額補正という対応もできたんではないかなと思っておりますが、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　まず行革の関係から私の方からお話をさせていただきます。　最初に半期分の契約について当初予算の審査のときに十分な説明があってもよかったのではないかということでございます。この件につきましては確かに当初予算の審査の段階ではそうしたことを想定しておりませんでしたので、そういった説明には至らなかったということで、先ほどの市長答弁にございましたように、そもそも最初は年間通しての契約ということの考え方で臨んだわけでございますけれども、市長答弁ございましたように、意図が十分伝わっていなかったということもあって、先ほどのようなお話になったわけでございます。　それから減額の補正のお話でございますけれども、これは事業を、例えばまるっきり半年でやめてしまうとかというようなことがわかればそういった可能性もあるかと思いますけれども、そうした視点でこの契約を見直したわけではございませんので、その辺の対応は致すことはないということでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　俣賀教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（俣賀保宏君）　福栄のグラウンド、あるいは市全体としての体育施設をどう考えていくかという御提案をいただいたところです。答弁の中でも申し上げましたとおり、本年度従来のスポーツ振興計画を人づくり推進計画という名称に変えて、新たに計画を練り直してまいります。当然この中でもスポーツ振興の観点あるいは地域の活性化なども踏まえて今後の体育施設のあり方をどうしていくのか、全体をどう見ていくのかというのは当然見直していくようになります。その中で各地域で従来より開催をされております特色あるようなイベントであるとか、そういったものもどういったふうに生かしていくのかということも考えていかなければなりません。そういった意味で今後市の全体の計画として福栄グラウンド以外も当然計画の方を進めてまいりたいと思っております。　それから最後に議員の方からも御提案をいただきましたその施設の整備に関しましてのいろんな補助制度、これはこちらの方でもいろいろ調べてみましたが、民間の方の補助制度もありますし、いろんなメニューもあるようです。この中で市の財政を勘案ながら有利な制度があればそれを積極的に取り入れてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　小林議員。 ◆２番（小林富君）　サッカーグラウンドの件は引き続きある意味では長い目で見ながらも、今やっぱりそういう競技人口もふえているものですから、早期に対応していただければなと思っております。　行財政改革に移ります。行財政改革の協働のＮＰＯという形式になっているのは、本来は市と民間の方と協働でこうやっているという中で、その意図が伝わってなかったという御説明を受けると、それこそ今後意思疎通がきちんとできるのかなというのはすごい不安になるわけです。その金額のところに対して聖域なく行財政改革をしていくんだと。行財政改革自体はすることは私自身もこの時代の中で必要だと思ってます。思ってますが、この３つの施設につきましては例えば明倫学舎については手荷物を例えば今後預かって、お客様を市内回遊につなげていこうかとかですね、図書館については中山間地域とか離島とかそういうところも今後水平展開して事業をしていかないといけないという、今後人口が減っていく中で担い手としてよりいろんな業務を求めていくことになるんではないかなと私は思っています。その中で繰り返しにはなるんですが、今この意図が伝わっていないという状況の中で、今後ＮＰＯの方ときちんと話し合いの場を設けて、金額ありきではなくて事業内容できちんと今後また総会等があると思いますのでしていただきたいと思っております。それが１点。　もう１点が、部署数と課の数につきまして御答弁をいただきました。おっしゃっていただいたように市内に存在するさまざまな課題について、部署、そして課数にこだわってこれを進めていくというのはよろしくないと。ただですね、人口が減っていく中で、税収がまず減ってきます。後は交付税も人口の減少に伴って、交付税の算定の中の一つの要素でありますので、人口も減る中で交付税も減ってくる。人件費がふえるという中で言うと、私は目標の一つに掲げるべきではないかなと思ってます。　部署の数、それは具体的な数でなくてもスリムな組織を目指す、統合を目指していくと。今存在する課題というのは地方どこの自治体も共通してある中で、やっぱり萩市も今の時点での市の職員の方々、執行部の方々努力をいただいてますが、市民の方々から今のような住民福祉のサービスに対してと、今人件費の話はこう話にのったときに自分たちの身に対しても厳しくあくまでもやっていくんだというのは、第３次定員適正化計画でも出していくべきだと思ってますが、市長の御見解をお願いします。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　部署数と課数について先ほども申しましたように、今何をやらなければいけないのかといったところをしっかりと見据えると、その部長、課長という管理職がその自分の業務スパンを超えてしまうと、それはコントロールできないんですよね。それは企業にお勤めになられてた経験がある小林議員ではわかっていただけると思うんですが、業務スパンというのは必要なんです。守備範囲が。それをオーバーして管理者が一人しかいないという、一人が例えば仮に５０人見なければいけないと、その５０人見れますかと。そうした状況がしばらく続いておったということで、そこの部署における課題、根本的な課題が解決できてこなかったという反省を踏まえてより適正な業務スパンにした上で、その課題をクリアしていくということが今必要なんです。だからそれをやってるんです。　その課と部の数を、未来永劫そうやっていくのかと言われると、そうでもなくて、それはその課題解決のための組織をつくったわけでありますから、そして問題なのはやはり頭数とやっぱり総人件費だと思うんです。部の数、課の数がふえたからといって、一方で頭数とそして総人件費をしっかりとコントロールしておけば、それは私は定員適正化計画の目標とする目的は達することはできるんではないかというふうに思います。　何が必要なのか、定員適正化計画は何を縛るものなのか、何を目的とするものか、そういった目的をしっかりと見据えながら適切な指標でコントロールしていくというのが私は正しいやり方であるというふうに考えておりますものですから、部署数と部局数と課数でそれを指標に入れることは今は考えておりません。　もう１点につきましては担当の部長よりお答えいたします。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　そもそもこの３つの施設を立ち上げ、つくりまして、この運営をどうしていこうかということで、要は市民の皆さんとの協働ということでＮＰＯをつくっていただいたりして、今日に至ってるという状況でございますから、この運営については市と市民の皆さんがいろいろ一緒に考えながらやっていこうというのがそもそもの目的でスタートしたものでございますから、小林議員がおっしゃいましたように、個々個別の細かいことは申しませんけれども、これからどうやっていこうかということについても確かにこの１年間しっかりした議論ができなかったかもしれませんけれども、やはりこの施設を、ＮＰＯの皆さん、市民の皆さんと行政は協働して運営をやっていこうという原点に立ち戻って、もう１回考え直して見直していきたいというふうに考えておりますし、行革の考え方であったりとか、経費の節減の考え方であったりというものも市がこういう状況だからこそこういった運営をしていくんだというような考え方を要は市とＮＰＯの皆さんがきちんと議論をして突合して、その結果こういうふうに運営しますというふうになるのが私はいいんじゃないかというふうに思っておりますので、今後はそういった議論をさらに深めていただきたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員。 ◆２番（小林富君）　まずＮＰＯの話からいきます。　ＮＰＯの話につきましては今後話をされて合意点を見つけていくというような回答なのかなと私は受け取ったんですけれども、その理解であってるかちょっとわかりませんが、お互い信頼関係が多分重要だと思うんです。あくまで今回協働という委託事業の中でやっている中でお話を聞きますと、委託事業以外のいわゆるボランティア的な意味でやっていただいてる部分もありますし、今回の対応について私たちも議会で説明を受けてません。６月議会でも上がっていない中で、私たちも聞かれても答えられないというのが余計に不信感につながっていたんではないかなと思います。　これは今後そういった対応がないように、ぜひ市長にもお願いをしたいというふうに思っております。というのが１点。　管理スパンの次の部署数、課数の話です。管理スパンの限界があるんだというお話の中で、もちろんその管理スパンが限界があるというのは、そりゃまあ部署の部長がじゃあ１００人見れるのかとか、課長が５０人見れるのかというのはそれは現実的に無理だという話はもちろんわかった上で、定員数を徐々に、人口が減ってるわけですから、萩市の人口が減ってるわけですから、まずは定員数をきちっとまず目標数を定めて、それを管理する部署数、課数を出していくことは必要だと思ってます。　今例えば来年、再来年この部署数をいきなり少なくするというのはもちろん無理なので、できれば長期的な青写真の中で市民の方の御理解を得るためにも、この第３次定員適正化計画以外ででも示していく必要が私は市民の方の理解も得た上での行財政改革になるのではと思っております。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　定員適正化計画、部署数、くどいようですけれどもこれは今何が重要なのかといったことを何のためにやるのかといったことをしっかりとお示しできるようなその指標の立て方にしたいと思っておるんです。　その時々に応じて課題というのが次々に起こってくる可能性があるんです。そういったものをプロジェクトチームでやるのか、あるいはきちんとした組織でやるのかといったことはその時々の経営判断というのが必要になってくると思うんです。そこが向こう５年について予測できますかと、予測できないのであるとすればある程度の青写真は描きながらも、トータルとしての人数削減をして定員削減をしていくということで私は十分ではないかと思うんです。　一方で業務量が十分かどうかと、この定員適正化計画のバックグラウンドにやっぱり行財政改革、今の業務量で十分なのかどうかといったことがございますので、その業務量を見合わせた上で定員を張りつけていくというようなことをやっていこうと思っております。現時点で申し訳ないんですが、部署数と課数を明示するということにどれだけの意味があるのかといったことは疑念に思っております。ただしその必要の定員数と後は総人件費はしっかりとコントロールしてまいりたいというふうに考えておるのが現状でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君）　小林議員からいろいろ御指摘がございましたように、信頼関係をしっかり持ってやりなさいということでございましょうから、そこのところはしっかりやっていきたいというふうに思っております。　皆さんお忘れかもしれませんが、私は明倫学舎の初代の館長でございますので、そうしたことも念頭に入れてこれからしっかりやっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　小林議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あす２５日、火曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時１０分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和元年６月２４日　　　萩市議会議　長　横　山　秀　二　　　　　　　議　員　松　浦　　　誠　　　　　　　議　員　村　谷　幸　治...