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06月20日-02号

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  1. 萩市議会 2019-06-20
    06月20日-02号


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    令和 元年 6月定例会                令和元年6月            萩市議会定例会会議録(第2号)                議事日程第2号         令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 議案第1号から議案第17号まで────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第1号から議案第17号まで────────────────────〇出席議員(18名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  欠       員      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    齋 藤 英 樹 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 市民生活部長    福 島 康 行 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 市民病院事務部長  井 本 義 則 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 農林水産部長    下   英 樹 君 土木建築部長    須 山 靖 夫 君 消防本部消防長   野 原 和 正 君 市民生活部次長   廣 石 泰 則 君 総務課長      中 村 正 弘 君 広報課長      藤 井 從 寛 君 情報政策課長    齊 藤 宜 知 君 財政課長      肌 野 次 雄 君 消防本部予防課長  阿 武   均 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 次長補佐      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────     午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、2番、小林議員、3番、瀧口議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 議案第1号から議案第17号まで ○議長(横山秀二君) 日程第2、議案第1号から議案第17号までの17件を一括して議題といたします。 これより質疑を行いますが、発言は通告順といたします。 なお、この後委員会付託を予定しておりますので、本会議におきましては大綱質疑にとどめていただき、詳細につきましては委員会でされますよう御協力をお願いいたします。 また、関連質疑や意見、要望等の事項は控えられますよう、あわせてお願いをいたします。 まず、議案第1号令和元年度萩市一般会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。議席番号2番、小林議員。2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 皆さん、おはようございます。 早速ですが、議案質疑、通告のとおりさせていただきたいと思います。 一般会計補正予算につきまして、2点、議案質疑、事前に通告をしております。 1点目が、補助金の返還事業情報通信事業分〉についてでございます。本事業は、萩ケーブルネットワーク株式会社が行う新会社への事業譲渡に伴い国庫補助金の返還を要するものでございます。 これにつきまして、この一連の萩ケーブルの問題につきまして、萩市からは、以前に報道の中で、適切な説明を萩ケーブルネットワークに求めていくという旨のコメントがございました。今回の議案の審査に当たりまして、一連の事態について萩ケーブルネットワークから萩市に対して、きちんと説明があったのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。 もう1点が、旧明倫小学校3号棟・4号棟の整備事業についてでございます。 私もこの点につきましては、3月の議会でも質問をさせていただいておりましたが、現在、残すという方向性になりまして、寄附、またクラウドファンディングが予定をされております。この事業につきましては、クラウドファンディングについてでございますが、今現在、方向性は決まっているものの、具体的な活用についてはまだ定まっておりません。活用について用途、またはゾーニングなどが決まっていない中、クラウドファンディング、そういったものをしていく中で、寄附でもするのも抵抗があるというような声もお聞きしております。クラウドファンディング、これを実施するのは個人のお金なので、同時に活用用途ゾーニングなど、もっと詳しく明示してからこの事業をすべきではないでしょうか。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) それでは、私からは補助金返還事業情報通信事業分〉についての御質問にお答えいたします。 平成30年3月以降、萩ケーブルネットワークに対しては、事実解明とその説明を求めておりますが、資金流用問題、視聴契約数等の過少申告については、刑事事件ともなっておることから説明はございませんでした。一方で、ケーブルテレビ及び通信事業の継続につきましては、監督官庁である総務省の指導のもと、事業譲渡に伴う財産処分の手続きが進められているところでございますが、その都度、同社に対し事業譲渡進捗状況等について問い合わせを行い、説明を受けておるところでございます。 なお、萩市といたしましては、利用者である市民の混乱を避けるためにも、新会社への事業譲渡が円滑に行われ、放送、通信サービスが停止されることのないよう注視してまいります。 補助金返還事業につきましては以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長長尾博行君) 一般会計補正予算の旧明倫小学校3号棟・4号棟整備事業に関し、具体的に活用が定まっていないことについてという御質問にお答えいたします。 クラウドファンディングについては、具体的な内容をですね、もう少し定めてやった方が、寄附の活用イメージが相手に明確に伝わるということで、賛同が得やすいのではないかという御指摘をいただきました。 クラウドファンディングは、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、その思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みであり、今回の事業では小学校校舎として役割を終えた木造2棟の校舎を再生して、再び地域の活力を生み出せる場所として復活させることで、萩市に新しい価値をつくっていこうと考えておりますので、こういったメッセージをしっかり伝えることで、一人でも多くの方々から賛同をしてもらいたいというふうに考えております。 また、萩市にこういったプロジェクトがあるということをクラウドファンディングを通して発信することは、新たに萩のことに関心を持っていただくきっかけにもつながるものと考えております。 市といたしましては、整備費や維持管理費用について懸念されている方や、市の負担を抑制すべきという御意見を多くいただきましたので、外部からの財源確保については、その時々のタイミングで可能性のあるものについては、極力その実施に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 なお、議員の質問の趣旨としては、少しでも早く具体的な活用の青写真を示してほしいというお考えがあることも承知しております。具体的なゾーニング活用内容につきましては、現在、活用に関心のある個人や事業者の方々とも意見交換の機会を持ちながら検討を進めている状況でございます。 なお、クラウドファンディングの事業の開始は、9月以降を予定しており、まだしばらく時間がございますので、その間、ゾーニング活用内容を可能な限り絞り込んでまいります。その上で、サイト運営事業者のアドバイスも参考として、発信内容を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 小林議員。 ◆2番(小林富君) それぞれ回答をいただいておりますが、まず萩ケーブルの件につきまして、刑事案件になっているということもありまして、説明を求めているが萩市としてもまだ説明を受けれていないという旨の御回答が一部ございました。 今回の補助金返還事業につきましては、萩市が一たん補助金、国に対して返還はするものの、萩ケーブルからその分をまたお返しいただくというふう聞いております。それも先方ときちっと話もできているというふうにお聞きをしているわけですが、その萩ケーブルネットワークと萩市がですね、この今回の事案についてきちんと説明を受けてないと、市民の方もより不安になるのではないかなと思っております。 萩市が説明を受けること、これももちろん重要なんですが、萩市は萩ケーブルネットワークの株主であるわけでございます。この株主であるこのお金はもちろん税金から出ているわけですから、萩市が引き続き説明を強く求めると同時に、萩市から萩市民に対してもきちんと説明をする、そういった場を設けるべきだというふうに考えております。 あと2点目、明倫小学校の件につきましては、まさにおっしゃっていただいたとおり、早くその青写真をですね、つくっていただきたいと。その趣旨も、おっしゃっていただいたように、せっかく今回のクラウドファンディングっていうものは、寄附行為とはちょっと違うのはですね、手数料をその会社にお支払いしますよね。その手数料って10%から15%、それは決して安くはない金額だと思っております。そんな中で、ある意味手数料まで払って告知をするわけですから、どういった活用をするのか、どういうゾーニングになるのか、それをこの事業と同時に進めていただきたいというふうに考えております。 一方ですね、寄附を今現在、萩市からですね、広く募集をしておりますけれども、寄附をこう求める中でも、ちょっと一部声でお聞きをするのは、活用の方向性は決まったものの、何に対して残すのかっていうのは決まっていない中では、なかなか寄附がしづらいという声もお聞きしております。そういった中で、このクラウドファンディング、これは個人のお金をいただくだけではなくてですね、いただいたお金をまた手数料として会社にも支払うわけですから、そこの青写真、どういうふうに使うかまで、きちっと計画を立てていただきたいなと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) 小林議員の再質問についてお答えいたします。 萩ケーブルに対して、刑事事件ということもありながらも、きちんと説明を受けるべきではないかという点でございます。 この点につきましては、確かに議員おっしゃりますように、説明を受け、納得いくいかないに限らずですね、その件についての説明があるべきというふうに、市としても考えております。ただ先ほども申しましたように、刑事事件になっておること、また守秘義務等々の問題もあることからですね、答えられることとそうでない点等もあろうと思います。そのあたりの点、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、株主としての市の責任ということでございます。確かに萩市といたしまして200万円ということで、2億円のうちの1%という形で出資をしているものでございます。今回の事件によりまして、萩ケーブルの方の財務状況についても、多額の債務超過というような状況になっている状況でございます。萩市といたしましては、先ほども申しましたとおり、その説明云々にもございますけれども、今、萩市として一番重要と考えておりますものは、この事業承継が続いて、今の現在の事業が円滑に承継され、市民、視聴者の方、市民に影響がないよう、混乱のないようですね、円滑な事業承継が行われることが重要というふうに考えておるものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長長尾博行君) 2点目の、旧明倫小学校3号棟・4号棟の案件でございますけれども、議員の申される趣旨についてはしっかりと理解をいたしました。繰り返しになりますけれども、これから、現在ですね、事業者ともいろいろ意見交換をしている中で、具体的な活用イメージであるとか、ゾーニングについて、できるだけ早い時期にですね、明示できるように取り組んでまいりたいと思っております。 それと今回、クラウドファンディングという、市としては初めての手法でですね、寄附を集めるということでございます。我々も一般の寄附であるとか、ふるさと納税ということを活用しているわけでございますが、今回、クラウドという新しいネット上での寄附という手法をとることでですね、新しい寄附をしていただけるような方を開拓というかですね、見つけることができるのではないかと、そういう期待もしております。 確かに委託料としてですね、10%、あるいは15%支払うわけでございます。そこはですね、我々にないノウハウをですね、サイトの事業者、これから最終的に決定をすることになりますけれども、いろいろ事前に研究をしておりますと、それぞれのサイトによってですね、得意な分野であるとか、それから今回のような公共事業に特に関心を持っている母集団と言いますか、そういうそのターゲットとする層を明確に抱え込んでいるクラウド事業者、そういったものもございますので、そういった特殊なノウハウをですね、この委託料を払うことによって活用させていただきたいという思いもありますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 小林議員の質疑は終わりました。 次に、議席番号18番、宮内議員宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) では、通告に従ってお聞きしたいと思います。 1点目は、補助金返還事業、1,872万6,000円、情報通信事業分ということであります。萩ケーブルネットワーク株式会社が新会社へ事業を譲渡することに当たって、国からの補助金、これを返還を求められているということです。 1点目は、今も説明がありましたけど、萩ケーブルネットワーク、この会社が多大な債務超過に陥っているということを言われました。その中で、この1,872万円の返還、これは確実に行われるということが確認されているかどうか。負担行為の確認ですよね。その上での予算なのかどうかということ。 事業の承継、これは確かに市民とって一番大事な問題だと思うんですけど、これは確実に次の新しい会社に引き継がれるかということ、この見通しということをお聞かせいただきたいと思います。 それからもう1点ちょっと、後で聞きます。 それから、そもそもこの返還っていうのをしなくちゃいけないんだろうかなという疑問を持っています。なぜかと言うと、事業が確実に承継されて、その事業がそのまま続いていく。その総務省からもらった補助金は、有効に活用されているということが確実であれば、補助金の目的は十分に達成しますよね。返還するよりも、そのままにしとった方が、補助金としての事業は有効に働くはずです。いたずらに事業者に負担をかけて、その承継を困難にするよりも、それよりもそのままの補助金を置いておくことの方が、より私としては事業の効果が上がるんではないかなと思うんですよね。金もないようなところから、金をまた引きあげさせるというような、そんな無茶なことするよりも、そのままにして事業を継承していく、それで補助金の目的は達成するんではないかと思うんですけど、なぜ総務省は返還せよと言うんでしょうか。そこがわかりません。これが1点。 次が、旧明倫小学校の3・4号棟整備事業です。事業の効果ということについて聞きたいなと思っています。 今、小林議員の質疑の中で、大分わかったんですけれど、1の具体的な整備内容はまだはっきりしていないということですね。だから、整備のどの部分に充てるのかというのも決まっていないということですよね。整備事業全体の財源とするんだろうということだけわかりましたけれど、具体的に何かっていうのは決まっていたら教えていただきたいと思います。 それから、クラウドファンディングを行う目的、これは何なのかなと思うんです。資金集めが目的なのか、それとも話題づくりが目的なのか、萩市が初めてクラウドファンディングやりますよっていう話題をバーンと打ち上げることによって、皆さんにそういう事業をやるという周知をするということでこれを取り組むのか。両方ねらってるんだと言われるかもしれません。そこら辺の目的というのを何かお聞かせいただきたいと思います。 それから、今もありましたけれど、1,000万円の寄附を受けて、積立金として残るのは748万円です。これが効率的なのかなというのを感じるわけですよね。一般にその寄附を受ければ、それはまるまる萩市の財源となるでしょうけど、クラウドファンディングを使うことによって、748万円、25%がどっかいってしまうということになります。それが効率的なのかなと思います。 そういうことから、6の記念品は何かということを聞くんですけれど、その前に5のところとして、一体どれぐらいの人から寄附を予定しているか。それから、関係団体というのは、例えば明倫小学校の卒業生の団体とか、そういう人ですね、そういう人たちへ、そういう団体への協力要請は行うのかどうか、お聞かせください。6点目として、記念品としては何が出されるのか。どんな金額のものが出されるのかなと思いますがいかがでしょうか。 次が、プレミアム付商品券事業9,421万4,000円の事業費で取り組まれます。この事業主体、これはどこになるんでしょうか。というのは、補助金として7,875万8,000円が予定されています。どこに補助金を出すのか。 それから、対象となる人はどれだけいるのかということで、住民税非課税者、3歳未満の子が属する世帯主の数と子の数ということを聞いております。その対象者のうち、どのぐらいの人が購入するというふうに想定しておられるかお聞かせください。 それから、この予算の中には印刷費っていうのがありません。プレミアム商品券はどこでだれが印刷するのか。補助金の中から出されるのかどうか。役務費というのがありました。これもどこでどのように発生するのかというのをお聞かせください。 続いて、2次救急医療体制維持対策事業についてお聞きします。 予算ですから金額言いますけど、1,713万7,000円という予算が計上されております。萩市の4つの医療機関救急医療、2次救急医療、輪番制で行っていますが、これを維持するための経費の補助であるというふうにありましたが、具体的にどんな事業に対して補助を行うのか。この事業によって何がどのように変わるのかということを聞かせていただきたいなと思っています。3月の一般質問で、これに関する質問をしたら、お前黙っとけと言われましたけれど、だけど黙ってはおれませんので、大事な問題ですから聞きたいと思います。はい。 次が、林道維持管理事業です。林道橋におけるPCBですね、この含有塗膜調査、これを行うために必要な経費として補正するというふうに提案を受けました。この塗膜調査は具体的にはどういうふうに行うのかということが1点。 それから、対象となる橋の数はいくつあるのかということ。特別措置法による事業ということなんですが、一番聞きたいのはここなんですが、財源はすべて一般財源になっています。国が特別措置法という法律で定めた事業なのに、国の補助金はないというのは、いかにも何か不自然な感じがするんですよ。本来国が負担しても当然だと思うんですけれど、なぜ一般財源でこれを賄おうとしているのかお聞かせください。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長
    総合政策部長齋藤英樹君) それでは私からは、補助金返還事業情報通信事業分〉についての御質問にお答えいたします。 まず1点目の、歳入を確実に確認されているかについてでありますが、補助金返還萩ケーブルネットワーク株式会社から萩市を通じて総務省へ返還することとなります。同社からの説明では、視聴者、市民へ迷惑をかけることがないよう事業承継を進めていきたいということで、補助金返還を前提に準備をされていると聞いており、確実に返還いただけるものと認識しております。 次に、2点目の事業承継の見通しはどうかということについてでございます。 萩ケーブルネットワーク及び事業承継先であります萩テレビ株式会社からは、株主総会で承認された後、6月下旬に事業譲渡契約を締結し、8月末を目途に萩テレビ株会社によるサービス開始の方向で調整しておると聞いております。 最後に、3点目のそもそも返還しなければならないのかというお尋ねでございます。 これにつきましては、私どもも国の方に当然確認をしております。国からはケーブルテレビ放送及び通信事業を継続するための今回の事業譲渡、この事業譲渡につきましては、国の基準により補助金返還が条件ということで、補助金返還は必ずしなければということと聞いております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長長尾博行君) 2点目の旧明倫小学校3・4号棟整備事業についてお答えをいたします。 まず、具体的な整備内容につきましては、これについて先ほど小林議員にも申し上げましたとおり、現在、具体的なゾーニングや活用を鋭意取りまとめている段階でございますので、できるだけ早くお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 それから次に、整備のどの部分に充てるのかという御質問でございます。これは、校舎保存、活用のための全体整備費のための一部に充てる予定でございます。他の寄附も含めて補助対象外の部分であるとか、補助費用の裏負担の部分にですね、充当していくことを想定しております。 それから3点目でございます。クラウドファンディングを行う目的は何かという御質問でございますが、一義的には寄附を募ることによりまして、市の財政負担の軽減につなげるということを目的としております。 また、寄附という形でこの木造校舎の保存活用にかかわっていただくことで、新たに萩市に関心を持っていただくことや、将来それが萩市とのつながりに発展するといった間接的な効果も期待できるのではないかというふうに考えております。 また、議員からありました話題づくり、これは我々は意識しておりませんが、結果的に話題づくりにつながればいいかなというふうに考えている次第でございます。 それから4点目でございますが、1,000万円の寄附を受けて積立金は748万8,000円ということの効率、これをどう判断するのかという御質問でございます。 既に、市への寄附募集を開始しておりますが、今回、新たにクラウドファンディングを実施すれば、これを実施しない場合に比べて確実に寄附金はふえ、財政負担の軽減につながると見込んでおりますし、これまでとは異なる世代とか地域の方々にクラウドという手法を通じますので、それによって萩市のプロジェクトを発信することができて、支援者の開拓にもつながるものというふうに考えております。 また、少しでも多くの支援をいただくために、単にコストが大きいか小さいかというより、例えばコストをかけてでもですね、結果として寄附金がたくさん集まるということを優先したいというふうに考えております。事業を実施する前でございますので、効率性についての判断については、現在、お答えするのに難しい部分はございますが、事業を実施する意義はあるというふうに考えております。 それから、何人からの寄附を予定しているのか、関係団体などへの協力を要請するのか、記念品は何かという御質問でございます。 具体的に何人からの寄附を予定しているということはございませんが、一人でも多くの方から御支援を期待しております。予算上の積算といたしましては、1万円をですね、1,000件ということで積算をいたしております。 クラウドファンディングにつきましては、運営事業者がプロジェクトの内容に応じて、効果的な情報発信のタイミングであるとか、ターゲットなどの専門のノウハウを有しておりますので、事業者のノウハウに任せるのが効率的であるというふうには考えておりますので、現時点でこの事業に限っての個別の協力要請というものは考えておりませんけれども、当然、明倫小学校の例えば卒業生であるとか、そういった方々への協力要請というものは、これまでも行っております一般寄附とか、そういうものと同様にですね、広報はぎであるとか、萩ネットワークであるとか、ホームページ、SNS、そういったもので発信をしてまいるということでございます。 それから、記念品につきましては、例えばでございますけれども、顕彰プレートであるとか、廃材、萩の廃材を使った加工品など、サイト運営者とこれも御相談をしてですね、最終的には決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、3点目のプレミアム付商品券事業についてお答えをさせていただきます。 1つ目の事業主体はどこかということにつきましては、このプレミアム付商品券事業の実施主体については、プレミアム付商品券事業実施要領におきまして、市町村または市町村と連携し本事業を実施要領に定めるところにより、商品券事業を実施する団体であることとされているところでございます。これらのことから、萩市では事業の円滑化を図るため、プレミアム付商品券事業のうち萩市が実施主体として行う業務は、申請受付、対象者の審査、購入引換券の交付などの業務でございます。また、萩市共通商品券組合が実施主体として行う業務は、商品券の発行、取り扱い店舗の募集、商品券の換金業務となります。 続きまして、2つ目の住民税非課税者、3歳未満の子が属する世帯の数と子の数は何人いるか。そのうちどれだけの人が購入するのかということにつきましてお答えをさせていただきます。 本事業における住民税非課税者の要件につきましては、過去に実施いたしました臨時福祉給付金と同様で、非課税者であり、かつ課税者に扶養されていないこと、生活保護を受給していないこととなります。したがいまして、直近の平成28年度臨時福祉給付金の申請書発送実績の1万3,321人をもとに、住民税非課税者を最大で1万3,500人と見込んでいるところでございます。3歳未満の子供につきましては、対象が平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子となっておりますので、6月1日現在の住民基本台帳において646人、586世帯であることから、約700人と想定しているところでございます。 購入者の割合につきましては、平成28年度の臨時福祉給付金の申請受給率が86%でありましたので、購入率は8割から9割程度となるものと想定はしておりますが、すべての方が購入できるよう、購入率は100%で予算計上をしているところでございます。 3つ目の印刷費はだれの負担かということでございますが、商品券の印刷費用につきましては、発行元の萩市共通商品券組合が支出をいたします。そして市が全額補助する形となります。 4つ目の役務費はどこで発生するのかにつきましては、計上しております役務費はすべて通信運搬費となります。申請書の個別郵送にかかる費用、郵送申請書にかかる費用、商品券の購入引換券の郵送にかかる費用を計上しているところでございます。なお、購入引換券につきましては、原則再交付が禁止となっていることから、申請者の方に購入引換券を確実に届けるため、簡易書留による発送を予定をしているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) それでは、4点目の2次救急医療体制維持対策事業についての御質問にお答えをいたします。 この事業によってどのようなこと、この事業ですが、どのようなことに対して補助するのか。また、何がどのように変わっていくのかという御質問でございます。 まず、今回の補正予算でございますけども、2次救急の輪番病院、4病院で運営をしていただいておりますが、そのうちの民間の3病院について主に医師等の医療従事者の確保のための緊急的な措置として補助させていただくものでございます。市外の病院、あるいはその市内の医療機関、そういったところから非常勤で医師等を雇用するための費用であったり、そういったものに主に使われるということで考えております。輪番制を維持するための経費として活用していただくということで考えております。 それから、どのように変わっていくのかということでございます。医療従事者不足などによって運営の維持が困難となっております。今回のその事業によって、現状が直ちに変わるというものではございません。輪番制は引き受けの病院がまず救急患者を受け入れていただいて診察し、入院治療したり、必要に応じて専門病院につなげる仕組みでございます。この輪番制が仮に崩壊した場合は、救急車がその都度受け入れ先を探すことになります。病院搬送まで時間を要するだけでなく、例えばその病院の都合で患者が受け入れられないといった場合も出てまいります。今回の補正予算により、輪番制を維持させていただきたいというものでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは、林道維持管理事業に関する御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、林道の橋におけるPCB含有塗膜調査方法についての御質問にお答えをいたします。 平成29年4月に環境省が策定をいたしました低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法に基づき採取を行います。具体的には、委託業者が橋梁点検作業車を使用して抽出調査により、代表制を確保した上で橋げた部分の塗膜を30センチ角に数カ所の全層から100グラム程度を採取いたします。その採取したものを、専門の検査機関で分析をすることとしております。 それから次に、対象となる橋はどのくらいかということでございますが、これは昭和41年から49年までに建設あるいは塗装の塗りかえが行われた橋梁が対象となっております。本市におきましては3橋、3つでございます。 最後に、国の補助金等の有無についての御質問でございます。 山口県にも照会をいたしましたが、本事業に関する補助事業はありませんでしたので、今回、一般財源で計上させていただいたところでございます。本調査によりまして、0.5ppmを超える場合には、塗装の塗りかえの工事が必要となってくるわけでございますので、今後そのような事態が起きた場合には、市の財政負担の軽減が図られるような補助事業の有無を再度調べてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 1点目は、補助金返還のことなんですが、その対象となる場所というのは、木間の伝送路だというふうに聞いていたんですけど、それ以外の事業っていうのは、この補助金返還にかかわるような事業はありませんか。大丈夫でしょうね。これが1点。 それから、事業が継承されるのに補助金を返還せにゃならんというのを総務省が決めてるというのは、何ぼ聞いても理解不能です。総務省も事業に対しての補助金を出してるはずですよね。その事業が継続されていくっていうことがはっきりわかっていながら、補助金を返還しなければ事業の継承ができないと言ったんか、そうですね、補助金を返還しなければ事業継承ができないっていうような、そんな条件っていうのはどうなんじゃろうかなと。できればね、これは事務方からも言ってほしいんですけど、市長からもね、政治家として、そういうことはあり得ない話やろというのは、総務省にしっかり言ってほしいですね。事業は今からずっと継続するはずですから、補助金の効果としては十分に認められるわけですから、もしもそんな制度があるとしたら、それはおかしいと私は思います。言ってほしいなと思います。 次が、明倫小学校のことですが、できるだけ早く事業内容を確定させるというふうに言われましたので、期待して待ってはおりますけれど、たくさんの寄附が集まるといいですね。話題づくりもしっかりやるべきだろうと思いますね。聞いとってクラウドファンディング、今はやりですけど、どれぐらい1,000万円も本当に集まるのかなというのは、1,000万円を超えて1億円ぐらい集まればすごいなと思いますので、期待して見るしかないかなと思いました。 やっぱり、事業内容を早く確定して、こういう事業やるからぜひお願いしますって言った方が、やっぱりイメージとしてはわかりやすいんじゃないかなと思います。早くすべきじゃないかなと思いますので、9月までには決めるという確認をしてもいいでしょうか。それが1点。 次が、プレミアム付商品券やね。わかりました。プレミアム付商品券のことはわかりましたが、100%の方々が活用できるような配慮というのは十分にしていただきたいなと思います。臨時福祉給付金が86%であったということ、その教訓をしっかりつかんで、100%に向けて努力されるだろうと思うんですけど、86から100%にする何かがあるんだろうと思いますので、どんなことを考えておられるか聞きたいなと思います。質疑ですから何か聞かにゃね、思いますので、よろしくお願いします。 商品券組合というのが萩市にもあるんですね。そこがやるということで、印刷もそこがやるということで確認していいですね。 それから、2次救急医療のことなんですが、民間3病院の医師と医療従事者の雇用確保に向けて補助金を出すということなんですが、萩市が1,713万円の補助をすれば、医師の確保、医療従事者の確保、これはできるのですかね。どこが必要とされてこれを出すのかっていうのが、ちょっとまだよく見えないんですよね。これを行うことによって、医師が何人確保されるとか、医療従事者が何人確保されるとか、そういうところをね、聞きたいんですよ。そこがわからないので、求めに応じて出したよと言われるような、そんな状況じゃいけないなと思っておりますので、私たちも予算の審議ですので、その根拠がね、示されないと、なかなか判断できないと思うんですけど、いかがでしょうか。 林道に関しては、対象3つの橋だということでした。林道橋だけが対象になるんですかね。ほかの橋はそういうPCBとかいう塗料を使ってないんでしょうか。どうでしょうか。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) 宮内議員より2点の再質問でございます。 まず1点目の、今回の補助金返還にかかわるものは木間に関するものかというところでございます。これは21年、22年、平成22年度に完了しております木間地区のエリア拡大に伴うもののみでございます。 2点目の今回の補助金返還、どうも国の条件云々に納得できないということでございますが、これにつきましては、国の基準におきまして、今回、返還の対象となってるものについては、実は今回経過年数10年未満のものでございます。10年以上のものにつきましては、先ほど市長の方から要請なりしないのかということもございましたが、市からも10年以上のものについて補助金返還がないよう、円滑な事業承継により、市民に迷惑なり混乱を招くことのないようということで、総務大臣宛に要望もつけてですね、要請をしております。それを受けまして10年以上については無償譲渡であり、事業継続もそのままされるという、それを確認され、10年以上のものについては補助金返還を要さないということでなっております。ただ、今回のものにつきましては、経過10年未満ということで、国においてもその10年未満の補助金返還を免除と言いますか、何と言いますか、補助金を要さないという基準の方をですね、調べて、実際に中もしっかり読んでいただいたんですけれども、そういった条件を覆すというかですね、免除できるような読み込みができないということで、今回の返還というふうになったものでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 若干補足します。今、齋藤部長が申し上げたとおり、10年以上のものについては、おっしゃるとおりの問題意識なんです。事業が継続されるのに、なぜ返還しなきゃいけないのかということをしっかりと申し入れて、10年以上のものについては返還を要さないということで勝ち得てるんです。 さらにもう1点言うと、市の補助についても、我々はその10年以上のものについて要請してることからですね、市の補助金については事業の継承があるということを前提とすれば、その市の補助金は返還を要さないという判断をしておるということは、御理解いただきたいと思います。 ただ10年以下、未満のものについては、どうしても国の方もこれを譲歩というかですね、譲ってもらえなかったということがありますので、そこはおっしゃるとおり、これから先、本件だけではなくて、本市だけではなくて、いろんなケースがあるでしょうから、そうした事業が、そのとおり継承されるものにつきましては、補助金を本当に返還しなきゃいけないのかどうかという問題意識は、国の方に確認し、できれば要請することができるんであれば、要望ですね、要望活動につなげるという選択肢もあろうかと思います。基本的な問題意識は一緒です。そこはわかっていただきたいということで、あえて申し上げました。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長長尾博行君) 旧明倫小学校3号棟・4号棟の案件でございます。 議員の方からも、なかなかクラウドファンディング、大変だと思うんですけども頑張ってくれということでございます。我々もできれば具体的な内容を早くお示ししてですね、やるということも考えておりますけど、現時点ではなかなかそこまで定まっておりませんので、これから少し期間がありますので、サイトの運営者ともどういった形で募集するのが一番寄附が集まりやすいかとかということを協議する中でですね、どういったイメージで発信するのが一番いいのかということをいろいろ考えてまいりたいと思います。 それと、9月までに具体的な内容が示されるということでよろしいかということでございます。これは9月までと言いますかですね、当然、当初いろいろ予定をして、現在進めておりますが、現在はいろいろ御意見を聞いてですね、中身のイメージとか、活用ゾーンを固めている段階でございます。今後、設計、こういったものに取り組んでいくタイミングがございますので、9月と言いますか、秋までにはですね、具体的な内容を固めていかないとスケジュールがおくれるということにもなりかねませんので、それに向けてですね、しっかり頑張っていくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) プレミアム付商品券の購入者の割合の向上につきましては、購入率の向上に向けまして、今後、広報はぎ、ホームページなどを活用しながら、しっかり住民の皆様方に周知をし、取り組んでいきたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今回の補正予算、補助金で医師が確保できるのか、どのような根拠でこういった補助するのかっていうお尋ねだと思います。 今回、補正予算でございますけども、4月に医師会から要望がございました。私どもとしましては、関係の医療機関、輪番の病院でございますけども、お話を伺いました。救急医療に関しまして、医師が、これ医療機関によって違いますけども、大体1名とか2名とか、そういった人員でですね、当番のチームをつくって対応をされております。もちろんその看護師さんであったりとか、検査技師さんとか、受付の方とか、いろんな方が関与されることになります。今回、民間の3病院において医師の方が不足するということが出てまいりまして、それについての緊急要望でございましたけども。 実際のこの補助金の額の根拠でございますが、御存じのようにその救急医療については、いわゆる不採算部門、赤字部門でございます。実際にいろんなほかの部門からの収益とか、そういったものでやりくりをされてるっていうのが実態でございます。これは全国的な事例でございますし、この萩圏域でも同じような実態となっております。そういった中で、主にその医療機関において、医師の不足をですね、自前の常勤のお医者さんだけで賄えないということで、よそからですね、お願いして来ていただくということが必要になっております。 いろんなその収支とか、そういったものをお聞きしまして、平均的なところをお尋ねをいたしました。そうした中で、今回の単価っていうのをですね、輪番の1日1回当たりの引き受けを8万円という単価で計算をさせていただいて、このような補助額の設定とさせていただいたところでございます。 実際に何名医師を確保されるのか、こういったことについては、ちょっと病院ごとに実態に応じてやりくりをされてまいります。主にはそういった医師を含めた医療機関の従事者の確保、あるいは処遇の改善、そういった経費に充てられるということで、話としてはさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 下農林水産部長。 ◎農林水産部長(下英樹君) 林道橋だけが対象なのかという御質問をいただきました。このたびの林道の3橋につきましては、いずれも点検作業車が必要でございますので、業務委託として計上させていただいたものでございます。林道以外にも市道においても該当するものがございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 須山土木建築部長。 ◎土木建築部長(須山靖夫君) 市道の橋梁についてでございますけども、調査対象の数はですね、8橋です。これも林道同様にですね、今年度調査予定、このように考えております。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議席番号6番、五十嵐議員。五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 前の2人と重なる部分もありますけれども、一応通告しておりますので、通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、旧明倫小学校3・4号棟整備事業に関してなんですけれども、サイトを決定するのに、どのような検討をしたのかというところで、おおよそ、多分サイトを決められてるんじゃないかと思いますので、一体どういうものを基準にして選んだのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 あと、こういうものをやる場合には、被災地支援などの場合には、比較的目標額は集まるかもしれないんですけれども、それ以外のところは非常に厳しくて、例として山形は4,000万円を目標にしていたのに73万円しか集まらなかったという、そういう実情がありますので、よほど寄附をしていただことで、これだけ成果がありますというような、そういうPR力がかなり必要ではないかと思いますので、その辺は一体どのように検討してるのかをお尋ねしたいと思います。 あと、寄附金控除ができる仕組みにしているのかどうかというのもお尋ねしたいと思います。 そして、この寄附に対して見返りではなく、お礼の手紙と、あとどういう内容にするかというところでは、活動報告をきちんとやっぱり伝えなければならないということがありますので、これも含めて一体どういう活用の仕方をするかというところは、しっかり検討するべきではないかと思いますので、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 次に、生活保護電算システム改修事業なんですけれども、ちょっとこれ私が勘違いしてたのかもしれないんですけれども、小中学校の進学準備給付金のことなのかなと思ったんですが、じゃなくて、私は大学とか専門学校に行くための進学準備給付金をもらえるのかなと思って、受け取るためにどういう条件が必要なのかということをお伺いしようと思ってこれを出したんですが、小中学校の進学準備給付金だったら、生活保護の方は皆さん受けれられるので、これはだからどっちなのかをちょっと聞きたいと思います。大学とかの準備金なのか、それとも小中学校の進学準備給付金なのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。 あと、2次救急医療体制維持対策事業に関してなんですけれども、これも重なる部分もありますが、財源が一般財源となっていますけれども、国からの交付金や補助金が出るのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 あと、この輪番制のこの体制が、昭和52年から行っているということですけれども、補助がないとこれが成立しないというような今の状況の中で、やっぱりこの輪番体制のあり方をちょっとそろそろ検討するべき時期にきてるのではないかと思いますので、その辺はどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長長尾博行君) 一般会計補正予算の旧明倫小学校3・4号棟整備事業についての御質問にお答えいたします。 まず、サイトを決定するのにどのような検討をしたのかという質問でございます。 旧明倫小学校3号棟・4号棟の整備に当たりましては、先の市民アンケート調査において、整備費や維持管理費用についての懸念や、市の負担を抑制すべきという御意見も多かったことから、国等の支援制度や寄附募集などについても積極的に取り組み、できる限り市の負担軽減を図っていく必要があるというふうに考えております。その中で、クラウドファンディングの活用についても、内部で研究してきたところでございます。 今回の検討に当たっては、国内のクラウドファンディングの事業者の取り扱い実績について、類似事例の有無、例えば校舎の事例などがあるかという、そういった類似事例の有無について調査をいたしました。現在、ある程度業者を絞り込んでいる段階ですので、本定例会におきまして予算案をお認めいただければ、これらを運営する事業者に対してさらに比較検討いたしまして、寄附の実績であるとか、そういったことも考慮いたしまして、最終的に業者を選定していきたいというふうに考えております。 次に、2点目でございます。被災地支援などと違い、よほどのPR力が必要となるが、検討しているかという御質問でございます。 議員の御質問のとおり、クラウドファンディングは、一般的には被災地支援や子供の支援などのプロジェクトが支援を集めやすい傾向にあるということを承知しております。それに比べて公共事業的なプロジェクトの場合には、情報の内容であるとか発信の仕方に相当の工夫が必要であることも理解をしております。そういった意味でよほどのPR力が求められるということでございます。 そこでPR力についてはですね、PRについては、むしろクラウドファンディングの市場の中で、運営事業者ごとに専門分野や特徴があり、テーマに応じた情報発信先などの専門のノウハウもお持ちのようでございますので、基本的には事業者にお任せするというものが効率的だと思っておりますので、この点についても、業者選定の際に、しっかりと比較検討してまいりたいというふうに考えております。 市といたしまして、現在、寄附の募集を行っておりまして、広報はぎであるとか、萩ネットワーク、ホームページ、SNSなどで発信しているところでございますので、引き続きこれらの媒体等を活用いたしまして、クラウドファンディングについても発信していきたいというふうに考えております。 それから3点目、寄附金控除ができる仕組みにしているかという御質問でございます。 自治体への寄附ということで、寄附をいただきましたら領収書を発行いたしますので、寄附をされた方が申告を行うことで、寄附控除を受けることは可能となっております。 それから最後、またお礼の手紙や活動報告をすべきだが、考えているかという御質問でございます。 お礼状にかかる予算を計上させていただいております。また、クラウドファンディングというインターネットを活用した仕組みであることから、Eメールであるとか、SNSでの活動報告も行っていく予定でございます。今回のクラウドファンディングは、いわゆるふるさと納税のような地域産品をお返しするということを想定しておりません。その分、寄附を集めるハードルは上がるというふうに考えておりますが、返礼品目的ではなくて、真にプロジェクトを支援してくれる方々とのきずなを築くことができるというふうに考えております。こうした支援者とのつながりは末永く大切にしていきたいというふうに考えております。お礼の手紙や活動報告は当然のことでございますが、さらにこうしたつながりをですね、生かしていくことはないかというふうに考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、2点目の進学準備給付金を受けることができる条件は何か。また、小中学生なのか大学生なのかということですけれど、まず今回の制度につきましては、大学などに進学する方を対象としているものでございます。 生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う世帯分離が行われ、保護費が下がり、進学の妨げになっておりました。このため平成30年6月に改正法が施行されまして、大学等に進学した人に対して、進学準備給付金を支給する制度が創設されたところでございます。 進学準備給付金の支給要件につきましては、大学、短期大学等に確実に入学すると見込まれるその年度に18歳に達する生活保護受給世帯の子供の方が対象となります。進学準備給付金は一時金、進学の際の新生活立ち上げの費用として、進学する人へ支給されるものでございます。自宅から転居し通学する人には30万円、自宅から通学する人は10万円を支給することとしております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) それでは、3点目の2次救急医療体制維持対策事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、今回の補助事業に対する財源ですが、国からの交付金や補助金があるのかとの御質問です。現状では、対象となるものはございません。 先ほども申しましたが、2次救急は全国的にも採算がとれない赤字部門でございます。財政的にも厳しい状況になっております。そのため、萩市といたしましては、全国市長会などを通じて、関係省庁に対して救急医療における十分な財政措置を要望しているとこでございます。 次に、昭和52年から輪番制による医療体制が導入されてると聞いたが、補助を必要とする体制のあり方の検討が必要じゃないかというお尋ねでございます。 今回の補正による補助とは別に、現在も2次救急医療の輪番4病院に対して、運営費の補助を市から行っております。この運営費補助については、昭和52年から国、県が補助金を支出しておりましたが、平成17年の三位一体改革により、市の一般財源で対応しているものでございます。今後も継続して補助していく必要があると考えております。 今回の補正による補助事業でございますが、今申し上げました運営費補助とは別の補助でございます。輪番制を維持するための緊急的な措置として、主に医療従事者の確保等の経費に対して補助させていただくものでございます。緊急的な措置でございますけども、現状の2次救急医療体制の維持が困難な状況がすぐに解消するものではございません。当面はこの補助を継続せざるを得ないというふうに考えているところでございます。 今後、1次救急を含めました救急医療体制のあり方について、医師会や関係機関と協議を進めまして、持続可能な救急医療体制とするための対策を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) 2次救急医療体制の方でちょっとお尋ねしたいんですけれども、国からの交付金として、医療提供体制施設整備交付金とか、医療提供体制推進事業費補助金とかいうのは、この救急体制には活用ができないんですか。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 救急医療におけるいろんな制度がございます。御指摘のその施設整備であったりとか、いろんなメニューがございますけども、今回、補正予算でお願いしておりますこういったその補助については、残念ながら活用ができないということでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員の質疑は終わりました。 ここらあたりで、10分間休憩いたします。     午前11時06分休憩────────────────────     午前11時15分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。質疑を再開いたします。 次に、議席番号12番、関議員。関議員。 ◆12番(関伸久君) 私の方からは、今回の補正予算について主には2点、お尋ねをいたします。内容については通告のとおりであります。 まず1点目は、補助金の返還事業であります。この事業については、萩ケーブルネットワークから新運営会社に資産を譲渡するに当たって、国から補助金を活用したもので、国に返還を要するもの、この金額、1,872万円が雑入に計上されております。このことについて主に2点お尋ねをするものです。 この国の補助金、先ほど同僚議員の方からですね、返還を求めるものではないのではないかというようなお話もありましたが、私はこれは適正に返還を求めていくべきだろうというふうに思っております。その趣旨に照らして質問をします。 国の補助金、これは主には補助金適正化法により返還されるものというふうに私は理解をしておりますが、市の補助金もですね、これは実は、これまで同社には多額のものが投入をされております。この市の補助金は返還をされないのか。求めないのか。もし、返還されないのであれば、その理由は何なのかということを教えていただきたいと思います。 そして次に、新会社へ優良資産を譲渡するに当たって、その譲渡価格の算定はどのようになっているのか、このことについて教えていただきたいと思います。 もう一つの質問としましては、2次救急医療体制維持対策事業でありまして、事業費が約1,713万円が計上されております。萩保健医療圏において、重症の救急患者に対応する2次救急医療が、現在、市内4病院、主には3つの民間病院ということで、先ほど説明があったとこですが、輪番制で今運営をされているわけでして、医療従事者の不足によって運営が困難となっていることから、今回補助をするというふうに聞いております。主にはこの事業費が何に使われるのかということで通告をしておりましたが、先ほど宮内議員の質問の中で、このことについては御説明をいただきました。 続いて、この補助金を支給をして、果たして新たな医療従事者が確保されるのか、そういったこともお尋ねをしようというふうに思っておりましたが、これも宮内議員が御質問をされました。その説明の中、御答弁の中でですね、主には既存の医療従事者の処遇の改善に使われるというような話があったわけです。新たな医療従事者を確保することが、この救急のですね、2次医療体制の運営をより見やすくしていくはずであるにもかかわらず、処遇の改善だけに使われるというのは、私はちょっといかがなものかと。要は新たな医療従事者を確保しなくてはですね、やはりこの体制というのは瓦解をしていくわけでして、その辺の見通しをもう一度はっきりお聞かせいただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) それでは、私からは補助金返還事業につきましてお答えいたします。 まず、市の補助金は返還されないのかという点でございます。このたびの萩ケーブルネットワーク株式会社が行います事業譲渡に当たりまして、これまでの施設整備に国庫補助金を活用したものにつきましては、国の基準により補助金の返還を求められておるものでございます。先ほども申しましたとおり、経過年数が10年以上である施設は無償譲渡であって、放送通信事業を継続する場合には補助金の返還を求められてないものでございます。しかしながら、経過年数が10年未満である施設につきましては、補助金返還が条件となっており、補助金返還の対象となったものでございます。 お尋ねの市の補助金についてでございますが、先ほど市長の方も申しましたとおり、事業譲渡先でございます萩テレビが放送通信サービス事業を継続することを確認しており、基本的にこれまでどおりのサービスが提供され、補助の目的にかなうものであること、また譲渡が無償であることから、補助金の返還を求めないものでございます。 続いて、新会社への譲渡価格はどのように算定されるのかというお尋ねでございます。 譲渡価格につきましては、萩ケーブルネットワークと譲渡先でございます萩テレビ株式会社が決定するものでございますが、出資者としての立場からは適正な価格で譲渡がされるべきと考えておるものでございます。しかしながら、今回の補助金返還に係る事業譲渡に当たっては、不動産及び設備等の無償譲渡が条件となっております。 なお、萩市といたしましては、利用者であります市民の混乱を避けるためにも、事業譲渡が円滑に行われ、放送通信サービスが停止しないことが最も重要であると考えております。 以上で、補助金返還事業についてのお答えを終わります。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) それでは、私からは2点目の2次救急医療体制維持対策事業についての御質問にお答えをいたします。 主に何に使われるかについては、先ほど議員おっしゃられたように、ちょっと説明をいたしましたので省略をさせていただきます。 お尋ねの中で、本来新たに医師等の確保をするために補助するのではないかと、現在の医療従事者の処遇改善っていうのはどうなのかっていうお話のお尋ねでございます。 おっしゃるように、医療従事者、不足して、まずはよそから応援って言いますか、そういったマンパワーを求めるということが基本になっております。ただ一方でですね、現在、対応されております医療従事者の方、こういった方々のいわゆる働き方と言いますか、当番の割合であったりとか、時間であったり、そういったものも今後ですね、きちんと対応されるということで、そういった意味での処遇の改善ということも考えられるということでございます。例示として申し上げました説明不足の点がございましたらおわび申し上げますけども。いろんなそういった従事者不足に対して、それぞれの医療機関に応じた対策をとっていただくための経費ということで支出するものでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 関議員。 ◆12番(関伸久君) 補助金返還事業について、御答弁、御説明をいただきました。 市の補助金が返還されない理由としては、今の放送通信事業萩ケーブルネットワークから新会社に移っても、その事業継続が担保されるから、市の補助金は求めないというような説明でした。 我々市民がですね、やはりそのケーブルネットワーク、要は放送通信事業に期待していることの一つは、そういった事業継続性に加えて、もう一つはですね、料金が安くならないかっていうことなんですね。今回、優良資産については、無償で譲渡をしますということですから、新会社は非常に安価と言いますか、ただで資産を手に入れることができるわけですよね。そうすると、それは視聴料にも反映できるものというふうに私は確信しておりますので、視聴料が安くなるような、その辺の見通しがないものかどうか、改めてお尋ねをいたします。 次に、2次の救急医療体制の維持対策事業ですが、今輪番制のですね、医療現場が、医療従事者がいないがために、やはり現場が悲鳴を上げてですね、このような予算措置になってるんですよね。それをお金で解決するっていうのは、私は本末転倒ではないかということを今申し上げてるわけで、やはり新たな医療従事者を確保しないとですね、これまた同じようなことが起きれば、お金で解決するという話になると思うんですよ。 今、3次医療圏については、近隣他市の医療圏に大きく依存をしてるわけですよね。2次医療のこの救急体制についても、今、現場が崩壊をしつつあるわけですよ。そういう悲鳴がやはり聞こえてくるから、こういう予算措置をしてるわけでしょ。だからそこに抜本的な対策を講じていかないと、いつになってもこの問題っていうのは繰り返し起きてくるんじゃないですかっていうことを、今、私は話をしてるわけです。ですから、その残業手当とか、処遇の改善とか、夜勤手当とか、そういったその経営支援的なものに使われるのではなくてですね、やはり新たな医療従事者を確保しようということで、この予算は私は使われるべきというふうに思ってますので、もう一度御再考をお願いしたいというふうに思ってます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) それでは、関議員の質問に対してお答えいたします。 料金云々ということでございます。本質的なもの、観点でございますけれども、今回、返還対象となっております補助金でございます。その補助制度、なぜその補助制度ができているのかということでございますけれども、いわゆる過疎地域であるとか、いわゆる採算性のとれないような地域に対しても、ケーブルテレビであったり、通信事業、そういったものをインフラの確保をすることで格差がでないようにという、そういう意味で国においても補助制度を設けてやっておるわけでございます。そこに公共性を見出して、補助、公共事業という形でやっておるのでございます。まさに、これにより投資経費が下がることによって、視聴者の視聴料が下がると、影響するものということでございます。 具体的に次の承継会社の方で、そういった話があるかという点においてでございますが、現在、お話という正式なものは、当然、まだ事業継承もされておりませんけれども、新会社の方からは、今の料金も含めて見直すという形、プランの本数等含めてですね、検討、見直しでいきたいというふうな意向があることを聞いております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。 ◎保健部長(田中慎二君) 今回の補助金でございますけども、あくまでも緊急的な措置ということで、おっしゃられるように抜本的な対策っていうのは必要っていうことは認識をしております。 今後、その救急体制のあり方、こういったものを関係機関、県、あるいは国と一緒にですね、検討していくということにしております。その間、なんとかこの2次救急の輪番制を維持していただくというために、措置をさせていただくものでございます。 医師の偏在が実在しております。例えば医学生の確保であったり、医師が比較的多い圏域からの応援であったり、そういったものを国、県が今、調整を始めております。しばらくの間、なんとかこの補正予算、そういったものを確保しながらですね、維持をしていきたいと、そういう趣旨でございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 関議員。 ◆12番(関伸久君) 補助金返還事業について、最後にお尋ねをしたいと思います。 新会社に営業が譲渡されてもですね、萩市は委託事業費を恐らく拠出をされる、そういった立場になろうかと思います。やはりですね、視聴料のことについては、市民の最大の関心事でもあることから、新会社に対してもですね、萩市の方から、ぜひ料金プランの見直し、要は低料金になるような誘導も含めてですね、お示し、考え方を示していただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長齋藤英樹君) 今月末にはですね、事業譲渡契約も結ばれるというふうに聞いております。正式なその契約の後にですね、具体的に相手方、新会社であります事業継承先であります萩テレビとも、料金プランなり、萩市が現在委託しておる事業等とも含めてですね、調整の方してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 関議員の質疑は終わりました。 次に、議案第2号令和元年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) この国保(事業勘定)特別会計の補正予算は、介護納付金の不足分を基金繰入で対応するということになっております。その他、雑入、諸収入というものもありますけれど、不足の生じた原因というのをお聞かせください。 そして、その他の納付金についてどういう状況かっていうのは、きのう全員協議会の中で説明がありましたが、もう1回しっかり説明していただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) それでは、介護納金分納付金事業について、事業費納付金で不足が生じた原因は何か。また、その他の納付金の状況はどうかというお尋ねにお答えいたします。 最初に、事業費納付金の当初予算計上額について御説明いたします。 事業費納付金の算定については、11月下旬に仮算定が内示され、1月末から2月上旬に本算定内示、そして3月中下旬に本算定の決定というふうになります。 萩市では、新年度の予算編成が1月中下旬に終了する作業日程であることや、また、運営協議会において、保険料の負担調整を検討しておりましたことから、平成30年度と今年度、ともに11月仮算定の内示額に基づいて当初予算を計上いたしたところでございます。 では、介護納付金分の算定でございますけれども、県は社会保険診療報酬支払基金の示す通知等を参考に、介護納付金の県総額を推計し、保険料として収納すべき額を事業費納付金として市町村に割り当てることとなっております。 県が示されました11月の仮算定と1月の本算定の資料、これを確認しましたところ、今年度は本算定におきまして、介護納付金の県総額の推計値が見直され、大幅な増額となったことから、事業費納付金の増額があったものでございます。 なお、事業費納付金のうち、医療給付費分と後期高齢者支援金等分については、推計値が見直されておりますけれども、いずれも11月の仮算定の額を下回っておりましたため、補正予算の計上を行っておりません。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) タイムラグがあるということで、なかなか正確な算定というか、予算化というのは難しいっていうのはわかるんですけれど、それによって保険料賦課の状況が変わってくるわけで、なるべく早くこれを、この情報を入手するという、そういうことが必要だろうと思うんですけど、そんな手立てというのは、県の方とも話し合いは進められているとは思いますけれど、そういう手立てというのは何かとられているんですかね。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。 ◎市民生活部長(福島康行君) このたびの変更につきまして、県に変更の内容を確認いたしましたところ、医療費等の全体の推計値を見直したという説明でございまして、それ以上の詳細な回答をいただくことはできませんでした。仮算定の内示までに、平成29年度までの各納付金の増加率は確定しておりますので、恐らく平成30年度の給付実績等加味されたものというふうに考えております。いずれにせよ、今おっしゃいましたとおり、被保険者の皆様からお預かりする保険料の算定根拠となるものでございますので、これまでもお願いしているところではございますが、県に対し可能な限り正確な数字がいただけるように要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第3号令和元年度萩市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第4号令和元年度萩市病院事業会計補正予算(第1号)に対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) これは、萩市民病院の玄関ドア改修事業として2,340万円出すものですが、開設当初からこの回転ドアについては、市民からの苦情が相次いだという経緯があります。これは、当時の話を聞いておりますと、いずれ改修時期が来るだろうから、そのときに検討するということでした。今回、それが来たんかなと思ったんですけど、この回転ドアの耐用年数というのは経過しているのかどうかということが1点。 それと、ドアの改修だけで2,340万円必要なのかどうか。 それから、改修中に患者さん、またその他の利用者、その方々が出入りする出入り口の確保、このあたりはどのようになってるかということをお聞かせください。 ○議長(横山秀二君) 井本市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(井本義則君) それでは、宮内議員御質問の玄関ドア改修事業についてお答えいたします。 市民病院の回転ドアにつきましては、エントランスホールで診察を待つ患者さんに直接外気が当たらないことなどを考慮し、平成12年4月の開院にあわせ高い風除機能を有するものとして玄関入り口に設置しました。 回転ドアの耐用年数につきましては、使用状況に大きく影響されるため、特に定められてはおりませんが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において、ドア自動開閉設備、この耐用年数が12年と定められていること、また設置から19年が経過し、近年故障も多いこと、当回転ドアのコントローラーの保守部品についてもことし6月で販売終了となることから、耐用年数は経過したものと判断しているところです。 次に、改修につきましては、回転ドアでは入りにくいという利用者の方からの御意見もあることから、全体の円形部分を取り外し、四角い風除室を整備し、玄関正面から院内に入りやすいように両開きで、直線状に横引き式自動ドアを設置することにしています。また、風の強い日などは正面玄関横からも入れるように扉を設置することにしております。 この改修に伴い、消防法上必要なスプリンクラーの新設、既存誘導灯の移設工事なども行うこととしております。 次に、改修中の出入り口につきましては、現在も利用しております回転ドアの右手側にあります手動のガラスの開き扉を出入り口とすることにしております。 改修中につきましては、回転ドアの周囲に仮囲い、仮間仕切りなど設置するとともに、誘導員を配置し、利用者の安全の確保に努めることとしておりますが、回転ドアを取り外すなど、大掛かりな工事の際は、利用者への安全を考慮し、場合によっては夜間通用口を出入り口とすることにしております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 結局この回転ドアは、あんまりいいものではなかったということですよね。ええもんだったら、故障したらまた回転ドアにするはずですから。だから、その回転ドアをさらに継続するという考えはなかったということでいいですね。検討したんですよね、それも。 ○議長(横山秀二君) 井本市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(井本義則君) 再度の宮内議員の質問でございます。 回転ドアにつきましては、先ほどもありましたように、利用者から入りにくいという御意見もございましたので、それを踏まえまして検討した結果、横引き式自動ドアに設置するということで改修工事を進めるというにしたものです。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第5号萩市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について及び議案第6号萩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分については通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第7号萩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分についてに対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) これは介護保険条例の一部を改正する条例、これを専決処分で決めたということですが、専決処分に至った理由、それからこれによって負担が下がるだろうと思います。下がるんですかね。下がりますよね。下がるんだと思います。この住民、どれくらい下がるかというのは、ここに書いてありますけれど、介護保険事業会計への影響、これも示していただけますか。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは、この条例改正による住民の保険料負担及び特別会計への影響をどのように考えるか。また、専決になった経緯等については、どのようになっているかということでございますけれども。 一応、国の方の通知の方がですね、3月の29日に来たような状況でございます。こういう制度を行いますよっていうのは、あらかじめわかっていたんですけれども、正式に来たのが3月29日ということでございましたので、4月1日をもって専決処分をさせていただいたところでございます。 続きまして、この条例改正による住民の保険料負担は市民税非課税世帯の方と、保険料段階が1段階から3段階の方、合わせまして8,290人の方に対し、合計が5,102万2,890円の減額となります。 次に、介護保険事業の特別会計への影響ということでございますけれども、一応保険料の軽減額を国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担いたしますので、特に介護保険特会の方については影響はないということでございます。ただし、4分の1についてはあくまでも市の単独費の負担となるというところでございます。その金額が1,275万5,725円、この金額が市の持ち出しということです。 会計の流れなんですけど、この低所得者の保険料の軽減事業につきましては、一たん一般会計の方で国と県の方の負担金を受け入れまして、それで特別会計の方に操出金として行う。だから、特別会計の方からしてみれば繰入金というような状況になりますので、軽減に対するところの金額は、一般会計から特別会計の方に出すということです。したがいまして、市といたしましては、あくまでも4分の1が市の財政負担が増してくるという状況です。 この4分の1、そしたらどのような対応があるのかという話になるかと思いますけど、一応ですね、詳細な金額まではわかりませんけれども、交付税の方で対応をしていくというように聞いているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第8号指定管理者の指定期間の変更に関する専決処分についてから、議案第10号萩市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例までの3件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第11号改元に伴う関係条例の整理に関する条例に対する質疑を行います。議席番号18番、宮内議員宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) この条例は、改元されたことをそのまま条例に当てはめようということでありました。それは必要なことだろうとは思うんですけれど、ずっとこの間思っていたのは、元号表記にすると今から何年前じゃったかいなと、あの人の年齢は何歳じゃったかなと、そういうことがなかなかわかりません。実務的にはなかなかこの煩雑になるだろうと思います。そこで、そうした計算がよりわかりやすくなるようにするためには、元号表記だけではなくて西暦をつけておく。元号なくせとまではなかなかよう言いませんが、西暦を併記するということで、これが解決できるんではないかと思うんですけれど、何かこの改元をもとにさまざまな文書を見てみますと、西暦併記の表記っていうのはほとんど見られないような状況です。 かつて元号法制化のとき、国民には強制しないという話でしたし、国旗国歌法のときも国民に強制するものではないというふうに言われました。そういう中で元号の併記をしたらどうかということを言うたら、前の市長はそれはちょっと今から考えますとかいうふうに言われたと思うんです。しばらくの間は、その併記っていうのが結構あったんですけれど、今見るとなかなか併記というのがありません。元号と西暦が併記してあるということの方が、住民の生活にとっても、皆さんの事務をすることにおいてもやりやすいんじゃないかなと思います。新聞やテレビなどでは、西暦、これを表記するのが共通認識になってるんじゃないかと思いますので、それに対する対応、どうするかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田一郎君) 改元に伴うこの対応についての御質問でございます。 例えば市民の皆さんに読んでいただくような文書であったり、資料、例えばこの中で、例えば平成何年度から令和何年度までというふうに期間を示したりするものについては、特にそのことが理解をしていただくことが大事だというふうに認識した場合とか、そういった場合においてはですね、その文章の中で西暦を併記するというふうなことは今後も工夫をしてやっていきたいというふうに思います。 また、年齢の計算だとかっていうふうなものに関しては、特に年齢計算を頻繁に使う窓口、こうしたものについてはですね、いわゆる年齢早見表などを使って、またそれを市民の皆様に窓口で見ていただいたりというふうな工夫をもってですね、対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 宮内議員の質疑は終わりました。 次に、議案第12号萩市税条例等の一部を改正する条例から議案第14号萩市手数料条例の一部を改正する条例までの3件は通告がありませんので、質疑なしと認めます。 次に、議案第15号萩市火災予防条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。議席番号6番、五十嵐議員。五十嵐議員。 ◆6番(五十嵐仁美君) この条例は延べ面積が300平方メートル未満の宿泊施設において、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置によって、住宅用防災警報機器等の設置が免除されることになったということを示すものなんですけれども、そこで質問したいと思います。特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を要する宿泊施設は、市内に一体どのくらいあるのか。それと、この設置はきちんと周知され、またそれを設置しているかどうかの確認は適切に行われているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 野原消防長。 ◎消防本部消防長(野原和正君) 萩市火災予防条例の一部を改正条例について、2点ほど御質問でございますので、お答えさせていただきます。 まず、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を要する宿泊施設は、市内にどれくらいありますかとの御質問でございます。 まず、この設置を要する宿泊施設は、現在、市内に23施設ございます。そのうち設置済みの施設が4施設。設置予定の施設が19施設でございます。設置予定の施設につきましては、既に住宅用防災機器、連動型の住宅用防災機器が設置された宿泊施設でございまして、この住宅用防災機器の製造年から交換期限となる10年間、最長で令和6年12月31日まで設置の猶予期間のある施設でございます。 続きまして、2点目の設置の周知、確認は適切に行われていますかとの御質問でございますが、既存の宿泊施設は、既に設備の設置指導をすべて職員によって完了しております。また、新規に旅館形態の宿泊施設を経営する際には、県、または萩市への許可や届け出が必要でございまして、その申請を行われる事業者は、消防からその施設が消防法に適合していることを証明する適合通知書、これを受け取りまして、提出する必要がございます。したがいまして、事業を行おうとする方は、すべて申請の段階で消防から設備指導を受けることとなりますので、これがいわゆる事前の周知に当たると考えます。 また、確認については、特定小規模施設用自動火災報知設備が施設に設置された段階で、消防への届け出の義務がございますので、担当職員が現地に赴いて、適正に設置されているかの確認をその都度行っておるところでございます。 以上、説明といたします。 ○議長(横山秀二君) 五十嵐議員の質疑は終わりました。 次に、議案第16号字の区域の変更について及び議案第17号人権擁護委員の候補者の推薦については通告がありませんので、質疑なしと認めます。 以上で、上程いたしました議案17件に対する質疑を終わります。──────────────────── △委員会付託 ○議長(横山秀二君) これより、委員会付託を行います。 議案第1号令和元年度萩市一般会計補正予算(第1号)から、議案第16号字の区域の変更についてまでの16件の議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 なお、この際お諮りをいたします。議案第17号は人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第17号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 また、これらの議案の本会議での採決は、7月9日の最終日を予定いたしておりますので、審査の御協力をお願いいたします。────────────────────総務委員会 議案第 5号 萩市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について 議案第 6号 萩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について 議案第10号 萩市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例 議案第11号 改元に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第12号 萩市税条例等の一部を改正する条例 議案第13号 萩市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例 議案第14号 萩市手数料条例の一部を改正する条例 議案第15号 萩市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第16号 字の区域の変更について教育民生委員会 議案第 2号 令和元年度萩市国民健康保険事業(事業勘定)特別会計補正予算(第1号) 議案第 3号 令和元年度萩市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第 4号 令和元年度萩市病院事業会計補正予算(第1号) 議案第 7号 萩市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分について 議案第 8号 指定管理者の指定期間の変更に関する専決処分について 議案第 9号 指定管理者の指定に関する専決処分について予算決算委員会 議案第 1号 令和元年度萩市一般会計補正予算(第1号)付託省略 議案第17号 人権擁護委員の候補者の推薦について──────────────────── ○議長(横山秀二君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすから23日までは休会とし、24日、月曜日は午前10時より会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午前11時54分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年6月20日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  小 林   富       議 員  瀧 口 治 昭...