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03月05日-03号

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  1. 萩市議会 2019-03-05
    03月05日-03号


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    平成31年 3月定例会                平成31年3月            萩市議会定例会会議録(第3号)                議事日程第3号         平成31年3月5日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(19名)       1番  浅 井 朗 太 君       2番  小 林   富 君       3番  瀧 口 治 昭 君       4番  松 浦   誠 君       5番  村 谷 幸 治 君       6番  五十嵐 仁 美 君       7番  石 飛 孝 道 君       8番  佐々木 公 惠 君       9番  松 浦 俊 生 君      10番  美 原 喜 大 君      11番  欠       員      12番  関   伸 久 君      13番  西 中   忍 君      14番  長 岡 肇太郎 君      15番  中 野   伸 君      16番  西 島 孝 一 君      17番  平 田 啓 一 君      18番  宮 内 欣 二 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 彰 利 君 総務部長      柴 田 一 郎 君 総合政策部長    香 川 信 善 君 財務部長      大 塚 喜 彦 君 地域政策部長    野 村 謙 司 君 市民生活部長    小 原 厚 子 君 福祉部長      岩 武 明 司 君 保健部長      田 中 慎 二 君 産業戦略部長    長 尾 博 行 君 観光政策部長    植 村   正 君 教育委員会事務局長 弘 中   保 君 田万川総合事務所長 板 井 昭 憲 君 総務部次長     古 谷 勝 義 君 地域政策部次長   白 神 敦 司 君 観光政策部次長   大 槻 洋 二 君 広報課長      藤 井 從 寛 君 市民課長      廣 石 康 則 君 福祉支援課長    山 根 眞 次 君 子育て支援課長   横 山 浩 司 君 健康増進課長    河上屋 里 美 君 商工振興課長    山 本 一 也 君 文化財保護課長   中 村 達 也 君 文化・生涯学習課長 安 達 義 和 君 スポーツ振興課長  江 山   豊 君 学校教育課長    宇田川 浩 樹 君 産業戦略室長    藤 原 章 雄 君 須佐産業振興部門総括土 井 丈 典 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      濱 村 祥 一 君 次長        須 郷   誠 君 議事係長      戸 禰 憲 尚 君 調査係長      大 田 泰 之 君────────────────────     午前10時00分開議 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、9番、松浦俊生議員、10番、美原議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問は15名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは順次一般質問を行います。 議席番号13番、西中議員。  〔13番 西中 忍君登壇〕 ◆13番(西中忍君) 皆さんおはようございます。会派に属していない西中忍です。 さて、今年は新天皇の即位に伴い、5月1日に改元が行われるという歴史的な年になることから、さまざまな場面で平成最後のという言葉をつけた表現が行われています。この表現に倣うと、本定例会は平成最後の萩市議会定例会となり、本日から始まる一般質問も同様のことが言えます。そのトップバッターとして登壇させていただきましたが、これから1時間、緊張感を持ちながら市長とやりとりをしたいと思います。 これまでの一般質問と同様ですが、市民の皆様方にわかりやすいやりとりとなるよう心がけて質問を行いたいと思いますので、答弁についても御協力いただきますようお願いを申し上げ、さっそく質問に入りたいと思います。 さて、本年1月千葉県野田市で両親から虐待を受けた小学4年の女児が死亡するという大変に痛ましい事件が発生しましたが、この事件は現在でも報道が行われております。私は萩市の子供は萩市が責任を持って育てるべきだという考えを持っていることから、これまで何度か児童相談所の権限等、市に委譲できないのかということを訴えてまいりました。しかし、権限移譲がなかなか難しいことから、せめてもっと市が積極的に子供やその家族に寄り添ったうえで、児童相談所と連携をしていくべきだと主張してきましたが、今回の事件の報道等で児童相談所の問題点として、職員が数年間で異動することから発生した事案に対し、長い期間をかけて対応ができないことなどが指摘されていること等から、改めてこれまで主張してきたことや、長く当事者に寄り添って対応できる市が積極的に関わることの重要性を強く感じているところです。 さて、ここで少し児童相談所への相談等の現状を申し上げますが、全国の児童相談所で受け付けた児童虐待に関する相談件数等は、年々増加し続け、平成29年度の速報値で、13万3,000件を超えるという状況になっていますが、萩市、長門市、阿武町を管轄している萩児童相談所では、全体の相談件数が338件で、そのうち虐待に関する相談が22件という状況になっています。 また、平成28年中に全国で虐待により死亡した子供の数は49人に上るというデータもあります。また、子供を虐待している加害者の多くが実父、実母だという報告もあることから、表面化していない虐待事案も多くあるのではないかということが推測できます。 私はこのような状況だからこそ積極的に当事者に寄り添ったうえで、保育園や学校、また地域住民などとしっかりと連携をし、身近な存在である市が情報等を把握する努力を行い、児童相談所と緊密に連携していく必要があるのではないかと考えております。 そこで子供たちを虐待被害から守るため、そして、お父さんやお母さんなどの家族が虐待の加害者にならないため、現在市と児童相談所がどのような連携をとっているのかお尋ねいたします。また、現在市が運営している家庭児童相談室子供相談支援室での相談状況や相談後の対応がどうなっているのかということについてもお尋ね申し上げます。 次に、交流人口を増加させる手段について質問させていただきます。 一般的に地域を活性化させる手段の一つとして、交流人口を増加させるということが重要だと言われています。萩市ではこれまでも奇跡的に残っている江戸時代の町並み等を活用した歴史観光等に注力してきましたが、あわせて萩のジオサイトが日本ジオパークに認定されたことから、現在ではジオサイトを活用した自然観光にも力を入れ、観光客を増加させようとさまざまな施策を展開されています。 観光客数について近年の実態を見ると、大河ドラマ館がオープンし、世界遺産の登録が実現した平成27年をピークに減少をし、平成29年に一たん持ち直しましたが、昨年はまた減少しているという状況になっています。 私は萩市の主要産業でもある観光産業を支えるため、そして地域経済を活性化させるためにも、今後も引き続きさまざまな手段で観光客数を増加させていかなければいけないと考えています。しかし交流人口を増加させる手段は、観光客を増加させるだけではなく、その他の目的を持って萩市を訪れる方々を増やす努力も行わなければいけないのではないかと思います。 この交流人口を増加させるために重要なことは、江戸時代の町並みなど歴史的財産や、ジオサイトなどの自然財産など、地域の特性を生かした取り組みを行うことではないかと私は考えおります。 そこで、今回の質問を行うにあたり萩市の特徴について少し考えてみましたが、先ほど述べた世界遺産を代表とする歴史的遺産、ジオサイトや川島から河添へ続く松本川や橋本川沿いの桜並木、指月山を含んだ菊ヶ浜の風景や市内全域に広がる緑豊かな山々や青い海などを中心とした美しい自然景観などのほか、松陰先生の言葉などを活用した松陰教育や、おいしい魚や農産品などが挙げられるのではないかと思います。 さらに今回の質問で取り上げた阿武川ダム直下にあるカヌーコースも特徴の一つではないかと思います。 さてこのカヌーコースは、山口県が整備、管理をしているものですが、阿武川ダムからの放流水を活用していることから、年間を通じて安定した水量が確保できるという、全国的にも珍しいコースだと聞いていることから、この大変に貴重な地域の特徴を積極的に活用して、交流人口をふやす取り組みを行えばよいのではないかと考えております。 このコースではこれまでもナショナルチームの合宿が2回実施されているようですが、それ以外でも全国的な大会や萩市長杯という冠の付いた大会も実施され、多くの選手や大会関係者などが集まったと聞いています。 さらに昨年9月定例会の市長報告や本定例会の初日にあった市長の所信でも触れられていますが、2020年東京オリンピックカヌースラローム競技最終選考会への出場権をかけたナショナルチーム指定選手選考会を開催することになっていることから、このコースが全国的に貴重なものだということを実感しています。 この指定選手選考会は4月20日、21日の2日間にわたって行われ、4種目に100人を超える国内トップ選手が参加すると聞いています。また、大会関係者や観客など、選手以外の方々も数百人が来萩されると聞いていることから、かなりの経済効果が見込めるのではないかと思います。市長はこの選考会に関する報道で、開催が決まりうれしい限り、円滑な運営ができるよう準備を進めていきたい。萩市の子供たちにカヌー競技のすばらしさが広がってほしいとコメントされています。 私もまったく同様の思いを持っていますが、それだけではなく、カヌーコースやカヌーというスポーツ自体を活用した地域活性化を積極的に進めていけばよいのではないかと考えています。 そこで、このカヌーコースで近年行われている大会や合宿等が、地域活性化へどのような影響を与えていると考えているかお尋ねいたします。あわせて今後萩市の特徴であるこのカヌーコースをどのように活用していけばよいと考えているかお尋ねをいたします。 最後に、全国的にもそうですが、私が萩市でも大きな課題だという問題意識を持っている引きこもり等で社会とのかかわりが難しくなっている方々へ、どのようにかかわりを持って行けばよいのかということについて、市長の考えなどをお聞きしたいと思います。 さて私は、昨年12月議会の補正予算で提案された、地域活動支援センター運営事業の審査でも申し上げましたように、さまざまな理由により引きこもってる方々やその家族は、障がいの有無にかかわらず、現状を何とか変えようと日々努力されておられることから、官民が一体となって支援体制をつくっていくことが本当に重要なことだと思っています。だからこそこの事業で、さまざまな理由で外出が難しい方々の中でも、障がいを持っている方という条件がついたことに少し残念な思いを持ちましたが、国の補助事業などではなく、市が一般財源を使って実施することになっていることから、重要な一歩だと受け止めたところです。 しかし私は引きこもり等で外出が難しい方々の中には、外出ができないことから何か問題を抱えていても病院に行くことができず、診断を受けることができない方々もおられることから、障がい認定等の有無にかかわらず、すべての方々を対象にしていかなければいけないと考えていますし、その原因もさまざまなことから、個別に丁寧かつ繊細な対応を早急に行わなければいけないと思っています。そしてその対応は行政に任せるのではなく、NPOなどの民間団体や、地域住民等も正確に状況を理解し把握した上で一緒になって取り組むべきではないかと思っています。 そこで12月議会で予算を議会が認めたことから、今年から事業実施されている地域活動支援センター運営事業の実施状況がどうなっているのかということについてお聞きするとともに、今後この事業をきっかけに福祉施策を拡充させるためにもその対象をすべての引きこもってる方々へ広げていく考えがないかお尋ねをいたします。 あわせて、引きこもり等で外出が困難な方々へ対応するために、何が最も重要だと考えているかあわせてお尋ねをいたします。 以上大きく3点について質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) それでは西中議員の方から3点、3項目ですか質問をいただきました。私の方からお答えいたしますのは1点目、子供を守る市の姿勢と児童相談所の連携についてお答えをさせていただきます。 全国の児童相談所が平成29年度に対応した児童虐待の件数は過去最高だった平成28年度からさらに9.1%増加いたしました13万3,778件で、統計を取り始めた平成2年以降毎年過去最多を更新し続けております。議員が言われたとおり、平成28年度中に全国で虐待により死亡した子供の数は49人で、実母からの身体的虐待による0歳児の死亡事例が高い割合を占めています。 先月、山口県内でも、生後2カ月の乳児が母親からの暴力により死亡するという事案が発生いたしました。虐待によって幼い命が失われる。こうした痛ましい出来事が繰り返されていることは大変残念であります。萩市ではこのような事案に発展しないように、妊娠期から出産、子育てのさまざまな悩みや質問に対する相談窓口として開設しています子育て世代包括支援センターHAGU、これや、子育て支援課内の家庭児童相談室教育委員会内の子供相談支援室が中心となり、支援が必要な家庭などの情報収集に努めているところです。 そうした中、毎月1回市で管理しているケースの状況確認や、援助方法を確認するため児童相談所教育委員会保健センター子育て支援課の職員と医師を交えた実務者会議を行っております。 また毎週1回、萩児童相談所の受理・援助方針会議にも市家庭児童相談員が参加し、萩児童相談所に相談があったケースについても把握し、援助方針や役割分担を確認しています。特に児童相談所が一時保護、または施設入所等の措置を解除する際には、必ず関係機関でのケース会議を開催し、在宅での支援体制について共通認識を図り、児童相談所と緊密に連携しているところです。家庭児童相談室子供相談支援室では主に養育に関することや虐待の疑い、不登校等の相談を電話や来所により年間約120件程度受け付けております。相談、通告内容により対応が異なりますが、虐待により安全確認を必要とされる事案については、家庭児童相談員子供相談支援員が目視による確認を行って、子供の安全に関して危機状態と考えられる場合は、児童相談所と連携して対応しているところです。 さらに虐待だけでなく、学校を欠席した児童生徒への対応として、3日間連続で欠席した場合は必ず家庭訪問を実施し、児童生徒の状況を把握していますが、長期欠席の児童生徒はケース会議等を行い、子供相談支援室スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等関係機関と連携し、安全確認を行っています。また、本年1月に千葉県野田市において発生した小学4年生死亡事案を受け、現在市では国の指示に基づき、保育所、幼稚園、小中学校、教育委員会等において、児童虐待が疑われる事案にかかる緊急安全確認を実施しております。 今回の事案は、昨年12月下旬に冬休みに入って以降、小学4年生が遺体で発見されるまでの約1カ月間、目視による確認はなされず、家庭訪問も約11カ月間行われていないようです。 このようなことから今回の事案の反省も踏まえ、市では定期的な家庭訪問はもちろんですが、不登校等により児童生徒の安全確認ができない場合については、保育所や学校及び子供児童相談室、ケースによっては警察にも協力を依頼することによりまして、子供と直接会う、目視するということにより確認することを徹底し、悲惨な事案が発生することのないよう取り組んでまいりたいと考えています。 なお、虐待が疑われる保護者からのクレーム対応や困難事案につきましては顧問弁護士や警察と情報を共有し、連携することを視野に入れて対応してまいります。今後は新総合福祉センターの整備に伴って、子供家庭総合支援拠点を設置し、HAGUと相談業務を一体的に実施する体制を整え、専門職である保健師や助産師の母子保健コーディネーター家庭児童相談員等による相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。これによりそれぞれの部署が役割を担い、適切に情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭状況等に応じた支援を実施してまいります。子供の命を守ることを何よりも第一に考え、引き続き児童虐待の防止に強い決意を持って取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、より一層の御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 弘中教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 弘中 保君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(弘中保君) それでは私からは2項目めの交流人口を増加させて地域活性化を図るためにについてお答えをいたします。 最初に、カヌー競技及び川上のカヌーコースについて簡単に御説明をさせていただきます。 カヌー競技には流れのない水面にコースを設け、複数の船がいっせいにスタートして着順を競うカヌースプリント競技と流れのある川に設けられたコースで、一艇ずつスタートし、つるされたゲートを通過する技術と所要時間を競うカヌースラローム競技、また、岩などの障害物をかわしながら流れの激しい川を下り所要時間を競うカヌーワイルドウォーターの3つの競技があります。川上地域にあります阿武川特設カヌー競技場で行われる競技は、カヌースラローム競技カヌーワイルドウォーター競技の2つの競技でございます。 このコースは平成23年のおいでませ山口国体の際に、山口県が阿武川特設カヌー競技場として整備されたもので、ダム直下のコースであることから、ダムの放流水により最適な流れを調節でき、年間を通して練習できること。また、河床等も整備がされてることが日本カヌー連盟の役員や選手から高く評価されている全国でも有数のコースでございます。 山口国体後は平成24年からジャパンカップを毎年開催しているのをはじめ、日本選手権やジュニアの全国大会も開催されています。また、日本はもちろん世界のトップクラスのカヌー選手が合宿の拠点とするなど活用されているところでございます。 このような年間を通して練習できる恵まれた環境を求めて、東京オリンピックへの出場が期待をされています足立選手をはじめ、複数のカヌー選手が萩市へ移住をされ活躍をされています。 さて、このコースで近年行われている大会や合宿等が地域活性化へどのような影響を与えているのかとの御質問ですが、毎年行われているジャパンカップにつきましては、選手、役員など200人規模の交流人口があり、経済効果の面からも地域の活性化につながっていると考えております。 また、大会の運営にあたり地元の川上中学校、萩商工高等学校や、至誠館大学の生徒や学生によるスタッフとしての協力がボランティア意識の醸成にもつながっていると考えています。一昨年から日本ナショナルチームや英国のメダリストなどがこのコースで合宿を行っておりますが、英国のカヌー選手につきましては、練習の合間に川上小中学校をはじめ、大島や福栄小中学校の児童生徒とも交流を深めており、児童生徒にとって貴重な国際交流の場ともなっております。 単にコースがよいということだけでなく、こうした全国大会や合宿の受け入れなどの取り組みが評価をされ、本年4月には東京オリンピック出場への登竜門となります平成31年度カヌースラローム日本代表選手最終選考会が開催されることとなりました。この大会は選手約140人、競技役員約130人、観戦者は2日間で約500人。その他選手関係者や報道関係者などあわせて約900人規模の交流人口を生む大会となります。全国各地から観戦者が萩市へお越しになるということから、日本カヌー連盟において宿泊を伴う大会観戦ツアーが用意されているところです。本大会は大きな交流の場となり、約5,000万円の経済効果が見込まれるものと試算をしているところでございます。 また本大会には、2016リオオリンピックで銅メダルを獲得し、注目を浴びた羽根田卓也選手や、ワールドカップで2度の銅メダルを獲得した地元萩の足立和也選手など、日本のトップ選手が集う注目度の高い大会であることから、開催地である萩を全国にPRする絶好の機会となるものです。 次に今後萩市の特徴であるこのカヌーコースをどのように活用していけばよいと考えるかとの御質問ですが、これまでの大会の開催や合宿の受け入れなどにより、地域活性化に一定の効果はあったものと考えていますが、まだ十分活用されているとは思っておりません。またカヌー自体が萩市全体に浸透しているとも言えない状況でございます。 したがいまして今後も全国大会を継続して開催するとともに、カヌー合宿の受け入れの拡大を図ることはもちろんでございますが、東京オリンピックキャンプ地誘致活動の積極的な展開や子供をはじめ多くの人にカヌー体験の場を提供するカヌー体験教室の開催などにより市民の皆さんにカヌーへの興味、関心を持っていただき、カヌーのすそ野拡大を図り、交流人口の拡大やスポーツ振興による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 また学校教育においても、市内の小中学校の授業や体験活動としてカヌーを取り入れられないか今後検討してまいりたいと考えております。 ただ今申し上げましたとおり、萩市の川上地域には日本でも有数のカヌー競技場がありますので、来年開催されます東京2020オリンピック、パラリンピックを一つの好機としてこのコースを生かした地域活性化に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。  〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長(岩武明司君) それでは3項目めの引きこもり等で社会参加が難しい方々へ、どのようにアプローチすればよいのかについてお答えをさせていただきます。 最初に地域活動支援センター運営事業の実施状況がどうなっているのかというお尋ねでございます。 平成30年12月定例会の補正予算で予算化されました地域活動支援センター運営事業につきましては、平成31年1月より土原にあります地域活動支援センターふらっとにおきまして実施しているところでございます。利用の対象者は、身体や知的、精神に障がいのある方で、平日月曜日から金曜日の週5日利用することができるようになっております。2月末現在の開所日数は39日で、延べ76人の方が利用されておられます。 活動の内容といたしましては、絵画や手芸などの創作活動。クッキング、社会施設の利用体験などを実施されているところでございます。 しかしながら社会生活に適用できないなどの理由によりまして、仕事につけない状態で自宅に引きこもっている方を社会参加させることは容易ではないことから、利用者、利用日数とも当初の想定に比べ、まだまだ少ない状況となっているところでございます。 今後とも萩健康福祉センターなどの関係機関と連携をいたしまして利用者の増加に努めてまいりたいと思います。 続きまして今後この事業をきっかけに、福祉施設を拡充させるためにも、その対象をすべての引きこもっている方々へ広げていく考えはないかというお尋ねでございます。 本事業につきましては、障がい者手帳所持者及び精神疾患や難病のある方が対象となりますので、引きこもりであることのみをもって対象とすることがなかなかできないところでございます。対象外となっておられます引きこもりのケースは、本人や家族からの積極的な相談がなく、表面化しにくいためなかなか実態が把握できないというのが現状でございます。 萩市には子供若者相談総合窓口があり、相談をされた方には何らかの支援ができますけれども、相談がない方には支援が届かないことが課題となっているところでございます。議員が述べられたとおり、引きこもってる方々への対応は障がい認定の有無にかかわらず、アプローチを行っていくことが必要でございます。 現在社会問題となっております8050問題などの長期の引きこもりとなっている方々もおられることから、今後は本事業のみにとどまらず、県の健康福祉センターや市の地域包括支援センターなどの関係機関と連携をいたしまして、市全体の施策として支援体制の構築について検討してまいりたいと思っておるところでございます。 続きまして引きこもってる方々へ対応するために、何が必要だと考えているのかとのお尋ねでございます。 引きこもりは解決が難しく、病気や介護、生活困窮などの複合的な問題が生じてきております。引きこもりの方々に対して重要なことは、当事者が窓口に来られて相談されることや、医療機関への受診をできるだけ早く実現することだと考えております。そのためには萩市子供若者相談総合窓口や、山口県の引きこもり地域支援センターなどの地域の身近な窓口を普段から住民向けに広く周知しておくことが大切だと思っております。 さらに相談に来られた方には、県や市の保健師が訪問をいたしまして、支援につなげていくことが重要でございます。今後とも関係機関と連携し、引きこもり状態にある方々のニーズを把握し、寄り添いながら支援していくことで、一日も早く社会参加が実現できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) はい、それでは御答弁いただきましたので、答弁を受けてもう少し質問させていただきたいと思います。 まず最初の子供を守る市の姿勢と児童相談所の連携というところでございますが、市長の答弁の中で、相談窓口を開設しているというお話がありました。これは同様に先ほど岩武部長も言われましたが、相談窓口を設置している。これは市の姿勢として間違いなく重要なことだと思います。ただ問題なのは、虐待を受けている子供たち、その、している側、そういった人たちが果たして相談に行くんでしょうかと言う話なんですね。だから相談に来ている人だけを対象にするということは絶対にしてはならん。そういう考えを持ってはいけないということだと私は思います。 まずは虐待に関することですが、早期発見、これがやっぱり重要なことだと思います。だからそのことは皆さんおわかりになっておられるので、そういうことをきちっと早期発見ができるような対応を考えておられるのだろうということは私も思いますけど、だから早期発見をしていく、これは口で言うのは簡単ですけど、なかなか行政だけでさあじゃあしろというのはなかなか難しいことだと思うんですね。そのためには、早期発見するためには行政、市には小中学校あります。公立の保育園あります。私立の保育園もある。連携してますね。今各学校には学校運営協議会といって地域の人が入っておりますよね。 そういったようなことで私は児童相談所よりももっとアンテナを張りめぐらされているのが市だと僕は思っているんですね。それでさらに見守る目をふやすという意味では、今各学校にもきっとあると思うんですけど、見守り隊とかいうそういうふうな任意の、有志の団体があります。私も椿東校区におりますから椿東小学校にもそういう会があります。私も一応加入はしております。 しておるんですが、要はそういった地域の目というのもすごく大切だろうと思うんです。実は私交通立哨というのを13年ぐらい前から毎日ずっとやっておるんですが、中津江の子供限定ですが、毎朝顔を見てあいさつをして、今日は元気がないなとかそういうのをずっと見ておるんですが、例えばおでこにあざができたらどうしたんだというようなことを聞いたりして、かかわりを持っておるつもりであります。例えば服装が汚かったりとか、髪がぐしゃぐしゃだったりとかいうことになると育児放棄という、ネグレクトと言われる、そういうことも考えられるのでそういったところあたりを見てるというんですけど、おかげさまで私の見る限りでは中津江の子供にはそういう状況はないのかなぁというふうに思っておりますけど、そういうふうに見守り隊の皆さん方とかそういった方々の目もしっかり活用して早期発見をしていく。このことも大切だろうと思うんです。 もっと大切なことは、その早期発見するために、例えば見守り隊の方々が何か問題があったら言ってきてくださいねではなくて、定期的に情報を市の方から聞きに行く。そういったような仕組みを私はつくるべきではないかなというふうに思っています。そういう情報収集するということで、何もないのが一番ですし、何かあれば早期に情報が収集できるということだと思っています。 ですから相談に来た方は当然対応しなくてはいけませんが、そうでない方の方が多いのではないかなと思うので、そういった私は地域とか学校とか保育園、幼稚園を含めて、より多くの目で小さな変化を見るというか、そういうことでその小さな情報を市が積極的に取りに行くというような仕組みをつくったらより情報が取れるのじゃないかと思うんですけど、そのあたりどういうふうにお考えなのかまずお聞きしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 議員おっしゃるように、市の関係機関だとかあるいは児童相談所とかいったところ、いわゆる公的な機関の方々の目だけではなくて、日々接している見守り隊だとか、日々交通立哨していただいておりまして本当にありがとうございます。そうした民間の方々の目を活用するというのは本当に意義のある有意義なお話ではないかと思います。現時点ですみません私が見守り隊の方々にどのように情報を私も市の職員が、あるいは県の職員含めてですが、関係機関がその話を聞きに行っているのかといったことはちょっと十分私も把握してないものですから、ここで後でちょっと確認を担当の部長から現状をお話させていただきますが、私は西中議員がおっしゃられたような民間の目を積極的に活用しに行くというのは重要ではないかなというふうに感じております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 岩武福祉部長。 ◎福祉部長(岩武明司君) 大変申し訳ございません。見守り隊からの情報提供につきまして今手持ちの資料がございませんので大変申し訳ありません、答えることができません。 福祉の方からちょっと一言申し上げさせていただきますと、確かにいろいろ過程があって最終的に虐待になるというケースが多うございます。 地域には民生委員、児童委員さん、主任児童委員さんということで各地域におられます。日常的な見守りの中からそうした小さい発見がある場合には、市の方へ情報提供していただいて専門機関の方へつなげておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。
    ◆13番(西中忍君) 最初の答弁の中で野田市のお話をされて、家庭訪問が実施されてなかったということですが、私推測するに、市が問題を把握して児相に通告なりする。そうすると児相は児相で対応をとっていくわけですが、市は児相へ通告した時点で自分の役割は終わっているというふうに思ってるんじゃないかと思うんです。児相は児相で措置はしても措置を解除したら自分の仕事は済んだというような考えがあるんじゃないかなと私は思うんです。 だから、児相自体がそういう考えを持つということは、まあしょうがないと言ったらいけませんが、そういうこともあるのかなあと思うんですけど、だからこそ萩市の出番です。身近におる市の出番だろうと思います。 ですからこういった行き違いみたいな対応のまずさが出るようなことがないように、今最初の答弁に市長さん強い決意を持って取り組んで行くというふうに言われました。第2答弁でも民間の目を活用していくんだというようなこともお答えいただきましたので、今後はぜひ積極的に、使えるものは使ったらと言うのは語弊があるかもしれませんけど、より多くの目で見守っていくというそういう体制をつくっていただきたい。このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に2番目のカヌーの件でございます。私もちょっと関係者に事前にお話を聞いておったのですが、経済効果が5,000万円というのははじめてお聞きして、すごいもんだなというふうに思いました。 きのう全協で配られましたこの川上地域の夢プラン、この中にもカヌーを活用するというふうに書いてあります。私はとにかくこれは徹底的に活用するんだと、僕はその姿勢が大切だと思います。ちょっとこれは私自身は好事例だと思ってるんですけど、隣の長門市、俵山にラグビー場をつくりました。私、高校ラグビーをしてたんですが、その当時にもありました。同じところに。泥のグランドでした。それがある時から行政がワールドカップを誘致するんだというような話になって、最初は天然じゃなくて人工芝のグラウンドを1個つくりました。その後に天然芝をつくってるんですけど、ずっと言い続けて取り組んでいって結果キャンプが誘致できましたね。 私はそれは成功例だと思うんです。ここでカナダチームが俵山でキャンプしたことによって、私は多分国内の実業団だとか大学だとかそういったところのキャンプ誘致がだんだんしやすくなってくる。このように思うんです。だからそれを見習っていけばいいなと。 で、カヌーは俵山のラグビー場というのは菅平とか湯布院とか、それよりも規模がぐっと小さいんです。ですけどこのカヌー場というのはもう屈指だというふうに言われたように、本当に貴重なカヌーコースなんです。ですからこれを使わない手はない。 さらに先ほど言いましたけど、県が管理してくれます。放流が多かったりすると石がずれたりするらしいです。その石はコンクリートで止めることが河川法でできないらしくて、動いたら戻すということを繰り返してくれてるようです。ありがたい話です。ですからこのコースをしっかり使って、やっぱり活性化していかなくてはいけない。 先ほどありましたけど、合宿も誘致していくというお話でした。で、私ね、何が足りないんだろうと考えたんです。いつだったか、今年になってからです。カヌーの練習している方のインタビューをテレビで見ましたが、なんか寒そうにしてました。寒そうな格好でインタビューを受けてました。更衣室がないです。カヌー練習場に隣接した更衣室とかちょっとした合宿を誘致するんであればちょっとしたミーティングができるミーティングルーム、そんなものもないですね。私も全国から来てもらう、海外からも来てもらう、それはありがたいことなんですが、それにプラスしておもてなしという意味も含めて、そういったものを隣接したところに整備すれば、よりそういう誘致が進んでいくんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺どのようにお考えになってるかお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) カヌーの件につきまして、萩市の阿武川特設カヌー競技場については、実は日本代表選手、今はまだ候補ですけど、候補選手ですね。こういったところであるとか、英国の代表選手、これもまだ代表は決まってないので過去3回ほどオリンピックで銀メダルを3回連続でとった選手であるとか、もう合宿はもう既に何回もやってきてくれてるんです。そうしたことをまず紹介させていただいておこうと。正式に契約を交わして英国のカヌー選手の代表選手を受け入れるという段階ではありませんが、それ以前として何回もここで合宿していただいてるということをまず申し上げたかったんですけれども、その際に具体的に今おっしゃられたような更衣室がないだとか、ミーティングルームがないだとかいった話というのは直接的には残念ながら聞いてはいないんです。 ただし今類集するに現時点であそこで合宿を張ってくださってるということに関して、現時点で相応の施設だとかいったものは、川上地区だけでなくて例えばトレーニングルームを萩の体育館だとかいったところでやっていただくとか、いったこともいざ代表選手が来た時にそうした施設の提供は考えておるところなんですが、そして川上には阿武川温泉がございますし、冷え切った体を温めてもらう。そんな施設もあるし、バンガローという宿泊施設も3棟建っております。 そうしたこともございますので、ある程度日本初め海外からの選手を迎え入れる施設はあそこには小規模ながらあるんではないかなという気がしております。ただし、おっしゃられるとおり正式にキャンプ地をあそこで張ってもらうためには、例えば海外からの選手を迎え入れるためにはどうしても選手の体調管理だとか、あるいは食に対する注意だとか。日本食ばかりではなくていわゆる地元の、英国ならイギリス選手の口に合う料理を提供しなければいけないだとか、あるいは宿泊場所が畳ではどうかと。ベッドが必要なんだということもございます。そしてある程度まとまったベッド数がある部屋の数が必要であるとか、選手一人一人ではなくて選手団を受け入れるということになりますと、そうしたいくつかの条件がございますので、そうしたこと、今わかってる選手からの、あるいは選手団からの要望だとかいったものは何とか時間的な問題もありますから、既存の設備のやりくりで対応できないものかなというふうなことで今考えてもらってるところでございます。 ただ、おっしゃられるとおり、さらに一歩突っ込んで選手から直にお聞きすると、ニーズをお聞きするような機会を持ってるところでありますが、そうしたこともさらに突っ込んで聞いていくという姿勢が取られるのかなと思っておりますので、そこは現状に満足せずに、いろんな方々のアドバイスを聞きながら整備できるところは整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 13番、西中議員。 ◆13番(西中忍君) ぜひぜひこのカヌーを本当に最大限生かして地域活性化、これを進めていただきたいと思います。そのことがきっともしかすると若者が移住してくるきっかけにもなるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。 もう残り時間が少ないので、最後になると思いますが、3番目の項目でお聞きをしたいと思いますが、先ほどこういう引きこもっている方々へアプローチするに当たって何が重要なんだという御答弁の中で、相談に来てもらってその結果通院とか病院とかにつなげていくことが大切だ。それもそうかもしれませんが、そもそも引きこもってる方というのは家から出ないから引きこもってると言われるんです。そういう方に相談に来いというのはなかなか難しいと私は思います。 それで、私が思う大切なこと、これはですね徹底的に相手に寄り添うこと。すべて、何が何でも絶対に相手に寄り添う。この姿勢を貫くことだと私は思っています。そういう姿勢をもって接していく。このことが第一だと。 いろんな国家資格とかも持っておられ、それに対応するというようなこともあるかもしれませんけど、私は人間関係が第一だと思います。人間関係をつくっていくこと。その人間関係をつくるためにはそんな一朝一夕にできるものではありません。ですから今思うように事業実施がされてないという、それも私十分理解できます。それはスペースをつくったらいっぱい来るのかと、そんなことは絶対ないんです。だから人間関係をつくる。そしてその人間関係をつくるには気持を持った人材を育成していく。これは資格があるなしではないと思いますよ。とにかく徹底的に寄り添って、長期間対応し続けていくことの重要性を理解する人材を育成すること。私はこれが第一歩だと思います。 答弁の中で、今の事業ではすべてを対象とすることはできませんという御答弁でした。これが何かの国の事業の何かそういうのに乗っかってやってるというような、12月の時にはそういう説明がありましたから、そのメニューの中にはそういう条件がついてるのかもしれませんけど、それはそれですよ。市の姿勢として一般財源を使ってでもすべてのそういう方に対応していく、そういう姿勢が必要です。と思います。 その方向性を示すのは、私は市長だろうとは思うんですが、そういう方向性を示したうえで人材を育成していく。時間をかけて人材を育成していって、少しずつ出てきてもらう。こういうような取り組みを長い期間を使ってやっていくというそれこそ決意が私はいるんだろうと思います。ですから、今の事業は今の事業で私は大切なことだと思います。本当に。 だけどこれをきっかけにこれで満足せずに、これをきっかけにもっと広げていく。で、気持ちをもってもっと広げていく。私はこのことが重要だろうと思うんですけど、最後そのあたりをどのようにお考えになるのか。 それともう1点、これだけは言わなくちゃいけない。 今回3つ質問しましたけど、松陰先生のことばに、「志を立ててもって万事の源となす」ということばがあります。志が必要なんです。ですから虐待被害を受けてる子供たちをゼロにするんだ。萩市が徹底的に守るんだという志。カヌーでもう絶対地域おこしをするんだ。それとか引きこもってる方々には萩市も徹底的に寄り添っていくんだという志をしっかり立てていただいて対応していく。私はこのことが必要だと思うんですが、最後にちょっと時間がありませんが御答弁をいただけたらと思います。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 1回目の答弁の中で申し上げたかったのは、引きこもりの方々は家に引き込まれてるから、自ら我々が把握できない方々もいらっしゃるという意味で、それで分かる方については精一杯私どもの方で寄り添って対処していくという姿勢は持っていただいて、職員の方にやっていただいてるところだと思うんです。 ただ、今プライバシーの問題だとかいった個人情報の問題もありまして、なかなか情報が個々の家庭の情報が取りにくいということもありますので、そうした難しさを答弁の中ににじませていただいたということであります。 ただし私どもは萩にお住いになってるすべての方と共にその場で暮らして行くということをみなさんが暮らしに満足できるようなそうしたことを市の目標にしておりますので、そうしたまちのあるべき姿を実現させるために今問題となってる、あるいは課題とありますことを精一杯その原因と解決策をみんなで知恵を絞っておっしゃられるとおり、一人も引きこもりの無いようなまちをつくり上げてまいりたいと思っておるところでございます。 そして1点だけ、引きこもりの原因だとかいったものも私は考えなければいけないんじゃないかと思います。それは例えば児童生徒時代の虐待だとかいじめだとかいったものが原因となって長期の引きこもりを発生させてしまうということもあるんではないかと思います。したがってその原因となるような事象にも目を当てその解決に向けて我々としてできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 西中議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前11時01分休憩────────────────────     午前11時12分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号2番、小林議員。2番、小林議員。  〔2番 小林 富君登壇〕 ◆2番(小林富君) 皆さんおはようございます。一般質問をさせていただきます小林富でございます。本日はよろしくお願いをいたします。今回は大きく3点質問をさせていただきます。1つ目は厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきではないかという質問でございます。主に人件費の増額についてです。財政の大きな割合を占める人件費の削減計画である萩市職員定員適正化計画は現在、未達となっています。これだけでなく、職員適正化計画に定められましたものは職員数の計画的な削減、組織のスリム化、業務の集約などこれらは緊急性が高いと感づかれております。しかし、現在部署は一時期よりも増加、平成28年に24部署だったものが27部署へ、80課あった課の数が83というふうに増えております。定年後の職員の方を再雇用する再任用職員数の数の増加なども関係していると考えております。これらによって人件費は増加傾向となっております。変わって今回の当初予算では予算総額が減少、昨年度は301億7,000万円だったものが今年度の当初予算は292億7,000万円と約9億円減少していますが、人件費については昨年度57億5,234万1,000円から58億8,707万5,000円と約1億3,000万円の増額となっています。当初予算が約9億円減少する中で人件費が約1億3,000万円上昇した原因は主に3つではないかというふうに考えています。1つは給与改定に伴う増額、2つは退職された方の手当て、そして定年後の職員の方の再雇用による人件費等の上昇ではないかと考えています。今後、さらなる財政悪化や新規採用にも影響が出るのではないかと危惧している中、萩市では行財政改革が予定をされています。昨日の全員協議会においても行財政改革についての説明がありました。まずは身内であるところの定員数の計画的な削減や組織のスリム化、業務の集約などから手をつけるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 続きまして2点目、須佐駅前に計画をされています「いかマルシェ」につきまして、「須佐男命いか」の魅力を十分に訴求できる内容となっているかが質問です。須佐駅前に計画をされていますいかマルシェでは、須佐の特産品である須佐男命いかが水槽により展示、販売する施設となっており、市外からの集客及び一次産業の振興に大きく寄与するのではないかと期待をしております。一方で計画の本来の目的である須佐男命いかの訴求について委員会におきまして水槽による展示スペースが小さいのではないか、透明で狭い水槽に展示されることによりストレス等で共食いなどは大丈夫かなどの不安の声が委員より上がりました。せっかくつくる施設であれば萩の一次産業が最大限訴求されるべき内容と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に3点目は、旧明倫小学校3号棟・4号棟について具体的な活用方法を早期に検討すべきではないかという質問です。旧明倫小学校3号棟・4号棟につきましてはこれまで市民の皆様へ意見を聞く場として意見の募集とアンケートを実施しています。意見募集では市民が自由にあり方、残すか残さないかを書くだけではなく、具体的な活用案なども記入いただきました。そこでの結果は約84%が活用保存に向けた意見で、多くのアイデアをいただきました。今回のアンケートは無作為抽出による3,000人を対象としたアンケートとなっております。アンケートの結果を読み上げますが、わかりやすいように図にしておりますので掲示をさせていただきます。結果としては1、建物活用が17%、建物活用及び保存については22%、現状保存が19%、解体・跡地活用・文化財発掘調査をするものが9%、解体・跡地活用・文化財発掘調査なしが33%という結果になりました。この結果につきましては全員協議会において説明を受けておりますが、市民の皆様にはこちらのアンケートの結果はまだ公表されておりませんので、こちらの図において説明をさせていただきました。ニュースにおいても報道されておりましたが、選択肢の中では5の解体・跡地活用・文化財発掘調査なしが最も多いものの、活用及び保存である1及び2をあわせると39%、3の現状保存もあわせると58%となり、過半数を超えております。このアンケートは想定による初期費用及び維持管理費が記載されているものの、既存の明倫学舎との一体管理による経費削減などは検討がされていないこと、活用方法については複数案が例として示すだけとなっていること、また、活用案として市民の皆様から意見のあった事業者への賃貸や住民の憩いの場や集会としての場所、コミュニティ施設としての貸しスペース、協働する市民団体へのシェアオフィス、事務所など賃貸などによる収入面での記載がこちらのアンケートにはなかったことから、判断材料としては十分ではなかったと考えております。同時に、この問題についてはすでに長期化をしております。また、この問題については非常に若年層の関心も高いものとなっております。こちらの表は年代別のアンケートの結果を記載したものとなっております。もちろん世代だけでなく地域によっても1から5の割合については変化はありますが、20代から40代は活用に向けた意志が強いものと考えております。活用や保存に対して過半数を超えていることから、若い世代や若年層の願いとしては活用、そして反対する方の意見としてありましたコストをなるべくかけずに使っていくこと、まちの活性化にとってよい活用を望む声が多いと感じております。これらのことから、早期にかつ詳細に検討することが事業の成功だけではなく初期費用及び維持管理費用の合理化や削減につながると考えております。これらのアンケートの結果を踏まえた市長の見解をお伺いします。 壇上からの質問は以上といたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま小林議員から3項目の質問をいただきました。これに対しまして私の方からは1番目と3番目の項目につきましてお答えをさせていただきます。 まず1番目、厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきではないかといった質問でございます。この質問の主旨は職員定員適正化計画が現在未達となっており、部署数、職員数の増により人件費が上昇しており、さらなる財政悪化や新規採用への影響が危惧され、行財政改革も予定されているがまずは身内であるところの職員数や人件費の抑制から手をつけるべきではないかという問題意識でございます。まずは平成17年の合併以降これまでの職員数や人件費の抑制の状況についてお答えいたします。平成17年の合併時に809人だった一般職は定員適正化計画により職員採用を抑制するなどして平成31年の予定数567人となっており、242人減少しました。また、これにより一般会計予算においても一般職の職員数と年度によって変動のある退職手当を除く職員給与費は平成17年度当初予算の797人、57億9,160万5,000円から平成31年度当初予算の624人、46億1,901万9,000円と173人、11億7,258万6,000円の減少となりました。給与水準につきましても山口県を初め県内他市町においても初任給基準が国家公務員を上回る市町が多数ある中にあって、萩市は国家公務員に準拠しており、国家公務員を100とした場合のラスパイレス指数においても平成29年4月1日現在、98.4となっており、県内13市中11番目の給与水準となっております。次に現状ですが、議員御指摘のように定員適正化計画の一般職の目標と実績は平成30年4月1日現在で567人に対し573人で6人多く、平成31年4月1日時点の予定では562人に対し567人で5人多く、いずれも目標数を達成できていない状況であります。また、定員適正化計画には再任用・短時間勤務職員を含んでおらず、当該職員数は平成30年の27人から38人へと11人増加しており、再任用・短時間勤務職員を含めた一般職の実数は600人から605人へと5人増となっている状況です。部署数については平成29年度の24部80課から平成30年度の27部83課へと3部3課の増加となりましたが、これはさまざまな分野の業務が集中しておりました総務企画部の再編や産業振興を新たなまちづくりの基軸として推進するための産業戦略部の設置など、市が抱えるさまざまな喫緊の課題解決にきめ細かに取り組むため、効率化と連携・調整機能を強化したためであります。議員御指摘のように当初予算の概要の記載のとおり一般会計人件費においては平成31年度予算は前年度比で1億3,473万4,000円、2.3%の増となっておりますが、これは純粋な人件費の増額分ではなく、各年度の建設事業の規模に応じて職員給与費等の一部を投資的経費に振り替えるなどの調整後の結果であり、平成30年度に比べて平成31年度は新萩市総合福祉センター整備事業が完了することなどにより投資的経費が減少したことから人件費の振替額も減少していることによるものです。人件費の投資案件への原価振替ですね、といったことが30年度はあったということでございます。実際の再任用職員を含む一般職の正規職員の人件費の増額は、一般会計予算説明書250ページにある給与費明細書に記載のとおり、8,188万8,000円であり、その要因は退職手当が5,406万3,000円、残りの2,782万5,000円が給与改定や昇給に伴う増分と職員の採用、退職による新陳代謝や他会計との異動に伴う調整により職員が9人増えたということによるものです。この9人の増員の内訳は再任用職員が10人増、再任用以外の一般職が1人減となっています。職員の採用者数につきましては定年退職者の再任用希望も考慮しながら決定しているものの、今回の増員については平成30年度の欠員補充や新規採用消防職員を7カ月余り消防学校に派遣するまでの間、体制維持が困難となることを避けるための前倒し採用、長期育児休業者分の前倒し採用、電気技術者のように人数の少ない専門職の技術承継のための採用、障がい者採用、嘱託職員の職に再任用短時間勤務職員を充てることなどによるものであります。実職員数は定員適正化計画の目標数値との乖離はあるものの、多様化・高度化する行政需要に対応するとともに人口減少に歯どめをかけるべくさまざまな事業を行っていく上では現時点では必要な職員数と考えており、職員をコストカットの対象とするのではなく、市に活力を生み出す財産として適正数を確保したいと考えております。さはさりながら改革本番の年と位置づける平成31年度を皮切りに行財政改革に本格的に取り組むこととしており、そこでさまざまな行政課題に対し迅速、的確に対応できるよう職員個々の資質や能力の向上を図るとともに効果的な人員配置と効率的な組織のあり方を検討し、職員数や人件費の抑制を図ってまいります。さらには効果的な事業の推進が期待できる民間委託の導入、事務事業の効果検証による見直し及び情報処理システムの導入などによる業務改善も進めてまいります。また、平成32年4月1日の目標値を定めた第2次定員適正化計画ですが、計画策定後の新たな事業展開や喫緊の課題に対してのきめ細かな取り組みと効率化や連携、調整機能の強化が必要となるなど情勢の変化により適正な職員数を見直す必要が生じています。さらには、これまでの計画の対象外であった再任用・短時間勤務職員について雇用と年金の接続の観点から、また専門的な知識と経験を有することから主要な戦力としての活用が求められているところであります。以上のようなことから今後の業務量を見据え再任用・短時間勤務職員を含めた必要職員数を見定めるとともに、平成32年度から運用される会計年度任用職員の必要数も勘案し、第3次定員適正化計画を策定したいと考えております。また、職員採用については合併後の採用抑制の影響もあり職員の年齢層のほぼ中間にあたります40歳以下の一般職員の職員数は全体の4分の1程度と少なくなっている状況にあります。言いかえれば40歳超の一般行政職の職員数は全体の4分の3の割合を占めており、長期的な視点に立てば年齢構成の平準化を図るためにも一定数の職員採用は確保する必要があると考えます。そして、職員給与費についても給与制度においては人事院勧告に準拠しながら財政状況に応じて総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。1番目の答弁は以上でございます。 続いて、3番目の旧明倫小学校3・4号棟について、具体的な建物活用を早期にかつ詳細に検討することが事業の成功や費用の抑制につながると考えるが、アンケート結果を踏まえた市長の見解をとの質問にお答えいたします。まず、今回の市民アンケートにつきましては1月15日から2月8日にかけて18歳以上の市民から地域別・年代別の割合で無作為抽出した3,000人の方々に内部で検討した5つの案のそれぞれに案のポイント、想定される整備費、管理運営費、コンセプト、活用方法の例などを記載した資料、返信封筒等を同封して協力をお願いしたものです。アンケート結果につきましては全員協議会で担当部署からも報告させていただきましたが、1,209人、4割を超える方から有効回答をいただきました。その内容ですが、1つの案で過半数を超えるような圧倒的に支持された案はありませんでした。最も多かったのが案5の跡地活用・発掘なし・更地活用で3割強、33%の支持となっております。先ほど議員の方からもフリップで御見せいただきました。逆に案5と同じ跡地活用案でありながら発掘調査をして跡地活用するという案4は1割程度、9%であり5つの案の中で最も支持が少ないという結果で、跡地活用の案4と案5、この2つの案の合計は全体の42%という割合でした。一方で建物を残して活用する案1と案2、現状保存の案3はそれぞれ2割前後の支持となっています。この3つの案の中では1棟活用し、1棟現状保存の案2に22%の支持があり、最も多いという結果です。これらの3つの案の合計は全体の58%であり、3号棟・4号棟を残して活用することを希望する意見も6割近くあったところです。地域別や年代別にみますと案4と案5をあわせた跡地を活用する案につきましては萩地域以外の地域、また60代で選択された方が多くなっており、これに対し案1から案3の建物を残し活用する案については萩地域、また相対的に若い世代で選択された方が多くなっています。また、選択の理由や自由に記載された意見では建物を残し活用する意見に案1、攻めの姿勢でまちの発展に取り組むことが5年後10年後の萩のためになると思う。IT企業の誘致など積極的に働きかけていくとよいと思う。これは50代の方からの意見でございます。また、案2では案1のように大ぶろしきを広げるのではなく、まずは1棟のみの効果を把握した後、案1に移行してもよい。これは40代の方でございます。そして、案3では4棟が並ぶ姿は萩市のアイデンティティを象徴するシンボルである。これを生かし、かつ市の負担にならないように民間ディベロッパーと協業し魅力の最大化に努めていただきたい。これは40代の方です。こうした活性化に向けた御意見、一方跡地を活用する意見には、案4として案1・2・3の建物活用は整備費がかかりすぎると思う。発掘をして更地・公園にしておけば後々何かに使えると思う。これも40代の方です。また、案5では人口減少の中、次の世代に負の財産を残すべきではないと思う。これは60代の方です。といった初期費用に係る市の負担や将来の維持管理費を心配する意見が比較的多くみられたところであります。議員が述べられた若年層の関心も高いというような考え方もあると思いますが、多くの方に選択したい理由や意見を記載していただいておりますので、これら一つ一つを読んだ上でどこに市民の皆さんの本意があるのかを見極め、5案の中から総合的に判断した1つの案を市の方針として本定例会中に報告いたします。いずれの案を方針といたしましても、議員のおっしゃるとおりできる限り整備費や管理運営費の削減についても念頭に置きながら内容をより具体的に検討し、早期に事業を進めることができるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 植村観光政策部長。  〔観光政策部長 植村 正君登壇〕 ◎観光政策部長(植村正君) それでは、2点目の、須佐駅前いかマルシェの計画は男命いかを十分にPRできる内容となっているかという質問にお答えいたします。当施設はふれあいステーション須佐を増築して須佐男命いかや鮮魚、野菜などの直売施設として整備するもので、現在整備工事はほぼ完了し、4月からのオープンに向けて準備を進めているところで、この施設の愛称が「いかマルシェ」です。議員おっしゃられましたように、この施設は市外からの集客及び須佐男命いかのさらなるブランド化の推進など一次産業の振興に大きく寄与するものです。また、須佐地域には直売所がないため、地域での鮮魚販売など地域住民の利便性が向上することも考えられます。この施設の整備にあたりましては地域の関係者で構成する須佐駅前等活性化推進協議会を中心として施設整備の企画から今後の運営までを地域が主体となって検討・協議を進められてこられたものであり、今後の地域振興のあり方として大いに期待しているとこでございます。さて、その中で議員より須佐男命いかのPRと考えた場合、水槽による展示スペースが小さいのではないかとの御指摘をいただきました。この水槽は直径1メートル、深さ0.8メートルのもので施設の中央に位置しております。御指摘のとおり展示を目的とした水槽としては小さく、イカの長期間の保管には向いていませんが、この施設の600メートルの距離のところには須佐漁港に直径2.6メートル、深さ0.9メートルの水槽24基を備えた本格的なイカの蓄養施設がございます。計画としましてはこの漁港の蓄養施設において保管されたイカを随時いかマルシェの水槽に移し、そこから順次活イカとして販売し、さらに当施設内で加工して販売するような流れを想定しております。こうした漁港での管理から販売・加工までの流れの中で水槽を活用する予定であることからこの水槽での長期間のイカの保管は想定しておらず、施設のスペースなどを考慮しても妥当な大きさと考えております。議員が御指摘のことを含め、平成30年9月議会の経済建設委員会でもさまざまな御意見をいただいたところでございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、この事業の計画にあたりましては須佐駅前等活性化推進協議会の場で何度も会議を行いながら当施設の整備方針から活用・運用の方法までを詰めてきたものです。議員御指摘のような懸念もあろうかとは思いますが、イカの管理等の取り扱いにつきましては今後も留意し、施設を運営する中で適宜検証、施設運営者と協議をしながら改善すべきものは改善していく所存でございますので、御理解の方賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、この施設が萩の一次産業が最大にPRされる内容とすべきとのお尋ねでございました。この点については議員がおっしゃるとおり萩の一次産業の代表格の一つである須佐男命いかが直接に漁港から活イカとして仕入れ、直売できる当施設の整備によりさらにブランドとして価値を高め、萩の水産業の振興につなげてまいります。また、それだけにとどまらず、当施設を拠点に周辺の男命いか認定店で食事をし、須佐湾の風景や遊覧船を楽しむ周遊ルートとして徒歩圏内になりますので徒歩での散策が可能となります。須佐地域の振興にも大きく寄与するものと期待しております。今後、こうした観点も含めあらゆる機会を通じてPRに努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) それぞれ御答弁をいただきました。まずはいかマルシェの方から二次質問させていただきたいと思います。大きく2つについて。1つはこの施設を開発するにあたって協議会の構成のメンバーの方々についてでございます。地元の方を中心に構成されたということで非常に実態のわかった方々がメンバーに入っていただいたものだと思います。私も御協力に感謝申し上げたいと思います。一方ですね、この施設につきましてはおっしゃっていただいたように須佐男命いかを生きて展示してそれを活用するというのが目的になっておりました。その目的に沿ったメンバーの方もこの中に入っているのかというのが私の1つ目の疑問でございます。萩におきましてはしーまーとにおいて水槽があり、魚の展示が実際にしてあるわけでございます。その中、そんなものをもう実際にやっているわけですからそういった経験を持っていた方にもその協議体に入っていただいた方がよかったんではないかと思っていますがいかがでしょうか。 あともう一点が、この施設の場所の前面の道路につきましてでございます。この道路の視認性につきましては経済建設委員会でも道路の形状がカーブになっている、施設が見えづらいんじゃないかというような不安の声がありました。あわせまして道の駅のたまがわも今、須佐・田万川にありますけれども、お客様を非常に向かうというか経営的には必ずしもすごくいい状態とは言えないのではないかと考えております。そういった状況であればそういった視認性ですとか道路、そういった動線の部分というのは非常に重要になってくると思いますが、そこについてはまず意見は出なかったんでしょうか。意見が出たのであればそれに対する改善はどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 植村観光政策部長。 ◎観光政策部長(植村正君) ただいま御質問2点ほどいただきました。施設の協議体、進め方に問題はないのか、目的に沿ったメンバーとなっていたのかという御質問でございます。この点については先ほども申し上げましたが、須佐駅前等活性化推進協議会が中心になって施設の整備・検討段階から協議を進めてまいりました。この協議会には地域の農林水産団体や商工関係団体、まちづくり団体などこの施設の今後の運営や須佐のまちづくりに関係する団体はほとんどすべて入っております。それに加えまして須佐地域に配属されております地域おこし協力隊2名も加わり、若い人の視点から施設の整備、運営、情報発信などについての意見も取り入れております。あと、販売手法や店舗のレイアウト、展示とかそういった専門家の方ということでございます。販売手法や店舗レイアウトなどの専門家を入れるべきではということでございますが、計画の段階では萩・阿武商工会を通じて専門家の方を招いて指導をいただき進めてきたところでございます。先ほども少し申し上げましたが、御指摘のような懸念がないよう今後も施設を運営する中で適宜検証し、施設の運営者と協議をしながら改善すべきものは改善していく所存でございます。御理解の方よろしくお願いいたします。 それともう一点、今回の整備にあたって道路の形状を改善する案はなかったのかということでございます。御指摘の点は国道191号線が当施設の前から田万川に向けて蛇行していることから、当施設を利用される車、特に萩方面から入ってくる場合は施設の存在がわかりづらく、施設駐車場への出入りをよりスムーズにするためにもこの蛇行部分を真っすぐに付け替える改修は検討されたかというような主旨だと思いますが、これにつきましては以前から須佐駅前の活性化が検討される中で以前から課題とされてきたものでございます。ただし、この道路の改修を行うには数件の民家の立ち退きなどを伴い、整備についてはこの道路を所管する国土交通省が行うことになることを踏まえ、早急の対応が困難であることから現状の中で計画を進めてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 先ほど少し申し上げましたが、田万川の事例もあるわけでございます。厳しい中で非常に田万川の道の駅の方も頑張っていただいている。どうせつくるのであれば非常にいい施設になればという願いを込めた質問なわけでございます。今後とも今後の施設の管理につきましては民間が指定を受けて管理をする指定管理というふうに聞いております。この指定管理の制度とはいえども行政からのサポートを含めながら施設が十分に活用されることを願っております。 続きまして、通告しております質問の明倫学舎について質問をさせていただきます。先ほど市長から直接御答弁をいただいております。その中で意見の紹介もいただきました。やはりこの4番と5番、案4また案5を選ばれている方々につきましては懸念というところはコストがかかるんじゃないかというところではないかと思っております。もう一つは将来においてどういう活用がされるのか、維持管理費という不安の面からこういった御意見が出ているのではないかなと感じております。私ももちろんこの萩に住む若い世代としてですね、この施設が有効活用されることを祈っているわけであります。この施設につきましては案1、案2、案3を足すと過半数を超えているといった中で、私は少しでも早く活用に向けた検討を詳細に詰めていくことが必要なのではないかなと考えております。その中で1点お伺いしたいのですが、この活用案の中におきまして中小企業のサポートセンターはどうかというのが執行部の方から御意見がありました。昨日の全員協議会においてはこのアンケートの意見記述の中で多かったのは例えばカフェですとか貸事務所ですとか住民憩いの場のスペースですとかそういった意見が多かったように思います。中小企業サポート支援機能をもつようなものは住民からの希望は果たして何件程度あったんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 長尾産業戦略部長。 ◎産業戦略部長(長尾博行君) ただいま昨日の全員協議会で説明をいたしましたアンケート調査につきまして、その中で具体的に中小企業サポートセンター、アンケートの中では中小企業支援機能ということでアンケートを取らせていただいておりますが、その件数が何件だったかということでございます。昨日も少しお答えをさせていただきましたけれども、この中小企業支援機能について積極的にご賛同いただいている具体的なコメントとしては10件に満たない件数ということでございました。具体的に何件という件数につきましては改めて精査をする必要があると思いますが、10件に満たないということでございます。ただし、個別の中小企業支援機能ということではなくて、案1にこれにそういった案が記載されておるわけでございますが、そういう中でその案1を全体として産業支援、人づくりそれから交流、こういった機能全般を賛同するという意見は数多くいただいておりますので、そういうことも含めて今後より具体的な内容、どの案にするかまだ確定がされておりませんが、いずれの案にいたしましてもそれぞれのその方向性が方針が決まった後、内容についてはさらに詳細に精査を引くことになるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) この明倫の旧3号・4号につきましてはどうするのか、まずは活用するのかしないのか、活用するのであればどう活用するのかというのがこれからの萩市のまちづくりをどういう方向性に決めるのか大きなポイントになってくると思います。もちろんこれだけがまちづくりではありませんが、その上で今現時点では市長は方針は最終日に出されるというふうにお聞きしておりますが、改めて若い方の御意見、また活用するのであればコストをかけないように運用してほしいと言われている意見が多いこと、それらを踏まえて今どのように感じていらっしゃいますか。御意見があればお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) ただいま検討中であります。以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) この最終日に市長がこの今検討されたものについて方針を出されるというふうにお聞きしております。今もまさに検討中ということでございますが、この私たち市議会議員の立場としては市民の方の代理としてこの意見を届ける義務があるわけでございます。そういった中におきまして先ほどの意見の中でもありました世代や地域の偏り等はございますが、私としてはこの萩市のまちづくりのためにどう活用していくのかという視点で詳細に詰めていくことが重要なのではないかなと感じております。また、先日はまちじゅう博物館の主催のもとで文化財を活用したまちづくりというようなものにも参加をさせていただきました。いろんな使い方があると思います。この施設につきましては広いですし、またこの将来にわたるコストを削減するためにも広い視点から考えていくことが必要だというふうに考えております。回答につきましては恐らく最終日に出てくると思いますので楽しみにして待っております。 続きまして、通告しております質問の1つ目のところに戻ります。厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきではないか、また、今現在行財政改革を行っている中でまずは身内のところから手をつけるべきではないかというのに回答がございました。市長からお話のありました今現在の市の内部の業務においては多様化している、また高度化しているというのは私も非常に感じております。難しい業務をしていただいていると私も感じております。日ごろのこの明倫もそうですし、さまざまな業務もする中でも非常に高度な分析をしていただいて、そして多様化する問題に対処していただいていると感じております。その一方で、今回のただ市民の方の目線からしますと、当初予算については約9億円減少している中で先ほどの原価振替の話もありましたが、人件費が上がっていると。これに対してまずは対処するという姿勢を見せるのが重要なのではないかなと私は感じております。その中でお聞きしたいのは部署がまず増えていると、そして再任用の方の定年後の管理職の方を再任用するというのが全部が全部悪いとは言いませんが、この方針を続けていく中で人件費へのまだ影響が出てくるのではないかと感じております。また、市長もお話の中でありましたように、40代の世代については4分の1になっていると。この年代層に偏りがあるのはこれは今後財政が厳しくなったときに新規採用の抑制などがもしなってしまうとさらに厳しくなるのではないかというふうに考えております。要はこの人件費が増加している中におきまして部署を統合する考えや組織をスリム化する考え、それらは今現在市長はどのように考えてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 結論から申しますと、今行財政改革をこれからまさに本格的に進めんとしております。その中で事業の見直しだとかいったものは進めていくつもりでおります。ただですね、誤解を与えると困りますので先ほど私が一般会計予算説明書250ページにございますというふうに申し上げてるんですが、ちょっとそこの意見を取り違えるというか誤解されたままのようでございますので再度申し上げます。給与明細表に記載のとおり約8,200万円人件費の総額が増えておりますが、これは退職者の退職手当、この増分が約5,400万円、そして2,700万円、2,800万円弱ですが、これは給与改定や昇給に伴う増分といったところが主な内容でございます。29年度はいわゆる人事につきましては私は29年度から入っておりますので、実質ですね、したがってその人事異動には関与しておりませんが、実際に関与したのは30年度からです。そのときに感じましたのはいわゆる管理職、部長だとか次長であるとか課長であるとかいった方々の予備軍ですよね、次に部長になる方々は次長だとか課長から選んでいくというのは当たり前のことですが、そうした予備軍の母集団が形成されていないということ。それは一つその準備期間というか課長になって管理職を始めて実質的には行っていくわけですが、そうした方々が経験を積んで次長・部長になるわけです。そうした予備軍が部長になるための予備軍である次長・課長の母数があまりにも少ないので部長はそのときに定年退職を迎える方々が多かったということで、その後がまを見つけようにもなかなか後がまはいなかったと、まさか課長補佐から部長にもっていくというわけにはいきませんので、そうしたその場しのぎの人事異動ではなくてしっかりと先5年、10年を見据えた組織の人事異動という観点がやや薄かったのではないかということと、もう一つはその個人個人の将来の人事のキャリアパスですね、こういったものもしっかりと考えられていなかったんではないかという疑念が生じました。したがって、ある程度私は将来のコストを見据えたあるいはその個人個人の持つ能力を適正な場所とポストで発揮してもらおうという意味合いを含めて昇給だとか昇格ですね、こういったものを私は戦略的にやってきたつもりです。これはただ普通の企業で言えば当たり前のことなんですが、残念ながらこれは萩市においてはできてなかったということであろうと思います。その分が2,782万円です。これをやり過ぎだと言われるのか、あるいはそうではなくて将来振り返ったときによくやったと言われるのか、それはこの場では判断できなことではないでしょうか。そうしたことで実質的な人件費は増えてないんだと、あんまり増えてはないんだということを私は申し上げたかったので、総予算が一般会計の総額が2.9%減ったということをもってですね、一方で人件費は増えてる増えてるという話ではないということをしっかり申し上げたいというふうに思います。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) よろしいですか。御答弁をいただきました。市長からの説明、非常にわかりました。その中で質問の角度を少し変えますが、私は今働いている職員の方の人件費を今すぐ下げろとかですね、今職員の方を削減するのは今すぐできないというのはわかっております。その中で計画的にこの事業に取り組んでいく必要があると考えています。その中で申し上げたいのは、今行財政改革を計画しています。今現在、例えばですね、この合理的な例えば効果的な市政をするために例えば市報が月2回から1回になりました。例えば、農業法人のアスクむつみとグリーンファームを統合を考えていますと、これは経費を削減することだけが目的ではないかもしれません。ですがこういった合理化をしていく中で市民の方からしたら部署が増えているという中で必要性があるとしてもそれを合理化する努力がされているのかというのがこの数をみると部署が増えて課が増えているのをみたら感じられるのではないかなと私は思っていますが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 部署が増えるということと人が増えるということは因果関係はさほどないと思っています。今の仕事をやるために、いわゆる今の仕事ありきなんです。これが市長の条件になっているんです。それを効率的にやるために一つの部で固まっていたその仕事の仕方を部を細かく分けてそれで仕事をこなしていかないときめ細かな政策は打てないというふうに感じたからです。あるいはその大企業ですから、企業ではないですけれども、大組織ですからいわゆる組織間の情報交流だとか情報交換だとかいったものをするためには大き過ぎる組織では管理者の管理スパンの限界があるんです。そうしたものは小林議員よくわかってらっしゃるんじゃないかと思いますが、管理スパンの限界を超えてまで仕事ができないために管理スパンを適正規模に戻すために私は組織の再編をやったんです。それが人が増えるという因果関係は私はまったくないと思います。以上です。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) 私もこのマンパワーの部分については重要だというふうに感じております。昨日、全員協議会におきまして行財政改革について説明がありました。その中で他の同僚議員からはマンパワーが非常に重要なんだと、こう人と人が接する部署においてそれが非常に重要で、むやみな人員削減であったり組織のスリム化はすべきではないという意見もありました。私もそのように感じる部分もあります。この部分につきまして、住民の方の合理化を進める中で一方ではそれをみると市民の方はそう感じられるんじゃないかなと思っております。私もそう感じています。そういう努力をこれから人員適正化計画の第3次が策定されると聞いています。この策定におきましては市長は先ほどおっしゃいました適切な部、適切な人員をするというふうに考えているというふうにおっしゃいましたが、根本的には市役所内部も合理化をするという考えはお考えなんでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 合理化というのはちょっと言葉が適切ではないかもしれませんが、やっぱり職員は財産だというふうに先ほど申しました。この萩市にあるものは誇れるものはやっぱりマンパワーですね。職員一人一人の個別の能力をしっかりとフルに発揮していただくということが市勢の発展につながるものだというふうに感じております。だからこそ、この職員お一人お一人が力をつけていくということは私は重要なことだと思っています。合理化というのは例えば職員を切るということは絶対やってはいけません。ではなくて、例えば定年退職されてそして一般職としての立場を去る方を補充していくということですね、これを同額補充するのか、同数補充するのかあるいは半分補充するのかによって結果的に合理化になるかどうかということになるんではないかと思うんです。ただし、これは先ほど言いましたが、仕事の量が所与だという前提に立てばできればトータルの人数が減れば一人一人にかかる負担が増えてしまうということはもう火を見るより明らかだと思うんです。だからこそ行財政改革をしっかりと成し遂げて、仕事のボリューム、不要な仕事だとかいったものはもう例えば今しなくてもいいというようなものは置いておくと、あるいはやらないという意思表示をするということが必要ではないかと思います。だからこそ今年度から本格的に進める行財政改革は極めて重要なミッションであるというふうに考えております。最後に、小林議員の方からおっしゃられた小林議員ないしは市民の方からは見た人件費が増えているということに関して我々がこれまで適切な説明を行ってこなかったということは重々反省しておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 小林議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時10分から、13時10分から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。     午後 0時09分休憩────────────────────     午後 1時10分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号14番、長岡議員。14番、長岡議員。  〔14番 長岡肇太郎君登壇〕 ◆14番(長岡肇太郎君) 長岡肇太郎です。通告に従いまして、早速ですが質問いたします。 報道によりますと、朝食をとらぬ児童の増加、また親への食育急務という見出しで報道されておる記事を読みました。その記事を参考にいたしまして、ちょっと質問させていただきます。 朝食を食べない小学生がふえていることが文部科学省の18年度全国調査結果の報道があり、政府の第3次食育推進計画では、朝食を食べない子供の割合をゼロにする。この目的を目指しているが、欠食率は5.5%と前年に比べ0.9ポイント増加し、子供の食生活の乱れが浮き彫りになっていると、こういう記事がありました。 文科省の別の記事によりますと、朝食を食べない理由に、3割ないし5割が子供の方の理由ですが、食欲や時間がない。また1割がそもそも朝食が用意されてないと回答しておられるようです。子供の朝食の欠食は、家庭環境も影響しているとありました。農水省が開いた食育推進評価専門委員会では、子供の欠食について、親世代の食育の必要性を指摘されている。また、日本栄養士会の委員は、朝食が用意されていないということは親も欠食しているということであるようであると書いてあります。私もこの部類には多少当たるところもあります。 農水省と文科省は今後学校での働きかけに加え、家庭を巻き込んだ食育に力を入れる考えだと報道されております。また山口県にもこういう調査があり、また報告がされておるとも聞いております。山口県のスローガンは早寝早起き朝ごはんと、そして歯の健康推進に取り組んでいると聞いております。山口県と萩市において調査が行われていると思いますが、調査の実態はどのような状況で進んでいるのか、またどのような結果になっているのか、また教えていただいたらと思います。 これは私はこういう調査があるとは報道で始めて知りました。過去、同僚議員の皆さん方が食育教育が始まったころ、二、三人の方々よりそういう質問があったことを記憶しております。またこの調査の数字も報道で全国的また山口県、都道府県ごと、および市ごとに萩市なり市町ごとにそういう結果も出ておると聞いておりますが、またその結果を皆さん方に報告するそういう指導は別にないとも伺っております。 ということで過去先輩の議員さんがそれぞれそういう質問された結果がここで確認ができるのではないか、またはそういう結果に対していろいろ思いがあるのではないかということも含めて、私もそれなりに質問したつもりであります。 話は変わりますが、農水省と文科省は今後学校での働きかけに加え、家庭に向け食育を指導するとありますが、萩市での取り組みがあればお聞かせください。萩市の基本ビジョンを連携した食育教育、健康増進の取り組みが、萩市の財産、すなわち宝となるのではないかと思います。未来を担う人を育てるまちづくり、子育ての幸せが実感できるまちに向けた学校と地域が一体となって未来を担う子供たちが心身ともに健全な人づくりの基本ではないでしょうか。 報道を参考にしたこのような一方的な質問でありますが、教育長のお考え等また調査の結果等をそれぞれ教えていただければと思っております。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) それでは長岡議員からの朝食をとらない児童の増加についての御質問のうち、学校教育における取組状況と家庭との連携についてお答えいたします。 教育委員会といたしましても、未来を担う子供たちの健やかな体をはぐくむため、望ましい生活習慣の確立や食育の推進を各学校の共通取り組み事項として掲げており、食育の充実は子供の健全な成長にとって重要であると考えております。そうした中、児童の状況についてですが、毎年文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施している全国学力学習状況調査の中で、生活習慣に関する問いがあります。 本年度の結果によりますと、議員お示しのとおり、朝食をあまり食べていない。または、まったく食べていないとの回答が全国において小学校では5.5%であり、ここ数年を見るとその割合は少しずつ高くなっています。また、山口県全体においてもほぼ同様の状況にあります。同じ調査において同じく朝食をあまり食べていない。または全く食べていないと回答した児童の割合は、萩市の小学校ではここ数年を見ますと少しずつ低くなっていましたが、今年度は前年度に比べてその割合が高くなり、約5%でありました。 この調査では朝食をとらない理由を問う設問はありませんが、山口県では山口県学校栄養士会が独自にさらに詳しい調査を行っており、調査対象は異なりますが、萩市の小学校5年生を対象に実施した食生活に関するアンケートの今年度の結果によりますと、食事を食べていない児童のうち8割が食欲がない、時間がないことを理由に挙げています。このことから朝食を食べていない児童に対しては、生活習慣の改善も一つの課題であると考えています。 一方で、全国学力学習状況調査において、朝食を食べている。または、どちらかと言えば食べていると答えた萩市の児童は約95%ですが、先ほどの山口県学校栄養士会が行った調査によると、萩市において朝食を食べていると答えた児童の朝食の内容を見てみますと、主食、主菜、副菜がそろった朝食をとっている割合は、約2割程度にとどまっており、栄養バランスの取れた朝食という点で課題が見られます。 今回は2つの調査結果を御紹介いたしましたが、調査対象学年が異なること、同一集団の継続調査ではないことなど、厳密な判断は難しい面もありますが、萩市内の小学校の子供たちの朝食の課題については、その傾向が読み取れると考えております。それは、朝食を食べていない子供に対しては、単に朝食を食べることのみの指導ではなく、生活習慣と関連した対応が必要と考えています。また、朝食を食べている子供についてもそのことだけで安心するのではなく、食事の内容に対しても注意が必要であると考えています。 こうしたことから今後とも家庭としっかり連携、協力して、基本的な生活習慣と朝食の内容を改善していく取り組みが大切であると考えております。 次に、家庭等との連携と指導についてお答えいたします。 これまで学校では、PTA活動において朝食レシピの募集や親子クッキングを行うなど、朝食摂取に対する関心を高めたり、教職員、学校医、保護者で構成される会議等において、朝食摂取の大切さについて研修したりする取り組みを行ってまいりました。また、学校給食においても食育推進の観点から給食指導は大切であると考えておりますので、市といたしましても来年度給食調理員を新規採用するなど、引き続き食育の充実に力を入れてまいります。 しかし、先ほどお示ししましたような課題も見られますことから、今後は学校における食育の充実に向けたこれまでの取り組みに加え、生活習慣と朝食内容の改善につながる指導に力を入れることが必要であると考えております。 生活習慣の改善については担任や養護教諭をはじめ、関係教員が児童の学校生活と家庭での様子をきめ細かく把握するなど、個別に丁寧にかかわり、当該児童の家庭にも協力を求めてまいります。また朝食内容の改善については、朝ご飯メニューコンテスト等への参加を推進するなど、主食、主菜、副菜を組み合わせて食べることの大切さについて啓発してまいります。 学校によっては保護者と地域の方が一緒になって朝食内容の大切さについて話し合い、朝食メニューの調理実習を行うなど、家庭地域と連携して朝食内容を充実させていこうとしている事例もありますので、このような事例の普及も図ってまいります。 朝食摂取の改善に向けては、学校での取り組みに加えて家庭や地域への働きかけが重要であると考えておりますので、今後とも関係機関と連携しながら家庭を巻き込んだ食育の推進に努めてまいります。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 田中保健部長。  〔保健部長 田中慎二君登壇〕 ◎保健部長(田中慎二君) それでは私の方からは、教育長の答弁のほか一部重なる部分もございますけども、萩市の全体的な取り組みとして、萩市食育推進計画における朝食摂取の推進について補足的にお答えをさせていただきます。 食育とは、市民一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるようにみずからの食について考える習慣や食に関するさまざまな知識と、食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みです。食は命の源であり、私たちが生きていくために欠かせないものですが、現状では食を取り巻く社会環境の変化や、食に関する価値観やライフスタイル等の多様化により、健全な食生活を実践することが困難となっております。なお、萩市基本ビジョンの目指すまちづくり、基本方針には、議員がお示しされたとおり未来を担う人をはぐくむまちづくり、子育ての幸せが実感できるまちづくりを掲げ、大切な子供たちが健やかに育ち、心豊かに成長してくことを願っております。 御質問にありました朝食をとらない児童の増加につきましても、未来を担う子供たちが健やかに育っていくために、食生活習慣を築く大切な時期における重要な課題ととらえています。食を取り巻く重要な課題を解決していくために、萩市では萩市食育推進計画を平成24年3月に策定し、以降は必要な見直しを行っております。 萩市のこのような課題について市民の皆さんもはじめとして、保育所、学校や各種関係団体、行政が一体となって食育を推進しているところです。この食育を推進する上での中心的な組織として、市内の食生活改善推進協議会や小中学校PTA連合会、栄養士会、JAなど、23団体で構成される萩市の食育を支える会があります。この会では「萩の食べ物はいちばん・朝ごはんメニューコンテスト」を中心とした事業を展開しており、学校現場とも連携しながら、萩市の子供の朝食摂取を推進しています。 朝ごはんメニューコンテストの目的は、朝食内容に重点を置いた朝食摂取ができるように。あわせて地場産食材を使用した朝食レシピを子供たちが考え、買い物や調理等の一連の朝食づくりを通して、望ましい食生活を実践する力、食べる力をはぐくむことで子供たちの10年後、20年後の正しい生活習慣の基礎を築いていくことです。 平成26年度に第1回目を開催し、本年度で5回目を迎えました。保育園、小中学校、高校からの応募総数は年々増加しており、1回目の148作品から、本年度は715作品となりました。また、コンテストからの展開事業として、コンテストの受賞者が子供たちを対象に教える朝ごはん教室やクックパッド公式キッチンへのレシピの掲載、受賞レシピの試食会、商品化、販売、受賞者によるテレビ等での広報活動などを行っております。さらに、食育の機会をふやすことを目的とした食育授業を萩市の食育を支える会が地域の食育推進団体、市内小中学校と連携し、朝ご飯の大切さ、子供の食事、郷土料理など10種類の授業コースで提供しています。平成26年度から開始し、本年12月末で合計206回、延べ5,185人の子供たちや市民の方々に実施しました。 このように朝食摂取の課題を含む食育の推進につきましては、萩市食育推進計画をもとに、市民、保育所、学校、各種関係団体、行政がそれぞれの特徴を生かし合いながら一体となって取り組んでいるところです。今後もさらに連携を図りながら、食育を推進してまいります。 ○議長(横山秀二君) 14番、長岡議員。 ◆14番(長岡肇太郎君) この見出しを読んで実は私ちょっと地元の小中学校の様子をお聞きしたいということで大島の小中学校、名前を出してもいいということで校長先生に了解を得ておりますので、実は聞き取りなりまたはそういう状況調査をさせていただきました。話し合いをさせていただきました。 その中で一応調査の対象が小学生が6年生、それから中学生が3年生ということではじめてそこで知りました。それと先ほど言いましたように、そういう調査の報告は各都道府県の教育委員会を含め学校にも届いておりますということを聞きまして、内容は若干教えていただいたものです。 校長いわく、大島の現状はそれほど大きな問題はないんですがということでありました。だけど、家庭環境によっていろいろやはり現場を預かる校長としてはそれぞれそういう面ではこれからいろいろ指導なりそういうものにやっぱり目を向けていかなければならないところもあるということは言われておりました。私はそれはやはり家庭環境というのはプライベートの場でありますので、なかなか教育現場とは違ってその家庭の一つの環境ということに入り込むというのはいささか難しいですねと。いやそういうのではなくして側面から、一つは私はそこを提案したときには、児童民生委員さんとの連携があるかないかをちょっと聞きたかったんですけど、そこはちょっとはっきり答えがもらえませんでした。 ということで、児童委員さんにはそういう流れの中で協力体制はありますということで一応進めておりますので、そういうもろもろを含めてこれからも検討、あるいは対応と言う一つの相談機能の中にはしっかり協力していただけるのではないかと思っております。 もう一つは、その校長いわく、自分の過去それぞれ学校の要するに転勤族でありましたからいろんな学校に行って、要するに給食なりそういうもろもろの食育の現場を見て来ましたと。大きい学校では非常に給食の残渣が驚くほど出ておった時代もあったと。昨年大島に来られて、給食の状況を見てみると、残渣がゼロだと。残渣はゼロですと言われました。その時に私は失礼ながら、いやそれは朝飯を食べずに来るから全部給食を食べるのではないですかと言ったら、違いますとはっきり指摘を受けました。それは学校の給食調理員の日頃の苦労、研究いろいろのものがやはり給食に出ておいしくいただけるということをやっぱり給食員さんを、現場の担当者をほめられた言葉、敬意を表された言葉だったと。私いらんこと言わんにゃよかったなと。要するに食べている子供まで対して、食べてないから給食をみな食べるのだとちょっと過激な言葉で返した部分は何か恥ずかしくて、状況を知らずにそういうやりとりをさせていただきました。 今のところ正直言って離島のあと2校はそういう聞き取り調査をしておりません。けどおいおいまたそういう機会があればしてみたいと思っております。 私の地元のところは大きな問題はないですが、やはり家庭環境のつなぎはいろいろありますということで、そういう面でありますということは内容はわかりませんけど言われましたので、これからも鋭意頑張っていきますと。また地域の皆様方とともにそこは機会があるごとに子供を見守りながら、あるいは食の大切さをしっかり学ばせていくという言葉をいただきまして安心しております。 これは答弁いりません。私も校長とのやりとりで、それから大きな問題もないということも聞いておりましたから。ほかの学校の様子は正直言って分かりませんので申し上げられませんが、それなりにこれから萩市を担う市長が言われるように世界を担う子供たち、やはり心身ともに健康で健やかな成長を願って、まだまだ時間はたくさんありますけど終わりたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 長岡議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 1時37分休憩────────────────────     午後 1時47分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号10番、美原議員。10番、美原議員。  〔10番 美原喜大君登壇〕 ◆10番(美原喜大君) 政風会の美原です。通告に従い一般質問を行います。 今回は5項目ほどしたいと思います。 自分の一般質問をどう自分が見てるのかというのがよくわからないのですが、ある方から、もう少し優しくやれよと言われました。そんなにひどいかなというような思いをしているんですが、優しく言ってみようと思います。 まず最初の質問です。平成30年度産業再生活性化事業、新規単独費分ですね。の評価をいかに考えていますかというとこからいきたいと思います。 平成30年度事業において産業再生活性化事業として商工政策部予算として、人材育成事業、萩維新ふるさと企画説明会開催事業、萩の魅力世界発信事業、商店街賑わい創出店店舗活用事業、萩市産品開発販路拡大事業、ビジネスプランコンテスト実施事業、サテライトオフィス誘致促進事業等、新規単独分事業について、単独費として約3,000万円の投資をされてます。単独費です。その成果について総合的に判断してどう感じておられますか。 果敢に挑戦されることは一定の理解を示します。しかしその成果を検証して、次年度に生かすことが必要であります。平成30年度予算を検証していかに思われていますか。 各事業の成果については決算で聞くこともできますが、新たに新年度予算でも新規事業が出てきています。よく検証しておられますでしょうか。 果敢に挑戦をするということはいいことですが財政的な不安もあり、今回の当初予算では財調がかなり少なくなってきているんですね。32年度に16億円残ると。32年度に16億円のうち13億円、今年ほど使ったら3億円しか残らなくなるというような数字がのっているのですが、これは年度途中でまだ上乗せが出てくるというふうに期待しているんですが、下がってきているということで財政的な不安もあり、補助金、交付金を利用して事業に取り組まれてはどうでしょうか。総合的にどう思われてますかということが第1問です。 続きまして第2。高校生医療費無料化の評価はどこにありますか。無償化をする理由は何でしょう。子育て支援をもって、萩市は子供を産み育てやすい環境づくりとなり、出生数、転入等に影響が出る兆しがありますか。この制度については当初よりいろいろ意見がありました。昨年8月から実施されましたが、この制度を実施され何がどう変わりましたか。いえ、変わる兆しが出ましたか。 当初より、ただ人気取りの事業だと言われています。成果が必要です。該当する親はもちろん喜んでおられます。それが高い評価につながってると言われます。しかしこの無料化は何の効果があるのかよくわかりません。恩恵を受けた子供たちが萩へ残るのか。また、萩に帰って来るのか。医療費を無償化することで経済が潤うのか。出生数がふえるのか。子育て支援という言葉のみでは萩のまちへの投資的効果が少ないのかなと言うふうに見られます。 それは萩のまちの問題解決につながるだろうか。萩のまちは過疎、高齢化に悩んでいます。それはだれもが知っているところです。その問題解決へこの制度をどう関連付けられるのかよく見えません。お考えをお聞きしたいと思います。 無償化することが暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりになるのでしょうか。市長は暮らし満足度ナンバーワンの言葉を使われますが、該当する親はそう思うかもしれませんが、農林水産業者、建設業者、観光業者、悲惨な状況でありまして、決してナンバーワンの言葉が出る世界ではないと思います。この言葉と現状とはかなり開きがあるものと思われます。もっと萩の活力施策に、定住施策に、旧町村部へ予算配分をされたらどうでしょう。 3番目としまして、道の駅ゆとりパークたまがわについて。 パネルを今朝つくってみました。少し紹介して、道の駅を紹介して、一人でも多くの方が道の駅に来られることを期待してちょっと発表したいと思います。 これはちょっと小さくて申し訳ないです。A4で印刷したらこのぐらいしか出ないのです。 これは道の駅の入り口です。ここは。皆さん1回は来ておられる、入り口です。そして入り口から道路の反対側を見たときこういうのが出てきます。今から御説明をいたします。 道の駅たまがわは平成9年10月にオープンいたしました。道の駅という登録制ができまして当時の建設省と平成3年の仮設の道の駅からタイアップして、本道の駅との機能を市と建設省でお互いの責任のもとで、当初から計画調整してできた道の駅です。そうした計画調整からの意味合いからすれば、全国で初めての道の駅です。ゆえに建設省の投資額は全国的に珍しいほどの投資額になっています。当時は、今後このような道の駅はもうできないだろうというほど、投資がされた駅です。 もう一つ紹介しておきたいと思いますが、道の駅ゆとりパークたまがわの入り口にはモニュメントがあります。これですね。3本の矢が出ております。モニュメントがあります。島根県から山口県へ入ってきたことより、その山口県萩市寄りのイメージを強く持たすもので、片や建設省が設置したものです。3本の矢、これは毛利元就公が三矢の教えにちなんだものです。これが地中から三角形を呈して出ています。そしてその向かい側にはメタセコイヤという木があるんですね。ここにメタセコイヤという木が立っています。メタセコイヤの木が植樹され、将来的に3本の矢とメタセコイヤの木で大きな大三角形を形成して、宇宙に向けて発展するというモニュメントになっておるということです。 これがこの三角形をつくって宇宙へ向けて伸びていく道の駅をというイメージを持ったモニュメントです。 また、片や入り口の反対側になりますが、当時の田万川町が設置したもので、波打った鉄板のようなものと六角の石が敷設されています。今度はこっち側です。石が置いてあるのは上野原、龍鱗郷というところの石です。龍鱗郷というのはジオサイトの一部です。 これは両モニュメントは宇宙に対して伸びる道の駅に対して、もう一つは波を打った鉄板が置いてあるわけですが、これは水平線に延びる日本海の波を想像した物でつくっております。この両者で縦横全体的に無限の広がりを持った道の駅を期待してできたモニュメントであります。こういう経過をとってこのモニュメントができてると。 そうした道の駅でありますが、オープン後20年がたち、昨年2月にリニューアルオープンして以来、市民の皆さんからいろいろ意見を寄せられます。その一つが道の駅は大丈夫だろうかと心配声を聞きます。お客さんは少ないし、既に7人の従業員がやめたと聞きます。今後まだやめるということも耳に入ってきました。そうした現状を把握されてますでしょうか。 2番目で、市長は道の駅第三セクターに対して指導、監督する立場にあります。そのような状況のもと、指導、監督はされておりますでしょうか。従業員7人がやめたということも取締役間で共通認識されてますでしょうか。そうした中、市民からは、市民に損害が与えられるようなことは出ないだろうか。これは赤字補てんとかそういったことです。そういうことを心配されています。道の駅の継続性について出資金の安全確保、監督権の行使の観点から質問をします。 市民の関心、特に田万川の市民の関心が高いところです。お答えをお願いします。 ゆとりパークたまがわは投資もモニュメントも発展を期したものであります。道の駅は売上のみを評価するところではないです。都市部と農村部の方が道の駅を通じて接点となり、交流を図る目的を持ったところです。地元の産品、例えば田万川では魚、果物、野菜、いりこ等がメインです。地元の産品と人情、風土、萩なら歴史、景観等が少しの休憩で交わるという意味合いのところです。ジオの看板も設置されました。大変うれしいところです。そういった交流でわかりやすいのはイベントでありましょう。そのように交流する場として発信してほしいなという思いを持っています。 後で述べますが、その意味合いでは道の駅は市民の利便性を図る面で、各種証明書の発行の適地となります。今回道の駅を紹介しますのも、皆さんに再度道の駅ゆとりパークたまがわを再認識していただき、また一度来ていただきたいという思いでの紹介であります。ぜひ市長も管理、監督よろしく。ゆとりパークたまがわの再生を指導していただきたいというふうに思います。 4番目としまして、市報について。 市報を月1回にされてから1年がたちます。市民の皆さんから、見にくくなったなぁ。1回にしてページが多くなったから、読みづらいなぁ。横書きにして読みづらいなぁ。情報が新しいので2回の方がいいな。もう見てないよと言うようないまだ意見をもらいます。もう1年たってます。なれの時期は過ぎていますが、ここでアンケートを実施される等市民の意見を聞かれたらどうでしょう。フィードバックについて、どうお考えですか。 よいものはよい、悪いものは悪い。勇気をもって取りやめるとも言われています。市報の評価についてフィードバックしてみませんか。 続きまして5番目です。 市税等コンビニ収納事業及び各種証明書コンビニ交付事務事業の拡大について提案してみたいと思います。 平成30年度から市税等コンビニ収納事業及び各種証明書コンビニ交付事務事業として住民票や印鑑証明、所得証明、戸籍等がコンビニでマイナンバーカードを利用して交付を受けることができるようになっていて、住民の利便性の向上に努められています。平成31年度予算においてもその拡大に努められています。大変よろしいことでありますが、コンビニがない地域もあります。そういった地域もこの利便性を平等に確保するためには、旧町村部には道の駅がありますことより、そのサービスを道の駅で確保できるようにならないだろうかという提案であります。 住民は交通の利便性から、役所より道の駅に立ち寄ることがみやすいと思われます。ただコンビニと道の駅が近いとか、または役所と道の駅が近いというところは不要と思われます。例えば不要と思われるところは、ゆとりパークたまがわとその前にコンビニがあります。それから、ハピネスふくえは役所がすぐ近くにあります。そういったところは不要かなと思いますが、ゆとりパークたまがわへ入るのとコンビニに入るのと、ゆとりパークたまがわに入るのが入りやすいのかなというようなことがありまして、そういったところは選択が出てくるのかなというような思いをしております。 必要なところは萩しーまーと、これは近くにもコンビニはありますが、その調整は必要になると思います。あさひ、萩往還、萩・さんさん三見、うり坊の郷。もう一つ道の駅ではないのですが、須佐にいかマルシェ~スサノモノミトコ館が開館しますので、そこも候補地に挙げられるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま、美原議員から、5項目の質問をいただきました。私の方からは2点目の、高校生医療費無料化の評価はどこにありますかについてお答えをさせていただきます。 最初に無償化する理由は何か。また、子育て支援でもって萩は子供を産み育てやすい環境づくりとなり、出生数、転入等に影響が出る兆しがあるかというお尋ね。また、人気取り事業じゃないかというお尋ねでございます。 こども医療費の助成につきましては、厚生労働省の調査では、平成29年4月1日現在全国の市町村では、対象年齢を中学校卒業までとしている自治体は1,022自治体あります。これは比率にしますと約59%になっています。また、高校卒業までとしている自治体は474自治体であり、約27%となっていますが、市町村のうち市で実施している自治体は105自治体で、約6%と全国でも少数の自治体しか実施していません。 県内の自治体においては、半数の自治体が中学校卒業までを対象としていますが、高校卒業までを対象としている自治体は13市の中ではございませんでした。 このような中、昨年8月から子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成について、小学校卒業までを対象とした制度を大幅に見直し、県内13市では唯一対象者を高校生等まで引き上げるとともに、中学生以下を対象に所得制限を廃止するなど、県内でもトップクラスの子育て支援策を実施し、まちづくりセッションなどで多くの子育て世代の皆様から大変高い評価をいただいています。これは子育て世代の経済的負担軽減を図ることはもちろんですが、萩市で一人でも多くの子供を産み育ててもらいたいとの思いからの施策であり、出生数の減少に歯止めをかけ、若い世代の人口増を図るためには、重要な施策の一つと考えています。 また、医療費助成により通院が容易になることで、疾病の早期発見と治療につながり、子供の保健向上が図れ、健康増進に寄与するものと考えています。出生数、転入等の影響については昨年8月から助成を拡大したものであり、すぐに効果があらわれるのもではありません。萩市基本ビジョンに掲げた10年先を目指したものであり、子育て支援策だけではなくあらゆる分野の対策が必要であり、その効果があらわれるには相応の期間を要するため、できる限り早く対策を講じていく必要があります。 そこでまずは出生数の増加を目指し、だれもが安心して子供を産み育てやすいまちづくりと同時に、本市に子育て世代を呼び込み、安心して暮らすことができる環境づくりのため、子育て、教育環境の充実や、産業振興による雇用場の確保など、子育て支援と産業振興に重点を置いた施策を積極的に展開しているところです。 また、経済が潤うのかというお尋ねもございましたが、医療費助成により世帯の可処分所得がふえ、経済活動が活発になる可能性はありますが、経済対策として行っているものではありません。 続きまして、それは萩のまちの問題解決につながっていますかというお尋ねでございます。 議員が言われるとおり、本市では急速な少子高齢化、過疎化が進行しており、その中でも人口減少、少子化問題は萩市最大の課題であり、最優先に取り組むべき問題と考えています。昨年7月に策定いたしました萩市基本ビジョンで、10年後の目標について社会増減のマイナスをゼロ、そして出生数を300人以上とすることにより萩市の目標人口を42,000人の維持と掲げました。現在の萩市を取り巻く環境からも、この目標が並大抵のことではないことは十分承知しております。だからといってこれを放置するつもりはありません。 このため先ほども述べましたが、雇用の場の創出につながる産業振興や、移住、定住、教育環境の充実など、さまざまな施策を展開し、人口流出に歯止めをかけ、さらに若い世代を中心に人を呼び込むことにより、高齢化、過疎化の原因でもある生産年齢人口を含めた若年層の人口増を目指してまいります。そして、出生数の減少につきましては、子育て世代の経済的負担が大きな要因の一つとなっていることなどから、子供医療費助成による経済的負担軽減を図ることも重要な施策の一つと考えています。 施政方針でも述べましたが、引き続き子育て世代の経済的負担を軽減する取り組みを進めるとともに、平成31年度から新たに県が実施する特定不妊治療費助成に対する上乗せ助成や、不育症治療費の助成を始めるなど、県下でも水準の高い負担軽減策を講じ、出生数の向上を目指してまいります。 続きまして、無料化することが暮らし満足度ナンバーワンのまちづくりですかというお尋ねでございます。最初に申し上げますが暮らし満足度ナンバーワンという表現でございますが、萩市基本ビジョン策定後は、暮らしの豊かさを実感できるまちを目指すまちの姿としております。萩市基本ビジョンに掲げる目指すまちの姿の実現に向けて、現在7つの目指すまちづくりのため各種の取り組みを展開しているところです。子供医療費の助成はその中の子育ての幸せが実感できるまちづくりのための施策であり、若い世代が住みたくなるまちを目指すための施策の一つであります。 萩市基本ビジョンに掲げる目指すまちづくりを基本とし、萩市が掲げる課題に真摯に向き合い、各施策を実行していくことが重要であります。 また、議員御指摘の旧町村部に対する活力施策及び定住施策については、私自身も人口減少、少子高齢化が一段と進む中山間地域や、離島におけるコミュニティの現状に危機感を抱いていたことから市長就任時からさまざまな対策を講じてきたところです。 昨年からは特定の地域や地域の特性や資源を生かし、持続可能な住民主体の活動を創出するため、地域振興計画夢プランの策定に住民の皆様とともに取り組み、4地域1地区でプランが完成いたしました。本定例会に御審議いただく来年度予算には残る2地域、4地区のプラン策定費用とともに、プランに基づき地域に活力をもたらすと期待される事業の立ち上げを支援する費用を計上しております。 加えて福栄地域では、コミュニティセンターと総合事務所を合築した新たなコミュニティ施設を整備するとともに、大島地区では公民館、出張所、診療所にデイサービス機能を加えた複合施設の整備に着手いたします。あわせて都市部から地方への人の流れを生み出すため、働きながら田舎暮らしを学ぶ国内版ワーキングホリデーに取り組むとともに、地域おこし協力隊においても、現在市内で活動している18人のうち13人を各総合事務所や支所等に配置するなど、地域における交流イベントなどを通じて、関係人口の創出や萩市への定着、定住を図ってまいります。 引き続き市民の皆様の御意見をお聞きしながら、限りある財源を効果的に活用し、基本ビジョンの実現に向けて各地域に必要に応じた予算を計上してまいります。 今後も市民の皆様とともに、暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりますので、議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。  〔商工政策部長 山本 徹君登壇〕 ◎商工政策部長(山本徹君) 美原議員からの平成30年度の産業再生活性化事業の評価についての御質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。 平成30年度の新規事業について、その成果について、総合的に判断をしてどう感じているのか。補助金、交付金等の活用も含めて、総合的にどう思われているのかという御質問をいただきました。 まず、平成30年度におけるさまざまな産業再生にかかる新規事業につきまして萩市の単独費、約3,000万円を通して実施しているとの御指摘についてでございますが、当初予算では一般財源で事業実施するとして計上しておりましたが、昨年の6月補正でも御説明申し上げましたとおり、財源を模索した中で、国の地方創生推進交付金を活用して事業を実施しております。 これらの事業につきましては、萩市の創生を目指して実効性のある取り組みを進めるという先駆性が認められ、平成30年度から3カ年の継続事業として国に承認をされておりまして、国の交付金を活用した継続的な事業展開を行うこととしております。 さて、そうした新規事業の評価についての御質問ですが、萩市では今年度産業再生元年と位置づけまして、地域産業の振興や起業・創業・企業誘致のさらなる促進のため、萩市産品販路拡大事業や、人材育成事業、萩の魅力世界発信事業など、今年度から新たな事業を展開してまいりました。とりわけ萩市経済を支える中小企業者の活性化施策である萩市中小企業等事業拡大補助金におきましては、現在61件の申請がございました。新製品や会社紹介のホームページやリーフレットの作成、また県外で開催される合同物産展への出店にかかわる支援につきましては、申請者の方から大変活用しやすいとの評価もいただいております。 一方クレジットカード決済機器の導入やWi-Fi設置への支援につきましてはまだ利用が少ないという課題もございますが、これらの支援によりまして中小企業者の新たな事業展開や事業の持続化に向けた取り組みを促進し、事業者の意識の高揚を含めまして一定の成果があったと判断をしております。 また、市内での若者の就職の促進や企業の人手不足を解消するため、2020年新規高校大学卒業者と保護者、UJIターンを考えている人などを対象といたしまして、市内の企業をしっかり知ってもらうことも含めまして、実際に企業と個別面談できる場を設け、就職希望者と企業とのマッチングを図ることを目的とした萩市合同企業説明会を3月22日に開催をいたします。 市内の企業を紹介するガイドブックを作成し、参加者に配布するとともに、定住イベントなどにおきましても活用し、市内企業の魅力を発信することで慢性的な後継者不足や労働力不足を解消してまいります。 萩の魅力世界発信事業では、ホテル椿山荘東京に中日外交団等111団体、183名を集めまして、萩焼、夏みかん及び新鮮な魚介類を中心として、萩市の魅力を海外に向けて発信いたしました。来年度は中日外交団を萩市にお招きをする地方視察ツアーが予定されておりまして、継続的に萩の魅力を世界に発信することで、より効果的に事業を展開してまいります。 さらに企業誘致の関係では、サテライトオフィスの誘致を促進をするため、萩市へ進出いたしましたIT企業と共同いたしまして、6月に千葉県の幕張メッセで開催されました日本最大級のITビジネスの展示会でありますインターロップ東京2018に出展をいたしまして、市長みずからトップセールスを行い、企業誘致につながるよう参加企業に萩市の魅力をPRしてまいりました。 そうした中で展示会に参加された事業所が市内の空き家を整備いたしまして、サテライトオフィスを開設することが決定し、昨年の10月にサテライトオフィス進出に関する協定書を締結をいたしました。今後雇用の創出が期待されるところであります。 そのほかにも萩市の新たなお土産品の創造を図るべく、お土産プランコンテストや、新たなビジネスのアイディアを募集したビジネスプランコンテストなど、さまざまな新規事業に取り組んでまいりました。 今年度のこうした事業につきましては、産業再生を進める第一歩の施策として実施したものであります。中小企業支援策など一定の成果を得られたものもありますが、そうしたさまざまな事業の実施状況を検証いたしまして、課題をしっかり見据えた上で来年度は産業再生を次のステージに進めるべく、中小企業支援策を初めといたしましてさまざまな事業に継続的に取り組みたいと考えているところであります。 なお、事業実施に当たりましては新年度以降におきましても引き続き国の交付金等効果的に活用いたしまして、これらの取り組みをさらに充実促進させ、萩の産業再生に取り組み、基本ビジョンや地域産業振興構想の実現に向けて、市民の皆様とともに進めてまいりますので、議員の皆様におかれましても御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 板井田万川総合事務所長。  〔田万川総合事務所長 板井昭憲君登壇〕 ◎田万川総合事務所長(板井昭憲君) 美原議員から、道の駅ゆとりパークたまがわの継続性について御質問をいただきました。私からお答えをさせていただきます。 まず、現状を把握しているかとのことですが、道の駅ゆとりパークたまがわを含めた第三セクターの株式会社たまがわの経営状況などにつきましては随時報告を受けているところでございます。 昨年度、道の駅ゆとりパークたまがわのリニューアルを行いましたが、その後、長門市のセンザキッチンや益田市の量販店のオープンが続くなど、来客数の減少などにより直売店の売り上げが落ち込むなど、道の駅を取り巻く環境は厳しい状況であると承知をし、議会でも報告をしたところでありますが、経営状況や雇用状況につきましても把握をしているところでございます。 もちろんこのまま経営状況が悪化いたしますと、道の駅の運営、ひいては会社の運営にも支障をきたすことにもなりますので、このような状況を脱却するため、今年度から社長である市長も含め、定期的に株式会社たまがわと市の関係部署とで経営状況の報告や経営努力によって健全な経営ができるよう協議を行っているところでございます。 道の駅ゆとりパークたまがわは、地域の特産品などの販売拠点であるとともに、平成30年度の田万川地域夢プランにおきましても、道の駅を核とした地域の賑わい創出についてとして協議されるなど、田万川地域の活性化の拠点として重要な役割を担うことから、官民一体となって地域の皆様とともに、道の駅ゆとりパークたまがわを盛り上げる必要がございます。 美原議員におかれましてもぜひ地元の活性化のため道の駅のPRや、利用促進などに御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 香川総合政策部長。  〔総合政策部長 香川信善君登壇〕 ◎総合政策部長(香川信善君) それでは私の方から4点目の市報についてお答えをさせていただきます。 平成29年9月に実施いたしました、広報についてのアンケート結果をもとに、市報を初めとした広報のあり方を全般的に検討をし、今年度から広報誌の発行を月1回といたしまして、呼称も市報萩から広報はぎと改めたところでございます。 その際、月1回の発行としたことにより、情報量が少なくならないよう、ページを10ページ程度ふやし、さらに数字や英字を読みやすくするため、横書きとするなどの工夫を加えたところでございます。しかしながら変更当初は議員御指摘のとおり、文字が小さい。文字が多い。横書きは読みづらいなど、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきました。 一方でいただいた御意見の中には、発行回数を1回にしたことや、紙面を変更したことについて、高く評価するといったものもございました。 このような市民の皆様からの御意見につきましては、可能な限り紙面作成に反映をさせてきたところでございます。これまでの主な改善点といたしましては、ユニバーサルデザインフォントと呼ばれますだれもが読みやすい字体の採用であったりとか、紙面の色の見直し、目次の新設、改行幅を広くするなど、そういった工夫をし、少しでも読みやすい紙面づくりに努めてきたところでございます。 議員から御提案がありました、再度市民の皆様に意見を伺うアンケートの実施ということですが、結論から申し上げますと現在のところアンケート調査の実施は考えておりません。しかしながら現段階での新しい取り組みとして、次の号、次号から紙面上に広報はぎに御意見をお寄せ下さいといった枠を設け、広報課の電話番号、メールアドレスを明記し、市民の皆様の声を常時届けられる仕組みをつくることといたしました。 また、紙離れが進む今日において、現在紙媒体だけでなく、アプリ配信をいたします「マチイロ」であるとか、「マイ広報紙」、こういったものを活用し、スマートフォン等を通じて広く市内外の方が広報はぎを読んでいただけるような仕組みも取り入れております。今後も市内外の皆様の御意見を参考にしながら、市政情報がわかりやすく伝わるよう、記事の内容はもちろんのこと、文字の大きさや色、写真の充実に配慮するなど、紙面のさらなる改善も計画しております。読みやすく皆様に親しんでいただけるような広報はぎの制作に努めてまいりたいと思います。 以上、私からの回答といたします。 ○議長(横山秀二君) 小原市民生活部長。  〔市民生活部長 小原厚子君登壇〕 ◎市民生活部長(小原厚子君) それでは、5項目めの各種証明書、コンビニ交付事務事業の拡大についてお答えをいたします。 平成30年度からマイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票や印鑑証明等の交付を受けることができるようになった。しかし、コンビニがない地域もあり、利便性を平等に確保するためにも、道の駅等で同様のサービスは実施できないかとの御提案です。 萩市では、昨年4月1日にマイナンバーカードを利用した各種証明書コンビニ交付事業を開始しました。しかしながら議員が御指摘のとおり、コンビニ交付を利用できる店舗は、萩地域と田万川地域のみとなっていますので、その他の地域ではサービスを受けることができない状況にあります。 では、コンビニ交付を実施するための要件となりますが、まず、専用のキオスク端末、マルチコピー機の設置が必要となります。萩市はキオスク端末を設置することは可能ですが、自治体による設置については、本庁舎や支所等での窓口業務の代替として設置されており、道の駅等への設置の事例はございませんでした。コンビニ交付事業を管理しているJ-LIS地方公共団体情報システム機構に確認したところ、機器の状況やセキュリティ対策等確認し、施設ごとに認可を判断することになる。キオスク端末の設置場所や監視カメラの状況、釣り銭や消耗品等の補充。システム障害時の対応等、管理体制を確認するとの回答がありました。 また、導入に伴う概算費用ですが、1カ所当たり税別で、キオスク端末が約625万円。監視カメラが約135万円で合計760万円と高額です。加えて機器の保守費用等も年間約20万円が必要となります。 御提案をいただいた道の駅等への設置については一定の効果が見込まれますが、導入費用等を考慮すれば非常に厳しい状況です。萩市としましては、総合事務所や支所等の体制を堅持するとともに、現在策定作業を進めている地域公共交通網形成計画でも、総合事務所、支所及び出張所への交通の利便性を確保できるよう検討しております。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 10番、美原議員。 ◆10番(美原喜大君) 高校生の医療費無料というところで第2質問したいんですが、昨日も全協で国保が2万7,500円だったですか、上がってくるよということで、医療費が上がってくる、高騰してくるというような話がありました。大変困るんじゃないかというような意見も出ておりました中で、こういった無料化にしてくると医療費がやっぱり上がる傾向になるんじゃないかなというような思いをしております。安易に無料がいいのだろうかというようなことも考えられるかなということと、もう一つ、社会増減をゼロ、300人の出生という目標を掲げてる中で、益田市は小学校までなんですね、無料が。でもまあ萩市よりも100人くらい生まれる子が多いわけです。萩市が240だったですか、300を超えて生まれるよと。これは政策的にどこか合わないんじゃないかなというように思いがしているんですね。もっともう少し検討する必要があるのじゃないかなというような思いをしております。まずそれをお聞きしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 医療費の無償化の話ですね。これにつきまして2項目ですね。無料化にすると医療費が上がるのではないかということと、もう一つは、隣の益田市は出生数が300人なんだけれども、医療費は小学生までしか無料化してないということなんですが、まず医療費が上がるかどうかについてなんですが、これはまずこれを導入するときに申し上げたのは、コンビニ受診に繋がるような、一部毎月取られるような一部負担金はちゃんと払ってもらいますというふうにそれは言っております。したがって、本当に必要な治療ですね、あるいは医者にかかること。これがこれまでよりも多くなる可能性はあるんでしょうけれども、ただそれはこれまでは経済的な負担があるために医者にかかれなかったということであろうと思うんです。したがって私は本当に必要な治療ですね、これはちゃんとお子さんに医者にかかってもらう必要があると思っておりますので、そのための医療費の高騰であれば、高騰というか上昇であればそれはむしろお子さんの健康の確保につながるものだというふうに考えておりますので、そのための医療費の上昇であればそれは私は容認できるものではないかと思います。 それからもう一つ、益田市の出生数が300人ということでございますが、前々から申し上げておりますが、医療費の高校生までの無償化につきまして、これだけをやったら出生数が回復するということは言っておりません。いわゆる総合的な政策をもとに出生数というのは決まってくるんだろうと思うんです。いわゆる子供向けの政策、子育て施策だけではないということを再三申し上げております。そこはお分かりになっていただいてるかなと思うのですが、要するに例えば外から萩にいらっしゃる方、あるいは益田にいらっしゃる方、移住、定住を進める方については働く場所の確保といったことがやはり重要になってくるんですね。そうしたことも萩市は多少おくれてるんではないかということで、そうしたいわゆる雇用の場の確保を今産業政策、経済政策面で行っておるところでございます。 ただこれは本格的に始めたのが産業再生元年でございまして、昨年からでございますので、そこまでいわゆる雇用が大幅にふえるということは現時点においてはないんですが、そうした移住、定住が進んで、そして出生数も確保できるといったこと。確保できるというかそれが上がっていくと、300人に近づいていくということのためにあらゆる政策の手段を打っていくということをどうか御理解していただきたいと思います。 それによって目標である出生数の300人ですね、とあと、社会増減のゼロを実現していくんだということでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 美原議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 2時44分休憩────────────────────     午後 2時54分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号5番、村谷議員。5番、村谷議員。  〔5番 村谷幸治君登壇〕 ◆5番(村谷幸治君) 本日最後の質問になります。蒼翔会の村谷でございます。もう1時間お付き合いください。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。 まず1項目めに、市内県立高校の魅力化について。1つ目に、中学生に対する萩市内高校の魅力化アンケートの内容及び結果についてお伺いいたします。先月2月25日に31年度の県立高等学校入学志願者数の発表がありました。昨年の6月にこの場で今年度末中学校卒業生の高校入学志願者数の結果を受けて再度質問させていただきますとの公約をしておりましたので、公約どおり質問させていただきます。昨年より機会のあるごとに萩の高等学校の魅力化について質問や提案をさせていただきました。過去2年間続けて市内の県立高等学校の志願者倍率が1.0を下回り、入学定員数も昨年に引き続き萩高校普通科で10名の減少、奈古分校でも10名の減少、あわせて20名の減少となりました。このことを受け、昨年のこの場の質問で私が提案し、実施していただいた市内の中学生に対しての萩の高等学校の魅力に対するアンケート調査によってこれから高校へ進学する中学生の意見の聞き取りを行ったと聞いております。当然、萩の高等学校に何らかの魅力が欠けている部分があるのだと思われますが、それを改善要求していくのも市の役割だと考えます。アンケート調査で得た子供たちの意見をしっかりと精査し、高等学校へ伝えていただきたいと思います。そのさなか、2月25日には冒頭に申しましたとおり県教育委員会より31年度の県立高等学校入学志願者数の発表がありましたが、相変わらずの結果に落胆を覚えました。もう公表されておりますので学校名も挙げますけれども、このたび萩高校普通科においては定員数が10名減ったにもかかわらず、なお志願者数は10名の不足となりました。また、奈古分校は定員には足りませんでしたが昨年度よりも志願者数が3名増えておりました。さらに、萩商工では昨年度は全学科で定員をオーバーする志願者があったものの、31年度は4学科のうち3学科で定員を下回る志願者数となりました。萩・阿武地区で中学校の卒業生の人数が前年度に比べて36名程度減少しているのをかんがみても、市内県立高校志願率はそれほど伸びていないように感じました。昨年度の中学校卒業生の地元高校への進学率70%を受けて、今年度は80%以上の進学率を目指して萩市高校魅力化プロジェクト会議を立ち上げられ、市長初め教育長、市内高校・小中学校の校長先生らが議論を重ねてこられました。それでもなおなぜその成果があらわれてこないかを真摯に受け止めていただき、3割の子供たちがどうして市外の高校へ出て行ってしまうのか、どうしたらとどまってくれるのか、先に行ったアンケート調査の回答に何かしらの答えが書いてあるはずですから、それを踏まえた上で中身のある今後につながる議論を県と市が一体となって行っていただきたいと思います。可能でしたらこの中学生へのアンケート調査が実施されておおよそ2カ月が経過しますが、アンケート調査の内容及び結果につきまして集計されておられればここでお知らせ願います。また、このアンケート調査の抽出方法についてお尋ねします。ある中学校では学校で配られた後、その日のうちに生徒に記入させて回収したというふうに聞いております。子供たちの進路を決める上で子供たちの進学先を決めるための大事な意見情報の抽出の機会であるにもかかわらず、親御さんと一緒になって考える時間も与えずに回収させたのはなぜでしょうか。進学高校の選択は親御さんの意見も大事であると考えますがいかがですか。家に持って帰らずに回収する方法を取ったのに何か意図でもあるのでしたら教えていただけますか。 続いて、2つ目の質問をさせていただきます。魅力化の一つと考えるサッカー部新設のお願いに対する市の協力姿勢についてお伺いします。これまで市内高等学校の魅力化の一つにサッカー部の創設をお願いしてまいりました。県立の高校に対して直接的に萩市でどうこうできるわけではないことは承知しておりますが、高校側へ要望するための協力をという形のお願いをしてまいりました。11月下旬には萩市内の高校進学を応援する会として賛同者の方とともにサッカー部の新設を求める署名活動を行ってきました。1カ月半の短い期間ではありましたが、お手伝いいただいた皆さんの御尽力により市内・県内の方を対象に約6,000件の署名を集めることができました。その地域の皆さんの声を高等学校に提出させていただきました。このうち6割が萩市内の方からいただいたもの、残りの4割は県内のサッカー大会などにおいて市外の方から御賛同いただきました。また、署名と同時に可能な方にはアンケート調査をお願いし、皆さんの声を聞かせていただきました。その一部を紹介しますと、志望する学校選びに重要視するポイントについてという問いに対しては、志望に合った学科と答えられた方が市内の方で45%、全体では54%。部活動と答えられた方が市内の方で39%、全体では35%。次に、市内高校を希望しない理由は何ですかという問いに対しては、大学への進学率と答えられた方が市内の方で44%、県内全体で48%。部活動と答えられた方が市内の方で49%、県内全体で38%。ここで市内の方がサッカーをしたいが部活がないという意見が多かったことを報告しておきます。次に、市内の方に対して市内高校にサッカー部ができた場合どうしますかという問いに対しては、高校生の段階から親元を離れるのは心配。高校生はまだ親元から学校に通わせたいという理由から、市内の高校へ通わせてサッカーを続けさせるという意見と市内・市外どちらを選択するかわからないが、市内にサッカー部のある学校ができれば選択肢が増えてよいことであるというような意見がありました。これらのアンケート結果から、進学する高校の選択には約半数の方が学力重視で大学への進学を見据えて決定するという意見と4割弱が部活動で決定するという意見が占めました。また、市外の高校を選択する理由には希望する大学への進学率を心配しての声が約半数に上り、そのほか希望する部活動がない、特にサッカー部がないからという意見が多くを占めました。相対的に高校を卒業するまでは自宅から通わせたい、地元でサッカーを続けさせたいという親御さんの意見と、特にサッカー部のある高校ができた方が地域が元気になるという意見が印象的でした。昨年からこの質問の場において市長・教育長の答弁より萩市にも市内の県立高校へサッカー部をつくっていただくことに対して協力していただく旨の言葉をいただいていると解釈しております。市外へ出ずに地元でサッカーを続けたいと願う子供たちと親御さんたちのため、萩市のスポーツ界の発展のため、また市内高校魅力化のため、いま一度萩市から県立高校へ要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。今はできてからの協力ではなく、つくるための協力を望んでおります。萩市人づくり構想にもあります市内高等学校の魅力化への支援にもつながると思うのですが、お考えをお聞かせください。 続きまして、2項目めの質問をさせていただきます。萩城跡内堀の「池の水ぜんぶ抜く大作戦」活動への協力について。萩市の支援についてお伺いします。1月2日、テレビ東京系列で人気番組、「池の水ぜんぶ抜く大作戦」の正月特番があり、萩城跡の内堀で行われた池の調査風景が全国放送されました。2月13日にもTYS放送のゴールデンタイムで再放送がありました。そもそもこの番組がどんな番組かということをこの場をお借りしまして少し説明いたしますと、日本全国の本来の生態系が乱れている池を対象に芸能人が現地に赴き、地域のボランティアの方と一緒になって池の水を抜いた後に原因となっている生物の駆除を行うことで元の池の状態に戻そうという番組です。これに感化された市民の方が萩城跡の内堀をきれいにしようと有志の方々と実現に向けて立ち上がられました。萩城跡は御存知のように世界遺産登録もされているため、文化庁初めあらゆる許可申請などの手続きが必要になりましたが、萩市の担当部署の方々の協力をいただきながら多くの問題をクリアして実現に至りました。しかしながら、番組が資金をもってくれるわけではありませんので実行するためにはたくさんの資金が必要になります。調査の決定から実際に調査を行う日までの期間が短かったために市の予算がつけづらかったとの理由から、発起人と有志の方々で資金集めに奔走されたわけですが、それでも短期間での活動では十分な資金に達することができなかったようであり、最終的には発起人の方と賛同された方々がかなりの金額を負担されて番組制作の実現に至ったようです。費用の全額とは言いませんが、一部でも市で負担できなかったでしょうか。寄附をされた方の中には事情がわからず全国放送での萩城跡での一大イベントになぜ市が事業費を負担しないんだろうと疑問を抱く方も少なくなかったはずです。作業は市内の高校生や至誠館大学の生徒の皆さん、また多くの市民ボランティアの方々の御協力により御堀の生態系の調査から御堀の清掃、また毛利家のかわらを初めとする貴重な埋蔵物の調査が行われました。また、テレビ画面に映らないところで市職員の皆さんが関係機関との交渉や交通整理などの裏方で汗をかいておられたことも御報告しておきます。これだけの人気番組で全国放送、しかも正月特番ですから莫大な萩市の宣伝効果に値すると思いますし、実際に番組の視聴率も萩城跡の調査の時間帯では高い数字に上がったと聞いております。今回のイベントに対して他市ではかかった費用の一部を助成した例もあると聞いていますが、なぜ萩市を挙げて宣伝協力や資金面での支援がなかったのでしょうか。お聞かせ願います。 2つ目に、調査後の今後の取り組みについてお伺いします。番組の放送終了後に萩城跡を訪れた方はおやっと思われたと思いますが、御堀の池の状態、景色は何も変わっておりません。というのも調査を目的に行ったわけですから水質の改善がなされてないわけで、ヘドロも除去していなければ天日干しもしていないのです。せっかくこれから指月公園周辺の桜も咲き、観光シーズンの到来を迎える絶好のタイミングであったにもかかわらず、番組を見て来られた観光客の皆さんはがっかりされるのではないでしょうか。憶測にすぎませんが、もしも御堀の水質が改善されコイの泳いでいる姿が鮮明に見えるくらいきれいになっていたら訪れた観光客も大満足され、リピーターにもつながったのではないでしょうか。さて、今回の調査で御堀の状態が明らかになりました。築城以来415年ぶりの水抜きということで広範囲にわたってヘドロが堆積しており、深いところでは1メートル70センチもあり、平均しても御堀全体に1メートル程度のヘドロが堆積していることがわかりました。萩市の財政も厳しくなっておりなかなか難しいかもしれませんが、観光資源の目玉である萩城跡の再生に努めてみてはいかがでしょうか。ヘドロを除去しいわゆる掻い掘りを行って水質の改善を図り、美しい御堀を取り戻すことを今後検討してみてはいかがでしょうか。 3つ目に、指月公園内の池についてお伺いします。指月公園の中には志都岐山神社前に万歳橋のかかった庭池があります。池にはショウブが植えてあるのですが、花の咲いていない時期は水質がどす黒く濁っており、とてもきれいな池とは言い難い状態にあります。また、指月公園北東隅にある東園にある池についても同じように水質は濁っており、昔はコイがいたような記憶がありますが記憶違いなら申しわけありません。今はコイなど生息しているような気配もなく、これもまたきれいな池とは言えません。この東園については2013年より文化財保護課で東園整備事業として発掘調査を初めとする大名庭園の復元に努められているようです。もしも事業が継続中でしたら池の水質改善にも取り組んでみてはいかがでしょうか。あわせて志都岐山神社前の池についても同じくヘドロの除去及び水質改善の必要があると思います。文化財保護課で行っていらっしゃるその東園整備事業につきまして可能でしたら事業の進捗状況と今後の予定をお聞かせください。 さて、最後になりますが、近く一部報道にもありましたように前段で申しました萩城跡内堀にて「池の水ぜんぶ抜く大作戦」第二弾のロケが行われます。今回も民間の方が実行委員会を立ち上げられ市の担当職員の方々にお手伝いいただきながら萩市の資産を守るため、また観光振興につなげるため前回以上に必要となる資金集めに、また準備に一生懸命汗をかかれておられます。このような民間の方々の努力をむだにせず、しっかりと次につながるような観光政策を以前御提案させていただいたサイクルロード萩の実現も含めて外から人を呼び込むような事業やイベントを時には民間の力をお借りしながら官民一体となって行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。壇上での質問は以上とします。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。  〔教育長 中村彰利君登壇〕 ◎教育長(中村彰利君) それでは1項目めの市内県立高校の魅力化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、中学生に対する萩市内の高校の魅力化アンケートについてその内容及び結果についての御質問ですが、昨年の9月議会の一般質問で村谷議員からいただきました高校の魅力化に向けて子供たちにアンケートを実施し、子供たちの意見を聞いてみてはどうかという御提案を受け、高校魅力化プロジェクト会議においてアンケートの実施並びに調査内容等について検討し、昨年12月から本年1月にかけて実施をいたしました。調査対象は中学校1年生から3年生までの全生徒であります。また、議員のおっしゃるとおり子供たちの進路選択にあたっては保護者との相談は極めて大切なことと考えておりますが、今回のアンケート調査は子供たち一人一人の進路をこの時点で決定するものではなく、9月議会での御質問にもありましたように高校の魅力づくりに向けて子供たちの思いを聞くことを目的としたものであることと同時に各中学校でのアンケートの配布や回収の負担を軽減することを考慮し、学校においてその場で回収してもらうことといたしました。次に、調査の内容については4つの観点から質問を用意いたしました。第1問は高校を選択する際に最も重視していること。第2問は高校に望んでいること。第3問では高校の情報をどのような方法で入手しているかについて問いました。そして、第4問目で第1問の高校を選択する際に最も重視していることとして部活動を挙げた生徒に対して入部したい部活動を具体的に問うことといたしました。アンケートの回収率は全生徒992名のうち944名で約95%であります。主な内容について紹介しますと、第1問の高校選択で重視していることについては将来の大学進学、就職に有利であること。自分の能力・適性に合っているということが主なものとなっておりますが、加えて1年生では部活動の状況、2・3年生では学校の授業内容、設置されている学科コースという項目が多くなっております。第2問の高校に望むことについてはわかりやすい授業を行うこと、自分の興味関心や進路希望に応じて学びたい教科や科目を選択できるようにすることという項目が主なものとなっております。第3問の高校の情報の入手方法については学年によって異なっており、進路選択を間近に控えた3年生では中学校で開催される高校説明会や高校で開催している説明会やオープンキャンパスの割合が多くなっていますが、1・2年生では友人・親・家族・先生など周囲の人が多くなっています。第4問では高校を選択する際に最も重視していることとして部活動を挙げた生徒に具体的に入部したい部活動を回答してもらいました。アンケート調査全体の回答生徒944名中288名が対象となりますが、主なものを上位から申し上げますと、運動部では野球、バスケットボール、そして陸上競技とサッカーが同数となっております。また、文化部では吹奏楽、軽音楽、美術となりました。なお、このアンケート結果につきましては市内各高校へお伝えし、高校の魅力づくりの検討の参考にしていただくことをお願いしているところです。 次に、高校の魅力化の一つとしてサッカー部新設のお願いに対する市の協力姿勢についての御質問ですが、これまで一般質問においてサッカー部の創設について御質問いただいておりますし、昨年実施した萩まちづくりセッションにおいてもサッカー部新設に関して御質問、御意見もいただいておりますが、高校の部活動の新設については学校の判断となることをこれまでもお答えしているところです。萩市としてはこれまでも機会あるごとにサッカー部の新設について高校へお願いをしてきているとこであり、また、今般の萩市内の高校進学を応援する会の署名要望を受け、萩高校では検討を進められると聞いております。さらに先ほど申し上げました中学生へのアンケート調査の結果につきましても高校魅力化プロジェクト会議のメンバーである高校及び中学校の校長先生方へお伝えしており、この結果も踏まえて高校の魅力化への検討を進めていただくことを期待しております。なお、サッカー部新設に向け検討段階で高校から具体的な相談があれば市としてできる支援は協力を行ってまいります。以上です。 ○議長(横山秀二君) 植村観光政策部長。  〔観光政策部長 植村 正君登壇〕 ◎観光政策部長(植村正君) それでは萩城跡内堀の「池の水ぜんぶ抜く大作戦」活動への協力についてお答えいたします。「池の水ぜんぶ抜く大作戦」はテレビ東京制作の番組であり、全国的には1月2日に放映され、山口県内では2月13日にTYSで放映されました。1月の放送では視聴率11.1%を記録し、好評であったと聞いております。さらに現在、第2弾の準備中であり、近くロケが実施されると伺っております。第2弾の実現に向けて市民有志の皆様の御苦労、御努力に対しましては深く敬意を表したいと思います。まず1点目に、萩市の支援について御質問をいただきました。萩市としましては議員さん御指摘のとおり今回の決定から実際のロケまでの期間が短かったことから予算についての検討はできませんでした。したがいまして観光課に事務局を置くフィルムコミッション、萩ロケ支援隊でございますが、その一員として現場ロケがスムーズに進行するよう人的支援、物品の手配や消耗品の購入を行いました。フィルムコミッションの活動の内容は撮影に関する相談、ロケ地の情報提供、ロケーションハンティングの案内・立ち会い、ロケ地交渉、ロケに関する宿泊等関連機関、サービスなどの紹介、撮影許可申請の代行、ロケ同行・立ち会い、あとエキストラの募集など現在100名が登録されておりますが、そういった募集なども行っております。今回も事前協議、現場下見、警察関係機関への申請関係等多岐に及びました。また、当日は観光政策部職員11名が生き物や文化財の解説、警備などを担当いたしました。ロケ終了後は現場後片付けのほか萩城模型や鬼瓦などの資料写真の提供、ナレーション原稿のチェック、防災メールや萩市観光フェイスブックによる情報発信を行いました。また、萩市、萩市観光協会、萩博物館のフェイスブックでも発信いたしました。また、ブルーシートやロープなど消耗品の購入、テント、長机、コーン、台車などの物品の手配、運搬、設置も行いました。萩市のPRのため今後ともこういったイベントにつきましては人的支援や広報活動などしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 2点目に、今後の取り組みについて。特に今後、内堀の底に堆積した汚泥の除去を実施してはどうかとの御質問をいただきました。今回の番組は現況把握を目的としたものであり、実際生物の数や汚泥の量についてはある程度状況を把握することができました。例えば、汚泥は議員さんが御指摘されましたように深いところで1.7メートル、平均すると1メートルの厚みがあり、総量としては1万5千立方メートル近くあることが推測されます。これらを除去するには概算ですが一般的な処分費のみで8,000万円以上が必要となります。文化財であることを考えると発掘調査等も必要となりさらに費用がかかるものと思われます。萩市では萩城跡に関する事業として現在石垣の保存修理、東園の整備を継続して実施しております。これらの完了にはまだ時間がかかります。このほか世界遺産にかかわる整備事業を優先的に行っているところでございます。内堀の汚泥の浚渫を行うとすればこれからの継続事業との兼ね合いが出てきます。また、山口県教育委員会、文化庁とも協議が必要となりますので現在実施中の事業にある程度のめどが立ちました時点で改めて長期的に検討していきたいと思います。 3点目として、指月公園内の池について御質問をいただきました。指月公園内は東園の池及び志都岐山神社の池があります。まず東園は萩城二の丸北東部に所在しております。萩藩6代藩主毛利宗広が江戸時代中期に作庭した庭園です。少ない藩侯の池泉回遊式の大名庭園として、また、萩城の歴史を伝える資料としても大変貴重なものとなっております。この東園につきましては先ほど2点目の御質問に対する回答の中でも触れましたが、平成23年度より文化財保護課が整備に着手しております。内容は主に庭園整備になります。不用樹木の伐採、園池の浚渫、六景二十勝と呼ばれる名所の当初の形式への復元などを検討しております。進捗状況といたしましては現況図の作成、御殿や御茶屋跡の発掘が終了したところです。今後、園地の周辺の発掘調査を実施し、基本実施計画策定後整備に着手する予定としております。その中では議員さんから御指摘のありました池の浚渫、整備も行う予定としております。一方、志都岐山神社の池は明治12年の神社創建時につくられたものと思われます。現在、神社の所有であり浚渫などの整備に関しまして今後所有者とも協議を行っていきたいと思います。また、観光振興につなげるため外から人を呼び込む事業、イベントを民間の力を借りながら検討してはとの御質問ですが、萩市においては民間団体との実行委員会形式による萩大茶会などさまざまなイベントを開催しているところでございます。また、萩版DMOにおきましても多様な関係者との連携による事業推進が重要となっております。議員御質問のとおり、今後ともしっかりと民間のお力をお借りしながら事業を推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) それぞれ御回答ありがとうございました。まず、市内県立高校の魅力化の方から第2質問をさせていただきたいと思います。先ほど教育長の方から昨年12月に行っていただいた中学生に対するアンケートの御回答をお知らせいただきました。こちらにつきまして今、結果をお知らせいただいて私どもが行った調査結果とほぼほぼ結果は一緒なのかなと、やはり将来の大学進学、能力・適正などを考えてやっぱり高校を選択している。その中で部活動も同じように重要視してみている子供たちもいるんだなという印象でした。そんな中、お隣の島根県でも生徒数の減少に伴い、学校と地域とが連携して教育の魅力化に取り組んでいるようです。ちょっと調べたんですけれども、中でも島根県立隠岐島前高等学校、ここでは地域について学習する独自の教育課程を編成したことやシンガポール海外研修を初めとするグローバルな取り組みやロシアやブータンなどを訪問するグローバル探究などで人気を博して、入学者数は県内外から定員を超え増え続け、生徒数と学級数が倍増したそうです。グローバル人材の育成を目指す市長にはこういった他県の取り組みも参考にされましてレベルの高い大学へ進学するために市外の高校へ進学希望する多くの生徒を踏みとどまらせることができるように萩市高校魅力化プロジェクト会議で提案・議論していただきたいと思います。また、きのうの議案質疑でもたくさん話がありましたけれども、今後小中学校のグローバル人材育成事業が浸透して、高等学校で先ほど例に挙げて紹介させていただきましたような海外研修などを行う魅力的な授業ができるようになれば他県他市からも高い志をもち意欲をもった生徒が集まり、萩市グローバル50奨学事業の実現に至るのではないでしょうか。まずは環境づくりが先だと考えますし、そのための支援をしていくべきではないでしょうか。サッカーの方ですけれども、昨年からしつこく萩の高等学校にサッカー部の創設を訴えていますけれども、先日たまたまニュース番組を見ていましたらあるニュースを耳にしました。こちらは三重県のある私立の高等学校なんですけれども、学校をスポーツで活性化させる目的で昨年の春に女子サッカー部を創設しました。わずか8人の部員のままスタートし、毎日1時間程度の練習を重ね先月行われた三重県の女子サッカー新人大会において初出場で初優勝したというニュースが入ってきました。大変まれなケースではありますが、実は監督が名門校の監督経験者であったり裏話があるわけですけれども、それでも11人制の大会に8人で参加して優勝したという全国的なニュースでした。学校や地域を活性化させる方法としてこういった例もあるということで紹介させていただきましたが、萩の高校にサッカー部の創設、高等学校の授業におけるグローバル化などを含めて高等学校魅力化について有効な取り組みを提案または支援していっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) あの有名な隠岐島前高校ですね、あれでグローバル探究ということで海外への研修旅行だとかいったものをされてらっしゃるということで、やっぱり小学校・中学校・高校ですね、あるいは大学に行ってもそうですが、やはり地域のためということもあるんですが、やっぱり子供たちにはグローバルな大きな視点でですね、物事を考えるということとあわせてその小さな視点、一つのことを探求していくと、深めていくという両方の視点というか考え方は非常に私は重要だと思うんですよ。萩市の限られた地域だけで物事を考えるんではなくてさまざまな体験をしてさまざまな考え方を知って、その上で地域のことを考えるという取り組みは私は非常に重要だと思いますし、これをまさにされているのはお隣島根県の隠岐島前高校なんですよね。これは先ほど議員さんの方がおっしゃられたように非常に人気を博しているということでございます。こうした学校をぜひ私どももこの萩市において全く同じような学校であったらあんまり意味がないと思います。萩市独自の切り口で教育を行う、そんな学校にぜひ県立高校になっていただきたいと思いますし、小学校・中学校は市の管轄でありますのでそうした小学校・中学校からもそうした申し上げた考え方が児童生徒たちに身につくような、そんな教育を進めていっていきたいというふうに考えております。そのためには地元の協力、地域の協力、親御さんの協力、こういったものが必要不可欠だというふうに思っております。そうしたこともあわせて地域あるいは親御さんに対して協力をお願いしたいと思います。そして、三重県の私立高校について8人の女子サッカーですか、これは私もテレビで見ました。これはすごいなと思いました。スポーツによる活性化、地域の活性化ですね、これはそういうやり方もあるというふうに私も思っております。そのために私どももなかなか実現には至りませんけれども、高校のサッカー部の導入だとかいったものも側面的に支援をしていかなければならないというふうに思っておりますし、皆様方が署名を集めていただいて高校の方に申し入れをしていただいたということは本当にうれしいことだと思っております。よくやっていただいたというふうに思いますし、それをもとに学校の方も真摯に受け止めてこれからは高校の地域の方と一緒に検討されるということになるんだろうと思いますが、ぜひそうして検討をしていただきたいと思います。そして、皆さんが思っているようなそんな結果になることを期待しております。最後に、地域を活性化するのは地域の中で育った人、住んでいる人たちだけではありません。よそ者だとか若者だとかいうふうによく言われますが、そうした方々が中に入ってきて悪い意味で言うわけではないですが、中を徹底的にかき乱してくれよというようなことも重要なことではないかと思います。そうした外からの人材の受け入れ、こういったものもぜひ進めていかなければならないというふうに思っております。そのためにもグローバル50だとかいったものはこれで萩の高校の魅力だとかいったものを一層感じていただいて、これが直接的な魅力ではないですね、周辺の魅力、高校本来の持つ魅力ではないんですが、そうした地域の魅力をしっかりと認識していただいて多くの方が萩市で学ぶ、そうした方々が増えていくことを私は期待しております。以上であります。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 市長じきじきの答弁ありがとうございます。ぜひですね、今、市長が言われたような魅力ある高等学校になるように来年の中学生が地元の高校に80%以上入学しますよう期待を込めておりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問の方の萩城跡の内堀の方の質問をさせていただきます。東園の方も池の浚渫を行う予定ということで御回答いただきありがとうございます。また、第2弾、直近で撮影があります。また市の方の御協力お願いいたしたいと思います。関連しまして萩の桜の名所としても有名な萩城跡、日本百名城にも選ばれ、訪れた観光客から210円の入場料をいただいております。来客者にまた来たいなと思ってもらえるような努力、維持管理していくのが市の務めではないでしょうか。ゴールデンウイークには大茶会が催され、大勢の観光客でにぎわいますが、茶室の老朽化により縁側などが傷んでおり使用しづらいという声も耳にしております。ちなみに、指月公園の年間入場者数は平成27年の花燃ゆ、世界遺産登録の年に約8万2,000人を記録して以来減少傾向にあり、昨年は約5万5,000人程度、前年比の7.3%減まで落ち込んでいます。訪れた方々は満足して帰られているでしょうか。今回のような市民や民間の方々が萩市の観光をなんとかしよう、全国の注目を集めようという動きは今後萩市の観光振興に大いにつながってくると考えます。一昨年の萩市の観光客数は前年より微増の242万人でしたが、昨年の旧市内の観光客は約135万5,000人と前年に比べて4.6%減りました。一方お隣の長門市においては一昨年約215万人、前年比で138.6%と観光都市としての主役の座を奪われそうな勢いで注目を集めてきております。長門市は素人の私からみても観光政策においてイベントなどの仕掛けがうまいなと感じています。観光都市萩として巻き返しを図っていくためにも今回のようなメディアを使った情報発信にしっかり乗っかることも大事で、萩市と民間が一緒になって官民一緒になって萩市の魅力をPRしていくことが必要と考えます。今後もこういった萩市をPRするための事業があった場合の市の支援の仕方についてこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(横山秀二君) 植村観光政策部長。 ◎観光政策部長(植村正君) それでは第2質問いただきました。お答えいたします。まず御質問の中にございました指月公園内の入場者でございますが、参考までに申しますと過去10年間平均入場者は約5万7,000人となっており、それからみますと昨年の入場者5万6,000人もそこまでは落ち込んでないという状況でございます。また、指月公園を訪れた方々が満足して帰られているでしょうかとの御質問ですが、指月公園のみの調査というものは取っておりませんが、萩市全体の満足度調査を年間を通して実施しております。平成29年の満足度は5点満点で3.86、平成30年は4.38となっております。また、指月公園内の茶室の老朽化について御指摘をいただきました。これは花江茶亭の隣にある梨羽家の茶室、いわゆるすす払いの茶室のことですが、一昨年大茶会の準備中に縁板、縁側の板ですね、板が一部破損しまして修理いたしました。今年の大茶会でも使用いたしますので開催前に改めて確認し、安全を確保したいと思います。観光都市萩としての巻き返しのため、このような萩市をPRするための民間が行う事業に対しての萩市の支援のあり方についてこの機会に考えてみてはどうかとの御質問でございます。現在、萩市を対象としたテレビ番組や雑誌、インターネットの記事はかなり多数に上っております。萩市ではこれらほとんどについて情報提供とか原稿チェックなどそういった人的な支援を実施しております。金銭的支援につきましては今後提案される企画の内容や費用対効果等を勘案し、十分な成果が期待できるようであれば予算化も検討していきたいと思います。なお、今回第2回の「池の水ぜんぶ抜く大作戦」につきましては第1回と同様にフィルムコミッションである萩ロケ支援隊を中心として人的支援、広報活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 5番、村谷議員。 ◆5番(村谷幸治君) 最後の質問になりますかね。御答弁ありがとうございます。本日、朝日新聞山口版にもたまたま萩の観光客が減っているという記事が掲載されていました。これはあまり読者にいい印象を与えません。観光客が増えていると書いてあれば読者も萩に行ってみようかなと思いますし、減少していると書いてあれば足が遠のいてしまうものです。お隣の長門に行ってしまうでしょう。観光課や観光協会の方が一生懸命やっておられるのはわかっています。道路網の問題もあるでしょうけれど、しっかりと予算取りしていただいて思い切った魅力ある観光政策を立てて、例えば長門の全国やきとリンピックのようなフェスですね、昨年は2日間で6万5,000人来場者があったようです。観光客がたくさん集まって萩市の若者が喜んで参加してくれるようなイベントをやって観光客がたくさん来ればペイできるじゃないですか。こういったことが地域の活性化にもつながってくると思います。期待していますのでよろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 植村観光政策部長。 ◎観光政策部長(植村正君) 議員さんに最近ですね確かに減ったということをたくさん耳にします。萩市としましてもDMOと連携しながらこういった議員さんのおっしゃったような事業についても取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御支援の方賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 観光の予算はしっかりついているんですね、だけど昨年の観光人員は、観光客数ですか、これは残念ながら減ったと。減った理由はるる言いわけがましいですが理由はしっかりあるということなんですが、ただ一つ先ほど今、長門の方の焼き鳥の方のイベントについてコメントされましたからそれをコメントするわけではないんですが、それに対して萩のコメントを若干させていただくとすると、今、萩市の行事というのは私どもの観光政策部の観光課を中心とした観光政策部とないしは場合によっては萩市役所の人間が萩市の観光事業ですね、それは観光協会と一緒になって観光事業を行っているということは皆さん御存知だと思いますが、非常に多いんです。2月の観光の幕開け、これからもう12月の末まで非常に数多くの観光イベントを催してきておりまして、それをずっと続けてきております。これを維持するのはなかなか大変なものなんですね。だから裏を返せば新しい事業を行おうとしてもなかなかマンパワーが残っていない、あるいは期間がないとかですね、こういったこともあるんですね。そういったことをしっかりと一つ一つのイベントについてはもちろん私どもの観光課と観光協会だけではなくて地元の皆さんもあるいはそのNPOの方々だとかいった方々に限らず団体の方も含めてですがいろんな方が協力していただいているというのは本当に感謝申し上げるところなんですが、ここにおいてちょっとマンネリになっているような事業だとかいったものが果たしてないかだとかいったものもこれはいろいろと考えていかなきゃいけない事項のうちの一つかなと思います。そして、イベントも何か新しく切り替えていくというときには新しいものをやると同時にこれまでの事業を縮小するとか廃止するとかいったことも場合によっては必要になる局面もあるんではないかなというふうに思っております。そうしたことを今具体的に考えているというわけではないんですけれども、一つ一つ考えなければいけないようなそんな状況になってはいないかという問題意識を持っているということだけは申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 村谷議員の質問は終了いたしました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす6日、水曜日も、午前10時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 3時53分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成31年3月5日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  松 浦 俊 生       議 員  美 原 喜 大...