平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２０名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 森 田 哲 弘 君 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 中 野 伸 君 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 高 橋 博 史 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 香 川 信 善 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 野 村 謙 司 君
市民生活部長 小 原 厚 子 君 福祉部長 岩 武 明 司 君
市民病院事務部長 阿 武 利 明 君
産業戦略部長 長 尾 博 行 君
農林水産部長 下 英 樹 君
商工政策部長 山 本 徹 君
観光政策部長 植 村 正 君
土木建築部長 須 山 靖 夫 君
上下水道局長 池 田 亮 君
教育委員会事務局長 弘 中 保 君
総務部次長 齋 藤 英 樹 君
総務部次長 古 谷 勝 義 君
地域政策部次長 白 神 敦 司 君 市民病院副事務部長 井 本 義 則 君
観光政策部次長 大 槻 洋 二 君
教育委員会事務局副局長 難 波 真由美 君
防災危機管理課長 木 村 宏 君
企画政策課長 田 村 佳代子 君
ジオパーク推進課長 中 村 正 弘 君 市民課長 廣 石 泰 則 君
子育て支援課長 横 山 浩 司 君
農林振興課長 岸 田 尚 之 君 水産課長 豊 田 謙次郎 君
商工振興課長 山 本 一 也 君 土木課長 齋 藤 浩 司 君
下水道建設課長 中 屋 英 典 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 次長 須 郷 誠 君 議事係長 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、３番、瀧口議員、４番、松浦誠議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問は１４名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号１１番、森田議員。 〔１１番 森田哲弘君登壇〕
◆１１番（森田哲弘君） おはようございます。萩の政治を考える会、萩政会の森田哲弘です。 一般質問の一番目ということで大変ありがたく思っております。 今朝ですね、田万川からこの市役所に向かってる途中に、宇田の辺でしたか、海の上にぱっと虹がかかっておりました。その虹の一番上がですね、萩の色でだいだい色でした。そういったことで気分よくですね、一般質問をしていこうと思います。よろしくお願いいたします。 今回は質問事項は２点で、萩市
基本ビジョンにある
地域交通網の関係と産業活力について質問をさせていただきます。 それでは最初に暮らしに密着した
地域公共交通網についてということで質問をしてまいります。 萩市
基本ビジョン、目指す
まちづくり、基本方針の題目として生活基盤の充実した住みよい
まちづくりとあります。そこに前書きとして、過疎化の進展とともに住宅や店舗等の郊外化による、市街地の空洞化が進みつつあります。また、中山間地においても人口減少に伴い、福祉や買い物をはじめとする住民生活に必要な
サービス機能の提供に支障が生じています。 将来にわたり持続可能で快適な生活が送れるよう、
生活環境基盤の充実など、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる安全・安心な
まちづくりを目指しますと触れてあります。 加えて次の項目では、暮らしに密着した交通網の形成という中では、
公共交通ネットワークの縮小や
サービス水準の低下を抑制するため、
地域公共交通網形成計画を策定し、
まちづくりと連携して、萩市の全体的な
公共交通ネットワークの再構築に取り組みますと示されてあります。また、
生活サービス機能の維持向上では、
都市計画区内における都市機能の集約化や、中山間地における生活機能の維持を図るとともに、
交通ネットワークの形成による地域の特性をいかした、萩らしい拠点づくりの推進など、福祉医療、商業施設等の市民生活に必要な
サービス機能の維持向上を図り、持続可能な
まちづくりに取り組みますと続いています。 そこで、まぁーるバスやぐるっとバスを含む公共交通のあり方について２点お尋ねいたします。 １点目として市長は、
地域公共交通網形成計画を策定されると言われておりますが、その内容はどのように考えておられるのか、いつごろをめどに策定されるのか、計画案を策定される中で課題を提起している団体や、市民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、市に対して早急に交通網の改善を望んでいる地域もあると思われますが、そのような地域に対して、どのような対応をされるのかをお尋ねいたします。 続いて２点目の、萩市
基本ビジョンの産業活力があふれる
まちづくりについて質問をさせていただきます。 萩市
基本ビジョンの目指すまちの姿、暮らしの豊かさを実現できるまちを構成する目指す
まちづくりの７つの基本方針の一つに、産業活力があふれる
まちづくりが示されています。その前文には、本市の産業は豊かな自然環境や歴史、文化資源などの地域の特性をいかした農林水産業、商工業、観光業など、幅広い分野にわたります。しかしながら人口減少や少子高齢化を背景に、
後継者不足が深刻化するなど大変厳しい状況にあります。 元気な産業を再生するため、本市の魅力を力強く発信するとともに、人、物、情報の交流や外部人材と地域資源を最大限に活用する創意ある事業活動を促進し、足腰の強い経営体の育成や、新たな産業の創出を目指しますと記述されています。また、具体的な取り組みとして、６項目ある中で地域の賑わいを取り戻す地場産業の再生では、萩市経済を支える中小企業、
小規模事業者への支援施策を充実させるとともに、萩産品の
ブランド戦略を再構築し、付加価値の向上や販路拡大による利益を生み出す
仕組みづくりを推進するなど、活力ある地場産業の再生に取り組みますと記述されております。この内容について、具体的な考え方を２点お尋ねいたします。 まず１点目ですが、活力ある地場産業の再生に取り組みますとありますが、地場産業の再生をどのようなイメージで考えておられますか。
基本ビジョンの策定から日数があまりたっていないので、具体的な内容については説明できないと思われますが、市長の考えているイメージをお聞かせください。 また、現段階で考えている内容があれば、お示しいただきたいと考えていますがいかがでしょうか。 続いて２点目ですが、市長は現在萩市の中小企業、
小規模事業者の現況をどのように受け止められておられますか。特に萩市における中小企業と
小規模事業者の数と比率、事業税、法人税などが年によって違うと思われますが、過去５年くらいの税収が伸びているのか、それとも減少しているのか、把握され商工関連の部署で検証され、萩市の中小企業と
小規模事業者の実情をどのくらい理解されているのか、細かく聞けば時間が足りなくなるので、大まかなところでお聞かせを願います。 以上で壇上からの第１質問を終わります。提案型の第２質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、森田議員から２項目につきまして御質問をいただきました。１項目は、暮らしに密着した交通網について。２項目は、萩市
基本ビジョンの産業活力あふれる
まちづくりについてでございます。私の方からは２項目めの萩市
基本ビジョンの産業活力があふれる
まちづくりについてにお答えをさせていただきます。 萩市の
基本ビジョンには、目指すまちの姿を暮らしの豊かさを実感できるまちとして定め、７つの目指す
まちづくり、基本方針ですね、の一つとして産業活力があふれる
まちづくりを掲げております。 １点目の活力ある地場産業の再生のイメージについては、議員も御紹介されたとおり、中小企業、
小規模事業者への支援施策を充実させる。また、萩産品の
ブランド戦略を再構築によって、付加価値の向上や販路拡大によって稼ぐ力を生み出す
仕組みづくりを推進してまいり、今ある産業の事業拡大、また新たな産業の創出を目指すこととして考えております。 ２点目の現在の萩市の中小企業と
小規模事業者の現況について、まず
中小企業基本法では概ね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業やサービス業については５人以下の事業者を
小規模事業者、または
小規模企業者と定義しております。
経済センサスの調査によると、萩市の全事業所数のうち、１人から１９人以下の事業者が平成２４年度は９３．８％、平成２６年度も９３．３％と、それぞれ全国平均の８９．９％、８９．６％と比べ、萩市では小規模の事業者が占める割合が高くなっています。また、帝国データバンクの２０１７年の調査によると、山口
県の
後継者不在率は７６．４％と全国で２番目に高い数字となっており、特に従業員が１０人未満の事業所では８０．３％と
小規模事業者の
後継者不足、事業承継が急がれていますが、萩市でも同様の状況にあると考えております。 税の推移については、萩市法人市民税で過去５年を比較しますと、毎年およそ２億９，０００万円から３億１，０００万円程度で推移しており、顕著な変化はありませんが産業が活力を取り戻すことで底上げも期待できると考えます。市内の
小規模事業者の状況の把握については、
萩商工会議所や各商工会などとの情報交換や情報提供により、地域経済は需要の低迷や人手不足などにより、山口
県では景気が緩やかに回復状況にあると言われながら、依然として厳しい状況にあると理解しております。 このような状況を踏まえ、今年度予算では主に
小規模事業者であります中小企業の販路拡大や、新商品開発などに対する補助や支援事業を新たにスタートし、
小規模事業者へ直接支援が必要な支援が届くような実践的な取り組みを始めております。来年度以降も市内の中小企業、
小規模事業者等の状況を把握し、事業の見直しなども含めて、きめ細かな支援ができるように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君）
山本商工政策部長。 〔
商工政策部長 山本 徹君登壇〕
◎
商工政策部長（山本徹君） それでは暮らしに密着した
地域公共交通網について、私の方からお答えをさせていただきます。 まず
地域公共交通網形成計画の内容をどのように考え、いつごろをめどに策定するのか。また計画を策定する中で、団体や市民の皆様にわかりやすく説明をしていただきたいとのお尋ねでございます。 現在御承知のように、
地域公共交通網形成計画の策定に向けまして、
公共交通機関の乗降調査や利用者の
ヒアリング調査、
市民アンケート調査などの調査がおおむね終了したところであります。今後各調査結果を集計、分析いたしまして、萩市の公共交通の問題点や課題をきちんと把握したうえで、計画の
基本方針等に反映してまいりたいと考えております。したがいまして現段階では具体的な対応策について、明確にお話をすることはできませんが、いずれにしましても萩市の
基本ビジョンに示す暮らしに密着した交通網の形成という基本方針との整合性を図りながら計画を策定してまいりたいと考えております。 これまで議会の方でも答弁をしてまいりましたが、この
地域公共交通網形成計画を策定をする主な趣旨は、高齢者や高校生などみずから移動する手段を持たない、いわゆる交通弱者の方の将来にわたる移動手段を確保することです。先ほど申し上げましたように、各調査によります住民の皆様の御要望を踏まえた計画策定に取り組んでまいりますが、萩市全域における持続可能な公共交通のあり方を検討することとしておりまして、この計画の策定によりすべての住民の方の御要望にこたえる便利な公共交通が構築されるわけではございません。目指すところは萩市のどこにお住いの方でも、通院や通学、買い物等の日常生活に支障がないような、より暮らしに密着した
公共交通体系を再構築することでございます。 一方では、マイカーの普及や人口減少に伴いまして、公共交通の利用者が減少し
交通事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しく、さらに運転手の確保も困難な状況も相まって、事業者の経営努力だけでは解決できない状況もあります。そのため
地方バス路線を維持するための萩市の財政負担も増大している状況でございます。 そうした中で萩市の
公共交通体系を再構築し、地域の足を確保するためには
交通事業者と行政、住民が一体となって考え、取り組んでいく必要があります。
交通事業者や行政による公共交通だけではなく、地域住民が主体となった移動手段の確保についても検討してまいります。また、この計画の策定にあたりましては、今後の萩市の財政負担も考慮しながら、萩市全域における公共交通のあり方として
事業者負担やより効果的な路線バスの運行、
地域内交通としてのまぁーるバスやぐるっとバスのあり方なども含めて検討してまいります。 計画の策定時期につきましては、今年度中に計画の素案を取りまとめまして、来年度は計画の素案をもとに小学校区単位の市内２０カ所で
地域意見交換会を開催しまして、市民の皆様の意見を十分にお聞きした上で、平成３１年７月をめどに計画案を取りまとめる予定にしております。 その後
パブリックコメントを実施しまして、平成３１年１２月には萩市
地域公共交通網形成計画を策定する予定にしております。平成３０年度に予算措置ができるものについては、予算に盛り込む予定としております。 続きまして市に対しまして早急に
公共交通網の改善を望んでいる地域もあると思われますが、そのような地域に対してどのような対応をされるのかとお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり高齢化が急に進む中で、萩市でも
公共交通網を早急に改善が必要であるということは十分に認識しております。今、福祉の施策としても地域支えあい協議体におきまして、高齢者の足の確保について、緊急の課題としてさまざまな協議がなされています。そうした中で市が
総合事務所管内の各地域に公用車を配備しまして、試験的な運行も含めて住民主体による高齢者の
移動サービスの支援にも取り組んでいます。そうした福祉施策と連携しながら、また
まちづくりの観点から地域施策とも連携しまして、今後
公共交通網を形成していくということが重要になってまいります。 またその必要性によりまして車両の導入につきましても、
バリアフリー対応車両などの導入までに時間がかかるものにつきましては、新車にこだわることなく他の手法も検討いたしまして、少しでも早急に対応ができるようにしてまいります。 いずれにしましても先ほどお話し申し上げましたことと重複いたしますが、萩市の
公共交通体系を再構築し、地域の足を確保するためには
交通事業者と行政、住民が一体となって考え、取り組んでいく必要があります。より住民ニーズに応じた
公共交通網を形成をするにあたりましては、
交通事業者や行政による対応が難しいことも想定されます。そうした場合には、新たな公共交通の担い手として、地域住民が主体となった移動手段の確保についても検討しまして、
交通事業者、行政と地域住民によるより暮らしに密着した公共交通の形成に取り組んでまいります。 以上、暮らしに密着した
地域公共交通網についての御質問に対する回答を終わります。
○議長（横山秀二君） １１番、森田議員。
◆１１番（森田哲弘君） 市長はじめ担当部の方には御答弁ありがとうございました。私ちょっと気がついてることを少し申し上げます。 新市長になられまして、幅広く各部署に答弁をさせていただく。これは人の気持ちというのは、言えばやるという気持ちが起きると思います。こういったやり方に私は賛同してまいりたいと。本当にいいやり方であると。みんなで萩市を支えていこう。この執行部で支えていこうという姿がすごく感じられるところでございます。ぜひこういうやり方をですね続けていただければ。私は思うところであります。 それでは、第２質問をさせていただきます。 執行部の方から第１質問、答弁がございました。もう少し具体的な内容について第２質問をさせていただきます。 まず
地域公共交通網形成計画の中で、まぁーるバスについてお尋ねいたします。これまでも同僚議員からコースの見直しの検討について、地域住民や事業所からの要望を踏まえ質問をされております。主旨は要望を踏まえたコースの見直しであります。私も要望を望む声を聞いており、特に西回り、晋作くんのコースで
県漁協玉江支店前から山田保育園、
久坂玄瑞誕生地のコースを玉江浦支店から
全眞会病院、そして
久坂玄瑞誕生地に変更できないかとのことでした。理由としては
全眞会病院の駐車場は萩市の諸行事のために開放しており、行事の際に病院への外来や入院患者、家族等の駐車場に対する苦情や高齢者の利用率の高い病院でもあることから、コースの変更を希望する声があるということです。また、併設しているグランド、ゴルフ場の利用者の利便にも寄与すると考えておりますがいかがでしょうか。 続いて
地域公共交通網形成計画の中で、早急に取り組まなければならない地域として、中山間地でもある須佐、
田万川地域についても診療所の営業日などが、人口減少のことなどから
交通網体制の充実が求められます。他方ですね、須佐、田万川の両地域の
事業用緑ナンバーというのはタクシーのことなのですが、タクシーの利用者が年々減少傾向にあり、経営が成り立たないことから
タクシー事業の廃止を検討されております。私も２名の方に、経営者の方に尋ねてまいりました。そのようなお考えをお持ちでございます。 もし事業の廃止となれば、須佐、田万川両地域の住民、特に自動車の免許を持たない高齢者は病院や買い物にも行けなくなり、大変お困りになられます。そこでこのようなことを避けるための打開策として、
公共交通網の見直しが、答弁もありましたけど、さらにちゃんとした見直しが必要と考えております。
地域公共交通網形成計画の中に、しっかりと取り入れていただいたらと思いますがいかがでしょうか。 続いて２番目の産業活力があふれる
まちづくりについてですが、先ほど答弁の中で、萩市における中小企業と
小規模事業者の割合の中で、萩市では圧倒的に
小規模事業者の方が多い、九十数パーセントということが理解できたと思われます。 そこで、萩市全体の
小規模事業者の実情を少し述べさせていただきます。
小規模事業者は自分の商売、商いを犠牲にして、例えば地域の祭りごとなどにお金を出して自分たちが行動をしております。また、花火の寄付を出した上に寄付集めをしたり、地域の
ボランティア活動をしながらいろいろな会合にも出かけたりしております。地域の文化を継承するための自助努力をしております。このようなことは萩市の
小規模事業者だけでなく、全国的にこのような状態にあります。そして
小規模事業者は生活も厳しく、その親の姿を見ている子供さんは、後を継ぐことをあきらめているのが全国の
小規模事業者の実情です。萩も同じことだと思います。 このような状態から少しでも
小規模事業者に光を与えようというのが、
小規模企業振興基本法です。この法律は４年前
小規模事業者が１００万人の署名を集め、
内閣提出法案としてできたものです。 昨年の１２月の定例議会の一般質問でも提案しましたが、この
小規模企業振興法の理念に沿い、萩市でもぜひ
小規模事業者に光を与えられるような条例の整備をされ、萩市
基本ビジョンの産業活力があふれる
まちづくりを形あるものとする手法とされてはいかがでしょうか。 また、萩市議会の議員立法でもある萩市活力のある地域産業をつくる条例、私はこの条例を地産地消条例と呼んでおりますが、この条例も加味し、特に萩市の購入する物品などは、市内または市内各地の
小規模事業者を利用していただくことが必要であると、こう考えております。萩市全体の
小規模事業者の悲痛な声を届けてまいります。ぜひ市長にも受け止めてもらいたいと思っております。 私も商工会員で
小規模事業者の一人でありますが、多くの
小規模事業者からの声を代表いたしまして、一言申し上げました。御見解をお尋ねいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） ただいま森田議員の方から第２質問をいただきまして、順番では交通網と
あと基本ビジョンの産業活力というかですね、
小規模事業者の方でございます。２点でございます。ちょっと順番は反対になります。むしろ記憶に新しい方から私の方で申し上げさせていただきます。 現状、
小規模事業者の現状についてただ今森田議員の方からつまびらかに御説明いただいたところでありまして、その現況を踏まえて昨年の１２月議会でも御提案された萩市でも
小規模企業振興基本法、これに沿ったですね条例を整備してみたらどうかということでございます。 条例につきましては現時点で萩市活力ある地域産業をつくる条例を補強する形などによって、萩市独自の
小規模企業振興条例の制定について、これは現状検討はしておりません。ただ県内では宇部市や防府市で
小規模企業振興基本法の趣旨を反映した条例等が設定されていますが、実態を調べてみますと市の責務や周知、財政上の措置を講じるよう努めることなどの概略的な項目にとどまっておるというのが実態でございます。また今回の議会で中間報告を行いました
基本ビジョンを支える３つの構想の一つでございます
地域産業振興構想におきましても、
小規模事業者を含めた
市内事業者への支援に取り組むこととしております。
地域産業振興構想ではその取りまとめにあたりまして、７月に設置した
産業戦略本部での御意見をはじめ、市内外の事業者等の意見交換、
企業ヒアリング調査などを踏まえながら作業を進めております。萩市の実態は先ほど申しましたが九十三点数パーセントというのが１人から１９人以下、
小規模事業者というのは２０人以下ですから、さらにそれよりもちょっと下回るそうです。それがもう９４％近くになってるという実態を踏まえて、その
小規模事業者であれば大企業とは違っていろんな人的、あるいは資金的なパワーが無いということを踏まえてですね、私どもは萩における
地域産業振興構想をまとめておるといったところでございます。どうかそこを御理解いただきたいと。 この構想ではですね、先ほども申しましたが産業活力あふれる
まちづくりを実践するため、７つの基本方針を掲げて１０年先、本当はさらにさらに先を見越さなければいけないところでしょうが、
基本ビジョンを踏まえるとこの地域産業構想は１０年先を見越した市内の産業振興による活力と賑わいあふれる
まちづくりを目指しておるというところでございます。このような中で受け継がれる技能・技術を新たな価値の創造につないで、個性が光り、市場を勝ち取る事業を育てるという基本方針では中小企業・
小規模事業者の強化を図るため、新技術の導入や新製品開発、販路拡大など未来におけて挑戦する企業の支援に努めることとしております。 山椒は小粒でもきらりと光る企業、あるいは小さなマーケットで勝負していくということ、ニッチな分野ということです。そういった分野でのそうした企業が出てくると、活躍する企業が出てくることを我々は期待して、そこに対して支援をするということです。特に支援するということを考えておるということでございます。 先ほども説明しましたが、今年度から新たな補助事業などを展開しております。その制度等の利用状況等も勘案するとともに、
地域産業振興構想が策定されましたら、構想に掲げる萩市産業の将来像とその実現に向けまして、来年度以降どんな支援が可能か、必要かを検討して実施してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君）
山本商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 森田議員から公共交通につきまして、さらに具体的な内容を含めて御質問をいただきました。御答弁させていただきます前に、先ほど回答させていただいた内容でですね、計画策定年度等で聞き取りにくい箇所、あるいは万が一間違いがあってはと思いますので、改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、３１年７月をめどに計画案を取りまとめる予定にしております。その後、
パブリックコメントを実施いたしまして、平成３１年１２月には萩市
地域公共交通網形成計画を策定する予定にしております。さらにその中で平成３２年度におきまして予算措置ができるものについては予算に盛り込むこととしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから先ほどの第２質問でございますが、まずまぁーるバス、西回りの
県漁協玉江浦支店前から山田保育園前、シルバー人材センター前、
久坂玄瑞誕生地前のコースを変更できないかというお尋ねでございます。先ほども第１質問の中でも申し上げましたが、まぁーるバスのコースの見直しにつきましても、
地域公共交通網形成計画の中で、乗降調査や利用者の
ヒアリング調査、
市民アンケート調査も実施をしております。 これらの調査結果を集計・分析いたしまして、問題点や課題をきちんと把握したうえで、萩市全域における公共交通を検討する中で、まぁーるバスの運行につきましても利便性や先ほど申しましたように利用者負担のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 そのうえで今年度中に素案を取りまとめ、来年度実施予定の地域の意見交換会の中で、市民の皆様の御意見を十分にお聞きしまして、より住民に密着したまぁーるバスの運行についても見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。 それから人口減少に伴いましてタクシー利用者が減少していると。須佐、
田万川地域におきましても
タクシー事業者が廃業を検討されてる。廃業すれば高齢者は大変困ることになるということで、
地域公共交通網形成計画の中に取り入れてはどうかという御提案でございます。議員御指摘のとおり
タクシー事業者が廃業いたしますと、地域に多大な影響を及ぼすということは十分に承知をしているところでございます。 公共
交通事業者の中にはバスや鉄道のみならず、
タクシー事業者も含まれますので、
地域公共交通網形成計画の中でこの点につきましても、今後９月から１２月にかけまして市内の全
タクシー事業者を含む公共
交通事業者の
ヒアリング調査を実施いたします。その中で問題点や課題を把握してまいります。 そうしたことを踏まえまして
タクシー事業者を含む
交通事業者、行政、住民が一体となって公共交通について考え、福祉施策とも連携しながら持続可能でより暮らしに密着した
公共交通ネットワークの構築を目指して取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） １１番、森田議員。
◆１１番（森田哲弘君） 御答弁ありがとうございます。 まず市長、
小規模事業者に対して、金融機関におられた実績を踏まえてですね、いろんな施策を打っていただいてるということは本当感謝しております。ぜひこのような形を続けていただきたいと思っております。逆に言えば条例をつくるよりも現実的でよいと私は今そう感じました。ぜひ一つしっかりとしたこれだけの
小規模事業者がおると、萩の市内にいるわけですから、ぜひ力を出していただいたらと思っております。 ありがとうございました。 続いて最後になりますが、
地域交通網ですが、いかにこの萩市のとって必要か、私が経験したことを話しをさせていただいて終わりにしようと思います。 私は４０年間自動車関係に仕事をずっとしております。ばかの一つ覚えと言えばそうかもしれませんが、４０年間という実績の中で感じてきたことを、地域の声を届けたいと思います。高齢になられたり病気になったりして自動車の免許証を返納される多くの方と今話したようにかかわってきました。この萩市で自動車の免許がなくなるということは大変なことなんです。明日からは病院もどうして行こうか。食べるものはどのようにして買いに行こうか。家族を含めて一緒に悩むわけです。 他方ではテレビや新聞で高齢者の交通事故がよく報道され、家族の中に高齢者で免許を持って自動車を乗っておられる家族は日々不安です。萩市にお住いでない家族もかなりいらっしゃいます。家族の方はよくこのように話されます。「人に迷惑かけんにゃええがの」というようなことを家族の方からよく私は耳にしております。 特に私はそういった仕事の関係で、高齢者の方や病気になられた方の車を引き取りに行く機会が多くありました。ほとんどの方は肩を落とされてがっくりされて、中には涙を見せられるお客さんもいらっしゃいました。それだけ免許証を返すという、車をなくすということがその方にとってはすごい思いがあるという、厳しいことがあるということの証拠だろうと私は思っております。 そのような方のためにもですね、明日から安心して病院や買い物に行けるような、
地域公共交通網を一緒になって形成していかなければならないと、私はこう感じております。特に萩市では、特に旧郡部を中心とした中山間地域は高齢化が進み、待ったなしの状態です。また、中山間地では家からバス停までが遠いし、ぐるっとバスのところも遠いんですね。その間をどのようにするのか。それから特に高齢者の方は体調の悪いとか、荷物を持ってそこまで行かなければいけないわけです。その時にタクシーがあるなし、こういった問題にかかわってきます。 そこでですね、タクシーがない郡部もあると聞いております。提案ですが、規制はございますが有償運送の方法も考えられます。萩市には予算は少ないということは、少し負担をしていただいて便利を提供する。有償運送というのは、事業用ナンバー、緑ナンバーがない地域は割と許可が出るのではないかと思います。その有償運転の許可をとるためには中国運輸局の山口支局の二階にある輸送課と相談をするのですが、私も有償運送の違う部分で許可をとって許可をいただいているという実績もございまして、ちょっと説明をさせていただきたいのですが、簡単にすぐ取れるわけではないんですね。ですから、今からしっかり検討していただいて、支局に持って上がってですね、その状況とこちらの現状、市の状況、しっかり照らし合わせてですね、有償運送を考えられ、その間の地域公共交通を考えていく必要がある地域が、かなり萩市は広いですから、家と家とがあいとりますので、そのへんを考えていただきたいと思います。 この問題は私たちが１０年後、２０年後、言えばですね、だれも明日は我が身です。ぜひそういったことを検討していただいて地域の人の足を守って行くというのが必要になると思いますので、最後の最後、よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君）
山本商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 森田議員の方から今の実情、特に郡部は高齢化が進んで、免許証の返納の状況がある中で、しっかり地域の足をというお話をいただきました。おっしゃったようにとりわけ郡部では路線バス、まあ郡部だけではないのですけど、萩地域におきましても周辺地域では、路線バスのバス停から遠いという実情もございます。そうした中で自家用の有償運送の御提案をいただきました。もちろん今計画の中で自家用有償運送、あるいは今デマンド交通、コミュニティバス等も含めましてですね、いろんな多様な公共交通サービスについて地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。今後とも御支援いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 森田議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時５１分休憩──────────────────── 午前１１時０１分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号７番、石飛議員。７番、石飛議員。 〔７番 石飛孝道君登壇〕
◆７番（石飛孝道君） 皆さんおはようございます。石飛でございます。よろしくお願いいたします。 先日の９月６日の未明、北海道胆振地方中東部を震源とする、最大震度７の北海道地震が発生し、多くの尊い命が奪われました。御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。 これから復旧、復興に向けたさまざまな対策がなされると思いますが、被災されました皆様方が一日も早く日常生活を取り戻すことができますよう、心よりお祈りいたします。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は２項目、集中豪雨その他の災害により家屋の倒壊、敷地内でのがけ崩れ等の救済について。そして新規漁業就業者への支援について。この２項目につきましてお尋ねをいたします。 それではまず初めに、集中豪雨その他の災害により家屋の倒壊、敷地内でのがけ崩れなどの救済についてお尋ねをいたします。 今年の夏は異常気象により猛暑日が多く、過ごしにくい日々が続いています。気象庁では過去３０年間の気候に対して、著しい偏りを示した天候を異常気象と定義しています。その異常気象に伴い今年は海水面の水温が例年に比べて少し上昇していて、台風が多く発生し、強い勢力を保ったまま日本列島をしばしば襲っています。 ８月に入っても今年の台風はさまざまな要因により日本に接近、上陸するコースが続いてきました。その影響で日本の各地で強風や大雨をもたらし、建物の倒壊、土砂崩れや河川の氾濫により各地に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が奪われました。備えあれば憂いなしと言いますが、災害はいつどのようにして私たちに襲ってくるかわかりません。台風の進路状況や異常気象には十分な注意を心がけて、身の危険性を感じられた時には速やかな行動が求められます。 平成３０年６月の２８日から７月の８日にかけて、西日本を中心としました広い範囲で台風７号及び梅雨前線などの影響により、各地に集中豪雨が発生して被害が出ています。萩市におきましても集中豪雨により被害が出た地区もあるとお聞きしています。そこでお尋ねをいたします。 まず初めに、災害が発生して被害を受け、復旧工事に伴う費用は個人の敷地内であればすべて自己負担なのでしょうか。何らかの規定を設けて、市独自の救済はできないでしょうかお尋ねをいたします。 そして２番目に、市役所庁舎、勤務時間外や土日、祝日に災害が発生した時には、どこに緊急連絡をすればよいのでしょうかお尋ねをいたします。 以上２点についてお尋ねをいたします。 続きまして、新規漁業就業者への支援についてお尋ねをいたします。若者新規漁業就業支援の取り組みはさまざまなされていますが、５０歳を過ぎてのＵＪＩターン者に対する就業支援はできないものでしょうか。近年漁業を取り巻く環境はさまざまな観点から見ましても、非常に厳しいものがあります。従事者の高齢化が進む中で後継者の確保はなかなか難しいのが現状です。これからの漁業を持続的に発展させるためには、新規就業者の確保育成を促進することが大変重要な課題となっています。現在厳しい社会環境の中で、都会から地方へ暮らしやすい環境や、やりがいのある職を求めて、移住、定住する人達もふえている傾向にあると言われています。 今、雇用情勢が厳しい中で、求職者の就業先として漁業に対する期待も高まっています。また、地方からいったん都会に出て、さまざまな事情により地方に帰ってくる人たちも近年増加しています。当然、年齢的にも働き盛りを過ぎた方もおられると思いますが、地元に帰り漁業に就労したい強い気持を持っておられる方に対して、何らかの就業支援ができれば、これからの漁業を持続的に発展させるための一環の一つとして考えれば、後継者の確保にもつながると思いますが、市長の御意見をお伺いいたします。 以上２項目につきましてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、石飛議員から２項目につきましての御質問をいただきました。私の方からは新規漁業就業者への支援、これにつきましてお答えをさせていただきます。 まずはその前に議員の方からもただ今お話がございましたが、本年はかなり広域な災害がふえております。大阪北部地震、関西の集中豪雨ですね。そうしたことに加えて今回北海道の胆振東部地震がまた起きました．萩市といたしましてもお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方に対しましてもお見舞いを申し上げたいというふうに考えております さて、質問の方に戻ります。 具体的に若者新規漁業支援の対応はなされておるけれども、５０歳過ぎてのＵＪＩターンによる就業者に対する支援はできないのでしょうかということでございます。 現在、新規漁業就業者の支援には国の全額補助で行われます長期漁業技術研修制度があります。この研修制度は独立を目指す研修生は最長３年、雇用を目指す研修生は最長１年の支援を受けることができます。また、この制度には年齢による対象者の制限はございませんが、就業フェアへの参加や漁家子弟でないことなどの要件がございます。 一方、山口
県と萩市で行う研修制度につきましては、１８歳以上、５０歳未満の年齢制限はありますが、漁家子弟に対しても研修制度の支援を受けることが可能であり、Ｕターン者など、地元の漁業で働く気持ちにこたえることができる制度となっておるといったところでございます。 なおこの制度の対象年齢については、支援制度が終了しました独立後における就業者の年齢を考慮しますと、後継者確保対策の制度としては一定の年齢制限が必要であると考えておるところでございます。しかしながら持続的な漁業の発展には、幅広い年齢層において意欲ある漁業従事者を確保することは重要であると考えられます。今後漁業における多様な就業支援のあり方につきまして、研修制度の年齢制限等を含めて、市内の各漁業集落の状況や関係団体等の意見を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） 石飛議員から集中豪雨やその他の災害による家屋の倒壊、敷地内でのがけ崩れ等への救済についてとの御質問をいただきました。 議員からもございましたとおり、この近年の異常気象、特に今年は夏の猛烈な暑さに加えて非常に勢力の強い台風がたびたび上陸したり、あるいは前線が長期に停滞するといったようなことで、全国に甚大な被害をもたらしているところでございます。また、そもそも日本の国土の位置や地形、地質なども自然の影響を受けやすい、災害が発生しやすい状況にあると言えるのではないでしょうか。 その結果、河川の氾濫、高潮、強風などによる被害は、道路や水道などの公共のインフラにとどまらず、個人の家屋などの財産にも大なり小なり被害をもたらしているところでございます。 そこで災害により倒壊、損傷した家屋や、敷地内のがけ崩れ等の復旧工事にかかる費用は、すべて自己負担でしょうか。市独自の救済はできないものでしょうかとの御質問をいただきました。結論から申しますと、個人の財産は個人の責任のもとで維持をするということが大原則でございます。ただし一定規模以上の災害、例えば一つの市で１０世帯以上の住宅全壊被害が発生したような場合では、被災者生活再建支援法等の支援制度がございます。自然災害により住宅が全壊するなど、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、その生活の再建を支援するため、都道府県が基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するものでございます。 この制度が仮に適用されない場合においても、市単独事業でいくつか支援措置がございます。萩市小災害罹災者に対する援護措置ということで、これは災害時等の見舞金でございます。住宅の全焼、全壊、流出に、一世帯につき５万円、半焼、半壊には一世帯につき３万円、床上浸水、土砂流入には一世帯につき１万円を給付する制度がございます。これは福祉支援課の方で担当しております。また、総合事務所では市民窓口部門が担当しております。 また、萩市自然災害による住宅等への土砂流入被害、復旧事業費補助金として、裏山や小河川から住宅へ土砂流入があった場合、その除去費用から５万円を控除して、その残額の２分の１の額。２０万円が上限ではございますが、これを補助する制度がございます。ただ、いずれもまだあまり実績がないということでございますので、これらについては今後さらに周知が必要ではないかというふうに考えております。 先ほど申しましたとおり、個人の財産は個人で守るといった大原則、自助の観点から申しますと、自然災害への備えとしていわゆる損害保険等への加入も有効ではないかというふうに思っております。市の防災危機管理課では各町内会等で求められた場合に行っております防災出前講座等においてでございますが、こうした保険等を自助活動として備えていただくようお話をさせていただいておるというところでございます。 次に、勤務時間外や土日、祝日に災害が発生した場合には、どこに連絡をすればよいのかというお尋ねでございます。災害現場を発見されても、だれが、あるいはどの部署が、その施設を管理しているのか一般の皆さんにはなかなかわかりにくいことから、どこへ連絡すべきかわからない、そういったことだろうというふうに思っております。 まず萩市では地域防災計画で定めております気象警報等の配備基準がございます。これに気象情報等の基準、これに基づきまして勤務時間外や土日、祝日においても気象庁が発表する各種の注意報等により、関係部署は警戒配備をしておるところでございます。 例えば大雨や洪水の注意報が発表され、その後さらに悪天候が見込まれるような場合には、防災危機管理課の職員は、最低でも一人配備をするということになっております。また、市役所本庁、総合事務所、支所、出張所におきましては宿日直がおります。したがって勤務時間や土曜日、日曜日、祝日であっても緊急事案を受け付けております。宿日直が市民の方から情報を受け付けたのち、その宿日直が担当部署の職員へ連絡を取り、職員が直接情報提供いただいた御本人へ連絡をし対応しておるところでございます。 防災危機管理課では宿直業務対応マニュアルを作成いたしまして、財産管理課とともに、宿直の職員に随時レクチャーしておるところでございますけれども、今後もこれらが徹底図られますように、この休日や勤務時間外の体制について、宿日直及び職員に十分周知をいたしまして、迅速な対応に努めてまいりたいと思います。 したがいまして、いずれの場合においても市役所まで御連絡をいただきたいということでございます。特に重大な事故等につながりそうな事案につきましては、ためらわずに早急に御連絡をいただけたらというふうに思っておりますので、お願いをいたします。 要はこのような点についてまだまだ十分周知が行き届いてはないのではないかというふうにも思いますので、今後も広報はぎやホームページ等により周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上災害に関連する御質問にお答えをいたしました。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） ７番、石飛議員。
◆７番（石飛孝道君） ただ今市長、そして柴田総務部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 このですね、災害に近いと言いますか、７月の集中豪雨でやはり個人の敷地内でがけが崩れたということの中で、やはり個人の敷地内であるのでこれは個人で対応するべきだというような基本的な形は理解できると思います。当然これはやはり現場に市長さんをはじめあるいは関係者、山口
県、萩市の方々に現場を見ていただいたわけなんですけど、そういうことはもちろん所有者の方も御理解をされて、私たちがそのがけの管理不十分だったので、こういうふうに災害が起きたのだということで非常にその個人の所有者の方も反省しておられますし、そのかかる費用も個人で負担しますということを言われていました。 いろんな面で当然その地域の自治会、あるいは町内会等ともまた今後協議をしながら、また対応を考えていかなければならないというふうに思うんですけれど、あまりにも復旧に伴う費用というのが、個人の負担が大きくなっていてですね、非常に個人的負担をするのもどうかなというところもあるわけなんですよね。当然先ほども御説明の中で、答弁をいただいた中で、やはり個人で個人のものは個人でやらなければいけないという基本的な姿勢はあるわけなんですけれども、やはり地域としてもやっぱ何らかの対応を考えていかなければならないし、市としてもそういうふうな制約はあるものの、やはりいろんな見舞金とか今先ほど御説明いただいたような形もあろうかと思いますので、今後こういう地球温暖化に伴いやはり異常気象等々でこれからそういう事態が起こり得る可能性もあると思います。だからそういうときにはやはりあまりにも個人の負担が大きすぎる場合にはですね、何らかの規定を設けて市独自の対応を考えていただけたらなというふうな感じで先ほども質問をさせていただきました。 これからまたそういう災害等々起きる中で、いろいろ今御説明いただいた中で、市の対応としてもまた考えていく必要があるかなというふうに思っています。ぜひまたそういう対応をよろしく検討していただいてですね、やはり市民の皆様がやはりいろんな萩市はその島嶼部とかですね、あるいは中山間地域がありますので、そういう方々に対しましてもやっぱ安心、安全に地域で暮らすためにも、そういう災害に向けての対応も必要ではないかと思いますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして２番目の新規漁業就業支援、これはですねなかなか今従事者の高齢化が進む中で、やはり後継者の確保ということが非常に現状では厳しいところです。いろいろ対応、対策というのはなされているわけなんですけれども、現状はなかなか難しい。そういう中で今ＵＪＩターンですか、今人口還流減少といいますか、そういう中でやはりこの地域に、萩に移住、定住をされて、そういう漁業に就業するという方も結構おられると思います。そういう方に対していろいろ対策、対応がなされているわけなんですけれども、一応五十を過ぎてそういう地元に帰られて、そういう漁業に就労したいという方の少しでも支援というか応援というかして、やはり頑張っていただきたいという中でですね、市の方の対応もしかるべき対応をしていただければ、なかなか少ない就労の中で、やっぱ離職者を漁業に就労して、離職者を少なくするためにもそういう環境を整備していけばある程度はまた後継者につながっていくのではないかなというふうに思っていますので、今後の対応をよろしくお願いして、今一度市長さんのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） まず漁業ですね、漁業の担い手がなかなか若年の若者の担い手の確保が難しいという状況でございます。これはもう石飛議員が一番よく分かっていらっしゃると思うのですけれども、なかなかこれを、だからといって５０歳以上の方に戻って来ていただいた時に、その方を支援していくということなんですけれども、そこについてもその方がすぐに漁業を、かなりハードワークですから漁業を継続していける時間、期間というのがなかなかそう長い期間はないという状況でもあります。そうした方を大事にしなければいけないということはわかるのですけれども、どうでしょう、なかなか根本的な解決になるのかなという思いがしておるところなんです。 その農業と漁業、どちらも一次産業ですが、環境面から言いますとやはり漁業については自然との闘いというか、海での作業だとかいったものになりますものですから、それは就業もあるいは一人での漁業もなかなか肉体労働的なところがございます。そこについて若者を就業させるということがやはり一番だと思うのです。そこに対して、たとえばこれはＵＪＩターンで日本人だけを想定するということでいいのか、あるいは一歩踏み込んで外国人労働者だとかいった方々にもお手伝いいただくか、そうしたことを真剣に考えていかなければいけない、萩においてもですねその時期になっておるのではないかと思うんですね。そうしたことを、あまりもう時間がございませんので、待ったなしということですけれども、私は根本的な解決につながるようなそうした新しいやり方をしっかりと考えていくべき時期ではないかなというふうに考えておるところであります。 かといって議員おっしゃるような五十を過ぎた方々でいったん都会での働きに見切りをつけて戻ってきたいという思いの方はいらっしゃるはずでございます。そうした方をどうやって受け入れて、すんなり親御さんがおやりになられてる漁業だとかについていただくような、そんなことができるのかというのもあわせて考えていかなければならないと思いますけれども、私はどちらかというとやはり根本的な解決の方を、前段の方を真剣に考えていくべき時ではないかというふうに考えておるといったのが、今私が考えているところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） 石飛議員の先ほど第２回目の質問でございましたけれども、確かに近年の災害はこれまでに私たちが想定する以上の被害、あるいは災害そのものがといいますか自然のあり方が今までと違ったような状況になっているというふうに思っております。 そうした中でやはりこれだけのことが全国的に起こりますと、やはり個々の皆様方が備えをするといった面で先ほどちょっと自助ということを申しましたけれども、保険のことを申しましたけれども、それ以前に御自身の例えば家屋がどういう状況であるのか、あるいは敷地がどういう状況であるのか、そうしたこともチェックをされる必要もあろうかというふうに思っております。 ただ、災害の関係というのはいろいろございますので、お分かりにならないところもあろうかと思います。そういった点については個別の事案、それぞれに御相談させていただきたいと思いますので、お気軽にお問い合わせいただきたいというふうに思います。 それと石飛議員がおっしゃったような事案といいますか、いわゆる地域で面倒見ていらっしゃるようないわゆる生活道路というようなものもあろうかと思います。これ、法定外公共物というふうなことで呼んでおりますけれども、こういったものの管理についてはやはり利用者が管理をされるということになっておりますので、この点については基本的にこの法定外公共物管理条例に基づいて、常日ごろの管理をお願いしたいというふうに思っております。 ただその法定外公共物もいろんなものがございまして、一般的には農業受益者が管理するもの、それについては原材料を補助する制度もございます。補助要件に該当するか御相談をいただき、制度を活用できればしていただきたいというふうに思っております。 またそうしたいわゆる赤道だとか赤線だとかというものについては、いろんな相談窓口がございまして、そこが漁港区域内にあったり河川区域内にあったり、そうした存在する場所によって担当部署や相談窓口、これも
県に、あるいは市にということもあるようでございます。そうした皆さんが常日ごろ使われている生活道路について、窓口がどこなのか、どのような制度が利用できるのかこの判断が難しいこともございますので、まずは市役所まで御相談いただけたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） ７番、石飛議員。
◆７番（石飛孝道君） ただ今御答弁いただきましてありがとうございます。 今、新規漁業者就業支援というのがこれからやはり漁業を持続的に継続していくためにも、非常に大事な取り組みだと思いますので、今後ともまた対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして災害時におけるそういう被害があった場合には、これからまたそういう災害が起こり得る可能性もありますので、市としてもいろいろ条件とかいろいろ状況によってまた対応が異なると思いますけれども、非常に大切な対応だと思いますので、また今後御検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 それからこれは今先ほども言われましたけれど、関連性があるわけなんですけれども、個人の所有地の中のがけが崩れて、それに隣接する市道ではないんですけれども、生活道、そういう所にがけが崩れて道路をふさいだ場合、先ほどもお話がありましたけれども、なかなかそこを頻繁に皆さんが日常生活の中で使われているということの中で、即対応をしなければいけない状況にあるわけなんですけれども、なかなかこれは個人で対応するといってもなかなかすぐには対応できないし、当然地元の自治会、あるいは町内会でも対応していかなければならないんですけれども、そういう場合の時に一たん工事に伴う費用というのは別としまして、その周りに住民がいろいろ生活道として使われていますので、何らかの形でまず市がですね、その道路の復旧というかそういうのにまず対応していただいて、それから後のかかる費用については今後地元の方々、あるいは個人の所有者の方々とも相談しながら対応していくという、そういうふうな形をとっていただければまずはそこで生活をしておられる方々の道を通れるようにするということが第一非常に大切な対応だと思いますので、そういうことも踏まえて今後市の対応をまた考えていただければと思いますし、また当然地元の方もそういうことも考えていかなければいけない。 そういう中で今後こういう事例が起きうる可能性が萩市全体においてあると思いますので、そういうときにはこういう規定を持って対応していくというような感じであれば、先ほども言いましたように皆さんが安心、安全に暮らせる地域であるというふうな形になろうかと思いますので、ぜひそういう対応をお願いをいたしたいと思いますし、市長さんのちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（横山秀二君） 下
農林水産部長。
◎
農林水産部長（下英樹君） 新規漁業就業者の支援について御説明させていただきたいと思います。 先ほど市長申し上げましたとおり、国の制度におきましては長期漁業研修制度がございます。ただしこれについては漁家子弟でないという条件が付いておりますけれども、これにのった場合には最長で３年、さらには単
県事業を継続してやる場合には６年間という支援制度がございます。 逆に２点目の漁家子弟であってもいい
県の事業、これにつきましては年齢制限があるということでございますが、これを利用した場合には最長で５年という制度がございます。年齢についてが一番ネックになろうかと思いますけれども、これにつきましても今５０歳というような制限がなっておりますけれども、雇用型、独立型がございます。雇用の場合についてはそのまま会社に雇用されるということでございますので、初期的投資はあまり必要がないかなというふうには考えておりますが、独立した場合、例えば船をはなえてこんといけんというような場合、こういったことにつきましては
県の方のそういったリース事業もございます。 ただ対応はできますが、例えば５５歳、６０歳ぐらいでそれを対応した場合に、償還というような問題も出てきますので、その辺も含めて先ほど市長が申し上げましたとおりに、年齢制限については市内の関係機関、しっかりと研究をして対応してまいりたいと思いますし、市長の発言にもありました外国人の乗組員、これについても早急に考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 須山
土木建築部長。
◎
土木建築部長（須山靖夫君） 御質問いただきましたこの度の石垣の崩壊、これについてお答えをいたします。 これは議員御存じのとおり、今回の石垣の崩落は６月３０日だったと思うんですけれども、豪雨の影響で個人の方が所有しますのり面、この石垣が崩壊したものでございます。これは崩れたことによって赤線というものを閉鎖した。こういう事案でございます。当該箇所は漁港区域内ということでありますので、この赤線が山口
県の管理でございました。崩壊後山口
県とも御相談されましたように、やはり崩壊したのり面が個人所有ということで、所有者の方が対応されたということでございます。 法定外公共物という説明が先ほどありましたけども、その多くは地域住民の日常生活、これに密着しております。共同で利用されてきたもので一種の共有財産、こういうふうな位置付けがございます。実質的には地元の方が維持管理をして住民の方がそこを使われるということになっております。人が一人程度しか通行できないこの狭い赤道というのもございます。災害時の避難道路、これとして重要な役割を担っているというのは私どもも十分承知しております。 市道を超える交通量の道というのももしかしたらあるかもしれません。その形態は多岐にわたっております。これを地元の方に全部お任せするということでございますけれども、やはり少子高齢化型の今人口減少社会が急速に進んでおります。地域主催の維持管理の体制で適正に維持管理することが今おっしゃったものが困難になってきたということではないかと思います。今後何らかの方策を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ７番、石飛議員。
◆７番（石飛孝道君） ありがとうございました。 今、下
農林水産部長からですね、今まだちょっとあれなんですけれども、そういう就業支援の対応についてお話をいただきました。いずれにしましてもやはり後継者を確保するという観点から非常にいろんな対応をしていくという中で、やはりこの漁業を持続的に支えていくということが今非常に急務だというふうに思います。 今後いろんなそういう問題が生じてくるとは思いますけれども、臨機応変に対応していくということがこれからの漁業を支えていくことにつながっていくかなというふうに思いますので、今後ともまた対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから道路の件なんですけれども、当然今言われたようなそういうことはもう当然理解できます。とは言ってもそこをその道路を非常に利用されてるか、例えば事例をもってちょっとお話をさせていただくわけなんですけれども、その上に住んでおられる方が病院とかあるいはリハビリで行くためにそこの道をどうしても通らなければなかなか難しいということの中で、早急にその道路を通れるように対応して行かなければならない。これが先ほどの規定に基づいてやればなかなか、わかりましたよ。じゃあすぐ対応しましょうということにはなかなか地元とかですね、個人の方との対応の中ではなかなかすぐに対応するというのが非常に厳しいのが今の現状だと思います。 そういうことでいろんな諸々の条件もあろうかと思いますけれども、今後こういう事例が萩市においても起こり得る可能性が多分あると思いますので、そうなったときにはまたいろいろ状況を鑑みて対応していくというのがこれからやはり萩市に住んでおられる方の安心、安全に暮らせるために、高齢化が進んでくる中でそういう対応が市としても対応していただければ、皆さんも安心して日々の生活が過ごせるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後ともそういう対応をまた考えていただけたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 石飛議員のおっしゃることはよく分かります。分かりますが、法律上というか、市ができることとできないことというのがあるということはもう十分わかっていらっしゃると思うんです。その市が乗り出せば、市以外には乗り出してくれるところはあまり無いという事情もよくわかるんです。わかるんですが、ただそこをじゃあこのケースは乗り出す、このケースはやらないという線引きもなかなか難しいということもございますので、その点につきましても含めてちょっと研究させていただきたいなというふうに考えておりますが、なかなか。 ただ、念のため申し上げますが、何もかも萩市の方が負担していくというつもりはなかなかないと、そういう余裕のある人お金の状況ではないということは御理解を賜りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 下
農林水産部長。
◎
農林水産部長（下英樹君） 石飛議員さんから追加質問をいただきました。 新規就業の件でございますけれども、当然いろんな制度がございます。それと一番大事なことというのはやっぱりよそからくるわけですから、中には１０代でこちらに来る人もいらっしゃいますので、受入体制といいますか、地域での受け入れも大変重要な一つというふうに考えておりますので、それとあと住む所ですね、地元に来て地元の方々の協力がなくては、安心して就業できないという点もございますので、その点も含めまして全力で定着できるように一人でも多く、努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（横山秀二君） 石飛議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時、１３時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時４３分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 日本共産党の宮内欣二です。 この夏日本列島は、災害列島だということを全国の人が認識したのではないでしょうか。 大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風２１号被害、北海道地震が連続的に発生いたしました。昨年の熊本地震、９５年の阪神淡路大震災から７年前の東北大震災、５年前の萩市東部豪雨災害、九州北部豪雨災害、数え挙げればきりがないほど次から次へとひどい災害が発生しています。毎年どこかでこんな大規模な災害が発生する。そういうふうに考えてこれからは対処するということが必要なのではないでしょうか。 人災の方もあります。最大のものは憲法改正の動きが急になっているということです。安倍首相は閣僚の憲法擁護義務を無視して、憲法を変えるということを強く訴えています。国民の中に憲法を変えようという気運はありません。独裁的な政治状況の中で、ナチスに見習えとばかりにこの際一気に日本の国のあり方を変え、アメリカと共に世界で戦争に参加する、そういう方向に向かっています。 災害がこれだけたくさん日本列島を襲っていて、そのための予算、これがまとまって必要な時に、また高齢化が進み低所得者層が広がり貧困がさらに深刻になっている中で、社会保障にお金が必要な時に、防衛予算だけが突出してふえてきます。前払いとツケ払いの調達方法による必要性のない装備品の購入が目白押しです。 その中の一番の注目は、陸上配備型ミサイル基地です。いわゆるイージス・アショアと言われるものです。２基で６，０００億円と言う巨額が見込まれていますが、この金額で終わるとは思えません。さらに膨れ上がるのではないかと思われています。 この間住民の中にもこの巨大なミサイル基地、イージス・アショアに何千億円も使うよりも災害対策にこそ使うべきだ。国民の生命、財産を守るということでは、防衛費よりも先に災害に強い国づくりに回すべきだという、そういう意見がふえています。多くの人々に共通する思いではないでしょうか。 そしてこの対敵基地攻撃能力を持つ巨大なミサイル基地は、本当に必要なのでしょうか。たくさんの有識者が防衛関係者、自衛隊関係者の人も含めて、必要性は非常に低下している。このように言っています。そしてその迎撃能力にしても疑問を呈しています。防衛省が導入理由にしているのは、北朝鮮のミサイル攻撃です。ところが、一方でミサイル避難訓練や迎撃用のパックスリーミサイル、この配備をやめました。日本海に展開するイージス艦も任務を解かれています。アメリカ軍も韓国との合同演習をやめ、在韓アメリカ軍を撤退させるとも言っています。昨日も北朝鮮の軍事パレードがありましたけれど、核兵器や弾道ミサイルは出てまいりませんでした。トランプ大統領も、北朝鮮が非核化に向けてメッセージを送ってくれたとこういって手放しの喜びようでありました。 防衛省は北朝鮮が非核平和のために何も具体策はとっていない。そんな行動はとっていない。このように言いましたけれど、ミサイル発射基地の破壊や核実験場の破壊を行いました。何より長年続いてきた抑止力論による軍拡競争で莫大な数に積みあがった武器、兵器、これをすぐに廃棄することができないというのはだれもが知っていることではないでしょうか。そのためには準備が必要だと思います。 南北会談、北朝鮮とアメリカの首脳会談、これが行われるなど、行われてからまだ半年もたっていません。もっとじっくりこの情勢を見守るべきではないでしょうか。見守るというよりも日本は平和憲法を持つ国として積極的に働きかけるべき、そういう状況だと思います。 ところが安倍首相はまったく逆に、こんな敵基地攻撃能力を持つ巨大なミサイル基地を２カ所も配備する。そういう方向にまっしぐらです。完全にこの朝鮮半島の和平交渉に、かやの外におかれ、逆行するということを行って孤立を深めています。果てはミサイルを持っているのは北朝鮮だけではなく、中国やソ連もあると言い始めました。中国やソ連が本当に日本をミサイル攻撃する、そういうふうに思っているのでしょうか。中国が攻めてくるということはまったくありません。互いに深い経済関係ができていて、それがゼロになるようなことをするはずがありません。 こんなアジアの情勢を、経済の専門家でそして聡明な藤道市長が知らないはずがありません。防衛省が言う配備理由が全く欺瞞に満ちているということは、まともに国際情勢を見るなら、だれでもわかることではないでしょうか。そういう軍事的にも不必要な、不要な、無用の長物が何千億円かかるかわからない巨額を費やして配備される。そういうことになれば、災害対応予算や社会保障予算が切り縮められてしまうことは明らかだと思います。 萩市、阿武町にとってこれが本当に必要な施設でしょうか。萩市、阿武町は豊かな自然と環境、のどかで平穏な農山漁村を売り物にして、そこから生み出された産物や、それを元にした地場産業、これを活性化させて地域の発展につなげていこうとこれまでずっと努力をしてまいりました。そういうものを大事な資源として、市外からもたくさんの人、たくさんの家族を呼び込んで、一緒に
まちづくり、村づくりをしようと今も努力が続けられています。 このミサイル基地がそうした地道な努力を台無しにしてしまうということを、市長が知らないはずがありません。それでも萩市の
まちづくりに必要だと思っておられるでしょうか。今まで市長の考えが示されていませんので、この際、ぜひ市長に本当にこの
まちづくりに必要なのか、このことをお聞きしたいと思います。 市長はこの議会の冒頭の報告の中で、適地調査の受け入れを表明しました。市長は住民の理解は進んだ状況にはないと言いながら、なぜ適地調査を受け入れたのか。その理由として適地調査は配備決定につながるものではないとこういう理由を挙げています。本当にそうなのでしょうか。市長の勝手な思い込みではないか。このように思えてなりません。 適地調査というのは外堀です。いろいろな甘い言葉を使って、人心をたぶらかせて、外堀を埋めてしまえば後は国家権力を使って強引に進めてくる。そういう可能性もあります。いったん認めてしまえば、後からやめてくれ。こう言ってもやめないのは、沖縄の辺野古の新しい基地を見れば明らかではないでしょうか。市長がそんなことを見抜けないはずはないと思います。なのにみずから適地調査は配備決定につながるものではないというような言い訳をしています。そういって容認したことの奥にある本心というのは何なのだろうかと。市長選挙で市長を支持した人々はいぶかしがっています。 市長がこの調査を受け入れた背景には何があるのか。どんな戦術をもってこれに対処しようとしているのか。どうして容認したのか。このことを本当のところをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目には、一番の核心でありますこの巨大な敵基地攻撃能力を持つミサイル基地の配備について市長がどう考えているのかということを聞かせていただきたいと思います。配備を進める立場に立っているのか、それとも反対する立場に立っているのか。市長がどんな態度で臨むのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。これについては２次質問も用意しておりますので、よろしくお願いします。 ２点目に、周辺部の活性化と夢プランについてです。 市長は市長選に関わって、合併後周辺部が急速に衰退していったさまを如実に見られて、その周辺部へのテコ入れが必要で、各総合事務所単位での活性化が萩市全体の活性化になると言ってこられました。周辺部対策に取り組むということも公約されました。その取り組みについてお聞かせいただきます。 各総合事務所単位での地域の５年後を見据えた、すぐに効果の上がる夢プランの策定というものが進められています。地域住民と行政が一体になって進めるとされ、今年度は５地域、来年度はその残り地域ということでありました。その夢プランが策定に向けて作業が進められていますが、その委員の中からも、これが本当に実現できるのか、事業として実施する保証があるのか、それらがなければ今までと同じで、意見を出してちょこっと報酬をもらって終わりになる。時間も金も労力も無駄になる。実現の道筋が見えないならやるだけ無駄だ。住民の意見を聞いたところで、本当に夢に終わってしまうのではないか。こういう指摘があります。 住民の真面目な取り組みに対する実現の可能性がある計画が、実施されるという保証があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。そして、その計画ができた時、いったいだれが実施するのか、このことを聞きたいと思います。 小川地区で旧小川村役場であった建物、阿北農協以来の農協の施設、これを活用して地域振興を行いたいという計画が作られました。その建物を農協が市に寄付するから受け取ってもらって整備してもらいたい。住民が地域振興の組織を作って活用するという詳しい活用計画を立てておられました。しかし萩市はその活用計画を見ても、寄付は受けない。果ては自分たちで資金を集め、自分たちで実施せよ。土地代だけは免除してあげる。こういう回答だったようです。 これを見ると、地域振興は地域住民が自分たちの責任で行えというようにしか受け取れません。今回、夢プランなるものを住民に作らせていますが、同じようなことになるのではないか、そういう危惧が広がりました。住民に夢プランを作らせて、自分たちで資金を集め、自分たちで実施せよというようなことにはならないとは思いますが、この小川の対応は非常に不可思議でした。地域住民に資金があるわけでもなく、施設の整備や運営ができる経済的基盤があるわけでもなく、これではとても周辺部の活力を取り戻すことはできない。まさに夢物語に終わってしまいかねない。そういう思いをいたしました。 市長はどういう考えのもとでそんな回答を出したのか。本当に地域で資金を集めて、整備、運営ができると思っているのか。それとも何か別の問題があって、こんな回答になったのか。いずれにしてもそうした夢プランができても、だれが責任をもって実行するかということがはっきり示されないと真剣に取り組むだけ無駄になってしまうのではないかなと思ってしまいます。 あわせて、各地域の総合事務所での人員体制の強化が必要だという訴えに対して、各事務所に１人の職員をふやすことはできないが、０．５人くらいなら何とかなると言っておられました。しかし実際には職員の数はふえるどころか削減され、この４月の人事異動では体制が弱体化しているように見えます。これで地域の振興ができるのかどうか。地域調整部ができたことで事足りると思っておられるのかどうか。住民の目に見える形で体制強化を図る必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ３点目に農業農村再生、農地保全に向けた手法についてお聞きします。 農業農村の再生、これに向けた具体的な方向はなかなか見えてきません。萩市の
基本ビジョンには、農林水産業を産業として強くしていくために、農林水産物の生産振興に加え、商品開発や販路拡大に意欲的に取り組む経営体に対して支援を行うなど、農林水産業従事者の所得向上を図ります。または生産基盤の充実を促進し、生産性の向上を図るなど、萩の強みを最大限に生かした持続可能な力強い農林水産業の振興に取り組みます。このように書かれています。 産業戦略部が市長の肝いりで創設され、国の職員だった人が部長として招かれ、取り組みを進められておられます。しかしこうして言うのはだれでもできます。私でも言えます。でも実際に今の農村の中で、具体的な方向で強いといわれる産業、どうやって進めるのか、どうすれば本当に農林水産業の従事者の所得向上が図れるのか。このことはなかなか難しいと思います。具体的な手法、市長としてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。 実際に今、農家、農業、農村の現実はその全く逆の方向に進んでいます。今かろうじて多面的機能支払い交付金や中山間地域等交付金、これがあることで何とか農地を維持していますが、高齢化に伴ってこれも相当難しくなってきています。６次産業化ということも言われていますが、すべての農家がこれに取り組むことはできません。 原料生産だけが農家の役割とすれば全く強い農業にはなりません。農家は生産は得意ですけれど、加工や販売となるとなかなか手が出せませんし、うまくいきません。商工業者が関係してくる、そういう中ではもっと原料単価を下げられないか。こういうことばかりです。これじゃあ何をしているのか分かりません。自分でやれと言われて自前でやれる農家はほとんどいません。強い農業といわれる農家をどういう形で作っていくのか、掛け声だけで何も見えないというのが今の農村現場の声ではないでしょうか。具体的な手法を示していただきたいと思います。 そういう中で今少し光明を得ているのが、和牛の繁殖農家です。高齢化が進んで畜産農家も少なくなって、肉用牛の農家は２０１５年度の資料で７４経営体しか残っていません。しかし子牛の価格は高値で安定しています。放牧を含め牧草地として水田の活用を図ること、これを推進していけば農地を維持しながら一定の所得も上がって安定した農家経営ができるのではないかと思います。今の農村の中で、畜産の果たす役割というのをどう考えておられるのか、農業再生の道を考える上でどんな位置づけをしているのかお聞かせください。 もし農業再生の中で重要な位置づけをしているというのであれば、新規就農モデルとして実際の取り組み方を示してもらいたいと思います。また、初期投資を低減させるための方策として、旧須佐町や田万川町、むつみ村などで行われていた素牛の導入支援策としての市有牛制度の復活など、取り組みやすい支援策が必要だと思います。どんなものを考えているか具体策を打ち出す時だと思いますがいかがでしょうか。 ４点目、国保料負担の軽減と子育て支援の充実についてということです。 萩市の国民健康保険制度は、所得割、資産割、世帯に関わる平等割、世帯の人数にかける均等割の４方式で算定されています。４月から山口
県で統一して運営する新しい方式が始まっていますが、基本的にはまだ各自治体の裁量が残されているところです。そこでお聞きしたいんです。 今、全国知事会も政府に要望しております。子育て支援策として子供にかかる均等割を減免すること、これができないかということであります。全国的には仙台市、加賀市、ふじみ野市、一宮市、赤穂市、福山市、春日井市などが何らかの形で減免を行っています。現在の法令の中ではできないということが言われていますが、実際に行っている自治体があるわけで、萩市でも行うことはできると思いますがいかがでしょうか。 健康保険の中で子供にその料金、これを賦課している制度は国保制度しかありません。他の健康保険制度並みに子供には賦課をしないという方向に進んでいくべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま宮内議員から、４項目の質問をいただきました。私の方からは１項目めのイージス・アショア迎撃ミサイル基地の自衛隊のむつみ演習場への配備計画についてお答えをさせていただきます。 その中で３点ほどの質問がございました。順次答えさせていただきます。 まず１点目の萩市の
まちづくりに必要なものと考えているかについてでございます。 私は、萩の
まちづくりとは相入れない関係にあることだけで、イージス・アショアの配備に反対であるとの立場はとりません。萩市も日本の一部であり、国の防衛政策のもとで守られていることを忘れてはならないと考えております。イージス・アショアの萩市への配備が本当に日本の国益にかなうものであるならば、どうして萩の
まちづくりの障害となるのでやめてくれと言えるのでしょうか。私は萩の
まちづくりについては、イージス・アショアが配備されているかいないかに関わらず、淡々とかつ着実に
基本ビジョンに沿って進めていくことがこのまちの活性化のために残された道であると思っております。 イージス・アショアは経済効果があるから誘致すべきという声があることは承知しておりますが、当然マイナスの効果をもたらすものであることは議員もよくおわかりのことであると思います。萩市は観光立市であり、自然や文化、これに恵まれた地であるので、まちであるので、配備された時のイメージダウン、風評被害、イージス・アショア配備の必要性、周辺環境への影響など、さまざまな不安や懸念があり、私も今悩んでいるところであります。だからこそイージス・アショアの配備について市民の皆様とともに正しい理解をしたうえで、配備の是非について判断したいと考えております。 ２点目の適地調査についてどう考えるかについてであります。この件につきましては、議会初日に市長報告で述べさせていただいたところですが、適地かそうでないかについて調査するものと考えており、その上でイージス・アショアの配備による周辺環境への影響の有無について、具体的に住民に説明するために必要なものであると理解しております。 また、適地調査の内容や適地調査の実施による周辺環境への影響については、入札前という制約の中で、一定の説明がなされ、ボーリング調査についても水源に影響を与えないよう、ケーシングで孔壁を保護するとされており、今回の開札延期により新たに加わった項目である水質分析の実施により、ボーリング調査の開始前、開始中、開始後に水質調査を行うとともに、ボーリング調査の開始後に何らかの変化があった場合は適切に対処するとのことであります。 ３回目の住民説明会においても、イージス・アショアの配備については依然として住民の皆さんの不安や懸念は払しょくされておらず、十分に理解が進んだ状況にはないと承知しておりますが、一方で適地調査はイージス・アショアについての住民の不安や懸念が解消され、理解を進めていくために必要なものであることから、適地調査の実施については、やむを得ないものと考えております。なお、適地調査の実施に当たっては地域住民の不安や、懸念の解消のため、適地調査実施前の現地における地域住民に対する説明、万が一ボーリング調査後に水源の水量が大幅に減少した場合における、他の水源の確保などの補償、適地調査実施中における地域住民の声に対応するための防衛省職員の萩市への配備。適地調査の状況や結果についての詳細かつ丁寧な説明など、７つの項目について去る９月６日に山口
県、阿武町と連名で副市長が中国四国防衛局に出向き、防衛省に対して要請を行ったところであります。 なかでもイージス・アショアの配備については、適地調査の結果を踏まえ、引き続き地元に対して詳細かつ丁寧な説明を行い、安心、安全への不安や懸念の払拭に努めるとともに、地域住民の理解が深まる前に適地調査からの次の段階へは進まないことを強く要請したところです。 続いて３点目に、配備についてどう考えるかについてのお尋ねでございます。 イージス・アショアの配備ということにつきましては、あくまでも国防上のものであって、国の責任において判断されるものと考えております。また先ほども申しましたとおり、萩市は日本における地方公共団体であり、国の防衛政策のもと、その安全が守られている実態があることから、イージス・アショアの萩市への配備が本当に日本の国益につながるものであるのなら、その配備に反対であるという立場はとりません。 ただその際に、萩市民の安心、安全を最優先に考え、市民の皆様の懸念材料を払拭するよう、国に求めてまいりたいと考えております。 これまでの住民説明会における住民の皆さんの声を聞く限りでは、現時点においてはイージス・アショアの配備について、地域住民の不安や懸念が解消され十分に理解が進んだと言える状況では決してありません。したがって今後とも国の責任におきまして、適地調査の結果も踏まえ、地域住民の安心、安全に対する不安や懸念の払拭に向けて、詳細かつ丁寧な説明を行っていただくなど、時間をかけて住民に寄り添った対応に努めていただくよう求めてまいります。 そして、イージス・アショアについて市民の皆様とともに正しい理解をしたうえで、配備の是非について判断したいと考えております。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 野村
地域政策部長。 〔
地域政策部長 野村謙司君登壇〕
◎
地域政策部長（野村謙司君） それでは、２点目の周辺部の活性化と夢プランについてお答えいたします。 初めに、周辺部となった地域での夢プラン作成の作業が進んでいるが、実現に向けてどんな手法を取ることを考えているかというお尋ねでございます。 今年度は川上地域、
田万川地域、須佐地域、旭地域、大島地区の５カ所で夢プランの策定に取り組んでおります。７月２４日に川上地域で第１回夢プランワークショップを皮切りに、現在各地域で２回目のワークショップを行っているところでございます。 各地域のワークショップでは地域が元気になる取り組みについて、委員の方からたくさんの前向きな意見やアイディアをいただいております。現在その意見やアイディアを集約しながらテーマを絞り込み、そのテーマごとに地域で目指す将来像や目標を設定し、実現までの行程を検討している段階でございます。 これまでのワークショップでいただいた意見の一部を御紹介いたしますと、例えば須佐地域では、弥富産のそばを活用して、弥富地区でそばを提供する実証的な取り組みに関する意見をいただいております。また、旭地域では、道の駅や農産物加工販売所において、同じく今年度夢プランの策定を進めている大島地区の海産物を販売できないかといった両地域の交流活動や経済活動を活性化させる意見をいただいております。 これらの夢プランの実現に当たっては、地域が主体で進めていただくこととしておりますが、法的な課題への対応や、ケースバイケースではございますが、初期投資が必要であれば金銭的な援助も含め行政も可能な限り支援してまいりたいと考えております。ただし大型のハード事業を行ったり、恒常的に補助金を出すといったことは想定しておりません。 地域が主体となって地域が元気になる継続的な活動として定着できるよう、途中経過の検証も加えながら、行政も住民の方と一緒に考え、夢プランの実現に向けて取り組んでもらいたいと思っております。 続きまして周辺部活性化は、住民の責任で行うことなのかとのお尋ねでございます。 地域の活性化は住民あるいは行政だけでなし得るものではなく、住民、民間団体、企業、行政が共に考え、協力しながら取り組んで行く課題であると認識しております。住民の責任ですべてを行っていただくということはございません。夢プランの実行を通して、地域に対する思いを共有し、地域の良さを再発見しながら、地域を活性化させる前向きな取り組みにつながっていくことを期待しております。 続きまして、総合事務所の体制強化は進んでいるかという御質問についてです。 限られた人員の中で効率的に業務を行うため、市町村合併以降、定員適正化計画や行政改革への取り組みの中で、本庁に集約可能な業務は集約するなど、全庁的に業務の見直しを行い、現在の総合事務所の体制となりました。一方、先般策定した萩市
基本ビジョンでお示ししたとおり、各地域に数多くあるすばらしい地域資源をいかし、将来にわたって持続可能な
まちづくりを行っていかなくてはなりません。 こうした中、今年４月人事異動においては、総合事務所の人員体制は一部の専門職と災害復興部門を除いて、維持するとともに各総合事務所、支所及び出張所と連携し地域振興を担当する地域政策部を新設し、本庁と総合事務所がより一層連携が取れる組織体制を構築しました。 地域政策部では地域づくり推進課を新設し、各地域の夢プランを総合事務所と連携して、住民の皆様と策定を進めるとともに、各総合事務所の地域振興や産業振興を本庁各課と調整しながら全体的に支援していく体制を整えております。また、災害時における対応や地域の行事やイベントといった人員が必要な際には、本庁勤務の職員であっても、総合事務所長の判断で応援要請ができる指定応援職員制度を設け、地域の支援体制を整えております。 地域の祭りやイベントでは、総合事務所の職員とともに、指定応援職員も参加し運営しております。例えば今年のたまがわ夏まつりには２０人、須佐夏まつりには１８人の指定応援職員が運営スタッフとして参加しております。 また、緊急時の対応として今年の冬の寒波の際には各地で水道管の凍結があり、総合事務所長の要請により、本庁勤務の指定応援職員が給水作業や配水管の復旧作業に従事いたしております。また、大雨警報等が頻繁に発令される近年では、その都度各地域に居住している本庁勤務などの避難所指定職員が避難所の運営にあたっております。 また、常勤の職員のみならず地域おこし協力隊や行政支援員、地域移住サポーターを配置するとともに行政経験に富み、地域を熟知した地域出身の再任用職員も配置し、総合事務所の体制を強化しております。その他総合事務所の空きスペースを社会福祉協議会、ＪＡ、家畜診療所等にお貸しし、総合事務所の総合的な対応力を強化しております。このような取り組みがその地域の活性化とお住いの方々の利便性の向上につながるのではないかと考えております。 このような視点で今後も合併した６地域の皆様が、その地域で豊かに暮らし続けることができるよう、時代に合った体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 下
農林水産部長。 〔
農林水産部長 下 英樹君登壇〕
◎
農林水産部長（下英樹君） それでは、３項目め、農業農村再生、農地保全に向け手法をどう考えているのかについてお答えをさせていただきます。 まず、農業農村の再生に向けての具体的方向がよくわからない、どう考えているのかとの御質問でございます。 萩市における農業の状況ですが、農家数はここ１０年間で約２７％、農業従事者数は約２４％減少しており、地域の農業を担う農業者が不足をしております。なお６５歳以上が７６％を占めております。農業従事者の高齢化が進み、農業就業者人口の平均年齢は、平成２７年に７０．１歳になり、平成１７年が６７．４歳でありましたので、平均年齢が３歳上がっております。山口
県全体では７０．３歳、全国２番目の高齢化となっております。 萩市ではこれまでも新規就農者の確保、認定農業者や集落営農法人の育成に取り組んできているところですが、意欲のある農業者に対しては園芸作物等のもうかる農業への誘導と販路拡大等による収益確保が実現するよう支援を継続してまいります。 萩市の現在の農業経営としては、米以外の作物として、大豆、そして野菜では主なものとして、大根、トマト、玉ねぎ、スイカ、ブロッコリー、白菜、萩たまげなすなどがあり、その他に花卉、畜産などの複合経営が行われており、地域の気候や土地状況にあった特色を生かしたこだわりの農作物が生産をされております。 近年、主食用米からの経営転換が求められる中、新規就農者に対してはもうかる農業の手段の一つとして、園芸作物等への誘導を行っているところです。代表的な作物としてはむつみ地域を中心に取り組んでおられます山口あぶトマト。これについては市場からの信頼もあり、安定した所得の確保が見込まれているところでございます。また、新規就農者が施設園芸でのトマト栽培を行う場合、現在廃業による空きハウスもあることから、空きハウスを活用することや、市単独事業の中核的担い手育成支援事業を活用することで、新規就農者の初期投資を抑えることができ、より安定した経営に取り組むことができます。 またこれまで集落営農の育成に取り組んでまいりましたが、法人経営の安定のため水田をフルに活用し、需要が見込まれる飼料用米などの新規需要米の生産拡大や、酒米生産を推進をしております。特に酒米生産につきましては、法人の経営改善の取り組みの一つと考えているところです。 今年度萩酒米とう精工場が竣工し、地元で生産された酒米を地元でとう精、醸造まで行う一貫体制が整い、地酒としての萩の酒ブランドとして販売するための
仕組みづくりが確立をされたところです。これを契機に今後地酒としての萩の酒ブランドを強化し、需要を高めることにより、集落営農法人としてはより収益性の高い酒米の生産につなげることができることから、経営の安定が図られます。 萩市には先ほども申し上げました、作物以外にもこだわりの農産物が多くありますので、これらの農産物が地元で幅広く利用されるよう、生産者をはじめ、流通、加工、販売関係者等との共同活動を一層促進し、地産地消の取り組みを強化します。 また、全国に誇れる萩地域の特性を生かしたブランド強化の推進。萩地域産品の魅力を発信する活動を通じて、国内外へ販売拡大を図ります。さらに６次産業や農商工を連携による萩地域の資源を生かした新商品開発や、販路の拡大を推進します。 なお、個人の認定農業者や新規就農者等が取り組まれておられます新商品開発の販路拡大に対しては、今年度より市単独の新規事業として、販売促進等チャレンジ農家応援事業により必要となる経費の一部の支援を行っており、農家所得の向上に向けた取り組みを行っております。 萩市では農業従事者の減少と高齢化により、議員も御承知のとおり担い手の確保が喫緊の課題となっております。このため萩市では担い手が定着できるよう最初にも申し上げましたとおり、意欲のある農業者に対しましては園芸作物等のもうかる農業への誘導と販路拡大等による収益確保が実現するよう支援を継続してまいります。 続きまして２点目の、畜産の果たす役割をどう考えるか。繁殖牛経営による再生の道を考える必要があるのではないか。３点目の旧須佐町などで行われてた町有牛、市有牛ですけども、制度など初期投資の軽減や支援策を具体的に打ち出す必要があるのではないかについて御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。なおこれについてはあわせて回答させていただきます。 萩市では須佐、田万川、むつみ、福栄、萩地域を中心に、今でも肉用牛の生産が盛んに行われております。畜産業は萩市にとって重要な産業であり、畜産業の果たす役割は安全で良質な国産畜産物の安定供給という重要な使命を担っていることと共に、繁殖牛経営は収益性も高く経済効果が大きいため、地域活力の維持には欠かせない産業の一つとなっております。 平成１４年には萩木間畜産団地を整備し、平成２６年には
田万川地域に萩牧場を誘致し、法人や大規模農家が参入したことにより、萩市での畜産基盤は大きなものとなっているところです。 また、近年市場で取引される子牛の価格は、比較的高値で推移をしております。５年前の市場価格と比較をしてみますと、５年前はメス牛が平均で４２万７，０００円、去勢が平均４９万６，０００円となっており、先の７月２５日の山口中央家畜市場では、メス牛が平均７３万１，０００円、去勢が、平均８２万６，０００円で取引をされ、近年はこのように高値安定で推移していることから、繁殖牛経営は安定しているものと判断をしているところです。 しかし肉用牛は市場取引をされているため、高値で推移している今の状況が大きく変わることも予測をされます。例えば安値になった時のことを想定して、今のこのような状況のうちに盤石な畜産経営基盤を築いていくことが重要であると考えます。またあわせて遊休農地等を活用した飼料作物の作付け拡大による自給飼料の確保、遊休農地の放牧による、山口型放牧による飼料管理の省略化、低コスト化などによりできるだけお金を手元に残す
仕組みづくりを実践し、市場価格が低迷した時のための準備をしていくことが繁殖牛経営の再生の道につながる一つと考えております。 しかしながら個人の畜産農家につきましては、高齢化や
後継者不足など減少しております。農家の廃業は畜産業の衰退となる大きな問題であることは間違いありません。萩市といたしましては、県立農業大学校への訪問による生徒へのアプローチや、農業就農相談会などの場を活用したアピールを継続して行っておりますので、畜産業への次世代の若者等新規参入等担い手の確保に向け引き続き取り組んでまいります。 議員から旧須佐町などで行っていた町有牛、市有牛制度など、初期投資や軽減や支援策を具体的に打ち出す必要があるのではないかとの御質問がありました。畜産業においては新規就農者などが新たに畜産経営を始めるにあたっては、畜舎や繁殖牛導入など多額の初期投資が必要になるため、経営基盤の確立に向けた支援や施策が必要であると考えております。 議員御指摘のとおり旧須佐町などで行われていた市有牛の制度ですが、これは市が市場で購入した繁殖牛を畜産農家へ貸し付け、２産目以降の雌子牛を市場で売却し、その売却牛代金を市へ返納するといった制度です。当時は増頭効果が見込まれて、有効活用されていた制度でありました。市有牛制度については今の農家状況、今後の畜産の方向性を検証し、経営上有効であるか、再度検討しながら、有効な施策として成りうるかを含め研究してまいりたいと思います。 現在国の制度では、新たに畜産経営を始められる場合、新規就農者の支援制度として、新規就農総合支援事業の農業次世代人材投資資金開始型があります。この事業は新規で畜産業を営む農業経営を開始する場合、月額１２万５，０００円を最長５年間給付するもので、経営の基盤づくりには十分活用できるものと考えております。また萩市単独事業であります中核的担い手育成支援事業により、機械、施設取得の支援を行っているところですが、新規就農者が素牛を導入する際に、この事業を活用できるよう検討したいと思っております。なお、家畜の導入に関しては日本政策金融公庫による無利子の資金が活用できます。この資金は機械、施設の取得資金にも活用できますので、農林振興課へ御相談いただければと思っております。 繁殖牛経営につきましては、議員の御指摘のとおり初期投資の軽減が図られれば、これからの農業経営の柱の一つとして成り得ますので、市といたしましてもどのような支援ができるか今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 小原
市民生活部長。 〔
市民生活部長 小原厚子君登壇〕
◎
市民生活部長（小原厚子君） 続きまして、子育て支援策の一環として、国民健康保険料の子供の均等割の減免を行ってはどうかということでございます。 まず、平成３０年度の萩市の国民健康保険料の均等割でございますが、医療分が２万５，５００円、後期高齢者支援金等分が７，０００円、介護分が８，２００円で被保険者一人あたり４万７００円となっております。なお、介護分につきましては、４０歳以上の被保険者が対象となりますので子供１８歳以下の場合は一人当たり３万２，５００円となります。さらに世帯の所得状況によって７割、５割、２割の軽減制度が適用されます。 平成３０年度の当初の保険料賦課６月１日でございますが、子供の対象者は７５５人であり、賦課された均等割の合計額は、１，６９２万６，０００円でございました。均等割については被保険者一人一人に賦課されるため、子供が多い世帯は人数に比例して、保険料の負担が大きくなります。子育て支援策、少子化対策を推進する立場と相入れないものであると感じているところでございます。 では、現在の国民健康保険料の減免制度について説明させていただきます。国民健康保険法の第７７条には、減免の対象者は特別の理由がある者と規定されております。そして特別な理由がある者とは、災害や失業等により生活が著しく困難となった者とされていることから、県内自治体では独自の減免は困難と判断し、実施されていない状況でございます。 議員御提案の子供にかかる均等割の減免については、新しい子育て支援策の一つになるものです。なお、現行法における減免規定や実施に伴う財源、また国保制度改革に伴う県内保険料水準の統一に向けた対応など、多くの課題がございますので、研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 時間が８分３０秒しかありませんので、ここでこの２次質問をまとめて行いたいと思います。 一つ目として、前提として市長は国の防衛、国の責任でやるのだと言われました。そりゃそうでしょ。だけど憲法には地方自治ということが大原則としてあります。国と自治体は上下の関係ではなく対等な関係であるということです。市民の安全、これを守るのは市長の責任です。そういう立場でこのミサイル問題とか防衛問題とかは口が出せないというのではなくて、ちゃんと市民の安全を守るという、そういう立場で考えていただきたいと思います。 次はね、防衛省が今までとは違うことを言ったんですよね。今まで、住民が反対したら撤回するのか。こういうことを言いましたら、防衛省が言っていたのは、丁寧に説明して理解してもらう。こういう一点張りでした。ところがこの前の議会の説明会の中で私が聞きました。住民の反対があっても進めるのか。住民の反対は不適地の判断の要素となるかと聞きましたら、防衛省は、住民の理解、反対は適地、不適地判断の重要な要素であると認めました。非常に大事なことだと思います。 丁寧に理解してもらうと言いながらもそれでも理解が進まなければ、不適地であると判断する大きな要素であると認めたわけです。この防衛省の回答、これを見て思うことは市長が反対したらひょっとしたらもう撤回するというそういう可能性があるということ。市長がもし賛成したら、つくる可能性もあるということ。でも市長が判断することが住民の理解というわけではありません。市長はこの住民の理解をどう判断するのか。住民の意向調査をするのか。住民投票を行うのか。住民に対するアンケートで行うのか。このことをお聞かせいただきたいと思います。 それからもう１点、環境影響調査、電波の環境影響調査はすると言いましたが、環境アセスメント、環境影響調査はするとは言いませんね防衛省。しかし、イージス艦の乗組員が主ビーム、レーダーを照射したらそこを飛んでいた鳥が落ちたということを証言しています。 このことはもしこれをここで、むつみでレーダーが照射されたら鳥が落ちるかもしれない。高速道路をつくる時、特に萩小郡道路ですね、これをつくる時にあそこでオオタカですか、オオタカが生息しているというだけで、その工事は延期されました。それどころではない影響が出る可能性がありますよね。こういう環境影響調査をするよう求める必要があると思うんですが、市長はそれを求める考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 まだいくつか聞こうと思ったんですけど、もう５分過ぎたので新しい質問に入れませんので。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） ３点いただきました。まず１点目、憲法には地方自治がうたわれてる。市民の安心、安全を守るのは市長の役割だというふうにおっしゃってる。それに対して市長は何も言わないということではありません。国防については国の専管事項だということは申し上げましたが、しかしながら私は市民の安心、安全を守る立場であります。何も言わずに従うということではありません。決してありません。市民の安心と安全を確保する立場からこれからも言うべきことは言うということはしっかりお約束をさせていただきたいと思います。 ２点目。住民の意向調査だとかアンケートをするのかしないのかといったことでございます。結論から言うと本件はアンケートにはなじまないと考えておりまして、実施する予定はございません。国会等での議論、世界情勢等も踏まえて、国、防衛省においてこのイージス・アショアの設置については判断されるというふうに考えております。 萩市民の安心、安全を守る立場、これから市民の安心と安全を確保するのは市として当然の責務だというふうに考えております。住民の不安や懸念が払拭されることが重要であるということでございます。こうしたこともありまして基本的にはイージス・アショアの配備については防衛政策に関するものでありますから、これを萩市の方でその配備が適切かどうかと、あるいは必要かどうかとアンケートで問うつもりはありません。 それから３点目、環境影響調査、環境アセスメントですね、これについてこれを求めることがあるのかどうか。イージス艦におけるメインビームですか、これを照射された鳥が落ちたということなんでしょうけど、それは私は聞いておりませんけれども、本件、防衛省に確認をしたいというふうに思いますし、そうしたメインビーム、基本的にはメインビームの照射方法は上に向かってということで、大気圏に向かって照射するということでございますが、その大気圏との間に鳥はいるかもしれません。飛んでおるでしょう。そうしたことで環境調査が必要なのかどうかということをしっかりと判断をさせていただきながら、もしそれが必要であれば、その要請を国の方にしてまいりたいというふうに今考えておるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時００分休憩──────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１番、浅井議員。浅井議員。 〔１番 浅井朗太君登壇〕
◆１番（浅井朗太君） 皆様こんにちは。無所属新人議員になります蒼翔会の浅井朗太でございます。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、本日は３項目の質問をさせていただきたいと思います。まず質問に先立ちまして去る６月定例会の一般質問におきまして、通告書と実際の質問において、質問項目の順序を変更して行ったことについて御指摘をいただきました。改めてこの場をお借りしておわび申し上げます。今後とも御指導を賜りながら努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では本日の質問は３項目、まず萩市の市道全般に関すること、そのうち一つは具体的に市道生野高坂線の拡幅工事とほか市道全般の管理について。 ２つ目に、明治維新１５０周年記念事業。こちらは主にこの秋に予定されております食の祭典とこの９月２０日に認定の可否が待ってる状態のジオパーク推進事業、この２つの今年度の２大重要事業について。 ３つ目にむつみ自衛隊演習場におけるイージス・アショア配備計画についてでございます。 まず１つ目の市道生野高坂線の拡幅工事及び中山間地域の市道の管理についてです。 平成１７年３月６日の市町村合併によりまして、それから１３年の年月が過ぎました。その間人口減少、高齢化の波が押し寄せる中にあり、さらに７００平方キロと広大化した萩市では、さまざまな分野において距離、あるいは広さゆえの生活の課題も表面化してきております。その一つが中山間地域の数多い市道の維持管理の問題が挙げられると思います。その市道の管理について２点市長のお考えをお伺いします。 １つ目はまず福井地区にあります市道生野高坂線の拡幅工事です。こちらについてはすぐにイメージのわかない方もおられると思いますので、今日はパネルを用意させていただきました。 場所としましては萩篠生線を福栄方面に上がっていただいて、途中、阿武萩森林組合、それから桜団地を左手に過ぎた後に右手に向かうＴ字路があります。そこに接続している市道が生野高坂線といいまして、そのまま高坂地区を抜けて川上の横坂、立野の方に抜けていく道となっております。 この拡幅工事につきましては今現在こういう現状になっております。 写真で見ますと左側あたり。道路を広げる分の用地はありますけれども、のり面の工事は終わっておりますが道路自体の拡幅については今現在止まっている状況であります。 この道路工事にはですね、合併以前、旧福栄村時代から引き継いで改良されてきた路線であります。今も申し上げましたが、阿武萩森林組合の建物付近から始まり福井下高坂地区を抜けて川上横坂、立野へと続いていく路線です。平成１５年以降用地の買収、設計が順次完了し、現在に至るまで３段階に分けて工事が進められてきたと伺っています。 第２期工区、平成２５年をもって完了した第２期。それから平成２７年度より第３期工区も地元の要望もあって着手されてきたそうです。ところがこの生野高坂線の拡幅工事２車線化は実際のところは年間数メートル単位ですとか、大々的に大きく進むことがなかったそうです。現在も当初の予定よりも工事が進んでおらず、昨年度平成２９年度は予算がおりず工事がなかったとのことです。現在先ほど写真でお示ししましたとおり、２車線化可能な区間、未工事区間以降もその先にあります鳴尾・高坂付近までの経路も現在蛇行ないし路面に傾斜があり、通行しやすいとは言えない道路状況となっております。改めて、今後のこの生野高坂線の拡幅改良工事についての計画予定をお聞かせいただきたいと思います。 そしてこの市道の件についてもう１点です。 同様の中山間地域の市道における支障木、落石等の通行障害物の管理についてお伺いします。 合併により旧福栄村地区のみならず、各町村から引き継いで市道となった道路が数多くあります。人口減少、あるいはバイパスの整備等により交通量は減少しているところもありますが、先ほどの生野高坂線同様、地域の住民の方にとっては未だ重要な生活道路となっているところが多々あります。そういった道路では支障木、のり面から伸びた枝や倒木が通行の妨げとなっていたり、大きくはないですが細かな落石が目立つ場所も見受けられます。そういった通行障害の発生している市道の維持管理の徹底について、今後どのように対応されていかれるかをお伺いしたいと思います。 支障木に関しては土地の所有者がどなたかにもよる所とはなりますが、山林の場合所有者が直接手の施せないという状況も想定されます。そういった状況も踏まえての今後の課題、取り組みをお伺いしたいと思います。 以上が市道についての質問、１項目めです。 ２項目め、今年度の重大な事業ですね。明治維新１５０周年記念事業、食の祭典及びジオパークの推進事業についてお伺いします。 １つ目、食の祭典、明治維新１５０周年ということで、今年は種々さまざまな事業に取り組まれておられます。その中でこの秋冬１０月に予定されてる食の祭典事業でございますが、まず現段階で告知、案内が十分なされているのかどうかという疑問を感じております。 今回の一般質問通告８月２８日の後にはですね、企画政策課から主要事業についての一覧の御案内もいただきましたが、内容としては１０月２０日から１１月１１日の３週間にわたる期間、４人のゲストを招いて食に関するトークショー。あるいは宇部フロンティア大学付属香川高等学校の生徒のアイディアと山形アル・ケッチァーノというイタリアンのシェフ奥田政行氏のアドバイスによるメニュー提供など、さまざまなイベントとなっておりますが、詳細がまだ伝わってきていない状況であります。企画に関しては外部イベントプランナーによる設定等委託されてるということを仄聞しております。つきましてはこの食の祭典の目的、効果というのを事業を実施にあたってどのように評価されていくかというのも含めてお伺いしたいと思います。 もう１点のジオパーク推進事業ですが、先ほど申し上げましたが、この９月２０日に認定の可否を待っている状況であります。２年ぶり２度目の挑戦ということで無事認可されることを私自身も強く期待しております。一方で２度目の挑戦となればここに至るまでそれなりの予算を消化してきたと思います。ジオという自然環境を保全すること自体有意義であると考えますが、やはり市長もたびたびおっしゃられてますが、その後の活用、認定後が重要になってくると思われます。選定にかかる全般的な費用、その後の更新費用、必要経費などを踏まえ、審査の結果を問わず今後のジオパーク当該地域の活用について、具体的な活用計画、費用対効果など含めて事後評価の方法をお伺いします。 質問３項目めです。むつみ自衛隊演習地へのイージス・アショア配備計画に関してです。 ６月に正式に候補地としての通達があった後に、住民への説明会、議会への説明会が続いてきました。その弾道ミサイル用迎撃ミサイルとレーダー基地へとむつみ自衛隊演習場が変わると。そういったことに対する計画の説明会の運営及び周知案内についてお伺いいたします。情報の通達ですね。方法についての質問です。 この３カ月の間に９回、議会への説明会含めて防衛省からの説明会がありましたが、主に開催の１週間前に知らされたりとか、８月は２週間ほど時間が告知期間がありました。短い時間の中で９月号の広報はぎによりますと、萩市防災メール、ホームページ、ケーブルテレビ、防災行政無線、萩地域を除く防災行政無線。それからむつみ地域での広報車での街宣など、さまざまな手段での告知、御苦労されたと思いますが、結果として知らなかった。行くことができなかったという声を多数聞いております。 結果として各会とも１００名から１５０名ほどの参加で、市民全体からすればまだ民意を確認するにはこの配備計画の周知、住民の理解が十分に至ったとは言えない状況にいまだあると考えられます。また、先日の議会説明会では担当された防衛省、五味戦略企画課長が我々も十分なデータがまだないため住民の理解を得ることができない。そういう説明になってしまっているという発言を２度されております。 それから先日８月２６日のむつみでの住民説明会は参加に制限があり、今後移住を検討している人や他の方の傍聴も禁止されました。認められませんでした。ここにおります他の議員の皆さんも、私も含めて市民の皆様に正しい判断ができるような情報がいまだ乏しいと言える状況にあると思います。それでも住民の理解を得て安心、安全を理解してもらって計画を進めたいという防衛省の発言を信じるのであれば、今まで以上により正確な正しい情報を提供していただかないとそれは実現しないと考えております。 こういった一連の流れの中で、市長御自身の今までの御対応も踏まえ、今後も住民説明会が予定されると考えられます。説明会の情報の周知、防衛省からの情報がいきわたっているかどうか、萩市の市長して、市民の代表として、今後のこの計画へどのように対応されるかをお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、浅井議員から３つ、３項目の質問をいただきました。私の方からはイージス・アショア配備計画に関してお答えをさせていただきます。 まずですね、本件に関しては２つの骨子がございます。１点目ですが、計画内容及び防衛省からの説明会にかかわる周知や情報公開についてのお尋ねでございます。住民説明会の周知につきましてはですね十分な説明期間がない中、記者発表はもとより、ホームページ、防災メール、防災行政無線、ケーブルテレビ、ＦＭ萩、広報車での告知等により、できる限りの周知を行ったところでありますが、各戸に対して告知が可能な防災行政無線等の施設のない萩地域におきましては議員御指摘のとおり十分に周知されたとは言えなかったと考えております。このため、説明会において使用された資料や防衛省に対して行った照会及びこれに対する回答などにつきまして、ホームページに掲載して広く情報提供を行っているところであります。 また、住民の皆さんが不安を感じていらっしゃる電磁波による影響につきましても、国に対して有識者による説明を求めているところであります。 続いて、市長、市としての計画への対応についてどう考えるかについてであります。 先ほど宮内議員の一般質問でもお答えしましたところでありますが、萩市は日本における地方公共団体であり国の防衛政策のもとその安全が守られているという実態がございます。したがって、イージス・アショアの萩市への配備が日本の国益につながるものであるのならその配備に反対であるとの立場はとりません。ただ、その際に萩市民の安心、安全、これを最優先に考えて、市民の皆様の懸念材料を払拭するよう国に求めてまいりたいと考えております。言うべきことは言うということでございます。 また、適地調査につきましてもその実施に当たって地域住民の不安や懸念の解消のため、７つの項目について要請を行ったところでありますが、現時点ではイージス・アショアの配備について地域住民の不安や懸念が解消され、十分に理解が進んだと言える状況にはございません。したがって今後とも国の責任において、適地調査の結果を踏まえ地域住民の安心、安全に対する不安や懸念の払拭に向けて、詳細かつ丁寧な説明を行っていただくなど、時間をかけて住民に寄り添った対応に努めていただくよう求めてまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 須山
土木建築部長。 〔
土木建築部長 須山靖夫君登壇〕
◎
土木建築部長（須山靖夫君） それでは私の方から、浅井議員の御質問のうち１項目め、市道生野高坂線の拡幅工事及び中山間地域の市道の管理についてお答えをいたします。 初めに１点目の市道生野高坂線の拡幅改良工事の今後の計画についてお答えをいたします。 市道生野高坂線は福栄地域にある路線で、福栄地域と川上地域を結ぶ、全長４，３５０メーターの地域間連絡道路でございます。これまでにこの路線の整備は、合併前の平成１５年度から平成２５年度までの間を第１期、第２期工区としまして、県道萩篠生線の阿武萩森林組合付近から川上方面に向かいまして延長１，９６０メートル。全体計画の８４％の整備を行ってきたところでございます。 平成２７年度からは、最終となる第３期工区としまして延長３６０メートル。２期工区の完成しました箇所から林道までの間のうち、見通しの悪い箇所や路肩などの改良計画、そして実施をしておるところでございます。今年度は先ほどのパネルにもございましたとおり、そのうち１３４メートル、これを施工する予定でございます。残りの区間につきましても整備手法を検討しながら順次行ってまいります。 道路改良事業につきましては多額な事業費となることから、国からの補助を受けて事業を実施しておりますが、全国的に橋梁補修や生活道路の交通安全確保など、防災安全対策が重視されていることから、要望額に対しまして配分が少なく事業の進捗が遅れている状況でもございます。 現在継続中の道路改良事業につきましては、他の補助メニュー、これも活用しながら早期完了に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 続きまして２点目の中山間地域の市道の支障木や落石等の対応、管理についてお答えをいたします。 道路上で通行の支障となる木の伐採につきましては、昨年市長が市民の皆様に直接御意見をお聞きしました市民ファースト萩移動市長室でも御意見をいただきました。 積雪による倒木の処理が遅い。倒れかかった木や竹がそのまま放置された状況になっている。などの御意見をお聞きしております。 現在萩市が管理します市道敷地内の支障木につきましては、緊急性の高い場所から順次対策を行っております。また平成２８年度からは、除雪路線を対象にした支障木の伐採費を予算化し、対策を行っておりますので御理解をお願いいたします。なお、個人の方が所有されております敷地の支障木につきましては、所有者が伐採などの対応を行わなければなりません。 このことから萩市としましては、広報はぎにより、市民の皆様へ周知を行うとともに、所有者の方に伐採のお願いに伺うなどして、今後も引き続き市道の通行の安全確保に努めてまいります。また落石や倒木につきましては、道路パトロールにより早期発見に努めておるところでありますが、市民の皆様からの情報提供による対応が多いというのが実情でございます。 １，０００キロ、１，２６８路線に及ぶ市道の異常個所を早期に把握することは非常に困難ではありますが、異常が確認された場合には速やかに対応してまいりますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 香川
総合政策部長。 〔
総合政策部長 香川信善君登壇〕
◎
総合政策部長（香川信善君） それでは、２点目の今年度の重大事業について、主に秋の明治維新１５０年記念事業、ジオパーク推進事業についてお答えをさせていただきます。 最初に明治維新１５０年記念事業、食の祭典の事前告知が十分なされているのか。また、食の祭典の目的と効果をどう評価するのかとのお尋ねでございます。 萩・食の祭典につきましては、８月３１日に開催いたしました、萩明治維新１５０年記念事業実行委員会におきまして委員の皆様から御承認をいただいたところでございます。現在イベントにお越しいただくゲストのスケジュールなど、最終の調整を行っております。そのため現段階におきましては、議員御指摘のとおり告知案内について十分ではないかもしれません。しかしながらまさにこれから情報発信等につきまして本格的に始めるところであり、現在鋭意その準備を進めているところでございます。 具体的には今週１４日に、本市駐在の記者の皆様を対象に概要説明を行い、来週以降県内外の報道機関等を訪問させていただくこととしております。そういったところを通じまして、集客等に向けた積極的なプロモーションを実施することといたしております。また、市民の皆様に対しましては、広報はぎ、それからケーブルテレビ、ＦＭ萩、その他本市のホームページやＳＮＳなど、多様な媒体を活用しながら情報発信等に努めさせていただきたいということで今予定をしております。 さらには現在首都圏等の都市部を中心に萩明治維新１５０年記念事業にかかるＰＲ業務を委託している業者とも連携いたしまして、全国に系列のあるテレビ局のキー局に対しましても、積極的にプロモーションをしております。その他雑誌やＳＮＳ等を活用いたしまして、全国に向けて情報発信を行うこととしております。なお、これまでにもこの萩・食の祭典の開催につきましては、さまざまな機会を通じてＰＲをさせていただいております。 本年１月２０日に開催いたしました萩・明治維新１５０年オープニングイベント開会式におきましては、市長による開幕宣言の中で、１０月２３日の記念式典とともに、記念事業を飾るメインイベントの一つとして開催する旨を発表させていただき、以降、広報誌を通じまして市民の皆様にお知らせするとともに、本年の記念事業を紹介するチラシを作成し、行政推進員集会、それから各種団体の会合等におきまして配布するなど、できる限りのＰＲに努めてまいったところでございます。 また、８月２７日の市長定例記者会見におきましても、ゲストの発表を含め、現段階のイベントの概要についてお知らせをさせていただいたところでございます。それでは、ここで改めて萩・明治維新１５０年祭、萩・食の祭典について簡単に御紹介させていただいたらと思います。 開催期間は着物ウィークｉｎ萩プレミアムが終了いたしますタイミングの１０月２０日から萩ふるさとまつり及び萩時代まつりの開催日である１１月１１日までの約３週間となります。萩・食の祭典では萩食談と称しましてゲストの方をお迎えし、来場者の皆様と共に萩の食材を使った料理を味わっていただきながら、歴史や自然など萩ならではのテーマに合わせたトークショーを実施いたします。 初日となる１０日２０日でございます。こちらは、「偉人の食卓」と題しまして、萩の宿常茂恵でございますけれども、こちらを会場にいたしまして、俳優の高橋英樹さんを迎え、道の駅、萩しーまーとの駅長とともに、明治維新当時の偉人が食した料理などをテーマにお話しいただくこととしております。 そして翌２１日でございます。着物ウィークｉｎ萩プレミアムタイアップ事業並びに萩市観光協会、萩陶芸家協会との連携事業といたしまして、北門屋敷、こちらを会場に「和の食卓」と題しまして、元フジテレビアナウンサーの中村江里子さんをお迎えし、萩焼作家と共に萩城下町や着物、萩焼など萩のキレイ、それと食をテーマにお話しいただくこととしております。 それから１０月２７日には、萩版ＤＭＯ、地域の魅力発信事業との連携事業並びに萩ジオパーク推進事業との連携事業として、須佐地域の口福の馳走屋「梅乃葉」、こちらを会場といたしまして「ジオの食卓」地球を食べる食堂と題しタレントの勝俣州和さん、こちらをお迎えし本市のジオパーク推進課の専門員らとともに、萩の大地と食の魅力についてお話しいただくこととしております。 １１月３日には、「開運の食卓」と題し、萩・明倫学舎を会場に食べると人生が変わる「開運飯」などの料理本を出版している女性芸人、ボルサリーノ関さん、この方をお迎えし猫寺としても親しまれておりますむつみ地域の雲林寺住職と共に開運を味方に運命を切り開いてきた先人たちに思いを馳せながら、萩の食材を絡め開運飯についてお話していただくこととしております。 また食の祭典期間中は、市内の協力店舗において、萩食祭レストランと題しまして、萩ふるさと大使である奥田政之氏による指導の下、宇部フロンティア大学付属香川高等学校食物調理科の生徒の皆さんが考案した萩の食材を使った特別メニューの料理が提供されることとなっております。さらに期間中は萩食祭レストランへの周遊を促すため、スタンプラリーなども実施してまいりたいというふうに思っております。 萩・食の祭典につきましては、本市の豊かな自然環境に育まれた食の資源を十分に生かすべく、また新たな萩の魅力となる食をテーマとしたイベントを、明治維新１５０年という節目の年をきっかけにスタートしたいとの思いから内容や手法等、検討を重ねてまいりました。 食について観光の面から申し上げますと、食は旅の楽しみの中で常に上位に挙げられております。しかしながら萩版ＤＭＯ戦略の中におきましては、萩の食に関する現状として、まち並み、伝統工芸などの萩ブランドの認知度や本物の歴史とともに、豊富な食資源が本市の観光の強みとして挙げられてる一方で、食の活用が十分ではないことが弱みであるとの分析をされております。 こうした状況を背景に萩・食の祭典では、萩の豊富な食材を新たな切り口により発信し、魅力ある観光コンテンツとして育成するとともに、飲食サービス業等における人材を育成するなど、本市のさらなる魅力向上と地域の賑わい創出に寄与することを目的として、市内飲食店等との連携のもと食に関するさまざまな催しを企画、開催してまいりたいと思っております。 また、この度の萩・食の祭典に期待される効果といたしましては、食に関する産業の振興や観光客誘客による地域の賑わい創出はもとより、萩食祭レストランのように、料理人を目指す若者等との連携を図ることによりまして、食に関する後継者育成、そして起業、創業につながる人づくりに向けても有効であると考えているところであります。 萩・食の祭典につきましては、今後継続して実施することによりまして、全国に向けて萩の食ブランドを広く発信し、本市を代表する食をテーマにした体験型イベントとして定着することを目指しつつ、新たな観光客の誘致とリピーター率の向上となるよう、市内の飲食店等や来場者の皆様の御意見等を反映しながら、時代の流れに合わせた展開を図り持続可能な
仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えております。 続きましてジオパーク認定にかかる費用から見るジオパークの認定後の活用、産業への影響をどのように計画し、どのように評価していくのかとのお尋ねでございます。 現在萩にとって２度目のチャレンジとなる日本ジオパークネットワークへの加盟の可否について、今月２０日に行われる審査結果の発表、吉報を関係する地域の皆様とともに心待ちにしているところでございます。この日本ジオパークネットワークへの加盟を果たすことが、すなわち日本ジオパークに認定されるということでございますけれども、本市ではジオパーク活動は人材育成や地域経済の振興、こういったものに寄与し、また防災、減災面への効果も見込まれることから、持続的な地域の発展を図るため、市民の皆様や関係する阿武町や山口市の皆様とともに取り組みを進めているところでございます。 まず、これまでの事業費や事業の内容、計画について御説明いたします。この取り組みは平成２７年度に萩ジオパーク構想推進協議会の設立を受けて、本格的に開始し、当初は萩市内だけで始めた活動でしたが、一度の認定見送りを経て構想を全面的に見直し、平成２９年度からは隣接する阿武町、山口市阿東地域も萩ジオパーク構想のエリアとして活動推進に取り組んでいるところでございます。この間平成２７年度から２９年度までの３年間で、推進事業に要した費用といたしましては、国の交付金も活用しておりますけれども、決算額ベースで合計６，１９５万８，０００円を支出しております。今年度はジオパーク推進事業費といたしまして、３，１０７万９，０００円を予算計上させていただいております。 実施した主な事業といたしましては、普及啓発事業、人材育成事業、弥富地域をはじめとしたジオサイトの保全にかかる経費、地域での案内看板の設置など多岐にわたっております。 例えば２度目のチャレンジを控えた昨年度の人材育成普及啓発関係では、合計１４７回の各種講座や学校への出前授業等を行い、延べ３，５１８人の方々が受講参加されました。これらの事業を通じまして子供たちの郷土の理解が深まり、また、地域にお住いの方々のみずから地域を元気にしていこう。こういった活動の輪がこれまでにも増して広がり、先に行われました現地審査におきましても、審査員諸氏から地域の活動の力について大きな評価をいただいているところでございます。 そして重要なのは地域の理解が進み、ジオパーク活動が今後どのように展開され、実際にどのような効果を及ぼすか、そういった事であろうかと思います。取り組みの中核、推進母体となります萩ジオパーク構想推進協議会は、現在萩市をはじめといたします行政機関や地域団体、経済団体など市内外の２７機関、団体をもって構成されております。協議会では平成２９年１２月に萩ジオパーク構想基本計画、そして実行計画を策定しておるところでございます。 この計画では人材育成やサイトの保全、産業振興を柱にすえ、ガイドの育成やジオツアーの商品化、地域ならではの食の提供、食材の販売促進など、こういった目標を定めているところでございます。なお、ガイド育成など観光経済面での具体的な取り組みは開始したばかりであり、実際に観光経済面への効果をもたらすには、いましばらく一定の時間を要するものと考えております。 しかしながらまだ少ない実施例の一つではありますが、萩八景遊覧船、こちらにおきましてジオパークの視点を取り入れ、この夏の７月２１日から８月２６日までの期間で新たに企画されましたジオパークコラボ企画、日本海鑑賞コース、こちらに関しましては期間中３，３２４人のお客様が乗船されました。この数値でございますけれども、期間を同じくしました前年比１０８％となります。４月から６月末までの３カ月間の同時期の比較では前年比９４％の乗船者数であったことを踏まえますと、ジオパークの視点を取り入れた観光開発の今後の可能性に関して、効果の兆しを感じ取ることができるものと考えております。 萩八景遊覧船では、この結果を受けまして来年度も継続したい、また新たなジオパークと連携した企画を実施したいとジオパークの担当者に申し出をされてる旨報告を受けております。 また、このような中先月には、萩阿武商工会の方々が、ジオパークをビジネスに生かすことはできないか、こういった御関心から勉強会を開催されたというふうに聞いております。地域の経済活動に関わる方々から高い関心をいただいていることには今後に手ごたえと共に心強さも感じているところでございます。 次に事後評価に関してお答えいたします。 ジオパークの取り組み内容をチェックし、評価し、活動を磨いていくことにつなげていくことは、議員御指摘のとおり大変重要なものと認識しております。このことは日本ジオパーク委員会や萩ジオパーク構想推進協議会においても重要視しているところでございます。具体的には保全、教育、ジオツーリズム、地域経済、防災、減災などのカテゴリーからなります合計２７１項目に上る自己評価表を含めて、日本ジオパーク認定後も４年に１回、日本ジオパーク委員会から審査を受けることとされています。 また、萩ジオパーク構想推進協議会独自でも、例えば今月中旬から笠山や弥富地域への来訪者調査などのモニタリングも実施することとしております。その後、評価、分析には意を払いまして、４年ごとに基本計画、実行計画に定めた各分野でのアクションプランの見直しも行うこととしております。当然これらの結果につきましては公開を前提としたものであり、これらの評価を通じて効果的な事業実施に努める所存です。 以上、萩・食の祭典、萩ジオパーク構想についてお答えをいたしましたが、ジオパークの推進はもとより、萩・食の祭典に関しても一過性のイベントではなく、その成果を次に生かし萩らしさが見える持続的な地域の発展を目指し取り組んでまいる所存です。どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） 大変わかりやすい説明をありがとうございます。 まず２番目にお答えをいただいた生野高坂線の件ですけども、昨年事業がなかったということに関しては国の予算の配分に関して橋梁の点検ですとか防災関係の方への趣が置かれたということで、新規道路に予算が配分しきれなかったということで御説明理解いたしました。 今年度の残る３６０メートルのうち１３０メートルについて事業を着手していくということで、こちら近隣の住民の方だけでなく、おっしゃられたように地域間連絡道路ということで、非常に重要な路線だとは思っております。また、現在も工事が続いております如意ヶ嶽付近ですね、トンネル付近ののり面工事がこの秋終了予定しておりますが、迂回路としてこの路線が機能しております。迂回路となった場合はむつみ、紫福方面から市内に抜ける。あるいは川上から紫福方面に抜けると非常に重要な役割を担っておりますので、如意ヶ嶽の工事、無事に進むことも期待しておりますし、生野高坂線が無事整備され、そちらの路線についても災害に強い道路として整備されていくことを期待させていただきたいと思います。 また支障木の管理ですけども、来年の４月に森林経営管理法という法律が施行されます。それが市道近辺の森林の管理にどう影響するかというのは私自身も把握してないのですけど、所有者が管理できていないと市町村が判断した森林について、市町村が業者らに伐採の委託をできるという法律で、それ以外にもさまざまなことを制定した法律があるそうなんですが、そういった点も踏まえて１，２６８路線、大変だと思いますけれども今まで以上に十分な管理をしていただけたらと思います。 それから２つ目の質問させていただきました、食の祭典及びジオパークですけどもそちらも御説明御丁寧にありがとうございました。食の祭典に関しては８月３１日に承認をいただいたということで、これからより強くＰＲをしていただいて、ぜひ食というのはおっしゃられましたように観光資源のみならず１次産業、加工業そしてサービス業、６次産業も担えるこの萩にとって重要な産業だと思っております。私自身も食から見える
まちづくりということで、この選挙戦を戦ってきました。十分そういった可能性の含んだ分野だと考えておりますので、ぜひこのイベントが次に生かす形で反映されていかれることを望みます。同じくジオパークについてもまずは９月２０日の認定を心より願っております。 認定がゴールではなくて、新たなスタートとして事業家ないし民間の活力を引き出すような事業を取り組んでいただけたらと思います。 ５月の全員協議会で確か推進室作成のＶＴＲを見させていただきました。その中で確かそのジオの看板の前で地元の女性の方が無事認定されて、私たちのものを買ってくれたらいいなとそういう一言があります。それがやはり地元の率直な思いではあるかなと思いますので、そういったことに。 民間の活力というのもしっかりと引き出しながらお願いしたいと思います。 最後にイージス・アショアの件ですけども、今回は市長の情報に対する対応という点に絞って質問させていただいておりますが、ここに至るまで４度の市民の申し入れがあったそうです。それから先日は１万３，０００人を超える署名の提出があったということを聞いております。 残念ですが、そういった正式な署名捺印をしたうえでの申し入れ、署名提出の場には今のところ市長は一度も直接の対応をしていただけてないということであります。一方で、８月の防衛省からの説明会に関しましては、７月のむつみでの防衛省の説明会の、住民の方のその場での御意見で、むつみの限定でお願いしたいと。その発言に対して即答されて８月の会がむつみ限定、ほかの傍聴も禁止、メディアのみという形になったわけですが、そういった意味では市民の情報を提供して欲しい、思いを届けたいということに対しての対応に若干アンバランスがあるのではないかと私自身はとらえております。その点について今後市民への対応、情報を共有公開するという意味におきましても、市民への対応という点で公平にアンバランスなく御対応していただけるかをお尋ねしたいと思います。 最初の市道並びに２番目の１５０周年事業ジオパークについては御返答はいただかなくて結構です。ありがとうございます。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） イージス・アショアについての対応でございますが、６月の説明会、７月の説明会、８月の説明会とそれぞれ萩とむつみにおきまして説明会を開催してもらっております。その中でまず申し上げたいのは、８月にむつみ地域の住民の方のみの７月にそうした要望があったということで、８月にむつみ地域のみの住民のみだけの説明会を開いたということで、市民の意見の取り上げ方がアンバランスじゃないかというような話がございました。 ただですね、これは私６月につきましては所用がございまして、その説明会には同席はできませんでした。７月、８月と同席いたしました。７月の萩地域の方での住民の方の御意見だとかを踏まえまして、私は住民の理解がまだ十分ではないということをもって判断して開札、これをですね、延期すると言うことを翌日の説明会では申し上げたと思います。 したがってその私としてはその後またむつみの方で住民の方が自由な発言ができないということで、むつみ地域の方のみの説明会を３回目に、８月に開いたということでございます。 このように私はどちら、偏ることなくその意見を聞いたうえで対応はしておるつもりでございますので、そこはアンバランスな対応と言われるのはちょっと違うのではないかなというふうに考えております。私自身の個人的な感情を抑えながら、市長としてしっかりと市民の方の意見を聞いておるというつもりでございますので、そしてこれから先も市民の方の御意見はいろんな局面で聞く機会がございますので、そうしたことを行っていきながら市民の方の御意見は承ると、情報収集するということは引き続きやっていきたいというふうに考えてるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） はい。大変お忙しい中でこれだけたくさんの説明会ですとか申し入れが続くと、なかなか日程が合わない部分もあるかと思いますが、一方でやはり市民のできることというのは直接、できれば正式な形で穏やかに申し入れをするといったことが現段階でまずできることとなっております。 先の防衛省からの議員説明会ですね、８月末にあった。会では、その市民の質問を文書で回答してほしいということについては、文書で回答するつもりは今回はないと言われておりますので、その回答を含めた形での説明にはなっているので、改めて文書での回答はしないということをおっしゃられてました。 要は市民の声を届ける窓口として、やはり限られてるわけです。そういった中で、市というのがしっかりと対応していただけることが望ましいのではないかと思います。 この度署名が１万３，０００筆提出されたということですが、その署名についてその重みといいましょうか、その点について市長御自身がどのように考えられてるかお聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 署名につきましてその１万３，０００人の方の署名によって提出されたということは当然認識しております。その重みをどう考えるかということでございますが、非常に重い意見だと。その重みがそうであるというふうに考えております。 したがってこうした意見をしっかりと私も受け止めながら、イージス・アショアのこの先、ひょっとしたら待ち受けてるかもしれませんが、配備についての判断であるとかいったものの参考にさせていただくつもりではおります。 ただ、当然ながら、現時点での申し入れでございます。この先やはり適地調査というのはちょっと開始が先になりますし完成も先になってくるということで、その時々に応じて適切な説明会を開いていただこうと思います。私としては住民の皆様の御理解、あるいは私自身の理解だとかいったものを、こういったものを少しでも少なくしてまいりたいというふうに考えますので、したがって多くの方に理解をしていただいたうえで判断するということでございます。そうしたことをこれから先もやっていくつもりでおります。 ただ、先ほど申しましたように、先ほどというか宮内議員のところで申し上げましたように、このイージス・アショアの配備につきましては、これは萩の
まちづくりと相反するということでそれをもってのみで反対するという立場ではございません。しっかりとそのメリットであるとかデメリットであるとかいったものはしっかり私も考えながら、その上でデメリットがあるというのはもう当たり前です。ひょっとしたら迷惑施設になるかもしれない。そうしたことであるんですが、そうは言いながらその原因はイージス・アショアについての正しい理解がなされてないことゆえの不安だとか懸念だとかいったものがあるんではないかと思います。そうしたものをしっかりと解消していくということ、その上で最終的な配備するかどうかの判断を市として行っていきたいというふうに考えます。 それともう一つは、日本の国益というのもしっかりと萩市民としても考えなければならないということでございます。この国益を我々も考えなければいけませんし、国の方で当然考えてもらわなければいけないということです。 多額の予算が使われてる、使われてないという議論がございました。そうしたことにつきましてもやはり国の方でもう一度しっかりその予算が大幅に上昇した、アップした理由であるとかいったものはしっかりと検証してもらいたいですし、それが説明であるものかどうかということはしっかりと我々の方に伝えていただきたいというふうに考えておるところです。そうしたものをしっかり我々自身が、私自身が理解しながら最終的には判断を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員。
◆１番（浅井朗太君） 率直な御意見、思いをありがとうございます。 この件に関してはですね、市長を初め我々、そして市民の皆さんも初めですね、まず情報が非常にあいまいだと、不確かなことが多いというところが一番の問題になるのではないかと。国益ということもありますけども、それに寄与するためのものであれば、より正確な情報がやはり必要ですし、判断できないと思います。 そういった中であさって開札、適地調査の業者の選定の開札があさって行われるということでございますが、それ以前６月１日よりもはるか以前に地元の議員が防衛局に出向き協力を訴え、あるいは経済効果を求めですね、理解を得ると。そういった動きもあります。それは先ほど市長も宮内議員の答弁の中でおっしゃられてましたが、そういったことはますます情報の正しい理解を阻んでいるのではないかと私自身は考えます。 おっしゃられたように、国益ということで考えるのであれば、そういった経済効果という目先の自分の周りの利益で判断させるというのは私は正しいことではないのではないかと思います。 そういった意味で、今、適地調査ということで場所の環境調査、あるいはレーダーの影響等されるということでありますが、住民の方の説明会での質問の多くは、設備、装備そのものへの質問が多かったと思います。例えばＳＳＲという最新のレーダーを国内での運用実績がない中で、即採用するということ。あるいは迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａは３回のうち1回しか成功していない。２回は人員的なミスだから対応可能ということも言ってはおりますが、本来この設備というのは１００％でなくては、安心、安全は担保されないわけですよね。そういった点からまず装備についてのさらなる調査というのが必要ではないかと。 また、今、市長おっしゃられたように費用が２基１，６００億円、１基８００億円という当初の話から、報道ベースでは１基１，２５０億円、４００億円以上上がっているわけです。これ萩市の当初予算をはるかに超える金額が報道ベースで半年で簡単に変わってしまうと。 そういった状況の中でこの配備は閣議決定です。国会で審議されてます。今のところ。ですので、この度先日の説明会で五味戦略企画課長も言っておりましたが、概算要求を来年度しておるという、今また次のステップへ話が進もうとしている段階であります。そういった中で今改めて開札の延期を要求されたように、それはつまり国の専権事項についてある種地方自治体がものを申し述べたということだと思います。 ということであれば国会での審議を要求するということを改めて市長、あるいは隣の阿武町、県知事を含めてですね、そういった要求をしていくということも十分可能ではないかと。専権事項とは言いますが実際のところはそれを越えて要求をしているわけですから、それも今後考えていくことはできないかと。国の審議の対象にならないかということを、要求することはないかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 結論から申し上げると、こういった例えば予算の問題であるとか、いつの間にか急激にその予算が膨れ上がってる。それを萩市の予算をはるかに上回るとおっしゃいましたが、国防に関しては萩市の予算と比較するというのはちょっとナンセンスだというふうに考えます。 それで国会でもう一度閣議決定だけではなくてしっかりと議論するかどうかとすることを萩市として要求するかどうかということでございますが、ここは基本的には私は先ほどの開札の延期とはレベルが違う話だと思ってます。したがってここを要求するということは今は考えておりません。ただし、この先防衛省との話し合いだとかいったものがございます。そうしたことで防衛省の方との話を踏まえてもう一度検討するということはやぶさかではないというふうに思います。 そして装備、ＳＳＲだとかブロック２Ａだとかですね、こういったまだ実績のないレーダーだとか、あるいは成功率が必ずしも１００％でないということでさらなる調査をという話。最初の方申されましたが。これについてそれはおっしゃるとおりかもしれない。したがってここについてさらなる調査というかですね、ここは角度を高めるやり方であるとか、あるいはＳＳＲの実際の詳細であるとか、まあ防衛機密がありますからなかなか全部開示というのはできないと思いますけれども、できる限り我々もわからないところをしっかりと詰めていくという姿勢を捨てたわけではないですし、言うべきところは言うという立場にございますので、言うべきところかどうかということを含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。 今回の３回の説明で、防衛省の説明で、我々が十分納得したということではありません。今、浅井議員の方からおっしゃられたような話であるとか、我々も同意できるところであれば、しっかりと防衛省に向かってそこはただしていきたいし、要求してまいりたいと思っております。ここで出来レースでこれで決着するというつもりはさらさらありません。しっかりと我々は萩市の安心、安全を確保するという立場にございますので、しっかりと要請してまいりたいと思っております。 それから６月地元議員が中四国防衛局に出向いたという話でございますけれども、ここは残念ながら私の関知するところではございませんので、そこはコメントは差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 浅井議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時１１分休憩──────────────────── 午後 ３時２１分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号８番、佐々木議員。佐々木議員。 〔８番 佐々木公惠君登壇〕
◆８番（佐々木公惠君） 公明党の佐々木公惠です。今回は大きく、３項目について質問をさせていただきます。 １項目目として、猛暑が続く保育園や学校生活で、子供たちの健康を守るための取り組みについて伺います。 近年の夏季の気温上昇は例年に増して猛暑日が多くなり、７月、８月は最高気温４０℃を超える日もあり、記録的な猛暑となりました。そのような中、今年の７月１７日、
愛知県豊田市で小学校１年生の男子児童が重度の熱中症である熱射病で亡くなったという報道がありました。これは、虫取りの郊外学習のため近くの公園に歩いて行き、児童は疲れたと言いながらも歩いて教室に戻りましたが、教室にはエアコンはなく扇風機４台を回していたそうです。その後、容態が悪化し、救急搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故です。 亡くなった児童、そして御家族に哀悼の意をささげるとともに、子を持つ親として、萩市においても早急に幼児、児童、生徒の命を守り、健康を保護する取り組みをしていただきたいと思っております。 文部科学省が２０１７年１月にまとめた全国の小中学校のエアコンの設置率は、４１．７％ですが、山口
県は１７．６％、下松市９．６％、周南市３％、防府市３０．４％、萩市は３．３％です。県内の保育室の設置率は４０．５％、小中学校の屋内運動場の設置率は、
県は１％で、萩市は０％です。 萩市では市民体育館とウェルネスパークの武道場にはエアコンが設置されています。７月２４日、菅官房長官は記者会見で、小中学校に関する暑さ対策の一つとして、夏休み期間の延長について文部科学省で検討すべきと。また、クーラー設置について政府としても責任を持って対応したいと発言されてます。 私は平成２９年３月議会では熱中症対策について、また９月議会では普通教室にエアコン設置について質問をいたしました。当時の教育長から、設置費用にはかなりの額が必要になる。設置した場合のランニングコストについて研究を行っている。異常気象、温暖化等の中、子供たちが自分の力を精一杯発揮できる学習環境を整えていくために頑張りたいとの答弁がありました。かつてエアコンはぜいたく品で、教室への取り付けは皆無でしたが、厳しい暑さ、熱中症対策として教室へのエアコンの取り付けは避けられない現状があります。 教育委員会ではイニシャルコストやランニングコストの研究をされていると思いますが、できるだけ安い導入費用などでエアコンを導入していただき、扇風機と併用していけば効果があると思います。 山口市は今年、ＰＦＩ方式でエアコン設置に向けての取り組みをされています。また、島根
県安来市の小学校は、業務用エアコンと家庭用エアコンを検討された結果、家庭用エアコンを設置されています。家庭用のエアコンは導入コストだけでなくランニングコストの低減化や故障時の取り外し費、修理費、代用品の多さなど、メリットがたくさんあるとのことです。 文部科学省は学校環境衛生基準の一部改正の中で平成３０年４月１日付で、望ましい教室などの温度基準を１７℃以上、２８℃以下に見直しをしています。学校では毎朝、温度、湿度測定と健康チェックをされているそうですが、ある小学校の先生から、今年の７月は毎日３０度以上あった。子供たちはこの暑さの中本当に頑張ったと言われていました。先生方の御苦労の一環が感じられる一言です。過酷な教室で過ごす子供たちと先生方のためにも熱中症対策として、また、学習しやすい環境を提供するため、早急にエアコン設置に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、次の２点について伺います。 １つ、保育園や小中学校教室と屋内運動場に、エアコン設置に向けて現在具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。 ２つ目、夏休みの延長や体育祭の開催時期について検討はされているのでしょうか。 大項目の２つ目として、女性が安心して受診するために市民病院に女性外来の標榜について伺います。 最近女性専門外来や女性外来を標榜する病院やクリニックがふえてきました。これは昔からある産婦人科や婦人科の呼び方を変えたというだけではなく、内科や外科、婦人科といった従来の診療科の分類に属さず、女性の心と体を総合的に診察する診療科です。プライバシーを大切にして、ゆっくり話を聞いて、相談できる環境を整え、治療だけでなく健康で快適な女性の生活を支えることを目指し、同性医師の特質を生かした不快感のない診療を目的とした外来です。 女性と男性ではもともと生理機能に違いがあり、病気の発症率や現れ方にも違いがあります。治療の一つに１９９０年ごろから、アメリカで同じ疾患でも男女で違う。男女の社会的な地位の変化でも、病気のあり方は変わってくる。このことから研究を進め、診断や治療予防に生かすべきだという性差医療という考え方が動きはじまったとあります。 子供を産む機能を持つ女性の体は、男性と異なるホルモンに一生影響されます。女性であるがゆえの病気や悩みがあり、女性の社会参加がふえるにつれ、病気の現れ方や経過も変わってきます。我が国では産婦人科という診療科がある以外は特に女性を意識した医療がなく、医師数も男性が多いため診察が苦痛で受診することをためらう女性や、受診しても問題が解決できない場合もありました。 平成１３年、鹿児島大学附属病院で日本で女性外来ができたのを出発点として、女性医療という概念が急速に普及をいたしました。女性外来の診察方法は産婦人科医師が中心となっている施設と内科が中心となっている施設、そして混合の施設があります。女性外来では女性特有の婦人科疾患から、どこの科に行ってよいか分からない。男性医師には相談しにくいといった内容があります。また、年齢に関係なく、高齢になっても女性であることに変わりなく、羞恥心と恐怖があり、受診をためらい症状を悪化させてしまったという事例もあります。 ある女性からの相談で、萩市内の病院で乳がん検診は受けたくない。他市には医師、レントゲン技師、看護師などすべて女性スタッフの所があり、検診には毎回市外の病院に行っている。萩市内にもそういう医療環境を整えてほしいとお話をしてくださいました。この御意見は乳がん検診に限ったものではないと考えます。私自身、腕がよく病気が治るなら男性医師でも女性医師でも選ばないという考えがありましたが、この御意見にハッとさせられました。実際私自身も乳がん検診のマンモグラフィーを受けたとき、女性の検査技師の時には確かに安心して受けることができました。 すべてを把握していませんが、山口県内では山口大学附属病院、関門医療センター、阿知須老人病院や、防府市にも女性外来があります。残念ですが現在のところ市内には女性医師はじめ女性医療スタッフがそろっている女性外来と言える医療環境はまだ整っていません。 ある論文に女性医療の目的は、女性がまず医療機関にアクセスすることを通じて女性自身はもちろん、カップルや家族のケアにつなげることであると言える。そのため対象は女性や母子だけでなく、すべての女性及び女性を取り巻く子供から大人まで、男性を含めたすべての人が対象である。女性の健康増進は、家庭、地域、職場の活性化につながると考えられるとあります。女性の元気は家庭の元気、地域の元気、萩市の元気につながっていくのではないでしょうか。 萩医療圏と長門医療圏内にはじめて萩市民病院に女性外来を標榜することについて、市長の見解を伺います。 ３項目めです。河川における大規模氾濫に関する防災、減災対策についてです。 自然災害は地震や津波、火山の噴火、台風、豪雨などの異常気象が発生して起こります。気候変動のためか、今年は例年に類を見ない４０度を超える猛暑、豪雨が続き、７月に西日本豪雨災害を引き起こしました。また９月には台風、地震と大規模災害が頻発しています。これらの災害で多くの方々が亡くなり、行方不明の方も多くいらっしゃいます。この報道を見るたびに胸が締めつけられる思いがいたします。亡くなった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新聞やテレビ報道で、皆様御承知の通り、倉敷市真備町では河川の堤防が決壊し、広範囲が冠水、浸水範囲は真備町の４分の１にあたる１，２００ヘクタールに及びました。堤防決壊の原因としてバックウォーター現象が原因の一つとも言われています。バックウォーター現象とは河川や用水路などにおいて、下流側の水位の高低などの変化が上流側の水位に影響を及ぼす現象のことで、背水とも呼ばれています。大雨などにより増水した本流の流れにせきとめられる形で支流の水位が急激に上がり、合流地点の上流側で支流の堤防の決壊が引き起こされるケースもあり、真備町はこれにあたるということです。 福岡
県久留米市では本流からの逆流を防ぐために、支流河口の水門を閉じたことで、支流が氾濫する内水氾濫がおこり、広範囲にわたり住宅地の浸水がありました。 山口
県では
県管理河川のうち、洪水予報河川に６河川、水位周知河川に５８河川を指定し監視をしています。萩市においては洪水予報河川の指定はありませんが、水位周知河川には２級河川の阿武川、橋本川、玉江川、明木川、蔵目喜川、大井川、須佐川、田万川、原中川が指定されています。これらの河川には多くの支流があります。萩市では今年の７月５日に大雨警報が発表され、６日の時間最大雨量は２４ミリ、時間の経過とともに洪水注意報、洪水警報、明木川、玉江川、大井川、原中川氾濫危険水位超過が刻々と発表されました。１７施設の避難所も開設され、２９世帯３９人の方々が避難をされています。 この豪雨で県道、市道、林道などののり面崩落や落石による通行止めや農地や林業関係の被害も出ました。幸い人的被害には至らなかったということですが、５年前の萩市東部集中豪雨災害の恐怖を思い出させる状況でした。これらの災害を教訓に防災、減災の対策が必要です。 そこで３点についてお尋ねいたします。 まず内水氾濫に対する取り組みとして、市内の河川に内水氾濫やバックウォーター現象の起こる可能性のある河川や地域と、内水氾濫時の浸水範囲とハザードマップとの整合性についてはどのようになっているのでしょうか。 次に市内９つの水位周知河川には水位計が設置されていますが、１つの河川に何カ所設置してあるのでしょうか。また、水位計の目的や地域住民が理解できるための周知はどのようにされているか伺います。 最後に、逃げ遅れゼロ、避難行動のとり方について伺います。 先ほども述べましたが、萩市の大雨警報発表履歴では、７月６日、８時３６分、洪水警報発表、8時５６分、避難準備、高齢者等避難開始発令が出され同時に避難所が開設されました。避難所に避難された方は２９世帯３９人でしたが、その内訳は萩市東部集中豪雨災害を経験された地域の避難者が多くを占めています。非難されなかった多くの方は、どのような行動をとっていたのでしょうか。 人間には命に危険が及ぶ災害時にあっても、自分は大丈夫、まだ大丈夫、どうせ大したことはないなどと正常な判断ができなくなる正常バイアスという心理が働くそうです。これは人間が平穏な生活を送るためには欠くことができないものですが、災害時には逃げ遅れを招くことになると言われています。 ７月の豪雨の後、数人の方にお話を聞くと、前にもこのぐらいの雨が降ったから大丈夫と思った。だれからも避難するように言われなかったという意見があり、正常バイアスが働いていたと思うと、今後いつ起こるかわからない災害に対しての避難行動に大きな課題があると考えます。 災害時、自分が率先避難者になることが大事と言われています。まず、自分が率先して避難すること。その姿を見て他の人も避難するようになり、結果的に多くの人を救う可能性があるというものです。今後今以上に主体性を持った防災意識と地域連携が必要と感じています。 萩地域の
県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、逃げ遅れゼロを目指すとあります。避難指示、避難勧告、避難準備、高齢者等避難の違いの再確認と、市民が具体的に避難行動を起こし、逃げ遅れゼロとなる取り組みについて市長の見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、佐々木議員から３項目につきまして御質問いただきました。私の方からは１項目めの１番目、猛暑が続く保育園や学校生活で子供たちの健康を守るための取り組みについての１点目ですね、保育園や小中学校教室と屋内運動場にエアコン設置の具体的な取り組みはあるのかないのかといったことでございますが、そこにつきましてお答えをさせていただきます。 今年の夏は全国的に記録的な猛暑になり、萩市におきましても７月の最高気温が３５．８度に、また８月には３７．８度となりました。保育園につきましては保育室にエアコンが設置されていない園もありますが、乳児室や保育室、お昼寝や保育の全体活動を行う遊戯室及び給食室には全園がエアコンを設置しております。学校施設については現在保育室、特別支援教室等にはエアコンを設置しておりますが、普通教室及び屋内運動場には設置しておりません。 市としては児童、生徒が意欲をもって学べる学習環境を整えるとともに、熱中症予防などの健康面への配慮からもエアコン整備は必要であり、児童、生徒が一日の大半を過ごす普通教室への設置を優先すべきと考えています。なお、屋内運動場への設置については、その構造や特性などから今後の研究が必要だと考えております。 先般の新聞報道によりますと、国はすべての小中学校へエアコンを設置するため予算措置を図る方針で、秋の臨時国会へ平成３０年度補正予算案を提出する見込みであるとのことです。設置費用に対する補助には期待しているところですが、課題は整備した後のランニングコスト、電気代が高くなりこれが継続するということです。 この課題をクリアするため、現在エアコンの整備手法、例えば整備規模に応じてガス式と電気式のヒートポンプエアコンの比較など、さまざまな手法について検討しているところでございます。結論としては、活力と魅力ある
まちづくりにとって人づくりは大変重要なものと考えており、萩市
基本ビジョンに掲げる未来を担う人を育む
まちづくりの環境整備を図るため、学校施設においてはトイレの洋式化、照明器具のＬＥＤ化、エアコン設置など多くの課題がある中にありまして、子供たちの健康を守るため、今後計画的に小中学校の普通教室へのエアコン設置を優先的に進めてまいりたいと考えております。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） それでは佐々木議員からの猛暑が続く保育園や、学校生活で子供たちの健康を守るための取り組みについての御質問のうち２点目の夏休みの延長や体育祭開催時期の検討についてお答えいたします。 まず夏休みの延長についてですが、本年度、萩市のすべての小学校、中学校は、始業式を９月３日に実施いたしました。夏休みの延長については、９月当初の授業や行事などの教育計画。さらには地域の実情などが学校ごとに異なることから、一律に延長を行うということはしないことといたしました。なお、教育委員会といたしましては、各学校に対して児童生徒の健康面や各学校の実態に応じて、授業や行事、部活動について中止や延期などを含めた柔軟な対応を指導しております。来年度以降につきましては、天候の状況やエアコンの設置の状況などを踏まえ検討してまいります。 次に、運動会や体育祭の開催時期についてですが、運動会や体育祭の開催については児童生徒の発達段階を考慮しながら、小学校と中学校が合同で実施をしたり、保育園や地域と合同で実施をするなど、それぞれの地域の実情を踏まえて実施されており、その実施時期については各学校で決定しております。 しかしながら児童生徒の健康面への配慮は最優先されるものであることから、教育委員会といたしましては、実施時期や実施方法などについて十分検討するよう各学校を指導しているところであり、今後も子供たちの健康、安全を第一に考えた対応に努めてまいります。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 阿武
市民病院事務部長。 〔
市民病院事務部長 阿武利明君登壇〕
◎
市民病院事務部長（阿武利明君） それでは２点目の女性が安心して受診するため、市民病院に女性外来の標榜をについてお答えいたします。 特に女性特有の健康問題に対して女性医師をはじめ、女性医療従事者で対応する女性外来への取り組みはについてでございます。 女性専門の外来につきましては１９９０年代に米国を中心にその概念が広がり、１９９９年に日本に紹介された性差医療に基づいた診療を提供する外来のことで、新しい診療スタイルでございます。 男性と女性ではかかりやすい病気や治療の効果、予防法に違いがあること。男女の社会的な地位の変化でも病気のあり方は異なってくること。こうした点に着目し、診断や治療、予防にも生かすべきだという性差医療の考えにより、女性特有の病気や悩みについて心と体に配慮した総合的な医療が求められるようになったことから、全国的に女性専門の外来を標榜する病院が広がりを見せていると聞いております。 中国地方におきましては、広島
県が１０院、岡山
県が６院、島根
県が４院、鳥取
県が５院となっており、山口県内においては山口大学医学部附属病院、関門医療センター、阿知須老人病院の３院が標榜しております。 診療についてはいずれも医師やスタッフが女性で、完全予約制となっており、診療時間は関門医療センター及び阿知須老人病院が週半日。山口大学医学部附属病院は第１、第３月曜日の午後、木曜日、金曜日の午前となっています。この北浦地域において医師不足が叫ばれる中、女性専門外来の女性医師を確保することは非常に困難であり、設置は難しい状況にあります。しかしながら、佐々木議員の言われる女性専門外来につきましては、その必要性は理解できますことから、今後萩医療圏において、女性専門外来の取り組みが可能かどうかを検討していきたいと思っております。 またあわせて院内において職員の接遇研修などを通じて、女性患者の方への一層の配慮に努めるなど、受診しやすい環境の整備を考えてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕
◎総務部長（柴田一郎君） 佐々木議員から御質問のございました、３項目めの河川における大規模氾濫に関する防災、減災対策について。こちらの御質問についてお答えをさせていただきます。 主に３つの質問があったかと思います。最初の内水氾濫に対する取り組みについてまずお答えいたします。 初めに、内水氾濫、外水氾濫、なかなか聞きなれない言葉でありますので少しお話をさせていただきますが、先ほど議員より事例を御紹介いただきました。一般的に大雨が降り、側溝、排水路などで雨を処理しきれない場合、あるいは本流、本線の水位上昇により、本流の水が水路や支川、支流に逆流、いわゆるバックウォーターという現象が起き、市街地等に水があふれ出ることを内水氾濫と申します。 一方大雨の影響により河川の水が堤防からあふれたり、堤防の決壊などによってあふれ出す現象を外水氾濫というふうに言うそうであります。 内水氾濫の要因となる河川等の合流箇所の現状についてでございますが、萩市内の状況を申しますと、
県が管理する２級河川クラスの大きな河川同士が合流する箇所は６０カ所あり、すべてが水門のない自然合流となっております。 また主に規模の小さい河川や用水路等が、本流となる２級河川と合流箇所のうち水門が設置されているのは、
県、市が設置したものをあわせて３０カ所になります。それら河川合流箇所のうち、水門のないところは内水氾濫の危険性がございます。また、水門があってもポンプ等の強制排水施設がないと、本流からの逆流、いわゆるバックウォーター現象は防げても、水がはけない分冠水の危険性がございます。 そのため川内周辺で言いますと、河添や新川などにはポンプ場があるため、その周辺においては排水能力内であれば冠水は免れます。また、水門を閉める操作は山口
県が定める水門・陸閘等操作規程に基づき、それぞれの指示、連絡系統により作業を行っているところですが、平安古の水門等、ポンプがないところは可搬ポンプ等を行い強制排水を行うこともございます。 特にこの川内で重要なのは、堀内西ノ浜の切開のタイミングです。橋本川の水位を下げるため早めの対応がポイントとなります。切開の基準といたしましては、山口
県漁協玉江浦支店前にある水位観測ポイントで海抜１．２メートルを超すと切開開始として運用しておるところでございます。これらの運用に関しましては、現行の内容で引き続き行ってまいりたいと思っております。 また山口
県では平成２５年７月の萩市東部豪雨災害時の洪水規模の浸水被害を軽減する目的を含めた、阿武川水系、須佐川水系、田万川水系の河川整備計画を平成２６年度に策定をしております。萩市では下水道雨水事業計画により、河内周辺の雨水排水対策として、現在堀内雨水ポンプ場の整備を実施しており、事業完了年度は２０１９年度を予定しております。その他は必要に応じ順次計画的に事業を実施していくこととしております。 また、萩市では過去の内水浸水実績を示したものを河川洪水ハザードマップへ記しています。現在山口
県はおおむね千年に一度程度の想定しうる最大規模の洪水にかかる浸水想定の見直しを行っており、阿武川水系の河川については、今月中に指定される予定です。 萩市はその
県が指定する浸水想定区域をもとに、避難所等を示した新たなハザードマップを今年度中に作成する予定にしておりますが、その新しいハザードマップにも内水浸水実績を記すこととしております。それらをもって新たな洪水浸水想定区域とあわせて、内水氾濫についても注意喚起を行ってまいります。 ２つ目でございますけれども、水位計の設置の目的、意義、こうしたものの住民への周知はという御質問でございました。まず水位計の設置でございますけれども、現在萩市内にある設置してございます水位計はすべて
県が管理する２級河川に設置されております。これら２級河川は７０河川あり、その中でも水防上重要となる水位周知河川、先ほど議員が紹介いただきました９河川に対し水位計が１３基設置してございます。 通常１河川１基でございますけれども、明木川と大井川は２基、田万川には３基設置してございます。こうした水位計の設置の目的は河川管理や住民の避難、あるいは水防活動に必要な情報を提供するためであり、また、渇水期には用水の取水量や取水位の管理にも用いられています。 水位計の設置基準については、水防警報対象区間として監視する河川の範囲の中で、背後地に住宅や不特定多数の方が利用する施設等がある箇所で、河川断面が最も小さいところが危険ポイントとなります。その危険ポイントにおいて、水防団出動準備の目安となる水防団待機水位、または水防団出動の目安となる氾濫注意水位、避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位が設定をされます。 水位計を設置する場所につきましては、基本的に監視する河川の範囲内であれば、どの場所であっても流量計算等で危険ポイントの水位が計算できるため、通常は施工がしやすく管理、確認しやすいところに設置します。 水位計の運用や住民に対する周知につきましては、観測データはリアルタイムでインターネット上に公開されており、山口
県土木情報システムやエルアラートによるテレビデータ放送、登録制ではございますが山口
県防災情報メール等により市民に向けて情報発信、周知をしておるところでございます。また、河川ごとに定めている水防警報の基準となる、水防団待機水位を超過すると、対象の市町やファックスやメール等で通知があり、その後の増水で氾濫注意水位や氾濫危険水位を超過するたびに同様に市町に通知があります。これらは避難勧告等の発令の目安となるため、大変重要なものとなります。 水位計につきましてはその存在があまり知られていないことから、市民に対し広報はぎ等でその役割等も含め周知をしていきたいというふうに思います。 ３つ目の「逃げ遅れゼロ」避難行動のとり方についてお答えをいたします。 山口
県が水防法に基づき、県内で上関町を除く１８市町で大規模氾濫減災協議会の設立を進め、萩市においても平成２９年５月に萩地域の
県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会を山口
県、下関気象台、萩市で設立いたしました。その協議会の議論として河川特性を踏まえたソフト対策の取り組みにより逃げ遅れゼロを目指すものといたしました。 その目標を５カ年で達成するための３本柱の取り組みとして、情報伝達、避難等に関する取り組み。効果的な水防活動に向けた取り組み。住民等への水害リスク情報の周知、防災学習等に関する取り組みを掲げ、具体的な取り組み方針を平成３０年２月の協議会で承認をされたところです。 次に市が避難を呼びかけるため発令する避難準備情報・高齢者等避難開始、そして避難勧告、避難指示の違いについて御説明いたします。 まず避難準備情報・高齢者等避難開始とは、気象情報等を踏まえ、今後予想される気象情報等から避難勧告や避難指示を発令することが予想される場合に発令するものです。御高齢の方や障がいのある方、乳幼児等の避難に時間を要する方とその支援者は避難を開始し、その他の人は非難の準備を整えましょうと呼びかけるものでございます。 ２つ目の避難勧告ですが、これは災害よる被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されるものです。速やかに避難場所への避難を呼びかけるものでございます。 ３つ目の避難指示ですが、先ほど御説明した避難勧告と比べ、より被害の危険が切迫してきた段階で発令されるものであり、特に急を要すると認めるときに出すことができるとされています。 必ずしもこの順番で発令されるとは限りません。また、これらの情報が発令されなくても身の危険を感じる場合には避難を開始していただきたいと思います。 次に避難を行わない方への意識づけについてでございますけれども、広報はぎ９月号の市長コラムでも取り上げておりますが、議員御指摘のとおり避難を呼びかけられても前回も大丈夫だったので、今回も大丈夫。自分は避難をしなくても大丈夫など、多くの方は正常性バイアス、あるいは正常化の偏見という言い方もされておりますけれども、そうしたものにとらわれ危険を過小評価する心理が働くとされています。その心理が不幸な結果をもたらすことになると言われております。 どんな時が本当に危険な時なのかといったことを知っていただくことが大切です。気象庁が発表する警報や特別警報、市から発令する避難情報、それらの種類と危険度について御理解いただくよう、地域防災マネージャーによる防災出前講座やＦＭ萩、行政情報番組や広報はぎ、ホームページ等で周知を行ってまいります。市としては市民の皆さんに避難行動に移す意識づけを行い、避難をしたが結局何もなかったではないかと考えるのではなく、空振りを恐れずに非難したが何もなくてよかったという気持ちで有事の際は率先して避難されるよう周知を図ってまいりたいと思います。 以上、河川における大規模氾濫に関する防災減災対策についての３点についてお答えをいたしました。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） 御答弁ありがとうございました。 それでは３項目を質問いたしましたけれども、それぞれ１つずつ第２質問をさせていただきたいと思います。 最初に小中学校エアコン設置の件ですけれども、市長の方から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。このような異常気象ということで本当子供たち、また先生方も大変な状況で学習をされてるかと思います。設置方向ということなんですけれども、優先される判断基準などがありましたら、どのように判断されるかということと、屋内運動場ですけども、災害時避難所になる屋内運動場が多いと思うんですけども、その場合やはりエアコンの設置が必要になってくるかと思いますが、その点についてどう考えるかということです。 それから２番目の女性外来に関してですけれども、執行部の方にお話を聞くと、今現在女性の医師は１名だけいらっしゃるということなんですけれども、山大からの派遣が多いかと思いますが、こちらの市民病院として女性の医師の派遣依頼をすることができるかどうかということをお聞きしたいと思います。 それから河川に対する防災のことに関してですけども、過日８月１９日に河川の洪水を想定した避難訓練が土原地区の方で行われたかと思いますが、その結果の評価など、また今タイムラインの導入をしていきましょうということが言われているかと思いますが、いつだれが何をするかというタイムラインですけども、その辺についてどのようになっているかお聞かせください。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ただ今お尋ねいただきました、まず１つ目につきましてはエアコン整備の順番と言いますか計画ということだと思います。 現在市内現時点で小学校１９校、中学校１４校、全部で普通教室２００を超える教室があります。したがいまして一度にということはやはり現実的には難しいと思っておりますので、計画的にというふうに考えております。 その際にはそれぞれ地域の気温等の状況も違いがありますし、それから１教室あたりの生徒の数というか状況も違います。こうしたことなども踏まえながら計画を定めていきたいと思います。その際には先ほども申しましたような整備手法との関係もございます。ガス式とか電気式、ちょっと仕組みについて詳しく説明できなくて申し訳ありませんけれども、エネルギー源としてガスを使うのか電気を使うのかということ。これは電気代にも反映してきますので、そういったことを総合的に考えながら計画的にということでございます。今現時点で学校に何か順番を持っているということではございません。手法とセットで状況を踏まえながら計画をつくっていきたいというふうに考えております。これが１つ目でございます。 それから災害時の避難場所となるということについてですけれども、直接避難場所の運営について私が答える立場でないかもしれませんけれども、学校の体育館というのが先ほど例がありました市民体育館等と違いまして、非常に天井の構造にしましても壁面の構造にしましても、断熱性ですか、構造も違いますので、一概にエアコンをすぐつけてということはなかなか難しいかなと思っておりますけど、そのあたりを研究していこうと思っております。 その際に避難場所、他の地域での学校の体育館が避難場所に、夏場に避難場所になった時の例を聞きますと、スポットクーラーとかという話も聞いておりますが、それがベストだとは思いませんけれども、いろんな手法があると思いますので、避難場所イコール学校の体育施設としての同じクーラーということではないかなというふうに思っております。そういったことも含めて研究が必要だと感じております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 阿武
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（阿武利明君） それでは山口大学からの医師派遣に女性医師の派遣依頼ができるかという御質問に対してお答えをいたします。 現在、萩市民病院におきましては常勤の女性医師はおられません。非常勤の女性医師が１名おられるという状況にございます。 山口大学に女性医師の派遣を依頼することにつきましては可能ではございますが、実際には山口大学医学部附属病院の人事によることでございますので、どのような形になるかはわからない状況にあるということでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田一郎君） ８月１９日に萩東中学校で行いました防災訓練の評価ということでまずお答えをしたいと思います。 この東中で行いました防災訓練での避難訓練は、河川の洪水を想定したもので、土原地区の方を、町内会の方を対象に行いました。 午前９時に防災メールやエフエム萩の緊急割り込み放送、また、消防団車両や萩警察署のパトカー等による避難の呼びかけを行い、土原全町内会から１０９名の参加があったところでございます。この数についてはまだまだ十分ではなかったのではないかというふうには思っておるところでございます。 また、あわせて萩市の避難所指定職員による避難者受付の訓練、防災マネージャーによる防災講話、また東中のグラウンドでは防災体験コーナーとして、地震の揺れを体験できるいわゆる起震車、そして煙の中での避難を体験してもらう煙中体験、あるいははしご車の搭乗体験、また車両やパネル展示等も行い、先ほどの土原の避難者とあわせて、全体で約２００名の参加者がございました。 十分ではないとは申しましたけども、やはり休日にもかかわらず土原町内会から１００名以上の方に参加いただいたということで、それはそれとして評価できるところではございますけれども、実際の避難時には対象区域もふえ、避難所も混雑するということになろうかと思います。そうした中でスムーズな避難所運営が可能となるのか、また避難所指定職員を１避難所あたり今大体２名としておりますけども、初動時にその人員で足りるのか、自主防災組織との連携がスムーズにできるのか等が課題として今とられているところでございます。 今後はこれらの点を検証し、対応を検討してまいりたいと思います。ただ、こうした訓練は１回で終わりということではなく、やはり繰り返し定期的に何回も行うことが大切だろうと思っております。そういったことでいざという時に速やかな対応がとれるように参加をされた関係機関とともに体制を整えてまいりたいというふうに思っております。各地域におかれましてもこうした訓練が行われますよう呼び掛けていきたいですし、議員の皆様方にも呼び掛けていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それからタイムラインのお話がございました。これにつきましては例えば市や
県とか各機関が時間ごとにどういった役割を持って対応するのかというふうなことだろうと思いますけれども、これにつきましては先ほどの答弁の中で申しましたけれども、萩地域の
県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会、これの中で３０年度中にこのタイムラインを整備しようということで、現在作業、議論をしておるところでございます。 私からの回答は以上でございます。
○議長（横山秀二君） ８番、佐々木議員。
◆８番（佐々木公惠君） ありがとうございます。 エアコンの設置の優先順位は計画的に気温とか後、教室内の生徒の人数とかその辺で検討していきたいということでしたけれども、小学校からつけるのか、また中学校からつけるのかとかそういう問題もあるかと思いますので、ぜひともよろしく御検討をお願いしたいと思います。 それから女性外来の件なんですけれども、一つの資料に女性外来が今人気を得ている理由に、同性の医師に見てもらえるということが女性外来の本意の目的ではなく、性別や一人一人のライフスタイルも考慮したうえで、患者個人にあった診療が行われる。プライバシーに配慮がされている。これが本来の女性医療であろう。性差医療には男性医療も含まれ、男性更年期外来といった男性専門の外来も今登場しているというような文書もありました。 この中で今女性医師といいますと、東京医科大学の医学部の一般入試で女性の受験生の得点を減点したりとか、そういうふうな問題がテレビでもニュースで言っておりましたけれども、そういうあってはならないことが起こったりとか、また、女性自身のライフスタイルが結婚、また出産、そしてまた育児ですね、そういうふうなライフスタイルの変化によってなかなか仕事が難しいという点もあるかと思いますけれども、だからこそできる仕事、また、女性外来というのが大きな的を得ている診療科ではないのかなと思います。 今、事務部長の答弁では山大の方に言うことはできるけども医師不足ということは私も認識はしております。が、言うことはできるということですので、これから萩市民病院が本当に生き残っていくためにはですね、そういうこと、それも一つの強みとして強く言っていただきたいな。一つのカラーとして言っていただけたらいいのじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） ありがとうございました。今ちょっと私言葉足らずで小学校、中学校とで攻守の話はしませんでしたけれども、そういうことも含めてしっかり検討して計画的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 阿武
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（阿武利明君） 現在萩市民病院が今後どういう機能を持ってどういう病床数にして、診療科もどうしていくかということは以前議案質疑でも申しましたかと思いますが、新改革プラン、それから地域医療構想が進んでいく中で、現在検討中でございます。 その中でこのたび御提案いただきました女性専門外来のことも含めてですね、検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 明日１１日、火曜日も午前１０時から会議を開き一般質問を予定いたしておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ４時１９分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年９月１０日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 瀧 口 治 昭 議 員 松 浦 誠...