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02月27日-04号

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  1. 萩市議会 2018-02-27
    02月27日-04号


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    平成30年 3月定例会                平成30年3月            萩市議会定例会会議録(第4号)                議事日程第4号         平成30年2月27日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(24名)       1番  五十嵐 仁 美 君       2番  石 飛 孝 道 君       3番  大 久   勲 君       4番  小 池 太 一 君       5番  佐々木 公 惠 君       6番  松 浦 俊 生 君       7番  美 原 喜 大 君       8番  森 田 哲 弘 君       9番  佐々木 武 夫 君      10番  関   伸 久 君      11番  西 中   忍 君      12番  波多野   勝 君      13番  椋   晶 雄 君      14番  欠       番      15番  中 野   伸 君      16番  松 尾 義 人 君      17番  守 永 忠 世 君      18番  小 林 正 史 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  柴 田 保 央 君      21番  平 田 啓 一 君      22番  宮 内 欣 二 君      24番  横 山 秀 二 君      25番  長 岡 肇太郎 君      26番  西 島 孝 一 君〇欠席議員(1名)      23番  大 村 赳 夫 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 哲 夫 君 総務企画部長    柴 田 一 郎 君 市民活動推進部長  弘 中   保 君 市民部長      阿 武   守 君 保健福祉部長    板 井 昭 憲 君 市民病院事務部長  阿 武 利 明 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工観光部長    岡 本 達 彦 君 土木建築部長    石 橋 丈 雄 君 まちじゅう博物館推進部長           杉 山 寛 校 君 上下水道部長    池 田   亮 君 教育委員会事務局長 上 田 秀 男 君 消防本部消防長   寺 川 清 美 君 技術監理部長    野 村 謙 司 君 会計管理者     小 原 厚 子 君 須佐総合事務所長  山 本   徹 君 総務企画部次長   大 塚 喜 彦 君 総務課長      齋 藤 英 樹 君 企画政策課長    香 川 信 善 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      植 山 幸 三 君 副局長       濱 村 祥 一 君 議事係長      村 本 行 繁 君 調査係長      戸 禰 憲 尚 君────────────────────     午前10時00分開会 ○議長(西島孝一君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西島孝一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、21番、平田議員、22番、宮内議員、を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(西島孝一君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号22番、宮内議員。22番、宮内議員。  〔22番 宮内欣二君登壇〕 ◆22番(宮内欣二君) 日本共産党宮内欣二です。 平昌オリンピックが終わりました。全力を尽くして技を競ったあと、勝った人も負けた人も相手を尊敬し、たたえ合う姿をたくさん見ることができました。そこには、人種も国籍も越えた深い信頼が生まれていたと感じました。まさに平和の祭典だと世界の人々が思ったのではないでしょうか。 実はこのオリンピックに、わが弥富村の鈴野川につながっている選手が出場しておりました。37歳で初めてオリンピックに出場した、スキーフリースタイル田原直哉選手でした。彼のお父さんが鈴野川の出身で、おばあさんはいまだ健在で在住しています。残念ながら予選で敗退いたしましたけれど、彼の夢をあきらめないで努力する姿、これは決してメダリストに引けを取らないアスリートの志の高さを感じさせてくれるものでありました。 私たちの地域が高齢過疎化して、後継者がどんどん少なくなっていく、そういう厳しい状況の中で活力を失っていきますが、あきらめずに前を向いて努力し、一歩でも進んでいくことへの大きな励ましとなりました。 平和の祭典、このオリンピックを見て振り返ったのは、日本の国のあり方や萩市の市政の方向です。 安倍首相は北朝鮮への圧力と制裁ばかりの偏狭な態度をとっています。韓国は北朝鮮にオリンピックへの参加を呼びかけ、その中での対話の糸口をつくりだし、話し合いを始めています。いま日本が果たすべき役割は、憲法9条に基づいて、圧力一辺倒ではなくアメリカと北朝鮮の直接対話を仲介することではないでしょうか。 市民の人が言っていました。小泉首相は北朝鮮に直接乗り込んで行き、対話をし、拉致被害者を連れて帰ってきた。安部首相はどうなのか。圧力ばっかりで北朝鮮との話し合いはしようともしない。これでは平和的な解決どころか緊張を高めるばかりじゃないか、こういうふうに言われました。 5年前、安倍首相が政権に返り咲いたとき、私は日本列島に暗雲が立ち込めていると指摘しました。この5年間で、その不安は現実のものとなりました。秘密保護法、共謀罪、戦争法、そして今問題になっている働かせ方改革、そしてなによりも憲法9条を改正すると言っています。次々と日本の民主主義を破壊し、平和を脅かす方向に向かっているのではないでしょうか。 安部政権は何のために、誰のために日本をどこに導こうというのでしょうか。私には日米の軍需産業と金融大資本の利益のために再び国民を、人々を犠牲にしているように思えてなりません。これも、資本主義の持つ利潤追求最優先の本質があらわれているからではないでしょうか。それはまた、行き詰まりでもあると思います。 政治とは何でしょうか。政治とは誰のためのものでしょうか。私たちは今、真剣に考えるべきときだと思います。 この5年間で政治の状況はかなり変わりました。萩市の状況にも大きな変化がありました。昨年の市長選挙で市長が交代しました。その背景には、今言ったように政治のあり方について市民が真剣に見つめなおす、そういう気運が広がっている。そのことがあるからだと感じています。 今、萩市の課題は市民の声をしっかり聞いて市民の暮らしを支えることを最優先する政治を進めるかどうかだと、私は思っています。市長選挙で流れが変わり、新しい政治が作られようとしています。厳しいせめぎ合いも行われていますが、そういう新しい流れを作り出していくことが求められていると私は思っています。 ところが、そういう萩市に今度はまた上から権力を使って迎撃ミサイル基地イージス・アショアの建設ということが降って湧いてきました。安倍首相イージス・アショアという迎撃ミサイル、この迎撃ミサイルの基地を全国に2カ所配備すると閣議決定をしました。むつみの演習場を候補地として、地元の調整を進めていくということを示しています。今月1日に成立した国の補正予算でも調査費が盛り込まれ、新年度予算では候補地の選定や地質調査費が盛り込まれると言われています。この1年間で状況は大きく変わると予想されます。 市長は昨日、中野議員の一般質問に答えて、県を通じて情報を確認し、場所は決定していないという返事だというふうにお答えになりました。今、防衛省はどんなことを聞いても場所は決まっていないというオウム返し、これで逃げようとしています。12月26日に私も広島防衛局に行きました。そのときのやり取りも全く同じでした。候補地は決まっているだろうと、イージス・アショアを設置する場所は決まっていないと言っても候補地はあるはずだ、調査する場所は決まっているはずだ、と聞いても同じ答えしかありませんでした。何か誰かに口止めされているような、そんな感じでした。 ところがその2日後、12月28日、安倍首相河村建夫議員を官邸に呼んで、イージス・アショアの候補地としてむつみを考えているので地元の調整を頼むと言った。河村議員も協力すると言った、という報道がなされました。また、西島議長をはじめ、田中県議なども1月15日に防衛局に行って要望活動をしたと、河村議員の秘書がFaceBookに書いていました。 むつみの演習場が候補地として調査対象になっているということは明らかです。市長はこの迎撃ミサイル基地むつみ演習場への配備についてどう思っているのか、権力による押しつけが何をもたらすと思っているのか、率直に答えていただきたいと思います。 国防のため、どこかに置かなければならないなどということが言われています。全く国防には役に立ちません。弾道ミサイル、迎撃の対象となっている弾頭ミサイルは高度が2,000キロメートル、宇宙空間です。イージス・アショアのイージスというのは盾と言う意味です。アショアというのは陸上です。この迎撃ミサイル弾道ミサイルを撃ち落とすのは宇宙空間です。そんな高さのところを飛んでいるミサイルは、日本列島には落ちてきません。日本列島を超えてはるか向こうをねらっています。どこをねらうのか、アメリカ本土であり、ハワイやグアムの米軍基地と言われています。国防のためではないというのはこのことをみても明らかです。 迎撃能力、どうか。1月31日、ハワイのカウアイ島の実験施設で3回目の実験が行われました。失敗しました。これで3回中、2回連続で失敗しました。いわゆるガラクタです。当たらないんです。 そんなものを1,000億円で購入する、2つあわせて2,000億円。そんなことを許していたら、私たちが暮らしていくための社会保障費、これがどんどん切り縮められていきます。なぜ買うと言ったのか、トランプ大統領が日本に来て買えと言ったからです。お金の使い道が誰のために使われるのか、市政でも同じですけれど、しっかり見抜かないと自分たちの暮らしが脅かされてしまいます。 市民の暮らしだけではなく、直接的な安全性についても大きな懸念があります。市長はこの巨大なミサイル基地の安全性について、どんな情報を収集して確認しているのでしょうか。 例えば、電磁波の影響をどうみておられるでしょうか。電磁波にはいろいろ問題があるということを指摘する学者がいます。政府は問題ないレベルに抑えると言っているようですが、アメリカのケープコッド岬での調査では、影響が懸念されるというデータが示されておりました。学者は、放射線の影響と同じように予防原則が大事なんだと述べています。そして、日本の基準は非常に甘くて、国際的に主流となり始めている基準と比べると約1,000倍ぐらいゆるいと言っています。この迎撃ミサイル基地から半径10キロメートル以内は影響が懸念される恐れがある、このように言っています。電磁波の影響をどうみておられるでしょうか。 そして萩市での大きな問題の1つは、活火山の中にあることです。阿武火山群は全国111ある活火山のうちの1つの活火山です。大体この阿武火山群は1万年ごとに噴火しています。1番新しく噴火したのが笠山です。8,800年前です。地質学で8,800年と1万年は誤差の範囲です。ですから、いつどこで噴火してもおかしくないというのが今の阿武火山群の状況です。そんな活火山の中に巨大なミサイル基地を置くということの危険性を市長はどうみておられるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 あわせてこの活火山、阿武火山群の監視、これはどこでやっているのでしょうか。山口大学の理学部には担当者はいません。そういう専門家がいない中で、活火山の中に巨大なミサイル基地を置くという危険は極まりないと思いますがいかがでしょうか。 そして、萩市が努力してきた地域振興やまちづくりの方向との関係をどうみておられるでしょうか。市民憲章を私たちは毎議会みんなで唱えます。そこにはこう書いてあります。この誇るべき歴史と美しい自然が織りなすふるさとを愛し、心のよりどころとなる、あたたかいまちをめざして、この憲章を定めます。一 先人の志と勇気に学び歴史と文化を大切にするまちをつくりましょう、一 青い海と緑の山を守り詩情豊かなまちをつくりましょう、一 健やかなこころを育み笑顔のあふれる明るいまちをつくりましょう、一 互いに助けあい安心して暮らせる平和なまちをつくりましょう、一 進取の気風を受け継ぎ未来に向かって発展するまちをつくりましょう、このようにうたっています。この市民憲章に照らして、迎撃ミサイル基地はどうでしょうか。歴史と文化を大切にするまちになるでしょうか。詩情豊かなまちになるでしょうか。健やかなこころ、笑顔のあふれるまちになるでしょうか。平和なまちになるでしょうか。未来に向かって発展するまちになるでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 移住、定住意識への影響をどう考えておられるでしょうか。こんな巨大で危険なミサイル基地があるところに人々は移住し、定住するでしょうか。そんな気が起こるでしょうか。そういういろいろなことを考えてみても、萩市に必要だとは私はとても思えません。市長はこのミサイル基地が萩市に必要だと思いますか。率直にお答えいただきたいと思います。 たくさんの質問を通告しておりますので、次にいきます。 医療問題があります。 市民の皆さんにアンケートを実施して御協力をいただいておりますが、その中で医療に対する不安を持たれている方がたくさんおられます。高齢化が進んだ地域では、本当に切実な問題なんだということが伝わってきます。 1点目、地域医療構想に基づいて今、地域調整会議というのが行われています。中核となる医療機関の整備をどうするのか、これは大きな課題です。12月議会でも佐々木公惠議員斉藤眞治議員が取り上げられました。まさに大事な問題だと私は思います。 ある市民の方が言いました。かかりつけ医が入院が必要だと判断して市民病院に連絡した。ところがなかなか受け入れの判断がもらえない。強く言って初めてなんとか受け入れてもらった。こんなことがふえているんじゃないか、ということでした。 確かに、私の義父も昨年12月に入院しました。これは益田赤十字病院でしたけれど、初めはベッドの空きがないということでした。主治医がその病院にいながらなかなか受け入れが決まらない、救急車が発車できない。そういう状況でした。市民病院でもこんな状態が続いているんじゃないでしょうか。 中核となる医療機関がなければもっと深刻な事態になるのではないかと思えてなりません。市長はいつごろまでにこの問題に結論を出そうとしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 次に東部の医療体制です。 前の市長は東部医療は須佐弥富の診療所にむつみの診療所を含めて抜本的に検討する、こういうふうに言っていました。田万川診療所もできましたが、週2.5日です。前の市長はどこかに拠点をまとめようという考えだったのかもしれませんが、高齢社会では遠くに行くよりもなるべく近くで医療が受けられるようにすることが求められます。藤道市長はどんな展望を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 浜田市では4診療所、1出張所で国保診療所連合体がつくられています。それぞれの診療所の所長ら、合計6人の医師でこの医療を賄っています。基本はそれぞれ担当の診療所の所長が受け持っていますが、相互に別の診療所での業務も行っています。また1人は、いつも各診療所を巡回して医療を行っています。同じように各地域に診療所をもっている萩市としても、こういう事例は研究に値するのではないでしょうか。地域の医療体制を充実させるためにも、検討していく必要があると思いますが、市長はそのことも含め東部の医療体制の充実についてどのように考えおられるか、お聞かせいただきたいと思います。 3つ目に、市内からこの医療圏域外へ入院や通院で出ていく人、これがかなりいます。地域医療構想の資料をみると、萩医療圏外へ行っている人が20%近くいます。これが萩医療圏の特徴です。それだけ地元の医療に対する不安があることのあらわれではないでしょうか。 中核となる医療機関の設置とも関わっている問題です。しかし、だからといって現実のその状況を放っておくことはできません。好きで行っているのだから仕方ないなどとうことはできないと思います。入院や通院で医療圏域外へ出ている人たちの負担を軽くする手法はないか、お聞かせいただきたいと思います。 4点目、国民健康保険料の軽減をどう進めるかということです。 全員協議会の中で国保料金についての資料が出されました。この4月から県単位での統合が行われます。それに向けて標準の保険料率が示され、比較検討され、料率の据え置きが示されました。 その資料の中にモデル世帯の料金試算が含まれていました。40歳代の夫婦で子供2人、給与300万円、所得200万円、これに妻のパート給与100万円、所得35万円での保険料負担は現行料率で43万2,000円と試算されました。 根本問題は、あまりに負担が重いということです。世帯の給与収入が400万円、合計所得が235万円、その内から国保料に43万2,000円負担しているということです。給与に占める割合は10.8%、所得に占める割合は18.4%です。所得の2割近い金額を国保料として負担しているわけです。これで暮らしが豊かにやっていけるか。できません。 市民の声の中でも、国保料と介護保険料の負担を軽くしてほしい、こういう声が圧倒的に多くなっています。この状況、この声を市長はどう考えられるでしょうか。どんな対応をされるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 次に、3点目です。 旧町村部などの周辺部地域の振興をどう図るかということです。 1つ目は人材確保と育成の問題です。 木間小中学校がこの3月いっぱいで廃校になります。続いて、弥富小学校の休校が来年3月いっぱいで予定されています。そうやって、過疎高齢化、少子化の進んだ子供の数の少ない地域から次々と地域の教育機関がなくなっていきます。学校がなくなった後の地域の人材育成をどう進めるのか。生涯教育、社会教育により力を入れなければ失われた学校教育の損失を取り戻すことはできません。 学校ではさまざまな場面で地域の子を地域の子として育てております。しかし、よその地域に行けばよその地域の子として育てられてしまいます。持続可能な地域をつくるためにも、地域の教育力の向上が求められます。どのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 2点目は、移住・定住の問題です。 イージス・アショア迎撃ミサイル基地の設置のところでも触れましたけれど、地域への移住や定住、これをどう進めるか。何を打ち出して呼び込みを図るのかということです。 地元に生まれ育つ子がいなければ、どこかから来てほしいということで、移住や定住を進めているわけです。そんなときに何を売り物にして来てもらうのか、田園回帰の流れが広がっているとき、大きな自治体より小さい自治体に、そしてより田舎に住みたいと思っている人が多いというデータがあります。 島根県ではさまざまな取り組みが行われ、海士町の話や邑南町の話がよく知られています。吉賀町でも合併以来、子供の数がふえたと言われています。徹底して子育て支援策を打ち出したことでふえたと言っています。六日市にいる友人も、私の周りにも小さい子のいる家庭があちこちにふえてきたよ、こういうふうに話してくれました。 子育てをこの地でしていない人には分かりにくいかもしれませんが、今回当初予算に計上されている子供の医療費の助成制度の高校生までの拡大というのは、子育て支援の大きな力になります。安心感が違います。教育民生委員会調査活動でも、小さいお子さんを持つ方々から強く要望されました。 こうしたことを確実にやっていく中で、移住や定住がふえていくのではないかと思います。逆に、ミサイル基地のような危険なものを置けば離れていくのではないか。わざわざそんなところに人は来ません。いったいどちらの方向に私たちの未来が開けるでしょうか。 市長はどんな方向で移住対策を進めていこうとされているか、お聞かせいただいたいと思います。 3つ目は、米の個別所得補償の復活と市独自の支援についてです。 阿北地区、農山漁村の危機を切り開く新春の集いが今年も25日の日曜日に開かれました。昨年より少し人数は減りましたが、たくさんの人が発言し、盛り上がりました。 その中で、日本の農業はやっぱり米だ。米がなければ農業も農村もない、という強い思いが語られました。改めて日本の農業のもとである米作りを考え直すときではないかと私は強く感じました。 そして、農家の中から強い要求として安倍政権のもとなくされてしまった米の個別所得補償制度、この復活を多くの人が求めています。ぜひ市長としてもこの復活を県や国、これを通じて求めていただきたいと思うんですが、どう考えるでしょうか。 そして、ある人が言っていました。せめて、萩市が独自にでも10アール、1,000円でも2,000円でも出すことが大事じゃないか。その姿勢を打ち出すことが、日本全国にも与える影響があると強く言っておられました。本当にそのとおりだと思います。金額ではないと思います。このことを市長はどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。 4点目、過疎地域の特に山間部での交通手段の確保は喫緊の課題となっています。地域交通網形成計画の制定、これが進められているんですけれど、その対策間に合うのでしょうか。 弥富では弥富鈴野川間の路線が廃止されようという危機に直面しています。ある人は言っていました。乗る人が少ないから切り捨てるというのは簡単だ、乗る人が少ないからこそ行政が支援をしているんじゃないか。このように言っていました。弥富では毎日のように利用していた人が突然亡くなりました。それに合わせたかのように廃止の話がすぐに持ち上がりました。こうして過疎地では人が住めないように追い込まれていく。 いま高齢者の車の事故が話題になっていますが、そして早く取り上げろと言う人もいますが、車がなくなれば日常の生活は困難を極めます。お店も農協の購買店舗だけになり、日曜日には飴玉ひとつ買えないという状況です。定期定路線の交通手段の維持と、それを補完する別の形をどう考えるのか。2年も3年も待てないという実態があります。市長はどう考えられるでしょうか。 旅客運送法の規制を受けないカーシェアリングの手法も検討する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。1台の車を複数の人で所有し、運転手を依頼して人や物を運んでもらう、そういう手法を考えるべきではないかなと思うのですがいかがでしょうか。 最後に、市長の得意分野だと思いますが、地域で経済を循環させる手法、これが地域を守ることになる、こういうふうに言われています。経済の地域内循環での振興、これをどう考えておられるかお聞かせください。 市民からは例えば、今、地域のボランティア活動をせいと言われて地区社協っちゅうのをつくったけれど、みんな無償だ。これでは継続できない。地域の支え合いと言っても、続けようと思えばこれを有償にすることが鍵だと言われています。市が支援しなければできない話です。どうでしょうか。 また、地域通貨の発行もそれに大きく寄与するという提案もあります。そして、地域から出ていく金額が一番多いのがエネルギーです。今はこれを大企業が握っていますが、市民がエネルギーをつくり出して、それを地域の人々が使う、もしくはこれを外にも売っていく。そういうことになれば地域経済は活性化する。そのエネルギーの地産地消システムの構築、他消も含めてですが、その構築を進める考えを持っておられるでしょうか。その可能性について市長はどんな見通しを持っているかお聞かせください。 以上、たくさんの質問をしました。 4年の任期の最後ということで盛りだくさんになりましたが、いい答弁をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) それでは宮内議員の3つの質問に対して、大きく分けて3つということですが、それぞれの項目が多岐にわたりますので残り時間の中で全てお話しできるかどうか非常に不安でございますが順次お話をさせていただきます。 まず、1番目のイージス・アショア迎撃ミサイル基地の自衛隊むつみ演習場への配備計画、これについてでございますが、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備をする候補地としてむつみの自衛隊演習場が検討されていると。国の補正予算で調査費が決まったが市長はどうかということでございますが、これにつきましては昨日の中野議員の一般質問でお答えしたところですが、イージス・アショアの配備については繰り返すようですがむつみ演習場が候補地との報道があることから、県を通じて国に適宜確認しておりますが、現時点におきましては国内2カ所に配備することが決定されているにすぎず、どこに配備するかについては検討中であることから従来と変わっておらず、見解を述べる状況にはございません。 次に、安全性についての情報を確認しているか、また、安全性についてさまざまな懸念があるかどうか、あとはさらには阿武火山群の監視や火山とミサイル基地との関係などに関するお尋ねでございますが、従前同様配備場所が決定されていない段階でございますので、安全性については国に確認する状況にはないと考えております。 なお、火山監視は気象庁で行っておりますが、阿武火山群は現在の基準では活火山とされてはいますが、火山防災のために関し観測大制の充実等が必要な火山としては選定されておらず、常時観測は行われていないということでございます。 いずれにいたしましても、仮にむつみ演習場が候補地となった場合には、市民の安全と安心の確保は市長の責務であり、国の責任におきまして住民に対し安全性等について丁寧に説明するよう求めてまいります。 続いて地域振興、まちづくりの方向、移住・定住意識への影響をどう考えるかにつきましてですが、これが萩に必要かどうかということでございます。 これについても配置場所が決定されていないという段階でありますので、現時点におきましては見解を述べる状況にはないというふうに考えておるところです。 それが1番目でございます。 2番目の医療と市民負担についてでございます。 まず、1点目の中核となる医療機関の整備をどう考えているのかという質問にお答えさせていただきます。 山口県では8区域の2次医療圏につきまして、それぞれ管轄します県健康福祉センターごとに構想策定のための協議会を設置し、平成28年7月、山口県地域医療構想を策定しました。その中で、国から示されたデータなどに基づき、2025年に向けた地域の医療提供体制のあるべき姿を示すとともに、県が推計した圏域の医療需要や圏域の医療提供体制の課題も明らかにされたところです。 地域医療構想では萩市を含む萩医療圏圏域の個別の課題として、圏域内の急性期病院はいずれも小中規模のため、専門的な疾病・事業が不足、または分散している傾向にあり、人材確保、医療機器整備、専門技術研鑚等の効率的な推進が困難であるということが示されております。 また、構想の中で地域の医療提供体制の将来のあるべき姿として、特に高度急性期医療の一部および急性期医療ならびに2次救急医療については圏域内で完結できるよう急性期病院の機能再編、統合等による医療機関の整備、機能強化および効率化の推進が必要とされております。 萩市としては、萩健康福祉センターが設置しました地域医療構想調整会議に参画し、課題解決に向けた施策に関する協議を継続的に行うなど、県と連携し構想の推進を図ってまいることとしております。 一方、平成29年3月末に策定した、萩市民病院事業新改革プランにおいて萩市民病院が今後果たすべき役割の中に、高度急性期医療の一部および急性期医療ならびに2次救急医療について圏域内で完結できるよう、急性期病院の機能再編、統合等による医療機関の整備などを掲げております。中核的な医療機関の整備となりますと、もちろん萩市や市民病院だけでは実現できない取り組みとなります。山口県、大学、医師会、地域医療構想調整会議などと協議調整が必要でありますが、萩市としても積極的に関与してまいりたいと存じます。 次に、2点目の東部の医療体制をどう考えているのかという御質問にお答えさせていただきます。 萩市には広大な中山間地域や離島に集落が多く点在するため、機能と役割を明確にしたうえで、可能な限り圏域内で診療できる体制の整備が必要であります。 市の東部に位置します須佐地域、田万川地域のおける医療機関では、現在萩市が運営する須佐診療センター、弥富診療センター、田万川診療所がございます。田万川診療所の診療日は現在火曜日、木曜日の週2日です。御存知のように平成27年12月に、田万川地域にありました民間の医療機関が閉院されることになり、田万川地域は一時的に無医地区になりました。関係者の御協力により、萩市が診療所を開設することとなり、平成28年10月からなんとか今の医師に週2日の条件でお願いし、診療を開始した経緯がございます。今の田万川診療所の医師は開業されており、火曜日、木曜日以外は御自身の医療機関で診療されています。現時点で田万川診療所の診療日を増やすことは困難な状況にあります。 過疎化高齢化が進み、診療所の患者数が減少傾向にある中、診療所を運営していくためにはこれまでのように診療所に専従の医師を配置する診療体制から、浜田市の事例のように複数の診療所をグループ化し、相互に診療支援を行う体制へ見直すなどの方法も考えられます。ただこの方式の課題として、地域の実情に応じた効率的、効果的な診療体制への構築が求められることになり、対応する医師の人数や関与の仕方にもよりますが、診療所によっては診療日の減少や診療時間の短縮などの検討が必要になる場合も考えられます。萩市としましては地域における医療体制の確保についてはさまざまな方法を検討し、県あるいは関係の医療機関とも連携して引き続き医療の安定的な提供体制の構築に取り組んでいく所存であります。 次に、3点目の市内医療圏圏域外への入院通院負担の軽減をどう図るかとの御質問にお答えします。 市外の医療機関を受診される市民の方が多いとの御指摘です。山口県内の患者の受療動向については、山口県地域医療構想の中で入院患者について萩圏域においては山口・防府圏域のほか、島根県への流出が生じていること。また、岩国圏域や柳井圏域など県東部地域では広島県へ流出していることが示されております。通院患者についてはデータはございません。 圏域外である市外の医療機関で受診や入院をされる理由は、医療機関が提供する機能や医療水準のほか、医療機関への交通アクセス、日常での買い物や通勤通学との関係など、さまざまなものがあると思われます。圏域内での医療水準を高める取り組みにつきましては先ほど申しましたように、山口県、大学、医師会、地域医療構想調整会議などと協議調整を進める中で対応を図ってまいりたいと存じます。 4点目の国保料金の軽減をどう進めるかについてお答えします。 最初に、4月から国保制度の改革が実施されるにあたり、財政運営の責任主体となる山口県の国民健康保険運営方針がこの2月16日に公表されました。県内の状況では市町の一人当たりの医療費に約1.3倍の格差が生じているため、直ちに保険料水準の統一はしないということが決定されたところです。これにより、基本的な考え方として所得格差による調整等は行われるものの、各市町の医療費相当額をそれぞれが負担することになります。 これまで萩市は医療費の増加を相当額の基金の繰り入れにより対応し、平成27年度以降、保険料率を据え置いてまいりました。平成30年度当初の基金残高はおおむね3億円と見込んでおりますが、平成31年10月の消費税引き上げに加え、平成33年度には税制改正に伴う保険料基礎控除額の引き上げなど、大きな環境の変化が見込まれており、これらを踏まえて基金の計画的な活用を行い、できる限り被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして3点目、旧町村部など周辺地域の振興をどう図るのかということでございまして、まず1点目の1項目目ですね、人材の確保と育成をどう考えるか。生涯教育、社会教育と地域振興の関係をどう考えるかにお答えいたします。 本市の社会教育の推進については、公民館を拠点として行政と市民の皆様との協働により地域のコミュニティの促進や地域の活性化などに取り組んでいるところでございます。具体的にはふるさとまつりを始めとする各種イベントの開催や、市民一人一人の教育、文化を高めるための各種講座、教室の開催、子供会活動や放課後子ども教室をとおした青少年の健全育成、社会奉仕の精神を養うボランティア活動の支援、神楽など地域文化の保存伝統の支援、レクリエーション活動をとおした健康づくり、高齢者サロンなどの地域支え合い活動の支援など、公民館を拠点としてさまざまな取り組みを行っているところです。 また、学校は単に学校教育の場だけでなく、コミュニティ・スクールによる地域の社会教育の一端も担っております。例えば、地域行事への参加、ふるさと学習など地域とつながり、かかわりを持つことにより子供たちがふるさとに誇りと愛着を持つとともに、地域の活力も生まれてまいります。 議員からお話がありましたとおり、弥富小学校は平成30年度末をもって休校の予定としていますが、これまでコミュニティ・スクールにより主に学校が担っていました子供と地域とのつながり、かかわりについて休校後も引き続き行えるよう、育英小学校、須佐中学校やPTA、地域の皆様、公民館とともに新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところです。 また、これまで地域の社会教育の中心的な役割も担っていた木間小・中学校が本年3月末をもって閉校となりますので、4月から木間地区担当の、これは既に申し上げましたが、社会教育指導員を文化・生涯学習課に配置の上、必要に応じて木間地区へ派遣し、校舎、体育館を拠点として新たな社会教育の推進体制を築いてまいりたいと考えております。 なお、今定例会に条例改正を上程しています組織の改編では、現在、市長部局にあります社会教育部門を教育委員会へ移管することとしておりまして、学校教育と社会教育との連携による元気な地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますようお願いいたします。 続いて2点目の、移住・定住をどう進めるのかについてお答えいたします。 萩市は人口減少と少子高齢化が著しく進み、旧町村部を始めとする市街地周辺の地域では、人口減少に歯どめをかけることが喫緊の課題となっています。 その対策として、まずは周辺地域の基幹産業でもあり萩市の主要産業でもある農林水産業を産業として強くし、移住・定住される方の生計を支える仕事となるよう取り組んでまいる所存です。 また、周辺地域に限らず、萩市全域での取り組みではありますが、子育て世代の経済的支援や負担軽減のため、子供医療費助成を大幅に拡充するなど、萩市独自の子育て支援策を展開し、子育てしやすい環境づくりに力を注ぐことで若者世代の人口流出に少しでも歯どめをかけていきたいと考えております。 このほか、これまで再三にわたり申し上げておりますが、萩市では萩暮らし応援センターを核として、空き家情報バンクによる空き家の利活用を図るとともに、移住希望者の相談にきめ細かく対応するなど、萩市への円滑な移住を支援し、移住者の増加に積極的に取り組んでまいりました。特に、周辺地域への移住を促進するため、昨年9月に総合事務所単位の6地域に配置する地域移住サポーターを増員したところであり、さらに平成30年度は新たに三見地区、大井地区にも配置し、地域を挙げた移住者の受け入れ機運の醸成に取り組んでまいる所存です。 また、外部の人材を活用して地域の活力を生み出す、地域おこし協力隊については平成29年度から優先的に離島や中山間地域に配置するよう調整しており、現在活動中の地域おこし協力隊15名のうち7名が周辺地域で地域住民とともに地域資源を活用した商品開発、販路拡大および観光資源の情報発信をするなど、さまざまな活動を行っております。なお、弥富地区にも平成29年、昨年の9月から新たに地域おこし協力隊を配置したところであり、地域の振興に少しでもお役に立てるよう期待しております。 さらに、市組織を改編し、新たに地域政策部を配置する予定としております。そして、各総合事務所、支所、出張所と連携し、地域の皆様とともに今後の地域振興計画となる夢プランを策定することとしており、ここには当然移住・定住の取り組みを盛り込んでいきたいというふうに思います。移住・定住に関する係る取り組みは、行政のみが進めることより、地域の皆様とともに考え、ともに進めることの方がより効果的であり、移住者を受け入れよう、若い方に定着してもらおう、こういった機運の醸成を夢プランの策定とともに、しっかり図ってまいりたいと存じます。魅力ある地域づくりを市民の皆さんとともに悩み、考え、そして新たな一歩を踏み出すことができるような取り組みを推進し、萩へ関心を育むことにより、移住・定住を促進してまいります。 続きまして、3点目の米の個別所得補償の復活と市独自の支援を考えないかについてお答えします。 国における米の個別所得補償制度につきましては、農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食糧自給率の向上と多面的機能の維持を図るために、小規模農家を含め、すべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促すことを目的に、平成22年から29年度まで実施されてきたものです。平成25年度以降は名称変更され、経営所得安定対策制度の中の米の直接支払交付金となっています。 具体的には、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分を価格水準の動向に関わらず、定額部分として主食用米の作付面積から10アールを控除した面積に応じて10アール当たり1万5,000円を、途中、平成26年度から10アール当たり7,500円が交付されてきました。平成29年産米をもって米の直接支払交付金は廃止となりましたが、その理由といたしまして、高い関税により守られている米の交付金を交付することについて、他産業の従事者や他の作物を生産する農業者に対して納得していただくことが困難なこと。2つ目として、交付金を受け取ることで安定的な販路を切り開いて経営を発展させる道を閉ざしてしまっていること。3つ目として、農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースをおくらせる面があることなどが挙げられております。 萩市での平成29年産の交付実績として、1,360戸の経営体に対しまして約1億2,000万円が交付されていますので、農家経営に対して大きな影響があると認識しております。 議員御提案の、市の独自事業として交付金を支払うことについて、例えば10アール当たり2,000円を交付することを想定して平成29年度実績から算出しますと、約3,200万の自主財源が必要となります。市といたしましては、米の価格が暴落した平成26年産米から徐々にではありますが、生産者の手取り価格も回復していることも踏まえ、広大な水田を守るために広く一律に交付金を交付するのではなく、将来にわたって水田を守っていただく意欲ある個人経営体に対して市の独自事業として中核的担い手育成支援事業、ふるさと再生萩回帰応援事業、販売促進等チャレンジ農家応援事業により支援してまいりたいと考えておりますので、なにとぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、4点目の過疎地域および山間部での交通手段の確保は喫緊の課題だが、地域公共交通網形成計画の策定と対策は間に合うのか、定期定路線型とそれを補完する別の形をどう考えるのか、カーシェアリングの手法を検討するかについてお答えします。 まず、弥富地区を走る路線バスの廃止について、これは防長交通が運行する須佐田万川地域間循環バスを平成30年4月1日からいすの木から弥富支所前までの一部路線を廃止し、弥富支所前から尾浦入口までの最終1往復を減便するものです。これは運転手が恒常的に不足していることや、利用されている方がほとんどいらっしゃらないため、路線を維持することができなくなったものです。 平成31年10月の計画策定では遅すぎる、早期に対策を講じるべきではないかとの御指摘ではございますが、9月議会の議案質疑でも答弁いたしましたとおり、私も個人的にはそう考えております。だからこそ、平成30年度に着手する予定であったものを少しでも前倒しをして9月補正に予算計上して、地域公共交通網形成計画の策定に着手しておるところです。 萩市にはJR山陰本線、路線バス、まあーるバス、ぐるっとバス、スクールバス、福祉活動支援バス、離島航路、タクシー、乗り合いタクシーなどさまざまな公共交通がございます。今年度、現在の公共交通でカバーできていない地域、交通空白地域でございますが、それがどこなのか、交通空白地域に何人住んでいるのか、またそのうち高齢者等の交通弱者は何人いるのかなど、そういったことを把握するための調査および整理を行っております。そして平成30年度には住民アンケート調査、乗降調査、利用者ヒアリング調査等を実施しています。 計画の策定には地域の現状や地域公共交通の現況など、交通を再編するための基本情報をしっかりと収集、整理を行った上で現在の公共交通の問題点や課題を洗い出し、対策を講じることが何よりも重要となること。また、この計画は行政が一方的に作成、策定するものではなく、交通事業者や地域住民とともに今後の萩市の交通体系を考え、調整しながら策定していくことから、平成31年10月の策定予定としております。3者間の調整が早くつくようであれば、31年の10月よりも前の計画策定も可能となります。前倒しできるところは前倒しをして、できるかぎり早期の計画策定に努めてまいりたいと考えております。 また、地域の事を熟知され、周辺部の将来に危機感を抱かれているからこそ、カーシェアリングの手法を検討するかとの御提案をいただきました。議員御提案のカーシェアリングは、いわゆる自家用有償運送のことと思われますが、現在、萩市ではこの自家用有償運送を実施しておりません。自家用有償運送を実施するためには、運行区域や運転手、対価などさまざまな要件があり、地域公共交通会議等で合意を経て、国土交通大臣の許可を得る必要がございます。地域として自家用有償運送の実施要望が強く、早急に対策を講じる必要があるのであれば、今後実施に向けて関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 最後に、定時定路線型とそれを補完する別の形をどう考えるかにつきましては、この計画を策定する中で各地域の実情に応じたさまざまな交通体系を検討してまいります。御理解と御協力をお願いいたします。 続きまして、最後ですが5点目の地域で経済を循環させる手法での経済振興はどうなっていくかという点についてお答えいたします。 各地域にはそれぞれ魅力ある農林水産物や加工品などが数多くありますが、これら地域資源を萩ブランドとして再構築することにより、認知度の向上と販路拡大に向けて取り組むこととしています。市内に7つある道の駅をはじめ、各地域の農産物直売所などは萩ブランドである特産品等を販売するとともに、地域の賑わいを生む交流拠点の場ともなっております。これら道の駅などが地域産業振興の拠点となり、活性化される事業展開ができるよう各種施策の推進に積極的に取り組んでまいります。 例で取り上げられました、有償ボランティアや地域通貨の発行など、新たな地域経済の振興策につきましては先進地の事例などを参考に研究してまいりたいと思います。 また、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを利用した地産地消システムの構築をするとともに、エネルギーの売却などによる地産他消を進めていくことで、地域の活性化を図っていくことなども同じく研究したいというふうに考えておるところでございます。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 宮内議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前11時02分休憩────────────────────     午前11時13分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号7番、美原議員。7番、美原議員。  〔7番 美原喜大君登壇〕 ◆7番(美原喜大君) 至誠会の美原です。通告に従いまして一般質問を行います。 きょうは赤いネクタイで、市長も赤いネクタイでチェックで同じくしてきました。恐らくそうであろうと、いい回答がもらえるということを期待しまして質問に入ります。 1番、萩市組織条例の改正における総合事務所の充実はどのように位置づけられているか。 このたび、萩市組織条例が上程されています。選挙公約でもある、総合事務所の充実について人員をふやす等という発言もあったと思います。この組織条例にどのように反映されていますか、また、どのように総合事務所を考えておられますか。 市民ファースト萩、移動市長室での回答では総合事務所には経験豊富な再任用職員の配置を行うとありますが、再任用職員はどこの総合事務所に配置されますか。もちろん職員数は上乗せでありましょう。予算計上されていますか。その他の総合事務所はいつですか。 また、回答には地域の業務を統括するような部署の配置を行うとありますが、合併当初には地域を束ねる地域調整課なる部署がありました。しかし、職員数が減る中で自然消滅していったというような経緯があることも事実です。さらに職員数が減る中、そのような部署の配置ができるのかという疑問は出てきます。産業戦略部がこのたび上程されていますが、同じような形にならないかというような心配もしております。総合事務所の充実をどのように考えておられるのかお聞きします。 2番目としまして、萩ジオパークの推進について。 本年4月に申請するにあたり、一昨年の折の指摘の課題の解消はできましたか。課題と対応状況をお聞きしたいと思います。 ジオパークの推進の原動力であった龍の通った道の地元体制をどう進めるか。ジオパークの推進の原動力であった龍の道の活動組織、畳ヶ淵交流事業実行委員会なる組織の会長、中村和未さんでありましたが、1月7日に死亡されました。個性が強く、牽引力のある方で、弥富をなんとか活性化しなければという強い思いから集落、行政、団体、個人への活動を必ず自分で会って話をされ、展開されてこられました。鈴野川ではほたるまつり、弥富での畳ヶ淵交流事業およびそばの花まつりと地域の活力を掘り起し、その中で畳ヶ淵交流事業をこのジオパークへ結びつけてこられました。ジオサイトでは龍の通った道施設が挙げられますが、そのほかにも龍神太鼓、龍神弁当、龍神吟、龍神音頭、龍神俳句等々、ソフト面の展開もされつつある中での牽引者の死亡であります。後継者も決まりました。今の勢いを弱めることなく、進めていくよう行政からのバックアップが必要ではないかと考えています。地元体制をどう継続して進めるか大事な時期であり、継続性も必要と考えます。推進体制をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 3番目で、ジオサイトの景観保全と環境整備。 龍の通った道にはいくつかのジオサイトがあります。市の文化財に指定されているところもあり、維持管理もされているようでありますが、ジオサイトでの説明看板や望遠鏡、これは猿屋の滝というところは遠くからでないと見ることができないんですね。溶岩が流れたところ、元の河床のところ、ここがはっきり見えるわけです。それをもっと望遠鏡で近くで見るような形がとれると、もっと楽しめるんじゃないかなと。今では筋が見えるぐらい、また、河川の跡が見えるぐらいで、そういったことが必要にならないだろうか。また、休憩所、案内板ここらの設置、そういった充実を図らないといけないのじゃないかというふうな思いをしております。景観保全と環境整備をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 3番目で、須佐駅前開発と国道191号の仮設道跡地の利用について。 駅前開発のスペースが少ない中、国道191号仮設道跡地の利用をどう考えるかと。開発計画における駐車場スペースの確保はと。来年度予算では1億5,000万円をかけてふれあいステーション須佐の整備費が計上されていますが、駐車場のない施設となります。おまけに駅前はバスの停留所ともなっていて、バスの通行確保のためにも駐車区域の確保を少なくしています。その他、地理的要素から道の駅の申請には条件が整わず、認定は無理と聞きます。 田万川には道の駅があり、また、近くということで競合した施設にならないことが大切というふうに考えます。須佐として取り組んできた、男命いか販売を中心に、特徴のある取り組みが必要と考えます。周辺には男命いかの食事を提供するところもあり、お互いに影響しあうための駐車場が必要でありましょう。特に大型車両、この駐車場がないということであります。 そこで現在、国道191号港橋のかけ替えのため、国道が移設されています。場所は中津地区と言った方がいいんですかね、えんどう川と言った方がいいんですかね、そこらのところが国道の高さまで埋めてあり、橋が完成すれば、ちょっと低くなっているところなんですが、みな撤去すると、盛土を撤去するというわけになります。そこの場所を撤去することなく先行取得して、バスの駐車場とすることができないだろうか。 駅前でお客さんを降ろし、駐車は中津地区で駐車することが可能ということにならないだろうかと。駐車場はやはり客寄せに必須条件となります。長いこと歩いて駅前へ行くということはできないでしょうから、駅前で降ろして駐車はその仮設道のところへもっていくということはできないだろうか。そこで地元の方の話では、土地所有者の方の了解はほとんど取れているというふうに聞いています。中津地区の駐車場への先行投資の考えはありませんでしょうか。 3番目としまして、駅前一帯の総合計画は必要ないでしょうか。 ふれあいステーション須佐整備をきっかけに、駅前整備が必要と考えます。今でも連休時期や盆期には駐車場がなく、混雑している状況がみられます。駐車場が小さいための対応として、1、先ほど言いましたように中津地区へ駐車場を求める方法、2番目としまして駅前周辺に駐車場を求める方法があります。駅前一帯を駐車場として整備する方法です。大々的な道の駅の整備という方法があります。いずれにしましても、駅前開発を総合的に考える必要があるんではないかというふうに思います。 別件ですが、地元の方より駅前ステーション須佐整備に関し、関係者への説明がまだないということが聞こえております。特に周辺の方や自治会長への説明を必要と考えます。本日は地元の関係者の方も市長の回答を期待して、ケーブルを見るというふうに言われておりますので、前向きな回答をお待ちしております。 4番目です。 2つありますが、原山長沢線、県道14号から水源地までの間、現道拡幅の確保ができないかということです。 中小川字市向地区で、県の河川工事、田万川災害復旧工事、左岸なんですが、現道原山線の拡幅が必要ということで現在仮設的に拡幅を行っております。以前、この拡幅についてそのまま幅員の確保を求める要望書が地元の代表者から行っております。残念ながら、地元代表者はもう他界されています。市からは回答を平成27年3月末に行っているということでありますが、我々のところはみるに至らなかったというところであります。 今回はその回答書を要求することではなく、道路の利便性の確保について質問したいということです。できないということを聞いているわけなんですが、その理由が水道敷地内を拡幅しているため水道管への影響を考え、管理上拡幅状態では対応が難しいということを聞いています。そこで、水道管の管理上とは車による輪荷重で水道管の破損や漏水が考えられるということと思います。 昔は主要道路、国県道ですね、水道管を埋めるには土被り1メートル以上いるよと。市町村道では90センチ以上いるよということを言われておりました。最近では土被りが60センチあればいいよということも聞き及んでいます。そこで現地では60センチは確保されているということで、輪荷重には耐えられると判断できます。 また、舗装にラインを引くことによって常時の車道と区別することができるのであって、また、これまでの災害復旧工事で11トン車が頻繁に出入りしています。そのような被害も出ていないことから、管理上の問題ということにはならないのではないかと判断できます。 また、漏水してはいけないとか漏水の復旧が難しいとか、いろいろできない理由が出てきているようですが、そうすれば市道の中には水道管が敷設できないよというようなことにもなりかねません。また、漏水が起こるとしても数年に1度ぐらいのことかなと思いますが、利便性を優先してもらうということが地元に対して必要なことではないかなというふうに思います。 この路線は、この路線というのは市道原山長沢線のことですが、萩牧場への近道として利用の度合いも多く、また本郷原地区内において農繁期には多く利用される道であり、現在離合が可能なことであるから利便性はよいところですが、元の幅員に戻せば離合ができなくなり不便さが生じます。後継者が少なくなる中、法人化を進め機械の大型化、区画の大型化を進める中、主要道路の幅員をせめて離合ができる幅員の確保が必須となっています。このまま現道の幅員が必要と考えますが、どう考えておられますでしょうか。 最後になりますが、農道橋の通行確保。 平成29年に県工事で大山田川という川の護岸の災害復旧工事が行われました。これは下小川小島地域と梶久地域との間にかかる橋であります。ちょうど農道橋の下になり、左岸の工事が実施されました。工事中は護岸の掘削で危険とのことで通行どめがされていましたが、その後復旧がなされ根継コンクリートの固まりを待って通行開始とのことでありました。しかし、いまだに通行どめになっております。地元の方からいつになったら通行どめ解除になるんだろうかという問い合わせで担当課へ聞きましたら、危険なのでずっと通行どめという回答で、いやいや、それはないでしょうということになるわけなんですが、護岸の崩壊により危険回避のため護岸の復旧を行いました。 橋の下を掘ることはあらかじめわかっていた工事です。復旧後、危険であるから通行どめとし、復旧の見通しはないよと、開通の見通しはないよと。これは地元への説明もまだないような状況になっていて、予算がないから橋の復旧はできないよというような声も聞こえてきております。 そこで市長の方針を確認したいと思います。 道路は安全性、利便性、快適性を求められています。これは全て人に係ることです。安全のために護岸工事を行った。そして危険になったので通行どめにした。一時的なら仕方ないと思いますが、橋の復旧はしないとのことでは利便性が覆されることになります。復旧の意が何であったのか。結局、工事をして通行どめが生じたという結果になったということです。 今回、平成25年の大水害で県河川田万川は災害関連事業で現在、橋の拡幅復旧がされています。それは、これまであった原型を復旧する、利便性を確保するというためのものであります。そこまでして、そこまでというのは受益者が一戸でも二戸でも橋があればそこにかけるわけですよ、何億というお金をかけてもですね、そこまでしてやっぱり利便性、原型復旧の確保を行っているということです。通行どめの原因が何なのか地元にはわからず、ただ危険で通行どめ、復旧の見通しはない。地元感情はちょっと抑えられない状況になっております。原因が復旧工事にあるならば、今回の対応は河川だけ安全であればよいというようなことであって、護岸を復旧して、その副産物が人に通行どめという迷惑をかけている状況です。そして、そのままおくということは知らん顔の状態になっていると、この状態はちょっといけないなというふうに思います。今回のこの事件についてどのような考えおよび対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。 2番目で、通行どめの原因はどこに責任があるのでしょうか。 県工事にあるならば、県が橋の復旧をしなければならないと思いますし、橋の老朽化から通行どめがきているものならば、市に改良の責任が生じます。どう判断しておられるのでしょうか。決して対応しない、そのまま放置するというわけにはいかないと思います。予算がないから通行どめにしておくという姿勢は、そのままずっとおくというのは市の原因者の責任放棄につながります。責任の所在を明らかにして対応をしなければならないと思います。 ちなみにこの農道という位置づけですが、集落と集落を結ぶ農道、市町村道ではないです。林道でもないです。ゆえに残るのが農道ということで、純受益があっての農道という農道ではないということを付け加えておきたいと思います。 以上です、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 美原議員の方から4項目の質問をいただきました。順次お話をさせていただきます。 まず1点目の、萩市組織条例改正における総合事務所の充実はどのように位置づけられるかについてお答えいたします。 これは総合事務所の充実についてということでございますが、総合事務所の充実はすなわち各地域の活性化、地域振興、行政サービスの向上ということであろうと思います。したがいまして、そういった観点からお話をさせていただきます。 御承知のとおり萩市は広大な面積を抱えて地域によってさまざまな特徴があり、それぞれの実情に応じた取り組みが必要でございまして、地域の振興を進めていく上で総合事務所は重要な役割を担っております。今回、組織再編において総合事務所や支所、出張所と連携して新たな施策を展開し、さらなる地域振興を図るため、地域政策部を新設することとしたということは既にお話ししておるとおりでございます。 この地域政策部におきましては各総合事務所、支所、出張所と連携し、地域の皆様とともに元気なコミュニテイづくりを推進するため、地域産業の拠点となる道の駅等にも着目し、今後の地域振興計画となる夢プランを策定することとしており、各総合事務所、支所、出張所をサポートするとともに、各所属との調整を図りながら地域に応じた特色あるまちづくりの推進を担ってまいるところでございます。 また、職員が減る中で新たな部署を設けることができるかとの御質問ですが、御懸念でございますが、議員おっしゃるとおり職員数には限りがございます。このため、豊富な経験を持つ再任用職員を含めた職員全体をフル活用するとともに、組織の効率化を図ってまいります。なお、再任用職員にかかる人件費は予算計上しております。 どこに配置するかということにつきましては、組織条例が通りましたら、認めていただきましたらこれを正式に検討してまいります。 今後、総合事務所の職員体制としては新たに設置する地域政策部を含めた形で検討し、総合事務所等と地域政策部が相互に連携を取りながら各地域の活性化、地域振興、行政サービスの向上に努めてまいる所存でございます。 議員がおっしゃられた、かつて組織としてあった地域統括部ですか、こういったものがその後の職員数の減少により消滅してしまったということでございますが、産業戦略部、地域政策部がそれと同じ末路をたどらないようしっかりと機能を発揮させるつもりでおりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 2項目目以降は担当の責任者から答弁をさせていただきます。 私の方は以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 高橋副市長。  〔副市長 高橋博史君登壇〕 ◎副市長(高橋博史君) 私の方からは萩ジオパークの推進についてということで、美原議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず1点目、本年の申請をするに当たり、前の申請時での課題の解消はできたのかと、その課題の対応と状況を聞くということでございました。 平成28年の申請時、これは日本ジオパーク委員会から示された審査結果報告書では、その中で示された課題でございますが、1.事務局体制の強化、2.専門員の雇用条件の改善、3.萩まちじゅう博物館活動とジオパークの活動の住み分け、4.ジオパーク推進協議会の体制の改善、5.大学や研究機関との連携、6.山口県の支援体制のさらなる強化、7.拠点施設における常設ジオパークコーナーの設置、8.案内板や看板の設置の大きく8点の課題の指摘があったところでございます。結論から申しますと、これらの課題について今年度のさまざまな取り組みを行う中でおおむね解消でき、対応できているものというふうに考えております。 具体的にはまず1点目、事務局体制の強化と2点目の専門員の雇用条件の改善、これについては平成29年度から事務局の人員増を行うとともに、ジオパーク専門員を正職員として雇用しております。 次に、3点目の萩まちじゅう博物館活動とジオパークの活動の住み分けについてでございますが、新たに萩ジオパーク構想基本計画、事項計画を策定したところで、これは議員の皆様にもお示ししておるところですが、地球の視点で萩らしさが見える、伝わるまち、というジオパークによるまちづくりの将来像を明確化し、ジオパーク活動についてその実現のために地球目線で萩を知る、守る、つくる、伝える、つながるものであると位置づけました。 本基本計画実行計画策定によりジオパーク推進協議会の目指す方向性を明確化し、さらに昨年から始めております、好評いただいておりますが、萩ジオマスター養成講座で萩らしさの秘密を台地の成り立ちからひも解き、萩の大地と人のつながりを楽しむことのできる萩ジオマスターを養成し、人づくりを行うことで4点目のジオパーク推進協議会の体制の改善を図っているところでございます。 次に、5点目の大学や研究機関との連携についてでございますが、萩ジオパーク構想推進協議会の戦略顧問として山口大学の教授を迎え、また、国立大学法人山口大学と萩市の包括的連携協力に関する協定、これは先月締結したところでございますが、これの中でも山口大学から萩ジオパーク構想に対する学術的支援を受けるということで体制の強化を図っているところでございます。 次に、6点目の山口県の支援体制のさらなる強化についてですが、山口県は山口県ジオパーク支援会議を設置しまして、これには萩市、美祢市等も当然参画しておるわけですけど、さらなる支援強化の要請を今まさにしているところでございます。 今年ですね、今年度ジオパーク推進事業にかかることで地方創生推進交付金、これで補正予算を上げさせていただいたわけですが、これの申請にあたっても県市町課の方に協力していただいておるところでございます。 次に、7点目の拠点施設における常設ジオパークコーナーの設置についてでございますが、平成28年の申請時には萩博物館を拠点施設として位置付けておりました。 それにかわりまして、ことし平成29年3月、萩明倫学舎内に新たにジオパークビジターセンターを設置しまして、これを拠点施設として整備したところでございます。来訪者に萩ジオパーク構想の魅力を伝え、地域の見どころに誘導するものとなるよう今後も展示の充実を図っていくこととしております。 最後に、8点目の案内板や看板の設置についてですが、これについては今年度内に須佐地域および旭地域に整備する予定であります。来年度以降も引き続き各地で必要に応じて整備を継続していくというふうに考えております。 次に、ジオパーク推進の原動力である龍の通った道の地元体制、この推進体制をどうするのかという御質問だったと思います。萩ジオパークの構想について極めて早段階から台地の遺産を活用した地域おこしに取り組まれており、毎年龍の通った道まつりとしてイベントを成功させてこられた畳ヶ淵交流事業実行委員会についてのお尋ねだったと思います。 御指摘のとおり、畳ヶ淵交流事業実行委員会の会長であった中村和未さんがさる1月7日に亡くなられました。中村さんは議員おっしゃられたとおり、地域活動に精力的に活動されており、萩ジオパーク構想推進協議会の副会長としても推進活動に御尽力いただいておったところでありまして、誠に残念であり、この場を借りまして謹んで御冥福をお祈りいたします。 それで、地域における活動をけん引していた中村さんが亡くなられた後も、ジオパーク活動は弱まることなく進められるようにとの御懸念でございます。議員御承知のように、畳ヶ淵交流事業実行委員会はこれまでも中村さんを中心としてではありますが、地域の皆様がさまざまな意見を出し合い活動をつくってこられました。中村さんが病気療養中の間もこれは同様でございまして、今後も後任会長のもとこれまでと変わらず台地と人のつながりをテーマに大地の恵みを学び、活用し、地域の活性化に取り組まれるものと考えております。もちろん、行政といたしましても引き続き学習会開催支援、展示資料等の提供、イベントの支援、情報発信等必要な支援は行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、龍が通った道に関するジオサイトの景観保全と環境整備についてのお尋ねでございます。 龍が通った道は今から約40万年前、阿武火山群に属する平尾山が激しく活動し流した溶岩が当時の田万川に流れ込み、阿武町福賀から小川の上ノ原まで流れ下ったものでございます。学術的に貴重なジオサイトが存在しまして、従来から地域の皆様とともに平尾火山灰層観察施設、畳ヶ淵猿屋の滝、龍鱗郷の除草や環境美化には取り組んできたところでございます。本日お尋ねがありました説明看板それと望遠鏡、休憩所、案内板の設置等、景観保全とともに環境整備を行うということでございますが、説明看板の方については先ほど説明したとおり今年度整備する予定でございます。また、議員御指摘のそれらの他のものについても地域の皆様が大地の遺産の魅力をどのように伝えてそれを活用していくか、それをお考えいただいて、よりよい姿をともに考えて実施してまいりたいと考えていますのでよろしく御協力、御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 山本須佐総合事務所長。  〔須佐総合事務所長 山本 徹君登壇〕 ◎須佐総合事務所長(山本徹君) 3点目の、須佐駅前開発と国道191号の仮設道跡地利用につきましての御質問につきましては私の方からお答えをさせていただきます。 須佐駅前のスペースが少ない中、国道191号仮設道跡地の利用をどう考えるのか。ふれあいステーション須佐の駐車場、特に大型バスの駐車場として国道191号の仮設道跡地を利用できないかという質問でございます。 議員からはバスのお客様を須佐駅前で降ろして仮設道跡地にバスを駐車するといった御提案もいただきました。須佐駅前は議員御承知のとおり須佐地域の中心でありまして、多くの観光客の方や住民の皆さんが訪れる場所でもございます。そうした須佐地域の中心地の拠点施設として、ふれあいステーション須佐を整備拡充することといたしておりまして、現状の駐車場は普通車で40台程度の駐車場でございまして、大型バス等の駐車を考えますと議員御指摘のとおり駐車スペースが十分にあるとは言えない状況でございます。ふれあいステーション須佐を須佐男命いかや地域の特産品などの直売や観光情報発信の拠点施設として多くの観光客を受け入れ、十分に機能させるためには大型バス等の駐車場対策を講じなければならないということは十分に承知をしているところでございます。 そこで議員から御提案をいただいているのが、今進められている国道191号の工事完了後に仮設道を撤去せず、そのまま残して駐車場として利用してはということでございますが、国道191号の中津橋のかけ替えにつきましては、須佐川の通水性、安全性の確保のため国が地権者の御理解をいただいて借地をし、工事が進められています。現在の計画では、今後3年から4年後の完了を目指して工事が進められておりまして、完成後に仮設道は撤去されまして、用地は現況に戻して地権者へお返しをするということが原則となっています。 また、仮設道やその周辺の用地の状況は須佐川やえんどう川、JR山陰本線に囲まれております。また、近くに民家などもあるということを踏まえますと、仮設道を残して駐車場として造成することは困難であるというふうに考えているところでございます。 ふれあいステーション須佐の大型バス等の駐車場につきましては、議員から御提案もいただいておりますが、須佐駅前でお客様を降ろして別の場所に駐車場を確保するといった方法を考えておりまして、例えば、須佐湾遊覧船発着場周辺にも大型バス等の駐車場スペースがあります。そうしたスペースを利用することで大型バス等の駐車場対策を講じてまいりたいというふうに考えています。 また、国道191号の仮設道用地を駐車場整備への先行取得を考えられないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、仮設道用地を駐車場として造成することは困難であるという状況から、先行取得については考えておりません。 さらに、このたびのふれあいステーション須佐の整備をきっかけといたしまして、駐車場対策を含めて駅前の整備が必要ではないか、そうした駅前開発を総合的に検討する必要はないかという御質問であります。 須佐駅前は地域の中心でありまして、地域の経済活性化エリアと言えます。ふれあいステーション須佐の整備は、その経済活性化の拠点となる施設の整備であります。その拠点を中心に周辺の須佐男命いかの飲食店、商店、さらに須佐湾遊覧船運行などの観光事業と連携をすることで、それぞれの機能を十分に発揮し、地域の経済の活性化につながればというふうに思っているところでございます。そうした取り組みが十分に効果が上がりますよう、議員からも御指摘をいただいている駐車場対策も含めまして、須佐駅前が須佐地域の活性化の拠点となりますよう、総合的な観点から検討をしてまいりたいというふうに考えています。また、地域では須佐駅前等活性化推進協議会で須佐駅前やそのエリアを活性化しようという協議が行われています。そうした住民サイドでの検討、協議での御意見もいただきながら須佐地域の拠点である須佐駅前の活性化に取り組みたいと考えております。 また、地元関係者の方への十分な説明がないというような御指摘もいただきました。須佐駅前の集落の皆様方への説明につきましては、先の12月議会で設計等の予算をお認めいただきまして、年が明けましてこの1月に須佐駅前周辺の集落の関係の皆様、地元説明会を開催をいたしました。御意見もいただいたところでございまして、極力御要望に沿えるよう、今、調整を図っているところでございます。いずれにしましても、須佐地域の中核施設として観光客はもちろんですが地域住民の方にもしっかり利用していただける、地域住民の方にも愛される施設になればというふうに思っております。 今後も、しっかり引き続き地元の方との協議調整を図ってまいりたいというふうに考えています。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 石橋土木建築部長。  〔土木建築部長 石橋丈雄君登壇〕 ◎土木建築部長(石橋丈雄君) それでは、道路の利便性の確保についてということで、2点の御質問をいただきましたので1点目の原山長沢線において現道幅員の確保ができないかについてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、市道原山長沢線は県道益田阿武線から広域農道阿武東へつながる市道でございます。本路線の周辺は、平成25年の萩市東部災害により多くの被災を受け、その復旧に向けた工事を実施してまいりました。 御質問は山口県発注の田万川河川災害関連事業により、市道原山長沢線の県道益田阿武線交差点から水源地までの約200メーターの区間を工事用道路として拡幅し、工事完了後には拡幅した部分を撤去するものをそのまま残し、市道として利用できないかという御質問と理解をいたしました。拡幅いたしました用地のうち、一部については個人農地を借地契約により工事用道路として設置したため、この3月には農地として原形復旧をいたします。残りの用地につきましては水道施設用地であり、これも工事完了後には原形復旧するよう占用許可を出しているところでございます。 市道の拡幅については地元関係者からも平成26年11月に要望書が提出され、平成27年3月に回答いたしておるところでございます。 回答といたしましては、拡幅した用地は水道施設で水道管が埋設してあり、占用許可により原形復旧されるものでございます。また、河川工事により必要となる橋梁および取り付け道路の工事費用の負担については河川管理者の負担でございますが、取り付け道路となる市道の道路改良を同時に行う場合、質的改良となります。このものにつきましては、都市局、河川局、道路局長の通達、俗に言う3局通達によりましてその費用は道路管理者が負担をすることとなります。今回の要望案件の場合は、田万川河川災害関連事業に伴う市道の道路改良となり、萩市への負担が生ずることとなります。また、災害に伴う橋梁のかけ替えは田万川水系では14橋で、このうち萩市管理の橋梁は10橋でございます。橋梁についても質的改良要望が実はございましたが、全て同じ考え方で市道の拡幅を行っておりません。 以上を理由といたしまして原形復旧とする回答をしたところでございます。 山口県との調整は災害復興を最優先として当時考えておりまして、萩市として負担が生じる市道の質的改良であります道路改良は行わず、工事施工に必要であれば仮設として工事用道路を設置をいたしまして工事完了後は撤去することといたしておりました。 また、先の理由のほか工事用道路は仮設として一時的に設置しているため、本設となれば交差点部分の改良や路肩改良といったさらなる整備が必要となってまいります。議員の御質問のとおり、水道施設用地における水道管の必要最低土被りは0.6メーターは確保できますが、盛り土により土被りが深くなる箇所もあり、管路の補修等の工事を行う場合には安全対策上仮設構造物が必要となり、多くの費用と時間が見込まれると予想されます。そのため、先ほど申し上げましたが原形復旧をすることといたしております。 また、この路線は一般交通量が日500台未満の市町村道であり、道路構造令では3種5級に該当し、その中で幅員が採用されております。このことから、被災前の幅員でも対応できるものというふうに考えております。そのため、議員の御質問につきましてはこれまでの経緯を含めまして地元関係者への回答のとおり、原形復旧することといたしております。 以上でございます。
    ○議長(西島孝一君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは私の方から4項目目の2点目、農道橋小島梶久の通行確保についてお答えをさせていただきます。 この橋は田万川地区の小川16区と22区の市道をバイパス機能を有して結んでいる法定外公共物をつなぐ橋梁であります。議員御指摘のとおり、この道路は集落道的意味合いをもっておりますが、その周辺が主に農地であることから、通常農道橋として認識をされているものと理解をしております。 まず最初に、この橋梁の建設および通行どめに至った経緯について御説明をいたします。 この橋梁は山口県管理河川である2級河川大山田川の護岸改修、年代は不詳でございますが、の際に補償工事で架け替えられたものと推測をされます。平成28年に既存の橋台部分に亀裂が生じていることについて地元住民の方より報告があり、これを田万川総合事務所において確認した上、自治会の方と協議をして通行どめ措置を行いました。同年8月から山口県において護岸の応急補修および大型土のうによる補強が行われたことから、平成29年3月にいったん通行どめを解除いたしました。その後、平成29年11月から山口県において本復旧が実施をされましたが、その際の床掘確認の際に橋脚部分の根入れがほとんどなく、危険な状態ではないかとの報告があり、再度現地を確認をして通行どめ措置を行い、現在に至っております。 この橋梁は一定の老朽化は見られるものの、山口県管理河川の2級河川、大山田川の河床の低下により橋脚基礎の根入れに不足が生じて安全性を失っているもので、現在、その原因および対応について山口県に状況確認および協議をしているところでございます。 現在の山口県の考え方は、自然鉱物である河川は自然の作用によって変化するもので、河床も出水などによる洗掘により低下したり土砂が堆積することがあります。このような河床変化の状況に応じ、護岸等の河床構造物が破損もしくは破損のおそれがあるなど、治水上支障が生じる場合には補修など適切に対応してまいります。 当該箇所においては破損していた護岸の補修を行ったことから、現在、治水上の支障はないと考えているとの回答をいただいております。 萩市といたしましても今後も引き続き関係者と協議をしていきたいと考えておりますが、このような橋の管理を市単独の財政で維持および補修することは困難を極めることから、周辺道路網の状況もかんがみ、本農道橋の取り扱いについて総合的に判断していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 美原議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時15分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩をいたします。     午後 0時08分休憩────────────────────     午後 1時15分再開 ○議長(西島孝一君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号9番、佐々木武夫議員。9番、佐々木武夫議員。  〔9番 佐々木武夫君登壇〕 ◆9番(佐々木武夫君) 公明党の佐々木武夫です。 今回が議員として最後の質問になりますが、通告に従って質問いたします。 最初は福祉対策についてですが、福祉には幅広い内容がありますが、生活弱者の観点からの質問ですが、萩市で取り組まれている内容もありますが質問をいたします。 まず1、引きこもり、障がい者対策についてですが、職場の先輩だった方が亡くなったとき、よく似ている、まだほかに息子さんがおられたのだと初めて見る息子さん。家におられたのだと気がづく。親は悩み、苦悩されておられたろうなと思いをはせた。私の住む大井にも同級生の子供や近所にも家からほとんど出られず閉じこもり、引きこもりの若い青年がおられる。他の子供と同じように働き、頑張ってくれることを、就労ができることを願わない親はいない。本人も悩んでいる。就労への引きこもり対策は萩市としてあるんでしょうか。 新聞で、引きこもりの方を粘り強く一軒一軒まわりながら就労に結びつけた記事、内容を読んだり、体験を聞いたことがあります。また、障がい者についてですが、障がい者と言っても個人個人みな違っている。身体や精神障害、生まれたときからか、そうでない何らかの事情、原因で障がい者になった方もおられる。いじめはいじめる方が100%悪いと言われるが、いじめが原因で引きこもり、障がいになった場合もある。 何が聞きたいのかと言われるかもしれませんが、私の以前勤務していた職場でも年金相談が設けられていた。障害年金についての問題に関わることですが、年金というのは本人の申告がなければ、貰うという意思がなければ受け取れない。 長門にいる私の2番目の姉の嫁ぎ先の母親は80歳を超えて亡くなった。自分が年金の申告手続きをしなかったため、貰えるのに一度ももらっていなかった。自分は障がい者ではない、親も障がい者と認めたくない、違う病気かもしれない、レッテルを張られるのが嫌で拒む命がある。障害年金を受け取ることができると医者に言われても、障害年金がどういうものか、就労の助けになることも、負担軽減になることも知らないで放っている場合もある。知らなければできない。 私も近所の方から1級障がいの手帳を持っている方から障害年金受給の相談を受けた。1級の手帳を持っていても、1級の障害年金をもらえるわけではない。なぜか。手帳を出すところと年金を出すところが違うからです。年金機構で指導を受けながら今まで障害年金の知っていた内容の認識とは違っていることに気づく内容も多くあった。 障がいの親が、まして障がい者本人が障害年金の内容までよく知り得ることはまれである。知って教える人がいなければ、申告も障がい者に説得もできない。萩市の取り組みの中に障害年金に関する啓蒙、啓発、担当者への教育も含め、相談できる取り組みをぜひ願うものです。市長のお考えをお聞かせください。 また、生活保護者対策についてですが、先日、生活保護者の方から救急車で病院に運ばれ病院から印鑑をついてほしいと言われ、萩におられる弟さんやめいの方にお願いに行ったが断られた、との電話が入ってきた。病院に運ばれた方は、先にも救急車で別の病院に運ばれたが、退院をされて再びの救急搬送であった。 病院が印鑑を求める場合はいろいろで、私のいとこが病院で手術をするとき、承諾の印鑑を求められ手術を行った。元気だったいとこが手術後すぐ亡くなった。医者の医療ミスと感じられたが、手術承認印を押していることもあって訴えるわけにはいかない。私も病院で母の手術に印鑑を求められた。病院に連れてきて任せているのになぜ、また、3カ月たっているので病状は固定しているので家に連れて帰ってくださいと言われ、まだこんな状態なのに家で死ねというのかと耳を疑ったこともある。不安の入り混じった何とも言えない思いでタクシーで連れて帰ったが、大井の病院が点滴を引き受けてくださり、看護師だった妻に助けられ、最後救急車で運ばれるまで生き延びてくれた。 救急車で運ばれたと言われた生活保護者の方に、病院で話し印鑑を押さなかったと言われた弟さんを捜し、会いに行き、葬儀の件も話した。1人いる子供さんは行方不明だが、お孫さんが離婚をされ子供さんを連れて萩におられると聞き、捜したが会えず、職場に何度か行き、あなたはどんな関係ですかと言われながら電話で入院されていることだけは伝えることができた。2日前、病院を退院しましたと連絡をくださったが、お孫さんは来られましたかと聞いたが来られていない。先に救急病院で運ばれ、入院され、退院されたが病院から印鑑を求められ、捺印されたのは同じ生活保護者の方であった。 生活保護者の境遇もさまざまですが、身寄りがない、最悪人によれば知られないまま孤独死、知られないまま亡くなっても何日もたって発見される。身近に実例もあります。常に人と関わり、何かあったときには対応できる体制にあることも大事なことであり、その点の配慮は生活保護者には大丈夫なのかお聞きいたします。 次に3、A型・B型支援就労継続事業所の充実、造設、工場誘致についてですが、病院から出てB型支援の事業所に仕事に行くことになった。自分の自動車を運転して。ところが、本人の病名の関係で職場に行く途中、事故があった場合は親の責任で処理を行うという印鑑が求められ書類を提出。1月働いても3,000円か5,000円の給料。ガソリン代も自分で出し、その給料。赤字まで出してこんな給料ではとてもやっていけない。当然辞めたいと障がいの子供は思い、訴えた。その子供、B型からA型の事業所に就労したが、今度の事業所の給料は5万円から7万円である。以前、支援事業所の従業員の給料改善の記事が紹介されていたこともあるが、働く者にとって給料のことを言うなといわれても、生活していく上で職業の選択の自由の保障があるように、働く者にとって賃金は大きなウエイトを占める。 A型・B型施設の整備に関しては市の行政が認めれば助成措置はある。しかし、事業内容に立ち至ってまで営業的なことに関しては踏み込むことができないと言われる。A型事業所が経営破たんをし、大量の人員の解雇になった実例もあり、経営責任者の努力には重いものがあると感じます。 働いても常に仕事が一定量あり、保障されているとは限らない。観光収益のように人が来る来ないの違いによる場合や事業内容にも違いもある。固定して一定の収益が継続できるとは言えない。 萩市在住のA型就労支援事業所で働き、辞めた人からも、萩も事業所が選択でき、ふやしてほしい。仕事も選択できるようにしてもらいたいと相談されたこともあります。弱い立場の人たちの就労によるわずかな賃金、限られた職種の中で働いて楽しい、生きがいも感じられ、社会貢献の実感もできる就労であることを願うものです。萩市として少しでもその事業所の継続が可能で安定した仕事量が供給できる配慮も必要です。就労継続支援事業所の充実、造設、工場誘致についてのお考えがあればお尋ねいたします。 2番目に、耕作放棄地解消への取り組みについてですが、ことし、同級生を訪問したとき、もう来年から農業はしない、機械もバラし、解体し処分したと聞いて、もったいない、機械がなく買うのに苦慮している人もいるのにと話し込んだ。結婚もしていなく、家ではひとり。会社勤めもしながら、長男で趣味もあり農業を一生懸命やってきた同級生である。その同じ地域、部落には同世代の独身でひとり家にいる人が何人もいる。夫婦で子供がいる人はわずか。高齢の一人親と暮らしている方もおられ、あそこの借りている土地も耕作しているが、もう返すと言っていると近所の人のことも話してくれた。 東京にいる土地所有者から別の部落ではあるが貸している農地、その土地を無償でいいから差し上げたいが、受け取ってもらえないかと言ったけど返事がない。借りている方の家も独身で、父親は亡くなり母親と二人暮らしの60代。その部落も耕作放棄地もあるが、その畑かなと思われる。 同じようなケースで、農地で無償でいいからと近所に言ったが、誰も貰うという人がいなくて相談を同級生から受け、農地所有者に心配したこともあるが、いとこから萩市に土地を差し上げるから受け取ってもらえないかと相談したが利用する予定がないのでと断られた。税金だけは取られるけどと言われたことも。 また、山や土地、畑の所有者、高齢で息子さんは病弱、あまり地域の人とは付き合いがなく、その人と親しい関係からこの土地を耕作してもらえないかと言われ、引き受けた方は80代の方。昔、農業経験があり農業をすることは好きだが、他の仕事をしていて店も出しておられたが息子さんがその店を継いで頑張っておられるが、農家ではない農地耕作、所有者等の問題で相談を受けている。 新規就農助成措置問題で年齢制限も萩市は緩和し、萩市独自の施策も考えてもらいましたが、法人や団体の助成措置はあるが頑張っている個人にはないと言われたことがある。緩和措置として最低何人でどのような形で法人、団体をつくればその支援助成措置が与えられるのか、その緩和措置を考えておられるのかお聞きします。 農業特区が設けられることもありますが、今、萩市でも農業者の三反用件がありますが、それを下げられることもお聞きしましたが、例えば先ほどの80代の農業をやっていこうと決意をされた方、現実に小屋をつくり、耕運機も買われ、草刈り機で草も刈っておられた。若い方もこれから農業をやっていこうという方はわずか。どう協力して育てるか、その課題もあります。 地域で耕作放棄地から少しずつ出てくる兆しを感じますが、放っておけば必ずふえていく、税だけは取る、耕作放棄地になれば税も高くなるようになった。都市計画区か農業耕作地域かの違いにより税の負担額が違うと言われます。 農業をやっていく上で協力体制をつくることも容易ではない。あの人となら一緒にやらない、今まで土地の賃貸借契約を結んできたが、今後はあの人と契約を結ばないという実例もある。そんな中、団結は力と言われるが、楽しくて仲良く協力でき、その負担軽減につながるあり方が問われる時代に入っている。経済的余裕がある場合はいい。年1回しか使わない、高い農機を使って採算が合うのか。それではどうするのがいいのか。法人、団体、行政のあり方。農業といえば今まで深く関わってきた農協、しかし大井の地域にも農協が本所から支所になり、支所がなくなった状態に。さまざまな手続きも阿武町奈古まで行かなければならない。高齢化が進めば運転免許も返さねばならず、思うように動けなくなる。その中でどのようにして農業を続け、耕作放棄地をなくしていくか、お考えがあればお聞かせください。 最後にエネルギー自治についてですが、松陰先生のお母さんは毎日風呂に入っていたと母親から子供のころ言われながら早く入れと促していた。昔はまきで沸かしていた我が家は、木から太陽温水器と灯油を利用し、今はガスで沸かしている。風呂に入れば疲れも取れ、よく眠れ、明日への活力にもなる。50年近く太陽温水器は修理することなく太陽の熱を利用し、夏は灯油を使わず熱い湯が出、その恩恵にあずかり、取り付けてよかったと母親は言ってくれた。 太陽熱は曇りの日や寒い日、夜は灯油やガスなどを使わなければ風呂には入れない。そして、今オール電化と言われるが電気で湯も沸く時代である。そして、ガソリンを使わず太陽の熱を使い電気をつくり自動車が走る時代になった。太陽光発電は曇りや夜には発電力は低下し電気の安定供給ができず、天候に左右され、いつでも利用できるような電気をためておく仕組みが必要で、風呂も太陽温水器では今年のように寒い日が続けば灯油やガス、電気を使って風呂も沸かさなければならない。太陽熱で電気をつくり余剰電力をためる、そして必要なときにはいつでも利用できるようにする。 エネルギーのため方の一つに水素電池を使う方法がある。水素は水を電気分解することでつくることができる。つくるときも使うときもCO2を排出しない。今、水素が太陽光発電からつくれる再生可能エネルギーの大量導入による余剰電力問題が発生しないかとの懸念も、電力を水素電池でためておくことで再生可能エネルギーを最大限活用し、エネルギー供給の安定化が図れる。水素は自然からなくなりはしない。水から、水があればつくれるのだ。夏につくった水素をためておいて冬に使う。災害にも備え、長期間大量にためておくことができる。農業の分野でもハウスを電気で温め、温度調節で冬場でも作物栽培ができるように使える。 石油問題、化石燃料産地の情報変化によるエネルギー問題解決にもなり、輸入に頼らず国内で自給可能です。水素は酸素と化合して水になるとき電気を発生する。 この過程で地球温暖化の原因となる二酸化炭素を一切排出しないため、クリーンな新エネルギーの大本命として期待されている。萩の7.28、1時間に300ミリを超す豪雨災害の原因の異常気象の根本原因の根を断つことができるのです。災害などの非常時にためておいた水素を使って自家発電し、燃料電池で水素を電気に変換、同時に発生するお湯も活用できるという水素ステーション。 長州産業は太陽光で発電した電力を使って水を電気分解して水素をつくる。圧縮した水素を燃料電池、FCVに充てん。1基10台から15台、車が運用できる。山陽小野田市のこの会社の視察に行き、萩の地にも設置要望の提案質問も前回の一般質問でもしておりますが、素晴らしい技術開発をした長州産業の先代の社長は萩の出身です。ぜひ萩市の発展のためにも御協力をお願いすることも考えの一つに入れ、電力会社のエネルギーの独占ではなく、分散、自主的な地域経済の構築を目指し、再生可能な自然の力や資源を活用しての事業を始めてほしい。 地域の経済循環をつくりだし、持続可能な地域発展を目指す地域住民自身が決めて実行していくエネルギー自治。地域住民や地元企業がお互いに協力して事業体創出が難しいなら公設民営または協同組合事業の立ち上げを、協同組合なら漁協も農協もあると言われ、そこへの委託も考えられますが、前回の一般質問の内容に市長は飯田市長のことに触れて答えてくださった。手間暇かけて人や組織を育て、制度を整え、そして政策を準備する。若い藤道市長ならできると信じております。市長も黒子のことを言ってくださった。自治体が主役になるのではなく、舞台裏で手助けをする後見人、地域の企業や市民が主役となれるよう、あらゆる後方支援を実行していく仕事の進み方への飯田市の生きた教科書を参考にしながら萩市は萩市独自のあり方や進め方を考えていくことが大事と再度訴えるものです。 政府は昨年12月、水素を主要な燃料として利用する水素社会を世界に先駆けて実現するための水素基本戦略をまとめた。水素の活用を本格的に広め、世界の地球温暖化の取り組みを日本がリードしたいとの主張である。同基本戦略では2030年ごろまでに水素発電を商用化し、原子力発電所1基分に相当する100キロワット規模の発電を目指すとしている。新しい技術も開発され、太陽と水で化石燃料を使わず自給できる時代がいまそこに来ています。再生可能なエネルギー自治の取り組みを事業の立ち上げ、取り組みをと最後に訴え、第一回の質問といたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) それでは佐々木議員の3つの質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。 まず、福祉(生活弱者)対策の質問についてお答えをさせていただきます。 これには3項目ございまして、まず1項目めが引きこもり、障がい者対策についてということでございます。 本市では平成24年3月に文化・生涯学習課が窓口となって関係36団体で構成される萩市子供若者総合サポート会議を設置し、関係団体が連携の上、ニート、引きこもりの若者への就学、就労支援を行っております。 具体的に申し上げれば、本人の状況により、例えば社会生活が困難な場合はこのサポート会議の構成メンバーで中央公民館内に設けている萩ユースふれあいスペースにおきまして、まず社会性を育む支援を行います。ある程度社会性が身に付けば、本人の意思も尊重して同じくメンバーでもあります萩公共職業安定所などで就労相談を行い、就労につなげております。平成29年度は、これまで2名の就労実績があったところです。 なお、引きこもりの実態は本人や家族からの自発的な申し出が得られにくいため、その把握が困難となっています。今後、関係団体がより連携を深めるとともにアウトリーチ、訪問支援ですね、この強化もしていくことが必要だと考えておるところです。 また、引きこもり者で障がいをお持ちの可能性がある方の情報が私どもの福祉支援課に入った場合は、保健師が本人や家族の方と面談させていただき、支援などについて相談に応じておりますので、どうか迷わず御家族の方だけでも結構ですので御相談いただければと思います。 次の障がい者対策として障害年金についての御質問でございますが、市の窓口では国から国民年金事務を法定受託事務として取り扱っております。国民年金への加入申請や年金請求手続き、免除申請の受け付けが主な内容となっておりまして、平成28年度の取扱件数は3,966件。このうち障害年金の支給申請は5件でございました。障害年金の受給相談については障がいの程度の判定など専門的な知識が必要なこともあり、受託事務の範囲は申請の受理とさせておりますが、年金事務所と連携を図るとともに、どのような対応ができるか研究して考えていきたいと思っております。 また、障がいの程度の判定等につきましては最終的には医療機関への受診が必要となりますが、御本人が受診を拒まれる場合は私ども福祉支援課から障がい者支援事業所へおつなぎしますので、家族の方でも結構ですので、ぜひ相談に来ていただきたいと思います。 続きまして、生活保護者対策として身寄りのない、または近所に親族がいないような単独で生活されている生活保護者の方に対する配慮や支援体制についての御質問にお答えいたします。 まず、経済的理由などから生活保護の申請をされた場合、最初に申請者の同意のもと親族関係を調査させていただき、その親族の方へ経済的、精神的な援助が可能であるかの調査をさせていただいております。また、緊急時の連絡先を指定するようにもお願いしています。このように、生活保護申請時から申請者の関係者の把握に努めているところです。 生活保護が開始されてからは地区を担当するケースワーカーがおりますので、年齢や世帯構成で各家庭への訪問頻度は異なりますが、年間で訪問回数を定めて家庭訪問して生活状況や健康状況などを聞き取りながら状況把握に努め、必要な生活指導や医療機関への受診を促すなどの支援を続けております。また、必要であれば定期以外にも随時訪問し、適切な支援を行うようにしているところであります。それ以外にも必ず親族との連絡状況を聞き取って、なるべく関係を絶やさないよう助言して、ときには失礼ながら死亡された際のことを確認しておくこともございます。 萩市の生活保護世帯の約55%を高齢者単身世帯が占めておりまして、不幸にも突然体調が悪化し、孤独死を迎えられ、後日になって発見されるというケースを全て防止することは困難でございますが、日ごろからケースワーカーは生活保護受給者との信頼関係を築くよう努力しており、精神的孤立を招かないよう支援しておりますので、どうか御理解いただきますようお願いいたします。 また、この問題は生活保護者だけに関わらず、高齢者世帯の見守りとしては民生委員や民間事業者などによる見守り活動も行われており、見守り活動の強化に努めておりますので、あわせて御理解いただければと思います。 3番目に御質問の、就労継続支援A型・B型事業所の充実、造設、工場誘致についてお答えします。 萩市には就労継続支援A型が2カ所、B型が7カ所ございます。これらの施設を利用、登録されている人数につきましてはA型が22人、B型が194人、合計で216人が利用されております。 御質問の中でもありましたが、業種についてはA型がクリーニング業と喫茶店での店内業務や弁当の調理や配達業が行われております。B型については清掃業を主として印刷業、菓子製造などの販売なども行っておりますが、確かに業種が限られている部分はあると思います。 また、工賃につきましても山口県が公表した平成28年度、県内の事業所の平均月額と比較すると、A型については県平均月額7万4,158円に対しまして萩市内のいずれの事業所も平均を下回っております。次にB型については県平均月額が1万6,729円に対しまして半数の事業所が下回っている状況にございます。 このような状況に対し、業種の多様化については運営されている事業者の判断となりますので、お答えは出来かねますが、工賃向上に向けては事業者の皆様も萩市障がい者作業活動支援協議会を設立され、事業者全体の課題としてとらえ、工賃向上について御努力されていらっしゃいます。 萩市といたしましても、萩市障がい者施設等からの物品等調達推進基本方針を策定いたしまして物品や施設の清掃業務について積極的に発注するように努めておりますが、今後いっそう萩市が発注する業務について精査し、発注額の増加につながるよう努力してまいります。 なお、参考までに平成30年度予算においては市から発注予定として前年度と比較して清掃場所などを追加した上で約150万円増額して予算計上させていただいておることを申し上げます。 最後に、就労継続支援事業者への支援につきましては、現在萩市では福祉施設に係る施設整備に対する助成事業は条例等を整備しております。造設等をお考えの際には福祉支援課が窓口になっておりますので、御相談いただきたいと思います。 工場誘致につきましては事業所の安定的な運営が必要となりますことから、今後のニーズ量を把握しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。県内でも前例がない事例でもありまして、現時点での明確なお答えができませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上をもちまして、福祉、生活弱者の観点ですが、の対策についての回答を終わります。 続きまして、2点目は農業対策についての御質問に対する答弁でございます。 まず、耕作放棄地解消への取り組みについてということでございます。 市といたしましても耕作放棄地の問題は重要な課題として認識しておるところでございます。 現在の市内の状況として農業委員会の現地調査によりますと、再生利用が可能な耕作放棄地の面積は80.1ヘクタール存在しております。耕作放棄地の発生原因は、高齢化による労働力不足、不整形地の農地のため大型農業機械等の利用が困難なこと、用水の確保が不安定で有害鳥獣による被害、日照条件が悪いなどが挙げられております。 農地の維持保全のための対策として、地域の皆様には傾斜農地を維持管理するための中山間地域等直接支援交付金や農家と非農家との共同活動により水路、農道の点検、改修を行う多面的機能支払交付金を活用していただいております。生産条件が不利な耕作放棄地や水田では電気防護柵で囲い、牛を放牧する山口型放牧の取り組みもございますので、積極的に御利用、御活用いただきたいと思います。 農地の小作契約のあっせんにつきましては、今年度農業委員会におきまして農地等の利用の最適化の中心的な役割を担っていただく方として、新たに25名の農地利用最適化推進委員、これを設置することになっております。現在、山口農林振興公社内にあります農地中間管理機構を通じて行っている農地と耕作者とのマッチングや農地所有者と耕作者との契約事務をさらに効率的に行うことが期待されております。具体的な事例がございましたら、ぜひ情報提供を願いたいと思っております。 市への農地の寄付でございますが、公共工事で活用する農地につきましては寄付を受けることはありますが、市として利用目的のない農地は残念ながら受けることができません。これは御理解いただきたいと思います。 新規就農希望者への支援施策として、国庫補助事業である農業次世代人材投資資金がございますが、就農予定時に45歳未満であることが事業要件となっております。そこで、昨年補正予算で事業開始しております、萩市の方においてですが、ふるさと再生萩回帰応援事業につきましては年齢制限を緩和して、あるいは兼業可能としておりまして、萩市独自の間口を広げた事業となっておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。 また、頑張っている個人に対する支援につきましては、中間的担い手育成支援事業におきまして個人の認定農業者および新規就農者に対しまして農業機械の支援も準備しております。 なお、新年度におきましては新規事業として新品種の導入や販路開拓、新商品の出品経費などを支援する販売促進等チャレンジ農家応援事業の予算を計上しておりますので、御検討の方よろしくお願いいたします。 なお、法人、団体に対する支援につきましては事業取り組み主体の対象となるのは農家3戸以上で設立された農事組合法人、規約をもった5戸以上の農家の団体が一般的でございます。現在、これ以上の緩和措置は考えておりません。これより小規模な場合は個別経営体への支援事業を準備しておりますので、積極的に御活用願います。 農業経営の効率化を目的とした組織化につきましては、従来から画一的に集落の合意を基本とした集落営農組織を推進してまいりましたが、地域にはそれぞれ事情がございます。現在、集落営農組織がない地域ではその地域の実情に沿った営農の形があるべきと考えます。他の地域では認定農業者と意欲ある個人経営体数名で法人化して地域内の農地を集積していく事例もございますので、情報提供してまいりたいと考えております。 また、年に1回しか使わないような農業機械につきましては、投資を抑える意味で中古の農業機械でリース事業が可能かどうか、ほかの事例をみながら研究してみたいというふうに考えております。 引き続き、持続可能な営農の仕組みづくりならびに耕作放棄地解消の取り組みにつきましては、地域の皆様と一緒に取り組んでまいりますので御協力のほど、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、3点目のエネルギー自治についてでございます。 エネルギー自治ないしは公設民営または協同組合事業としての事業の立ち上げ支援をという問いでございます。 エネルギー施策に関しましては、以前より佐々木議員から他市事例を御紹介いただき、御自身の経験で再生可能エネルギー投資の導入、普及について御提案をされていらっしゃいます。また、地域でエネルギーを循環させるエネルギー自治に向けた取り組みなど、先進的な取り組みについても御提案をいただいております。 太陽光や風力、水力等のエネルギーは一度利用しても再生が可能であり、枯渇しない再生可能エネルギーとして導入と普及が進められており、加えまして平成24年から開始されました固定価格買い取り制度を機に太陽光発電システム等の導入が加速されました。このような設備の普及状況を活かし、エネルギー自治に向けた取り組みが進められていますが、エネルギー源として成り立つには確実かつ持続可能なものが求められております。また、取り組みの具現化にあたりましては技術的に必要とされるさまざまな要素がありますが、その中でも需要側と供給側の需給調整バランスが必要であり重要でありまして、地域や事業者の十分な理解と協力が必要不可欠であると言えます。 このため、議員御提案のエネルギー自治に向けた公設民営や協同組合等の事業立ち上げにあたりましてはしっかりとした理念をもつ組織が形成されることが重要でありまして、長期的な視点で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 現在、萩市は未来に向けまして美しいまち萩を目指すべき環境像として萩市環境基本計画を策定しておりまして、豊かな自然と歴史的町並みをより良い状況で未来の子供たちに引き継いでいくため、低炭素社会の構築を目指した地球温暖化防止対策を推進しているところであります。今後とも、低炭素社会に向けた取り組みの一環として再生可能エネルギーの活用も念頭に置きながら萩市に適した取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 9番、佐々木武夫議員。 ◆9番(佐々木武夫君) どうも御丁寧な説明をありがとうございました。 最初の問題ですけども、自分はこの子を残して死ねないという親もおられます。義務教育まではいいけれども、そのあとその後が大変だ。就労、働くことへの弱い立場の子供たちがいるわけですけれども、その課題というのはいろいろ深い、また大変な内容がたくさんあります。 明倫学舎にも障がい者の父兄が協力してつくったものがあるとお聞きして、卒業生がここへ来て見れるような、障がい者を入れるようにしてほしいという要望もありまして、明倫小学校にもそういう記念物があるのか、明倫小学校も障がい者の児童教育も心を砕いて本当に頑張られた教師もおられるのかと、改めて感じたことがあります。 「花燃ゆ」の文の弟のことも思い出されましたが、市の担当者のおかげでその記念物の案内の表示もされました。 その方も障がいの子供を施設に預けておられたり、奥さんがおられなかったんですが男手ひとりで障害がある施設に預けられて、子供さんを育てられて、この前急に亡くなられて本当に寂しい思いをしたんですけども、弱い立場の人が本当にあと残って子供がどうなるか、そういう思いをはせるときに、本当にこの子を残してという思いが本当にわかっている人は本当に少ない。 でも、現実それは親は順番からすれば死ななければならない現実もあるわけですけれども、でもそういう子供がいるという事実に関してやはり本当に萩で育ってよかった、萩にいてよかった、本当にありがたいことだ、そういう福祉の充実は本当に大事なことではないかなと、そういう思いもしております。 また、障害年金も厚生年金でかけているとき、また、国民年金でかけているとき、その請求をするとき、また、そのさかのぼることがいろんな内容の深い実例もあって、実際に今、市長が答えられた年金相談もたった5件ということを言われまして、本当にまだまだいい意味での認識不足も非常にあるんです。私自身もそうでしたし、だからそういう認識を改めてやはり啓発し、教育し、担当者もよく理解できるような体制にしてほしいな、そういう思いがございます。その点のことを再度お願いして1番目の質問ですけれども。 それから長くなって申し訳ないんですけども、今の時期に温水器をつけている場合でも、ガスや灯油、電気を使って風呂を沸かさなければならない時代、月に1万円を超すくらいのすごい電気代がいるわけですけれども、ガス代、灯油代、それが水素で電気を貯めておいて、余った貯蔵した水素電池で風呂も沸かすことができる、お金がかからない。 松陰先生の母親が毎日風呂に入っていたということを言いましたけれども、まきをたかないでお金も使わないで蛇口をひねれば熱いお湯ができる時代になっているわけですが、萩の風呂に入る場合はタダで毎日入れるよと宣伝されれば、観光客もふえるかなというようなこともちょっと感じたんですけども。 昨日の中野議員の答弁で、介護できる施設を増設することは考えておられないようなことを言われまして、包括ケアシステムの話も出ました。お年寄りの世話をする場合、排尿や排せつの世話が一番大変ですが、前回の質問でも触れましたけれども、排尿を探知する機械を開発した会社が表彰されているわけですが、長州産業の社長と話したときにも水を水素と酸素に分解するけれども、水素の使い方がないと言われたときに、佐々木公惠も酸素ボンベのような医学に役立てるような工夫はできないものかと言われて、考えようということも言われてました。 社長自ら水素ステーションですね、水素電池を車にこのようにして充電するよと、自ら議員がされているところを教えてくださったこともありますけれども、水素が燃えると水になる。水は垂れ流しですかと聞くと、その水もホンダとトヨタが共同開発した自動車は水を分解して水が出ないようにされているという答えが返ってびっくりしました。 林文部科学大臣も日本の車の技術は世界のトップ技術だと、一昨日、新春の集いにも言われていましたけれども、水素電池でも、もし、まだ先でしょうけども離島に橋がかかって、その水素電池でそれこそ島にも有人離島やら無人の離島もありますし、いろんな島もあるわけですけれども、そういうことが本当にできれば、夢のような話かもしれませんけれどもそういうことも可能ではないかなという思いもあります。 安倍総理も村岡県知事もその長州産業には視察に行っておられますし、オリンピックのときには水素電池のバスも用意するというような考え方も政府は考えておるようですけども、そういうエネルギー自治というのはやっぱり、要は市民か民衆かが恩恵を共有できる。一企業や電力会社が独占して利益を得るということではなくて、皆のものに、民衆のものにするというのが目的であるわけです。 風呂もお金を使わずに入れるようになる時代が本当に来てほしいという思いもありますし、長州産業の先ほど言いましたように、社長はむつみの出身であって、むつみにもいろいろあるわけですけれども、ステーションをつくれば10台から15台まぁーるバスだってですね、10台も15台あってですねガソリンを使わなくてもずっと走れるということであれば、水があればいいということであれば、本当にそれこそ素晴らしい時代ができるんじゃないかな。 耕作放棄地の土地も市が所有している土地もあります。山林などの土地も提供して、企業誘致やエネルギー自治の拠点を提供するということもできるわけで、三見の道の駅の土地は萩市の所有土地という話も出されましたけれども、国や県の土地も萩市では使われるように考えるということも一つの案かもしれませんけども、公共の施設にそういう太陽光の屋根貸しという方法もあって、使われていない公共の建物をそういう有効利用できるということも視野に入れてはどうかなと、そういうような思いもしてます。 本当にいろんな自治に関してはいろんな問題があるわけですけれども、私も家でおやじやら母がそういう開墾した畑を提供してゴルフ場に提供してですね、また、産廃の問題ができて、太陽光が設置される。また、いろんな変遷はありますけれども、やはり本当に住民が、市民が本当に萩でよかったなと言われるような、そういうやっぱり共有できるような、そういうものを本当にぜひつくってほしい。そういった面で時間はかかるかもしれないけれども、ぜひ萩市独自の、また、考えもあろうかと思いますので、またよろしくお願いしてつたない質問ですけれども一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今、佐々木武夫議員の方から時間の関係からもこれが最後の質問になるかもしれませんが、その最後の質問に対する答弁をさせていただきます。 まず生活弱者、特に障がい者の場合ですね、こういった場合、まだまだいろんな障がいがあって、先ほども申しましたがそれがなかなか表に出せないという方もたくさんいらっしゃいます。そうした問題もあり、いわゆる表面上の数字ではとらえられない実際にたくさん困ってらっしゃる方がいらっしゃると思います。 私は基本ビジョンで一応表現としてユニバーサルデザインに配慮しながら、いわゆる共生社会を実現していくんだということを申し上げておりますが、ただこれは書いただけで終わるわけにはいきませんので、いわゆるこのハード面、特にやっぱりソフト面ですね。まず、障害年金だとかいったもの、もらえるものももらえていないというような方々が多くいらっしゃって、そもそもの相談が少ないということは先ほど申し上げたとおりなんですが、そういった方々に対してやはり私どもが手を差し伸べることができるような、やはり手を差し伸べたところ手を出していただけるような、そんな仕組みを早急につくっていかなければならないなというふうに実感しておるところです。 そのために具体的にどうしたらいいのかということはしっかり関係の方々とも話し合いながら実態を踏まえてですね、それにふさわしいシステムづくりをしてまいりたいというふうに考えております。 2つ目の水素、再生エネルギーですね、これについては前回の質問で議会のときにいただいた質問に対するお答えとしても回答させていただいたんですが、単市でやるにはかなり膨大な事業費になってしまうということでございまして、そこでいまひとつ私どももなかなか重い腰が上がらないという状況にあるというのは事実でございます。 ただ、その一方で再生エネルギーと言ってもいろんな種類があると思います。先ほどおっしゃられた公共施設の屋根貸しだとかいったところは、例えば太陽光にぴったりの場所ではないかとも思いますし、そうしたことをすぐできるものと長期的に私ども単市だけではなくて、あるいはその設備の価格が下がるのを待ってというわけでもなく、早く取り組んでいくためには萩市だけではなくていろんなところの協力が必要になってくると思います。 国しかり、長州産業しかり、私もこの前佐々木議員がおっしゃられた、御勧めしていただいた長州産業の方にはお会いしました。お会いしてお話を聞きました。やはりその結果、先ほど申しましたが事業費が膨大になってしまうというネックが明らかになってしまったということなんですが、ただこれもそのやり方によっては解決の手段があるかもしれませんので、これはただいますぐにできるかどうかというのはちょっと申し上げられませんが、長期的な課題として受け止めてこれは必ず取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど言いましたが、すぐにできるものもあるでしょうから、それはそれとしてしっかりと受けとめて、萩市の事業とするかどうかということをしっかり決断した上で対処してまいりたいと、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、佐々木議員の思いのすべてというわけにはいきませんが、なるべく多くの思いを実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 佐々木武夫議員の質問は終わりました。 ここで10分間の休憩をいたします。     午後 2時12分休憩────────────────────     午後 2時22分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号24番、横山議員。24番、横山議員。  〔24番 横山秀二君登壇〕 ◆24番(横山秀二君) それではさっそく質問に入らさせていただきます。 公共交通のあり方を中心に質問をしてまいります。 平成29年に地域公共交通網形成計画および立地適正化計画が策定中ではありますが、地方では公共交通機関の輸送人員の減少によりまして公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が最大の懸念となってきております。こういった時代の流れの中で医療福祉等の生活に必要なサービスを維持することや、買い物等を含めた人口減少社会における地域の活力維持のため、必ず、また絶対とも言える課題は地域に数多く存在をしております。加えて、高齢の進行は極度にスピードを速めております。まして交通サービスにつきましては高齢者の免許の返納を含めて今、充実させておかなければならない。いつかは大変になるだろうと危機感を覚えております。 先に述べましたように、人にやさしい交通網の確保が喫緊の課題となっております。そこで、大きく2点にまとめてお聞きします。 では第1項目め、佐々並バス停の移動、移設についてお聞きをします。 今回、佐々並バス停についてお聞きする前に少し歴史を述べますが、これまであったバス停は昭和45年に国道262号線開通にあわせて国鉄が設置したもので、旧旭村や地元に負担のない状態で設置をされておりました。それ以前は旧旭の佐々並支所前、解体済みでありますが、萩から山口へ行くのに中継バスセンター的な役割をもった建物があり、切符売り場やトイレ付きの待合所があったと記憶をしております。古い話になりますが、省営バス、いわゆる国有鉄道省営と言われていたころからだと思います。当時は佐々並駅と言われておりました。現在バス停として残されている場所は、従来は待合所もあり、タクシーの待合スペースもあったところであります。ところが認識不足もありますが、平成25年12月ごろにJRバスが萩市商工観光課に報告をし、そのすぐ直後の26年11月に中国JRバス株式会社が解体、撤去したものであります。そして、現在は更地として残されておりますが、大河ドラマや花燃ゆが始まったり東部災害があったりということもあり、関心度の薄さもあったのかもしれません。時は過ぎ、結果現在は待合所はなくなっております。 もう一つ違った話をいたします。萩市が合併した当初の話ですが、全く新しくバス停を設置した際の話をさせていただきます。川上目代経由の萩バスセンター行きの防長バスで、ぜひアトラス萩の前にバス停をという要望がありました。あの当時、私一人趣意書をもって川上および中津江、目代、上野の行政推進員の方に署名のお願いに回りました。また、市役所担当部課長の方に御足労いただきまして、一緒に防長バス本社や陸運局にお願いに行きました。少し時間がありましたが、結果的には防長バスよりOKをいただきました。結果、ほっとしたものでありました。ただ、少し残念でしたが萩から目代川上方面へ行く際のアトラス前は信号機や従前のバス停との絡みでそこは無理でしたが、ただ、市内方面に行く方はアトラス前に停まるようになって生活の中で少しでも便利になってよかったなと思っております。 やはりバス停は住民の皆さんに便利でなくてはなりません。これはバス停を増やした例であります。 では本題に戻します。 佐々並のバス停を移動できないかということで質問いたします。 現在地から道の駅あさひ内へ移せないかということです。先に述べましたように、今ある現在地は更地に等しく、何もない状況であります。では便利なところに移設できないかと思うわけでありますが、現道の駅には敷地内の右側に休憩所が設置されておりまして、そこにJRバスを発着するバス停を設置したらどうかということでお聞きをいたします。 現在も大型自動車バスのスペースがあり、少しスペースを移動すればバス発着は可能となります。設置場所については当然、中国JRバス株式会社との協議は必要になりますが、現状からみて近辺にある道の駅あさひに設置することが安全性の面からも一番良いのではないかと思います。いかがでしょうか。 また、現在敷地内にある休憩所として屋根付きで自販機が置いてある施設がありますが、それに壁を付けるなど待合所に改築し、佐々並バスセンターとして機能させればぐるっとバス、スクールバスも必ずそこに回れるようにリンクさせれば格段の交通サービス拠点になると思いますがいかがでしょうか。 また、その結果どうしても駐車面積が少なくなれば、262号線を挟んだ対面側の土地購入により駐車場を拡大すれば素晴らしい休憩エリア、また各種のイベントが開催できるような敷地が確保でき、さらに施設利用のスキルアップになると思いますがいかがでしょうか。 JRバスとの施設整備のコスト負担の協議が必要かもしれませんが、バスロータリー機能も満足でき、市の負担は出るとは思いますが今後の佐々並地区の山口方面へのセンター機能となりうると思いますので、お考えをお聞きするものです。早急なる対応を求めます。 第2項目に入ります。 高齢者の生活支援サービスについてお聞きをいたします。 1つは、住民主体生活支援サービスの活動対策車両についてお聞きをいたします。 当初は何のためにも利用できるとされておりましたが、この活動支援車両は生活支援サービスを展開している団体に貸与されたと聞いておりますが、各地区においての車両の使い方についてお聞かせください。 1点目は、この車両はサロン活動や訪問サービスにと伺っておりますが、このことにだけ使用目的となっているのでしょうか。だとしたら、高齢化が進み免許返納、また、バス停までも距離があるという観点からももう少し使用目的を緩和してほしいと思うところですがいかがでしょうか。 2点目は、各地区の活動支援車両の稼働率がどのくらいかお聞きします。 3点目、旧田万川、旧須佐地区、旧旭地区のように地区の中が2つに分かれているところにおいては現在1台と思いますが、台数を増やすお考えはないものかお聞きするものです。 旧萩市のように100円バスもありません。ぐるっとバスだけではなかなか生活に、そして医療面からも支障をきたすことが多いと思われます。そのためにも昔から2地区あるところには地域の人や利用団体と協議を行い、もう一台貸与して利用性を高める必要があると思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞きします。 2つ目は、デマンド方式についてお聞きをいたします。 デマンド方式ですが、基本的には住民はぐるっとバスやぐるっとスクールバスでの利用をしております。まず、デマンド方式がとられている地区はどことどこでしょうか。そして、その地区においては周知徹底されているのでしょうか。と言いますのも、住民が知らないという現実があるように思えてなりません。その点についてもお伺いをいたします。 次に、先ほどの活動支援車両との絡みにもなってきますが、デマンド方式をとっていない地区にはデマンド方式をとるかもしくは活動支援車両との関連性をもたせて高齢者の生活支援を支えていく必要があると思います。手短に申し上げましたが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。 以上で第1回目の質問は終わります。 2回目は回答により柔軟に行います。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま横山議員の方から2点の手短な質問がございましたので、手短にお答えさせていただきます。 まず1点目の佐々並バス停の移動につきましてお答えいたします。 具体的にはJRバスの佐々並バス停の移動および待合所の設置はできないかに関するお尋ねであります。中国JRバスの山口から萩方面へ向かう道の駅側の佐々並バス停の待合所については旧国鉄が整備したもので、建築後40年が経過し、経年劣化が著しく倒壊の恐れがあることから所有者であります中国JRバスが平成26年1月に待合所を解体撤去し、資金的な問題もあり再設置を行わなかったものであります。 まず、議員から御提案いただきました道の駅あさひへのバス停移設でありますが、バス停の設置には基準があります。これは交差点からの距離や道路の見通しなどといった観点から、バス停を設置する際には公安委員会の許可に基づいて行われ、設置箇所につきましては一般的に利用者の立場からスーパーや公共施設など利便性の高い施設が望ましいとされております。また、バス停移設には道路管理者およびバス事業者との協議も必要となりますが、安全が確保されれば道の駅あさひの敷地内にバス停を設置することは可能と考えております。 御承知のとおり、道の駅は地域産業振興の拠点の施設であります。この道の駅を佐々並地区の産業振興、交通サービスの拠点となるようバス停との移設に向けて関係機関と調整してまいります。これにより道の駅あさひが名実ともに道の駅となるものと考えております。ただし、対面の土地の購入につきましては道の駅あさひの活性化計画ともあわせまして、慎重に検討させていただきます。 なお、市内にあります全バス停について現在策定を進めております地域公共交通網形成計画の中で、ベンチや上屋の設置状況、老朽化等の状況を整理し、誰もが利用しやすいバス停の待合環境を提供できるよう必要な具体的な施策を検討してまいりたいと思います。 それが1点目でございます。 続きまして、2点目の高齢者生活支援サービスにつきまして質問に順次お答えいたします。 まず1点目の、住宅主体高齢者生活支援サービス、活動支援車両についてお答えいたします。 1点目の活動支援車両の使用目的につきましては、介護保険法上の総合事業に位置付けられております、住宅主体生活支援サービスの活動を行うことを使用目的としております。具体的には、地域住民が主体となって提供する家事援助等の訪問型サービスやサロン活動等の通所型サービスなどの生活支援サービスを展開している住民主体の団体に車両の貸し出しを行っているところです。1日の走行距離は250キロメートル以下として、県外使用につきましては島根県益田市および鹿足郡までを使用範囲としております。使用目的の緩和ということですが、すでに買い物や通院支援サービスを住民主体の団体が実施している地域もありまして、御指摘の車両を活用して買い物や通院等の移動支援を実施することは可能でございます。 ただし関係法令の確認が必要ですので、実施団体が取り組まれるサービス内容ごとに事業内容につきまして県や国に、運送の対応については運輸支局に実施の可否について確認しながら取り組んでいるところでございます。 2点目の各地域の活動支援車両の稼働率については、現在配置しております6地域の車両の使用頻度を確認しましたところ、各地域で若干差はあるものの1カ月で2回から多くて5回程度の稼働となっております。 3点目の活動支援車両の増車につきましては、平成28年度に田万川、旭、むつみの3地域に、平成29年度に川上、須佐、福栄の3地域に各1台を配置しております。今後の配置予定につきましては、平成30年度には大井地区に1台の配置を予定しておるところです。市の財政状況が厳しい中、現在の使用頻度では新たな公用車の購入は難しいのが実情であり、配置している車両を有効に活用されるようお願いいたします。 今後とも引き続き地域の関係団体と協議を行うとともに利用実績を確認させていただきながら、さらなる車両の配備の必要性について検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、2つ目のぐるっとバスのデマンド方式についてお答えいたします。 1点目のデマンド方式を実施している地区につきましては、現在無料のぐるっとバスを高齢者等の足の確保対策として萩地域の三見地区および旧町村部6地域で地域の実情に応じ、住民の要望に沿った形でルートを設定し、運行しております。このうち明木地区と川上地域は定時定路線運航で、その他の地域はデマンド運行またはデマンドと定時定路運行の組み合わせとなっております。デマンド方式の場合は事前に総合事務所などに予約をする必要がございますが、現状では乗車定員を超えるような事前の予約はほとんどございません。ただし、乗車定員を超える予約が入った場合にはピストンで輸送するなどして対応しております。また、佐々並地区と須佐地区、川上地域を除きまして、乗車定員10名の車両を実施をしております。 2点目の、住民への周知徹底につきましては各総合事務所において3月または4月の市報にデマンド方式の予約方法や連絡先が記載されたぐるっとバスの時刻表を折り込み、全戸配布することで周知を図っております。しかしながら、毎年全戸配布する総合事務所もあれば時刻表が変わったときにだけ全戸配布する総合事務所もありますため、今後調整を図ってまいります。 3点目の、デマンド方式を実施していない地区におけるデマンド方式の新設につきましては、住民の要望が強いようであればデマンド方式導入に向けて調整してまいります。 また、ぐるっとバスと活動支援車両との関係につきましては、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画の中でぐるっとバスおよび活動支援車両も含めて高齢者の足の確保対策に関しましても各地域の実情に応じた多様な交通体系を検討してまいるところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 24番、横山議員。 ◆24番(横山秀二君) 第1番目の質問に触れさせていただきます。 もう少し戻りますが、私も驚いたと言いますか、28年の10月から29年の10月までには運行されていたバスというのが、27年にまずスーパーはぎ号が就行いたしました。そのときに、明倫館まではそのバスが来ていたということの状態で運行されておりました。明倫館の運行がされていた後年に平成28年10月から29年10月にかけましては、その延長が1年間ほど運行されていたものがとまったと言いますか、東萩駅まで延ばされた時期となかった時期がありまして、私も知りませんでしたが、防長バス等も含めてはぎ号が運行休止になって、それが後日29年の10月から東萩駅まで普通バスが延長をされて運行されているという状況になりました。そういった中で非常に便利が悪くなっていた時期がありまして、そういったことも含めていわゆる公共交通サービスが低下になった時期が一部あったんだということもありますので、今後策定計画を織り込まれるときに必ずそういうことがないような状態をしっかり把握をしておいて、計画に織り込んでいただければというふうに思います。 いずれにしてもその辺は反映をしていただければいいんですが、そういう経過があったということは御認識をしておいていただけたらと思います。 サロンバスの話になります。 今度、いわゆる道の駅に例えばセンター的なバス停が移動が可能だということであれば、そこにぐるっとバスもサロンバスも最終的に回ってきてくれるのならば、送りも迎えも結構便利になると。これが今、高齢化社会を迎える中ではそのリンク状態をしっかりさせていく上でその交通網を確保できて、今からの時代はいいなということになりますので、一つご検討をしておいていただけたらというふうに思います。 いずれにいたしましても、移設をする場所が非常に最高に佐々並地区においては一番いい好条件である所であるということと、御存知のようにあそこはちょうど右折して道の駅に入るときも3車線、特に今現在確保されておりますので、安全に入っていけますので、それは十分な場所として最適な場所であると思っておりますので、ぜひとも進めていただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) スーパーはぎ号の話が出ましたが、昨年私が市長に就任して前半でしたか、ちょっと時期がはっきり思い出せませんが、これは防長バスの方がいわゆる各駅停車のはぎ号、小郡新山口から萩までの間1時間40分だとかそのぐらいかけて運行されるはぎ号の方ですね。これはいわゆる市からの補助がないという路線でございますので、彼らの独自の判断としてそれをやめると、やめたいという判断を聞かされました。そのときに私どもの方でまず考えましたのは、いわゆる観光客を中心とした利用者の不便性が増すということです。したがいまして、それを代替措置として当時新山口から明倫学舎の方にいわゆる直行便で走っておったその便を、当時片道で3便だったんですかね、それをふやしてほしいと、それでなければ例えば観光客は二次交通として新幹線で新山口まで来てそこから萩に来る利用者の方の不便が増大するということなので、そうした話を防長バスとあとはJRバスも運行しておりましたので、それをともにこちらの方から提案し、それが倍増したという結果になりました。 したがって、さらには明倫学舎で停まっておったスーパーはぎ号を萩バスセンターと東萩駅まで延伸してもらいました。それによって利便性がかなり増したということになりましたので、利用客は大きく増えたんです。それは昨年末、防長バスの経営者の方が私どもの方にいらっしゃって、その大きく増えた状況を伝えていただきましてあの増便につきまして、ないしは東萩駅までの延伸につきまして非常にその政策は成功だったということを直接伝えていただいたということです。 したがって、私は去年の4月から来ておりますのでそれ以前の不便だった状況というのはよくわかりませんが、少なくとも10月からは観光客を中心とした利用者に便利な状況のスーパーはぎ号となったんではないかというふうに今考えておるところでございます。 それから、道の駅あさひの件でございますが、JRバスの停留所を道の駅あさひの方にもっていくということについては非常にいいアイディアだと思いますし、そのいわゆる商業施設とバス停が一体となることによって商業施設の活性化も図れるというふうに私も思いますし、それはぜひ実現するような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、このぐるっとバスだとかサロンバスだとかいったものもそちらで停まるような格好にしていけばそれは私もいいと思います。ただしこれも含めてですが、これはやっぱり萩の公共交通網の整備計画とあわせてちょっと考えさせていただきたいということでございますので、それは御了解いただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 24番、横山議員。 ◆24番(横山秀二君) 1点だけもう一つ、デマンドの話を先ほどいたしましたが、デマンド、いわゆる各地域においては朝一番にスクールバス等を含めて1便あると、夕方また帰るのに1便あると。その間がデマンドだというのは各地域でやられているのは地域としてあるわけですね。そのときに、そのデマンドのデマンドって何よと、そういう方がおられるのでその間私たちに足がないよというのはあるので、しっかりその辺は認識をさせてあげてほしいということと、デマンドで私たちはこの時間に例えばお医者に行きたいのに足もないというようなこともあります。で、それは一人が一人ずつ言ったら何時何分に私の乗る時間じゃないとかいうような問題が起きてもいけませんので、それはデマンドだから当然予約をしてこういう時間帯に動かしてもらえませんかというのがあればフリーでちょっとできるだろうというふうに思いますので、その辺の徹底と先ほど申し上げましたようにサロンに委託された車との使い方がうまくいけばその辺はちゃんとリンクしてくるのかなということがございますので、関係の皆さんで御協議をいただいて実に使いやすい交通網を形成していただければと言うふうに思っております。 これで終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) バスも使いやすいものにしなければまったく意味がないと思いますので、したがってその全体の公共交通網を再整備するときにその使い勝手、実態をしっかりと踏まえた上でその利便性を向上させるための運行状況にしてまいりたいというふうに考えております。そういうことでございますので、しっかりと調整してまいりたいと思います。 それから、デマンドって何よっていうことですけれども、そもそもなかなか片仮名あるいは英語ですのでわかりづらいところもあるかもしれませんので、したがってデマンドの呼び名も含めて、あるいはそのデマンドのシステム自身を住んでらっしゃる方に、利用者の方にしっかりと徹底するよう伝えてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 横山議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 2時54分休憩────────────────────     午後 3時05分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号3番、大久議員。3番、大久議員。  〔3番 大久 勲君登壇〕 ◆3番(大久勲君) 最後になりました、大久勲です。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最後になる質問ですので、まずはやわらかめのお話から始めさせていただきます。 大きな項目1つ目が、新千円札に松陰先生を、です。 今年が明治維新から150年、改元された10月に向け全国各地で記念事業が企画されています。来年は平成が終わり新元号に、その翌年の2020年には56年ぶりの東京オリンピックです。時代の節目となるイベント事業が続きます。新時代の幕開け、その象徴として紙幣の刷新、新紙幣の発行はよくあることです。 今ではあまり知られていませんが、昔千円札の券面は印刷、描かれていたのは萩市でも大変ゆかりの深い初代総理大臣伊藤博文公です。伊藤博文公の千円札は約20年間発行されていました。医師であり薬物学者である野口英世が現在の千円札ですが、発券からすでに14年近くたちます。そろそろ新千円札の登場というニュースがあってもだれも驚きません。発表から実際に流通に至るまで数年かかることからしても、そろそろ地元我々が声を上げるべきです。 財務省としては来年の消費税増税もあり、目くらまし的に明るい話題として新千円札、新五千円札その発行を発表したいところではないでしょうか。まさに安倍政権へのそんたくが働く時期にきています。 伊藤博文公が長州、野口英世が会津出身とくれば当然次は薩摩土佐となると思いますが、今地元から声を上げることにより松陰先生が肖像画、裏面の風景画は松下村塾という新千円札は、これが実現されればどれだけの宣伝効果でしょうか。 最近の吉田松陰はテロリストだとする向きの勢力、歴史再構派リビジョニストの台頭は逆にてこの原理で新千円札に松陰先生を採用させるその動きに利用できるはずです。すでに都市部ではSuicaなどをはじめとする電子決済が主流で、実物、現物の紙幣をほとんど使うことがないことは十分知っています。が、逆に言えば新紙幣が発行されるのは最後になる可能性、最後の新千円札が松陰先生だった。大変誇らしいことです。ぜひ県をはじめ地元国会議員の先生も巻き込んで、しかるべき対応、動きをとれないでしょうか。ほかの地域に出遅れてはなりません。市長のお考えをお聞きします。 続きまして、大項目2つ目の市政1年目の実績についてお伺いします。 就任1年目、藤道市政のできたこと、できなかったことを御自身で採点していただきたい。 そこでまず、就任直後5月臨時議会での所信表明をここで改めて読んでみます。一部引用です。 ここまで私は市民暮らし満足度ナンバー1、これを目指して産業の活性化による雇用の確保、子育て環境、教育環境の充実、福祉と医療、介護体制の整備、暮らしに密着した交通網の整備などいくつかの柱を掲げ、市民の皆様に訴えてまいりました。これら実現のため、地域を支える多様な後継者を確保する必要があることから、企業誘致や地域資源を活用した産業の活性化を進めるとともに、市長自ら国内外に対してセールスを行うなど産業振興を図ることにより雇用の場を創出してまいります。 また、周産期医療の充実や医療費助成対象の拡大を行うとともに、小中高等学校の魅力化を進めるなど教育水準を県内トップレベルに引き上げその充実を図るなど、子育て環境や教育環境の整備を行うことにより、将来の萩や日本を担う若者に対する支援を行ってまいります。こうおっしゃっていました。 取り組みを約束していることを箇条書きで書き出しますと、まず、雇用の確保、子育て環境の充実、教育環境の充実、福祉と医療、介護体制の整備、交通網の整備、企業誘致、地域資源を活用した産業の活性化、市長自ら国内外に対してセールスを行う、ここでまた雇用の場の創出、周産期医療の充実、医療費助成対象の拡大、小中高等学校の魅力化、教育水準を県内トップレベルに、将来の萩や日本を担う若者に対する支援という数多くのメニューを掲げられています。ただ、これまでのところ医療費助成、その対象の拡大以外に取り組む姿勢を表明したこれらの事業の中で目につく具体的な取り組みはなかったのではないでしょうか。 選挙公約で言えば明倫学舎関連事業、すみません、ここでこの資料を利用させていただきます。市民の有志の方が作っていただいた大変わかりやすい資料です。これは、下が当初我々議会で議決された孔子廟の移転と3・4号棟の整備が実現されたらどうなるんでしょうかということで、CGでわかりやすく再現しているものです。当初の可決案では萩市の実質的な財政負担が重くないような形で約8億円の事業が実行できることになっていました。上が、これは藤道市長の選挙の段階での公約です。見直しやりません、ということですね。つまり、孔子廟の移転はせずに、体育館、近代的な建物が歴史的建造物のそばにあって、何とも不似合、不つり合い、そしてここにある3号棟4号棟は何千万円もの費用をかけて更地にしてしまう。更地にしてしまっては何の利用価値も、1円の収益も生むことはないでしょう。大変わかりやすい資料ですので、しばしここの演台の前に置かせていただきたい。もう一度元に戻ります。 選挙公約で言えば、明倫学舎関連事業の見直しばかりに固執していて、逆に言えば明倫学舎でもめてさえいれば企業誘致や雇用の確保といったもっと必要かつ重要ではあるものの、実現困難な課題は再送りにしても済まされると、ある種、明倫学舎整備事業の問題を隠れ蓑的に使っていて確信犯のように思えます。 高等学校の魅力化について大変期待していました。ただ、県立私立高校ですから当然市の関与、権限の及ぶ範囲ではありません。にもかかわらず果敢にチャレンジする姿勢には期待した向きも多かったはずですが、6月の定例会において県に要望書を提出しましたと、その報告だけで話が終わってしまっていて、期待をかけた分だけ落胆も大きいです。 私立高校の実質無償化を国が検討する話が進んでいます。財源の根拠をどこに求めるかにより、結論は先送りされ、実現は結局2020年度からになるようですが、所得制限があるとはいえ私立高校の実質無償化が実施されれば、市内高校への進学率は現在7割程度から大幅に低下するはずです。 サッカーが続けたいから、もっと偏差値の高い学校に通いたいからという子供たちは潜在的に大勢います。お金がかかるからあきらめていた子供たちやその保護者、経済的負担がほぼ変わらないとなると当然バスの送り迎えもある山口市などの高校に通うはずです。これへの対応はどうやっていくおつもりですか。 今回の教育長の指名には疑問を持つ市民も多いはずです。副市長に続き県からの紹介による人材ということですが、これでは単に県庁の天下りのポストを2つつくっただけではないでしょうか。高等学校の魅力化という公約のためなのか、教育長に大津緑葉高校校長の中村氏を選任する案を提出されていますが、萩管内にもその中村氏に並ぶ立派な教育者はいらっしゃいます。この決定は現教育長にも相談された上でのことでしょうか。人づくりについては非常に力を入れていらっしゃる藤道市長です。お考えをお聞きします。 最後に、萩市DMOのマネジメントについてについてお聞きします。 ここでまず一般の方に聞きなれないこの萩市版DMOについての説明を簡単にさせていただきます。 萩市版DMO、D、M、Oがそれぞれ何の略語なのかと言いますと、まず、DがDestination、観光です。Mには2つ意味がありまして、マネジメントとマーケティングです。OはOrganization、組織です。地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人ですとか、地域住民、行政、民間事業者がそれぞれの役割を果たしつつ、持続的な利益を生み出す観光地域づくりのための組織と定義されています。観光による地方創生には地域の稼ぐ力が不可欠で、これまで以上にマーケティング、市場調査など科学的根拠に基づいた戦略、実践、検証を行う観光推進組織が必要とされています。地方創生の切り札、DMO。 観光庁は訪日外国人誘致の政策目標実現のため、2015年に日本版DMO候補法人登録制度を設け、その受け付けを開始し世界的DMOを育てるために数多くの支援策、補助金を用意しています。萩市版DMOは外部から優秀な人材を招へいし、さらに成果式の評価報酬を設けました。これは藤道市長のすばらしい施策、成果です。では、萩市版DMOの来年度からの成果目標はどう定まったのかお聞きします。 今年度は外部人材の着任が年度途中ですから、さっそくその出来栄え、成果を図るには時間がありません。そうすると、成果報酬部分はどう支払われるのか、評価はだれがどのように行うのか、支払われるボーナスは上限いくらで実際はどれぐらい支払われるのかお聞きします。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま大久議員の方から大きく3項目御質問をいただきました。 私の方からは主に市政1年目の実績につきまして答弁をさせていただきます。 まず、昨年3月に私、市長に就任いたしまして、早いもので間もなく1年が経とうとしております。先日の市政方針でも述べましたが、これまでの間、市民ファーストを念頭に置いて人材の育成、産業の振興、元気なコミュニティの3つを柱として全力で取り組んできたところでございます。 まず申し上げておきたいのは、議員も御承知のとおり、まちづくりは一朝一夕にできるものではありません。しかも行政だけではなく市民、事業者、関係機関などの皆様とゴールを共有しながらじっくりと進めていくことが肝要です。短期間で成果が見えるようなものもありますが、多くは相応の期間を要するため、しっかりと腰を据え、息の長い取り組みをしていかなければなりません。 このため、市長に就任してから約1年間、市民の皆様や職員との対話を重ねて数多くの問題と向き合い、本市の抱える課題や現状に対する理解を深めてまいりました。昨年7月からは市民の皆様と直接対話する場として萩移動市長室を新設しました。本年度においては3月末までに36回開催することとしており、これまで32回の開催では109組の市民や団体の皆様から336件の御意見等を伺い、市民の皆様とともに考え、市民の皆様と一緒にまちづくりに取り組んでいるところです。 議員お尋ねの公約についてですが、昨年の市長選挙におきまして私は萩市民暮らし満足度ナンバー1を目指し、主に8つの公約を掲げております。それは、その公約と現状の達成状況について平成30年度の取り組みとともに概要を申し述べます。 1点目の公約であります、文化財を中心とした箱物予算の全面見直しについては、孔子廟の移設、ならびに旧明倫小学校3・4号棟および屋内運動場のあり方について再検討、検証することを約束しておりました。市長就任後、改めて民意を確認するため旧明倫小学校検討委員会の設置を提案してまいりましたが、残念ながら議会の理解が得られていない現況にあります。何らかの方法で民意を確認した上で、総合的に判断するという方針に変わりはなく、改めて民意をどのような形で確認するのか検討いたします。 2点目の滞在型観光への取り組みとして、観光消費の拡大とともに持続可能な観光地づくりを目指し、新たにマネジメント責任者を配置し、民間手法を導入するなど観光地域づくりの中心的な役割を担う萩版DMOの組織強化を支援したところです。 また、明治維新150年という記念の年である本年は、萩の魅力が多くの媒体を通じて紹介され、新たな客層の開拓やリピーター客の確保の好機であることから、幅広い分野でさまざまなイベントの実施を予定しております。特に1年を通じた着物と町並みを活用したプロモーション事業となる着物イヤーなど、本市初となる取り組みに対しても支援を行ってまいります。 このような取り組みと併せ、市内の移動手段の充実やMICEの誘致、宿泊施設のインバウンド対応支援など萩版DMOを核とした観光地域づくりを加速化し、来訪者の満足度向上を図ることで滞在型観光を推進してまいります。 3点目の地域産業の再生、活性化については昨年7月に東京で開催した山口暮らしフェアに私も参加し、萩のセールスマンとして特産品を始めとする萩の魅力をPRしたところであり、また現在東京で開催されております旅する新虎マーケットにおきましても萩の特産品の展示販売や地元食材を使った創作料理を提供しているところです。 先月には山口大学および山口銀行と山口銀行萩支店浜崎出張所の活用に関する連携協定を提携したところであり、今後は産学官金連携による企業創業支援拠点の整備に向けた取り組みを行ってまいります。 加えて、30年4月に設置予定の産業戦略部において産業政策の全体調整や政策立案等を行うとともに、新商品開発、広告宣伝、販路拡大等の取り組みや新たに事業を起業される、創業される方を支援してまいりたいと思います。 4点目のまちのにぎわいの創出については産業振興と景観形成の調和を図るため、景観計画および屋外広告物等に関する条例で定める基準等について内容を見直しておるところです。早ければ30年度中にこれを実現してまいりたいと考えております。 また、平成30年度におきましては商店街の空き店舗等の利活用を促進することにより、まちのにぎわいの創出を目指してまいります。 5点目の市全域の均衡ある発展につきましては、道の駅ゆとりパーク田万川のリニューアルを初め、むつみ地域の酒米とう精施設や大井出張所、大井公民館の整備に取り組んできたところです。 平成30年度においては、JR須佐駅前のふれあいステーション須佐の増改築や福栄地域のコミュニティセンターと総合事務所の合築整備を進めることとしております。加えて、平成30年4月に設置予定の地域政策部において、各総合事務所、支所および出張所と連携し、地域とともに今後の地域振興計画となる夢プランを策定し、道の駅等を核とした産業振興や元気なコミュニティづくりなどを推進してまいります。 6点目の若者の暮らし満足度向上については、子育て環境の充実をめざし、萩市子育て世代包括支援センターHAGU、これを計画の前倒しにより昨年の10月に設置し、本年8月からは子供医療費の助成を大幅に拡充することといたしました。 また、教育環境の整備充実を図るため、山口県に働きかけ、本年4月からの萩高等学校への探求科創設が実現したほか、平成30年度からは学力向上推進室を設置するとともにグローバル化に対応した英語教育の推進と充実を図り、県下トップレベルの学力の定着を目指してまいります。また、芸術、スポーツを初め特定の分野においても子供たちの才能を一層伸長することができるように取り組んでまいります。 7点目の福祉と医療介護体制の整備については、萩準看護学院生を対象とする奨学金の創設をするなど、医療従事者の確保等に取り組むとともに総合福祉センターの移転整備を進めており、平成30年度においては在宅医療等介護の連携拠点を整備することとしております。また、住民主体による生活支援サービスの提供に必要な体制整備を進めるとともに、萩医療圏における医療体制の充実を図ってまいります。 最後の8点目は、暮らしに密着した交通網として現在、今後の公共交通体系のマスタープランとなります萩市地域公共交通網形成計画の策定に着手し、地域の現状や公共交通の現況など、公共交通の再編のための基礎となる情報を収集し、整理を行っております。本年4月からは住民アンケート調査、乗降調査、利用者ヒアリング調査を実施して住民の移動特性や公共交通に対するニーズ等を把握することで現在の公共交通の問題点や課題を整理し、それらに対応するための事業および実施主体を検討してまいります。 また、各地域で意見交換会を開催し住民の皆様の御意見、御要望をお聞きし、将来の人口推計や今後の財政負担等にも考慮した上で計画に位置づける事業の再検討を行い、地域特性に応じた多様な交通ネットワークを構築してまいります。 以上、8つの公約にかかる取り組み状況について申し述べましたが、まだまだ道半ばであることは事実でございます。 これまで申し上げておりますように、先般、全員協議会にて議員の皆様に御説明させていただきましたが、まちづくりの指針として萩市基本ビジョンを完成させ、このビジョンに基づきましてこれまでのまちじゅう博物館構想に加えて人づくりや地域産業振興に関する構想を掲げることとしております。 また、基本ビジョンや成長戦略としての構想に沿って具体的な施策を展開するため、幅広い政策を網羅し、具体的な取り組みと目標を掲げた萩市総合戦略、これを差別化の基本戦略として各分野、各地域における個別計画を実践するため、そのために毎年度の各事業に取り組んでまいります。なにとぞ私の政治信条を御理解いただきまして御協力賜りますようお願い申し上げます。 そして、きょう新たに質問いただきましたが、教育長の任命についてでございますが、市内に適任者はいるはずではないかと、また現教育長に相談したのかということですが、先日の五十嵐議員、宮内議員の議案質疑でお答えしましたとおり萩市の現状としては進学や就職のため高校卒業後に市外に流出する若者が多いということが挙げられ、また、中学校卒業後に専門的な学習機会や特色ある部活動等を求め市外の高校へ進学する生徒も一定数ある状況でございます。そんな中、学校教育の充実による人材の育成や高校の魅力化が重要であることから、高等学校の実情を理解し、熟知し、高等学校や県教委に対してもアイディアを出し、論陣を張れる人物が必要となります。今議会で議案を提出させていただいております。教育長人事は高校の魅力化を進めるための布石であると考えております。加えて、市内の人材にとらわれず萩市の人であるかどうかで判断するわけではなく、萩市のためになるかどうかで判断し、幅広い人材の中からの登用といたしました。天下りとの発言がございましたが、決してそのような認識ではございません。 なお、今回の選任にあたりましては現中村教育長には相談はしておりません。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 柴田総務企画部長。  〔総務企画部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務企画部長(柴田一郎君) それでは大久議員からいただきました御質問のうち、最初の新千円札に松陰先生をと、要は肖像画に松陰先生を提案してはどうかという御質問について私の方からお答えをさせていただきます。 まず、新千円札がいつ発行されるかについてでございますけれども、これは現時点では情報等もございません。全く承知していない状況でございます。したがって、具体的にどういうふうにアクションを起こしていく等々のお話については残念ながらお答えすることはできません。 ただ、今回大久議員から御質問いただきましたので少しこの紙幣について調べてまいりました。この紙幣の新デザインに関する一般的なお話を申し上げますと、現在、日本銀行が発行している紙幣は御存知のとおり千円札、二千円札、五千円札、そして一万円札の4種類がございます。そのうち二千円札を除く3種類が2004年、平成16年でございますがこのときにデザインが一新されております。そしてその20年前、1984年、昭和59年でございますが、このときにこの3種類の紙幣のデザインが切り替わっています。また、さらにさかのぼると1964年、昭和39年でございますけれども、すなわち東京オリンピック開催のございました、その前年の1963年、昭和38年に千円札のデザインのみ変更されております。このようにさかのぼってみますと、近年、新千円札の発行はおおよそ20年ごとに発行されているようでございます。 次に、紙幣のデザインでございます。これは通貨行政を担当している財務省、それから発行元の日本銀行、それから製造元の国立印刷局の3者で協議し、最終的には日本銀行法に基づき財務大臣が決定することとなっております。これまで紙幣の肖像となった人物は合計17名で、その中には皆様御存知のとおり長州ファイブの1人である伊藤博文も含まれております。 人物の選定基準でございますが、現在立ち上がっております紙幣の製造元である国立印刷局のホームページによれば、特別な制約はないようですけれども、おおよそ次のような理由で選定しているというようなことでございます。 まず1つ目が、日本国民が世界に誇れる人物で教科書に載っているなど一般によく知られていること、2つ目が偽造防止の目的からなるべく精密な人物像の写真や絵画を入手できる人物であることでございます。 なお、人物の具体的な選定理由について財務省のホームページによれば、現在の一万円札の福沢諭吉は最高券面額として品格のある紙幣にふさわしい肖像であり、また、肖像の人物が一般的にも国際的にも知名度が高い明治以降の文化人の中から採用したとあります。また、五千円札の樋口一葉は女性の社会進出の進展に配意し、つまり気を配ったということですけども、また、学校の教科書にも登場するなど知名度の高い文化人の女性の中から採用したとあります。そして、千円札の野口英世でございますけれども、今まで日本銀行券の肖像として選択したことのなかった化学者を採用することとし、また、学校の教科書にも登場するなど知名度の高い文化人の中から採用したとしています。 以上、紙幣の新デザイン発行に関する一般的なお話をいたしましたが、最初に申し上げましたように紙幣のデザインがいつ変更になるかというふうな点については全く情報もございません。全くわかりません。 したがって、具体的に明確な回答はなかなかできないところではございますけれども、とは言いましても萩市出身者や萩市ゆかりの方が紙幣の肖像に採用されることは萩市民として大変喜ばしく誇らしいことでございます。今後も引き続き、先人の顕彰事業等を実施してまいりたいと思います。 以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(西島孝一君) 岡本商工観光部長。  〔商工観光部長 岡本達彦君登壇〕 ◎商工観光部長(岡本達彦君) それでは萩版DMOのマネジメントに関しまして私の方から答弁させていただきます。 萩版DMOにおきましては、昨年10月公募によりマネジメント責任者を迎えたところでありまして、現在、DMO戦略やその目標を調整されているところでございます。 マネジメント責任者の就任半年の評価につきましては募集要項に従い、これまでの取り組み内容、これからの取り組み、目標設定をマネジメント責任者のプレゼンにより評価するということで、3月中旬にはインセンティブ評価の審査会が開催されることとなっております。審査員はさまざまな業種の多様な関係者が評価できるように、観光協会理事から10名程度が選定されますほか、市長も評価者の1人となる予定でございます。 萩版DMOが設定する目標につきましては、日本版DMOの登録に向けて設定する必須4項目の観光消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率とされており、マネジメント責任者の評価はこれに加えましてオフシーズンの宿泊者数、地域への観光消費の波及のほか、マネジメント責任者自らが必要と判断して設定する項目としておるところでございます。 支払われるボーナス、インセンティブの部分になりますが、この上限額につきましては募集要項では半年ごとの評価によりまして0円から100万円の範囲内で年2回、3月と9月に支払うこととなっております。先ほど申し上げましたように、審査会は3月中旬に開催されることとなっておりますので、現時点で支払われる額は決定しておりません。 なお、就任1年目以降、次回は9月になりますが、この評価対象となる数値目標につきましては3月中旬のインセンティブ評価におけるマネジメント責任者からのプレゼンを元にDMO戦略との整合性を確認し、速やかに調整していくことになります。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) 御答弁ありがとうございました。 続いて、また明倫学舎に戻ってしまうんですが、先日夕方食事をとりながらテレビを観ていますと、藤道市長がニュース番組にインタビューで登場されました。おそらく明倫学舎の中で、入場者が何万人達成ということでテレビが取材に来てたんではないかと思いますが、その中でインタビュアーは未整備の事業に関してどうするのかというような質問をして、私も食事をとりながらのながら見でしたから、あまり記憶も定かではない部分もあるんですが、藤道市長は未整備部分の事業の進展については市民の意向を図るためにアンケートを実施しているというような発言をされたと私は記憶しているんですね。アンケートに関して実施をしたいのかすると言ったのか私も本当にずっとこればっかり見ていたわけではないので確かではありません。ですので、アンケートに関して触れられた発言はどういった内容だったのか、その経緯というか実際インタビューに対して何とお答えになられたのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) アンケートをしているというふうに言った記憶はございません。この未整備のものにつきましては、未整備というか3号棟4号棟あとは旧体育館、これにつきましては民意を確認しながら対応方針を決めたいというふうに申し上げただけで、私はアンケートをしているというふうに言った記憶はございません。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) それではアンケートのアの字も言っていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) とかく発言をいろいろ切りとってですね、そのテレビの放映に使われることもあるかもしれませんが、アンケートをしているという主旨でのアの字は言っておりません。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) それでは水掛け論になってもしかたないので、別の話にいきます。 ワークライフバランスの実現ということで長時間労働の是正、市の職員の働き方改革、これは藤道市長が取り組みたいとおっしゃってることなんですね。私がやってくださいと言っているわけではなくて。先日質疑のときだったかお答えいただきまして、市の職員の残業代、時間外手当は前年度比からふえてますと、300何十万ふえていますというお話しでした。総額が予算がいくらで職員の頭数で割った場合、一人当たりいくらの金額が残業代として予算化されているのか。 それでは2年目ですから実践のときです。藤道市長自身がこのワークライフバランスの実現を萩市においてやりたいんだとお考えなわけですから、じゃあこの一人当たりの残業代、つまり逆に返せばサービス残業も含めた残業時間、長時間労働の是正は具体的に目標の数字はどれぐらい削減するんでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) ワークライフバランスというのは仕事の取り組み方を変えるんです、仕方を変えるんです。残業代を削減するということではありません。したがって、残業代あるいは残業時間の削減はどれくらいか、そういったことを目標にするということはありません。というのは、その時点その時点その年度年度において前年度とは異なる仕事だってあるはずです。そういった状況の変化があるにもかかわらず、これまでしか残業代は目標としないよと、設定しないよと、それ以上は許さないよということになればこれこそサービス残業の温床になってくるわけです。そういうことでワークライフバランスをそういう狭い観点でワークライフバランスというのをとらえるんではなくて、仕事のやり方を変えていくんだということを今年29年度、私ども市役所の方でやったことと言えば、少なくとも1カ月に1回は全員が定時に帰る、あるいは定時ではなくても結果的には6時だとか7時には帰っていくということを習慣づけたということぐらいしかやれていないのは事実です。 ただし、私はこの1年間かけて皆さんの仕事のやり方であるとかいったものをしっかりと見てきました。本当はワークライフバランスを踏まえて仕事のやり方改革、働き方改革を進めていくためには綿密な現状の仕事の仕方というのをやっぱりわかっていないと、それをどうやって変えていくのかということの議論にはなかなか出ないところなんです。そういったことから、今年度はこの前申し上げましたがワークライフバランスについてはなかなか取り組めてない、成果も出てないというふうなお話を申し上げました。そこは御理解いただきたいと思います。 繰り返しますが、金額だとか時間を計画にもたせることによって、むしろ逆効果のようなことも出てきますので、そこは根本的に働き方を変えていくということを目標にした方が私はいいのではないかというふうに現時点では考えておりますので、そういった計画を今現在急に聞かれてもなかなか出せませんよね。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) 時間だとか金額で判断するのは短絡的だということをおっしゃっていただいたんだと思います。それであれば1年間その市の職員の働き方を十分観察した上で、今現在どこに問題があって何を具体的に改善していくのか、お考えをもう一度お聞きします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) どこに問題があるのかということ。いくつか問題があります。 例えば、今回のような議会における勉強会と言いますか、答弁の勉強会におきまして、市役所の職員は私に対して多くの人間がやってきて、部長から下の担当まで全員がやってきて私に説明をするということをやってくれました。これは非常にありがたいのですが、何も遅くまであるいはある一定時間かけて全員が私に話す必要はない、私に対峙する必要はない。よくわかっている課長だとか部長だとか、そういった人間が私に対して説明をしてくれればいいものなんです。課長だとか部長というのはそういった立場にある人間です。その市長に対してしっかりと自分の課内の実情を踏まえてこういった説明、答弁をするということをする立場にあるわけですね。例えばそういったように、非常にむだが多いということなんです。それをその間別の仕事をやっていれば仕事は効率的にもっと多くの仕事ができるというふうな考え方もありますし、そういったことを含めてむだを削減していくということを私は今考えておるというところでございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) ありがとうございます。 それでは当然のことながら数字を前提に、前に目標として掲げるんではなくて、むだを省いていくと。むだを実際に省いていくとなると、最終的には結果として就業時間は短くなる、残業時間も発生しなくなるということですから、来年度においては目標は設けてしまうとそれが足かせになってしまう可能性がある、サービス残業を生んでしまう悪循環に陥ってしまう可能性があるということで、目標は設定しないけども結果としてむだを省くことによって最終的には残業時間は減るということでよろしいんでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 残業時間が減るような形のワークライフバランス、仕事の働き方改革をしていきたいということでございますので、減るかどうかというのはやってみないとわからないところがございます。ここでそのお約束をするということはできませんが、そうなるように全力を尽くしてまいりたいと思います。 ただ、毎年毎年人は減ってきておるというのは事実でございますので、そこは御理解していただいておると思うんです。土曜、日曜日には地域の行事であるとか市の行事であるとかいったものがたくさんございますよね、そこに大久議員にも手伝っていただいておると思いますが、市の職員はたくさんその行事に出て土曜、日曜をいわば半ば公的な仕事のような形で一応その行事に取り組んでくれているんです。そうしたことも彼らの負担になっておるというのは事実でございますので、彼らの土曜、日曜のその仕事の仕方だとかいったものにも取り組まなければ彼らは1週間7日間働かざるを得ない状況になる人もいるわけです。そうしたところをどうやって見直すかというのも私はテーマのうちの1つになっておると思います。 あとは、大久議員おっしゃりますが、平日の残業時間についてはできるだけ仕事はある程度やっぱり割り切りが必要です。例えば1週間に1回、全庁舎明かりを消して仕事をしないように、できないような環境づくりというのも1つのやり方だろうと思うんですが、ただ一方でその代りにその市の職員が家に仕事を持ち帰るような事態がありますと、それこそ残業が本当になくなったというふうなことではないと思いますので、本当に残業が減るような、あるいは効率的な仕事ができるようなそういった体制をつくってあげなければならないなというふうに今、考えておるところでございまして、それをギスギスやって目標化するというようなことは当面は考えておりません。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) すみません、最後になります。 市の行政のトップが結果についてはやってみなければわかりませんと身もふたもない答えが出てしまったなと思ったんですが、これだけ取り組みをやっていただけるということですので、私も協力しますのでぜひぜひ最終的に市の職員の方が生き生きと働かれる現場をつくっていただけるよう努力していただけますでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 大久議員にも手伝っていただけるというありがたい言葉をいただきましたので、ぜひ御協力いただいて実態調査だとかいったものは客観的にものを見れる人がいなければいけないと思います。 きょうの質問だとかいうふうなことを見た感じ、これまでの答弁を踏まえてですが客観的に鋭い感性で突っ込まれる質問をされるそんな大久議員の能力については高く評価しておりますので、ぜひ私どもにお力になっていただいて、仕事の働き方改革、取り組みにお手伝いいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ○議長(西島孝一君) 大久議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日28日と3月1日は休会とし、3月2日金曜日は午前10時からの会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会をいたします。     午後 3時58分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成30年2月27日   萩市議会議 長  西 島 孝 一       議 員  平 田 啓 一       議 員  宮 内 欣 二...