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1. 萩市議会 2017-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２９年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２４名）　　　　　　　１番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　２番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　３番　　大　久　　　勲　君　　　　　　　４番　　小　池　太　一　君　　　　　　　５番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　６番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　　７番　　美　原　喜　大　君　　　　　　　８番　　森　田　哲　弘　君　　　　　　　９番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　１０番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１１番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１２番　　波多野　　　勝　君　　　　　　１３番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　１５番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１６番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１７番　　守　永　忠　世　君　　　　　　１８番　　小　林　正　史　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　柴　田　保　央　君　　　　　　２１番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２２番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２４番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２５番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　２６番　　西　島　孝　一　君〇欠席議員（１名）　　　　　　２３番　　大　村　赳　夫　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　高　橋　博　史　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務企画部長　　　　柴　田　一　郎　君　市民活動推進部長　　弘　中　　　保　君　市民部長　　　　　　阿　武　　　守　君　保健福祉部長　　　　板　井　昭　憲　君　市民病院事務部長　　阿　武　利　明　君　農林水産部長　　　　下　　　英　樹　君　商工観光部長　　　　岡　本　達　彦　君　土木建築部長　　　　石　橋　丈　雄　君　まちじゅう博物館推進部長　　　　　　　　　　　杉　山　寛　校　君　上下水道部長　　　　池　田　　　亮　君　教育委員会事務局長　上　田　秀　男　君　消防本部消防長　　　寺　川　清　美　君　技術監理部長　　　　野　村　謙　司　君　会計管理者　　　　　小　原　厚　子　君　総務企画部次長　　　大　塚　喜　彦　君　総務課長　　　　　　齋　藤　英　樹　君　企画政策課長　　　　香　川　信　善　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　植　山　幸　三　君　副局長　　　　　　　濱　村　祥　一　君　議事係長　　　　　　村　本　行　繁　君　調査係長　　　　　　戸　禰　憲　尚　君────────────────────　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（西島孝一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（西島孝一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、８番、森田議員、９番、佐々木武夫議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（西島孝一君）　日程第２、これより一般質問を行います。　この際、会議時間についてお諮りをいたします。本日は６名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島孝一君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することに決定をいたしました。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号１９番、斉藤議員。斉藤議員。　　〔１９番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１９番（斉藤眞治君）　おはようございます。萩政会の斉藤眞治です。　今回は大きく２項目、１つが新年度予算編成の方針について。２つに、萩市民病院新改革プランの進捗と課題について通告をしています。順次質問いたします。　最初に、新年度予算編成に対する市長の方針についてお尋ねいたします。新年度、平成３０年度当初予算は市長の初めての予算編成となります。また、先の６月定例市議会で示された、平成２９年度市長施政方針を検証し、さらに平成３０年度施政方針の裏づけとなる当初予算であります。　私はこの時期にお尋ねしている質問ではありますが、そこで市長の予算編成の方針の３点に集約をし、おのおのの考え方についてお尋ねをいたします。　まず予算査定の方向性と考え方について、２点お尋ねをいたします。１つが、一般会計及び特別会計の予算規模はどのように考えていますか。２つにハード面、ソフト面の予算割合はどのように考えていますか。　次に主要施策について２点お尋ねいたします。１つが、人口減少、高齢社会に対する主要施策はどのように考えていますか。２つに、人材育成、産業の振興、元気なコミュニティの再生の主要施策はどのように考えていますか。３点目は地方財政の充実、地方財政の確率に関する国、県への要望について私の要望書への考え方を申し上げ、３点お尋ねいたします。　私は地方税財政に関する法改正や、地方財政計画の策定、地方交付税のあり方など、地方自治体における財政需要や地方税制に対して、地方の意見を十分に聴取し、財源保障に反映させることは、国、県の基本的な責務、姿勢であるという私の考え方を申し上げます。このような施政で予算要望をされてはと考えています。　そこで、政府や国の各省庁、さらに山口県に対して提出される要望書は既に提出されているもの、これから提出されるものもあると推察をいたしますが、各分野の要望書査定にあたっての市長の姿勢を３点に絞りお尋ねをいたします。　１つが、まち、人、仕事創生事業費については、地方自治体財政に必要な財源となるので、水準を確保するとともに、社会保障や環境、地域交通、道路対策など、経常的に必要な経費への振りかえ、恒久財源への転換を求める内容は含まれていますか。２点目が、子供子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築。生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民保険料制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応として、その担い手の確保のための財源措置を求める内容は含まれていますか。　３点目は自治体庁舎や病院をはじめとする公共施設は、住民の生命、財産を守る拠点となることから、耐震化を含めたメンテナンスや緊急防災、減災事業への対象事業の拡充と期間の確保を求める内容は含まれていますか。　以上３点であります。　次に２項目目の萩市民病院事業、新改革プランの進捗状況と課題についてお尋ねします。山口県地域医療構想や第７次山口県保健医療計画の策定など、萩医療圏における萩市民病院の役割は重要なキーワードとなります。そこで萩市は今年の３月に、萩市民病院事業新改革プランを公表いたしました。この中には地域医療構想の概要として実現するための施策も記載をされていますが、今回は今後の萩市民病院の果たす役割４項目の進捗状況、病床数、ベッド数のあり方、医療従事者の労働条件と勤務環境についてお尋ねします。　初めに、今後の萩市民病院の果たす役割４項目についてお尋ねします。４項目とは１つが高度急性期医療の一部及び急性期医療、並びに二次救急医療について、圏域内で完結できるように急性期病院の機能再編、統合等による医療機関の整備。２つに、産科と小児科の連携体制の強化。３つに、地域包括ケアシステムへの取り組み。４点目が、研修や教育の充実による、医師をはじめとした医療従事者の養成と確保です。これらについて総じて現在の進捗状況を簡潔にお答えください。　次に、萩市民病院の病床数、ベッド数が１００床でよいのかということを尋ねます。公立病院は民間医療機関への圧迫とならないように、また、不採算医療の提供という位置づけがありますが、経営面を考えると現在の診療科目１０科目と、新たな診療科目の新設。例えば前回の一般質問で申し上げましたが、耳鼻咽喉科の新設などの検討を行い、市民病院の整備としてベッド数を検討しなければならないと私は考えます。　このたび新たな病院のプランとして、公的医療機関等２０２５プランによる地域中核病院が新設される計画があり、萩医療圏における二次医療への危機を感じています。そこで萩市民病院、公立病院の役割としてベッド数を増加、安定経営となるベッド数について検討が必要と思いますがいかがでしょうか。　最後に、最近医療従事者、とりわけ医師の残業時間が問題となっています。医療従事者の人手不足への対応が求められます。そこで、萩市民病院に勤務をする医療従事者、医師、薬剤師、検査技師、看護師などの労働条件や勤務環境がどのようになっていますか。また、これらの改良策についてどのように考えておられるかお尋ねします。　以上、壇上からの質問内容です。答弁により第２質問も用意をしておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　ただいま、斉藤議員の方から大きく分けて２つの質問をいただきました。簡潔にというお話でございますので、なるべく簡潔に申し上げたいと思います。　まず１問目でございます。新年度予算編成に対する市長の方針ということでございますが、小項目として予算策定の方向性、考え方についてお話を申し上げます。　平成３０年度当初予算の編成につきましては、昨日大久議員、美原議員からも質問がございました。現在予算編成作業を行っているところでございまして詳細についてはお答えするところが難しいところもございます。その点は御理解を御容赦いただきたいと思います。　まず１項目目として、予算策定の方向性と考え方について一般会計及び特別会計の予算規模、そしてハード面とソフト面の予算割合をどのように考えているかという御質問についてですが、平成３０年度当初予算は、萩市の再生に向けたスタートとなる予算と位置付けています。住みよいまち萩、住みたくなるまち萩の実現に向けて、具体的な施策に取り組もうとなります。重点施策につきましては産業振興による経済の活性化や、子育て支援、学校教育や社会教育などの教育支援による人づくり施策を重点項目として積極的に予算化を行いたいと考えております。　予算規模並びにハード事業とソフト事業の割合については特に目標となる数値は設けておりません。しかしながら市の歳入の根幹である市税及び普通交付税は引き続き減少を見込んでおります。財源は限られておりますので、実施事業につきましてはその事業の必要性、費用対効果等を十分精査したうえで、住民生活の向上、地域産業の振興等による市政の維持、発展のために真に必要な事業につきまして、できる限り財源を確保したうえで予算計上を行っていく方針でございます。　続きまして主要施策についてお尋ねがございました。平成３０年度当初予算の編成にあたりましては主要な施策について私の方針なり考え方を申し上げたいと思います。　まず人口減少対策につきましては、子育て支援施策の充実を図ります。子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成につきましては昨日申し上げましたとおり、思い切った環境の整備を、子育て環境の整備、充実を図ってまいりたいと思います。続いて高齢者対策につきましては、高齢者が生き生きと住みなれた地域で住み続けていくための体制整備が喫緊の課題です。課題解決に向け関係機関と連携し、住まい、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。また市外からの移住者の受け入れも引き続き積極的に行ってまいります。定住相談窓口の体制、整備。これは例えば地域移住サポーターの増員だとかいったものを考えておりますが、を、行うとともに空き家改修補助などの移住助成制度を見直して、萩市に多くの移住者が来ていただけるような取り組みを進めてまいりたいと思います。　地域おこし協力隊につきましては、都市部の人材不足を反映して人材の確保が非常に困難な状況であると申し上げましたが、引き続き積極的な募集を行って、地域力の維持、強化などを力を発揮していただきたいと思います。あわせて隊員の定住、移住、定着を支援してまいりたいと思います。　次に人材育成、確保対策については、経済的な理由により就学が難しい高校生、大学生や看護師さん、准看護師さん、介護福祉士等の資格取得を目指す学生、萩市での就農を目指す県立農業大学生に対しまして、給付型の奨学金制度による支援を行って、人材の育成確保に取り組みます。　また本定例会には人づくりに視点を置くため、教育委員会事務の見直しを含めた市の組織改編にかかわる条例の改正案を上程しております。これは社会教育やスポーツ振興と学校教育との連携、コミュニティスクールで目指す学校と地域の連携、協働を通じた地域と共にある学校の推進を主眼としております。さらに地域の文化財を保護し、次世代に継承するといった観点において学校教育、社会教育との連携は不可欠と考えており、これからの萩市を担う小中学生の学力の向上やスポーツ、文化、芸術など、児童生徒の多様な個性を生かす教育を地域ぐるみで支援する施策を展開してまいりたいと考えております。　次に産業の振興についてです。若い世代が定着するためには雇用の場が必要です。地元企業の新商品開発、広告宣伝、販路拡大等の取り組みや新たに事業を起業される方に対して重点的に支援を行うことで雇用の場の創出につなげたいというふうに考えております。また企業誘致についても山口県と連携をするとともに、萩市と関係があるあらゆる方面に誘致活動を行ってまいります。　特にＩＴ企業などのサテライトオフィスの誘致に積極的に取り組みたいと考えております。さらには空き家、空き店舗など、地域資源を活用したまちづくりに関する研究、実践など、産学官連携の取り組みについても現在検討を重ねておるところです。観光振興については萩版ＤＭＯである萩市観光協会を中心として地域の多様な関係者が一体となり、明確なコンセプトに基づいた魅力的な観光地域づくりに本格的に取り組みます。　来年は明治維新から１５０年の記念の年でもあり、これを契機として継続的な観光客の誘客につなげていきたいと思っております。　次に１次産業の振興については人口減少、高齢化等による担い手の減少や、農林水産物価格の低迷など、厳しい環境がありますが、国、県などの制度を活用した担い手の確保対策や有害鳥獣対策、ほ場整備などの基盤整備事業など、各種施策を継続して実施いたします。　また６次産業化や販路拡大等の新たな取り組みに対して支援を実施したいというふうに考えております。また来年は明治維新から１５０年の節目の年を迎えますことから、市を挙げて記念事業を展開することとしております。具体的な事業としては、萩明治維新１５０年記念事業実行委員会の皆様にもお示しし、御意見を伺ったところですが、記念式典の開催や友好都市鹿児島市等との交流事業、有備館や萩明倫学舎等でのイベント開催など多彩な事業を検討しております。　明治維新胎動の地萩市を発信するとともに、日本の近代化の礎を築いた若者たちを育てたまちとして次代を担う人づくりにつながる事業を実施してまいります。　以上平成３０年度当初予算編成における主要な施策について私の方針なり考え方を申し上げました。これ以外にも本市が直面する課題は山積しております。平成３０年度当初予算はこれら諸課題に積極的に対応する予算としたいというふうに考えております。　続きまして地方財政の充実、確立に関し、国、県への要望姿勢について御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。　私も市長就任以来、市長会等を通じて、国、県、各省庁等に対し各種の要望、要請を行ってきたところです。特に３点に絞ってお尋ねいただきましたが、御質問いただきましたまち・人・仕事創生事業費、社会保障関係経費、公共施設の緊急防災減災事業費の財政措置の確保、充実につきましては市長会でも国等に対して強く要望しているところであります。地方財政を充実強化し、その地方交付税総額を確保することは、国の責務であり、国が全国の自治体に求めている一定水準の行政サービスを安定的に行っていくためには、必要不可欠な財源、保証であると考えております。年々増加する国の新たな施策や地方自治体の新たな要請課題に対応するためにも地方財政の充実、強化は重要な課題であると認識しております。今後ともさまざまな要請課題に対しまして、あらゆるチャンネルを活用して、積極的に必要な要請、要望をしてまいる所存であります。　これが１番目の質問に対する私の回答でございます。　続きまして２番目、萩市民病院新改革プランの進捗状況と課題についてというところでございます。それではまず新公立病院改革プランについて御説明いたします。　新公立病院改革プランは、旧改革プランを実行する中で、一定の成果が上がったものの、依然として医師不足等の厳しい環境が継続し、持続可能な経営を確保しきれていないこと。今後も少子高齢化が進むことが見込まれる中で、地域における医療提携体制が大きく変化することが見込まれるため、さらなる改革が必要として、平成２８年度中に策定することとされたものです。　新改革プランの視点は旧改革プランの経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化が示されました。　平成２７年３月に示された新公立病院改革ガイドラインに基づき、萩市民病院も平成２９年度から平成３２年度までを計画期間とした新改革プランを平成２９年３月に策定しました。経営の効率化については具体的な数値目標等を定めて黒字化を目指していますが、再編ネットワーク化経営形態の見直しについては、その必要性は承知しながら今後の検討事項としており、必要であれば内容を見直すとしております。　また、市民病院が果たすべき役割については、第６次山口県保健医療計画にある内容に加え、地域医療構想の内容も考慮した４項目を掲げています。なお詳細につきましては担当の部長よりお答えをさせていただきます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　市民病院事務部長。　　〔市民病院事務部長　阿武利明君登壇〕 ◎市民病院事務部長（阿武利明君）　それでは萩市民病院新改革プランの進捗状況と課題について３点の御質問に対し、順次お答えいたします。　まず１番目の今後の萩市民病院の果たすべき役割４課題の進捗状況はについてですが、新改革プラン策定から８カ月余りで、大きな進捗はございませんが、現時点での状況を報告いたします。　まず１番目、高度急性期医療の一部及び急性期医療並びに２次救急医療について圏域内で完結できるように、急性期病院の機能再編統合等による医療機関の整備及び２番目の産科と小児科の連携体制の強化については、萩市民病院だけでの取り組みでは到底解決できない問題でございます。山口県、山口大学、医師会、地域医療構想調整会議などとの協議及び調整が必要であり、現時点では具体的な進展はございません。　３番目の地域包括ケアシステムへの取り組みにつきましては、萩市民病院の方向性によって変わってまいりますが、現時点では圏域の急性期医療を担っていくというふうにしております。地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割は、急性期医療が必要な患者を速やかに受け入れ、治療が終了した患者の速やかな退院支援を行うことと考えています。そのためには他の医療機関、介護施設、介護事業所など他職種の方との連携が欠かせませんので、さらなる連携の強化に努めてまいります。　また、県域内の他職種の方を対象とした年２回開催しております在宅ケア研修会、これにつきましては今後も継続して開催してまいる所存でございます。　最後４番目の研修や教育の充実による医師をはじめとした医療従事者の要請及び確保についてですが、研修等の受け入れについては今年度も積極的に行っています。初期臨床研修医につきましては、地域医療推進化及び市内医療機関との連携により、参加型の研修内容として好評を得ており、１１月末までの実績は徳山中央病院、済生会山口総合病院、山口大学医学部付属病院から計９名の医師の研修を受け入れております。その他山口大学医学部の学生の地域医療実習、萩看護学校や萩准看護学院の実習、医療技術専門学生の実習や見学。中学生の体験学習や高校生のインターシップなども積極的に受け入れているところでございます。　しかしながら医療職の確保という面では医師、看護師、薬剤師を現在募集中であり、ホームページや求人サイトの登録などで広報や人材紹介会社の活用、看護師のリクルート用パンフレットの作成配布、看護学生を対象とした病院合同就職説明会へのブース出展。萩看護学生との交流会の開催などを行っていますが、出身地や都市部、大規模病院での就職を希望する傾向にあり、思うように応募いただいていないのが現状でございます。　しかし、これらの取り組みを継続し、また新たな取り組みも模索しながら就職先として選ばれるよう、市民病院の魅力を広く発信してまいります。　次に２点目の市民病院の病床数はについてでございます。病床数１００床でよいのか。公立病院の役割としての病床数の増加、安定経営となる病床数について検討が必要と思うがいかがという御質問です。　萩市民病院の病床数は、平成１２年４月の開設時は１１５床。これは一般病床１００床、結核病床１５床でございましたが、平成２０年４月より結核病床１５床を廃止し、一般病床を１００床となりました。現在圏域の一般病床と療養病床を加えた基準病床数５０６床に対し、許可病床数は８５３床と大きく上回っており増床は厳しい状況にあります。また、当院施設は現在でも手狭な状況にあるため、増床となれば大規模な改修が必要となります。しかしながら将来の医療提供体制を見据え、圏域内の医療機関や機能の再編などを行う中で、病床数の増減はあるものと思っています。　いずれにしましても診療科目も含め、市民病だけの問題でなく、山口県、山口大学、医師会、地域医療構想調整会議などとの協議及び調整を行っていく中で、答えが出てくるものと思っております。　また、この地域医療構想調整会議に提示して具体的な議論を進めるために、日本赤十字、恩賜会、恩賜財団済生会、ＪＡ厚生連などの公的病院に公的医療機関等、２０２５プランを本年９月末までに策定することが示されました。周辺地域の中核となる公的病院のこの２０２５プランを見てみますと、病棟の建て替えや病床数の増減、機能などについて具体的に記載されているものもございます。このことが議員御指摘の萩医療圏における２次医療への危機ととらえられているものと思います。現時点では萩市民病院としての具体的な取り組みが打ち出されていませんが、山口県、山口大学、医師会、地域医療構想調整会等々協議、調整を行う中で、最適な方向性を決定していきたいと思います。　また、安定経営となる病床数の検討についてですが、総務省のまとめた公立病院の平成２７年度の規模別計上収支比率を見ますと、時々の状況にもよると思いますが総じて規模が大きくなるほど経営は安定してくる傾向にございます。しかしながら先ほども申しましたように、圏域においては許可病床数が基準病床数を大きく上回っている状況にあり、増床は難しい状況ですが、圏域内の医療機関の機能の再編などを行う中で、病床数の増減はあるものと思っております。　最後に３点目の萩市民病院の医療従事者の労働条件、勤務環境はについてでございますが、萩市民病院は現在地方公営企業法を一部適用した公設公営の病院であり、職員の身分は地方公務員です。したがって労働条件や勤務環境については各種条例等で定められた内容となっており、三六協定も締結しております。　放射線取扱手当、夜間看護手当、他科麻酔手当など一般職員と異なる特殊なものについては萩市職員の特殊勤務手当に関する条例において処遇しているところでございます。他科麻酔手当については、常勤の麻酔科医師がいないため現場から声が上がり、処遇改善策として条例改正を行い、平成２８年４月より新設したものでございます。　時間外勤務の状況については本年度の１０月までの実績で、一人１カ月当たりの平均時間外勤務時間は医師が３２．６時間、医師以外の医療技術職が１８．５時間、看護師が８．４時間、事務職員２１．６時間となっております。労働条件や勤務環境の一番の改善策は、医療従事者の確保と考え、先ほども申しましたように対外的には人材紹介会社の活用、合同就職説明会への参加、看護師のリクルート用パンフレットの作成配布等、新たな取り組みを行うとともに、医療職の負担軽減のため、免許が無くてもできる業務については医師事務作業補助者、看護助手、薬局助手、リハビリ助手、外来秘書、病棟秘書等の臨時職員の活用も行っております。また職員の定着の観点から職員満足度調査を実施し、その分析の結果、意欲向上のための仕事の達成感を感じる取り組みとして、患者からのありがとうメッセージの取りまとめと、職員周知を行いました。　また年度末には、職員表彰式を開催し、業績、研究発表会の優秀発表者、業務改善の取り組みの優秀者等を表彰するとともに、新たに資格を取得した職員の公表と顕彰を行いました。この他、満足度向上のためまずは職員同士が互いを知り合い認め合う交流の場づくりとして、院内ボーリング大会等を企画しているところであり、職員が望む環境づくりを実践しつつあります。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　答弁いただきました。そこでですね、第２質問ということで予算関係について一、二お尋ねをさせていただきますが、まず先ほど市長も言われましたように市の財源が限られた中での予算編成であります。既存の事業の見直しについてはどのような方策、対応を考えておられるのかということもお尋ねしてみたいなと思っています。　またあわせまして新規事業に予算配備するもの、またまったく予算配備をせず事業化しないものとはっきりとして方策、対応ができますけれども、既存の事業、既に利害者関係が多く存在するため、中途半端な形でしか削減ができないと私は考えています。この削減に対しては関係住民等への理解を得るための説明が伴うと思っています。　一方事業を中途半端な予算で執行すれば、当然の結果として十分な成果が上げられないということも考えられます。予算は配分しないけれど何とか効果を上げてくれということでは効果は伴わず、ただ労力を浪費するだけというふうに考えます。　スクラップ　アンド　ビルドのスクラップには痛みを伴い、スクラップとすべき事業や業務を表す具体的な手法が必要と考えますが、市長の考え方をお尋ねをしてみたいと思っています。その上で洗い出したものについて、トップの責任により削減が必要と考えます。どのように考えておられるでしょうか。　次に少し具体的な事例を申し上げさせていただきます。昨日からのこの予算に関係する答弁の中で、先ほども市長が言われましたが、子供医療費助成制度の拡充ということを言われております。では来年度の予算の中で対象とこの事業費というものをどのように考えておられるのかなと、どのくらいに考えておられるのかなということお尋ねしてみたいと思っています。　もう１点は、私すそ野の広い観光産業振興という言葉をよく使われますけれども、この中で観光協会や市の観光課等の本来の業務を見直し、事業への助成、大会誘致等々の実効的な観光振興を図る組織の再構築をするために私は以前も一般質問で取り上げましたが、萩市コンベンション協会の設立とコンベンションホールは欠かせないというふうに今でも思ってるところであります。先ほども市長答弁の中で、誘客の推進とか明治維新萩というものをこれからどんどんＰＲしていくのだということを言われました。そのためにもこのコンベンション協会というものは私は必要だと思っております。　そこで、来年度の予算にこのコンベンション協会やホールの設置を検討する調査費的なものを計上され、私は早くこういう組織は必要だというふうに思うところについて、市長の考えをお尋ねしてみたいと思っています。ふるさと創生という観点からも必要であるというふうに考えますがいかがでしょうか。まず予算関係について第２質問させていただきます。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　３点第２質問をいただきました。順番にお答えさせていただきます。まずは、スクラップ　アンド　ビルドは限られた財源の中で諸課題に対応するために必要なものとして全国の自治体でも数多く取り組まれています。萩市でも平成１８年から予算編成方針に記載し、既存事業の見直しによる財源確保を行うよう通知しておるというところです。これはこれまでの施策を否定するものではなく、新しい課題に的確に対応していくために常に必要な取り組みであるというふうに考えておることは最初に申し上げたとおりでございます。　第１質問の中でもございましたが、まち・人・仕事創生事業費や社会保障関係経費、公共施設の緊急防災減災事業費等、行財政の課題は山積しております。国、県に対して必要な財源措置や支援を積極的に要請していくとともに、これらの重要課題に対応する施策への予算配分も必要となります。また平成３２年度には、平成２９年、今年度に比べまして約１０億円もの普通交付税の減少が見込まれているところです。行政サービスの水準は維持しながら、限られた財源を効率的、効果的に活用することが求められているということでございます。　当然中長期的に時間をかけて御意見を伺いながら議論し、判断し、説明させていただくべき事業も多いかと考えておりますが、当面可能なものにつきましてはこれまでの予算編成同様、費用対効果を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。　御指摘のとおりスクラップには痛みを伴うという場合がございますので、そこは十分に踏まえたうえで検討してまいりたいというふうに考えています。　続きまして、子供医療費の件でございます。これにつきましては昨日から平成３０年度において対象年齢を高校生まで引き上げるとともに、中学生以下を対象に所得制限を廃止するといったことを申し上げました。それにつきましてその新年度予算計上に額に対する質問でございます。に対するお答えでございます。　新年度予算に計上する額につきましては予算編成中作業であり、詳細につきましては精査中ではありますが、制度の拡充につきましては平成３０年８月１日の資格更新時から実施する予定としております。また、新年度予算における影響額は請求が２カ月遅れとなると、８月１日から２カ月遅れということになりますので、１０月から３月までの６カ月、半年分ですね、この金額は３，５００万円程度を見込んでいるところでございます。　昨日の一般質問で御質問のあった議員からはおおむね前向きな意見であったというふうに認識しておりますけれども、萩市における人口減少、少子化対策は議員の皆様も御承知のように萩が直面しております喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、私の３０年度における重点課題として考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　３番目でございますが、コンベンション協会の話でございます。実は私も萩に帰って来まして１年以上になりますが、市長になりましてもう９カ月になります。それで他市におけるコンベンション協会だとかいったものも見ておりますと、萩市にコンベンション協会を新たに設置して打ち出していくことにつきましては私も検討すべきじゃないかと考えております。萩市には、観光協会、商工会議所、商工会、温泉旅館組合、物産協会、酒造組合、陶芸家協会、農協、漁協などさまざまな分野の団体がございますが、現在市の窓口がそれぞれ所属に分かれております。これらさまざまな団体の連携を総合的に調整するためにも市に産業戦略部が必要であると考えておるというところでございます。　その上でコンベンション協会を行政主導でつくるのか、あるいは団体の皆さんが主体となって取り組まれるのがよいのか、各団体の御意見も伺ったうえで検討してまいりたいというふうに考えておるところです。　ホールといったハード整備につきましては、当面今あるものを活用していくのではないかと思いますが、その必要性や投資効果につきましては今後研究してみたいというふうに考えておるところでございます。したがって当初予算におきまして当面この調査費については計上することは考えてないといところでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　それでは病院の関係について第２質問させていただきますが、先ほど新改革プランの進捗状況等について答弁いただきました。私も今回中央で私どもの関係の研修がございまして、その中でまさに今の地域医療をどうするかということと、例えば地域包括ケア、また介護保険法等の一部改正に伴うそういった法律もあるのですが、そういう研修をさせていただいて、その中である程度その研修会で私の感じたことについてまとめさせていただいたものを担当課の方にもお渡しをさせていただきましたが、この内容は、先ほど２０２５プランというのにもありましたけれども、２０２５年、平成３７年に団塊の世代が７５歳以上となるということへの対処策ということで、今さまざまな方向性を考えていこうというふうに位置づけられたものであるということで思ってます。　その中で先ほど担当部長の方からもお話ございましたけれども、やっぱり萩市だけが先行してできるものではないというふうに思ってます。医療構想も含めて。ただ地域包括ケアについてはやはりある程度行政指導という部分の中で話を持っていかなくてはならないのかなというふうに思ってますけれども、その中で先般１１月８日に山口県保険医協会萩阿武支部の医師会の先生方と懇談会があるということで私も出席をさせていただきました。その中でたくさんの資料をいただく中で本当にこれからの萩地域の医療をどうしていったらいいのかということである意味でいって萩市民病院が中核的な役割を果たしていただきたいということも切実に言っておられたことであります。　そこで再度今先ほどベッド数、先ほど部長も言われましたように、あの市民病院をつくった時に私どもは市民運動を起こして、旧市立病院を公立病院にしよう。当時ですね、そういう動きをする中で署名も集めさせていただいた。その結果が萩市民病院になっているというふうに思っているのですが、病床数が当初は萩の昔の市立病院は１８０床しかなかったのです。ですからそりゃ診療科目はごくわずかだったのですが、それをそのまま持っていこうよという運動を起こした時点でいろいろその当時のやりとりもあったわけで、最終的に先ほど言われましたように１１５床、１５床が結核だという形の中で、１００床というのは当時私共が勉強した中で一番経営効率の悪いベッド数であります。だからそこをどうかしなきゃいけないねということの中で、先ほど産科と小児科との連携という話もありましたが、前市長の段階の中でですね、小児科の入院病床をつくっていただいたと、個室ではありますけれども、それに対しては市民の方は大変喜んでおられたのです。ただ１００床の中の振り分けでありますから、本当に経営を考えていくのは大変厳しいかなと思っています。　そこで再度再編ネットワーク化についての必要性というものについて、今段階で市長はどのように考えておられるのかな、萩市全体医療圏におけるですね、再編というものについてですね、萩市民病院が中核にあるというのを前提として今の医師会の先生方らと協議を含めて、今後萩地域を少子高齢化に対応できる２次医療圏、要するに入院設備を伴うような、設備がきちんと維持できるような考え方に立った場合の再編ネットワーク化についてどのように考えておられるかなということをちょっとお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　萩医療圏の再編ネットワーク化の必要性、現段階での方向性は何かということのお尋ねというふうに理解いたしました。新公立病院改革ガイドラインでは先ほどもございますが、再編ネットワーク化については病院の再編や統合を行うことで機能集約を促し、人的、物的資源の最適を図るということとしています。少子高齢化、医師などの医療従事者の不足が継続するというふうなことが見込まれる中、将来医療提携体制を考えれば、医療機関や機能の再編、これはもう避けて通れないと認識しておりますけれども、現段階で具体的な方向性が決まっているわけではないということでございます。　何度も申し上げますが、山口県、大学、医師会、地域医療構想調整会議などと協議、調整を行って最適な方向を決定していきたいと現時点では考えております。　以上です。
   ○議長（西島孝一君）　１９番、斉藤議員。 ◆１９番（斉藤眞治君）　確かに医療の環境は今これから策定しなければならないということでありますけれども、あまり時間がかけれないよということについては私と市長の共通認識があったというふうに受けとめてます。　しかしただ市民病院に対する期待感というものは市民の方の皆さんたくさん持っていらっしゃいますので、やはり冒頭の初めに申し上げましたように、不採算のところについてもやっぱり萩市民病院を入れなければならない。また診療を受けて手術が市外でしなければならないというような現状についてもやっぱり完結型というふうなところを目指すということでありますので、ここは答弁いりません、私の要望としてで聞いていただきたいのは、早くやはりこの話を進めていくためにも関係者との協議をやって、せめて一、二年の間にはきちんと話をまとめなければ、本当に２０２５プランが現実的になった時には、萩の２次医療圏は本当に大変になるなというふうな思いであるということで申し上げて、この病院問題については積極的な取り組みをお願いしたいと思っています。　それと予算の関係で先ほどコンベンション協会のことを言われました。市長と認識が一緒だということですが、これから世界遺産を売っていこう、また誘客をしていこうということになってくれば本当に一つのナショナルセンターが必要だなというふうに思っておるところでありまして、また誘客をしようにも受け皿がない、大きく今受け皿があるのは萩市民館と言えば市民体育館くらいのところでしか大きな方は受け入れできないという現状。だから萩にはそういうことを求めてもできないから来られないというところもあろうと思っています。しかしそれを受け皿として、ある意味一つのところでコンベンション協会というものの中でやることで、今萩市の観光課もかなりのセクションにおいて今重要な事業にもかかわっておられる。そこでここだけでできないという部分があるわけでありますし、また人間、人員も含めて足らないということもあるわけでありますから、私は前回の時は山口市のコンベンション協会、山口駅の上にあるのですが、そのことを例に挙げて申し上げました。　市はお金を出せば運営は民間の方にやっていただこうと、施設なんかは整備しながら、そういうわけで必要な職員は派遣するようなこともあるかもしれませんけれども、ただやっぱり主体性は民間で主体をしていただく中で、市の役割としてできること、できないことをきっちり分けてコンベンションを、協会で運営していただく。これは私は山口市の例を取り上げたときにはすばらしいなというふうに思ったところでございまして、各市どんどん新しい取り組みもしているところでございますから、調査費は組み入れないよというふうに言われましたけれどもやはり調査、研究はやっぱりするということでの新しいセクションも今回組織の条例の中で出た部分もあります。産業戦略部等々あるわけでありますし、産業戦略部というものもあるわけでありますから、そういう形の中でしっかり議論をしていただいて、できれば早く形あるものにしていただいて、萩市民の気持ちを一つにして頑張ろうじゃないかというものの言えばはしりを市長の方に考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。　以上で質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　調査費は当初予算には計上しませんというふうに申し上げたのです。ここはしっかりとお聞き受けとめていただきたいと思います。　そのコンベンション協会の必要性というのは私も認識しておるというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、まずは箱物を用意するかということではないと思います。コンベンション協会を仮に立ち上げたとすれば、諸団体が協力してしっかりと会議等他から呼んで、しっかりと萩にコンベンションが、会議だとかいろんなイベントを誘致するそういった受け皿というか、受け皿と言えばハード面に思われるかもしれませんが、いわゆるその中心的な機能を発揮する協会ですね、いったところがしっかりと機能し始め、コンベンションは萩でのうりの一つでもあるというようことが定着してくれば、機が熟してくれば私はハードですね、ハードのセミナーとかいったものを考えるべき、そういった手順で考えるべきではないかと思っています。　もちろんハードは箱物を市が建てるということだけではなくて、いろんな手法があります。ＰＦＩを初めですね。公設民営を含めてですよ、あるいは民間に建ててもらうということも含めてなんですが、そういったことは今現時点ではいろんな手法がございますので、そこはしっかりと研究をしていくということが自然体というふうに考えますが、先ほど申しましたがまずはコンベンション協会必要なのかどうかそれを民間の方々はどう考えていらっしゃるのかといったことをまずは話し合いをさせていただきながら、結論を出していく。その上でハードがいるかどうかということまで考えていくというのが手順だろうと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　斉藤議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１０時５６分休憩────────────────────　　　　　午前１１時０９分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１番、五十嵐議員。五十嵐議員。　　〔１番　五十嵐仁美君登壇〕 ◆１番（五十嵐仁美君）　日本共産党の五十嵐仁美です。　先日、市内の７０歳代の男性と話をしていたら、その方が自衛隊むつみ演習場に迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が配備されることについて触れ、若者の人口がふえて久々のビックニュースだとうれしそうにおっしゃいました。あまりにも嬉しそうなので反論する気も薄れてしまいましたが、システム配備のための工事関係者が一時期ふえ、自衛隊も増加するでしょう。しかし企業の誘致ではありませんから、地元の雇用がふえるわけでも、定住者がふえるわけでもありません。自衛隊の軍事強化が進み、萩市が攻撃の対象となり得る不安がふえるだけです。　北朝鮮は日本を攻撃できるミサイルを１，０００発持っているそうです。むつみに配備予定の「イージス・アショア」は２発ずつ、８発連続してミサイルを発射できますが、到底間に合いません。そんなものをなぜ山口の萩に配備する話が進められているのか。　１つは萩が北朝鮮に近いこと。もう一つは山口県は安倍首相の御膝元でもあるし、反対運動をしないだろうということで進んでいるのだそうです。既に山口県の国会議員とは話がついていて、県ではなく直接萩市と萩市民の同意を得て配備の話を進めていく段取りだそうです。こんな萩市民をバカにした話はありません。萩市は過去に原発反対運動を起こして、原発の立地を許していません。萩市が攻撃の対象となり、戦場とならないために、「イージス・アショア」配備反対の声を挙げていくことを訴えて質問に入ります。　まず最初の質問です。エコプラザ萩で起きた問題についてです。皆さんも御存じで、利用されている方も多いのではないでしょうか。休日ごみ集積所、愛称「エコプラザ萩」で、１０月２２日午後３時過ぎに問題が発生しました。ある市民がごみを持ち込んだら、ごみ袋の下の方につぶれた柿の汁がたまっていたので、エコプラザの職員から、そんなごみは受け取れない。持って帰れと持っていた刃物の先を向けられ、おどされたというのです。その方が刃物を人に向けるその態度がみにくいと言うと、ごみ屋じゃない、二度と来るなと言われ、怖くなって帰ったそうです。その方の知り合いから連絡があり、電話でその方に話を聞いた後、エコプラザ萩の責任者、市の環境衛生課の職員に聞き取りをし、最後にその方にお会いして事実確認をしました。　するとその内容にいくつかくい違いがありました。まず、エコプラザの職員がたまたま段ボールをまとめる作業中に話に加わったので、ひもを切るために持っていた刃物をそのまま相手に向けることになってしまったと、エコプラザの責任者と環境衛生課の職員の説明でした。　しかし、被害者と他の職員が口論していたときに、そばに立っていた職員がぶつぶつ言いながら刃物の先を被害者に向けて寄ってきたというのです。その刃物はずっとその方に向けられたままで、被害者が帰ろうとしたときにようやくその職員は奥に行って引き出しに刃物をしまったそうです。刃先を向けていたのはたまたまではなく意図的と言わざるを得ません。また、環境衛生課の職員は、ごみ袋を引き取ったと言っていましたが、本人は２袋持って帰って、今も家に置いてあるということでした。　市にはこの問題発生後、すぐに連絡があったようですが、どのように事実確認を行ったのでしょうか。また事実確認後どのような対応をしたのでしょうかお尋ねします。　聞き取りをしているときエコプラザ萩でも、環境衛生課でも、ごみ出しのルールの啓発をしていて、ルール違反の持ち込みごみについては注意をしているということでした。ごみ出しのルールを守ることは当然ですし、違反があれば注意を受けても仕方がありません。今回も果汁が袋の下にたまっていたことの注意を受けるのは当然でした。しかし問題はその注意の仕方です。今回の被害者も、そんなごみは受け取れん、持って帰れ、二度と来るなと言われています。自分が悪いとわかっていても、けんか腰の言われ方をしたらカチンときて口論になることもあり得ます。他のエコプラザ利用者からも、職員の口が悪くてびっくりした。職員と市民が口論しているのを見たと聞いています。市が委託しているエコプラザ萩の職員にごみ出しルールの啓発を求めるのであれば、市民への対応の仕方、言葉遣い、ルール違反の持ち込みごみの処理の仕方など、きちんとした指導をする必要があるのではないでしょうか。市は委託内容をどこまで求めているのかお尋ねします。　また、今後このような問題が再発しないためにどのような対策、対応を考えているのかお尋ねします。　次に、萩市と観光協会の連携についてお尋ねします。　観光協会は観光振興の専門家集団、団体であり、シンクタンク的な役割とイベント事業の実施部隊としての役割が期待されています。しかし実際は財源の主である地方自治体の意向が強く反映され、その指導を受けて事業を行う下請け的な存在になりがちです。事務局の体制も市役所からの出向職員が中心になって構成されています。そのためか萩市観光協会は中心部から離れた萩駅前にあり、山陰線利用者以外が訪ねるには非常に不便な場所にあります。一時期、萩明倫学舎内に設置するという話もあり期待したのですが、結局今も設置場所は変わっていません。観光の拠点の萩明倫学舎への設置ができなかったのはなぜですか。また今後利用しやすい場所への移転は考えていますかお尋ねします。　観光を重要な産業としている萩市は観光客が利用しやすい、明るく開放的な観光協会にするために連携を図るのは当然のことだと思います。そのために市はどのような支援を行っていますかお尋ねします。　市と協会の連携で発行されている観光案内の地図は、市内の観光地のほか観光関係の店舗、宿泊、娯楽施設など十分な情報提供ができているのでしょうか。サービスを提供する店舗や施設などはこの地図に載せてもらえるかどうかで営業を続けられるかどうか決まる規模の小さいところも少なくありません。そのあたりの配慮は十分行われているでしょうかお尋ねしたいと思います。　最後に、発達障がいのある児童生徒への対応についてお尋ねします。　３月に福井県池田町の町立池田中学校で２年生の男子生徒が自殺しました。その原因は、担任と副担任の厳しい叱責だと言われていました。その後、調査委員会の報告書が公表されました。それによると２月ごろ男子生徒の発達障がいを疑った教務主任が、宿題の未提出などが続いた生徒を大声で怒ったり、執拗な指導を繰り返していた担任と副担任を見かねて、指導方法を考えるべきではないかと助言し、生徒の受診を保護者に進めるよう促したそうです。教員間でもその疑いが話題になっていたけれど、担任は校長らに相談せず、家庭訪問時に保護者に伝えることもなかったことがわかりました。　また、調査委員会のメンバーであった発達障がいに詳しい医師は、発達障がいが想定される。生徒の理解を心がければ適切な対応が可能だったとしています。子供発達クリニックの委員長も、宿題の未提出が続く状況なら例えば読み書きに著しく苦痛を感じる学習障がいが潜んでいる可能性も考えられる。しかって正すのではなく、専門家も交えてその子の特性を見極めるべきだったと指摘しています。　発達障がいには読み書き計算などの、特定分野が苦手な学習障がい、対人関係を築くのが不得意な自閉症スペクトラム障がい、衝動的に行動しがちな注意欠陥多動性障がいなどがあり、文部科学省の２０１２年の調査では、小中学生の６．５％に発達障がいの可能性があるとされています。萩市内の発達障がいのある児童生徒はきちんと把握されていますか。また、発達障がいの疑いのある児童生徒の保護者には、受診を働きかけているのかお尋ねします。　文部科学省が２００４年、２００７年に示した指針や通知によると、発達障がいの子供への教育現場の支援として、学校が情報を共有し対応を検討する、校内委員会を設置することを進めています。２０１５年の調査によると、全国の学校の８６．８％が校内委員会を設置しているそうです。萩市内の小中学校全てに校内委員会は設置されていますか。また、池田中では校内委員会が設置されているにもかかわらず、この男子生徒のことが話し合われることはなかったそうです。萩市内の小中学校に校内委員会が設置されているなら、その委員会はきちんと機能しているのかお尋ねします。　障がいのある方々の人権が、障がいのない方々と同じように保証され、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるように、それぞれの障がいの特性や困りごとに合わせて行われる配慮のことを、合理的配慮と言います。２０１６年４月に施行された障害者差別解消法によりこの合理的配慮を可能な限り提供することが、行政、学校、企業などの事業者に求められていますが、萩市内の小中学校では合理的配慮はきちんと提供されているのでしょうか。　私の知り合いの中学生のお子さんは、読み書きに困難がある学習障がいがあります。しかし、授業での板書やテスト、宿題などで特別な対応は何もされていません。数学だけ通級となっていますが、思春期でもあり周りの目も気になり、普通に事業を受け放課後２０分くらい通級するようにしているそうです。しかしその指導は家庭科の先生が行っていて、言っていることがさっぱりわからないので、通級をやめたいと思っているようです。これではとても合理的配慮が提供されているとは言えません。　学校生活で合理的配慮を実現させるためには、授業や成績評価、行事、友達とのかかわりなど、さまざまな画面での困りごとが想定され、それに対する合理的配慮の方法もいろいろな手段が考えられます。それを検討する際、その児童生徒にかかわる人々が一つのチームとなって話し合い、その児童生徒が抱える困難についての理解や需要を深める支援体制が必要になります。そのための手引きなどはありますか。また個別の指導計画を作成し、小から中への連携が必要となります。きちんと引き継ぎは行われていますか。　校内委員会の設置や学校の支援体制をまとめた手引きや、個別の指導計画の作成などができていても、それが形式的なもので終わってしまっては、池田中学校の男子生徒と同じようなことが起こらないとは限りません。担任だけで判断することのないよう、校内で情報を共有し、話し合い、子供に寄り添う教育現場を築くことをお願いして質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　今、五十嵐議員の方から大きく３点御質問をいただきました。私の方からは１点目のエコプラザ萩で起きた問題について。これをお話をさせていただきまして、２点目及び３点目につきましては担当の教育長並びに部長の方から説明をさせていただきます。　まず１点目のエコプラザ萩で起きた問題についてお答えをさせていただきます。萩第２リサイクルセンター、これが愛称エコプラザ萩でございますが、土日に休日ごみ集積所を設置し、分別指導などの業務をシルバー人材センターに委託しております。１０月２２日、日曜日の日ですが、この業務を受託しておりますシルバー人材センター会員の方がごみを搬入された市民への分別指導に際し、行き過ぎた言動や対応により不快な思いをさせたことにつきまして、今後このような事案が発生しないよう担当課に指示したところでございます。　まず、最初の事案説明にくい違いがあるが、事案確認をどのように行ったかということにつきましてですが、翌日２３日月曜日ですが、担当課長が状況の確認とリサイクルセンターへ勤務する職員、シルバー人材センター会員へ市民対応を丁寧に行うよう指導を行うとともに状況を確認しております。　そして現場確認につきましては２６日の日に、１０月２６日の日に行って、１１月２１日にはシルバー人材センターから担当者１名、市の安全安心推進員立会いのもと、シルバー人材センター会員の聞き取りと現場確認を再度行って、二度とこのような事案が発生しないよう指導を行ったところでございます。　次きまして２点目の事案確認後市民の方にどのような対応をしたのかということにつきましてですが、これは担当の課長が現場確認をいたしました１０月２６日の日ですが、電話にて当事者市民の方に謝罪しまして、１１月８日に当事者の方と仲介者の方、そして担当課長の３者でお会いさせていただきました。そして担当課長が今後の対応報告と謝罪を行っており、納得していただいているものと私の方では認識しております。　３点目のごみ出しルールの啓発をエコプラザ萩で働く職員にさせているけれども、そこの職員の負担をどこまで求めるのかについてでございますが、ごみの排出方法、啓発について、これは市報や町内会説明会、マイタウン萩などで行っております。また、各町内会におきましても、ごみ集積所に当番を配置され分別指導を行うなど、違反ごみを一つでも減少させるために努力をされていらっしゃいます。　市施設に設置している休日ごみ集積所も、町内会のごみ集積所と同様に、またそれ以上にごみの分別ルールが守られていることが必要でありまして、違反ごみが混入している場合には、適切な指導をすることは大切なことだというふうに考えております。従いまして今後もシルバー人材センターに業務を委託し、会員による分別指導を行っていただく考えでございます。　４点目、今後再発を防ぐためにはどのような対策を考えているかについてですが、今後の対策につきましては、シルバー人材センター会員との意見交換、市民対応についての講習会を開催し、さらには市の業務を受託していただいていることもありますので、応対の仕方、マナー、態度についての教育、啓発を行うとともに、分別指導員とわかるように専用のジャケットを着用させるなど、市民の皆様が気持ちよく休日ごみ集積所を御利用できるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。　１番目の質問に対する回答は以上でございます。２番目、３番目につきましては、先ほど申しましたとおり部長、教育長の方から申し上げますのでよろしくお願いします。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは五十嵐議員さんの、発達障がいのある児童生徒への対応についての６点御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず１点目の発達障がいのある児童生徒の把握はできているかという質問ですけれども、学校におきましては発達障がいがある、なしにもかかわらず、学習面、あるいは生活面において心配な点がある児童、生徒については、さまざまな機会をとらえて全教職員で共有をすることとしております。内容によってはスクールカウンセラー等を交えて、ケース会議を開き、適正な支援のあり方について多角的な視点からとらえる。こういうことを考えて実践をしております。　中でも特別な配慮が必要であったり、発達障がいが疑われたりする場合には、学校に配置されています校内コーディネーターが窓口になりまして、保護者との相談を実施したり、医療などの関係機関につないでおります。　次に２点目の保護者への働きかけについてですが、教育委員会といたしましては子供の学習や進路について、気になることがある保護者を対象に、年に２回羽ばたき教育相談会を実施しております。臨床心理士、保健師、地域ごとに配置されている特別支援にかかわる相談支援の中心となる地域コーディネーターなどが対応をしております。さらに要請があれば随時地域コーディネーターなどが訪問できるような体制も整えております。　次に３点目の情報を共有し対応を検討する校内委員会を設置しているかという質問ですが、すべての学校におきまして子供たちの情報を共有し、支援のあり方を検討する校内委員会を設置し、組織で十分に協議し、保護者に働きかけをしております。　先ほど述べました校内コーディネーターが保護者との相談窓口になって、地域コーディネーターや医療機関とのパイプ役になり、発達検査の必要性など保護者と協議をしています。　学校、市教委共に早期発見、早期対応を心がけ、子供、保護者の思いを大切にしながら専門官と密接に連携して対応しています。　次に４点目の合理的な配慮を可能な限り提供することができているかということですが、従来より学校では、特別な配慮がいる場合など、できる限り保護者や児童生徒に寄り添いながら教育活動を進めてまいりました。平成２８年の４月１日に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障がい者差別解消法が施行されたことを受け、萩市の教職員がこの法の趣旨を理解をして、適切に対応するために、萩市立小中学校における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱、これを定めております。そして、その中に合理的配慮の提供義務を明確に位置付けています。　合理的配慮の提供の最大なポイントは本人の保護者との対話の積み重ねと合意形成というふうに言われております。　しかしながらまだまだこの合理的配慮についてはスタートしてから日が浅く、今、合理的配慮協力員として１名を学校に配置し、合理的配慮の提供に向けた校内体制の整備や本人、保護者との合意形成を図るための調整などを行っております。今後一層法に基づき的確な合理的配慮が提供できるように努めてまいります。　次に５点目の支援体制をまとめた手引きを作成しているかという質問ですが、各学校におきましては校内コーディネーターが中心となって特別支援教育にかかわる支援体制をまとめたものを作成しております。年度当初より職員会議において学校全体で共通理解を図っているところです。　教育委員会といたしましても、必ず年度当初の校長会議で、萩市としての特別支援教育にかかわる支援体制についての説明を行っております。　最後の６点目になりますが、切れ目のない支援を継続していくために作成される個別の教育支援計画、個別の指導計画、これは作成され小中に引き継がれているかということですが、この計画は確実にそれぞれの学校で作成されておりまして、小学校から中学校に引き継いできております。　今後一層特別支援教育の理念である障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立って、児童生徒一人一人の教育的ニーズをしっかり把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難さを改善、または克服するために適切な支援を行うことに一層努めてまいります。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　岡本商工観光部長。　　〔商工観光部長　岡本達彦君登壇〕 ◎商工観光部長（岡本達彦君）　それでは、２点目の萩市と観光協会との連携につきましてお答えいたします。　まず最初に、萩市観光協会が萩明倫学舎内に移転するという話もあったがどうなったかという質問でございます。萩市観光協会は平成９年４月に、萩市自然と歴史情報センター、萩市観光協会が入っている萩駅舎の隣の建物でございますが、この整備に伴い同施設の管理業務を受託するとともに、江向の農協の北側スペースから現在の位置に移転し、案内所を開設しておるところでございます。　萩明倫学舎整備の計画初期段階におきましては、萩市観光協会等が萩明倫学舎内の観光案内や運営を請け負うという案もありましたが、萩博物館の事例からＮＰＯによる住民との協働という案が採用されたところでございます。　しかしながら観光協会が萩駅前へ移転してから約２０年が経過し、観光客の動向や市内の道路状況等も変化している中で、萩市観光協会の事務所の位置が最適かどうかは、関係者の意見を聞きながら、萩市のまちづくりの観点からも考えて、観光客に利便性の高い場所があれば観光協会へ移転も含めて提案していきたいと思っております。　続きまして開放的な観光案内所にするために、観光協会にどのような支援をしているかとの質問でございます。現在萩市観光協会の事務所は萩版ＤＭＯの２名を除き、臨時職員を含め８名の職員がローテーションで３６５日開館し、案内業務を行っております。施設名につきましては萩駅舎と一体となった整備を行った建物のため、現状のような構造になっておりますので、これを改修しようということであれば大掛かりな工事となるため、景観なども含め少し慎重に検討しなければなりません。観光案内所の表示につきましてはどういう形になるかわかりませんが、少しわかりやすくなるように工夫してまいりたいと思っております。　人的支援につきましては専務職を１名を市から派遣しております。また観光案内所の運営費として、ガイド事業なども含めて４．５人分の人件費や事務所の約半分を補助金として支出しているところでございます。　３点目として観光案内地図に観光関連の店舗、宿泊施設など、十分な情報提供ができているかという御質問でございますが、これまで行政が作成してきた観光地図にはランドマーク、目印として温泉宿泊施設や道の駅等が掲載していましたが、観光客のほしい飲食店や土産物店舗の情報など、民間情報を掲載していませんでした。今回萩版ＤＭＯ推進を契機に、地域が稼ぐ力を引き出す一助になればということから、観光地図につきましては観光協会に作成していただき、行政はそれを支援しようという仕組みに変えていくことといたしました。また観光地図のほか多くの情報が掲載できる観光パンフレットにつきましては、広告という形で掲載を希望する事業者を広く募集し、飲食店、土産品店等の掲載を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１番、五十嵐議員。 ◆１番（五十嵐仁美君）　順を追ってちょっと質問させていただきたいと思います。　一番最初のエコプラザ萩で起きた問題に関してなんですけれども、行き過ぎた言動で不快な思いをさせたということでしたが、そのこの被害にあわれたというか、この方は非常に恐怖を覚えたと、警察に連絡をすればよかったというようなことをおっしゃっています。そのくらい自分が男だったら刃物を向けられたときにやるかという感じで向かって行って殺傷事件にまで至ったのではないかということをおっしゃっています。そのくらい不快な思いというようなものでは済まされないような状況だったということです。そしてそれが刃物が向けられていたのがたまたまではありません。ずっと向けられていたわけです。そういった意味でもただ事ではないということです。その辺もきちんと市の職員の皆さんは把握しているのかなということを気がかりです。　それから３名であって最終的に謝罪等今後の対応について報告をしたということですけれども、そのときにもう納得をされているはずだという職員の話でしたけれども、本人はちっとも納得していませんでした。本人はその刃物を向けたその人を辞めさせるくらいの気持ちでいたようです。その辺でもちょっとくい違いがあるというか、受け取り方がちょっと市の方の受け取り方が不適切ではないかと思います。　そのルール違反のごみに対してルールを守るように啓発をするというところではやっぱりきちんとした対応ができるようにそこのシルバー人材センターに委託されている皆さんにちゃんと教育をするということはこれは市の責任ではないかと思います。それをきちんとやる体制が最後の方できちんと教育啓発を行うように教育をするということですけれども、具体的にいつどのようにやるのかということをきちんと教えていただきたいと思います。　次に萩市と観光協会の連携についてなんですけれども、非常に場所が悪い、観光協会のある場所が本当に利便性に欠けているという点では市の方もよく納得しているようで、いい所があったら提案したいということでしたけれども、わざわざそこにまぁーるバスで行ってもあとそこにタクシーがあるわけでもなく、まぁーるバスしかそこでは利用することができない状況の中で、観光客のほんの一部の人しかあそこは利用できない状況である。しかもその戸が閉ざされた感じで、非常に入りにくい雰囲気なんですね。その辺でもっと開放的で、もっと入りやすい、市民も非常にあそこは入りにくいということを言っています。観光客だけではなくて市民自体も、そして入ったときのその対応の仕方も非常に事務的であまり優しさを感じないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そのあたりの教育というわけではないのですけれども、その辺をちゃんと市の方も指導ではないですが、その辺をちょっと考えていただけないかなと思います。　パンフレットの件なんですけれどもパンフレットを作成するにあたって、広告料を出すところのみをパンフレットに載せるというような、なんかそういうやり方をしているみたいなんです。その辺ではどうしても大きい所が優先されるということで、小さい小規模な所はその辺が十分になされていないというところで、やっぱり小さい所にとっては死活問題になりますので、その辺の配慮はきちんとされているのかということが気がかりです。　３番目の発達障がいのある児童生徒への対応なんですけれども、ずっと答えていただいたのですけれども、全部ちゃんとあると、ちゃんと整備されているということでしたけれども、実際に知り合いの中学生のお子さんですけれども、小学校のときにはまだもっと学習に対しても親密な対応がされていたと。だから授業についていけないにしてもそれなりに楽しく授業を受けることができていたということなんですけれども、これが中学校に入ってからは全然通級していてもその専門ではない先生の説明ですので、何のことやらさっぱりわからないと。ただその時間が本人にとっては苦痛なだけであって、意味をなさないというようなことを言っています。その辺では十分な配慮はされていないというのが現状なんですね。その辺では他の保護者の方などからまだ話がまだ聞けていないのですけれども、少なからずやっぱりそういう問題を抱えているというのが現状ですので、いろんな委員会をつくっているとか話がありましたけれども、それが本当にきちんとしたその子に添った、歩み寄った指導ができているのかどうかという点では非常になんか納得のいかない回答だったと思います。　あと、合理的配慮への協力員を１名充てているということでしたけれども、その方はそういう専門的な知識のある方なのでしょうか。どういう方かちょっとお尋ねしたいと思います。　以上お願いします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　冒頭の３つの質問に対するそれぞれのそういった質問、２次質問ですね、いただきました。まず１点目、２点目につきましては私の方から回答させていただきます。３点目、発達障がいにつきましては教育長の方からお話をさせていただきます。　まず一つエコプラザ萩につきまして、基本的に私が最初に答弁した内容ではなかなか満足していただけないというようでございますが、再三申し上げておりますが、私どもの方に行き過ぎた言動があったということであれば、それが不快な思いを市民の方にさせたということであれば本当にお詫び申し上げなければいけないというふうに考えているところでございます。　これは市が行き過ぎた言動をどこまで把握しているのかということにつきましては、私どもはシルバー人材センターの会員だけから話を聞いているわけではなくて、しっかりと３者でお会いしておりますものですから、いわゆる市民の当事者の方にもお話を聞いておるということでございますので、そこは３者でなくて１対１で会いなさいよという話になるかもしれませんが、私は本当にこの事件が、事件というかこの行き過ぎた言動が市民の方に不快な思いをさせたということであれば、これを謝罪すると同時に、次に生かしていかなければいけないと思います。　したがって先ほど申しましたが、こういった私はシルバー人材センターにこの業務の委託をやめるつもりはございません。それが清算的だとは思っておりませんし、シルバー人材センターの会員の方に対する講習会を開催したり、教育をしたりといったことは今後は重要になってくるものだという位置づけをしております。　具体的にいつどこでというふうに言われましたので、今わかっている範囲内で申し上げれば、まずシルバーの会員の方へ市民対応について講習会を開催する予定でございまして、これは講師の方は安心安全推進委員の方、具体的な名前はここでは言いませんが、その方にお願いをして講習会を開催する予定でございます。また、シルバー会員と市との意見交換会は１２月１２日に行います。それから安全講習会開催は１月中旬に予定しておるというところですが、こういった講習会のみならず会員の方にはしっかりと教育の研修だとかいったものをしっかりと、今ここでじゃあ、いつどうやって研修、教育していくのかということは申し述べるべきもありませんが、しっかりとそこは体制を組んで、私どもがシルバー人材センターの方に仕事をお願いしておるのだという意識を再度強く持って、シルバー人材センターの会員の方はしっかりと市の職員に代わって市の業務を行っているのだという意識を持っていただいて、対応できるような教育研修体制をしっかりと固めてまいりたいというふうに考えているところです。　それから２つ目の萩市と観光協会の連携についてでございますが、先ほども担当の部長の方から申し上げたとおり、若干観光協会の位置、場所が今の交通状況でいうと利便性が悪いという認識は私も持っております。と同時に観光協会の指導、教育といった対応ですね、観光協会の職員の方の指導、教育につきまして私自身は観光客として利用したことがありませんのであの方々が、まあ一生懸命やっていらっしゃいます。で、観光客にとって、すべての観光客にとって満足の行くような応対ができていないということはひょっとしたらあるかもしれません。だけど商売じゃありませんがお客さん相手でございますので、できる限り多くの、ほとんどのお客さんに対して同じようにおもてなしの心を持った対応をしていかなければいけないというふうに考えますので、再度、これは私どもの方がお願いをして観光協会の中でしっかりとした応対をしていただくような仕組みづくりを行っていただきたいというふうに考えています。　それからパンフレットですね、広告なんですが、パンフレットに小さな企業さんが登場してこないということに関しては、まったくそれは私もそう思います。したがって今回萩市、萩市の方ではやっぱり民間の業者さんを載せるというのはなかなか控えなければいけないという話でございましたので、したがって今回は観光協会にお願いしてパンフレットをつくっていただくというような形にいたしました。　そこで観光協会のパンフレットをつくるパンフレット、これは市ではなく観光協会が行うということなのですが、結果観光協会の会員さんだけが利するようなことではなくて、非会員の方々につきましても観光協会が市にかわってつくるパンフレットですから、広く民間によって差別があるというか、広く多くの業者さんがこのパンフレットに登場するような、そんなものにしてまいりたいということでございます。　お金をはらう、すべてはそうなるかどうかわかりませんけれども、いくつかの種類がございますから、一方でいわゆる広告料をはらってもらった方々に掲載するというパンフレットもあれば、そうではなくて広告料なしですべての業者さんに登場してもらうというようなこともあり得ると思いますので、そこはこれまで私どもの内部及び観光協会の方に対しても問題意識を投げかけて議論をしているところでございますので、今、五十嵐議員の方からおっしゃられたいわゆる小規模の企業に配慮したものになるよう、広く観光客がいらっしゃっていただいて、広く萩市が潤うような、そんなことになるようパンフレット一つでもきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　３点目は教育長の方から答弁をさせていただきます。私の方からは以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは第２質問についてお答えをしたいと思います。　１点目の一応６つお尋ねいただいて私の方からるる説明をさせていただきましたけれども、決して私どもも組織をつくったり、あるいは一つの手引きを作成したり、それで済んでるというふうには思っておりません。それが具体的に機能して初めて私どもの仕事が成り立つわけですから、今後とも一人一人に寄り添った丁寧な対応をしていくということをしっかり肝に銘じてやっていきたいというふうに思っています。　それから２つ目ですけれども、合理的な配慮の協力員については退職をした教員があたっております。この教員は現職時代長年特別支援教育に携わっておりましたので、信頼できる人物で、しっかりそれぞれの学校で指導していただいているものというふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１番、五十嵐議員。 ◆１番（五十嵐仁美君）　市の対応はわかりました。それでエコプラザ萩のことに関しましてなんですけれども、その結局その方はそのごみ袋を持って帰ったのですね。持ち帰って、もう持って帰れと言われたので仕方なく持って帰ったということなんですけれども、その場でルール違反だったら例えばそれをその場で対応できるような、何かそういうシステムですね、何か持って帰らなくてもいいようにその場で対応できるようなそういうやり方というのもちょっと検討していただけないかなと思います。　あと、エコプラザの方も休日７００人くらいの利用者があるということですので、それは忙しくて大変な状況だと思います。その辺もありますので、やっぱりストレスがどうしてもたまってしまうので、つい暴言が出てしまうということもあるのではないかと思いますので、その辺ではその職員の働き方ですね、その辺もちょっと支援が市からできないものかと思います。いかがですか。 ○議長（西島孝一君）　阿武市民部長。 ◎市民部長（阿武守君）　確かに持ち帰らせたということでまことに申し訳なかったと思っております。そういうシステムもまたシルバー人材センターとの話し合いの中で検討させていただきたいと思います。できるだけ市民が快くごみを持ち込まれるようにまた、話し合いをして、できるだけそういうことに協力的になるようにやっていきたいと思いますので、また御理解の方よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ただ一つだけ申し上げると、やはりごみの持ち込みはそのルールがあります。そのルールに基づいて持ち込むまでは自己責任です。その自己責任を果たされてない方が持ち帰ったことが問題だというよりも、そこでいわゆる感情的な行き違いがあって、持ち込まれた市民の方もそういう感情的な行き違いの口論があった中で、じゃあわかりましたと言って右手を出してそのごみを整えるということができなかったのではないかなと思うのです。私どもエコプラザ萩においては私の家族も利用しますけれども、そこでやっぱり持ち込まれたいわゆるルール違反のごみについては基本はその場で正してもらうというのが基本なんですね。そういったことも市民の方に啓発啓蒙しなければ一方でならないというふうな思いがしておるということでございます。　あと、その持ち込まれる、休日に持ち込まれるごみを持っていらっしゃる市民の方々もたくさんいらっしゃいます。これを一つ一つルール違反のごみはないかといったことを確認しながら受け入れているというのがエコプラザ萩の職員の方なんです。大変な仕事なんです。したがってストレスが出てくると、ストレスを抱えながら仕事をしているというのはよくわかります。その市民の方も、いろんな市民の方がいらっしゃいますから、それをすべて対応するというのは本当にストレスなそんなお仕事だと思いますので、そういった仕事を何人で対応するのがいいのかなとか、あるいは今の環境、職場環境に問題があるとすればどこが問題なのかといったものは、しっかりとこの研修だとか意見交換会の場で聞きながら、職場の改善が必要だというふうに考えられるような状況であれば、しっかりとそれが仕事をお願いしている萩市としての責任を持って職場環境を改善するということは当然必要だと私は思っております。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１番、五十嵐議員。 ◆１番（五十嵐仁美君）　その方は柿の果汁が下の方にたまっていたので、その話を聞いていたので、エコプラザにお話を伺いに行ったときに、その場で果汁だけをちょっと袋の下の方を切ってでも出して、それで出すことができなかったのかということを尋ねたのですね、そうしたら、そこで出されてもそこが汚れてしまうからというような感じの返答だったのです。だから今市長さんがおっしゃったみたいに、ちゃんと対応を考えていくということですので、ぜひ期待したいと思います。 ○議長（西島孝一君）　五十嵐議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議は終わり、午後１時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午後　０時０４分休憩────────────────────　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（西島孝一君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１２番、波多野議員。波多野議員。　　〔１２番　波多野勝君登壇〕 ◆１２番（波多野勝君）　萩政会の波多野勝でございます。どうかよろしくお願いいたします。　通告に従いましてやります。公共施設の老朽化対策とため池の管理等について。　公共施設の老朽化については、今後のメンテナンスを要する費用負担の増加といった、財政的な観点だけではなく、例えば道路を構成する重要な構造物である橋梁やトンネルに事故が起きた際には大惨事になることからも、日常の管理体制の強化と適切な補修等が、安全・安心の確保ためにも喫緊の課題となっています。　こういった課題に対して国は平成２５年度にインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。さらに平成２６年には、公共施設等総合管理計画の策定を地方自治体に要請するなど、公共施設の長寿命化に対する策を講じています。こうした時宜を得た国の対応は評価いたします。今後は地方自治体独自の特色ある長寿命化計画を策定をし、実行していく必要があります。　萩市では平成２５年４月２８日、想定を超えた大雨により、萩市東部集中豪雨災害で甚大な被害が発生しました。公共施設は災害時の予定避難場所などとなっていますが、萩市の公共施設の箱物、２６年４月の時点、４２万１，４４８平米のうち昭和５６年以降の新耐震基準で建築された施設は約６０％で、残りの４０％がそれ以前の旧耐震基準で、そのうち耐震化実施済みの施設は５％となっています。　橋梁は平成２６年４月現在８３１本あり、面積は５万４７０平米となっています。平成２６年４月時点の建設後、経過年数別の面積は建設後６０年以上が８％、７０本ですが、１０年後には２６％、２２０本となり老朽化が進み、今後改修や架け替えに多額の費用が要することが見込まれます。　道路や橋梁、庁舎といった公共施設は公設公営であり、行政として管理すべきものであり、計画等も立てやすい。一方、民設民営、公設民営といった形の公共施設であるため池の管理も今後重要になってくると思います。　ため池とは降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない流域などにおいて、農業用水を確保するために、水を溜め取水できるように人口的に造成された池のことで、農林水産省によると全国に２０万カ所が存在し、特に降水量の少ない瀬戸内海をはじめとした西日本に多く分布しています。また全体の７０％は江戸時代以前に築造されたものと推測されるとのことであります。　ため池と聞くと小規模な池を想像してしまいますが、河川法の規定によれば堤の高さが１５メートルを超えるものをダムと呼んでいるだけであり、農業用のダムに限って言えば両者に大きな違いはありません。しかしながらダムはダム管理者を定め、下水放流の方法、その他点検整備の方法や、管理記録の作成に加え、行政による３年に１回以上の定期検査が法律で厳格に定められていてる。　一方ため池は管理体制の整備について指針や手引きがあるものの、受益者である地元の農業関係者によって自主的に管理がなされているのが現状であろうかと思います。　近年の我が国の農業を取り巻く状況ですが、平成１２年と平成２７年を比べると、農業就業人口は３９０万人から２１０万人と約４割の減少、農業従事者の平均年齢は６１．１歳から６６．４歳と高齢化の進展は著しいものがあります。　こうした状況から耕作放棄地は全国で平成１２年の３４万３，０００ヘクタールから平成２７年は４２万３，０００ヘクタールと２割以上も増加しています。農業就業人口の減少、従事者の高齢化、耕作放棄地の増加から、農業用水の供給という本来の役目を終え、これまでのように管理が十分できていないため池が全国各地に増加している可能性が考えられます。しかしため池は小規模と言えダムであり、日常の管理を怠ればいざというときに甚大な被害を生じてしまうことにもなりかねません。　実際に東日本大震災では福島県深川市の農業用水を供給する藤沼ダムが決壊をして、約１５０万トンの水が流出し、下流の長沼地区及び滝地区において死者７名、行方不明者１名、流出もしくは全壊した家屋１９棟、床上、床下浸水５５棟という被害を出しています。　また熊本地震でも、熊本県西原村にある大切畑ダムに決壊の恐れがあるとして、避難指示が出されたことは記憶に新しいところです。　こうした豪雨や大規模地震等により、多くのため池が被災して大きな被害が生じていることを踏まえ、国は平成２５年度、２６年度の２カ年で、全国のため池の一斉点検を実施しています。この点検は全国のため池のうち受益面積が０．５ヘクタール以上のため池について、１つ、堤体の土質や高さ、幅などの諸元、堤体溶解度といったため池構造。２つ、流域の広さや接続道路の位置などの周辺環境。３つ、人家、公共施設、国、県、市道、農業用施設などの下流状況。４番目に、受益面積や用水路依存といった利用状況などを確認したものであります。　対象となった約１０万５，０００カ所のうち、平成２７年３月までに点検が終了した約８万１，０００カ所の結果が公表されています。下流に人家や公共施設等があり、施設が決壊した場合に影響を与える恐れがある防災重点ため池として約９，２００カ所が確認され、そのうち約２，９００カ所が洪水流可能力や耐震精度などに関してより詳細な調査を要するとされており、今後は各自治体で対策を講じていくことになります。　ため池を改修する際には、国や都道府県、市町村といった公的機関が負担する事業時の２から３％程度の費用をため池の受益者が負担する例が多いが、そもそもため池の受益者がいなくなっている場合があります。この受益者がいない状態には２つの段階があり、１つは農地転用などを行い現状でも法的にもすでに水を供給する農地がない場合であります。もう一つは事実上耕作放棄となっており、現状ではため池からの受益者はないが地目上はまだ農地であり、所有者も健在かまたは水利権を含めて承継されている場合であります。　現行の河川法が制定される場合、例えば明治時代にできたため池の水利権は慣行水利権として整理されており、届け出がなされていないケースも散見され、工事のときに初めて明らかになり、負担金等で問題となることも多いそうであります。　近年の気候変動は日光水量や時間降水量が増加傾向を表し、大規模地震も多発化しているため、これらの対策をこれまで以上に加速的に進める必要があります。　そこでお尋ねいたします。質問１、萩市は公共施設総合管理計画は作成されていますが、計画に沿った体制整備や財政措置が必要ですが、今年度予算ではどう対応されたのですか。また、それで十分と考えておられるのでしょうかお尋ねします。　質問２、萩市にいわゆるため池は何カ所あるのでしょうか。　質問３、また管理マニュアルが作成されていたり、非常時の連絡網の構築など、管理体制が整備されているため池はそのうち何カ所ありますか。　質問４、萩市における点検結果はどうだったのでしょうか。決壊の恐れがあるなど、深刻な状態にあるため池があるのでしょうか。全国では点検の終了していないため池がまだ２万カ所以上あるそうですが、萩市では点検は終了していますか。点検が終了しているのであればその結果どうだったのでしょうか。全国のため池は２０万カ所あると言われており、今回の点検の対象は約半分の１０万カ所、残りのため池は小規模であり、人家などに影響を与える可能性は低いとは言え、状態を把握しておく必要はあります。萩市が独自に点検を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　質問５、受益者はいないが下流に甚大な被害が想定される場合には、すべて公費で負担して改修する考えはないのか。いったん改修してもいずれまた老朽化すれば改修費用が必要となるし、日常の管理や点検を行う体制が不十分なままでは重大な破損に気付かず、決壊という最悪な状態になることも想定されます。農業用水としての必要がなく、地元の自治組織で管理する体制の構築が困難となれば、ため池の撤去をするという選択肢も今後あり得るのではないでしょうか。　質問６、公共施設総合管理計画のため池版を策定し、個々のため池の状況や点検で明らかになった状況をデータベース化し、今後計画的な改修や補修工事を実施していくべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　以上で１回目の質問は終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま、波多野議員より公共施設の老朽化対策とため池の管理等についてということで６点ほど質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。　まず、公共施設等総合管理計画の件につきまして本年度予算での対応についてということでございます。またそれぞれ十分と考えておるかということございますが、平成２１年度から平成２５年度における一般会計予算総額は年平均しますと、３３４億７，１５６万円でしたが、いわゆる公共施設の更新や保全に年平均６８億円程度と、約２割程度を要してきました。　そこで平成２７年３月に、萩市公共施設等総合管理計画を策定し、維持保全にかかわる財政負担の平準化、軽減を図るとともに費用対効果を考慮して、更新や保全をバランスよく実施することといたしました。平成２９年度一般会計予算につきましては当初予算と６月及び９月の補正予算を加えて、総額で３０７億２，８２２万円でございますが、このうち公共施設の更新や保全に要する費用は、約３３億６，４００万円と１割強程度と前と比べると縮減いたしております。　今後も萩市公共施設等総合管理計画に基づきまして、財政状況、公共施設の維持管理経費の状況等を勘案して、計画的に長寿命化を進め、維持、保全にかかわる財政負担の平準化を図るとともに、施設の状況について適宜点検等を実施し、状況に応じて見直しを行うなど、方針や保全を必要なところから重点的にバランスよく実施してまいりたいと考えております。　続きまして２点目からのため池に関する質問につきましてお答えをさせていただきます。　萩市内のため池の数につきましては、平成２９年４月現在、萩市には５３１カ所のため池がございます。ちなみに山口県内には９，９９５カ所のため池があるというふうに聞いております。　続いてため池の点検状況についてでございますが、萩市におけるため池の点検状況についてでですが、平成２６年度から平成２７年度にかけまして、山口県のため池一斉点検の実施により、市内にあるため池点検はすべて終了いたしております。この結果を踏まえて堤体の断面不足や老朽化による一部漏えい等のある危険なため池につきましては、堤体決壊時に下流への影響は危惧されるとして順次危険ため池に指定して、改修事業を実施しておるところでございます。　近年における萩市が実施したため池改修事業は、旭地域の角力場ため池と田万川地域の下神田ため池を平成２６年度から２７年度に実施しておりまして、災害復旧事業では平成２５年の萩市東部豪雨災害により被災した須佐地域の火打岩ため池と西ケ浴ため池を復旧しております。　このような中、現在萩市の危険ため池の数は、むつみ地域の樋ノ口、宇立、古櫃、暮ケ谷の４カ所が該当しますが、これは山口県が平成２８年度から改修事業に既に着手しておりまして、平成３０年度予算執行をもって事業完了をする予定でございます。これによって現在指定されています萩市の危険ため池はすべて解消される予定でございます。　続いて管理の方法や体制については、日常の管理、非常時の対応について基本的な考え方を示したため池管理マニュアル、平成２７年１０月につくられておりますが、これを農林水産省が作成し、これを活用しておるところでございます。また、ため池一斉点検において判明した老朽化が激しいため池について、今後詳細調査や監視の優先度が高いと判断した防災重点ため池として先ほど申し上げたむつみ地域の危険ため池４カ所に加えまして、堤高１５メートル以上の大規模ため池、田万川流域の千人塚１号とむつみ地域の２，６００基の計６カ所については緊急連絡体制の確率を図り重点監視しております。　その他のため池につきましても管理者の連絡先等を把握し、日常からの点検と豪雨等による災害を未然防止するため、事前のため池水位の調整や出水期の点検強化をお願いしております。　次に議員御指摘のため池の撤去につきましては、地域防災上のリスク除去のために、特に必要と考えておりまして、現在除去可能な対象ため池の絞り込み調査を実施しておりまして、今後検討していく予定でございます。　最後にため池版の公共施設等総合管理計画の策定につきましては、あくまでため池の管理者は受益者であることから、今後も既存のため池、一斉点検、国版共通データベースと、各ため池管理者からの情報及び要望をもとに適時適切な管理をため池管理者と共同で実施してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　波多野議員。 ◆１２番（波多野勝君）　ちょっと想像以上に整備されているのは驚きました。うれしく思います。東日本大震災によりため池の決壊により尊い生命を失われるとともに、人家や農地が被災しました。　近年多発している大規模地震や南海トラフの巨大地震の検討からも、南海地震はちょっと離れていますけれども、大規模地震に耐える耐震調査と必要な整備が急務となっています。萩の近く郡部はかなり県でも優秀な農産地でありますし、昔から栄えていますから案外見えん所にもあるんじゃないかと思うのです。意外とため池というのはありますね。田舎に行きますと、おうあそこにもあったとか言われますから、十分気を付けて。そのため池がたまってそれが山の崩壊になってもいけませんし、いろいろな意味危険を持ち合わせていると思います。でも安心しました。これからもずっと気を付けて見てもらうことを願っております。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　議員御指摘のこのため池の管理につきましては、実は私もよくよく今回の質問に取り上げていただくまでの間はわかっておりませんでした。よく萩市以外でも水害に悩まされている。特に例えば中国市長会だとか全国市長会で水害に悩まされている個所というか、市町ですね。こういったものは数多く聞いております。そのため、そういったところにつきまして例えばため池の水位調整で未然に防災を防ぐような努力もされている所もあるようです。　これは萩市においてもそういったため池を調整、現に使ってですね、水害の未然防止だとかいったものを図っておるということもありまして、さらにはため池の数の把握だとか管理方法、危険ため池を指定して、その上でしっかりと未然防止を図ってため池撤回による水害だとかいったものを、じゃないような形をつくっていくということを改めて私も確認いたしましたし、勉強させていただいたところでございます。貴重な御質問をどうもありがとうございました。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　波多野議員。 ◆１２番（波多野勝君）　ため池の歴史というのがありまして、水田農田を主体とする我が国では、ほ場の拡大や土木技術の発達と共に、農業水域施設を造成し、水源として農業用のため池を数多くつくろう。ため池の約７０％は江戸時代前に築造とされ、築造に当たっては各地において試行錯誤を繰り返して得られた経験的な技術をもとにつくられてきたものと推測されますと書いてありますから、ため池にはすべて歴史があるのですね。一応付け加えておきます。　終わります。 ○議長（西島孝一君）　波多野議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　１時２７分休憩────────────────────　　　　　午後　１時３９分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１５番、中野議員。中野議員。　　〔１５番　中野　伸君登壇〕 ◆１５番（中野伸君）　萩の政治を考える萩政会の中野です。　来年はいよいよ明治維新１５０年、記念すべき数多くのイベントが展開されます。萩市議会も西島議長をはじめ、われわれ議員一丸となってこれに参加し、盛り上げなければなりません。　また来年は我々議員、萩市議会議員の選挙も行われます。現在議員２６から２５人、共に歩もうとする４年間、このメンバーで萩市議会として、明治維新１５０年記念すべき年にあたりイベントを開催する、イベントに参加するだけではなく、何か形に残るものはないものか、さすが明治維新胎動のまち萩市、萩市議会と言われるような２５人が手を取り合い、大きな輪となり、明るく清らかで市民の皆さんからも愛される美しい花を咲かせ、明治維新１５０年際に花を添えたい。明治維新１５０年記念に花を添えたい。そう思うものであります。　さて私の質問は２項目であります。順を追って質問いたします。　まず１項目目、中山間地域医療体制の充実について、今後のむつみ診療所のあり方をどう考えるか。山間地域や離島など、民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域に、医療を提供している公立診療所、特に私の居住するむつみ診療所についてお尋ねいたします。　現在のむつみ診療所は、昭和５０年に建設され４２年が経過しています。耐震化もなく不安であります。部分的に改善も図られていますが、建物の老朽化が著しい。そのためエアコンなど冷暖房施設はあるが、特にむつみの冬場は寒さがとても厳しく、そのため補完としてこたつやストーブも出されています。患者さんも高齢者の方も多く、やはり老朽化している施設は一段と寒さがこたえるようであります。　またトイレは男女共同で、お互いに遠慮し合って使用している状態で、いまどき珍しいトイレであります。外壁にはひび割れも見られ、老朽化を表しています。　私これまで市民病院関連の質問もしてきましたが、萩市においては休日急患診療センターと地域医療の拠点となる地域医療連携センターを完成させ、運用が開始されています。一方、離島中山間地域の診療所においては、医療機器を随時整備し、診療環境の充実に努めてきています。見島の診療所も新しくなり、須佐診療センターも再開されています。これからの診療所の役割には医療と密接に関連する保健福祉の事業等にも関与し、地域の暮らしそのものを備える役割が求められています。　加えて公立病院である萩市民病院との連携、機能、分担などを果たさなければなりません。日常において災害対応の可能な医療従事者の確保の必要性もあると考えますが、むつみ診療所の建て替えについては、これまで一般質問の中で何度かお願いをしてきています。むつみ総合事務所の空き部屋を補修し、移転するか新たに建て替えるかというところまで既に計画されていたと承知していますが、その後一向に建て替える様子も見受けられません。　むつみ診療所はむつみ地域皆さんの大切な命であります。高齢者対策の観点からも耐震化もなく老朽化したむつみ診療所の建て替えを含め、今後のむつみ診療所のあり方について、市長の認識と見解をお尋ねいたします。　次に陸上自衛隊「イージス・アショア」の配備の情報について。　迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が陸上自衛隊既存施設のむつみ演習場が有力候補地との報道をどう考えるか。このことにつきましては昨日宮内議員から質問がされまして、重複すると思いますがむつみ演習場の周辺の皆さんからのお声をお聞きしていますので、私地元議員として質問をさせていただきます。　１１月１６日の朝日新聞による迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地にむつみ演習場という記事が記載されていました。この内容を簡潔に申し上げると、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を東西日本に一基ずつ配備する。その候補地が秋田市と萩市むつみ演習場の２カ所に絞り込み、地元と調整に入った。　２０２３年度に運用を始める方針で、防衛省関係者によると陸上自衛隊は警備などを含め一基あたり６００人の隊員が必要とされ、費用を８００億円と見込み、来年度当初予算に調査費を計上と記載されていました。この記事を読まれたむつみ演習場の近くに住んでおられる方から、住民に対する詳細な説明もなく、配備計画が一方的に進められていることに対して強い不安を感じておられ、私に対して、萩市はこのことを承知しているのかと問い合わせがありました。私も新聞による報道しか知らないもので、そうお答えしたところであります。　この報道では関係する地元国会議員に設置の意向を伝え、協力を要請したと記述されています。国防は国の任務ではありますが、平成１７年に国民保護法が成立し、萩市も対策本部が立ち上げられる条例も制定されていると記憶しています。この条例の元となる考え方は、１つ、自治体が住民の生命と基本的人権の保障への担保、２つに、報道の自由への権利や思想統制、３つに、自治体の役割と責任を踏まえた地域住民や自治体、消防職員の権利について。　市長の認識も訪ねてみたいところでありますが、今回はまず市長に相談があったのか、そして住民の保護に対する市長の考え方についてお尋ねします。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただ今中野議員から２つ質問をいただきました。１点は中山間地域医療体制の充実につきまして。２点目は、陸上自衛隊「イージス・アショア」の配備の情報につきまして。順番にお答えをさせていただきます。　まず中山間地域医療体制の充実につきまして今後のむつみ診療所のあり方をどう考えるかとのお尋ねについてお答えをさせていただきます。　議員からもお話がございましたように、むつみ診療所は旧むつみ村時代の昭和５０年３月に現在の施設が整備されまして、以来４２年間の長きにわたりむつみ地域における医療を担ってまいりました。昭和６３年には増築等のため、施設の一部について改修工事が行われていますが、近年は施設の老朽化も進み、診療所の今後のあり方については懸案事項となっているところでございます。　これまでの経緯を見ますと、中野議員は市議会でむつみ診療所についてたびたび一般質問で取り上げられていらっしゃいます。具体的に御紹介しますと、平成２５年６月、平成２６年１２月、平成２７年１２月、平成２９年３月、４回にわたり質問されていらっしゃいます。その都度市側から当時の状況を踏まえ説明をいたしておりますので、ここでいくつか御紹介をさせていただきます。　まず平成２５年、２６年ころは公共施設の有効活用など、見直しの議論の中で隣接地に移転整備をするか、施設の改修で延命化を図るか、あるいはむつみ総合事務所内の空きスペースに移るかなどの選択肢を含めて検討していくとの説明でした。なお、平成２５年７月には萩市東部の豪雨災害が発生しましたので、その後は同１０月に診療を再開した須佐診療センターの運営などを含め、東部地域の復旧、復興を最優先するとの方針でした。その後、平成２７年１２月議会で中野議員からの質問に対しては、むつみ総合事務所のスペースの有効活用はＪＡあぶらんど萩と協議を進めている。萩市東部の医療体制との関係を含め考えていくとの説明でした。　折りしも同じ時期に田万川地域の民間の医療機関が閉院されることになり、田万川地域は一時的に無医地区になりました。そのときは関係者の御協力により翌年の平成２８年１０月から田万川診療所を開設し、週２日ではありますが診療を開始することができました。そして今年の３月議会では先ほど申し上げました田万川診療所の開設に関する事情説明に加え、診療所の医師確保が依然として厳しい状態にあることについて説明しております。　以上がこれまでの市側の説明でございました。一方で議員御指摘のように、近年は地域の診療所の役割について、現在進めております地域包括ケアシステム、このうち在宅医療と介護との連携を推進する仕組みづくりについてですが、地域におけるそのような新たな仕組みに診療所がどう対応していくべきか、そういったことも総合的に考慮して考えていく必要がございます。　私としましては、地域における医療体制の確保につきまして、あらゆる方法を視野に入れて、県あるいは関係の医療機関とも連携をしながら、医療の安定的な提供体制の構築に取り組んでいく所存であります。　むつみ診療所の建物は、議員御指摘のように老朽化が進んでおりますので、市は必要に応じて施設修繕や空調設備の更新などを行っております。引き続き地域の皆様の要望をお聞きしながら適切に対応してまいりたいと存じます。　むつみ診療所の今後のあり方につきましては、むつみ地域の振興策などの検討と合わせ、具体的にはもう少し時間をいただくことになりますが、萩市の地域医療全体の方向性をも考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　一番目の質問につきましては以上とさせていただきます。　２番目の質問、陸上自衛隊「イージス・アショア」の配備の情報につきましてでございます。　まずは迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が陸上自衛隊既存施設のむつみ演習場が有力候補地との情報を、報道をどう考えるかということでございます。事前に相談があったのか、住民の保護に対する市長の考え方、この２点のお尋ねだと考えました。　事前に相談があったのかという点につきましては、事前の相談はなく新聞報道によって知ったところです。昨日、宮内議員の一般質問においても申し上げたところでございますが、本件については現時点で把握している情報について、現時点で把握している情報についてお答えをさせていただきます。　新聞報道があったのち、県防災危機管理課に確認を行い、県の危機管理官が防衛省に確認を行ったところによると、「イージス・アショア」の導入を行うべく取り組みを進めておりますが、どの場所に配置するかについて何ら決定していないとの回答を得たとのことでございました。　次に住民の保護に対する市長の考え方についてでございますが、防衛省からは一般論として「イージス・アショア」を導入し配備することとなった場合には、地元の理解と協力を得ることが必須であると考えており、丁寧に説明をしたいとのことでございました。市としましても住民の安心と安全を第一と考えて、県と密接に連携をとりながら、引き続き情報の収集を行ってまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１５番、中野議員。 ◆１５番（中野伸君）　先ほど申しましたように、むつみ診療所はむつみ地域皆さんの大切な命であります。高齢者対策の観点からも、地域の皆さんが安心して暮らせる地域医療体制の充実に努めていただきたい。強くお願いをしておきます。　陸上自衛隊の「イージス・アショア」の配備の情報でありますが、候補地としてあがっていて確定したものではありませんが、今後どのように進展していくか、情報が入り次第速やかに住民に周知されることをお願いをいたします。　これをもって質問を終わらせていただきます。市長の答弁再度お願いいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　むつみ診療所につきまして、これは地域の命、特に高齢者の方々にとってはもう死活問題だということは十分に認識しております。将来的にこれを建て替えるなりの計画につきましても今私も検討しておるところでございますが、時期的な問題もあり、その後いろいろな地域情勢の検討をどう維持発展させていくのかということも踏まえながら、しっかりと医療体制のあり方、特にむつみにおける医療体制をどうするのか、医療の診療所ですね、具体的に申し上げれば。いったものはしっかりと考えてまいりたいと思います。　ただ、考えている間にどんどん建物も老朽化しますし住民の方も年をとっていくということでございますので、今やらなければならないということは早急にそれは対応していくつもりであります。住民の方が基本的に安全、安心を得られるような、そのような政策をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　「イージス・アショア」につきましては、これは残念ながら私共も多くの情報がないという状況にありまして、ただこのむつみ演習場が現時点で有力候補だという新聞報道ではございますが、現段階で、私は予断をもってコメントするということは繰り返しますが差し控えをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　中野議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　２時０１分休憩────────────────────　　　　　午後　２時１２分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１８番、小林議員。１８番、小林議員。　　〔１８番　小林正史君登壇〕 ◆１８番（小林正史君）　通告に従い、一般質問を行います。　既に昨日、きょうと同じような内容で質問がなされました。編成方針についても答弁があり、内容についても若干述べられました。その中で６月の施政方針に基づき二、三お尋ねいたします。　まず就任以来９カ月が経過し、職務に当たって来られ、その間に施政方針に記載されたことに対し変化があったのかをお聞きいたします。それとも一切変化はなく、あくまでもこの方針に基づき今後予算編成を行っていくのかをまずお尋ねいたします。　行政の各種施策はあらゆることを特定の分野に偏ることなく、子育て、子育て支援、高齢者支援、観光振興策、産業振興策、インフラ整備、また将来萩市の展望につながる萩市の価値を高めるための施策もバランスよく実施し、特定の事業分野、特定の地域に偏ってはいけないと思います。その辺の考えをお聞きいたします。　また、市長はかねてより民間金融機関の出身で、これを活かしたいという発言をされています。予算編成はまさに実力発揮のときと思いますが、どのような民間手法が盛り込まれるのかをお尋ねいたします。　昨日の答弁で、すべての事業においてゼロベースからとのことでしたが、これはすべての事業を一たん白紙に戻すととらえていいのでしょうか。　次に、昨日より医療費助成の施策を藤道カラーの最重要施策として声高に言われていますが、財源は大丈夫なのでしょうか。午前中斉藤議員の質問で、医療費助成の影響額が半年で３，５００万円とのことでした。私も聞くつもりでしたが、次年度予算なのでお答えいただけないと思っていました。幸い金額が出ましたのでお尋ねいたします。　単純に２倍にして年間７，０００万円の増額と考えます。これは施策を行った影響額であるとすると全体ではいくらになるのか。そのうち一般財源はいくらなのかをお尋ねいたします。これにより高齢者、障がい者など、他の福祉施策、サービスが損なわれては本末転倒です。加えて、先ほども申しましたが萩市の施策は観光衛生、農業、水産、道路行政、文化行政、上下水道、消防もあらゆる施策を講じなければなりません。どこかを削ればいいというものではありません。また今の萩市の医療環境から見ても、安易なコンビニ受診。　午前中これによる医者の過重労働の指摘もありました。薬局のあり方、ひいては国保保険料への影響等さまざまな課題が出てくるように思えます。先の金額をお尋ねいたします。　既に午前中質問のあったスクラップ　アンド　ビルドについてお尋ねいたします。前議会においても、今回も同僚議員よりの質問で、藤道市長になってからスクラップばかりで、職員も市民も戸惑っている現状があるやの指摘がありました。それぞれ理由があると言われましたが、施策の継続性についてはどのようなお考えでしょうか。　これまで伝統のある、実績のある施策、市民が期待している施策まで見直せという指示では、職員も判断に困ると思われます。スクラップの基準はどのように判断されるのかお尋ねいたします。またビルドの方は、藤道カラーを出すために、たとえば新規の事業をどんどん出せ。必ず出せ。というような指示をされたのかどうかをお聞きいたします。　次に、財源確保の方策についてお尋ねいたします。　人口減少が大きな要因として、市税収入が減ってくることは容易に見込まれます。最初に言いました。限られた財源をあらゆる施策にバランスよく配分するのは市長の腕の見せ所となります。となると必要になるもの、重みを増すのは特定財源の確保であると思います。これは国や県からの補助金と言われるものや市債に代表され、また特定財源以外にも不要な私有財産を売却したもの、あるいは施設の利用料、最近ではふるさと納税といったものもあります。それらの中で、やっぱり最もウエートの高いのは、事業実施に伴い国庫支出金として交付される国からの補助金等が最重要となります。　今回の組織改編で財務部になるものが予定されていますが、部をつくれば財源がふえるとは思いません。今後国からの財源確保はどのような方策を考えておられるのかお聞きいたします。なお、前市長は国の財政支援を強いリーダーシップの下うまく活用され、全国の類似自治体より多額の予算編成をされてきました。それにより結果として市民生活、企業活動にも大きく貢献してきたものと認識しています。しかも多額の地方債の削減も同時に行われました。藤道市長の手腕が問われます。一般的な財源確保は無論ですが、どのような手段を考えておられるのかお尋ねいたします。　次にまちづくり、文化観光都市についてお尋ねいたします。　市長が産業施策に重点を置かれることはよくわかりました。そこで観光産業についての認識はどのようなお考えがあるのかお尋ねいたします。６月の私の質問に、観光事業は他産業に波及するものだとの答弁をされています。その仕組みの構築が不十分ということですが、これはどういったことでどういう対処をされるのかをお尋ねいたします。　萩の観光にとって文化、歴史は切り離せないものです。以前にも申し上げましたが他市に比べ歴史遺産、史跡、行事、歴史上の人物、自然景観、多くの観光資源を持っています。これらを生かし、他市との違いを打ち出し、文化観光都市を標榜し、萩らしさを前面に打ち出した観光施策を行ってはどうでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。　以上１回目の質問といたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　今小林議員の方から２点質問ございました。大きく分けで２点。１点目は平成３０年度の予算編成についてでございます。２点目は、まちづくりについてです。　当初の質問から大きく違っておったり、そもそもポイントが全然伝わってこないということから私の方は私の方が考えました答弁をそのまま申し上げたいと思っております。その上でいくつか今日この場でおっしゃられた答弁につきまして、質問につきまして、答えられるものがございましたら答えていくというスタイルで回答をさせていただこうと思います。　平成３０年度の予算編成についてお答えします。ばらばらと御質問に対してそのとおり答えるということではありませんので、まずは答えさせていただきます。私の藤道カラーですね、ということでございますが、施政方針で申し述べましたとおり、私は住みよいまち萩、そして住みたくなるまち萩。この実現に向けて産業振興による経済の活性化に取り組むための事業、子育て支援、学校教育や社会教育の教育支援などの人づくりの施策を重点項目として予算編成を行うこととしておるということでございます。　とりあえず全部お話をさせていただこうと思います。現在予算編成中ではございますが、詳細について公表できないものもございますが、人件費等の義務的経費、政策的な経費等を除く一般行政経費の一般財源は、額が平成２９年度と同程度を確保し、市全域の均衡ある発展に向け萩市に必要な事業を見極め、産業振興、子育て、人づくりを重点項目として予算編成を行っている状況でございます。　あくまでこの産業振興、子育て、人づくり、これにつきましては重点項目と申し上げているわけであって、全体的な目配りは当然でありますがやっていくつもりでございます。そのうち、子育て支援策につきましては本日斉藤議員の質問の際にも申し上げましたが、子育て世代の多くの世代から、皆様から要望の強かった医療費助成につきまして、平成３０年度におきまして対象年齢を高校生まで引き上げるとともに中学生以下を対象に所得制限を廃止するなど、思い切った制度の拡充を行ってまいります。総額でいくらかということに関しましてはすみません、ちょっと今手元にありませんので第２質問のときにお答えをさせていただきます。　再度子供の医療費助成制度の拡充による影響額、財源はどうするのかとの質問ですけれども、平成３０年度につきましては平成３０年の８月１日の資格更新時から実施する予定としておりまして、平成３０年度予算における影響額は先ほども申しましたが請求が２カ月おくれるという事情から、１０月分から３月分までの半年間で３，５００万程度を見込んでいるところです。　人口減少、少子化は議員も御承知のとおり萩市が直面する喫緊の課題です。子供の医療費助成制度の拡充は少子化人口減少の抑制を図るとともに、子育て世代の負担軽減対策として他の施策に優先して取り組むべき重点施策と考えており、一般財源を確保し予算化を図ってまいりたいと思います。　人材育成についての方針、考え方についての質問につきましては、私はこれからの萩市を担う小中学校の学力の向上のためにの新たな施策や、学力だけではなくてスポーツ、芸術など児童、生徒の多様な個性を活かすための教育の充実強化を図っていきたいと考えております。また市民一人一人が、生涯にわたってあらゆる機会で学習することにより、豊かな人生を送ることができるようこれまでと同様各種の文化、スポーツ等の講座や教室、レクリェーション行事等を行うなど生涯学習を推進してまいりたいと思います。　あと、私が民間金融機関出身だということで、それを民間的な手法をどこまで取り込まれるのかといった御質問があったやに思います。　私は約３３年間、金融機関で勤務してまいりました。民間企業で求められるのは、いかに御客を満足させるサービスを提供できるのか。御客を満足させられるかです。つまりこれを市政で言えば、まさに市民ファーストの発想なんです。自治体も同様で、住民、顧客の満足度を高めて、住民福祉の増進を図っていくことが求められると考えておりますし、私のこの民間的な手法と言うよりも、もっと大きな発想ですね、手法ではなく。その発想を市政に注入してまいりたいというふうに考えているところです。　それには市民目線に立ち、今の市民のニーズの把握をしっかり行ったうえで、既存の事業について事業コストや費用対効果の視点、事業の実施プロセスの点検を重点に置いて検証を行ったうえで、事業の継続、充実、見直し等を検討したいと考えております。ただし、事業の縮小、廃止等の見直しを行う際には見直した場合の市民に与える影響等についても十分確認したうえで、市民の理解を得て行ってまいりたいと思います。　新規事業についても同様の視点で、真に市民のニーズに合った事業の事業化を検討してまいります。そしてスピード感を持った対応を行ってまいりたいと考えておるところです。　議員の方から施政方針後変化はあったかということでございますが、施政方針をいたしましたのは６月でございます。この６月の施政方針を現在見直すということはございませんし、この施政方針をもとに補正予算ですね今年度の。および来年度の当初予算を編成するということをやっていただいておるということでございます。　先ほどもチラッと申しましたが、子育てや高齢者向けの施策だけではなくて、あらゆる分野、あらゆる地域、地域に偏ってはいないか、特定の分野に偏ってはいないか、そういったことは当然目配りをしてあらゆる市民の一人一人が満足できるような、そんな政策をとるということを市民に対しましても、市職員に対しましても申し上げておるところでございます。　あとはスクラップ　アンド　ビルドでございますね。萩市の財政状況を御説明しますと、御承知のとおり平成３０年度は普通交付税漸減４年目となりまして、普通交付税は減少する見込みでございます。また、市税についても人口減少や固定資産の評価替えの影響等もあり、減少する見込みであります。減少する歳入に対応するためには歳出の見直しが必要になります。限られた財源の中で、市の諸課題に対応するためには事業の必要性、有効性、費用面等から検証を行い、より効率的、効果的な事業を行っていくことが重要であり、当たり前だと思います。平成１８年度の予算編成の更新から、平成１８年度です。スクラップ　アンド　ビルドを掲げており、これまでの施策を否定するものではないと。萩市の再生に向け、今やるべきことを的確に選択し、財源を効率的に集中させていくことがあること。限られた財源の中で市の諸課題に対応するために必要なものと考えております。　議員も当然御承知だと思いますが、計画をたてれば政策をしてＢＤＣＦというのがあります。行った政策についてそれが果たして効果的なものかどうか、結果を見て判断して、結果が伴わなければそれをやめる。ないしは変えていくということはもうごくごく当たり前の話です。それを私はスクラップ　アンド　ビルドというふうに申し上げて、それをゼロベースで考えるから、漸減を、前市政を否定するのかとおっしゃいましたが、当たり前のことを申し上げているのです。当たり前のことをやってそれを否定するというのは少し私は解せないというところでございます。　一つ一つ事業を見直さなければどこに問題点があるのか、どこが効果的な施策なのかいったものがわかりません。ゼロベースで一つ一つ見直していくということでございますので、そこはくれぐれもお間違いのないようにしていただきたいと思います。　財源の確保の方策についてですが、市の諸課題を解決していくためには国や県の補助制度を活用していくことが重要と考えています。萩市にとって必要な事業について財源確保等の要望は、これまでと同様に国の省庁等に積極的に働きかけ対応してまいりたいと考えております。また、市税等につきましても引き続き収納率の向上に努め、私有財産については遊休財産の売却や貸し付けなどを積極的に行って、市債については交付税参入の有利なものを充てるなど、引き続き財源確保対策を行いたいというふうに考えているところでございます。　あとスクラップ　アンド　ビルドの考え方のところで質問されました、新規事業を出せと言ったかどうか。当然です。当然やめるものがあれば、やらなきゃいけないものがある。新しくやるものがある。逆にスクラップ　アンド　ビルドではなくて、私の発想はビルド　アンド　スクラップです。何をまずやるのか、そのためには何をやらないでおくのか。その代償としてですかね。そういったものをしっかり考えてほしいという意味もあります。新しいことをやるためには何かてじまわなければいけない。それは人とお金が有限だからです。そういった発想で新しいことを何か新しいことっていうのはそんな漠然としたものではなくて、施政方針に沿った新しい施策についてしっかり考えてくれと。私自身が全部考えるのではなくて、これだけの組織であれば一人一人が考えていく。組織ごとに考えていくというのがそれが一番効果的、効率的なのです。そうしたものをしっかりやっていただきたいということを予算編成時に私の方から申し上げたということは申し添えたいと思います。　それから２点目のまちづくりについてお話をさせていただきます。　議員の冒頭のあらかじめ教えていただいておった質問につきまして、文化観光都市を目指してはという質問がございましたので、そこについてちょっとお話をさせていただきます。　萩市のまちづくりについては現在策定中の萩市基本ビジョンの中で、議員御指摘のような萩市の魅力である歴史、文化、自然などを活用した観光を推進することについて示していきたいと考えております。現状においても、町並みや歴史を求めて多くの観光客の皆様にお越しいただいており、これらの先人が残した誇るべき萩の町並み、文化財の保存、活用、加えてジオパーク認定に向けた取り組みなど萩ならではの資源を活かした観光の取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、さまざまな産業に経済効果が発揮するように、萩版ＤＭＯの萩市観光協会がかじ取り役として推進する地域の稼ぐ力を引き出す観光事業や、住民が地域の誇りと愛着を醸成する。こういった取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。　これまで観光事業者の方々と行政の側では観光振興におきまして意識の差があったのではないかと思います。萩市のあらゆる産業が稼ぐために、という同じ方向を向いて観光振興を行う意識を官民が共有し、稼ぐ事業をもとに稼ぐ事業を共に提案でき、かじ取り役を担う萩版ＤＭＯがこれを調整し、行政が支援をするという仕組みにしていきたいと考えておるところです。そのための萩版ＤＭＯです。また、滞在型観光を推進して萩市を訪れる観光客が市内で観光関連消費を拡大できるように、萩版ＤＭＯと共に進めてまいりたいと考えております。　さらには行政内においても関連の部や課の連携が十分では必ずしも言えないと判断しておりまして、さまざまな産業の団体等がさらに連携を深めることができるよう、市の組織改革にも着手したいと考えておるところです。このため組織を再編し、現在の観光課、まちじゅう博物館推進課などを観光政策部に統合しまして、地域ならではの観光資源をいかに活かした観光振興を進めたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それから第１質問に関しまして子供の医療費に関して財源の話はおっしゃいましたが、拡充分の年間の７，０００万、年間分ですね、につきましては全額一般財源となるということを申し添えたいと思います。　以上をもちまして私の１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（西島孝一君）　１８番、小林議員。 ◆１８番（小林正史君）　後段の観光については観光政策部をつくって力を入れていく。これは大変いいこと。あるいは評価するものです。その中で観光について市長は萩らしさというのはどのようにお考えでしょうか。その辺を聞きたいと思います。　これまでの市政はまち博構想に基づき、歴史、文化、町並み、景観等によるまちづくりがなされて来ました。これからもこの構想は維持、推進しながら地域産業振興構想、人づくり構想を展開されるようです。施政方針に書かれた内容を読むと、すべてのことを総花的に実施するような内容で具体性があまり見えません。住みよいまち、住みたくなるまちではイメージとしての言葉だけでよくわかりません。　次年度予算と連動する今回提案された組織条例で、市長の目指すまちづくりの方向が示されたとは思いますが、市長は萩市をどのような方向へ向け、何を実現し、市民にどんな夢を見せようとしているのかお尋ねいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　ただいま御質問ございましたが、萩らしさとは何かと言うことですが、私が思います萩らしさはほぼ小林議員と同じではないかと思います。歴史、景観、文化、こういったものに加えて私は自然ですね、あるいは食、こういったものは萩が持っているポテンシャルであろうと思います。そういったものをしっかりと前面に出しながら、観光の旗振りをやってまいりたいというふうに考えております。　あとはそのすべてのことをやるようで、まあ分散するというようなことなんでしょうけれども、さらにはなかなか私が考えるまちづくりのイメージができないというふうにおっしゃいました。だからこそ基本ビジョンをつくって、構想を取りまとめて皆さんに提示するということを今やろうとしているわけです。　したがってそれを見ていただいてそれをしっかりと理解していただきたいと思います。私の一言で、この場の一言で全部が説明できるわけではなくて、いろいろやはり政治家としては手を打っていかなければならないというふうに考えておるところでございますから、しっかりと。ただ、そのやらなきゃいけないことを平面的にどういったものがあるということはお示ししますが、ただそれを平面的にやるのではなくて、メリハリをつけてやらないと、先ほどから何回も申し上げてますが、人と物とお金というのは有限ですから、その有限な資源を優先順位をつけながらやっていくというのが何事においても重要であろうと思います。したがってそこをひとつ全体構想を含めて、とあとやり方につきましても優先的に優先順位をつけてやっていくということに関しまして、議員にもどうか正しく御理解をしていただきますようよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１８番、小林議員。 ◆１８番（小林正史君）　私は先ほど前市政を否定するものではないということは理解しております。前にもおっしゃいました。それでゼロベースにするというのがどういった意味合いなのかと、これは全部否定してくれということで申したのではありません。今、市長の新しい発想、あるいはビルドが先だというようなことはなかなかおもしろい発想であるというふうに思います。　先ほどの医療助成についてなかなかきちんとした数字が出てまいりません。増額分のみの回答となっておりますが、この医療費助成については施策を行っている自治体は自主財源の豊かな自治体、あるいは小規模な自治体です。萩市もやるという意気込みはありますが、これの負担が毎年続くと思います。他の施策に影響しないように十分な精査を願いたいものです。　それと藤道カラーによる組織、再編が行われるとされています。昨日の議論の中で文化財の扱いがどうもわかりません。保護は教育委員会教育長の所管、活用は市長部局となる。例えば文化財施設を使って事業を行う場合、決済権利はどちらになるのでしょうか。教育長が文化財保護のため許可しないものも市長が活用するといった場合、私が上位だから私が決めるとなると、昨日言われた教育委員会の独立性、中立性を侵すことになりはしないかお尋ねいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　まず医療費助成の総額は３０年度は半年分ということでございまして、先ほど申しましたが約３，５００万円くらい増加分ですね、しますが、増加しますが、３０年度につきましてはその結果約１億２，３００万になります。　ただこれ半年分ですから、それがいわゆる通年で通年貢献したというか負担したということになれば、１億５，８００万くらいになります。これはいわゆる財政の豊かなところがやるのではないかというお話ですが、本来そうなんでしょう。ところが萩は何が今問題なんですかと、人口減少、若い人が流出しているのではないですかと、少子化なんではないですかと、まちの維持ができますか。まちの持続可能性はございますかといったところに焦点を当てたときに、まさに子供たちを産んで育てやすいまちをつくるというのが、その解決策の重要なキーポイントではないでしょうかというふうに申し上げているのです。その重要なキーポイントである施策をこれで打っていくということに関して、財政が豊かでなければできないのであれば、出して縮小均衡を招くだけということになりませんか。　だからいろいろと事業のやりくりをしながら、あるいは投資効果を見て事業を一たん引き下げて、それで子供医療費をしっかりとつけて、産んで育てやすい、そういったまちをつくるということが今求められているのではないでしょうか。そういった意味で私はその政策、小林議員がおっしゃるように豊かな財政力は持っていませんが、ただ萩として今喫緊の重要な課題を解決するための政策として、最優先でやるべき課題だというふうに認識して打ち出したところです。　それから文化財の保護、活用ですね。保護はいわゆる教育部局で活用については市長部局ということでございますが、基本的にこの文化財をつかった活用事業については、これはまた細かく詰める必要がありますが、イメージ的には私はその活用が保護に反するというようなことであれば、それは両教育長と市長とが協議して決めればいいことだと思います。　これをこれまでは市長が判断でやるということだったんですね。ところが今度は教育長と相談しながら、保護の観点からどうでしょうかという意見をもらいながらその活用を進めていくということを市長部局でやるということに関して私は何らおかしいことはないんじゃないかと思います。　だれかがやっぱり何かをするときに歯止めをかけるということだって必要なんですよね。今現時点で市長部局が全部やっておりますが、これは法律でも決められてますよ。文化財保護審議会、これがしっかりと見るという体制になっておりますよ。それを文化審議会だけではなくて、しっかりと教育長も見ていくということで、例えば私が何かを推進するのだったらいいのですが、何かを廃棄すると、文化財を廃棄するといった場合には、これまではひょっとしたら審議会のチェック機能はあるけれども、市長部局で市長が取りやめるということだってあり得るわけですよ。そこに対して政治に中立的な教育長がしっかりとそれを判断するということであれば、文化財の保護はしっかりと守れるのです。　そういったことも含めて推進するだけではないのです。しっかりと教育部局に、教育長に文化財をしっかり守っていただくというような役割を付けていく。そういったことも文化財の保護、活用においては重要ではないかなというふうに思いますし、そこは私はそれをもって文化財のその活用を否定しているわけではないということは何度も申し上げておりますが、萩らしさというのはこの文化財の多さ、これを整備して、一緒になって整備して、そのうえで観光で使っていくというスタンスが変わってないということでございます。そこをしっかり誤解のないように御理解していただきたいという思いが今強くしております。　決して恣意的な再編ではないということを申し上げて、私の答弁を終わりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　１８番、小林議員。 ◆１８番（小林正史君）　今いみじくも保護、活用について語られました。となれば分離する必要があるのでしょうか。私は判断、決断する、あるいは活用を続行していこうと思えば分離する手間を外した方が今までやってきたやり方の方が合理的だという考えでおります。それはそれとして。　それと、文化財を人づくりに活用するというのもよくわかりません。これまでも学校教育の中でふるさと学習等されておると思います。学校教育、社会教育の中で、文化財の知識をふやすということが人づくり、人材育成なのかお尋ねいたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　文化財の知識をふやすだけではなくて、文化財を身近に感じていただきながら、子供たち中心ですが、感じていただきながら、その地域を愛することです。その地域にたとえば弥生時代からの遺跡があれば、それにスポットを当ててしっかりといわゆる学校教育でもですよ、しっかりとスポットを、今でも当てていらっしゃると思いますが、それにスポットを当ててそれを教育の題材に使う、しかも地元の人たちがそれを説明していくということによって、この地元にはこんなすばらしいその遺跡、文化財があるのだということをしっかり子供のころから、幼少期からそれを感じていただくことによってしっかりとした郷土愛というのが醸成されるのではないでしょうかね。　そういったその今私の考えだけではなくて、文化財の活用だとか、私が一刀両断で切れるようなものではないですから、しっかりとその協議会でも教育分野でも活用の仕方だとかいったものをしっかりこれから従来にもまして教育に活用するような方策を一緒に考えていただきながらその政策を進めていければいいのではないかなと思います。　それから文化財の保護と活用を市長部局に置いた方が合理的とおっしゃいましたが、すみません、ちょっとそこの議論構成がよくわからなかったのですけれども、もう一回申し上げます。私はそうではありませんが、文化財なんかあまり重要じゃないよという、例えば市長が誕生したといった場合に、この文化財は廃止してしまえと言ったときに、じゃあその盾になるのは審議会しかないのですよと、そうではなくて分離することによって一つの市役所の中の組織である教育長がしっかりとその文化財を守ってくれるというか、必要であればですけれども、そういったこともできるのですよ。　したがって推進だけではなくて、逆の文化財にとってみれば後退する局面だってあるわけです。そういったものをしっかりとですね、どういった局面があるのかということをしっかりと考えていただければ、権限を２つに分けるというか、保護は保護でしっかりと考えていただいて、活用は活用でしっかり考える。それが活用局面において、保護の面で言うとマイナスだということであれば、その案件を止めるなりあるいはマイナスにならないような方策を求めるなり、そういったことをしっかり教育部局の方から意見をいただければ、保護しながら活用していくという形が出ていくのではないでしょうか。そういったことをやる方がよっぽど私は合理的ではないかなというのが私の意見でございます。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　１８番、小林議員。 ◆１８番（小林正史君）　市長、萩らしさというのは私と変わらないのではないかと言われましたが、私は萩らしさというのは今まで綿々と培ってきた先人が守ってきた町並み、景観、あるいは文化財、そういったものを活かした観光をやっていくのが今からの観光ではないかと思います。　以前市長が答弁の中で、例えば色の規制、看板規制等で暗い、地味だというような発言をされました。私はこれも萩らしさではないかと思います。萩に来たらよその都市と違うな。これが私は萩らしさであると。そういったものに触れるための観光客というのが今からふえてくるのではないかと思います。今から、景観、色、看板に対する緩和策等を考えておられるようですが、この私は今まで培ってきた萩らしさ、私が思う萩らしさを守っていくこと。それが観光、萩の観光につながるという思いでおります。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　小林議員と私の考える萩らしさというのは１００％一致しているわけではないということがよくわかりましたが、ただその１００％のうちの５％、１０％くらいが違うということで、萩らしさ、私の考えてる萩らしさと議員の考えているそれは違うというところまで言われるのかなというふうな思いがしております。基本的には私も申し上げましたが、歴史だとか町並み、こういったものは重要だというふうに申し上げておりますし、それを観光に活かしていくというのは至極当然だし、それが萩のポイント、強みだということであればその強みを活かしていくというのが当然戦略としては正しいことだと思います。　ただし、一方で萩は問題も抱えてますよというふうに申し上げました。それは大きな問題はやっぱり少子化、高齢化なんですよ。そうしたものを今首を傾げられましたが、少子化だとか高齢化、高齢化はさておいて少子化というのは問題じゃないというふうに思われると私はこの先進めがたいのですが、萩市の人口が毎年１，０００人近く減っているのですよ。こういった状況がいつまでも続いていいのですかと、そのために働く場所を、若い人たちに働く場所を確保しなければいけないという政策をとるために、これまでの政策の微調整を行うといったことがなぜそこで否定されて萩らしさを失うというふうに一刀両断で断罪されるのかというのがよくわからないのです、私には。そうではなくてお互い譲るところ譲れるところがあるでしょうと、そういったところを調整し合うというのが政治ではないでしょうか。　これまでの政策をすべて囲い込んで、指一本触れさせないということではなく、しっかりその周辺にいる人たちと調整し合って、その領域を大きくしたり狭くしたり、そうしたことが今望まれているのではないですか。そうしたことを実現することによって、私は少しでも萩の少子化対策に一石を投じたいというふうに思っているのです。　これをやればすべて解決するということはありません。すべて政策ミックスですよ。すべての政策を駆使していかなければ、その少子化という流れは止められないのです。それは御理解していただいているだろうと思うのですが、そのときに産業振興に何と言うか水を差すと言うか、ことにならないような看板だとか景観のそのあり方を今私は問うてるわけです。　それをしっかりと初めから萩らしさはこうだということでそれを私どもに押し通されるのではなくて、その調整を図っていくというのが市と先生との間の話し合いではないかなと、我々の役割ではないかなと思っておるのです。そこを一つ誤解のないように御理解をしていただきたいと思います。　今のお話を聞いて小林議員と私はそんなに大きな政策の違いはないのではないかと思いますけれども、そこは小林議員の考え方と私の考え方が、そもそも私が気に入らないということかもしれませんけれども、まあそこは一つすみません、ぜひこういう場だけではなくてぜひコミュニケーションをしっかりととらさせていただきたいので、そのうえで私の考え方をより深く御理解をしていただいて、小林議員のお考えも私も理解したいと思いますので、どうか一つよろしくお願いします。 ○議長（西島孝一君）　１８番、小林議員。 ◆１８番（小林正史君）　私も萩を思う気持ちは一緒です。もちろん一緒です。ただ例えば看板を変えたら企業は来てくれるとか、あるいはそこの売り上げが上がるとかいったようなことでは私はないと思うのです。せっかくこれだけ落ち着いた、私は暗いとは思いませんし、落ち着いたまちがどこにもあるような都市と同じような形になるというのを危惧するところです。　それと先ほど結果重視の発言がありましたけれども、この結果重視ということを言うとなかなか職員にもプレッシャーがかかるのではないかと思います。子育て、人口の増加もこれの結果が問われると思います。藤道手腕を見てくれと言われることと理解して質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　まず結果重視なんですが、職員にプレッシャーを与えるようなこともそれはあるかもしれません。ただし職員もプロですから、結果を出していくというのが当たり前ですね。　ただし、いろんな情勢によって結果が出ないことだってあります。結果重視と私は強調したつもりはなかったのですが、もちろんそれだけではなくてプロセス重視です。プロセスも当然あります。で、そのプロセスとあと態度というか、いろんな人を評価するというのは結果だけではなくて、そのプロセスだったりその取り組み方だったりですね。そういったいろんなものがございます。そういったものをしっかりと私は今度その人事評価だとかいったものに取り入れていきたいと思っております。　あと看板につきましても、すべて私は看板を規制緩和すると言っているわけではなくて、メリハリですよ。ここは例えば城下町だとかいったところで看板はまるで何というか原色を使っていいですよというつもりはさらさらありません。看板をしっかりと規制しなければいけないところとする必要のないところがあるでしょうとそういったする必要のないところまで規制の網をがんじがらめでかけるというのはどうでしょうかという問題意識を持っておったのです。　したがってそのすべて規制緩和するというつもりもありませんし、そういったことをやっていくことではありませんので、そこは御理解のないように。　例えばあまり観光客の来てくれないようなそういった２町４村の中で、まあ旧萩市内でもあるかもしれません。人里離れたところにまで看板の規制を強めてあるというようなことはどうかなということであります。看板の規制を緩めたら売り上げが上がるとか企業が来てくれると、そういうことは別に言っているわけではないですよ。それが障害の一つになっているのであれば、その一つの障害を取り除いてあげるということもやっぱり政策としてすべきではないかなということで、ちょっと原因と結果のとらえ方が逆になっているような、そんな感想を持ちましたのでお伝えいたします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　小林議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　３時０５分休憩────────────────────　　　　　午後　３時１６分再開 ○議長（西島孝一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号９番、佐々木武夫議員。９番、佐々木武夫議員。　　〔９番　佐々木武夫君登壇〕 ◆９番（佐々木武夫君）　公明党の佐々木武夫です。通告に従って質問いたします。　最初は道路舗装について、学生児童の通学路の舗装についてですが、草刈りの請負仕事もする親しい友人から電話があり、ちょっと見てもらいたいところがあるけどと言われ、現地を案内してもらった。学生や児童が通る通学路で、近くの住民の方からも舗装修理をお願いされたようで、現地に着いたときちょうど三見の子供たちも帰りの下校のときで、その道を通っていた。　傷んで気になるところを写真に撮り、地図を添付して要望書をつくり、萩市の土木管理維持に持っていくと、ここは市道ではなく県の管轄ですからと言われ、その足で総合庁舎３階の県の土木管理に要望書を持参し説明をした。以前、別件で県管理の市内の歩道の修理に関して、３回も同じ歩道に関する要望を出したが何の返事も報告もないこと、県の職員の対応に腹を立てていたこともあり、新しくかわって来られた方に忠告し、提出したこともあってか、間もなくその回答がしたいと電話がかかり話を聞きに行くと、上司の方から確かにこの道は県の河川管理道でありますが、舗装、防護柵は修理しない、県下全域していないので県としては対応しないとの回答。県の河川管理道の修理補修の許認可はするが舗装、柵はつくらないと。でも、この道路や柵、ガードレールはどこがつくったのですかと問えば、調べてみましたがわかりません、柵も古く昭和の時代の柵です、この種のガードレールは昭和３８年山口国体があったとき、当時の田中知事が夏みかんの色にとの指示もあったが、と。　また、河川工事をする場合、柵があれば工事も邪魔になることも言われたり、河川道は住民共有で使用は自由であるが、排他的、個人的仕様ではないとも言われましたが、それではどこがだれがアスファルトの道やガードレールの破れた金網の修理をするのですかと問い詰めると、萩市の教育委員会の予算計上ができればとの発言がありました。　私は別件で以前にも大井の学童が使用していた通学路がありました。昔は私もその道を通って学校に行ったことがある。大井の先輩の市会議員がお願いをされ、自分の土地を提供された地元の方、その家族の方から今は道も傷み、そばの溝もイノシシが掘り返して舗装修理ができないでしょうかとの要望があり、要望書を提出しましたが、今は通学路に使用していないとの市の職員の返事もありましたが、修理はされないままである。　子供も少なくなり大井の小中併用になったり、旧小学校から小中併用の学校に行く通学路に大変狭い箇所があり、通学路の拡幅に議員が土地の提供を当然のように言われ、土地所有者が腹を立てられ私に訴えられたこともあるが、今はその狭い通学路に少しカラー舗装が施されています。防府の女性の市議会議員が通学路にカラー舗装をすることを市にお願いをされ、カラー舗装が進んでいる話もお聞きしています。　車の行き来の少ない通学路、水路のすぐ側に穴が開いていて、市に要望書を出してすぐ対応してくださったこともありますが、三見の要望書を出している内容ともあわせ、今後の萩市の子供たちの通学路舗装に関するお考え、対応があればお聞きいたします。　次に、市道ではない舗装を必要とする道についてですが、国道、県道、私道、農道、市管理の赤線と言われる道路が身近にあり、市民要望の中では道路舗装に関することが一番多く寄せられているが、要望書提出先は多岐にわたる。市の対応も１カ所ではない。また、道に接する溝や側溝のふたの修理にも相談要望も多い。ここは市道ではありませんので修理はできませんと何回言われたことか。側溝の修理も市道の道幅を広げてできた市道に接した中津江の橋の近くの修理要望も、ここは市道でなかったところですからできませんと断られている。山一団地にある道路が傷んでいるとの修理要望も、ここは市道ではないのでできませんと。団地内には市道と認められている道もあるんです。それかといえば、大井相崎にある水路も田畑に接する道、イノシシが掘り返し、四輪も通りにくいこの道が市道と言えるのかとの地元住民の訴えもある。要望すればこのような条件であれば市道として認めるという内容が現在決められてもいます。　条件内容はハードルが高い内容で、市内の市道と決められている内容とは合致しない市道も現実にはある。住んでいる住民が他と比べ多いのに、道路が傷んでいる。修理が必要だが市道ではないため市ではやってくれない。一人住まいの年金生活者が関係者は金を出せと言われてもと悩む人も出てくる。農道であれば耕作関係者が道路補修にお金を出し合うが、農道に接する農地の所有者の相続がきちっとできていないために、平等にできない場合も起きてくる。　前回の一般質問で、大井の鵜山から大島に橋を架ける内容を質問しましたが、鵜山は柑きつの産地で、甘夏や伊予かんのすばらしい産地で県でも表彰された柑きつを出荷した地で、乗用三輪車に乗って選果場まで運ぶ手伝いも私、農協職員時代にしたこともある。柑きつのできない長野県の友人、親族にも毎年贈って喜ばれたが、その鵜山の道も傷みが出て修理が必要になる場合もあり、気になるところでありますが、落雷による火事で市内の消防車が出動してお世話になったが、水のことも気になるところです。　また、市が管理する赤線といわれる道路、舗装や工作を必要とする場合、市の許可を受け個人負担になっている。赤線の道も勝手に個人の家の土地所有地のようにしているケースもある。空き家も増えていく、萩に住んで税金を払っている、あんた通せんと言うんじゃない、だれでも人が通る同じ道ではないか。市道ではないため、個人に金を出せとだれが決めたん。そう言われそうです。決まりは決まりだということなんでしょうが、見直しや検討の余地はないことなのでしょうか。　次に、低炭素社会に向けてに関する質問に入ります。　ドイツのボンで開催された第２３回国連気候変動枠組条約の締約国会議ＣＯＰ２３が、１１月１８日に閉幕。アメリカのパリ協定離脱表明が影を落とし、発展途上国への資金援助に不安を残したが、中国に次ぐ排出大国であるアメリカに追随する動きはなく、各国の結束が維持され欧州が資金の確保をする役割を担うというと発言したフランスのマクロン大統領やドイツ、また中国の存在感が大きかったようですが、日本は今回、途上国への技術支援や大気中のＣＯ２濃度を測定する人工衛星いぶき２号の打ち上げなどを発表したが、石炭火力発電の推進国という点がアメリカと並び温暖化ガス削減を妨げる勢力と見られ始めているとＣＯＰ２３閉会の明くる日の日経新聞に報じられている。　イギリスは政府担当者は脱石炭火力の国家連合結成を発表し、２６カ国地域は加わるが日本の名前はない。日本にも門戸は開かれているとしながらも、日本が推進する最新の効率石炭火力で温暖化対策は不十分との認識を示した。再エネの発電の低コスト化が進む中、石炭にこだわる日本に奇異な目が向けられ、日本もパリ協定を離脱するのではないかとの質問をされたり、高効率の化石燃料利用を後押しする政府のイベントにも批判があったようです。　アメリカとの連携を重視する日本は、中川雅治環境相がＣＯＰ２３でパリ協定に戻るようアメリカに翻意を促すつもりだったが果たせなかったようで、石炭火力推進で足並みをそろえたとも受け取られかねないと心配する日本の識者もある。　日本の行う地道な途上国支援も石炭問題の陰に隠れて評価されなくなり、すばらしい技術力を持つ日本が投資先や事業の相手としても敬遠されれば、経済的な不利益にもつながりかねない。温暖化対策の進め方が国により異なるのは当然だが、世界の大きな方向性を見誤ってはならない。　現在、巨大な台風やハリケーンの発生が目立ち、豪雨や洪水も頻発している。温暖化の悪影響として指摘されてきた気象現象が今、現実のものとなっている。　萩市も離島や島もある。ＣＯＰ２３の議長国の南太平洋の国のフィジーというのは高潮被害が島嶼国、島が直面する脅威も訴えられている。　省エネや再エネなどの科学技術に一段と磨きをかけ、世界に貢献する日本にとの思いもある。日本の動きの中でトヨタが２０２０年、中国で量産型の電気自動車ＥＶを現地で生産することが１１月１８日の新聞に報道された。現地メーカーとの合弁工場でつくることが有力視され、合併先の開発する電気自動車も生産し、トヨタブランドで発売する。トヨタが電気自動車を本格投入するのは中国市場が世界で初めて。トヨタ幹部は自社で手掛け、電気自動車も合併先が開発した電気自動車も扱う。いずれも合併工場でつくると。自社開発するＥＶ電気自動車は１８年後半に中国に投入する小型のスポーツ用多目的ＳＵＶをベースに開発するとみられる。年間で約２，８００万台の販売実績を誇る中国は世界最大の自動車市場。１９年からは自動車メーカーが生産、輸入する乗用車の一定割合を電気自動車やプラグインハイブリッド車ＰＨＶとすることが義務づけられる。新しい環境規制への対応が急がれる。　また、日本の動きの中で現在のエネルギー消費型の農業を農家の収益向上に、創出型に転換する総エネ組織の発足がある。具体的には太陽光、風力、小水力、バイオマスを利用し、発電事業に農業が参入しやすいように京都大学農学研究科とＮＴＴデータ経営研究所がグリーンエネルギーファームＧＥＦ産学競争パートナーシップをヤンマーやパナソニック京都府など２３団体が参加し、京都府木津川市にある同大学付属農場を拠点として研究開発や制度設計、政策提言などをしていく。　このグリーンエネルギーファームＧＥＦパートナーシップには、電力会社、電気、通信、ガス関係企業のほか、金融機関や農業法人などが参加し、大学も京都大学以外に５大学が入っている。今後も多くの企業や団体の参加を呼び掛けていく動きも報じられている。　さて、前置きが長くなりましたが、問題の１、太陽光発電を利用したソーラー水素パワーステーションの設置についてですが、太陽光発電で水素を生産し、燃料電池自動車ＦＣＶへの供給や非常時に防災基地で活用する地方都市用小型ソーラー水素ステーションを開発した山陽小野田市の長州産業への視察を１０月１１日に視察希望議員７人で行き、石炭や石油の時代から化石燃料に頼らないＣＯ２大量排出の時代を脱却して再生可能エネルギーを活用する時代、水素社会への先駆け、水素エネルギーなら地産地消で地球温暖化にも貢献できると改めて確信を深め帰ってきました。　水素についてですが、水素は水で分解する。つくるときも使うときもＣＯ２を排出しない。また、長期間安定して保存でき、自然からなくなったりしない。輸入しなくても国内で自給可能で、燃料電池、車の燃料として使用できる。災害に備え長期間大量にためておくことができる。　ＳＨＩＰＳとはソーラー水素パワーステーションの略ですけれども、太陽光発電で水を電気分解して水素をつくり、それを圧縮して燃料水素をつくり電池貯蔵、防災拠点の学校や病院などで非常時に活用。現在はまだ庶民には手の届かない燃料電池の車ＦＣＶにも充電できる。ＳＨＩＰＳでＦＣＶ１台を運用する場合、年間１．６トンのＣＯ２削減効果があり、走行可能距離は約１，０００キロメートル、月にですね。車にガソリンが要らない時代が今来ていて、現実その車がトヨタやホンダの共同開発でとの社長が言われましたけれども、ＣＯ２を出さない究極のエコカーＦＣＶがつくられているのです。見学に行き、社長自らこのように充電すると自らの手で取って教えられたが、水素で走る。私は走るとき水が流れるのですかと聞くと、この車はその水も分解して水は出ないようにされていると言われ、びっくりしました。　２０１７年８月、安倍総理も視察に来られて長州産業の冊子にも紹介されている。また、ＳＨＩＰＳ本体を大きな車に載せたものを紹介されて、簡単に設置できる周囲８メートルの離隔距離をとり、太陽光発電設置を含めて敷地面積４５０平方メートル、約１５０坪もありません。若い社長と昼食をしながら視察議員とともに懇談して話ができました。　山口県の周南に水素をつくる会社の話を聞き、山口県はすごいなと思いましたが、その水素を持ち込んで電池にすることも考えられないか、また、庶民に共有、利用できるよう一般化、普及が進むよう日本の自動車メーカーや会社が協力して世界一を目指してほしいと私は訴えた。　また、捨てる酸素の利用を酸素吸入など医学界に利用できるのではとの佐々木公惠議員の発言にもうなずかれていた。酸素の利活用の例がなかったようで、高齢化が進む日本、ぜひ開発をと後押しの発言もいたしました。市長もぜひ見学、視察され、今なら国の助成措置も間に合うように思いますが、ぜひ行かれ検討されることを願うものです。　先代の社長は萩の出身です。進取の気風を受け継ぎ、未来に向かって発展するまち、平成１８年１１月に萩市民憲章の最後にありますが、海外や他県他市からの観光客にもぜひ究極のエコカーの試乗を兼ね、市内見学にも使っていただき、アピールすることも考えられます。社長に市長から協力のお願いをされ、実現できたらとの思いです。市長のお考えをお聞かせください。　次に、エネルギー自治の取り組みについてですが、この質問は以前にもしましたが具体的に進まない現実があり、本気で取り組む準備不足、説明不足、勉強不足もあるかと思いますが、自己の課題としてあえて今回も取り上げ、質問させてもらいました。　エネルギー自治の生きた教科書として、おひさま進歩と長野県飯田市の取り組みを参考にしながら萩市独自のあり方や進め方も考えていくことも大事であると考えます。　萩市は郷土愛や萩市を誇りとされている方や萩市に生まれてよかったと思う方々に支えられ、ふるさと寄付も多く集まるように感じています。事業を行っていくにはさまざまな方法はあると思いますが、市民共同出資という手法がある。これは寄付による事業資金調達の限界を超える。一人一人の市民出資額は小さくても、再エネ発電事業に共感する不特定多数の市民が共同で出資すれば、大きな規模の資金調達も可能にする。寄付は二度と手元には戻ってこないお金だが、出資は事業が失敗すれば別だが成功すれば元本だけでなく収益の一部が配当として分配される。元本と収益が地元に残るためにはそれらの資金を地元から調達するよりほかにない。地域のお金を事業に投じ、生み出された所得、富を再びその地域に再投資することで地域の持続可能な発展を可能にする。そのためには、地域内資金循環の仕組みを構築することが肝要です。また、資金の出し手として市民共同出資のほかに地域金融機関を入れれば新しい展開が生み出される。　飯田市は２０１３年３月、再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりに関する条例を可決している。本来、水や空気、土地などは地域に固着的なもので、それを利用して上がる利益を享受する第一義的な権利は地域住民にあるとの哲学に基づき、現地の自然環境および地域住民の暮らしと調和する方法により再エネを自ら利用し、そのもとで生活していく地域住民の権利をうたっている。　市の姿勢として、自ら売電事業を乗り出す住民組織や民間企業への支援を条例の中にも明らかにし、審査会もつくって協議、事業への採算性も確認しながら信用力を付与する。新たな基金創設、融資体制も確立する。目標を明確に立て、それを実現する政策手段や資金を具体的に用意していく。手間暇かけて人や組織を育て、制度を整え、そして政策を準備する。直営でやるよりも時間がかかり遠まわしに見えるが、こうした努力をしなければ人や組織は育たない。飯田市における役割は自治体が主役になるのではなく、裏舞台で手助けをする後見人、黒子になることで、地域の企業や市民が主役となれるようにあらゆる後方支援を実行していく仕事の進め方がその本質である。　具体的にはどのような支援をしたかといえば、公共財産の目的外使用の許可の屋根貸しがある。公共施設の屋根を２０年間の長期にわたって貸して、そして営利事業を営むことを許可した。企業としての活動そのものが公益にかない、社会的使命の達成が第一目的で、利潤獲得はその指名が達成された報償としてもたらされた副次目的にすぎないと。　確かに、おひさま進歩は会社形態は株式会社であっても、その存在自体が公共性があることから許可、判断したのである。　また、飯田市のおひさま進歩の支援のうち、意外と知られていないのがおひさまが発電した電気を２２円から２９円、これはキロワットで国に先駆けて国内初の再エネ固定価格買い取り制度を導入したという点もある。このことが将来の収益見通しを確実なものにし、太陽光ビジネスの将来展望を安定させることに寄与したとも言われる。　おひさま進歩が太陽光ビジネスを行う。最初は寄付、そののちは市民共同出資、さらに地域金融機関有志による融資を組み合わせる。そして飯田市の公民協働計画をつくり、実行されていった。市民も、例えば約２００万円もする太陽光パネルを屋根に付けたくても金がない人にいったんおひさま進歩が購入し、申請、採択されれば住宅所有者に初期投資なしで貸与し、月々の支払いが終わればそれが自分のものになる。また、企業はおひさま進歩が初期費用やメンテナンス費用を負担するので自己負担なく太陽光発電を始めることができ、しかも売電期間中はおひさま進歩に屋根貸しをする。その対価として屋根貸し賃料を収入としている。また、飯田市もパネル購入に関しても一部補助も出されている。太陽光パネルも大量発注すればコスト低減も可能である。　地域住民や地元企業がお互いに協力して事業体を創出し、地域資源をエネルギーに変換し、事業を進める。地域の経済循環をつくりだし、持続可能な地域発展を目指す。そのためには地域住民自身が決め、実行していくエネルギー自治の取り組みを願うものです。　市長のお考えをお聞きします。　以上、第１質問といたします。 ○議長（西島孝一君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま佐々木武夫議員から２つほど質問をいただきました。　私の方では非常に大きなテーマで低炭素社会、ここについて答弁をさせていただきます。　まず、議員の方から太陽光発電を利用したソーラー水素パワーステーションの設置ができないか、ということでございます。　山口県では水素先進県の実現を目指して水素ステーションの誘致拡大を目指す、水素供給インフラの整備促進や水素利活用製品等の研究開発、事業化への産業振興の推進および水素ステーションを核とする水素利活用による地域づくりの促進、これを３本柱として取り組みを実施しておるところです。　議員から御提案のありました長州産業で開発された太陽光発電を利用したソーラー水素パワーステーション、いわゆるＳＨＩＰＳについては再生可能エネルギーからつくる太陽光発電と水で分解することで水素が製造され、ＣＯ２を排出しない画期的なクリーンエネルギーであります。電気のまま貯蔵すると放電しますが、水素で貯蔵すると自然に消えることなく長期間安定した保存が可能であり、燃料電池車などの燃料としてそのまま使うことができるほか、電気に戻して使うこともできるなど災害時の非常用電源として利用することで、よりいっそう災害に強いまちづくりが実現できるものと考えております。　しかし、水素ステーションの整備にあたり問題となっているのは、その建設コストでございます。水素ステーションの建設費は現在約５億円と言われており、国内でもなかなか進まないのが水素インフラであります。水素ステーションの整備については初期投資が高額となることから、市が単独で整備することは難しい状況でありますので、県と連携して前向きに検討してまいりたいと考えております。　また、機会がございましたら長州産業のＳＨＩＰＳ、これを視察してみたいと考えております。　続きまして、２点目のエネルギー自治の取り組みを、についてでございます。　現在、我が国の主要なエネルギーである石油や石炭などの化石燃料は、限りがあるエネルギー資源です。　これに対しまして、太陽光や風力、水力等のエネルギーは一度利用しても再生が可能であり、枯渇しない再生エネルギーとして導入と普及が進められているところでございます。そして、再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策のみならず、地域経済を循環する取り組みとしても活用されており、エネルギー自治の形成に向けた取り組みが推進されております。　御紹介のありました長野県飯田市は、エネルギー自治の模範とされる全国的に有名な市です。私も地方自治あるいは地方のまちづくりについて勉強したときに１番最初に手に取りましたのは、この飯田市長牧光朗さんが書かれた「円卓の地域主義」という本でございます。その中にこのおひさまプロジェクトも載っておりました。私はそのおひさまプロジェクトだけではなくて、彼の提案する地方自治につきまして非常に興味を持ってこの本を私なりのバイブルにしておるところでございます。　飯田市では平成８年に環境問題に対して地域全体で取り組み、持続可能なまちづくりを進めることを基本理念とした飯田環境プランを策定し、さまざまな施策を行う中でエネルギー自治の実践とされる市民出資による太陽光市民共同発電事業を平成１６年度から開始されております。　このエネルギー自治の取り組みについてですが、その具現化にあたっては技術的に必要とされるさまざまな要素がありますが、その中でも持続可能なエネルギー源として確実かつ安定供給が求められること、需要側と供給側の需給調整バランスが重要であることから、地域の十分な理解と協力が必要不可欠であります。　加えて、先ほど議員の発言の中にもございましたとおり、取り組みにあたっては目標を明確に立て、その実現のための資金等の準備をし、手間暇をかけて市が黒子役となり人や組織を育てていくということが重要であり、長期的な視点で考える必要があると考えております。　現在、萩市におきましては未来に向けて美しいまち萩を目指すべき環境像として、萩市環境基本計画を策定しておりまして、豊かな自然と歴史的な町並みをよりよい状態で未来の子供たちに引き継いでいくため、環境保全の取り組みを実施する中で低酸素社会の構築を目指した地域温暖化防止対策を推進しております。また、萩の一部の家庭や事業所において平成２４年度から開始された固定価格買い取り制度を期に太陽光発電システムを導入され、再生可能エネルギーへの取り組みが進められております。　このことから、議員から提案のありましたエネルギー自治に向けた取り組み、そして１点目の水素エネルギーの活用につきましては、これらに限らずさまざまな再生可能エネルギーの可能性も念頭に置きながら低炭素社会に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　私の方からはこの２点目の質問に対する答弁をさせていただきました。　１問目につきましてはそれぞれ担当の部長ないしは教育長の方から答弁をさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは、私の方からは児童生徒の通学路の件、とりわけ三見小中学校の通学路の舗装についてお答えをしたいと思います。　現在、萩市では子供たちの通学路の安全確保に関しては小中の校長会、ＰＴＡ連合会などの教育関係者や警察署、国や県、市の道路管理者等で構成する萩市通学路安全対策推進会議、これを設置しております。ここで各小中学校が危険箇所を調査して挙げられた改善要望カ所について情報を共有するとともに対策を検討調整し、各道路管理者が必要な対策を実施しております。　しかし、管理者の事情により改善の実施が困難な場合もあり、必ずしも要望に対して全て対策が取られているわけではありません。そのため、改善しないと児童生徒の安全が確保できないという場合は学校に別の安全な通学路を指定してもらうことになります。　議員御指摘の三見小中学校における三見川沿いの通学路については、山口県が管理する三見川の河川管理道路であります。河川管理道路とは河川の点検のために設けている道路で、舗装する必要がない道路であるため、県は改善はしないということであり、管理者の事情で改善の実施が困難となっております。　しかし、改善しないと子供たちの安全が確保できないということであれば、学校と協議をして通学路の変更を検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　石橋土木建築部長。　　〔土木建築部長　石橋丈雄君登壇〕 ◎土木建築部長（石橋丈雄君）　議員から御質問のございました、市道ではない舗装を必要とする道について市道認定および舗装対応についてお答えをいたします。　市道認定につきましては、合併前には１市２町４村それぞれの基準判断により、市道・町道・村道認定を行っておりましたが、合併後は統一した市道認定基準を設けております。　議員御指摘のように、市内には現在の認定基準に満たない市道が存在しておりますが、これは合併前に認定し、新市に引き継ぎ管理している市道でございます。　市内には約１，０００キロメートルの市道があり、この市道を今後も継続して維持管理することが喫緊の課題でございます。そのため、現在の認定要件を緩和し、新たに市道を認定することは財政状況を考えてみても非常に困難であると考えております。なお、現在の認定基準を満たす道路については市道認定の手続きを進めてまいりますので、御理解をお願いをいたします。　市道以外で舗装を必要とする道路のうち、私道の舗装につきましては住民福祉の増進に資するため、舗装工事等に要した経費に対して補助金を交付する萩市私道舗装等工事費補助金交付要綱を設けております。基準を満たせば予算の範囲内で手続きを進めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。　法定外公共物でございます赤線の管理は、萩市法定外公共物管理条例により利用者が保全に努めるものとしております。農業受益者が関係する赤線については原材料費を補助する制度がございますので、補助要件に該当するか御相談いただき、制度を活用いただきますようお願いを申し上げます。　最後に、農道の舗装についてですが、一定の要件を満たす農道は萩市が管理しておりますが、このほかの農道については受益者の管理となります。舗装を行う場合、市発注による舗装工事や原材料費を補助する制度を活用して行うことが考えられます。市発注による工事を行った場合、萩市農林業基盤整備事業分担金徴収要綱に基づき、受益者から事業費の一部を分担として徴収いたします。御要望がございましたら農林振興課まで御相談をお願い申し上げます。　萩市民の皆様が利用されている道が先ほど御説明したどの制度に該当するか御理解が難しいことも考えられますが、舗装に関することで御相談いただきましたら、しっかり説明して対応していきたいと思いますので御理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　９番、佐々木武夫議員。 ◆９番（佐々木武夫君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　最初の通学路のことなんですけれども、通学路も検討するということも考えられるということですけれども、防府の例を引いたんですけども、カラー舗装をして進めている現実もあるんですけれども、実際にカラー舗装されているところがありまして、こういう注意箇所とか本当に大事な注意喚起、相手が車なんかもそれが目につく場合のそういう喚起も必要ではないかなという、そういうカラー舗装というと萩市の景観条例で色の使用の制限もありますけれども、危険な箇所とか注意喚起の表示が必要な場合にもそういうカラー舗装もやっぱり取り組んでほしいなという思いもあります。その点どうでしょうか。　それから、住民市民が利用する道の中、いま、担当部長さんから説明がありましたけれども、合併をして市道と認められている、これが市道かというところがたくさんあるのは確かで、それを市道として認めてそれを補修するということに関してはものすごい経費的なことの負担もあろうかと思うんですけども、笠山の崖のところで住民が５人以上の関係者で要望があれば補修的なことはできますよということも聞いたことがあってですね、よく使う道、本当にやっぱり必要で大変なところもあるんですけども、そういう人的なことの緩和が少しでもできればなと。　実際に友達がたった一人で借りている家もあったり、ここに住んで通学してるから、通ってるから負担をというようなこともやっぱりあるんでですね。またそういうことが緩和ができれば。個々に対応してそういうことができればということも考えられるわけですけども、何らかの助成的な措置が講じられればいいなと思う箇所もあるのは確かなんですけども、財政的にも非常に厳しい現実があるということもありまして、少しでも緩和ができればなという思いもあります。　農道に関してなんですけど、やはり市長も産業振興の施策として市独自の助成措置も考えておられますし、先ほど担当部長さんからも説明があったように、そういういろんな助成措置を考えながらそういうことも、確かに例えば鵜山の農道なんかも市として一括して出されておるお金もあるんですけども、でも本当にそれがみんな負担的なことが平等にできるかというと、耕作放棄地もあれば相続できていないところもあれば、いろんなことも考えられている現実もあります。でもやっぱり産業振興、また市の大事なやっぱりそういうあれを振興するからには、そういう道というのは必要だから、やっぱりそういう措置も萩独自で助成措置をする。県の助成も、また国の助成もある程度入れるということのそういう配慮も。　今まで市長の答弁なんかも聞いて、だいしょう道が開けたかなという思いもしてるんですけど、またぜひそういう産業振興のためにもそういうことができればという思いがしております。　それから、水素ステーションの件なんですけれども、確かに今膨大なお金が５億円と言われてびっくりするんですけども、今なら国の助成措置も１００カ所かなんか設置するには助成措置もあるということも、今なら間に合うかもしれないということも感じてますし、またそれをどこでつくるかということに関しても、どこに置くかということも検討もあるんですけども、きょうも新しい総合福祉センターができるからそういうところにもあってもいいんじゃないか、また、明倫学舎の近くにというようなことも考えられるわけですけども。　飯田市の例の中にそういう公共の建物とかそういうものを活用してやっている場合があるんです。そういう公共の例えば規模が大きければですね、例えば長州産業がこういうところに工場誘致したい、こういうところを設置したいというところであればですね、その建物だけじゃなくて、公共の建物だけじゃなくて土地があるはずですね、山もある。そういうこともぜひ使ってそういう提供をしてですね、そういうことをぜひやってほしい。企業誘致してまた人がまた若い人たちが定住して就労ができるような格好に提案ができればなと、そういう思いもあります。　また、その再生可能ということになるとやっぱりそういう太陽光だけじゃなくてですね、小水力の水、河川を利用するとか、そしてまたもっていって海を利用する場合もありますし、バイオマスなんかを利用すればそういうことも考えられるし、小水力で私も議員になったときにとにかく１つでもええから明かりを増やしてほしいと、そういうエネルギー自治が本当に管理されてですね、暗いところでも大体自治会が了解をしてそういう電気料を負担をしますね。でもそれが負担できなくて市民の軽減になれるような形のそういう盾になればいいな、１つでも明かりがともるような小水力も利用したりするようなこともできるんじゃないかなという思いもしています。　バイオマスと言ったら岡山市の真庭市の視察に行ったことがあるんですけど、萩はそういう竹とか森林とか木材的なそういう廃材物でもやっぱり利活用してですね、そういうものを何らかの形で活用できるということも考えられますし、私も他県ことで長岡副議長も他県のパワーというか耕作のすごい力になる肥料的なものをつくる、そういうものの質問もされたこともあります。　私も提言したときに前市長はそんなこと、経営的なことはできないとの答弁もあったんですけども、いろんな形でそういう再エネを活用してですね、本当にそれが市長も先ほど住民のために市民のために福祉のためにそういうものが大事なことで、私もエネルギー自治に関しては、ただ一部の人が企業がもうけるんじゃなくて、やっぱり市民が住民が本当に共有できて本当に恩恵を受けて享受できるような、そういう仕組みをつくって少しでも軽減をされて利益になるような福祉のためになるような、そういうまちをつくって持続可能な本当にああよかったと言えるような、そういうことも少しでも努力してもらいたいな。　今回の組織改革においても、やっぱり萩市も前市長がプロジェクトチームをつくっていただいたんですけども、実際になかなか思うように進んでない現実もあって、それを少しでも勉強して、また努力して少しでも前に進むようにぜひやってもらいたいなとそういう思いでいっぱいです。　第２質問を終わります。 ○議長（西島孝一君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　エネルギー自治というのは非常に重要な発想でございます。　私も先ほど飯田市長の本を読んだということなんですが、いわゆる低炭素社会を実現するということと、私のかすかな記憶ではですね、飯田市の中で地産地消を進めるということと飯田市を一つの経済圏としてとらえると、経済圏の外から買っているものの中の最大の品目が実はエネルギーなんですよ。そのエネルギーを外から買って、いわゆる入超になってると、外に対して払うお金の方が多いんだということもあり、それでいわゆる地域の中でお金を回していくのとあわせて外の需要、外からお金を取り入れていくというようなことも発想としてこの飯田市長はそのためにもエネルギー自治を進めていくと。まずは外に対して出るものを抑えていくということもあり、金の面で言うとですね、そういうこともあり、この低炭素社会についてというかエネルギー自治についてはしっかりとその構造を構築すると、仕組みを構築していくということを非常に訴えていらっしゃいました。　翻って萩市におきましても、この地域のいわゆる経済規模だとかいったものは数字として正しく出されたものが実はないんですけれども、そうは言いながらやっぱりエネルギーを外から買っているということは間違いないことだということでございます。したがって、萩市の中でエネルギー自身が自給自足できるというようなことも完全にはできないと思いますが、そうした考え方でしっかりとエネルギー自治を進めていくということは非常に重要なことだと思います。　それには真庭市の例ではないんですが、その土地土地に合った資源を有効に活用してエネルギー自治を進めていくというのが非常に重要なことであります。そこで、萩市は何をもってその再生エネルギーだとかを含めたエネルギー自治を進めていくのかということをしっかりと考えながらやっていくということが必要だろうと思います。　ただ、例えば水素も非常に重要なプロジェクトです。日本の将来を考えれば、その水素エネルギーというのをしっかりと活用していくというのは大変重要だと思っております。ただ、先ほど申しましたようにステーション１基５億円というような膨大なお金が今萩市で出すことができるかと言うと、それは出せないというのが事実でございますので、そこは先ほど申しましたように萩市単独ではなくてやはり県とのパイプもつながっておりますから、県だとかあるいはそれを通じた国だとかといったところでぜひそれを実現するような事業を、初めは小さくてもいいんじゃないかと思いますが、そうしたことをしっかりとやっていきたいというのが私の強い希望です。それを研究して進めたいというふうに考えております。　あとですね、通学路と農道の話につきましては所管のところから２次の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（西島孝一君）　中村教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは２次質問についてお答えしますが、県の方がどういう根拠で教育委員会に予算計上と言われたのかちょっと定かじゃないんですけれども、先ほど申しましたように、通学路の安全確保というのは非常に重要なことで会議を設けております。　その組織の中で道路管理者、それぞれの国、県、市の方に集まっていただいて、なおかつ警察にも来ていただいて、例えば横断歩道はもう消えかかっているとか、あるいは停止線が確かに薄くなっているとか、あるいは道路の溝ぶたが外れていて穴が開いていたとか、落ちる可能性があるとか、さまざまな学校からの要望が上がってきて、そしてそれを現地に実際その警察の方や国や県の方が行って見るわけですね。それで優先順位を付けてそれぞれ改善を図っていくという流れでいま安全確保をしております。　ですから、必要であればいまのカラー舗装ということもその中の一つとして上がってきて検討する材料になるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　下農林水産部長。 ◎農林水産部長（下英樹君）　それでは私の方から農道の件についてお答えをさせていただきます。　確かに、議員先ほど御指摘をされました農業振興上必要な農道というのは確かにあると思います。それを舗装するかしないかということでございますけども、農道に関してもそれぞれ要件がございます。例えば、基幹農道なのか一般農道なのか、あるいはふるさと農道なのか、それぞれ要件がございますのでケースバイケースでいろいろなパターンがあります。個別に農林振興課の方に御相談いただきますというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（西島孝一君）　佐々木武夫議員の質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６日、水曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時１３分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２９年１２月５日　　　萩市議会議　長　　西　島　孝　一　　　　　　　議　員　　森　田　哲　弘　　　　　　　議　員　　佐々木　武　夫...