萩市議会 > 2017-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 萩市議会 2017-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成29年12月定例会                平成29年12月            萩市議会定例会会議録(第3号)                議事日程第3号         平成29年12月4日(月曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(23名)       1番  五十嵐 仁 美 君       2番  石 飛 孝 道 君       3番  大 久   勲 君       5番  佐々木 公 惠 君       6番  松 浦 俊 生 君       7番  美 原 喜 大 君       8番  森 田 哲 弘 君       9番  佐々木 武 夫 君      10番  関   伸 久 君      11番  西 中   忍 君      12番  波多野   勝 君      13番  椋   晶 雄 君      15番  中 野   伸 君      16番  松 尾 義 人 君      17番  守 永 忠 世 君      18番  小 林 正 史 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  柴 田 保 央 君      21番  平 田 啓 一 君      22番  宮 内 欣 二 君      24番  横 山 秀 二 君      25番  長 岡 肇太郎 君      26番  西 島 孝 一 君〇欠席議員(2名)       4番  小 池 太 一 君      23番  大 村 赳 夫 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 副市長       高 橋 博 史 君 教育長       中 村 哲 夫 君 総務企画部長    柴 田 一 郎 君 市民活動推進部長  弘 中   保 君 市民部長      阿 武   守 君 保健福祉部長    板 井 昭 憲 君 市民病院事務部長  阿 武 利 明 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工観光部長    岡 本 達 彦 君 土木建築部長    石 橋 丈 雄 君 まちじゅう博物館推進部長           杉 山 寛 校 君 上下水道部長    池 田   亮 君 教育委員会事務局長 上 田 秀 男 君 消防本部消防長   寺 川 清 美 君 技術監理部長    野 村 謙 司 君 会計管理者     小 原 厚 子 君 総務企画部次長   大 塚 喜 彦 君 総務課長      齋 藤 英 樹 君 企画政策課長    香 川 信 善 君 監査委員事務局長  笹 村 泰 三 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      植 山 幸 三 君 副局長       濱 村 祥 一 君 議事係長      村 本 行 繁 君 調査係長      戸 禰 憲 尚 君────────────────────     午前10時00分開会 ○議長(西島孝一君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西島孝一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、6番、松浦議員、7番、美原議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(西島孝一君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問は17名の議員により通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 この際、会議時間についてお諮りいたします。本日は6名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西島孝一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することに決定をいたしました。 それでは順次一般質問を行います。 議席番号17番、守永議員  〔17番 守永忠世君登壇〕 ◆17番(守永忠世君) 皆さん、おはようございます。 きのうですね、山口市で少年野球の試合がありまして、めったにない、いい成績になりまして思わず声をからして叱咤激励しましたので、のどがかれておりますがどうぞ御容赦願いたいと思います。 質問をさせていただく前に、一言私の考えについて申し述べさせていただくとをお許しいただきたいと思います。 武田信玄の重臣、高坂昌信らが出筆したとされております甲陽軍鑑と言う文学書があります。 この中に興味深い記述があります。 国を滅ぼす大将の特徴としての4点の記述であります。 4点は、おろか、臆病、強すぎる、利口すぎるというのであります。 特に、強すぎると利口すぎるについての記述を日ごろから心に留めております。 強すぎる大将については、知恵に優れていても気性が激しく常に強気に出るので、忠臣を内に追いやることで周囲には猿のごとくなる侍ばかりになると述べ、例として戦国の武将、武田勝頼を挙げております。 また、利口すぎる大将についてはうぬぼれがあり、何事も自分の才覚を顧み、家臣にさえ疑心を抱き、のっぴきならぬ対立を招きやすいと述べられております。 いずれもこのような資質の大将、すなわちトップを戒めたものでありますが、トップの主導者にはバランスのとれた資質が必要であると言っているのであります。 どんな人々の悲願や不穏にも謙虚に耳を傾け、聞き届けて、たとえいかように腹立ち候とも堪忍ありと述べております。 いまや世の中の動きは急速に変化し、新たな政治へと進展し変化しておりますが、立ちどまって考える暇はないとも言えます。 そんなことをしていると大きなそご、そごと言うのは物事がうまくかみ合わないことであります。 大きなそごを期し、損害が発生することも少なくありません。 現在の大将たる者、バランスのとれた資質に心がけるとともに、立ちどまるのではなく歩きながら考え物事を進めていくことも必要であり、それによってこそ時代に適合した道が開けてくることもあるのではないかと私は考えます。 いくら年をとっても、精進してもなお足らぬわが身を顧みつつ、所信の一端を述べさせていただきました。 失礼をいたしました。 それでは質問に入らさせていただきます。 今回は一項目に絞らせていただきました。 高齢者運転免許証返納と「足」を守る施策についてお尋ねをいたします。 最初に少し触れてみたいと思います。 厚生労働省が実施した意識調査で、高齢者と思う年齢を尋ねたところ、70歳以上との回答が最も多く、41.1%に上ったということです。 世界保健機構WHOの定義では、高齢者は65歳以上ですが、今回調査への回答では、20.2%にとどまったとあります。 世界保健機構10月公表の2016年度版厚生労働省白書に掲載されております。 高齢でも自立生活が送れる健康寿命は男性が71.19歳、女性は74.21歳で厚生労働省は70歳以上との回答は健康寿命に近いとみていると言っております。 平成28年2月、全国の男女数千人を対象に実施した、高齢者として意識する年齢については、ほかに75歳以上が16%で、80歳以上が4.6%でした。 調査ではこのほか、年を取ってから生活したい場所として72.2%が自宅、8.7%が高齢者用住宅に移住を挙げております。 また、高齢期の一人暮らしに不安を感じている人が8.1%だったとあります。 このような一連のことから、多発する高齢者の事故を防ぎ、悲惨な事故の連鎖を断ち切ろうと、各県警や自治体などが高齢者ドライバーに運転免許証返納制度の利用を促す動きが広がっております。 75歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は平成29年9月12日で施行半年となりました。 高齢者の事故が依然として高水準な一方、75歳以上の1月から7月の免許自動返納は14万2,341件を上回る勢いであり、死亡事故が減少するなど一定の効果が上がっているということです。 今後、運転できる車種や地域、時間帯を限定した限定免許の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていくとあります。 昨年度の免許保有者数をもとにした都道府県別の1月から7月の免許返納率は、東京や大阪といった大都市では4%超だが半分程度だった県もあるとあります。 山口県は3.02%、2,347件でしたが、公共交通機関が発達せず、生活に車が不可欠で自主返納が難しいことが背景にあるということです。 このため、警察は自動ブレーキなど先進安全装置を搭載した安全運転サポート車に限る限定免許の導入も検討するとし、運転を自宅に限ったり混雑の少ない時間に絞ったりすることも議論され、来年度にはアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ技術などの導入で、加齢による技能低下などの程度を補えるか調査を始めるそうです。 3月の改正道路法施行から5月末までに認知機能検査で認知症の恐れがあると判断された高齢運転者は1万人を超えております。 今後は認知症の恐れがあるとして、医者の診断書を義務づけられるのが年間約5万人、うち約1万5,000人は免許取り消しなどの処分を受けると推計されております。 運転自主返納とともに、高齢者の生活の足をどう確保するかも考え、議論していかなければならないことだと思いますが、公共交通が整っていない地域では運転免許証をなかなか手放せないのが現実の問題であると言われております。 4割近い自治体が財政上の理由やどういった対策を実施すべきか分からないなどの理由で取り組みを見送っているのが実態であると聞きますが、高齢者の交通事故が続発している時代では、人の生命にかかわる重大なことであり、見送ってはならない喫緊の課題であると考えます。 ここで、萩市としての現状と今後の対策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 皆さん、おはようございます。 きょうから3日間、一般質問ございますが、しっかり答弁させていただきますのでよろしくお願いします。 先ほど、守永議員の方から武田信玄の家臣、高坂弾正昌信の国を殺すリーダーにつきまして貴重なお話をいただきました。 リーダーとはこうあるべきという守永議員のお話の中にありました、バランスが取れている、耳を傾けるということ、あるいは立ちどまって考えるのではなく歩きながら考えるということにつきまして、私は30数年間の民間でのサラリーマン生活を通じまして、まさに同じような指導を受けてまいりました。 改めて自分の生活、人生を振り返りましても、こうしたバランスのとれた人間でありたいし、私は相手の言うことに対して耳を傾けるということに心がけてきたつもりでございますので、どうか誤解のないようにしていただきたいと思います。 また、歩きながら考えるというのは私の特に考えておるところでございまして、明倫学舎につきましては立ちどまって考えるというふうなことを申し上げて皆様と議論を進めておりますけども、それ以外の施策につきましては、まさに議員おっしゃるとおり歩きながら考えてみる、これを実践しておるということでありますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは議員の方からお話がありました高齢者免許返納「足」を守る施策についてお答えをさせていただきます。 まず、本市の高齢ドライバーの状況ですが、自動車運転免許証の保有者数は平成28年末現在約3万2,000人で、そのうち1万人強が65歳以上の高齢者で、全体の32.2%を占めており、人員および割合も増加傾向にあります。 運転免許証の自主返納された方の人数につきましては、萩警察署管内、これは阿武町を含むんですが、平成26年が140人、平成27年が205人、平成28年が198人と直近2年間では200人前後で推移しておるという状況にございます。 萩市としましては現在は自主返納者への直接的な支援はございませんが、市民に対しては山口県警察が実施しております運転卒業証制度の周知に努めております。 ただいま申しました運転卒業証制度は、65歳以上の高齢者を対象に運転免許証を自主的に返納された方に交付される運転経歴証明書または運転卒業者サポート手帳を協賛企業や団体に提示することによって、タクシー運賃の割引や各種施設の利用料金の割引などさまざまな支援が受けられる制度でございまして、現在県内の協賛企業などは268件、萩市内での協賛企業や団体は12件で一番多いのはタクシー等の交通機関が7件、料金が1割引きされる特典でございます。 一方で各地域で開催している協議体においても移動手段の確保についてはたびたび話題に上り、住民の関心の高いことがうかがえます。 現在、介護保険制度の改正により新たに創設された住民主体の訪問型サービスBとして、通院や買い物のための移動支援を開始している団体もございます。 また、現在市で運行しているぐるっとバスやデマンド便を高齢者が利用して生活できるよう、行き先別にその組み合わせを記載したものを高齢者に渡そうと工夫している地域もございます。 さらに、定期的に開催している通所型Bの会場に移動販売車に来てもらうように工夫している地域や通所型サービスBの外出型サロンとして買い物の機会をつくっている地域もございます。 今後も高齢者ドライバーの事故防止の観点から、警察、関係団体、地域住民と連携して集会などで高齢者ドライバーへの安全運転対策、運転卒業証制度の周知や交通安全啓発活動など、取り組みを行い交通事故の抑止に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 17番、守永議員。 ◆17番(守永忠世君) 次の質問をさせていただく前に、やはりあの1番というのでなかなか緊張しまして、少年野球に関してですね、ここまで私やってこれて、今できるというのはやっぱり高校時代にお世話になりました藤道監督のおかげと深く感謝をいたしております。というのを忘れておりました。 それでは第二質問をさせていただきます。 スーパーなどが自宅から遠く、先ほど言われましたが、食料品の購入に不安を感じる買い物弱者について農林水産省のアンケートに対して、全体の81.0%にあたる959市町村が住民の食料品購入に関して対策が必要と回答しております。 住民の高齢化や地元小売業者の廃業が主な理由ですが、対策が必要と答えた市町村のうち、実際に取り組みを実施しているのは調査を始めた2011年度に比べて5.7%増加しておるとあります。 対策が必要と考える背景を複数回答で答えた人は、住民の高齢化が97.7%でした。 次に地元小売業者の廃業が80.6%、さらに中心市街地既存商店街の衰退が59.3%、単身世帯の増加が50.3%と続いております。 しかし、対策が必要とした市町村のうち実際にコミュニティバスや乗り合いタクシーの運行、買い物代行サービス支援といった対策を行っているのは63.7%にとどまっているということであります。 山口県内において免許返納高齢者を支援するために、山口市内でコミュニティタクシーを運行する8事業者と県警と山口市が運転自動返納者の支援に関する協定を結んだとあります。 詳しくは分かりませんが、支援内容は運転免許証自主返納をした市民がコミュタクを利用する際、返納時に交付される運転事業者サポート帳か運転経歴証明書を提出すると料金が一律100円となるということです。 交通機関のない地域を走行するコミュタクは、現在市内8地区で週3回から6回運行していて、運賃は200円から300円で協定により発生する差額分は市が助成を行うという内容となっております。 一例を紹介しましたが、萩市においても近い将来なんらかの交通手段等の対策や市民への支援が早急に必要となってまいると思いますが、施策対応等について再度お考えをお尋ねいたしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 守永議員の第二質問、萩市におきましても近い将来なんらかの交通手段等への対策や市民への支援が早急に必要になると考えられるが、萩市として高齢者の足を守る施策、対応などへの考えがあるのかという質問にお答えをさせていただきます。 萩市では高齢者等の足の確保対策といたしまして、平成17年度から萩地域を除く6地域で無料のぐるっとバスを運行しておるというのは御存じだと思いますが、これは合併によって市域が拡大したことに伴って、中山間地域の占める割合が増大したため、交通空白地域におきまして診療所や総合事務所など公共施設までの市民の交通手段を確保する、これを目的といたしまして運行を開始したものであります。 各地域で運行形態は異なりますが、週2日から5日、1日2便から5便、地域住民の要望に沿った形でルートを設定しておるところでございます。 また、平成28年11月からは萩地域の三見地区におきましても新たにぐるっとバスの運行を開始いたしました。 ただ、このぐるっとバスは今現在、市内7地域プラス地区で運行されておる状況にございますが、年々利用者が減少しておるというのも実態でございます。 萩市としましては9月の補正予算に計上し、議会で御承認いただきました地域公共交通網形成計画、これを策定する中におきまして高齢者の足を守る施策や対応等につきましても検討し、ぐるっとバスについても利便性のより高い高齢者の足となるように住民の皆様とともに運行ルートや運行本数、運行時間帯などの見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 9月議会でも答弁いたしましたが、地域公共交通網形成計画とは地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにして、まちづくりと連携して萩市の全体的な公共交通ネットワークを再構築するためのマスタープランとなるものでございます。 人口減少や少子高齢化が急速に進展する中におきまして、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しているという状況ではございます。 特に地方では公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されるところであります。 県内他市の地域公共交通網形成計画の策定状況でございますが、13市中11市が今年度末までに策定を終える、そんな予定になっておるんです。 萩市におきましても今後の人口減少社会におきまして、地域の活力を維持向上させるという観点から、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題だというふうに認識しております。 そのため平成30年度に着手する予定であったものを前倒しをいたしまして9月補正で予算計上し、そこから取りかかるといったスケジュールといたしました。 この計画では、まず地域の現状や地域公共交通の現況など再編のための検討の基礎となる情報を収集し、整理することで住民の移動特性やニーズなどを把握して問題点、課題の整理を行ってまいります。 さらに、市内各地域で意見交換会を開催し、住民の意見に十分配慮し、計画策定に取り組んでまいるつもりでございます。 今後、この計画に基づいて公共交通の再編に着手する中で市民の暮らしに密着した公共交通網の整備としてまあーるバス、ぐるっとバス、路線バスなどの新たな路線やルート変更あわせて運賃等の見直しなどを検討してまいります。 さらに、山口市など他市の高齢者支援対策に対する事例も参考にいたします。 その上で高齢者等の交通弱者の方の足の確保に努めてまいる所存でございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 守永議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前10時25分休憩────────────────────     午前10時35分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号3番、大久議員。3番、大久議員。  〔3番 大久 勲君登壇〕 ◆3番(大久勲君) 皆さんおはようございます。 至誠会の大久勲です。 それでは一般質問に入らせていただきます。 はじめに、見島の振興策について。 先日、金谷の天神様のお祭りで機会があり、市長と直接お話しをさせていただきました。 見島やその他離島を含む周辺部の振興をやりましょうよ、という大変心強いお話しだったと記憶しています。 そこで、見島の振興策について目標及び具体的な計画をお聞きします。 まず、見島起業化支援事業についてです。 今年度、2,200万円の事業規模で予算がつきました。 今年度の応募の実績や、来年度以降同様の起業化支援事業があるのかお聞きします。 続いて、配置予定の地域おこし協力隊についてです。 2名配置されると聞いています。 どの分野で配属されることになるのか、また、隊員はたまには息抜きもかねて島を出て過ごしたいときもあるはずです。 セミナーハウスなどで安く宿泊できる場所を提供できませんか。 続いて、移住・定住支援についてです。 地域おこし協力隊以外の移住・定住支援はどうやって、やっていきますか。 ここ数年の移住者の人数も併せて教えていただきたい。 観光情報、見島の魅力の発信についてです。 ドローンを飛ばして空撮したPR動画を作成していると聞きます。 ほかにもネットを通じて島の魅力を伝えるようなことは実施できませんか。 見島の観光情報を発信しているホームページもありますが、いまどきどれもスマートフォン対応になっていません。 開始するための費用を助成できませんか。 続きまして、大項目2個目の一度きりの補助金ではなく、ワークライフバランスの実現による企業誘致をです。 市長はワークライフバランスの実現を主要な施策として取り組まれると聞いています。 2年半前の一般質問で、社会企業家小室淑恵さんの、男性の長時間労働こそが日本の少子化の真の原因であるという主張を紹介し、少子化問題の解決策として提案しました。 当時は働き方改革という言葉はなく、空疎な理想論だ的な扱いでしたが、今や国の目玉の政策です。 いくつもの自治体、企業で取り組みも実施され、効果が上がったり失敗に終わったり、多くの参考事例が出てきました。 市職員の働き方改革を実現するために、社会企業家小室淑恵さんが代表を務める、ワーク・ライフバランス社のコンサルティング、これについては既に文科省など中央省庁も利用しています。 このコンサルティングを受ける考えはありませんか。 例年、市職員の残業代に2億円程度支出しています。 完全にゼロにはできませんが、相当の削減ができるはずです。 あわせてサービス残業の解消や藤道カラーを打ち出す新規事業用の財源確保にもつながります。 役所の業務効率を高め、これを地元企業へ水平展開することにより萩全体の労働生産性を底上げし、結果、効率の良い働き方ができる人材を求めて企業がこぞって萩に移転、参入してくる好循環を生み出しませんか。 幕末以前の時代から萩の生きる道は人材を育てることだったはずです。 人づくりも藤道市長の重点政策です。 400年前に関ヶ原で負け、西日本の大大名だった毛利家がもう二度と立ち上がれることのないよう、発展の見込みのない地に押し込められた。 こうしたことからもわかるように、地理的条件から萩に企業を誘致することは至難のわざです。 いろいろな発想で今までと別のやり方も試していかないと結果につながりません。 ワークライフバランスの実現という市長の政策を実現するために、外部のコンサルを入れた方がしがらみなく古いやり方を変えていきやすいはずです。 ぜひワーク・ライフバランス社のコンサルティングを受けていただきたい。 もしコンサルを入れないということであれば、市職員の働き方改革をどう実現していくのか市長の重点政策ですから、具体的筋道を示して計画を明らかにしていただきたい。 続いての大項目ですが、来年度の予算についてです。 小池東京都知事も就任後初めての予算編成で、無駄な事業の見直しで約700億円の財源を生み出したそうです。 これは都の予算の1%にあたります。 同様に考えると、例年300億円程度の予算規模である萩市においては、約3億円の新規財源が手当て可能なはずです。 藤道市政における初めての予算編成が行われている最中だと思いますが、具体的に藤道カラーをどの分野で発揮し、どの分野の無駄を切り込んで、どれだけの財源を新規に確保できますか。 先ほどの項目で指摘したとおり、例年支出されている残業代だけでも2億円です。 明倫学舎、孔子廟関連事業が止まっていることで、市全体の経済活動はその分低迷しています。 来年度予算編成でこれに見合う新規事業、経済活性化のための道筋を示せるのかお聞きします。 続いて明倫学舎、孔子廟についてです。 私、去年の12月からずっとこのことをやっているんですが、すみません、また続けさせていただきます。 1つ目は、今年度の国の補助金申請を取り下げた時期はいつでしょうか。 2つ目が、現在、来年度の補助金申請はしていますか。 続いて、解体費7,000万円をかけて3・4号棟を取り壊し、その跡地を活用する計画はありますか。 この解体費7,000万円というのは明木中学校の校舎解体工事、これの事業費を単純に倍にしてみたあらましの計算ですが、そんなに大きくぶれるところではないと思います。 もし有効な活用が見いだせないのであれば、市長は7,000万円も投資して1円ももうからない更地を整備する計画を市民に正しく説明すべきではないでしょうか。 今回須佐地域に販売所を新設するための予算が上がっていますが、来年度も含め約1億6,000万円です。 無駄な箱物投資はしないというからには、当然事業効果を吟味したうえでの計画だと思いますし、ぜひ成功に導いていただきたい。 それに比べて旧明倫小学校校舎3・4号棟を7,000万円もかけて取り壊して更地にする、何の収益も生み出すことのない更地を整備する事業、これにどんな効果があって、その必要性をどう市民に説明し、納得してもらえますか。 一般企業、例えば東京ディズニーランドや大阪のUSJ、近場では九州のハウステンボスなども常にお客さんに飽きられないよう新しい施設、アトラクションに投資をしています。 2号館の有料入場者だけで、既に7万7,000人以上のお客さんに来てもらっていますし、萩の観光の起点という位置づけで整備しています。 萩の中で最も観光客を集客できる施設の一つであるこの場所に、新しいアトラクションを7,000万円かけて整備します。 その整備する施設はどんな効果があるかもわからないただの更地です、では通用しません。 まして、木造校舎が4棟すべて残り、これだけ大規模な施設は日本中全国探しても珍しい、まさに萩にしかないお宝、その観光資源の一部を取り壊して、ただの更地を整備する必要があるのでしょうか。 もちろん7,000万円の投資が回収できるあても取り壊すこの費用に補助金が下りるわけもないはずで、これが企業であれば株主に訴えられるレベルの背任行為です。 無駄な箱物に投資をしないというお考えですから、この更地を整備する事業に7,000万円もつぎ込むようなことはされないと思いますが、どうお考えでしょうか。お聞きします。 最後に、萩市版DMO推進事業で実施している着地型商品予約システムの構築についてです。 これは観光客に利用しやすく、かつ運営する側にも負担の少ない使えるシステムになっていますか。 平成28年度事業で萩市の求人情報を検索するシステムが構築されました。 これは「萩暮らしnet.」というものなんですが、使い勝手が悪く本来期待された成果が上がっているか疑問です。 補助金をとってきてやる、思ったほどの効果は出なかったまではよしとして、一定期間事業効果をはかり無駄であれば中止すべきです。 そういった事態にならないためにも、市長御自身でこの着地型商品予約システムを利用してみて使い勝手など利用者の立場に立って把握していただきたい。 どういった客層にアプローチするのか、この予約システムがあることで観光滞在時間が増えるのか、効果はどういったものを期待しているのかあわせて教えていただきたい。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 大久議員の方から大項目で5つ質問をいただきました。 私の方からは1番、2番、3番、3つ目までをお答えをさせていただきます。 まず見島の振興策につきましてでございます。 まずこの中にも4つほど中項目がございまして、まず1つ目、見島起業化支援事業につきまして今年度の取り組みがどういった結果になったのかに関するお尋ねでございます。 本年4月に有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域にかかる地域社会の維持に関する特別措置法が施行され、見島地域が特定有人国境離島に指定されましたことから、4つございますが運賃低廉化、物資の輸送コストの支援、3つ目が滞在型観光の促進、そして4つ目が雇用機会の拡充への4事業に対しまして市においても予算計上し、各種事業を展開しておるところでございます。 見島起業化支援事業は見島の創業または事業拡大の支援を目的としており、3月に見島団体連絡協議会を対象に制度の概要について説明会を実施するなど4回にわたり島民に事業の周知をしております。 創業、事業拡大の2事業についての事前相談がございましたが、事業資金や雇用面の理由により残念ながら事業化するまでには至っておりません。 なお、雇用の場の創出こそが雇用増につながり、離島の振興を支える大きな柱になると考えておりますので、引き続き雇用機会の拡充に向けて取り組んでまいりたいと思います。 今後、県や国に対して制度がより充実するよう要望していくとともに、萩市としても定住の促進や交流人口増加のため独自の施策を検討してまいりたいと考えております。 そして2点目の、配属予定の地域おこし協力隊に関するお尋ねでございます。 萩市は総務省が創設いたしました地域おこし協力隊制度を活用して平成27年度より地域おこし協力隊の受け入れを行っております。 今年度初めて離島で活動を行う地域おこし協力隊を募集しましたところ、見島への希望者が2名おられ、来年1月に1名の採用が内定しております。 また、残りの1名につきましては、本人の事情をかんがみ、着任日を含め現在調整中でございます。 見島の活動内容は、見島の魅力発信など観光振興に関する活動のほか、地元の素材を活かした特産品の開発、販路の拡大などへの取り組みや地域コミュニティ活動の支援なども行う予定でおります。 地域おこし協力隊の居住につきましては本人の御希望を聞きながら住居の確保に努めておるところでございます。 なお、今後島外での活動時に宿泊が必要となった場合、宿泊にかかる経費につきましては何らかの対応を考えてまいります。 見島の地域振興につながるよう地域と一体となった地域おこし協力隊の活動を支援していきたいと考えております。 3点目の移住・定住支援に関するお尋ねでございます。 市では萩暮らし応援センターを設置し、見島だけではなく萩市全域に移住者を呼び込むため、移住支援や移住サポーターを配置し空き家情報バンク等による住まいをはじめとする支援など移住対策に取り組んでおります。 また、東京都で開催される離島イベント、アイダンダーや地域の魅力発信&移住交流フェアに出展し、島民の皆様にも加わっていただき島の特産品、定住情報、島の魅力を発信しております。 先日の雇用機会の拡充、滞在型観光の促進事業を推進することにより交流人口の増加や雇用の場の創出も期待されることから移住・定住につながるよう、引き続き島の魅力を島外に発信していまいります。 また、国境離島の活性化について助言をする内閣府の特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー、全体では9名いらっしゃるんですが、その方々を有効に活用して、活用にあたっては無料で活用できるんです。 これから採用される地域おこし協力隊とともに島のブランド品の開発、販路拡大、観光資源の戦略的な情報を発信するなどさまざまな取り組みを行ってまいります。 それから事前通告の質問にはなかったんですが、ちょっと今調べましたらこれまで萩市の定住総合相談窓口を通じて移住された方は1人、ただこれは現在見島から離れられたということでございます。 この離れられた事情についてはよくわからないということでございます。 4点目、観光情報、見島の魅力発信に関するお尋ねでございます。 萩市観光協会が滞在型観光促進事業を活用して見島をドローンにより空撮した映像を地域おこし協力隊員が編集したものを萩市観光課フェイスブックで情報発信しており、11月10日に公開して約20日間で6,379人の閲覧がございました。 今後も同事業を活用し、萩版DMO法人、観光協会が主体となってフェイスブックのほか英訳したものをインスタグラムやユーチューブにより情報発信するなど国内のみならず海外にもPRできるよう取り組んでまいります。 ドローンによる空撮については実績を見て好評であれば他の離島や観光地においても実施を検討してまいりたいと考えております。 引き続き、国および県の補助制度を積極的に活用するとともに島民、地域おこし協力隊と連携しながら見島の魅力を発信し、見島をはじめとした離島の振興を図ってまいりたいと考えておるところです。 続きまして、2番目の市職員のワークライフバランスの実現のため、また働き方改革の推進実現のための取り組みについてのお尋ねに対しての回答でございます。 大久議員おっしゃるとおり職員のワークライフバランスの実現については職員の健康管理の面からも常に念頭に置いて業務にあたるよう就任時から指示をしております。 しかしながら、そういった意識はまだまだ浸透していないのではないかと私自身感じております。 今後、ワークライフバランスを実現していくために職員の意識改革をさらに進める必要があると考えております。 職員の意識改革、働き方改革を進めるためには何らかの行動、アクションを起こす必要があるでしょうから、御提案のあった働き方の見直しコンサルティングのような即効性のある外部機関からの働きかけがとても有効な手段であると私も考えております。 また、職員の意識改革を図るため、現在萩市が取り組んでいます県内、市、町の合同研修への参加や外部講師を招へいしての各種研修などにおいても業務改善や働き方改革などの内容は積極的に取り入れております。 今後も職員の意識改革、自己啓発を目的とした研修の充実を図りつつ業務の見直しや休暇制度などの検討を行って、新しい目線で考え、取り組んでまいりたいと考えておるところです。 次に、このことにより効率のよい働き方ができる人材を求めて企業がこぞって萩に移転、参入してくる好循環を生み出せないかとのお尋ねですが、企業においてもワークライフバランスがこれからの企業活動において大切なことは十分理解されていると考えますが、市がワークライフバランスを実現することで萩市の企業誘致がつながるまでかはわかりません。 しかし、市が率先して取り組むことで市内企業のワークライフバランスの機運が広がるとともに、アドバイスなども行うことができると考えております。 なお、現在国が主導する働き方改革の一環として、ふるさとテレワーク、おためしサテライトオフィスといったさまざまなライフスタイルに応じて勤務する取り組みへの推進が図られており、萩市もICT企業などによるサテライトオフィスなど、こういった企業の誘致に向けた取り組みを現在行っておるところでございます。 それでは3点目の来年度予算についてお答えいたします。 平成30年度の予算は現在編成作業中でございまして、詳細については公表できないものもございますが、その点はぜひ御理解をお願いしたいと思います。 さる9月27日に、平成30年度当初予算編成方針を各部課長宛てに通知し、10月2日に課長級以上の職員を対象とした庁内連絡会議を開催いたしました。 その中で私は住みよいまち萩、そして住みたくなるまち萩の実現に向けて産業振興による経済の活性化に取り組むための事業、子育て支援、学校教育や社会教育等の教育支援などの人づくりの施策を重点項目として積極的に予算編成を行うよう指示いたしております。 歳入予算につきましては平成30年度は普通交付税の漸減4年目となり普通交付税は減少し、市税についても人口減少や固定資産税の評価替えの影響等により減少が見込まれることから、新たな財源の確保、事務事業の見直しが必要だと考えております。 萩市の再生に向けて今やるべきことを的確に選択し、財源を効率的に集中させていく必要があることから、以前から実施しておりましたスクラップ アンド ビルドの原則を再度各部局において認識してもらい、ゼロベースで既存事業の検証、見直しを実施するよう指示いたしました。 また、各種財団等の制度や国や県の補助制度を活用することなど新たな財源の確保につきましても、従来にも増して取り組むように指示したところでございます。 明倫学舎、孔子廟関連事業が止まっていることで市全体の経済活動はその分低迷している、来年度予算編成でこれに見合う新規事業、経済活性化のための道筋は示せるのかということでございますが、現時点で申し上げる主要な事業とすればこの12月議会に計上しております、新萩市総合福祉センター整備事業、ふれあいステーション須佐整備事業があります。 新萩市総合福祉センター整備事業は防災対策をはじめとするさまざまな機能について改めて検討を行ったため、供用開始時期を平成31年6月に延期し、平成30年度から本格的な工事が始まります。 また、地域の産業活性化を推進するため、須佐男命いかや地域の特産品等を販売する施設を整備する、ふれあいステーション須佐整備事業も平成30年度内の完成を目指しています。 そして、地域コミュニティ、地域行政の拠点として福栄保健センター内に増築して整備する福栄コミュニティセンター整備事業や、東部地域の普及復興に合わせた少子化対策として、田万川地域に子育て世帯向けの低家賃住宅を整備する、東部地域定住促進住宅建設事業を考えております。 また、これらの事業に加え、子育て施策の充実を図るため、子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成につきまして小学校卒業までを対象としておりました現行制度を見直して、平成30年度において対象年齢については高校生まで引き上げる、所得制限の緩和については中学生までを対象とする思い切った制度の拡充を行います。 なお、東京都と萩市では担う役割も財政規模も違うため、単純比較はできません。 平成30年度当初予算は萩市の再生に向けたスタートとなる予算となります。 歳入も限られますが、貴重な財源を効果的に活用して住みよいまち萩、そして住みたくなるまち萩の実現に向けて予算編成を行っている最中でございます。 御理解御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。 あとの質問につきましては担当の部長の方から説明をさせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 杉山まちじゅう博物館推進部長。  〔まちじゅう博物館推進部長 杉山寛校君登壇〕
    まちじゅう博物館推進部長(杉山寛校君) それでは大項目の4点目の明倫学舎、孔子廟につきましてお答えをいたします。 まず、国の補助申請について今年度の国の補助申請を取り下げた時期と来年度の補助金申請についてお答えをいたします。 今年度については4月時点で国の交付金の交付決定を受けていますが、9月定例会までに検討委員会の設置がかなわず、現時点で想定されるスケジュールでは今定例会で議案をお認めいただき、検討委員会を設置した場合でも今年度中に5回程度の委員会を開催をし、結論を出すことはできない状況に至りました。 これまでも申し上げておりますように、結論が出ていない状況で予算を執行することはございません。 こうした中、補助金については萩市の事情だけで動かせるものではなく、事業年度内の適正な執行ができるように国や県の指導を受けながらも事務手続きを進める必要がございます。 したがいまして、国や県とも協議の上、本年10月中旬から今年度の交付金の交付を取り消す手続きを進めているところでございます。 同様に、来年度の補助金についても現時点で事業方針の結論が出ていないため、当面国に対しては補助金の要望は行っておりません。 なお、来年度の補助金申請は来年4月以降となりますので、今年度国に対して補助金申請を行うことはございません。 続きまして、解体費7,000万円をかけて3・4号棟を取り壊し、その跡地を活用する計画はあるか、有効な活用が見いだせないのであれば7,000万円も投資して1円ももうからない更地を整備する計画を市民に正しく説明するべきではないかとのことですが、3・4号棟を含めた旧明倫小学校のあり方についてはその事業方針の決定にあたり何度も申し上げておりますとおり、必ず検討委員会は設置し、その答申内容をもとに事業方針について決定していくこととしています。 このため、現時点において旧明倫小学校3・4号棟の利活用の結論が出ていない以上、解体し更地として整備する計画もなく、皆様に説明する状況にはございません。 検討委員会の設置をお認めいただきましたら審議から答申の過程において随時議会へ報告させていただくとともに、この事業について方針が決まりましたら市民の皆様にもしっかりと説明することといたしております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 岡本商工観光部長。  〔商工観光部長 岡本達彦君登壇〕 ◎商工観光部長(岡本達彦君) それでは5点目の萩版DMO推進事業で実施している着地型商品予約システムの構築についてお答えをいたします。 当事業は観光庁の地域資源を生かした観光地魅力創造事業を活用して実施する事業で、着地型旅行商品の創成、モニターツアーの実施、予約システム構築が一体となった事業でございます。 この事業は中国運輸局より公募され企画競争の結果、株式会社JTB中国四国山口支店が受注されました。 JTBからの提案により、着地型旅行商品体験プログラムの予約サービス、アソビュー内に特設ページを作成することとしております。 現在は特設ページに掲載する魅力ある着地型旅行商品創生に向けワークショップが開催されており、併せて観光客が利用しやすくかつ運営側にもなるべく負担のない仕組みづくりに向けた協議がJTBと萩版DMOが中心となって進められているところでございまして、来年4月に開設を予定しております。 なお、御質問の中にありました「萩暮らしnet.」につきましては現時点での登録事業者や掲載されている情報が少ないことから、今後も情報収集情報発信に努め、利用者の視点に立って使い勝手の良いシステムになるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) 御回答ありがとうございます。 それでは、明倫学舎の件なんですが、本館・2号館の運営費がおよそ1億3,000万かかる、これが無駄だからということが市長の選挙時の御主張でした。 本館・2号館の来年度の運営費を引き下げるような運営の体制の見直しなどは検討されているんでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 杉山まちじゅう博物館推進部長。 ◎まちじゅう博物館推進部長(杉山寛校君) この件につきましても来年度の予算編成にかかわることでございますので、今ここで詳しくは申し上げることはできませんが、現在の状況をみながら考えております。 ただ、今年度につきましては当然に初年度ということがありましたので、初年度限りの事業も当然含まれておりますので、そのあたりは当然なくなっていくはずでございます。 もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) ありがとうございます。 恐らく1億円を切ってきてですね、9,000万円、8,000万円程度の運営費であれば、ここにありますけども図書館の年間運営費が9,343万円、博物館が8,367万円です。 有料の2号館だけの入場者数で博物館の入場者数を恐らく上回ることになりますから、来年度運営費が8,000万円、9,000万円台になればなにも明倫学舎本館・2号館だけが非難の矢面になるような無駄な箱物での事業にはならないと思いますので、ぜひぜひ来年度に関して博物館程度の運営経費になるように計画を練り直していただきたいと思います。 それではまた次の質問ですが、先ほど出ました「萩暮らしnet.」についてです。 これは今、萩の求人情報を全国からでも検索できるという目的でつくられていると思うんですが、その同じ目的では厚生労働省がやっているハローワークのホームページがよっぽど利用しやすいんですね。 「萩暮らしnet.」にアクセスしてみると、求人情報の詳細を見ようとしてボタンを押すと単純にハローワークのホームページのトップページに飛ばされるだけなんです。 これは何の意味があるのか。 簡単な何々会社の紹介記事があって、じゃあ詳しい雇用の条件を見ようと思うと、ハローワークのホームページの一番トップに行くんです。 そこからまた詳しく地域を指定して二度手間三度手間で探さなきゃいけない。 この点はシステムを見直される予定はあるのでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 岡本商工観光部長。 ◎商工観光部長(岡本達彦君) この事業につきましては平成28年度事業で実施したものでございます。 ただ、システムにつきましては現在も情報等更新しておりますし、今後も改良していきたいというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今おっしゃられた内容の質問につきましてお答えしますと、「萩暮らしnet.」から検索した情報がハローワークの方に飛ぶということじゃあんまり意味がないんじゃないかということなんですが、情報は2つ持つ必要はありますか。 「萩暮らしnet.」で持ってハローワークで持つ必要がありますか。 同じ情報だったら飛ぶのが一番合理的じゃないですか。 で、もう一つ、ハローワークと違うのは、ハローワークが持っていない求人情報を「萩暮らしnet.」でそこでストックするということに意味があるんじゃないですか。 そこはハローワークに情報がなければそこに飛ぶ必要はないし、そこで確認すればいいんではないですかね。 そういうふうに私は考えます。 したがって、情報をつくる際にもともと私のころにできた情報ではないのでよくわからないところもございますが、そもそものシステムの設計がそういうふうにできているのであれば、それが一概に悪いということではないんではないかというのが私の見解です。 もう一つ、運営費につきましての話ですが、費用面だけを考えるんではなくて、費用対効果ということがございますので、その効果につきましてもあわせて検討しなければ費用面だけの検証は全く意味を持たない。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) 恐らく市長は「萩暮らしnet.」を真剣に利用者の立場で利用されたんでしょうか。 何とかという会社の情報を見ようと思って求人情報のハローページの情報を見るといったときに、直接そのハローページが持っている詳細な情報のページに飛ばないんですよ。 ハローワークのトップページに飛ぶんです。 そこからもう一度ゼロから検索してくださいという作業を求められるんです。 これはあまりに使い勝手が悪いということです。 情報を2つで持っている必要はなくて、参照してくれればいいんですけども、リンクのボタンが飛ぶ先がハローワークのトップページじゃあトップページからもう一度全国で萩市というのを選んで、職種を選んで、もう一度1から検索し直さなきゃいけないんだったら使い勝手が悪いですねというふうに言っているんですね。 もう一度、こういう御自身で利用していただかないと、今度のシステムも仕様書はもう決まっててプログラムも全部作られている過程だと思いますが、出来上がったものは誰も利用しない、誰も利用しないホームページはまたこの世界に一つ生まれましたという結果になってしまうので、利用者の立場で一度「萩暮らしnet.」を利用していただきたい。ということを申し上げさせていただきます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 大久議員のおっしゃった主旨はよくわかりました。 システムの改善が必要であれば、ただお互いシステムの管理者が違いますのでどこまでその改善要望というか大久議員のアイディアがそのままシステムに反映できるのかどうかというのはちょっとわかりませんけども、主旨はよくわかりましたのでそれを踏まえて改善できるかどうかというのはしっかりと検討したいというふうに考えております。 ただ、「萩暮らしnet.」につきまして一番重要なのは中身、コンテンツの問題だと思います。 現時点でハローワークのデータとほとんど変わらないのであればおっしゃるとおりこれは意味のあるシステムでしょうかという問いに対しては私もそのとおりだなと思いますが、ただ、今現時点でないからこの「萩暮らしnet.」を閉鎖するということは考えておりません。 これをしっかり担当の部長からお話ししましたとおり、よりいいものにつくりかえてコンテンツも含めてですが、ハローワークの持っていない萩独自の求人情報まで加えたうえで、それで使い勝手のいいものにして雇用のミスマッチを解消するということに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 3番、大久議員。 ◆3番(大久勲君) また再び明倫学舎に戻りますが、来年度以降の補助金申請も当然していないということなんですが、そうしますと検討会を開くことになったとしても予算の財源のあてがない中でどうやって検討していった後に実現までこぎつけるんでしょうか。 このあたりをもう一度お聞かせいただきたいです。 ○議長(西島孝一君) 杉山まちじゅう博物館推進部長。 ◎まちじゅう博物館推進部長(杉山寛校君) 検討委員会のことは何度も市長が申し上げておりますとおり、本当に白紙の状態で委員の皆様に御検討いただく場だというふうに認識をしております。 これも何度か申し上げたんだろうと思いますけど、結論が出た時点で財源はしっかりとやるという結論が出たんであれば財源の確保に努力していくということでございます。 検討委員会の場でやるときに果たしてその財源申請をしているのがいいのかどうなのかそれはなかなかそういうふうなことを考えることはできませんので、あくまでも検討委員会の場では何もせずにこの状態で審議を30名の委員の皆様にやっていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 大久議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。     午前11時21分休憩────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(西島孝一君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号22番、宮内議員。22番、宮内議員。  〔22番 宮内欣二君登壇〕 ◆22番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。 9月定例議会後、衆議院が解散され総選挙になりました。 森・加計疑惑での与党批判が大きく広がる中で野党共闘の力におびえた権力支配層は、小池百合子、前原民進党党首と画策をし、野党共闘つぶしに動きました。 3日前まで野党と市民の共闘で選挙協力をするという約束をしていたのに、突然なんの連絡もなく民進党が希望の党に合流するという事態が生じました。 しかし、多くの市民が野党共闘の約束を果たせと厳しく求める中で、私たち日本共産党は野党共闘の道を進みました。 社民党との共闘が確立し、急遽、立憲主義を貫くという立憲民主党が結成され、協力するということを打ち出しました。 十分な協議ができない中でも、日本共産党は競合する選挙区で独自の候補を67選挙区で下ろしました。 この山口3区でも、立憲民主党の候補を応援するとして立候補を取り下げ、一本化して戦いました。 野党共闘は全体として38議席から60議席へと大きく前進いたしました。 これは日本の政治史の上でも大きな出来事ではないでしょうか。 残念ながらわが党、日本共産党の議席は21議席から12議席に減らしてしましましたが、多くの方々から日本の民主主義を守るために身を挺した結果だったというふうに受けとめていただいているところです。 もし、野党共闘が突然の逆流に飲み込まれてしまったらどうなったか。 憲法を変えて戦争する道をひた走る安倍政権。 より一層のスピードを速めて日本をアメリカと一緒に戦争を仕掛けていく国にあっという間に引きずり込んでいったのではないでしょうか。 野党共闘でその道に一定の歯どめをかけることができたことは今後の日本の平和な未来にとって大きな一歩だったと思います。 しかし、安倍政権は相変わらずトランプ大統領の言いなりになって、アメリカへの従属関係をさらに強めようとしています。 その裏には日米の財界、大企業、資本家の利潤、特にいま最も懸念されている軍需産業の利益を優先するという日米安保体制の日本シェアへの構造、彼らの思惑があるのではないでしょうか。 トランプ大統領が日本に来て武器を買え、と言いました。露骨に迫ってきました。 そのために、北朝鮮のロケット、ミサイル発射を利用しています。 麻生副総理が言いました。 北朝鮮のミサイル攻撃で自民党が勝ったんだ。と言いました。 北朝鮮の蛮行を最大限に利用しているのは実は政府与党であり、日米財界、軍需産業だということがよく分かると思います。 北朝鮮のミサイルロケットの発射で国民の危機感をあおっています。 それを利用してアメリカの軍需産業の要求をあからさまに押し付けてきたトランプ大統領。 それに従順に隷属していく安倍首相の姿。それがそのまま投影されているのが山口県ではないでしょうか。 米軍岩国基地は極東最大の基地に向けてどんどんその規模を拡大しています。 さらに、県内では自衛隊の基地の増強も進められています。 見島にある自衛隊の基地は、今、年度末に向けて120億円をかけてレーダー機能を強化し、換装が行われています。 地元の業者が入っているのは土木工事だけです。約3億3,000万円です。あとは九州の大手の土建業者やその他の有名な企業ばかりです。しかも、その工事の入札99%、なぜそんなことになるか。1社しか入札してないんです。そんな状況です。 山陽小野田にも宇宙空間の監視をするレーダー基地も建設する、こういうふうに言っています。 そして、今回11月16日の新聞報道がありました。 政府が迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備をする方針だ、こういう報道でした。 その候補地としてむつみの自衛隊演習場を検討しているとし、地元の国会議員を通じて調整しているという報道でありました。 日本がどんどん軍事化を進めていくための拠点として、山口県がその受け入れ先になっているということではないでしょうか。 萩市内に軍事施設を配備することについて、市長はどんな対応をするのかお聞きしたいと思います。 地元国会議員を通じて地元との調整を図るということでありますが、地元国会議員、衆参議員がいますが、実際にどのような接触があったのか、そしてどのように対応したのかお聞かせいただきたいと思います。 イージス・アショアは800億円と言われる高額なものでありますけれど、本当に日本の防衛に役に立つのでしょうか。 本当はアメリカ本土を守るための楯です。イージスというのは楯という意味です。アショアというのは陸上という意味です。イージス艦というのがありますけど、あれは海上の楯、そしてイージス・アショアというのは陸上の楯。 これは日本の上空でそのミサイルを迎撃するということは、逆に日本にとっては危険でしかないのではないでしょうか。 弾道ミサイルは2,000キロメートル以上の高度を保って飛んできます。 実はイージス・アショアで配備される迎撃ミサイル、これは2,000キロ以上を超えたら届かないとか当たらないとかそういうふうに言われています。 その高さでの攻撃というのは日本への攻撃ではありません。 アメリカの楯をつくる意味が萩市に本当にあるのでしょうか。 市長はどう思っておられるでしょうか。 また、むつみの演習場、今は草っ原です。ここに大きな軍事施設をつくれば当然自然破壊になるのではないでしょうか。 そのことについてどうお考えでしょうか。 また、高い高度で飛んでいくミサイルを迎撃するためには強力なレーダーが必要です。強力なレーダーを発射すれば、当然強力な電磁波というものが発生いたします。その影響はどんなものになるのか見当もつきません。このことを市長はどう考えておられるでしょうか。 そして、この施設をむつみに置けば、逆に攻撃目標になることも間違いないと思います。 防衛省自身が迎撃ミサイル防衛の強化というところで、同じ項でゲリラ対策の強化ということを掲げています。 結局、そういうところが狙われるということを防衛省自身が認めているわけです。 日本の周辺の東アジアの緊張を高め、国民の安全と平和を危機に陥れるこのことは間違いないと思います。 市民の安全を脅かし、東アジアの軍事緊張を高める、そんな施設を置くことを許してはならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 萩市は平和都市宣言を行っています。 また、市民憲章にも次のようにうたわれています。 わたくしたちは明治維新胎動の地、萩の市民です。この誇るべき歴史と美しい自然が織りなすふるさとを愛し、心のよりどころとなる、あたたかいまちをめざして、この憲章を定めます。とうたっています。 一には先人の志と勇気に学び歴史と文化を大切にするまちをつくりましょう、二つ目には青い海と緑の山を守り詩情豊かなまちをつくりましょうとあります。軍事施設が詩情あふれる豊かなものでしょうか。 健やかなこころを育み、笑顔のあふれる明るいまちをつくりましょう。軍事施設は明るいまちとは見合いません。互いに助けあい安心して暮らせる平和なまちをつくりましょうと言っています。 ここでもこの憲章にはそぐいません。 そして、進取の気風を受け継ぎ未来に向かって発展するまちをつくりましょうとうたっています。 未来に向かって発展するとはとても思えません。 こういうことを考えると、このイージス・アショアがこの萩市に設置されるということは、今からのまちづくりに相容れないのではないかと思いますが、市長の考えを聞きたいと思います。 2点目は、日本ジオパークとの関連です。 自衛隊の演習場、これは東台という阿武火山群の一つの火山であります。萩ジオパーク構想でも阿武火山群は重要な要素となっています。 かつてこの東台が自衛隊の演習場の候補に挙がったとき、隣の阿武町の人たちは反対致しました。その結果、むつみの高佐地区に限定されたという経緯があるようです。 かつて秋吉台が米軍の演習場にされようとしたとき、地元の人たちと県内の平和を願う人たちが協力協働して反対運動を展開し、秋吉台を守ったという経緯もあります。今、秋吉台は日本ジオパークに認定されています。それはそのときに秋吉台を守り抜いてきた人たちがいたからではないでしょうか。 ジオパーク活動はユネスコの正式事業になっています。 そのユネスコ憲章は戦争は人の心の中で生まれるものであるが、人の心の中に平和のとりでを築かねばならないという前文から始まっています。 このジオパーク活動は、ジオパーク活動を通じて世界を変えるという思いを持つぐらいの本当に平和に徹したそういう取り組みです。 第1条にユネスコの目的が書かれています。 この機関の目的は国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語または宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学および文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって平和および安全に貢献することである。 このように書かれています。 それに基づいた活動がジオパーク活動です。 ここでも今、萩市が日本ジオパークに認定申請しようというときに、こんなものを認めることはできない。相容れないのではないかと思います。 そういう点で市長の見解を述べていただきたいと思います。 続いて、3点目として見島基地のレーダー機能強化工事との関係はどうかという点です。 見島のレーダー基地、これはFPS7と言われるそういう機種です。基本的にはステルス機、忍者機と言われているものですね。レーダーをかいくぐっていく飛行機、爆撃機とか、そういう飛行機とか巡航ミサイル、これはトマホークに象徴されるように山の間でもぬっていくやつですね。いわゆる高度の低いところを飛んでいく、そういうものです。それに対応性を向上させるということで、このFPS7というのがつくられています。 ところが、2014年から防衛省は迎撃ミサイルシステムの強化を図るということで、このFPS7に新たに弾道ミサイル対処機能、これを付加することにしています。 これはひょっとしたら既に先取りで見島のあの基地にイージス・アショアみたいなそういう迎撃ミサイル対策を考えていたのではないかと思われます。 この見島のレーダー基地機能強化との関連を市長はどう見ておられるでしょうか。 以上、イージス・アショアに関連して市長の答弁を求めたいと思います。 2点目は、農事組合法人平蕨台共同生産組合の今後と農業担い手確保の方針についてお聞きします。 平蕨台というのは、むつみの東台と同じように阿武火山群の一つです。この平蕨台では、早くから地元の人たちで農事組合法人がつくられて共同して農業が営まれてまいりました。 昭和43年、1968年に平蕨台の開発が始められました。 昭和47年、1972年、生産組合が結成されました。 そして昭和63年、1988年、農事組合法人が設立されています。 そして以来、脈々と経営が続けられています。 まさに萩市での法人の草分け、しにせとも言われるような歴史の長い法人です。 その法人が農地の所有権の大部分を手放して、株式会社に売り渡すという報道がありました。 現在、80ヘクタールを所有しているうち、70ヘクタールの所有権を譲渡する方向だと言われています。 問題は、なぜそんなしにせの草分けと言われる営農法人が農地の所有権を手放すことになったのかということです。 その背景には相次ぐ米価の下落、最近では個別所得補償の減額と来年度からの廃止、水のくみ上げによる電気代の負担が重いというようなことで採算が取れなくなってきたと言われています。まさに、自民党農政の犠牲になってきたと言わざるを得ません。 平蕨台は平らな大地に肥よくな農地が一団にまとまっています。日当たりもよく、農道もきちんと整備され、圃場の条件は最高です。いわゆる一等地と言われる農地です。 この農地の所有権が地元の農事組合法人の経営難によって株式会社に譲渡されるということを、市長はどう考えておられるでしょうか。 国や県が進めている法人化一辺倒の本当のねらいというのはここにあるのではないかと私は思います。 結局、優良農地を株式会社の手に渡すための手段だったと思われてなりません。 市長はどのように見ておられるでしょうか。 この事態を見れば、法人化一辺倒で進むことの危険性がよく分かります。 今後の萩市の農業の担い手は、法人だけではなく中小農家も含めた個別の農家も対象にする必要があるのではないか、そのための支援策を設けるべきではないかと思いますが、市長はどう考えるでしょうか。 特に、多くの皆さんから言われているのは個別所得補償の復活、これです。この復活を求める声は大変大きいものがあります。ぜひその考えをお聞かせいただきたいと思います。 3点目、輝きスクールの整備についてです。 全国で教育行政に関して教育委員会のうそとごまかし、隠ぺい体質を示す事件が起きています。萩市ではどうなんだろう、という不安も積もっています。 今年3月末に完成した高校生の女子寮の竣工式に行って、おや、と気が付きました。旧医院の正面玄関を入りますと、女子寮ではありませんでした。聞いてみると、輝きスクールだということでありました。 すぐに一緒にいました議長や当時の副委員長に輝きスクールがこの同じ建物にできるというのを聞いていたかと確認いたしました。自分の記憶違いであってはならないと思ったからです。議長も副委員長も、いや初めて聞いたと、ここへ来てみて分かったと言われました。 私は合併時から高校生のための寮の設置を求めてまいりました。この女子寮の整備はその一歩として期待していました。 また、輝きスクールの整備、これも賛成です。 事業の内容は全く問題はありません。予算、決算、運営における事務手続きに問題を感じるわけです。 高校生女子寮整備の事業費は、1億5,308万8,000円でした。国庫補助金が7,317万7,000円と、補助対象の1億4,635万円の2分の1でありました。輝きスクールの予算措置はいつどこでどんな形で行われたのでしょうか。国庫補助事業ですから、補助申請のときに輝きスクールの整備も含まれていたのでしょうか。決算のときにもなにも説明がありませんでした。1億5,308万8,000円のうち、どれだけが女子寮の整備に充てられ、どれだけが輝きスクールに充てられたのでしょうか。それとも別の予算が充てられたのでしょうか。 そして、いまだに設置条例も管理条例もありません。そこに今、現実には施設はあります。事業も行われていて管理運営もされています。萩市の会計上は一切認知されていません。条例上も何もありません。この状態をどう考えておられるのでしょうか。 前市長時代の事業です。ですから、前市長に責任があると思いますが、市の事業は継続していますので藤道市長の明快な答弁をお願いいたします。 また、監査委員はこの事業に対してどのような監査を行ったのかお聞きしたいと思います。 決算審査で指摘していますので、その後監査委員も注目したはずだと思いますが、どんな議論になり、どんな結論になっているでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 4点目、子育て支援策です。 午前中、子供の医療費の無料制度を高校生まで拡大し、中学生までは所得制限の緩和を進めるということをお答えになりました。藤道カラーが一気に出てきたなと思って喜んでいるところです。 教育民生委員会では、今年は子育て支援策をしっかり調査しようということで、乳幼児を持つ保護者の方々や小中学校のPTA役員の方々と懇談会をもちました。行政視察もそこに焦点を当てて実施いたしました。 その懇談の中で出された問題として、先ほどの子供の医療費の拡充の話がありました。 既に市長はそれにお答えになりましたので、私は2つの具体的なものをここでは取り上げたいと思います。 その前に、行政視察で行ったのは兵庫県明石市と東京三鷹市、下関市でありました。 明石市の市長は、子供を核としたまちづくりということで、子育て支援をまちづくりの中心において子供の目線でさまざまな先進的な取り組みを行っています。今回訪れたときのテーマは、離婚前後の子供への支援でありました。子供目線だなというのがよく分かりました。明石市で一番肝心なところは、弁護士である市長が言っているように、基本的な立場です。それは子育て支援は貧困対策ではない、貧困対策でするつもりはない。全ての子供を対象にして普遍性のある施策を進める。このように述べています。 そして、徹底した子供目線で市の施策を考えています。この姿勢は学ぶべきではないかと思いますが、市長はどう考えるかお聞かせください。 具体的な問題に入ります。 小中学校のPTA役員の皆さんとの懇談の中で、学校には行けるけれど通常の教室には入れない子がいる、という話が出されました。そして、その子への支援が担任任せで先生によって大きく違うということを言われました。 例えば、自主学習のプリントをもらったら、なんと3カ月前のものだったと、そして3カ月分だったということを言われました。校長先生は時々来て勉強をみてくれるけれど、全く顔を見せない担任の先生もいる、こういう話でした。 先の輝きスクールは学校に行けない不登校の子への支援です。こちらでは支援員がついて、学校の教師だった人たちから学習支援も含めてさまざまなしっかりした支援が行われています。しかし、不登校ではないけれど、学校には頑張っていけるけれど教室には入れない子、それには支援の手が薄いという実態を示されました。 これはまさに政治の問題です。 教員は忙しくて手が回らないという状況もある。保護者の中にもそのことを指摘して、学校がやらなければ私たちが何とかしなければいけないねという人もおられました。しかし、そんな状態をほっておくことができるでしょうか。 萩市教育委員会としてどんな対応をする考えかお聞かせいただきたいと思います。 輝きスクールの扱い、今でも正面玄関の外に向かって看板もかかっておりません。条例もありません。存在を隠しているようです。日陰のように扱っています。そして、教室に入れない子は放置状態です。なぜこんなことが生じるのでしょうか。ぜひしっかりとこの実態を見つめて、新たな対策を考えていただきたいと思います。 3点目は、雨天時などの屋内の子供の遊び場の整備をする考えがあるかということです。 乳幼児を持つ親御さんとの懇談の中で、下関のふくふくこども館のような施設はできないかということが言われました。 そこで、ふくふくこども館の視察を行いました。 また、明石市でも駅前の一等地にこども館が建ててありました。 どちらも駅前に商業施設と一緒に一体的に整備されているものでした。当然、雨天のときも十分に遊べますし、子育て支援のさまざまな取り組みもその施設の中で行われていました。 萩市でできるのかということを考えたとき、一定できるんじゃないかなと、その条件はあると思います。 私たち日本共産党は、旧明倫小学校の体育館、これを活用すればその皆さんの要望を満たすことが一定できるんじゃないかと思っています。子育て支援をまちづくりの中心に置くということを示す意味でも、検討してみる価値があると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 今、宮内議員の方から大項目で4つ質問をいただきました。私の方からは1つ目の問題と最後の子育て支援策、ここの部分につきまして主にお話をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては関係の部局から答弁をさせていただきます。 まずは1番目のイージス・アショアの自衛隊むつみ演習場への配備についてであります。 宮内議員からさまざまな懸念が示されたところでございますが、本件につきましては新聞報道があったのち、県防災危機管理課に確認を行いましたところ、県の危機管理官が防衛省に確認しましてイージス・アショアの導入を行うべく取り組みを進めているが、どの場所に配備するかについては何ら決定していないとの回答を得たところです。 したがいまして、現時点では何もお答えをすることはできません。 また、一般論としてイージス・アショアを導入し配備することになった場合には、地元の理解と協力を得ることが必須であるというふうに考えており、丁寧に説明したいと考えておるという回答でございました。 市といたしましては、住民の影響を第一と考えて県と密接に連携を取りながら、引き続き情報の収集を行ってまいります。 次に、ジオパーク構想との関係についてでございます。 先日、五十嵐議員との議案質疑でお答えしたものと変わりございませんが、一般論としては既に認定されている地域に自衛隊等の施設があるという例がありますことから、これが影響するとは考えておりません。 最後に、見島のレーダー機能強化工事との関係についてでございますが、申し訳ありませんがこの件については分かりかねます。 続きまして、私の方から子育て支援策につきましてお答えをさせていただきます。 大きく3つの質問がございましたが、私からは1つ目と3つ目の質問についてお答えをさせていただきます。 2つ目の質問につきましては、教室に入れない児童生徒に対する支援につきましては教育長からお答えをいたします。 まず1番目の、子育て支援の基本姿勢としてすべての子供を対象にするという考え方があるかということでございますが、萩市では国の基準を大幅に下回る保育料を定めていることに加えまして、保育園の同時入所、2子目以降保育料無料という他の自治体と比較しても手厚い負担軽減策を実施しております。 また、平成28年度から実施しております育児に必要なチャイルドシートなどの備品や新生児のおむつ購入に対する助成は県内で初の事業で、すべての乳幼児を対象にしており、若い世代が安心して子供を産み育てることができるよう萩市独自の施策を実施しているところでございます。 そのほか国の制度に基づく小中学校児童生徒就学援助制度、児童手当、児童扶養手当、萩市独自施策の子供医療費助成事業、高等学校生徒通学支援事業など子供を対象にした制度がございます。 子供に関する各種制度等の所得制限をなくし、すべて無料化し、公費負担をすることは財政的には厳しい状況ですが、午前中にもお話ししましたが、子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成につきまして小学校卒業までを対象とした現行制度を見直し、平成30年度において対象年齢については高校生まで引き上げ、所得制限の緩和については中学校までを対象とする思い切った制度の拡充を行ってまいります。 子供医療費の助成につきましては自治体間の子育て支援を競い合う形ではなく、国や県が少子化対策として責任を持って取り組むべき課題だというふうに考えておりますし、市といたしましても福祉医療費助成制度の国の制度化につきまして要請してまいりますので、議員各位におかれましても御支援御協力いただきますようお願い申し上げます。 今後も市独自の子育て支援策を引き続き実施していくとともに、すべての子供に幅広い支援ができるよう、また各種制度が次代にしっかりと引き継いでいけるよう将来的な財政運営も踏まえ制度の拡充等を検討していきますので御理解をよろしくお願いいたします。 3番目の、雨天時など屋内の子供の遊び場の整備をする考え方があるのかという質問でございますが、小さい子供の遊び場としては児童館が中心的な施設となっており、今年度から夏休み期間中は火曜日も開館し、利用しやすい環境整備を図ったところです。 児童館以外では子育て支援センターや幼稚園の園舎解放による遊び場の提供もしております。 9月議会でも同様の提案がございましたが、旧明倫小学校屋内運動場の活用につきましては旧明倫小学校検討委員会での議論や答申を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 中村教育長。  〔教育長 中村哲夫君登壇〕 ◎教育長(中村哲夫君) それでは宮内議員さんから2点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。 まず、輝きスクールの予算処理あるいは決算処理についてのお尋ねでありますけれども、輝きスクールの整備についての予算、それから決算、それからこのことについては決算の審査の委員会で輝きスクールの整備が年度途中からの事業変更したかのような説明になってしまいましたが、輝きスクールの整備というのは当初から予算計上しておりましたので、ここについては申し訳ないと思っております。 この事業は空き家を活用する国の補助事業である空き家対策総合支援事業を活用して寄付をいただきました、旧池本整形外科医院を利用して高校生の女子寮および輝きスクールとして整備したものです。 ですから、当初からこの補助事業には輝きスクールについても記載されていたということになります。 それから、高校生の女子寮と輝きスクールではそれぞれ使用目的等が異なっておりますけれども、この補助事業では主たる事業である高校生女子寮を整備し、空きスペースを有効活用するために輝きスクールを一体的に整備をしたということでございます。 予算決算においては主たる事業内容である高校生女子寮のみの説明となっておりました。 また、予算決算資料等の事業内容につきましても同様でございます。 輝きスクールの事業そのものについては先ほどありましたように、決して私どもも隠してやってる事業ではございませんで、ただ設置条例等につきましては今は間借りをしている状況ですので、今後、他の施設等の利用状況を参照をして設置についての規則等も今後考えていきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、議会に対して事業内容の十分な説明等がなされておりませんでしたので、今後は気をつけたいというふうに思っております。 次に、教室に入れない児童生徒に対する支援をどのように考えているかという質問についてお答えをさせていただきます。 学校に登校しても集団生活にうまく適応できないなど、さまざまな理由により教室で生活できずに別室や保健室等で過ごす児童生徒がいます。 現在、萩市内にはそのような児童生徒が10名程度おります。 学校ではそのような一人一人の児童生徒に合わせて計画的継続的な支援をしております。 具体的には家庭訪問や学習支援、本人保護者や家族のカウンセリングやケース会議等を粘り強く対応をしてきております。 学校では保健室や空き教室などを利用して、教育相談などを通して一人一人の思いに耳を傾け、人間関係の構築に努めております。 また、空き時間のある教職員や管理職そして学習支援ボランティアとして退職をされた教職員など、地域の人材も活用しながら児童生徒の学習支援をしている学校もございます。 教育委員会といたしましても、学校の取り組みを支えるためにケース会議の助言や教室に入れない児童生徒や家族の支援のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを積極的に派遣をしております。 また、教室に入れない児童生徒は年間を通して欠席が多く、継続する場合もありますので、教育支援センター、先ほど出てまいりました輝きスクールからの支援も積極的に行っております。 一日も早い教室復帰に向けて、集団適応や学習のサポートをはじめ、学習室など別室で対応している学校へ輝きスクールのスタッフを派遣をし、学校を支援をしております。 萩市におきましても、教室に入れない児童生徒や年間を通しての欠席が多い児童生徒の問題は対処すべき重要な課題となっております。 今後とも一人一人の児童生徒の状況にきめ細かく寄り添い、課題の早期発見、早期対応、スクールカウンセラーなどのさまざまな専門機関との連携による適切な支援の継続、コミュニティスクール、地域教育ネットを巻き込んだ家庭教育力の向上を一層推進することで未然防止に努めてまいります。 さらにこのような取り組みを充実させていくために、人的な措置については国や県にしっかりと要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 笹村監査委員事務局長。  〔監査委員事務局長 笹村泰三君登壇〕 ◎監査員事務局長(笹村泰三君) それでは、監査委員はこの事業を監査しているのかについてお答えをさせていただきます。 萩市高校女子寮整備事業の監査の有無につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、審査は行っております。 この際に、当該事業について説明を受けましたが、同事業に輝きスクールの施設整備が含まれている旨の説明は受けておりません。 契約、支出等は適正に処理されており、特段の指摘は行っておりません。 なお、一事業内において他の事業がある場合には担当部局において十分な説明がなされるよう求めるものであり、その後、教育委員会に対して口頭にて今後説明をしていただけるように申し入れをいたしたところでございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは、2点目の農事組合法人平蕨台共同生産組合の今後と農業担い手確保の方針についてお答えします。 まず、平蕨台共同生産組合の状況と農地の所有権についてお答えをさせていただきます。 平蕨台は福栄地域の東部に位置しており、昭和44年度から48年度に実施された県営総合農地開発事業により農地開発が行われ、現在の平蕨台の圃場が形成されました。昭和63年6月17日に農事組合法人平蕨台共同生産組合としいて設立されました。 経営面積につきましては20ヘクタールで、作付品目につきましては水稲、白菜、さつまいも、キャベツ、ブロッコリー、にんじん、および水稲、野菜の育苗作業を中心に経営を行っておられます。特に、水稲につきましては収益確保のため早くから相対契約による独自販売に取り組んでおられます。 平蕨台地区の特徴として、台地のため農業用水は阿武川からのポンプアップにて確保しており、平地の営農に比べ電気料金が高額なものとなっていると伺っていますが、土壌改良を中心とした事業の導入により、白菜、キャベツなどの露地園芸作目の品質向上と収量向上に取り組まれておられます。 平成29年度に入り、県外の企業体がオリーブ栽培を平蕨台で展開すること目的に現在、地権者を中心に検討、協議がなされていますが、事業計画等入り口の段階で十分な精査を行いながら農業委員会、関係機関とともに指導、助言に取り組んでまいります。 また、今後具体的な作付計画が出来上がる中でオリーブ、水稲、野菜の作物間での残留農薬等のトラブルが起きないよう、関係機関とともに適正な指導助言に取り組んでまいります。 農地の権利移動については農業委員会の所管事務となっておりますが、現在許可申請にあたり事前相談の段階になっております。 市といたしましては、オリーブ栽培事業に対して引き続き地元で営農を希望される個人農家、および平蕨台共同生産組合の意向を尊重したうえで共存共栄となるよう支援していきたいと考えております。 続きまして、農業担い手確保の今後の方針についてのお尋ねでございます。 萩市は水稲を中心とした稲作経営が行われており、担い手確保、経営コスト削減、資金調達等を柱とした集落営農の法人化を推進してきました。 はじめに法人化の成果として、現在33の集落営農組織が設立をされており、うち11の法人では19人の新規組合員および雇用の確保につながっています。 また、大型農業機械等の導入により経営コスト削減に一定の効果を発揮しており、営農の継続に寄与する取り組みとなっております。 法人化に向けて地域の合意形成が困難な場合は、地域内での中心的な経営者の方々や有志での法人化も推進しております。 地域の実情に沿った仕組みづくりが重要だと考えております。 一方で中山間地域の担い手確保の課題について集落営農の法人化ですべてを解決することはできないと認識をしております。 現在、市内水田での集落営農組織が行う営農シェア率は3割となっており、残りの7割については個人経営体により農地が維持管理されております。 個人経営体への支援対策として、農業用機械導入の支援についても萩市独自事業として実施をしております。 国庫補助事業の農業次世代人材投資資金による新規就農者の確保対策、県事業の定着支援給付金による法人組織の担い手確保対策、市の施策であるふるさと再生萩回帰応援事業、地域おこし協力隊によるUターン、移住施策も含め可能な限り間口を広げた多様な担い手確保対策を展開していくこととしております。 また、地域の高齢化、過疎化が進展する中、将来にわたり農地の維持保全を考えた場合、良好な営農の持続性が担保されたうえで担い手として事業体の新規参入の受け入れについても取り組んでいく必要があると考えております。 なお、加工販売、販路開拓に取り組む意欲ある個人経営体に対しての事業支援を検討してまいりたいと思います。 さらに引き続き、米の直接支払交付金復活および代替事業の要求を県を通じて国の方へ行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 22番、宮内議員。 ◆22番(宮内欣二君) 2分ほど残されております。一気にちょっと質問したいと思います。 一つはイージス・アショアのことです。 市長はまだ場所は全然決まっていないんだというふうに言われましたが、候補に挙がっていることは間違いないんです。 それがこの萩市に設置されたらどうなるかということをしっかり予想して検討する必要があると思うんですよ。 いらないものはいらないと明確に言えば、先ほど言われたように地元の同意と協力がなければやらないというふうに言ってるわけですから、そんなものは協力できませんと言えば済むことではないかと思うんですけど、ぜひそういう態度を明確にしていただきたいと思います。 2点目のジオパークの問題、認定とジオパーク構想というのは違います。 認定はJJNが認定するというだけの話ですけど、私たちがジオパーク構想で目指しているものは何かということを聞いたわけですよ。 その中でああいう軍事施設は萩市のジオパーク構想にはふさわしくないと。 特にユネスコの事業としてそれに従ってやるわけですから、そのユネスコ憲章にのっとって我々はその構想をまとめていく、それが大事なんですよね。よそで認定されているからいいじゃないか、そんなもんじゃないんですよ。私たちは世界を変えるんですよ、これで。そのためにはユネスコ憲章にのっとってこのジオパーク構想を立てていかなければいけないと思います。 その点でもう一回答弁をお願いします。 それから13秒ですから次は輝きスクールの話です。 冒頭に教育委員会のうそとごまかし、隠ぺい体質ということを言いました。何か今の教育長の話を聞いてると、まさにそれが当てはまるような気がしてならないんですよ。だって、予算のときも説明されない、決算のときもこちらが求めなければ一切何も言わなかったんですよ。もし私たちが竣工式であの場に行かなかったら、この事業は何にも知らされないうちに終わっていた。ひょっとしたら設置条例も管理条例も設けない可能性だってありました。ここで初めて問題にしたからそういうことを言っておられるように聞こえてならないんです。うそとごまかしと隠ぺい、そのように聞こえてならないんですよ。 確かにね、教育委員会の教育行政を扱われる人たち、学校の先生も含めてですが、頭がいいですよね、賢いですよ。さまざまなことをいろいろ言葉を使って説明されます。何かそれでごまかされてしまうような感じがしますよ。 だけど、こんな本当に単純な話ですよ。輝きスクールをあの場所で一体的に同じ建物の中に整備するという、本当に単純な話ですよ。そんなことがなんで隠されてきたのか。それが同じように学校に入れない子供をほったらかしているというような体質と通じているんじゃないかと思うんですよね。なぜそこにちゃんと光を当てないのかということですよ。もしもっと不登校の子たちのことを真剣に考えていたら、堂々と市民に対してここにこういうふうに一緒に設置しますよと言ったはずですよ。学校でもそんな放置しているような状況にはおかないはずですよ。 萩市の教育行政にもやっぱりうそとごまかしと隠ぺい体質があるような気がしてなりません。この問題をみて、本当にそう感じてしましました。 監査委員事務局長も言われました。説明はなかったと。説明がないっていうような問題じゃあないですよね。きちんと当初から計画していたと言うんだったら当初のときに説明すべきでした。一切説明されていません。だれ一人として議会でも聞いていません。こんなことが許されますか。 教育長はこれから気を付けます、当たり前ですよ。もう本当は教育長は責任を取るべきぐらいの問題じゃあないですか。本来は。こんな事業がまかり通ったら何だってできますよ。私はそう思うんですが教育長の再度の答弁を求めます。 以上。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今、3点御質問ございましたので順番にお答えします。 まず1点目、イージス・アショアについてなんですが、私の方からは現段階で予断をもってコメントをするということは差し控えたいと思います。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋博史君) 私の方からはジオパーク構想の関係ということなのでお答えをしますが、確かにジオパークの方はユネスコの正式事業でありまして、ユネスコの方で人の心の中に平和のとりでを築くということが前文に書かれていることは承知しております。ただ、それと萩のジオパーク構想というのは現時点で直接的な関係はございませんし、平成30年の認定に向けて私ども作業を進めているところです。 先ほど市長も答弁いたしましたが、認定そのものには特に支障はないというふうに認識しております。 ○議長(西島孝一君) 中村教育長。 ◎教育長(中村哲夫君) 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、十分御理解いただけなかったようで、決して私どもはこの輝きスクールの事業を隠ぺいすると言いますか、隠すと言いうかそういうつもりは毛頭ございません。 結果的にこの予算書や決算書に記載がなかったという状況で御迷惑をかけてますけども、決してそれは隠ぺいをすると、隠すというつもりでそういうことをしたわけではないことをここでしっかりお伝えをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 宮内議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 1時59分休憩────────────────────     午後 2時10分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号11番、西中議員。11番、西中議員。  〔11番 西中 忍君登壇〕 ◆11番(西中忍君) 過疎問題の要素である人口減少、少子化が萩市の抱える最大の課題だという認識を一貫して持ち続けております。議席番号11番の西中忍です。 それではさっそく通告に従い高齢者による免許証の自主返納に対する対策について市長の考えをお聞きしたいと思いますが、この件については午前中の質問の中でいくつか御答弁がありましたので多少重複するようなことがあるかもしれませんが、その辺を気をつけながら市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 さて、高齢者の関係する交通事故は現在全国的に多発している状況にあり、社会問題化しています。 この状況は山口県でも同様で、先月11月10日から16日まで高齢者交通事故多発警報が発令されると同時に高齢者の交通事故防止県民運動が実施されました。しかし、県内での交通事故はなかなか減少せず、先月28日から本日まで一週間にわたり、再度、高齢者交通事故多発警報が発令されるという状況になっています。さらにこのような傾向は市内でも同様で、高齢者が関係する死亡事故や道路から転落するなどの事故が発生しています。 さて、萩市は広域合併をしたことで多くの中山間地域を含む約700平方キロメートルという広大な面積を有することになりました。 また、高齢化も加速度的に進んでいることから、免許証を所有している人の高齢化も当然のように進んでいます。 さらに、公共交通網が十分でないことから運転に不安があっても生活のため免許証の返納ができない高齢者も多くいるのではないかと思います。 このような状況は各地域だけではなく、萩地域の周辺部でも言えることで、不便な公共交通網などが原因で自らハンドルを握らざるを得ない状況になっている方々も多くおられると思います。 このような状況の中、市では現在地域公共交通網形成計画の策定に向け、業務委託先を公募型のプロポーザル方式により選定を進めています。 この地域公共交通網形成計画策定の目的は、山間部をはじめとする交通空白地の解消、集落が点在する地理的状況や高齢者の運転免許証返納などを踏まえた移動手段の確保などがあるようですが、契約期間が平成32年3月までとあることから、すぐに対策をとるというものではないように思います。 しかし、先ほど申し上げたように高齢者が関係する交通事故が多発している状況や不安を持ちながら生活のために運転をしている高齢者は総合事務所管内だけではなく、萩地域の周辺部、目代、中津江地区や中の倉、長山、中小畑地区などにもおられるなど市域全体の問題だと考えています。 だからこそ、この不安を解消するため行政として早急に対策を講ずる必要があるのではないかと思います。 そこで、高齢者の運転や交通事故、また運転免許証自主返納などに対し、どのような認識を市長が持っておられるのか再度お尋ねしたいと思います。 あわせて、この件に対する対策をどのようなスピード感をもって進めていこうと考えているかあわせてお尋ねをいたします。 次に、現在編成作業が行われている新年度当初予算で萩市の抱える大きな課題である少子化という問題に対し、どのような対策をとっていこうと考えているかということについてお尋ねします。 この件につきましても、午前中や先ほどの宮内議員の質問の中で答弁がありましたので、この部分についてもできるだけ重複しないように質問したいと思いますが、重複した場合にはお許しをいただきたいと思います。 さて、萩市は多くの課題を抱えていますが、私は市の将来を考えるとこの少子化いう問題が最大の課題と言えるのではないかと思います。 このことは過去にも申し上げたかもしれませんが、私はこの少子化という問題は人口減少という問題も同様ですが虫歯と同じだと思っています。皆さんも御承知のとおり、虫歯は治療しなければ自然に治ることがありません。そして、治療が遅くなればなるほど患部が大きくなり治療が大変になります。これと同様に少子化、人口減少という問題も対策が遅れることで改善することが難しくなり、それとともに多くの予算をかけなければいけなくなります。 だからこそ、これまでの一般質問で何度もこの問題を取り上げ、少しでも早く思い切った対策をとるように訴えてきました。しかし、残念ですがこれまで私が提案した施策が実現することはありませんでした。 さて、萩市の人口の推移ですが平成17年の合併で6万人を超えましたが、その後は毎年1,000人近く減り続け、合併後12年が経った現在では5万人を切るという状況になっています。しかし、この人口減少のスピードをはるかに上回るペースで進んでいるのが少子化です。 この数字は正確な出生数ではありませんが、平成26年1月に開催された成人式の該当者数が約560人だったことから、この該当者が生まれた平成5年には年間に600人弱の出生数があったと推測できます。その後、この出生数は平成15年に400人を切り、現在では250人程度まで激減するという危機的状況になっています。 このような状況の中、本年3月に執行された市長選挙で初当選された藤道市長は6月定例会で5つの大きな柱からなる施政方針を示されましたが、その最初に子供を産み育てやすいまちづくりを掲げられました。このことは急速に進展する少子化という状況が萩市の今と将来に大きな影響を与えるという危機感の表れだと私は思っています。 そこで、少子化、人口減少に大きな危機感をもっている市長が初めて編成される新年度当初予算でこの危機的状況にある少子化に対し、どのような対策をしようと思っているかお尋ねします。 先ほど申し上げましたが、現在でも少なくなったとはいえ、年間250人の子供が生まれています。先ほどの答弁でもありましたが、医療費助成を拡充していくということに言及されましたが、このこともすばらしいことだと思いますが、市長がこの少子化という問題にどのように立ち向かっていこうと考えているか、その熱意をぜひ答弁で示していただき、子育て世代の元気が出るような前向きな答弁を期待しております。 最後になりましたが、合併特例債についてお尋ねしたいと思います。 萩市は先ほど申し上げましたが、平成17年3月に合併したことにより合併特例債を起債することができるようになりました。この合併特例債は事業費の最大95%まで充当でき、起債した額の70%を交付税措置してもらえることから自治体からすれば大変にありがたいものと言えます。 さて、この合併特例債の発行期限ですが、当初は合併後10年でしたが東日本大震災後5年間延長することができるようになったため、萩市でも新市建設計画の期間を平成31年まで延長して発行期限を延長しています。 私は合併特例債を活用して行う事業は新市建設計画に基づいた上で合併に伴い必要になった事業やすべての市民が安心、安全に暮らすことができるまちづくり、さらには将来を見据えたまちづくりに関連する事業などが中心になるものではないかと思っています。 しかし、合併特例債の本来の考え方等について細部まで十分承知していませんし、市民の皆様方も同様ではないかと思います。また、いくら有利だからと言っても借金することには変わりはないので、慎重に起債しなければいけないという意見もお聞きします。 そこで、この合併特例債の本来の考え方や起債を含めた取り扱いについて市としてどう考えているかなど、確認の意味を含め市のスタンスについてお尋ねしたいと思います。 また、この有利な合併特例債をどのような事業に活用すべきだと考えているかということについてもあわせてお尋ねいたします。 さらに、先ほど述べたように発行期限が残り2年程度と迫っていますが、これまで起債した総額がいくらで、限度額まで起債したとして今後起債できる金額はいくらなのかということについてもお尋ねをいたします。 以上、3点について市長の考え方をお尋ねしますが、このやりとりはケーブルテレビやFMラジオ等で見聞きしている市民の方が多くおられますので、市民の皆様方にもわかりやすい答弁に努めていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま西中議員の方から大きく3点、御質問をいただきました。 私の方からは1項目め、2項目め、さらには3項目めの大半を説明させていただきますが、合併特例債に関してどのくらい起債し、限度額まで起債したとして、今後どのくらいの起債ができるのかということに関しましては担当の部長の方から説明をさせていただきます。 それではまず最初の1項目め、高齢者による免許証自主返納に対する対策についてお答えさせていただきます。 午前中もお話ししましたが、内容的にいくぶんか重なるところはございますが、しっかりと御説明をさせていただきます。 まず、山口県内では平成29年度中に高齢者交通事故多発警報を4回含む交通事故多発警報が6回発令されました。11月27日現在、交通死亡事故が66件発生し67人が亡くなられ、うち41人が高齢者です。 昨年と比較すると県内の交通死亡事故者は11人増加しており、それに占める高齢者の割合も増加しており、早急に対策を要する緊急事態となっております。 また、萩市では8年ぶりとなる萩市交通事故多発警報が2回発令されました。過去7年間では最多となる6件の交通死亡事故が発生し、亡くなられた6人のうち4名の方が高齢者となっております。 交通事故に関わる高齢者の割合は県内や市内でも年々増加しており、高齢者の免許証返納を進めることが交通事故を減少させる一つの対策であることから、山口県、山口県警、県内各市町が高齢者の交通事故防止と免許証返納に力を入れております。 萩市をはじめとする萩市交通安全対策協議会においても、この緊急事態への対応として警察や交通安全協会など関係機関と連携し、高齢ドライバーへの免許証返納を進めているところです。 なお、萩市では平成28年に198人の免許証の自主返納があり、直近では200人前後で推移しておる状況でございます。 免許を返納した高齢者への支援についてですが、現在県内では免許証の自主返納者に対して午前中も申し上げましたが、公共施設の入館料の割引や公衆浴場の入浴料の割引などを行っている自治体もございます。また、公共交通機関に関するものでは市バスの回数券の無料配布、これは市民対象に1回限りということや、コミュニティバスの乗車料金無料などがございます。 萩市としましては議員御承知のとおり、地域公共交通網形成計画を策定する中にあって、高齢者の足を守る施策、対応等についても検討してまいります。 人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、特に地方では公共交通機関の輸送人員の減少により公共交通ネットワークの縮小やサービスのいっそうの低下が懸念されております。 今後の人口減少社会においても地域の活力を維持、向上させるためには地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題であることから、平成30年度に着手する予定であったものを前倒しして9月補正で予算計上いたしました。32年3月、つまり31年度までにというお話ではなく、平成31年の秋までには地域公共交通網形成計画を策定し、できるところから着実に取り組んでまいります。 この計画では、まず地域の現状や地域公共交通の現況など再編のための検討の基礎となる情報を収集し、整理することで住民の移動特性やニーズなどを把握して問題点、課題の整理を行います。さらに、市内各地域において意見交換会を開催し、地域住民の意見に十分配慮して計画策定に取り組んでまいります。 議員御指摘のとおり、高齢者が安心して免許証を自主返納できるよう、返納後の足の確保は市として早急に対策を講じる必要があることは十分認識しているところではございます。 だからこそ、今後この計画に基づき公共交通の再編に着手する中で市民の暮らしに密着した公共交通網の整備として、まぁーるバス、ぐるっとバス、路線バスなど新たな路線やルート変更、あわせて運賃等の見直しなどを総合的に検討して効果的な施策が展開できるように取り組んでまいります。 もう一度申し上げますが、31年秋までに計画を策定して、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、タクシー券やバスの回数券などの無料配布など他の市の高齢者支援策に関する事例も参考にして高齢者等の交通弱者の足の確保に努めてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、2点目の新年度予算で少子化対策にどう取り組んでいくのかについてお答えします。 現在、本市には数多くの課題が山積していますが、その中でも少子化、人口減少問題は萩市にとっておっしゃられるように最大の課題であり、最優先かつ最大の力を傾注し取り組むべき問題と考えております。 少子化、人口減少問題は我が国全体の大きな課題でもあります。議員御指摘のとおり、少子化問題はその対策、対応が遅くなればなるほど将来の影響がより大きくなってきます。直ちに集中して取り組む必要がある一方で、少子化対策はその効果が表れるまでに長い時間を要しますことから、集中的な取り組みに加え長期的展望に立って粘り強く対策を進めていくことが必要であると思っております。 少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなどさまざまな要因が複雑に絡み合ってきており、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要だと思います。特に、結婚、妊娠、出産、子育てにとどまらず、教育や仕事など多岐にわたり各段階に応じた支援が必要とされております。 これまで萩市では全国や県内他市に先駆けて少子化対策を実施してきました。国の基準を大幅に下回る保育料を定めていることに加えまして、同時入所、二子目以降無料という他の自治体と比較しても手厚い負担軽減策を実施しております。 また、夜間や深夜に働く保護者を対象とする24時間保育や、病気やケガで集団保育が困難な病児の一時預かりのほか、育児に必要なチャイルドシートなどの備品や新生児のおむつの購入に対する助成など萩市独自の施策を展開しておるところです。 今後もこのような充実した施策を市内外に広くPRするとともに、子育て世代の経済的な負担の軽減や出産、子育て環境の充実などの福祉施策、公設公営の結婚相談所の運営や出会いの場づくりの支援、そして給付型奨学金や遠距離通学生の支援など幅広くきめ細やかな施策を総合的に展開し、結婚、出産、子育てと切れ目のない支援により少子化対策に引き続き取り組んでまいります。 次代の萩を担う子供たちを産み、育てる若者世代の支援のために妊娠から子育てまでの相談に関するワンストップ拠点として従来の計画から6カ月前倒ししまして、平成29年この10月に整備した萩市子育て世代包括支援センターHAGU、これは開設から2カ月で65件の相談がございました。 相談内容については子供の発育、発達に関することが最も多く、離乳食等栄養に関すること、授乳や子供の教育、育児ストレスなどの相談に保健師や新たに配置した助産師が対応しております。 萩市包括支援センターHAGUの開設により、子育て世代の方がいつでも気軽に相談できるようになりました。 今後も妊産婦等からの相談を受け、必要に応じて産科、小児科等の医療機関や子育て支援機関等の関係機関と連携し、子育て世代にとって安心できる窓口としてきめ細かい支援を実施してまいります。 平成30年度予算では、これまで西中議員をはじめ議員の皆さんから提案がございまして何度も午前中から申し上げますが子育て世代の多くの皆様から要望が強かった医療費助成につきましては、小学校卒業までを対象とした現行制度を見直します。平成30年度におきましては対象年齢については高校生まで引き上げます。所得制限の緩和については中学生までを対象とする思い切った制度の拡充を行ってまいります。 また、子供デイサービス事業については楽々園の施設も老朽化してまいりますので、現在民間の小児科への委託も含めて移設を検討しておるところでございます。 6月議会の一般質問でも私の少子化、人口減少問題に対する意気込みをお伝えしましたが、若い世代が安心して住み、結婚し、子供を産み、育てることができるようなまちになるよう結婚、出産、子育て支援や魅力ある教育環境の整備に取り組むとともに、産業振興施策を積極的に推進し、雇用の場を確保するなど若い世代が将来を見据えて安心して住み続けることができるまちづくりに努めてまいりたいと思います。 また、子育て世代の子育て支援に対する満足度を高め、教育機関とも連携しながら萩市が子育ての喜びを実感できるまちとなるよう、今後も施策の拡充や新たな施策をしっかりと検討してまいる所存でおります。 少子化、人口減少問題は一朝一夕には解決する問題ではございません。引き続き、市長自らが先頭に立って職員一丸となってあらゆる手立てを講じ、少子化、人口減少という萩市最大の課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、御支援御協力をいただきますようお願い申し上げます。 3点目、合併特例債は本来何のために活用すべきかということにつきましてお答えをさせていただきます。 この御質問に関しては大きく分けて合併特例債の本来の考え方やその取扱いにかかる市のスタンスについて、また、どのような事業に活用すべきと考えているか。 最後に、合併特例債はあとどのくらい発行することができ、限度額まで借りるつもりがあるのかという3点になろうかと思います。順次お答えをさせていただきます。 御承知のとおり、合併特例債は市町村の合併の特例に関する法律の規定により、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業、または基金の積立のうち合併に伴い必要と認められたものに要する経費について、合併年度とこれに続く10カ年度に限り充当率95%で地方債を発行することができるものです。また、借り入れ後の返済である元利償還金について、その70%が普通交付税措置されるもので、非常に有利な地方債となっております。 平成16年度末に合併しました萩市は、当初合併特例債の発行期限が平成26年度まででありましたが、東日本大震災に伴う法改正によって発行期限が平成31年度まで5年間延長できることとなり、平成27年3月の市議会定例会におきまして萩市新市建設計画を変更する議案についてお認めいただいているところでございます。 合併特例債の本来の考え方については法律の条文で規定されているとおり、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設けられる基金、これは合併特例基金のことですが、これらの事業に活用するために発行できるものであると認識しております。 次に、どのような事業に活用すべきだと考えているかという御質問についてお答えをさせていただきます。 先に申し上げたとおり、合併特例債は非常に有利な地方債で、また、対象とできる事業も幅広いことから、ある意味使い勝手のいい地方債であります。 しかしながら、議員の御質問にもございましたが、私も合併特例債を活用するべき事業は合併に伴い必要となった事業や市民が安心、安全に暮らしていくまちづくりのための事業、将来を見据えたまちづくりのための事業など合併後の萩市が一体となって発展していくためのまちづくりに必要な事業が活用の中心になると考えております。 今、具体的に予定している事業としては新萩市総合福祉センター整備事業、橋梁補修事業、小中学校施設の改修事業、福栄コミュニティセンターの整備事業などがございますが、合併特例債の主旨に沿った将来を見据えたまちづくりに活用していきたいと考えております。 次に、これまで合併特例債を発行した総額と限度額についてであります。 金額などの詳細につきましては担当部長からお答えをさせていただきますが、合併特例債は有利な地方債であるものの、借入金であることには変わりなく、借り入れた翌年度からは義務的経費である公債費として返済していくものでもあります。 私のスタンスとしては、将来世代に必要以上の負担を残さないためにも有利な地方債が活用できることを理由に事業を実施するものではなく、まず真に必要な事業であるかどうか、市政の発展のための事業かどうかを検討するのが先で、その実施にあたっては最も有利となる財源の確保を行う、合併特例債はあくまでその財源の一つと考えております。したがって、不必要に限度額まで借りる必要はないという考えでございます。 合併特例債はその主旨に沿って、萩市全地域の振興のための投資や市の将来を見据えたまちづくりのための投資に活用するとともに、その他の財源確保も十分図りながら必要な事業を実施していく考えでおります。 以上が私からの答弁でございます。 ○議長(西島孝一君) 柴田総務企画部長。  〔総務企画部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務企画部長(柴田一郎君) それでは私の方から合併特例債の御質問に関しまして、これまで合併特例債を発行した総額そしてその限度額等々についてお答えをさせていただきます。 まず、合併特例債の限度額でございますけれども、これには2種類ございます。建設事業に対し発行できるものの限度額、そして基金の造成に対して発行できる限度額に分かれております。 基金の造成のために発行できる限度額は萩市の場合36億5,670万円で、これは既に限度額まで発行し合併特例基金に積み立てておるところでございます。 御質問は主に建設事業部分についてだというふうに解釈しておりますが、これは萩市の場合限度額が233億5,010万円でございます。これに対しまして平成28年度末現在の発行額が102億8,680万円、28年度末現在の発行額が繰り返しますが、102億8,680万円でございます。割合で言いますと44.1%まで発行しております。したがいまして、差し引き今後起債できる額は130億6,330万円となっております。 先ほど期限のこともございましたが、特例債が発行できる期限は平成31年度まででございますから、そのことを考えますと限度額までにはまだ十分な余裕があるというふうなことが言えるのではないかと思います。 しかしながら、市長が先ほど申しましたように有利な地方債といえども借入金であることには変わりはございません。したがいまして、その他の財源確保も図っていきながら合併の主旨に沿いました真に必要な事業に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) 質問が重複して市長も答えにくかったのかなというふうに思っております。お許しいただきたいと思います。 まず最初に、高齢者による運転免許証の自主返納に関することですが、午前中の答弁でもあったように市内では年間200人ぐらいが返納しているというようなお話をいただきました。 今の答弁の中でも午前中の答弁でもそうでしたが、やはり計画を策定するんだと、それでやっていくんだというようなお話だというふうに私は理解したんですが、市長は31年の秋までに策定ができたものについては順次始めるんだというようなことを言われてますけど、ということは31年までは何もしないのかという話になるわけですね。まずその辺はどういうふうに考えておられるか。 まずその点のスピード感的なものをどういうふうに考えているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 非常に悩ましいところであります。ただし、今、31年秋までにいろいろと制度を変えて実施することが結果的に31年秋でまたひっくり返るというようなことだってありえなくはないということなので、だから全体の公共交通網整備計画、これをしっかり固めた上でそれとの整合性をとった施策をしていかなきゃいけないものだというふうに考えております。 したがって、31年の秋につきましてここで基本的には計画策定して完成させて実施に順次移していくというよりも、順次移していくというのが正確かもしれませんが、できるところからしっかりやっていくつもりでおります。 ただし、おっしゃられたようなそれまでの間何にもしないのかということに関しては、今申しましたように計画との整合性が取れそうだというような状況が計画策定の段階でそういう状況が確認できたら、将来的計画が完成した後にできるような体制を踏まえて計画を先取りした格好で施策を講じていくということはあり得るものだというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) 私がこれをなぜ急いだ方がいいというかと言いますと、交通事故というのは当然被害者になっても大変なことですけど、加害者になっても大変なことなんですね。 そういうふうに生活のために本当は車を運転したくないんだけど生活のために仕方なく運転しているという高齢者がいるというのは事実で、今はまだ元気だけど1年後、2年後どうなるかわからんから、そうなる前にきちんと受け皿をつくってくれという意見も聞くんですね、私ね。 ですから、とにかく今やれることはやっていく、今、計画と整合性を取らないといけないと言うんですけど、今やる事業を計画の方に反映させるというのはできないんですかね。 私はそれはそれで、現に今、萩がやっている事業をそのまま計画の中に反映させていくということも可能じゃないかなというふうに思っています。 もう1点は高齢者に対する心配というのがもう一つあるんですけど、もう一つは先ほど言われましたけど年間200人くらいが自主返納しているという。 私ちょっと視察で坂出市という所に行ったんですが、一回きりですね、ひとり一回きり年間1万円分のタクシー券だったかな、を配布します。あとは循環バスの割引券を毎年3,000円だったかな、ずつ配布しますというような事業をやっておられるところがありました。 例えば1万円ひとりに出しても年間200万円、一回きりとすればですね。大して財政的な負担にもならないと思いますし、これで劇的に自主返納者が増えるかどうかというのは定かじゃありませんけど、市の姿勢として要は問題意識は十分ありますよ、それをなんとか行政として解決したいですよという考えがあるんであれば、その姿勢を示す意味でも私はできることからまず計画を待たずにやった方がいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、そのあたりの考え方はどうですか。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 基本的には計画を待ってですね、施策を行ってまいりたいというふうに考えますが、そんなかたくななことは考えないでできることからというふうなお考えもよく分かります。 実際に年間で200人の方の高齢者が自主返納をされていらっしゃいますから、その方々にとってみれば深刻な問題です。自分の足というかですね、交通手段がなくなっていくという話ですから、そこで場合によっては自宅に引きこもってしまって健康を害することだってあり得る話ですから、そこはなんとかそうならないような手当てを講じたいという考えはございますが、この段階で結論は出ませんけども議員おっしゃるようなお話がもし可能であればですね、これはもちろん計画の整合性を取りながらということになるんですけれども、一つ一つその坂出市の例のような施策を打つ際にもやはり全体のバランスだとか世代間のバランスだとかいったものを考えなきゃいけないといったこともございますので、そういったものを調整しながら前倒しで施策が講じることができるというようなことがあれば、それはかたくなな対応ではなく、しっかりと施策をやっていくようなこともあるかもしれません。 ただここではちょっといま約束はできませんが、お考えはしっかりと承ります。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) この件については、今、萩市は先ほどの答弁の中で路線バスも変更を検討するようなことを言われてましたが、路線バスを維持するために相当補助金を出しています。 私、中津江に住んでいますが、県道萩川上線を1日6往復ぐらいバスがあるんですけど、小型のマイクロバスよりちょっと大きいぐらいのバスですけど定員いっぱい乗っているというのは見たことがありません。当然たぶんこの県道、川上からバスセンターまで行っているバスなんですけど、多分これを維持するためにも市は補助金を出していると思うんですよね。 だから、今度計画と言われますから例えば路線バスの維持のために補助金を出していますけど、それをやめれば多分事業者はその路線は廃止する方向になるんだと思うんですよ。そしたらその部分を今度は市の方で今ぐるっとバスとかやっておられますけど、それを萩地域の周辺部、公共交通機関の脆弱な所に充てるという考えも僕はあると思うんですね。 それは、直接新たにやる事業を開始して100%かかるんではなくて、補助金が補助をしなくてよくなった部分をプラスすれば負担の軽減を僕はできていくのかなというふうに考えておりますから、今、市長さんはこの計画の策定ということに注力をされておられるようですからその辺は理解しながらですね、要は総合事務所管内のことだけではなくて、これは萩地域の周辺部、我々中津江ですけど、中津江、目代、今さっきも言いましたけど、中ノ倉、長山とかですね中小畑と、もしかしたら越ヶ浜とかそういうところにも関係してくると思いますけど、そういうとこらへんもしっかりと現状を十分理解していただいた上で計画に反映をしていただきたいというふうに思います。 できるだけ早く策定をし、すぐにできるようなことがあればぜひやっていただきたいというふうに思います。 次に、新年度予算のことについてですが、先ほども言いましたけどこの医療費助成というが教育民生委員会でもお話を聞かせていただいた中ですごく強い要望がありました。しかも所得制限を外してくれと言うようなお話がありました。ですからこれを当然3月の議会で我々が認めない限りには当初予算は執行されませんから、その辺はあるんですが私はすばらしいことだと思って、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。これは必ず市民のためになることだろうと私は思います。 それで、いろいろと今、るるお話しをされました。 私は今なかなか具体的なものは出せないだろうと思うんですけど、これまでの前市長のときも何度も言ってますけど、市長が方向性を示す、何が何でもやりきるんだというような強いメッセージを発信することで子育て世帯の人たちは安心をされるんだろうと思います。今はできなくても来年はできるかもしれない。そういう期待感が持てるようなそういう姿勢をぜひ示してもらいたい。 そんな中で、先ほどこれは前市長さんでの答弁でもあったと思ってアッと思ったんですけど、こういう少子化だとか人口減少問題というのは自治体間の競争じゃないんだというような答弁をされましたけど、きれいごとで言えばそうなのかもしれません。国のことだから国でやらなくちゃいけない。だけど現実はそんなことないですからね。徹底的に自治体間競争ですから。私はそれはぜひ御認識をしたうえで施策を打っていかないと、完全に遅れていく可能性が。今でも僕は多少遅れているんだろうなというふうに思ってるんですが、その辺はしっかり理解をしていただきたいというふうに答弁を聞いて思いました。 保育料の減免だとかなんだとか、今、現にやっている施策をやっているから萩市は十分やってますよと市長も答弁されました。前市長さんもそう答弁されていました。ただ結果、人口が減り続けているという事実は全く動かずあるんですね。それをやっぱり私は直視して、今までこれだけやってきたけど結果が出んかったらじゃあどうしよう、というそういう考えで施策をやっていかなければ同じことの繰り返しになるんじゃないかな、そんな気がしています。 ですから、その辺も市長から今、前市長さんと同じような答弁が出てきたので、その辺の認識を再度確認させていただけたらと思います。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 萩市の子育て施策、これ今までもやってますよというふうに、かなり他市と比べても進んだことをやっていますよというふうに申し上げました。 これを前市長もそういうふうな言い方をしていたということなんですが、私の主旨はこういった進んだ子育て施策をしっかりとやっているにもかかわらず、市民に周知されていなかったということが言いたかったんです。だから進んでPRしますよというふうに申し上げたはずなんです。そこはちょっと味付けが変わっているということは御理解ください。 それと、自治体間競争ではないというような話ですが、それはきれいごとだというふうにおっしゃいますが、実際そうではないというのも十分理解しております。だからこそ、こういった子供医療費に関してすぐ近隣のどこか知りませんけども、山口県内の市町、これとの比較だとかいったものは当然意識しています。 だから、私の頭の中では自治体間競争ということはそういう考え方はあるということ。 ただし、なかなかこの立場として自治体間競争を激化させるようなそんな施策の発揮というのはとっていいかどうかというのはわかりませんから、しっかりとそうではなくて基本どうあるべきか、自治体間競争にならないように国だとか県の支援を求めるという主旨でその言葉、用語を使ったつもりでございますので、あるべき子育てそして施策として、あるべき施策を自治体間競争にならないように国に県に求めていくという主旨で使ったまででございます。御理解いただきたいと思います。 まだ30年度予算というのは今、私ども作業中でございますので、先ほど申し上げた部分につきましても議会の承認を得てないということは大前提でございますので、子育て施策のみならず30年度の予算につきましてはしっかりと議員の皆様に御理解していただくよう説明をさせていただくとともに、目玉となるようなものにつきましてはしっかりと市民の方にもPRさせていただくというつもりでおりますということでございます。 PRが重要だということは私の姿勢があらわれるものだということもあり、重要だと思っておりますので御理解いただきたいと思います。 最後に、路線バスの件でございますが、路線バスというか公共交通網の整備でございますけども、もともとの発想は旧萩市の周辺部というか中津江含めて長山団地だとか越ヶ浜だとか大井だとかいったところからの声が多かったということでございますが、当然それは視野に入れておりますし、各旧2町4村との交通網の連携だとかいったものは当然考えていくということでございます。 ただ、これがこの全体の交通網の設計というのは餅は餅屋というかですね、素人が考えるとなかなかいいものができない可能性がありますので、今、プロにお願いして、コンサルタントですね、にお願いしてこれをつくろうというふうにしておるところでございますので、そのコンサルティングの作業の途中でですね、しっかりと骨子が出ればその骨子に沿った政策といったものも考え得るところにつきましては前倒しでやっていくということも有りうるのかなというのが今の私の感想でございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) ぜひですね、藤道市長さん、子育てしやすいまちづくりということをイの一番に挙げておられますので、その実現に向けてですね、ぜひしっかりといろんな場で熱意と言いますか思いを皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。 それと、確かにPRが足らなかったというか必要だというお話ですから、確かにそうです。PRも必要です。同時にですね、ぜひ需要を確認していく、こういうことも必要だろうと思いますので、それもあわせて積極的にしていただきたいというふうに思います。 最後、合併特例債のお話です。 合併して12年もたって今更こんなことを言うのかというのはお考えの方もおられたかもしれませんが、やはり期限が迫っているという思い、また、先ほど言ったように大変有利な地方債だということですから、私はもう今の萩市の姿が合併後これで十分なんだというふうな思いであれば起債する必要は全くないと思いますけど、やはりそれぞれの総合事務所管内の旧2町4村のお話しを時々お聞きすることがありますけど、やっぱりこれがだめとかこれが足りないとかですね、いろんな話が出てくるわけですね。 それは住民サービス、生活に直接関わるサービスだけじゃなくていろんなその他のこと諸々、要は例えばここに観光地があるけどここはどうだとかですね、もうちょっと手を入れてほしいとかそういうような話も市長も聞いておられるというふうに思います。ですから、今聞くところによるとまだ半分も起債していないということですから、残り2年で私も駆け込み乗車みたいに残り130億をすぐに起債しろなんてことは全く言うつもりはありませんが、これも地域のニーズ、また、各地域のニーズをしっかり聞いた上で必要な事業はそれは市長が判断されるんですけど、そのデータとなるものは市民の声だとか我々の声だとかそういうようなものだろうと思いますから、そういったものを聞いた上で必要と判断したものについては積極的にちゅうちょせずに積極的に私は起債すべきだろうというふうに考えています。 先ほど答弁の中で起債することが前提ではないというようなお話もありましたけど、ぜひ消極的にならずに有利なものは使えるものは使うという、言い方が悪いですけど、要はちゅうちょすることなく必要と認められるものについてはやっていただきたい。 さらに要はこの新市建設計画に書いてあるものが対象となるんだろうと思うんですけど、うまい具合に限定的に書いてないのでいろんな解釈ができろうと思います。ですから、いろいろな解釈をできるんだろうなと思うんですけど、一点ぶれてほしくないというのはとにかく市民生活のためで、安心安全のためで、萩市の将来のために今投資するべきことは何か、このあたりをぜひよく検討していただいて必要な場合には積極的に活用していただきますようお願いをしたいと思います。 あとは市長の答弁をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 合併特例債の話でございますが、旧2町4村に関して、これは議案質疑の方でも申し上げましたが、組織を変えて地域政策部というのを置きます。 だから、もともとのいわゆる総合事務所であるとか支所だとか出張所の方々だけではなくて、地域政策部がむしろ積極的に地域の声を聞いて、その上で地域活性化の計画をつくり政策を行っていくということになりますので、積極的に地域の市民生活、安心安全だとかあるいは将来のために何をしたらいいのかというのを考えて実行するセクションですから、そうしたものをしっかりとやってまいりたい。 そのいわゆる事業ありきで、そのときに財源のことを考えますので交付金だとか補助金だとかいったものが使えないということであれば、一つ一つやっぱりそれはこの合併特例債が使えるかどうかというのは一つ一つあてはめていきますので、そこは間違えなくやっていきますのでより有利なものからあてはめていくというのが財源の原則でございますので、そこは抜かりなくやっていくつもりでございますので、御安心いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 西中議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 3時07分休憩────────────────────     午後 3時17分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号7番、美原議員。7番、美原議員。  〔7番 美原喜大君登壇〕 ◆7番(美原喜大君) 至誠会の美原です。通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、平成30年度の予算編成について。 明治維新150年の年に当たりますが、全体予算として主要事業を5つ程度挙げてほしいと思います。現段階でよろしいです。 2番目としまして、行政は継続性が必要です。 スクラップ アンド ビルドとして方針を出されているようです。活力あるものをスクラップする必要はありせん。またそのようなことはしてはいけないと思います。特に伝統のあるものを取りやめるということがないようにしてほしいと思います。ただこれまでの市政を変えるとしか見えないところがあるものがあります。よいものは継続していかなければいけないでしょう。 行政の継続性として次の事をお聞きします。 1.砂の芸術祭、城下町マラソン、明倫学舎3号・4号棟は市民を巻き込んだ参加型の活動です。これをやめていますが、何をその代替として考えていますか。活力ある萩市がつくれますか。 2番、約束している報酬を減額する理由は何ですか。 約束したことに対し行政の継続性が図れず、市民は市の行為を不安視しています。安易に約束できないな、そんな行政になってしまわないだろうか。他の非常勤職員との調整はよいのでしょうか。その判断材料は何ですか。 小川コレクションの寄贈に対し、返還要求は出ませんでしょうか。出ればその原因が市の対応にあることになりますが、もちろんそれは勘案の上のことですね。 また、財産として受入れ台帳は整備されていますか。 3番目、平成30年度からの維新検定の中止が決定されましたが、市民参加型で人気のあるものを中止しています。なぜでしょう。やめることが元気な萩市づくり。市民からは今の市長はやめることばかりじゃないか、という声が出ています。これにどう対応されますか。対策がありますか。 3番目です、農業支援について。 今回の補正で萩酒米みがき協同組合の厚生法人へ集落営農法人連合体育成事業として補正予算が計上されています。これは県費が100%でありますが、今は連合体への支援を中心に新たな助成事業が展開、集約されつつあります。つきましては、市の姿勢として平成30年度は幾分でも市の支援をこれに加えてはどうでしょう。市長の考えをお聞きします。 また、それをされないというのなら市独自で中核的担い手に対しての機械等の購入補助をされてはいかがでしょう。お聞きします。 大きい項目で、旧明倫小学校検討委員会設置条例について。 質疑の折に聞きましたが、三会派を集めてお話をされました。他の議員の質疑の回答にありましたが、設置に関し同意を条件に反対理由を検討してもよいとのことで三会派に投げかけてあるということでした。しかし、この回答に我々、私もその一人でしたがその認識は全くありませんことをお伝えしておきます。例え言われたとしても三会派の長が了解のもとでありましたでしょうか。そういったことはありませんでした。 また、議会中でもその条件が出てくれば検討して再提出すると言われ、投げかけは継続しているとの発言もありましたが、話し合いの中では再度話し合いを持たれますかとのことに公な場で議論しましょうと言われ、再度の話し合いは断られました。 このことを前提にお聞きします。 過去2回の否決に対し、検討されないままの状態で再提出されています。その意図はどこにあるのでしょうか。三会派にその責任を転嫁されるように聞こえているのですがいかがでしょう。 2.6月・9月の議会から言われているにもかかわらず、そのままの状態で議案が提出されています。明らかに議会を軽視しているそのものです。議会軽視になっている意図は何ですか。 このような3回も同じことをすることに対し、市民はあきれています。どう市民に説明されますか。 3項目め、議会との調和について。 6月・9月の議会で検討委員会設置条例が否決され、予算も否決されました。予算執行の決議もされ、請願も採択されたことに対し何ら対応することなく、再度12月に議案上程することに対し明らかに議会軽視が見られます。 請願の回答はいつごろですかね。誠意ある回答をされ、質疑でも言いましたがいろんな面で信頼回復に努められることが優先されると思います。どう信頼回復に臨まれますか。やみくもに市民の意見を聞きたいと言われますが、議員も市民の代表と認識されていますか。 2.今後の議会との折り合いをよろしくするための方策は明倫学舎等を実施することです。 4年間このような状況で進まれるのか、藤道市政を今後円滑にされるか判断されてはいかがでしょう。 4番、萩市組織条例について。 1番はですね、全体像が見えない、これは既に説明がありましたので取り下げます。 2.新体制の創設とは何ですか。何か対応することがありますか。 3.部を多くしています。経費節減にもつながらないし、職員数が少なくなる中、部の数は減らすのが一般的です。予算要求にはスクラップ アンド ビルド方針ですが、そんな中でなぜ部の数を増やすのでしょう。 聞くところによると、文化財保護課や文化生涯学習課、スポーツ振興課等は教育委員会へ戻すとのことでありますが、文化、生涯学習、スポーツは市長部局でできる規定になっています。文化財はまだ教育委員会にあり、事務執行を市長部局が行っているようです。 今でも市長部局で一元化して行政を行うことでその成果を上げてきており、全国的に京都・萩方式と言われ、その京都・萩方式に習いその方向になりつつあるのになぜ、いま戻す必要があるのですか。 また、文化財の保護に関しては山口県、徳島県、鳥取県が法改正を求めている状況とも聞きます。なぜですか。 ただの原則論では通用しないと思います。具体的に説明を求めます。この全国的流れの中を逆行する理由があるのですか。 5番目の下水道部の件は既に説明がありましたので取り下げます。 5番目、地域の活性化について。 1.市長は文化財の地域バランスを考える、地域の活力再生を行うとの発言があります。 平成28年度にはJA小川支所の建物を文化財としての有無を調査しています。その後の経緯について議会へ報告ないまま推移してきています。寄付を受けて文化財として活用をすることの前提で調査があったはずです。 聞くところによると、登録文化財としての価値があるとのことですが、災害復興のシンボルとしてジオパーク現地拠点、龍の通った道田万川側の拠点、展示や説明等の多目的利用、休憩所の利用ということが考えられます、としてまた、文化財の施設の見学の場として利用してはどうでしょうか。今までの市長の発言を実現化するものと、このように思います。 木間の学校は利用がされるようです。 2.耐震等の改修費が7,000万とも8,000万とも言われ聞こえますが、事業費だけが先走り、事業全体を投資効果のないようにしていると思いますが、どこから出た話でしょうか。真意がある事業費ですか。根拠があるものでしょうか。JAに確認したんですが、JAの方ではそういった事業費は出していないということでした。この事業費が先走り、事業の投資的効果がないと判断され事業を中止したというふうに聞きますが、事業費が定かでないのに何をもって判断材料とされたか、見積もりを取って再検討をされませんか。 JAとしては市が寄付を受けないのなら解体するしかないとの判断です。文化財がなくなります。市民として寂しい思いをしているところです。 以上、第1回目の質問といたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま美原議員の方から大きく分けて5つの質問をいただきました。 順次お答えいたしますが、まず最初の30年度の予算編成につきまして私の方から説明を大半はさせていただきますが、部分部分担当の部長の方から説明させていただきますのと、5番目の地域活性化についてですね、ここにつきましてはJA小川支所の建物の件でございますが、ここも担当部長の方から答弁をさせていただきます。 まず、平成30年度の予算編成の中でまず1番目に、明治維新150年の年に来年はあたりますが、全体予算として主要事業を5つ挙げてほしいということでございました。それに対しましてお話しをさせていただきます。 まず、平成30年度の当初予算案は現在編成作業中でございまして、詳細について公表できないものもございますが、現時点で申し上げるとすれば先ほど来から申し上げております子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成につきましては思い切った制度の拡充を行う予定であるということを再度申し上げます。 また、この12月議会に補正予算案を上程しております新萩市総合福祉センター整備事業、ふれあいステーション須佐整備事業が挙げられます。 新萩市総合福祉センター整備事業につきましては、防災対策をはじめとするさまざまな機能について改めて検討を行ったことなどから供用開始時期を平成31年6月に延期し、平成30年度から本格的な工事が始まることとなります。 また、地域の産業活性化を推進するため、須佐男命いかや地域の特産品等を販売する施設を整備する、ふれあいステーション須佐整備事業も平成30年度内の完成を目指しております。 そのほか平成29年度からの継続事業でございます明治維新150年記念事業、萩版DMO推進事業、福栄コミュニティセンター整備事業などが主要な事業として挙げられます。 以上、5つでございますかね、5つをちょっと超えてますかね、が主要な事業でございます。 続きまして、行政は継続性が必要だということで具体的に挙がりました砂の芸術祭、城下町マラソン等の市民を巻き込んだ参加型活動に対して何をその代替と考えるのかということでございますが、まず、萩菊ヶ浜砂の芸術祭は何度も申し上げましたが菊ヶ浜の砂の量が著しく減少していることに加えまして、参加者数の減少という実情を踏まえ、実現可能な状況が整うまで一たん休止するということにしたものです。 また、城下町マラソンにつきましてはかねてからコース設計など安全性の確保についての指摘があり、今後も萩市の代表的なスポーツイベントとして継続していくために、専門家による萩城下町マラソン企画準備委員会及び同実行委員会におきまして10キロメートル種目のコース変更などが検討された結果、10キロコースの廃止並びに種目別の定員を設けることとされました。 これは、くどいようですが参加者の安全性を最優先に考えた変更でありまして、10キロメートル種目を廃止した代替としてハーフマラソンならびに5キロメートル種目の各部門別表彰をハーフで男子高校生の部、女子60歳以上の部の2部門、5キロで男子高校生の部、女子高校生の部、女子50歳以上の部の3部門の表彰枠を新たに設けたところです。 明倫学舎の3・4号棟については今定例会に議案を上程しておりますが、そのあり方について検討委員会を設置し、専門家や市民の意見、皆様からのさまざまな御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、市民参加型の活動となるかは決まっておりません。 市民参加型の活動については今現在もさまざまなイベントを実施しているところでありますが、明治維新150年の記念の年となる平成30年は市民の皆様とともに心に残る150年事業に取り組んでいきたいと考えております。 そのため、萩明治維新150年実行委員会の皆様にも150年事業の素案をお示しし、御意見を伺うなど企画段階から参加していただいているところです。 本年度から実施しております市民提案型企画事業、みんなの150年プロジェクトはまさに市民参加型の活動であり、来年も引き続き実施していきたいと考えておるところでございます。 このほか、市内観光地や各地域におけるイベントはむろんのことですが、友好都市である鹿児島市や萩市と縁のある白河市などとの交流事業、さらには子供から大人までを対象とした人材育成事業など多岐にわたる市民参加型の取り組みを検討しているところであります。 なお、現在明治維新150年記念事業や萩の観光名所など萩の魅力をSNSや口コミなどによりPRしていただく150人の萩魅力PR大使、これを市内外から募集しているところでです。ぜひとも市民の皆様にも積極的に御参加いただきたいと考えておるところでございます。 続きまして、2番目の旧明倫小学校検討委員会設置条例について、および議会との調和につきましてお答えをさせていただきます。 先日の議案質疑でお答えしたことの繰り返しにはなりますが、私どもといたしましては検討委員会に諮問し民意を問うという考え方、姿勢に変わりはありません。しかしながら、6月・9月と2回否決されたことから、なんとか歩み寄りができないかとの思いで協議を申し入れ、協議の場を設けていただいたものでございます。 したがって、本定例会で9月定例会と同様の内容で検討委員会設置条例を提出させていただきましたが、これが私どもの最終的な結論というものではありません。 議案質疑でも申し上げておりますように、今後も協議を続けていく中で、双方が納得できる調整案が整えば原案を取り下げ修正することを考えております。 なお、今後の協議において会派の御意見を取りまとめていただき、双方が納得できる調整案が整えば原案を取り下げ、修正案を提出することも考えております。 私としては少なくとも検討委員会の設置についてはお認めいただきたいと考えているところであり、今後も引き続き協議をさせていただきたいと考えております。 一方で6月・9月の議会での条例案、予算案の否決、さらには当初予算の早期執行を求める決議の議決や請願の採択もその重みや意義についてしっかりと受けとめており、決して議会を軽視しているものではありません。議会との関係につきましては二元代表制、いわゆる車の両輪としてお互いが連携して市民の負託に応えるためにも信頼関係のもと、しっかりと議論していくことが重要と考えております。繰り返しとなりますが、決して議会軽視という考えはございません。今後も引き続き協議を行っていくとともに、よい関係が築けるよう努めてまいりたいと思いますので御理解と御協力をお願いいたします。 続きまして、4番目の萩市組織条例につきましてお答えをさせていただきます。 1番目の全体像が見えないというものにつきましては、先の美原議員の御発言から取り下げたということでございますので、お答えはいたしません。 2番目の新体制の創設とは何か、何に対応するものなのかという御質問に対してお答えをさせていただきます。 6月の定例会の施政方針や今定例会の議案質疑等でも申し上げましたが、産業振興を新たなまちづくりの基軸に加えること、また、産業活性化本部を設置するとともに防災、福祉、教育などの行政課題に組織を挙げてスピード感をもって対応することを目的に、組織体制の見直しを行うものです。 ポイントとしては大きく3点ございます。 1つ目のポイントは産業戦略部の設置です。 まず、商工観光部を商工業や企業誘致を担当する産業政策部と観光を担当する観光政策部に分割し、観光政策部においては基本ビジョンを支える3つの構想の一つでございますまちじゅう博物館構想を進めるとともに、それぞれの分野における専門性を高めつつ事業を進めていくことです。 また、産業活性化のためには産業政策部、観光政策部、農林水産部および土木建築部の4部が組織横断的に連携することが重要です。その全体調整を行うために、産業戦略部を設置し、産業活性化本部の事務局としての役割も担うものとしております。 加えて、現在策定を進めております萩市基本ビジョンを支える3つの構想の一つであります地域産業振興構想の推進を担う重要な部署として考えております。 2つ目のポイントは、総務企画部の分割、改編です。 人事、法務、防災業務を担当する総務部、企画、政策調整、広報等を担当する総合政策部、財政、財産管理、税務を担当する財務部、総合事務所や支所、出張所を統括し地域振興を担当する地域政策部に改編いたします。 地域政策部は各地域における政策、戦略を検討して地域に応じた特色あるまちづくりの推進を担う部署として考えております。 3つ目のポイントは、人づくりに視点を置いた教育委員会の事務等の見直しです。 このたびの組織改編では、社会教育やスポーツ振興と学校教育との連携やコミュニティスクールで目指す学校と地域の連携、協働を通じた地域とともにある学校の推進を主願としております。 また、地域の文化財を保護し次世代に継承するといった観点においては、学校教育、社会教育との連携は不可欠と考えております。これまで、まちづくりに活用してきた萩市の文化財などを人づくりにも生かしていく、そのため、また、現在策定を進めております萩市基本ビジョンを支える人づくり構想を組織を挙げて推進するため、教育委員会の事務等の見直しを行うものでございます。 続きまして、部を多くしている、経費削減にもつながらない、職員数が少なくなる中、部の数を減らすのが一般的というお尋ねでございますが、先ほども組織の概要を申し上げましたが、産業活性化のためには組織横断的に連携が重要であり、その全体調整を行う産業戦略部を設置したこと、総務企画部を分割、改編し各地域における政策、戦略を検討し、地域に応じた特色あるまちづくりの推進を担う地域政策部を設置したこと、また、地域医療体制の強化を図り、機動的かつ重点的に保健医療分野の政策を進めていくため、保健医療の分野を保健部として分離したことなどから結果的に部の数が増加したものです。 また、1人の部長の業務スパンが広範囲で細部まで部長などの目が届かない面もありました。そこで、部の組織を見直し、業務を細分化し、明確化することで部長のガバナンスの精度が高まり、ひいては住民サービスの向上にもつながってまいります。人件費の総額を管理し、コスト意識を持ちながら市民ファーストの観点から部長の機動力を発揮し、きめ細かいサービス提供が可能な組織としての取り組みを行ってまいります。 続きまして、文化財保護課などは教育委員会へ戻すということでございますが、なぜかと。今まで部長部局で一元化行政を行うことでその成果を上げており、全国的に萩市に倣う方向となりつつあるのになぜ戻す必要があるのか。ただの原則論だけでは通用しない、具体的に説明を求むということでございますが、文化財の保護の教育委員会への事務の移管についてお話をします。 このたび、組織改編における教育委員会分野の意図ですが、人づくりに視点を置いた教育委員会の事務等の見直しでございます。 このたびの組織改編では、社会教育やスポーツ振興と学校教育との連携やコミュニティスクールで目指す学校と地域の連携、協働を通じた地域とともにある学校の推進を主眼としております。 現在、これからの時代にふさわしい文化財の保存と活用のあり方については、次期通常国会において文化財保護改正に向けた検討が行われ、その中で文化財保護に関する事務の所管について教育委員会と市長部局の選択制を可能とする制度改正を求める提案があり、国において検討がなされていることは承知しております。 その制度改正の議論の中で、専門性技術判断の確保、政治的中立性、持続性、安定性の確保、開発行為と均衡、学校教育や社会教育との連携、この4つの要請に対応できるよう環境を整備したうえで、条例により市長部局での事務執行や管理も可能とすると言われています。 今回の組織改正を行うにあたり、4つの要請に対応する環境の整備を行う上で、市長部局から独立し、本来の事務として教育委員会で行っていくべきだろうとの判断に至ったわけであります。 これまで、まちづくりに活用してきた萩市の文化財などを人づくりにも生かしていくために、また、現在策定を進めております萩基本ビジョンを支える人づくり構想を組織を挙げて推進するため、教育委員会の事務等の見直しを行うものです。 また、地域の文化財を保護し、次世代に継承するといった観点においては学校教育、社会教育との連携は不可欠と考えております。地域の文化財を学校教育に取り入れるなど、小中学校のころから文化財保護の大切さを伝えることも非常に重要で、歴史を生かしたまちづくりの根幹の一つとなると考えているところです。 加えて、所管の部署に関係なく文化財担当部署と他の部署との緊密な連携は必要であると考えます。 文化財の活用から保存へシフトしたわけではなく、各地域のお宝である文化財や歴史的資料の活用を推進していくという基本ビジョンを支える3つの構想の一つであります、萩まちじゅう博物館構想を推進するまちじゅう博物館の業務などは観光政策部に移管し、観光部門とさらに連携して観光振興施策を引き続き具体的に取り組んでいくこととしております。 最後の、上下水道部が見えない、局に戻したときの経費や問題点を把握しているかという質問は取り下げられましたので、私の方から説明をいたしません。 あと、残りの質問に対しましては関係の部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 杉山まちじゅ博物館推進部長。  〔まちじゅう博物館推進部長 杉山寛校君登壇〕 ◎まちじゅう博物館推進部長(杉山寛校君) それではまず大項目の1項目め、平成30年度予算編成のうちの、2.行政の継続性、その中の(2)・(3)につきましてお答えをいたします。 小川コレクションへの寄贈につきましては幕末資料の研究保存、次代への継承ということで平成26年8月、平成29年2月に金銭等の特別な条件付き、いわゆる地方自治法上に定める負担付寄付としてではなく、一般寄付として寄付受納の手続きを行いました。寄贈者には非常勤職員として御勤務いただいておりますが、この職は地方公共団体の事務に専ら従事するものではなく、当該非常勤職員が有する特定の知識、経験を地方公共団体の事務で活用するために、必要に応じて地方公共団体の事務に従事していただくために委嘱するものでございます。 なお、非常勤特別職の委嘱期間は年度単位で期間を定めるもので、その年度ごとに勤務条件等を定め、全体のバランス、状況の変化や時期に応じて業務内容の見直しを行い、更新時にはその業務内容に沿った勤務条件等とすべきと考えております。平成30年度の予算編成にあたり、御指摘の非常勤特別職員につきましては類似の職を参考にしつつ、業務内容に応じて来年度の勤務条件等の調整を図っているところでございます。 次に、返還要求が出ないかということにつきましては、万が一返還要求があったといたしましても、一たん市の財産となった寄付物件は地方自治法上、萩市の財産として扱うこととなることから、対応はできない状況にあります。 また、台帳の整備につきましては、寄付受納後その資料点数のカウント方法を統一した結果、6,413件と確定したところです。それらの資料につきまして、一覧にした寄付台帳を整備する一方、さる9月定例会で地方自治法の規定に基づき、財産に関する調書として議会に報告をしたところであります。現在、寄付物件につきましては御承知のとおり、萩明倫学舎2号館および萩博物館におきまして適正に管理をしているところでございます。 次に、萩幕末維新検定についてお答えをいたします。 萩幕末維新検定は明治維新150年記念事業の一環として平成25年度から実施され、今年度で5回目となります。当初より明治維新150年の節目となる平成30年度までに機運を高めるための事業として、5回限定の検定としてスタートいたしました。しかしながら、過去4回の受験者総数は1,243人にも上り、幕末ファンから継続を熱望する声があることも承知しております。 本年8月に実行委員会を開催し、委員の皆様と一緒に検討をしましたが、当初の予定どおり明治維新150年を区切りにいったん終了し、来年度以降についてはこれまでの成果をどういった形で継承、活用するのがよいか。萩ものしり博士検定との一本化なども含めて検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、大きな5項目め、地域の活性化について。具体的にはJA小川支所の件についてお答えをいたします。 美原議員の御説明にございましたように、この建物はもともと旧小川村役場として建てられたものです。近年までJAの小川支所として利用されてきましたが老朽化も進み、その中で本年の7月になって寄付という話が出てまいりました。 この建物については、平成28年度に藩主由来の絵馬や福栄のキリシタンなど市内のいろいろな文化財調査を行う事業の一つとしてこの建物調査を実施いたしました。その調査の中で、この建物についても一定の価値はあることを確認し、所有者にもお伝えしたところですが、萩市が寄付を受けることを前提として調査を行ったわけではありません。 この施設につては調査の結果を受けて登録文化財として登録することは可能かとは思いますが、指定文化財とは異なり、登録文化財は改修にあたっては国の手厚い補助金は望めず、所有者による事業展開や地域の活性化のために積極的に活用しながら緩やかに保存していく制度でございます。 御提案のように、寄付を受けて公共建築として活用していくという考え方もありますが、近隣には平成27年に整備した複合施設、小川交流センターみのりがあり、ジオパークの拠点施設を含め公共的な用途としてはこれらのさらなる活用がまず第一かと考えます。 また、耐震等改修費が七、八千万円の話の根拠をとのことですが、萩市で行ったものは文化財としての価値を確認するための調査のみで、改修費などに関する設計や積算は一切行っておりません。たしかに、改修にあたっては多額の費用がかかると推測はされますが、それは利活用の方針や改修の手法によっても大きく変わってくると思います。その改修費を積算、算出するためには概算であってもやはり所有者がしかるべき事業者などに依頼する必要があると考えます。 なお、所有者より寄付の申し込みがありましたが、事業費の問題だけではなく、先に申し上げたように近隣の公共施設の活用の推進などさまざまな観点から判断して寄付をお断りしたところです。 いずれにいたしましても、所有者や新たな事業者の創意工夫によりこの建物の価値を活かした事業や地域の活性化のため積極的に活用されることを期待していますので、美原議員におかれましても小川地区においてそのような活動が自主的に展開されるよう御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 下農林水産部長。  〔農林水産部長 下 英樹君登壇〕 ◎農林水産部長(下英樹君) それでは、大項目の1の3、農業支援にかかる御質問についてお答えをさせていただきます。 集落営農法人連合体育成事業は、平成28年度から平成31年度までの単独県費事業となっております。 事業内容につきましては、集落営農法人の連合体の設立を推進するコーディネーターの設置と大規模経営の確立と所得の確保に向けた機械、施設の整備に対する支援の2つのメニューから構成をされております。 また、補助率につきましては3分の1以内で補助上限額は1千万円となっております。 現在は県内で6つの法人連合体が設立をされ、萩市におきましては2つの連合体が設立されており、当該事業についても活用をされております。 議員お尋ねの当該県費補助金への市費のかさ上げについては、現在のところパイプハウス等の耐用年数が10年以上のものについて6分の1のかさ上げをして、支援をしているところです。 また、市内の水田農業の状況として約7割の水田について個人経営体により農地の維持、保全がなされており、市としては県費事業では対応が困難な意欲のある個人経営体への支援対策も独自施策として実施をしております。市のかさ上げ支援については、事業効果や国、県の支援制度などとのバランスを十分検討して判断をしたいというふうに考えております。 今後とも国庫補助事業、単独県費補助事業、単独市費事業をフル活用し、広く市内の農政課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 7番、美原議員。 ◆7番(美原喜大君) 明倫学舎の件ですが、選挙の折に子孫に禍根を残さないようにということで立ちどまるんだということを言われております。 市長の立ちどまる、そのしないというような一番のネックと言うんですか、何が一番ネックでそういった考え方をお持ちでしょう。例えばお金がようけかかるからだとか、いうようなことがあるかと思うのですが、何が一番市長としてネックになるのだろうかと、それをお答えいただいたらと思います。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 今、美原議員の方から立ちどまる、しないというふうにおっしゃいましたが、しないの意味がよくわかりませんが、事業を推進しないという意味であれば私は事業を推進しないとは言っておりません。立ちどまって考えるというふうに言っておるだけでございます。 何がネックか。民意の反映させた事業にするというための、その検討委員会が開かれないということがネックであるというのが私の回答でございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 7番、美原議員。 ◆7番(美原喜大君) 組織条例についてもう少し詳しく聞きたいと思います。 萩市は今日まで歴史的遺産の保護と活用を基軸に、まちじゅう博物館構想、歴史のまちづくりの事業を推進し、このような一連の行政努力は平成27年のあのユネスコの世界遺産に登録と結びついたことは御存じでしょう。このことは文化財や文化スポーツ等、旧来教育委員会で所管していたおのおのの分野の業務を補助事務等の形をとると工夫を重ね、市長部局でまちづくりの推進を一元的に図ってきた成果と考えられます。 ただ、文化財の保護という限定された行政分野だけでなく、環境対策、景観対策、観光交通等のおのおのの分野の企画調整を市長部局において一元的にかつ迅速に政策決定と事業が可能になったからであります。平成15年の地教行法、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づく市長部局が補助執行、文化財関係ででき、萩市も平成15年度には市長部局に文化財保護課を設置していて、町並みの保存、運動の中で京都・萩方式と言われ全国的に評価を得ています。 歴史のまちづくり、町並み保存運動の全国の中心で役を担ってきた萩市の行政組織が、旧来のやり方、すなわち教育委員会へ事業を戻すことは考えられないと思います。いくら市長が替わったとしても、萩独自、萩市自体が笑われることになりはしないだろうか。時代の流れ、先頭を歩いてきている萩市が一気に埋没することとなり、市長の評価が疑われます。 歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上施策は、萩の歴史まちづくりのこれまでの実績を評価し、立法の課程から萩市の意向も踏まえ、施策および予算を手当ていただいた経緯もあります。それを無視して元に戻すということは考えられない。 世界遺産は言うに及ばず、今回この一件は各地から萩方式を視察や研究に来萩された自治体関係者、研究者の範となった市長部局への一元方式であります。先の白河市長も絶賛されていたと聞きます。市職員の今までの努力、関係省庁の支援等も十分しんしゃくされ、再考してほしいところです。 開発と文化財保護との調整が難しいと言われる中で、全国で初めて文化庁と国交省との共同事業が実施されています。文化財と今魚店金谷線の共同事業であります。平成30年の春には本道路は平安古の191号へ接続完成すると聞きます。 当初は市役所の所掌が文化財は教育委員会、道路は市長部局と分かれていましたが、後半では市長部局で一元的に判断できるようになったところです。 平成29年度、内閣官房へ山口県、徳島県、鳥取県が地方分権に関する提案をしております。この中で、支障になる事務ということが紹介されています。少し紹介してみたいと思います。 支障となる事例、平成19年度の地教行法の改正により、スポーツに関することが市長部局でも実現可能となった。鳥取県においては競技スポーツ等に関する事務について市長部局で実施することにより、観光振興、地域活性化と一体となっての取り組みが可能となり、市長部局で実施することに効果があった。道路建設に伴い行われる埋蔵文化財の発掘調査については、工事計画に合わせ市長部局から教育委員会に委託することにより実施されているが、文化財に関する事務を市長部局で実施することにより、調査手続きが簡素化できるとともに貴重な遺構等が発見された場合、ルートや行路の変更、遺構見学者のための駐車場の整備など迅速に対応が可能となります。 このような支障事例。 もう一つは、追加で共同提案している団体がひたちなか市、徳島市、鹿児島県でしているわけですが、これの支障事例としては文化財の活用の観点から考えた場合、部局が異なっていることにより、横の連携がうまくいかず、史跡の整備、パンフレットの作成等別々に実施作成するケースが多く、効率が悪いため、市長部局が埋蔵文化財を含めた文化行政も所管できるよう制度改正が必要に思われると。 このようなことが官房長へ出されているわけです。やっぱりもう一回再考されるほうがいいかなというふうに思います。再度お聞きします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 美原議員からあまりにも多岐にわたる内容の御質問だったものですから、全部メモしきれません。 したがって、この組織改編のひとつ、文化財保護課ですね、これを教育部局の方に置くというか戻すというかですね、いったことについてこれまでの萩市の文化財保護推進ないしは景観だとかいったものを含めて、いいところが失われるんではないかという主旨だというふうに理解いたしました。 それに対する回答でございますが、基本的には文化財保護課は教育部局の方に戻しますが、それは先ほど申しましたが文化財保護を含めた教育の中で、人づくりの中で活用していくんだという思いがございます。 もう一つは、都市計画課は市長部局にございます。まちづくり、景観だとかいったものはしっかりと市長部局の方でやってまいりますし、文化財の活用推進につきましては観光政策部でやっていくということでございますので、萩市のこれまで美原議員はじめ前市長が営々とお築きになられたそうした萩の文化財を中心とした観光行政につきましてはしっかりと体制を見直したあとでもこの流れを途絶えさせることなく観光、文化財を中心としたまちづくり、萩まちじゅう博物館構想、これをしっかりと市の基本的な施策のうちの3つのうちの一つとして認識し、市の観光施策に活用して観光施策のベースとなる元となるものとして受け継ぎ、推進をしてまいりたいというふうに思いますので、美原議員の御指摘の御懸念にはあたらないんではないかというふうに私は理解しております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 美原議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 4時15分休憩────────────────────     午後 4時26分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号8番、森田議員。8番、森田議員。  〔8番 森田哲弘君登壇〕 ◆8番(森田哲弘君) お願いします。 萩の政治を考える会、萩政会の森田哲弘です。 初日最後になりました。皆さんお疲れのところもう少しお付き合いください。 今回は3点を通告しましたので、順次質問させていただきます。 それでは最初に、萩市における小規模企業振興基本法について質問をさせていただきます。 萩市には皆様御存じのように中小零細企業、事業所など小規模な事業所が多いことは御案内のとおりです。 さて、小規模事業所により光が当たるように取り組まれました悲願の小規模企業振興基本法が、平成26年6月20日に成立いたしました。 この小規模企業振興基本法のポイントは、成長発展という理念に加えて、事業の維持的発展が基本原則となっております。これは売上、利益、雇用などの事業規模を拡大できなくても地域で雇用を維持し、地域に必要な商品、サービスを供給して頑張る小規模事業所に光を当てるものと私は理解しております。 また、現在利益だけでなく、自己実現や生きがい、社会貢献のために小規模事業を経営しておられる経営者の方も多く見受けられます。このことは萩地域の経済社会にとって重要なことです。 また、小規模企業振興基本法では今後の基本的施策として4つの柱が定めてあります。1つに、小規模事業所の得意とする顔の見える信頼関係などを活かすことによる潜在需要の掘り起こしの推進。2つに、小規模事業所は従業員が少ない分、経営者も従業員も一人一人が持てる力を最大限に発揮することが重要ですから、多様な個々の能力を活かせる人材を確保、育成することです。小規模事業所としては、地域全体が元気にならないとビジネスチャンスが生まれにくいので、3つ目として地域の活性化に資する事業を推進します。最後に、これら3つの柱を商工会をはじめとして支援機関や行政など関係者が連携し、総力を挙げて支援できる体制を構築する。これが法律で定めた基本的施策の柱です。 さらに、これら4つの柱を踏まえて国の施策の5年間の方針を基本計画として閣議決定し、小規模事業所の経営計画を考える際の参考にもしていただくようになりました。 それでは、ここで事業者が小規模企業振興基本法による施策の活用例を御紹介しますと、従来は補正予算で取り組んでいた持続化補助金を国の当初予算の概算請求に組み入れられた50万円を上限に販路開拓目的でチラシなどの販促材料を作成した場合などに利用できる補助金です。小規模事業所にとって利用しやすくなるなど、小規模企業にとって多くのメリットがあるものです。 この法律ができて3年半がたとうとしています。この法律を有効に活用するためには、自治体での条例制定が必要になってきます。山口県内は宇部市中小企業振興基本条例、防府市中小企業振興基本計画など各自治体で小規模企業振興基本法を有効な活用をするための条例や計画ができてきております。なお、小規模企業だけに絞り込んだ条例は県内では岩国市だけです。萩市での条例制定の必要性を感じております。 また、平成24年12月定例議会で議員立法として制定された萩市活力ある地域産業をつくる条例を補強するものと考えられます。この条例と組み合わせ、萩市の小規模事業者に光が当たるような条例をぜひ萩市も商工会議所や商工会と連携し、調査研究して萩市にあった条例や計画を制作され、小規模事業者が生き残れるように考えられたらいかがでしょうか。 実践型の条例として、PDCAを組みした条例の制定を提案いたしますがいかがでしょうか。 2つ目の質問に入らさせていただきます。 萩市民の市からの情報入手方法について質問をさせていただきます。 萩市行政から市民への情報入手の方法には、市報、議会だより、ケーブルテレビ、FMラジオなどいろいろな情報入手の方法や公開条例に従った情報入手があります。 この情報入手について市民の方の声を御紹介いたしますと、まず市報ですが、あまり見てません、見ているのは最終ページに記載されている慶弔だよりのだれが結婚したのか、何人の子供さんが生まれたのか、どなたがお亡くなりになられたのかしか見てないと言われる方も多くおられます。 次に、議会だよりについてはほとんど見ていないと言われる方もおられ、私も議会だよりを編集しているメンバーの一人ですが、ショックです。こんな話も聞いています。市報は月に2回発行しています。議会だよりは年に4回です。年間24回の市報がその程度ですから、考えてみれば議会だよりは現実がそうかもしれません。 市民の方のほとんどがそのようなことを言ってるわけではございません。よく読んでいるという方もおられますが、私の周りでは読んでいる人とほとんど読んでいない人が半分程度のような気がしております。 他方、森田さん、ケーブルに出とったの見たよ、とかですね、NANAKOで聴いたで、と話しかけて来られる市民の人が意外に市報を見たとか議会だよりを見たとか言ってこられる方より割と多くおられます。そして、ケーブルテレビ、FM NANAKOで観たとか聴いたとか言われる方の方がいろいろと楽しく、また勉強になる話をしてくれます。例えば、〇〇議員はええ質問をしたのう、〇〇議員はええ提案をしたのう、新しい市長は分かりやすく丁寧に答えてくれるのう、このたびの議会はバトルでおもしろいのう、このたびは傍聴の人が多いのう、明倫学舎、孔子廟はどねえなっとるんか、など市民の方と話が絶えません。私だけかもしれませんが、議会だより見たよ、一般質問しとっちゃったね、と言われる方はそれで話題がとまってしまうことが多く感じられます。 このようなこと、話について自分に置き換えて考えてみました。活字を読むよりテレビを観たり、ラジオを聴いた方がわかりやすく、自分にとって楽だなと感じます。多分、多くの人は私と同じタイプの方が多いのではないかと思います。 そこで私はこう考えます。 萩市の情報は市報や議会だよりも必要ですが、今の萩市の現状はケーブルテレビやFMラジオがもっと必要ではないかと感じております。しかし、萩市全体では特に旧郡部、島嶼部などでは高齢者の方々が多く、経済的にケーブルテレビの普及は難しいのが現実です。FM放送ならラジオさえあれば電波の届く限りいつでもどこでも聞けます。仕事中でも手をとめず仕事をしながら、車の運転中でも前を見ながら安全確認しながらラジオから萩市の情報が入手できます。また、特にラジオは災害時の第一情報提供者としての社会的貢献も果たしております。 しかし、FM NANAKOの電波が旧市内は届くのですが旧郡部や島嶼部、三見、大井には届いていません。広範な地域を抱える萩市ですが、年金暮らしの高齢者や生活の厳しい状況の方もFM NANAKOから情報が無料で取れます。電波のエリアを広げて萩市全域でFMが聞けるようにしていただけないでしょうか。国から無線システム普及支援事業費等補助金もあると聞いています。ぜひ萩市でもラジオの難聴解決を検討していただけないでしょうか。 続きまして3番目、江崎漁港、弁天公園の岸壁周辺のにぎわいについて質問をさせていただきます。 近年、江崎漁港、弁天公園岸壁付近にこの3年前から急激にレジャー客がふえていると近くにお住まいの方から8月下旬ごろにお話を聞きました。私はその話を聞かせていただいたとき、自宅から2キロぐらいのところですから時々意識をしてその周辺を車で通って確認してみました。言われるように人でにぎわっているではありませんか。以前はこの場所で地元の高齢者の方々が趣味と実益を兼ねて魚釣りを楽しむ場所で、別名年金波止場と名付けられたところです。この年金波止場が今ではさま変わりしています。夏休みや夏から秋の連休には若い子連れの家族が魚釣りに来られ、近年急ににぎわうようになったのです。そのほかにも海のキャンピングカー、ヨットが全国各地から入港するようになり、その数も年々ふえています。 江崎港はヨットが入港するにはもってこいの天然の良港です。そしてヨットには自転車が積んであり、自転車で出かけて田万川温泉や道の駅などで温泉に入り買い物をしてくれます。 また、子供連れの方やヨットでおみえの方はSNSでこの江崎湾を紹介してくれます。田万川温泉にはキャンピングカー用の充電場所もあり、キャンピングカーも多く来ています。 しかし、温泉が壊れています。できるだけ早く修復し、安心して長く利用できるようにしていただくことと、また、江崎港の波止場は夏は暑いので漁業者の邪魔にならないところへあずまやを設置し日陰をつくってあげるなど、おもてなし観光施策を考えていただけないでしょうか。 市長の見解をお尋ねいたします。 このたびは3つの提案を一般質問させていただきました。 予算を伴う事業ではありますが、上手に補助金などを利用すれば持ち出し予算はあまりかからず、効果のある施策だと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 森田議員の方から大項目で3点御質問をいただきました。 私の方からは1点目の萩市における小規模企業振興基本法、これについてお話をさせていただきます。 萩市で小規模企業振興基本法に基づく条例を制定して小規模事業者に光が当たるような取り組みができないかという御質問であると認識いたしました。 小規模企業振興基本法の基本理念として森田議員が説明されたとおり、中小企業基本法の基本理念、成長発展だけでなく、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が位置づけられました。 基本的施策として4点ございまして、1つは多様な需要に応じた商品サービスの販路拡大や新事業展開の促進。2つ目として、経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進と。3つ目として、地域経済の活性化に資する事業の推進と。4つ目として適切な支援体制の整備のこの4点でございます。 また、地方公共団体の責務として地域の条件に応じた施策の策定、実施や小規模企業が地域経済の活性化や地域社会の形成に貢献していることについて住民の理解を深めるよう努める必要があると規定されております。 小規模企業者とはおおむね常時使用する従業員の数が20人、商業やサービス業については5人以下の事業者のことを言います。平成26年度経済センサス基礎調査によると、萩市の全事業所のうち93.3%が1人から19人以下の従業員ですけれども、の事業者であり、その事業所に占める従業員の数が全従業員数のうち58.5%と、小規模企業者の割合が高い状況にあるということでございます。 県内でも宇部市や防府市、岩国市などでは小規模企業振興基本法の趣旨を反映した中小企業振興基本条例などが制定、改正されております。先ほどの森田議員の方からの説明のとおりでございます。 しかし、内容は市の責務として国や中小企業者、関係機関などと協力し、効果的に施策を実施する住民への周知、工事等の受注機会の確保、そして必要な財政上の措置を講ずるよう努めることなどの項目に留まっております。 現時点では萩市活力ある地域産業をつくる条例、これを補強する形などによる萩市独自の小規模企業振興条例の策定については検討しておりません。 新年度予算で小規模起業者を含めた中小企業の販路拡大や新商品開発など、きめ細かな助成、支援事業を新たに検討することで、小規模起業者へ直接必要な支援が届くような実践的な取り組みをまずは進めてまいります。 また、基本ビジョンを支える3つの構想のうちの一つであります、地域産業振興構想を取りまとめる上で条例が必要かどうかということを検討してまいりたいと考えております。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 柴田総務企画部長。  〔総務企画部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務企画部長(柴田一郎君) それでは私の方から森田議員の御質問のうち2項目め、萩市民の市からの情報入手方法についてお答えをいたします。 具体的にはFMラジオを取り上げていらっしゃるかと思います。市の行政情報を発信するため、電波エリアを拡大して市全域でFM NANAKOが聞けるようにしていただけないだろうか。国から無線システム普及支援事業費補助金、こういったものもあると聞いているとのお尋ねでございます。 まず、このFM萩のFM NANAKO、FM萩でございますが、この可聴エリアについてでございます。 現時点では萩地域しかですね、基本的には聞くことができないということでございます。また、三見や大井、見島、木間は受信状況が悪いということで、なかなか聞きづらいというような状況でございます。 萩市におけるFM NANAKOにおける萩市の取り組みでございますけれども、平成8年から行政情報番組、FMの情報ウェーブ萩を平日毎日3回、朝の8時50分、お昼の12時50分、夕方4時50分、この毎日3回でございますけれども市役所の若手の職員が広報マンとなりまして行政情報を中心に萩市のPRを行っておるところでございます。また、コミュニティFM災害情報緊急割り込み放送といたしまして、防災職員が直接割り込んで放送する、いわゆる緊急割り込み放送を行っております。これは震度4以上の地震、大雨洪水警報、高潮津波警報、避難勧告、避難指示などの災害情報を迅速に市民に伝えるものでございます。昨年度は10回の緊急割り込み放送を実施いたしました。 また、議員の御質問にございました国の補助事業でございます。 これについて調べたところでございますが、総務省の所管でございます民放ラジオ難聴解消支援事業というものがございました。これがFMラジオ放送のエリアの拡大について該当すると思われます。この事業の概要でございますけれども、国民生活に密着した情報や災害時における生命、財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中宣伝力の中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保するこういった目的で平時や災害時において国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のため中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対しその整備費用の一部を補助と記載されておりまして、補助率は3分の2というふうになっております。 今年度調べましたところ、中国地方におけるその事業の採択状況でございますけども4件ございまして、そのうちの2件が山口県内の放送事業者というふうになっております。しかしながら萩市全域に電波エリアの拡大を図るには相当数の中継局の整備が必要となります。国の補助金を活用したといたしましても、この初期のイニシャルコスト、あるいはランニングコストも含め相当なものになろうかというふうに考えております。エリア拡大により収益の増加等を勘案したとしても、なかなか採算的には厳しい状況ではないかということでございますけれども、最終的には事業主体でございますラジオ事業者がこの事業の実施を判断されることだろうというふうに考えております。 なお、萩市の行政情報の提供につきましては今申しましたFM萩、これも含めて市報あるいはケーブルテレビ、公式ホームページ、防災メール、防災行政無線あるいは最近は各課でいろんなものをやっておりますが、いわゆるSNS、これ以外に市長が記者会見を行ったり記者との懇談会を行う、あるいは記者に資料を配布するといったような多様なあるいは多種なメディアの活用、手法によってこういった広報活動をやっておるわけでございますけども、私どもといたしましても多くの市民に見て読んで聞いていただけるようなこれらの効果的な情報提供のあり方を今後も引き続き考えてまいりたいと思っております。 FM情報提供手段の一つであるFM NANAKOにおいては現在も行っておりますFM情報ウェーブ萩での番組提供についてFM萩の方と協同いたしまして、この発信の方法あるいは情報内容こうしたものの伝え方等について検証してまいりたいというふうに考えております。 2項目めにつきましては以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 岡本商工観光部長。  〔商工観光部長 岡本達彦君登壇〕 ◎商工観光部長(岡本達彦君) それでは3点目の江崎漁港、弁天公園の岸壁周辺のにぎわいにつきましてお答えいたします。 まず、田万川温泉のできるだけ早い復旧をということでございますが、田万川温泉につきましては1日平均で約190人、年間約7万人の御利用をいただいているとこでありまして、利用者の皆さんに大変御不便をおかけしております。 10月中旬に指定管理者から熱交換器の不具合のため休業中であるとの報告を受けすぐに対応しておりますが、熱交換器の更新につきましては発注から納品まで1カ月以上が必要ということで、工事の完了が12月中旬の予定となっております。工事完了後は速やかな再開ができますよう努めてまいります。 続きまして、江崎漁港でのレジャー客等へのおもてなしについてでございます。 近年、親子の釣り客やヨットの入港が増加し、温泉入浴や道の駅での買い物をしていただいている。地域住民の方と相談しておもてなし観光施策を考えていただけないかという御質問でございます。 釣り客などの方々へのおもてなし、あずまや等で日よけ対策を考えてはということでございますが、既存のトイレに日よけ施設やベンチなどを設置することも一案かと思います。地元の皆さんでも、どのようなおもてなしができるのか、どのようにしていきたいかを考えてまとめていただきたいと思います。 地元の皆さんの強い意向だということ、レジャー客の受け入れに対して盛り上がりが高まっているということになりますれば、漁港管理者である山口県へ相談していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 8番、森田議員。 ◆8番(森田哲弘君) それでは第2質問をさせていただきます。 3番目の質問の、江崎港、弁天公園の周辺の岸壁のにぎわいですが、江崎港は海がしけの際には小型船、ヨットなどが避難入港するには最適の良港なんです。昔は帆をかけた木製の北前船が入港していたとも言われております。また、港のすぐそばにはかなり人が住んでいた、たたら遺跡があると聞いています。現に、たたら遺跡が今でも確認できますし、海の中にはスラグが今でも多くみられます。おそらく幕末には大量の鉄製品が海路で萩の中心部に送られ、明治維新に関わった武器などがつくられたのではないかと予測できます。また、地元江崎を古くから調べている方の話ですが、この江崎港は奥が深くわかりにくい良港なので、毛利藩が密輸をして財をなし、軍備を整えて明治維新に貢献した港でもあると話されていました。 ではなぜ今までこれだけの話が知られなかったのですかと尋ねると、それは密輸というマイナスイメージの歴史のことなので秘密になっていたんだろうと話されていました。江崎港はそれだけ歴史のある天然の良港です。このことを市長はじめ市民の皆様に知っていただきたいということで、第2質問の中で紹介させていただいております。 そして、現在の江崎港は先ほど申しましたように親子連れやお年寄りが魚釣りを楽しむ場でもあり、昔からしけのときなど小型船舶が安全に入港して過ごせる本当にすばらしいところです。この江崎港を全国からヨットを呼び込み、もっとにぎわうようにして今度は海の駅といった名を付けて全国に発信されたらいかがでしょう。このことは江崎地区の市民からも声が出ております。 萩市東部では須佐地域、弥富地域、小川地域には地域にジオパークに認定されるような自然があります。江崎地区には今までありませんでした。その関係で、江崎地域はジオパークに対する盛り上がりが少し欠けていました。日本ジオパーク認定に向けて東部地域は大きな力になると思います。このことを付け加えて再度市長にお尋ねいたします。 また、ジオパーク関係では市民の方によく知らせて市民の盛り上がりが必要です。先ほど2点目でFMの話をしましたけど、そういったFM放送もしっかり萩市内全地域に聞こえるように、流れるようなことも本当に考えていっていただかないとなかなかジオパーク認定に向けても徹底することができないのではないかなと思いますので、ぜひその辺もよろしくお考えただいたらと思います。 ○議長(西島孝一君) 岡本商工観光部長。 ◎商工観光部長(岡本達彦君) 第2質問で尻高山たたら遺跡について御紹介がございました。 尻高山たたら跡につきましては昭和57年の山口県埋蔵文化財調査報告によりますと、慶応元年に阿武町の白須たたらの終業とともに江崎に開設し、明治初期まで操業していたとされております。明治初期には現在の浜田などから砂鉄が供給され、尻高山などから燃料の炭を得て、製品は下関や筑前などに搬出されたほか、萩や仙崎にも販売されたとされております。幕末にどのような役割があったかなど、専門家の話を聞いてみるなどしながら大板山たたらなどとあわせ、これら周辺のたたら遺跡が観光面でどのように活かせるか萩版DMOとも相談し、検討してみたいと考えております。 それからヨットの呼び込みによる江崎漁港のにぎわい創出についてでございますが、江崎漁港へのヨットの呼び込みや海の駅への登録につきましては、先ほど申しましたが施設要件等を踏まえた上でも、地元がやっていきたいということであれば漁港管理者の山口県へ合意が得られるか、また、関係機関への認定の可否等確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 森田議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす5日、火曜日も午前10から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 5時03分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成29年12月4日   萩市議会議 長  西 島 孝 一       議 員  松 浦 俊 生       議 員  美 原 喜 大...