平成２９年 ６月定例会 平成２９年６月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２９年６月２０日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２４名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 中 野 伸 君 １６番 松 尾 義 人 君 １７番 守 永 忠 世 君 １８番 小 林 正 史 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 平 田 啓 一 君 ２２番 宮 内 欣 二 君 ２４番 横 山 秀 二 君 ２５番 長 岡 肇太郎 君 ２６番 西 島 孝 一 君〇欠席議員（１名） ６番 松 浦 俊 生 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 教育長 中 村 哲 夫 君
総務企画部長 柴 田 一 郎 君
市民活動推進部長 弘 中 保 君 市民部長 阿 武 守 君
保健福祉部長 板 井 昭 憲 君
市民病院事務部長 阿 武 利 明 君
農林水産部長 下 英 樹 君
商工観光部長 岡 本 達 彦 君
土木建築部長 石 橋 丈 雄 君
まちじゅう博物館推進部長 杉 山 寛 校 君
上下水道部長 池 田 亮 君
教育委員会事務局長 上 田 秀 男 君
消防本部消防長 寺 川 清 美 君
技術監理部長 野 村 謙 司 君
会計管理者 小 原 厚 子 君
総務企画部次長 大 塚 喜 彦 君 総務課長 齋 藤 英 樹 君
企画政策課長 香 川 信 善 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 植 山 幸 三 君 副局長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（西島孝一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西島孝一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、３番、大久議員、４番、小池議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（西島孝一君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号１５番、
中野議員。
中野議員。 〔１５番 中野 伸君登壇〕
◆１５番（中野伸君） 萩の政治を考える会、萩政会の中野です。 ３月の市長選挙、激戦を乗り越え見事新市長に当選された
藤道新市長、ちょうど３月、４月、年度末、年度初めを迎え、行政にとって一番忙しい時期に就任であります。それにもかかわらず、まず早く仕事を覚えなければと多くの行事に参加され、進んで出席し、市民ともふれあう中、市民の声を聞くことに専念され市政繁栄に熱心に忠実に信念を持って取り組んでおられます。市内全域に目を配り、足を運んでの行動力であります。 先日は
むつみ地域に所在する、
県指定文化財史跡に早々と現地を訪れ、確認、研修されておられ、ありがたく思っているところであります。多くの市民の皆さんに迷惑をかけてはならない。そういう思いで一生懸命に行動力を持って市政に取り組んでおられる姿勢に深く敬意を表するものであります。 多くの市民の皆さんが今後の
藤道新市長の政策に大いに期待されておられます。藤道市長の施政方針をはじめ、昨日までの藤道市長の発言、答弁を聞いても、一年生市長とは思えない堂々たるもので、市民の皆さんもさぞかし安心されたのではないかと思います。我々議員、議会も
藤道新体制を困らせるのではなく、足を引っ張るでもなく、新体制、藤道市長にのびのびと市政を任せ、政策を見守り更なる自覚を持って
藤道新体制を支え、協力して、常識ある議会運営に努めなければならないところであります。 藤道市長には健康管理に十分気を付けられ、夢ある未来、明日の萩市の発展のために、しっかり精進されることを願うものであります。 私は６年前にこの議場で前市長と約束したことがあります。それは私が議員になって初めて市長室に入った時、まず感じたことは明るさでした。花を生けたら違うなと、そう思って、だれも花を生ける者がいないのなら私に生けさせてもらいましょうと、私から約束をいたしました。当時三原副市長もおられ、市長室、副市長室に花を持参して行きました。毎週週の初めに花器に切り花を生け、持参し始めてから６年が経過しましたが、一度も休むこともなく継続をしてきました。前市長がお辞めになられたので区切りとして申しておりますが、
新藤道市長にも引き続き持参することに了解してもらい、現在も継続中であります。 花も生き物です。疲れた時やイライラした時など、花を眺めると心身ともに癒してくれます。心のケアになります。また花からエネルギーをもらい注意力を高め、元気がもらえます。私も
美術文化健康法として花を愛し、健康法の一つとしております。生け花はこのほかに
市役所総合受付のカウンターや、玉江駅の待合室、
むつみ地域の防長バスの回転場、バス停の待合室、トイレにも生けさせていただいております。 私がバス停の待合室、トイレに花を生けることで防長バスの運転手さんは待合時間を利用して待合室やトイレをきれいに清掃されるようになられました。こうした
ボランティア精神が人から人へとつながり広がっていけば、小さな
まちづくり再構です。 さて、私の一般質問の通告は１項目だけです。
奥阿武宰判勘場跡復元整備について。これは毎回のように私は質問してまいりまして、議員の皆さん方もまたかと思われるかもしれませんが、新市長の誕生で経過を申してみたいと思います。 これから私の質問する
むつみ地域に所在する
県指定文化財、
奥阿武宰判勘場跡の復元整備に関することで、
藤道新市長には初めてのことであります。前市長との約束もあって、これまでの経緯等を知っていただくために質問するものであります。
奥阿武宰判勘場跡は
むつみ地域吉部地区に所在し、江戸時代の
幕藩体制下における萩藩の郷村
支配行政組織の一つとして創設された施設であります。本勘場は吉部、高佐、片俣、旧むつみ村、鈴野川、弥富、須佐、旧須佐町、小川、田万、江崎、旧田万川町、惣郷、宇田、木与、福賀、宇生賀、奈古を除く阿武町、蔵目喜、生雲、紫福、嘉年、徳佐、旧阿東町の村々を管轄地域とし、勘場は民生や年貢をはじめとする税の事や治安及び産業の振興などの執務を勘場役人として行っていました。代官の勤務は平素は萩城中の郡奉行所に詰めて、任地からの報告を聞いて、これを処理し、春、秋、冬の季節には出郡といって任地に出張して任地の執務を行っていました。春の出郡は２月の中旬に始まり、井手や堤、川の普請個所を見て回り、検査して春の耕作に支障がないようにし、藩所有の山林への植林、往還に沿って植えてある松の植林など監査して４月の末、田植えに差しかかる前に萩に帰っていました。秋は稲刈り前に８月に出郡して、稲の作柄を見極め、刈り取り次第年貢米の収納を急ぎ、換金化するために大阪に運送する米や藩士の給米として、萩に送る蔵納入米の督促を行い、前年度分の地方費などの出納を監査し、さらに夏の
風水害復旧工事の見積もりをもって引き上げていました。冬は１０月中旬から１１月上旬にかけて出郡し、年貢の完納を督促し、米蔵の在庫検査を行い、困窮を百姓への貸し米の吟味やそのため用務をすまして萩に帰っていました。 勘場の敷地面積は約１，３００平方メートル。約３９０坪におよび、その前面には県下に１８宰判ある勘場跡で、現在なお精巧に組み上げられた高さ５メートルを超える堅牢で美しい石垣が残されているところは大変珍しいと言われています。他には井戸や貯水池が見られます。 発掘調査で出土した遺物には陶器、磁器、瓦、銅銭等があり、いずれも
江戸時代後期のもので、陶器は幕末期における
萩焼深川窯での焼成品で、屋根に葺かれたとみられる瓦片が数件出土。すべて黒瓦で、近隣の黒瓦を生産地としている萩城下町と須佐が知られています。また
奥阿武宰判萩藩の
紙漉き地帯であったため、
天保年小川村に紙屋が２５０件、弥富村で紙屋が８０件あったと記されています。 平成５年度には山口県
教育委員会文化財保護課及び山口県
埋蔵文化財センターの支援も受けて発掘調査を実施し、往時の位置や規模を示す礎石を確認するなど、成果を上げることができました。勘場跡は
幕藩体制時代の政治・経済・文化等を解明していくうえで大変貴重な歴史遺産であることから、平成６年に旧むつみ村の史跡に指定されました。また平成７年度には勘場周辺の整備と旧むつみ村の活性化を総合的に推進していくことを目的に、
奈良国立文化財研究所、
山口県立博物館、山口県
埋蔵文化財センター、山口県
教育文化財保護課等の協力を得て、
奥阿武宰判勘場跡保存整備計画策定委員会を設置し、平成９年に
明和年間江戸中期のものと思われる
毛利家文庫所蔵の
奥阿武宰判勘場指図に基づいて建物等の復元図を完成するなど、
奥阿武宰判勘場跡保存整備計画策定報告書が２冊にまとめられていることは県内に１８宰判勘場がある中で、最も貴重な歴史遺産であるとして、平成１５年、山口県の史跡に指定されています。 平成１７年、平成の大合併により１市２町４村が合併し、新萩市が誕生し、議会は
合併特例議員在任期間を活用し、１年間９４人の議員を持って運営されてきたのであります。当時
奥阿武宰判勘場の復元整備は旧むつみ村時代からの念願の重大事業であって、目標に向かって順調に歩んできたところであります。前市長にはそのことを議場においてぜひ復元整備するように質問したところ、前市長は合併もできたことでやりましょうとはっきり約束をされたのであります。その後
合併特例議員在任期間も解除され、合併して初めての
市議会議員の選挙が行われ、残念なことに
むつみ地域からはだれ一人議員を送り出すことができず、４年間のブランクができたのであります。私２期目に再度挑戦し、市民の皆さんに支えられ、議会に席を置くことができました。 早速私は
奥阿武宰判勘場跡の復元整備について４年間経過しているが、どのような進捗状況であるか聞いたところ、前市長は、
中野議員がいないから放置していたわけではない。私には弁解の答弁にしか伝わってきませんでした。その後も毎年のように１回のペースで質問を繰り返してきましたが、理解できない答弁ではっきりしない。今は
世界遺産登録が決まるまでは動けないとか、そして世界遺産の登録が決まったので、次は着手をしてもらえるかと思えば、またずるずる。今度は今関心の高い明倫学舎３号棟、４号棟の整備及び
孔子廟移転復元に没頭され、
奥阿武宰判勘場の復元整備はどこに向いていくのかさっぱりわかりません。復元整備を約束され１２年が経過しているが、何一つ手掛けられていない。前市長も価値ある貴重な文化財であるからこそ復元整備すると約束されたのであって、歴史と文化のまち、観光のまちとは言われながら駐車場もないような施設では
歴史文化観光のまちとは言われません。残念ながら前市長には
まちじゅう博物館構想に反するような偏った政策に不満を持っていたのであります。 このように私には
奥阿武宰判勘場の復元整備に深く強い思いがあるわけでありまして、しかし新市長、藤道市長が誕生され事情は変わってきました。私は
新市長藤道新体制の政策に期待し、支え、協力していかねばならないとそう思ったのであります。新市長、藤道市長は市民本意の政策政治、市民の皆さんの負担を少しでも軽く安心して暮らせるゆとりある豊かな
まちづくりに取り組んでいかなければならないと言っておられます。そして事業の一つである明倫学舎、三、四号棟の整備、孔子廟の移転、復元などにも待ったをかけられ、１年間検討すると言われています。 このように市民思いの
藤道新体制に今すぐに
奥阿武宰判勘場を復元整備してくれとは申し上げられません。
奥阿武宰判勘場は
萩藩毛利家をはじめ、市内に幅広く、そして近隣の市町にも深いかかわりが持たれ、価値ある貴重な文化財に間違いありません。観光客を呼び込む萩の文化財、萩の観光の唯一の宝物にもなります。
文化財観光地の新発見であります。 このような思いを新市長、藤道市長も萩市の将来を見据え、萩市の財政状況を見極めながら今後の事業として取り組まれることを願うものであります。そこでとりあえず今の段階で次の項目についてお聞きします。 先ほど申しましたように、県下に１８宰判ある勘場跡で、現在なお精巧に組み上げられた高さ５メートルを超える堅牢で美しい石垣が残されている所は珍しいと言われています。この石垣が崩れることなくいつまでも美しい石垣を持って保っていただきたい。維持管理をよろしくお願いするところであります。２つに、勘場敷地内は雑草等が生い茂っているので、年間を通し、
清掃美化環境整備にも努めてほしい。３つに、他の事業にも並行しながら、土地取得や地権者との話し合いを逐次進められ、駐車場の整備をお願いしたい。４つに、現在県指定の文化財でありますが、復元、整備するにも今から国の
文化財指定にならないものか、根強く国にも要望しながら努力をしてほしい。最後に、
まちじゅう博物館構想に恥じることなく、一極集中ではなく市内全域に心を配り、夢ある未来、明日への萩市のために精進していただきたい。そのことをお願いし質問といたします。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、
中野議員の質問の冒頭、私に対する過分なお言葉をいただきましたこと、身に余る光栄でございます。ますますやる気が湧いてきました。それでは、
奥阿武宰判勘場跡の整備復元についてお答えいたします。
中野議員から、勘場の説明、遺跡の内容、その価値について詳しく説明をいただきました。先日、私自身も現場をおとずれ、５メートルを超える石垣、当時の石垣や井戸などの遺構を確認してきた次第でございます。私がまいりました時には多少草が生い茂っておりましたけれども、その見事な遺構につきましては非常に美しさを感じ、これはぜひ大切にしていかなければならない遺跡であろうという確認をさせていただきました。 また、本日
中野議員からの説明により、遺跡の価値については大変貴重な歴史資産であると再認識したところでございます。加えて、今までの経緯についても御説明いただき、
中野議員のこの遺跡に対する深い思いを改めて確認させていただいたところです。 現段階で質問された５項目につきまして整理したうえでお答えをさせていただきます。 質問は５項目、その中で1項目、２項目目は、文化財の保全、管理という視点から、３項目、５項目目は、文化財を活かすための整備という視点から。さらに４項目目は、文化財の価値と、価値付けに伴う指定という視点から御質問をいただいたというふうな整理をさせていただきました。今申しました順番にお話をさせていただきたいと思います。 １項目目の石垣が崩れることなく、いつまでも美しい状態を保つための維持管理をお願いしたいという質問、これと２項目目の、勘場敷地内の年間を通じての清掃、美化、環境整備に努めてほしい。この２つの質問は関連いたしますので合わせてお答えいたします。 まず維持、管理の現状といたしましては、石垣を含めた勘場敷地、
勘場跡敷地内の草刈りを年間２回委託によって実施しております。また、
文化財施設における毎月の巡回を委託している地元の
文化財保護指導員からの報告及び連絡によって遺構の現状把握に努めております。特に敷地内の堅牢で美しい５メートルを超える当時の石垣がそのまま残されている勘場跡は県下でも珍しく貴重な財産であることから、石垣についてはモニタリングを行い、
文化財保護指導員との連絡を密にし、詳細な現況の確認を行っているところでございます。実例を申しますと
史跡周辺部の竹が生茂し、遺構に影響を及ぼす可能性があるとの
文化財保護指導員からの報告を受け、竹の伐採については、山口県事業の平成２９年度
山口森林づくり県民税関連事業での対応を検討しているところでございます。今後もこうした定期的な維持、管理、巡回ならびに指導員からの報告を通して、地域の方の御協力をいただきながら、しっかりと現地の維持や美化に努め、異常が確認された場合には適切に対応してまいります。 次に３項目目の駐車場の整備をお願いしたいという質問と、５項目目の
まちじゅう博物館構想に恥じることなく、一極化ではなく市内全域に心を配り、夢ある未来、明日の萩市のために努めていただきたいという２つの質問も関連いたしますので、こちらもあわせてお答えいたします。先ほど申し上げましたが、
奥阿武宰判勘場跡は
中野議員のお話にもありましたように、山口県の文化財にも指定されており、萩市にとっても大変貴重な文化財であると認識しております。ただし議員も御承知のとおり、文化財の整備として比較的優先するものとして現在萩市では明治日本の
産業革命遺産に登録された萩の５つの資産で、ユネスコの勧告にしたがって行う修復や調査があります。また、民間が所有されている文化財で、雨漏りや腐食の進行など、早急な修理が必要なものについても優先すべきと考えます。加えて、萩市全体の地域間でのバランスなども考慮しながら、この勘場跡についても考えてまいります。 一方でこの勘場跡は、萩、津和野間の
観光ルート上に位置する大変貴重な地域資源であるとも認識しております。そこで、
むつみ地域の産業振興及び元気なコミュニティの再生を推進する中で、勘場跡の整備が地域の活性化にどうつながり、どのように地域振興に寄与するかという観点から、
むつみ地域の他の事業との優先度も図りながら、勘場跡の整備についても考える必要があります。萩市としましては限られた予算の中で、財政状況を見極めながら、萩市文化財全体の中で、また、
むつみ地域の地域振興の中でこの事業を検討してまいりますので
中野議員におかれましても地域の皆様とともにこの事業の推進に向けて御尽力くださいますようお願いいたします。 最後に４項目目の現在は県指定の文化財であるが、国指定に向け根強く努力してほしいという質問にお答え申し上げます。
奥阿武宰判勘場跡は旧むつみ村時代の平成１５年に、山口県指定の文化財に指定され、保護が図られております。しかしながら必要な財源を確保するためには、県指定より国指定として整備を進める方が有効であろうとの考えから、国指定時に必要となる現在調査済みの資料だけでは不足しております史跡価値の向上を図るための発掘調査や、
文献資料調査ならびにその調査結果に基づき行う類似施設との
比較調査等の実施を検討し、県や国からの指導をいただきながら勘場跡の国指定に向けて努力してまいります。 いずれにいたしましても
中野議員の勘場跡に対する深い強い思いを受けとめまして、御質問をいただきましたこれらの課題の解決を少しでも図ってまいりたいと考えております。その上で私どもの進捗状況を報告しながら進めてまいる所存でございますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（西島孝一君） １５番、
中野議員。
◆１５番（中野伸君） ありがとうございました。わかりやすくはっきり言ってもらってありがとうございます。 勘場跡の今草が生い茂っております、かなり敷地もありますが年に２回の草刈りではちょっと観光客が来られた時にも、年２回ではあの草もあの中を観光客に見せるためにも、せめて四季には４回、春夏秋冬くらいにやらんと、草はすぐに伸びますので、その点はひとつ今一度検討してほしいと思います。 それともうちょっと少々時間がありますのでお聞きしますが、私は先ほどから申しておりますように前市長との１２年前の約束がどうも頭から逃げず、今もって今質問したようなことを言っておりますけど、これは本当に約束でありまして、ここに議事録がありますが、１０回か以上今まで早く整備をしてくれと頼んできたのでありますが、答弁にもいろいろ市長がはっきり言っておられます。読み上げても時間かかりますので、読み上げませんが、そうしたことでこのことにつきまして、前市長が新市長に代わられて事務の引き継ぎがあったと思います。その中で中野と約束したことがいまだに解決していない。非常に後悔している。何とか新市長において考えてもらいたいというようなそういうような引き継ぎの言葉はあったかなかったかお聞きいたします。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 質問を２点いただきました。勘場跡の草が生い茂っているという状況は年２回の草刈りでは間に合わないのじゃないかという話でございます。これにつきましては、年２回がいいのか、さらにそれをふやすべきなのかといったところは現地の方々にも当然お話をお聞きした上で私どもも適正な草刈りの機会をしなければならない。せっかくの県指定でございますから、それは検討してまいります。 それで２つ目の前市長とのお約束ということ、お約束というか
事務引き継ぎでございますが、私は萩市において新市長になりまして、あるいはそのなる前に、これは萩市の観光なんだそうですけれども、直接お会いして私自身に対して事務の引き継ぎをしていただいておりません。したがいまして
中野議員のおっしゃる直接私に対して
中野議員とのお約束をぜひ守ってくれという発言は当然ながらいただいておりません。 ただ、事務的な引き継ぎはなかったかどうかということに関して言えば、
事務引き継ぎ書という膨大な資料がございます。ここに私は現時点で全部読み切れておりませんものですから、また全部記憶をしているわけでもないということでございますので、
中野議員のこの
奥阿武宰判勘場跡の整備につきまして、ここが引き継ぎ事項に入っておったかどうかというのは定かではありません。のでそれが私今申し上げることのできる事実でございます。 さらに申し上げれば先ほどの答弁でも申し上げたのですが、いったん市長とお約束をされたというお話でございますが、前市長とですね。それをどう扱ってきたのか、いわゆる中身がブラックボックスではなかったかと思います。したがって私は今回の議員の質問に対してどうお答えすべきかということに関して私どもの職員と話しました。話した結果はやはり私どもの中の
文化財保護についての考え方を何をもって、限られた財政状態ですから、何から進めていくかという優先順位がいまもってというか、しっかりと確立されてないのではないか。優先順位、どれから整理していくのか。あるいはどういう考え方で整理していくのかということがしっかりと議論されてはいないのではないかという考えが私にはございましたし、それは職員に対しても申し上げます。 まずは文化財の中で先ほども申しましたが世界遺産についてはこれはもうユネスコも認めた世界遺産でございますので、これは定期的に維持、整備をしなければいけない。ということになっておりますので、そこはしっかりとやっていかなければいけない。ただそれだけで文化財に関する予算を使うわけにはいきません。それでそれができるところ。その次に何をしたらいいのかといったことを考えるにあたって、皆さんにはっきり伝わってないところもあるのではないかというふうに考えました。 できるだけ２は、この考え方についてはしっかり市役所の中で決まったわけではありませんけれども、私は無制限に文化財にお金を使うということは考えておりませんので、優先順位を決めて予算の範囲内である一定の予算が範囲内で使っていくべきだろうというふうに考えております。 世界遺産ないしは先ほど申しましたようにいつ朽ちるかわからないような民間所有の資産だとかいったものであるとか、あとはやはり文化財の順番だけではなくて、その地域の順番、地域内における文化財が先なのか公共的なほかの施設が先なのか、そういったその考え方もあるかと思うのですけど、そういった観点も入れながら、私は考え方ひとつだけではないというふうに考えておりますので、それはまた別の考え方も入れながらしっかりとその文化財をどうしていくのかということを、その優先順位をつけながら考えなければいけないというふうに思います。したがってその文化財を修繕していく時の文化財にお金を使っていく時の考え方をいずれはっきりと明示をさせていただければいいかなと思っておるところでございます。 一つ今の質問以外の回答も混ざりましたけれども、今私が考えてきておりますのはそんなことでございます。その中身、私どもの考えがわからないから、恐らくは
中野議員、何年も何年も言い続けてきて、どう私どもの方で扱っておるのかがわからないと。まさに私共の中のブラックボックスの状態であるからこそこういった御不満がたまりこういった質問になってきているのではないかというふうに考えた次第であります。したがってそこは私はブラックボックスではなくてしっかりと考え方を皆さんにお示しするということは必要かなというふうに考えましたということになります。 ちょっと余計な回答も混ざりましたが、
中野議員に対する第２質問の回答でございます。以上です。
○議長（西島孝一君） １５番、
中野議員。
◆１５番（中野伸君） 勘場敷地内の雑草、あの集落の近くに雲林寺というお寺があって、ネコ寺といって海外からもかなりの方が来ておられます。ついでに近くにありますので、代官所というか勘場跡を見たいという方が時々おられまして、建物も何もないのですけれども、そういったことで時々うちの家の近くにあるのですが訪ねて来られますけど、そうした面でもできるだけ駐車場は少しは車が二、三台くらいは止められるような所を早くやってほしいし、また草もそうした指導員がおられて、巡回するたびにこれは刈らんにゃいかんなという時にはですね、機転をきかしてすぐにですね作業して刈っていただくというような格好で、まあ1年中きれいなといいますか、だれが来ても恥ずかしくないような文化財であってほしいと思いますので検討していただきたいと思います。 あまり前市長のことで質問しても御迷惑でありますが、私としての思いは、また
むつみ地域の人の思いはどうなっているかというのをしょっちゅう聞いておりましたので、今経過を市長にお知らせして、これからの取り組みに期待をしております。ありがとうございました。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君）
中野議員の
むつみ地域に対する熱い思いはしっかりと受けとめます。そのうえでひとつだけ草刈りにつきましてはその文化財指導員もその草が生い茂っている時にはみずから草刈りをおやりになられているといったこともあるようです。したがって年２回の定期清掃というか草刈り以外にもちょくちょく地元の方々と一緒にだと思いますが、草刈りをやっていらっしゃるということは申し添えたいと思います。 もう１点、雲林寺、ネコ寺につきましては私も行ってまいりまして、そこでお寺の関係者の方から写真をとっていただいて今フェイスブックか何かに載ってるかと思いますけれども、大変貴重な観光資源だと思っております。勘場跡と雲林寺だとかいったものを合わせてですね、いわゆる萩と津和野の間に、ちょうど間にある
むつみ地域ですから、そこをまた観光の一つの拠点として整備する考え方もあってはいいのじゃないかと思います。ただこれは今私自身の思いつきでございますものですから、これはしっかりと皆さんと議論をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（西島孝一君）
中野議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４０分休憩──────────────────── 午前１０時５２分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号９番、佐々木武夫議員。佐々木武夫議員。 〔９番 佐々木武夫君登壇〕
◆９番（佐々木武夫君） 公明党の佐々木武夫です。今回の質問は、空き家対策、トイレ対策、農業対策の３点について質問いたします。 最初の空き家についてですけれども１、危険な空き家撤去に助成金をについて。空き家対策特別措置法では、老朽化による倒壊や衛生問題を引き起こすなど、地域に悪影響を及ぼす空き家を特定空き家と言い、自治体が助言、指導、勧告、命令と段階を踏んだうえで持ち主が応じない場合、その特定空き家を行政代執行で強制撤去できるようになっている。 萩市も他市に先駆けて、行政代執行のできる条例を公明党の先輩議員が萩市に訴え、いち早くその条例がつくられた。その後、国の法律ができ萩市も国の制度に取りかえる措置が行われたが、実際に自治体が空き家を代執行まで踏み切っているかといえば、踏み切ってはいない。だれが費用を負担するかが問題で、相続がすんでいない家であればなおさらで、費用の負担と公平間の問題から、実際に代執行を行った例はほとんどないのが実情で、昨年まで中国地方内では、鳥取市と山口県の宇部市の２件のみで、昨年６月代執行をした宇部市は、１７０万円かかったが今も回収ができていない。 広島県三原市では一昨年２月、建築基準法による代執行を約１３０万円かけて行ったが、持ち主に資産がなく、こちらも市が負担したままだと。しかし空き家に対する悩み相談、苦情の訴えは多くある。私も須佐や大井、江崎の住民から例えば隣の家は空き家で崩れかかり、家は傾いていて自分の家の二階のトイを押し、いつ崩れるかわからない。父親が亡くなりあと家にいた息子さんも亡くなり、空き家でまだ息子さんもおられたがどこにおられるのかわからない。どこへ訴えていったらいいのか悩まれ、連絡がついたが、お金がないため取り壊すことができない。 火災法では隣の家から出た出火も理由はどうあれ、自分の家が焼けてしまえば焼かれ損、保険に入っていなければだれも補償をしてくれない。 大井でも崩れかかった空き家が自分の家を襲う。何とかできないかと悩んでおられた。空き家の持ち主とその建っている家の土地の持ち主は別で、その土地の管理者もおられた。勝手に相手の所有物や相手の土地の上で作業は承諾なしに作業はできないため、承諾書の内容を自分で考え作成し、家の所有者、土地の所有者、管理者に承諾の印鑑をもらうようにして、土地の所有者、管理者は大井在住の人であったので自分がもらい、家の所有者は直接被害に遭う当事者が連絡を取られ、承諾書を持って行政にお願いし、防御柵をつくっていただいたこともあります。 萩には伝建地区など観光客に市内の景観を見て、何とも言えない萩の素晴らしさを感じ、また再び萩に来たいとの思いを深くして帰られる方もいる。おもてなしの心と言われれば家をきれいにし、笑顔で温かく迎えることや、海の幸、山の幸など生涯の思い出と出会いに、また萩の素晴らしい文化や人間教育の歴史を学び定住も考える人もいる。萩の景観に魅せられる中、歩いてみると老朽化し、倒壊寸前の家や空き家が目につけば興ざめてしまうと心配される人もいる。 萩市には５，０００件の空き家があると言われている。総務省が５年後に行う住宅・土地統計調査によると、最近の１３年度時点で全国の空き家率は１３．５％で過去最高になっていて、その中でも中国地方は鳥取県１４．４％、島根県１４．７％、岡山県１５・８％、広島県１５．９％、山口県は１６．２％。特に一番多い結果にある。 こうした中、中国地方の各地で解体、撤去、除去費用を助成し、費用負担と不公平感の緩和、持ち主に自主的な対応を促すためにその費用を助成する制度が広がっている。導入が早かったのは広島県呉市で、公明党の推進で２０１１年度から始め１５年度末まで４５５件利用されたことが報道されている。 特定空き家になれば自治体が助言、指導、勧告、命令と段階を踏む強制撤去だが、補助金助成があれば助言、指導の段階で制度が紹介でき、自主的な撤去の後押しになると言われ、持ち主、行政の双方にとって、代執行より結果的に安上がりになる場合が多く、中国地方の３６自治体が制度を導入しているが、山口県では下関市２分の１で上限額４０万円、山口市３分の１で上限額５０万円、岩国市３分の１で上限額３０万円。お隣の長門市は２分の１で５０万円、美祢市２分の１で７０万円である。これは２０１６年度の内容で後で本年度２０１７年度を調べてくださり、現在は中国５県４０の自治体が制度を導入し、今年は防府市の３分の１で５０万円の上限額がふえております。萩市もぜひまちなみや景観に配慮し、自主的な撤去の後押しになる空き家助成補助金制度を設けることはできないものでしょうか。 次に２、空き家バンク物件の維持管理についてですが、登録されている空き家バンク物件の所有者が萩市にある物件より県外など遠い場所におられ、その管理、維持がなかなかできない状況にある場合がある。窓は崩れ、破れ、雨が家の中に降り込んでも放置されている。また風も通さず家も痛みが早くなり、周りは草や雑木が生い茂っていく。見回り、点検、補修をするには費用がかかるが、ある程度の費用に関してその維持、管理のための業者にお願いするなど費用負担、助成措置ができないか。放置していれば当初の登録した時点の状況より変化も生じ、家屋の傷みも早まっていく。維持管理の配慮、措置を講じる努力はできないものでしょうか。 下関市は空き家の外観調査、内部関係に要する管理費用の一部助成を平成２８年度空き家管理流通促進支援事業補助金制度を設けている。補助金額は月１回外観調査に毎月最大２，０００円。内部換気をあわせて行う場合は毎月最大５，０００円。期限を切って先着順の募集を実施している。通風、換気、庭木や雨漏りのチェック、有事後の巡回など空き家管理に関して萩市として今後の取り組み、お考えがあればお聞かせください。 ２番目のトイレ対策、１、災害時のトイレ環境整備についてですが、震災や災害時のために萩市もトイレの環境整備に備えられて計画もあると思いますが、災害時の忘れてはならないこと、トイレ衛生対策も本気で取り組まなければ課題もあります。災害時水洗トイレが使用できず、仮設トイレの汲み取りも来ない。トイレルールの徹底もなく便器に排泄物があふれ衛生的にも精神的にも深刻な状況の避難所。真っ暗で怖かったり高齢者や女性がトイレを使えない。トイレに行くことを我慢して不衛生な環境にいることで、尿路感染症になった例もある。病院のトイレを借りに来て個室に入るなり泣き出した人もいるという。トイレに行くのが嫌で水分や食事の摂取を控え、体力低下、脱水症、発熱、病気になるなどの現場の生の声から学ぶとの発行書もある。いかに災害時に備えていくか国の関係省庁も災害用トイレの整備を積極的に後押ししている。 下水道総合地震対策事業でマンホールトイレ導入のための制度の交付金を有効に活用することで、効果的なトイレ整備が可能である。地域防災計画に位置付けられた施設に整備するマンホールトイレシステムとされているが、それに当てはまらない場合は交付金の効果促進事業により実施することが可能である。 １、処理方法や２、トイレ機能。３、周辺環境の観点からさまざまな要件を考慮し、トイレ設備の選定が必要です。災害時のトイレ整備の提案資料もありますが、マンホール直結式及び地下ピット型の処理方式の選択、使い分けが必要です。また安全性、景観性を考慮したトイレ用鉄ふたも必要で災害用トイレの盾や便器も使いやすさ、組み立ての容易さ、利用者への配慮も必要ですし、夜間の利用、水源の確保、普段からの周知徹底、ポンプの電動、手押しもあるわけですが、水源の街灯、案内板、防災備蓄倉庫等の環境整備も必要になってきたり、避難路整備の必要性もおきていますが、萩市の災害時のトイレ整備、環境整備について今後のお考えがあればお聞きいたします。 ２の公共用トイレ設置について大井地区に限定してお伺いします。 以前大井地区に公共用トイレがないと言われ、公共トイレの設置をお願いしたことがあります。公民館があるじゃないかと言われたが、ローソンの近く、農協婦人部のふれあい市が開催さている近くであぶらんど萩の水津組合長にお願いをして、土地の提供の承諾を得ましたが、管理責任の問題でそのままになっています。 また大井駅の駅舎に古いトイレがありましたが、管理をされていた金子さんがお亡くなりになり、今影に隠れたような簡易トイレ、男女共同なのですが、１個置いてあります。以前市場の鍵村さんが先日お亡くなりになりましたけれども、市に確認に行かれ下水道工事が行われているわけですが、設置される、駅に公共トイレを設置されるとお聞きいたしましたが確認いたします。できるのでしょうか。できるならいつごろになるかお尋ねいたします。 最後、農業対策について。１、耕作放棄地解消対策について。地域の中には水田を植える準備をされ、土地が機械で耕されているところもあれば、草や雑木が生い茂り、昔は田畑であった土地が荒れていく姿を見ると心が痛んでくる。隣接する田畑に迷惑をかけてはいけないと状況を見ながら作業をし、気を使いながら一斉に田畑が整備されていくのにいつまでたっても草や雑木が生い茂り、放置されたままの田畑がふえていくことは悲しいことである。 私は高校を卒業して農協に勤めていた時は、駅の貨物車がかんきつを載せる作業もやりましたし、養鶏農家や養豚農家、牛も飼い畜産も盛んでありました。農協も株式会社をつくって職員を派遣して、何万羽というひなも育成されていた。かんきつも九州や関西、信州、関東、中国方面にも出荷されていた。１万羽の集団養鶏所もあり農協も本所で県の指導員や農協の専門の指導員もいた。 ところが今は支所もなくなり阿武町奈古にさまざまな手続きで出向いて行かなければならない状況になり、県１農協になると言われる。農業には後継ぎがいない。結婚していない土地所有者も多く、その人たちも高齢になっていき、子供たちは都会に出て行き、帰ってこない。農業の担い手もほとんど独身で、夫婦でも７０代、８０代と年をとり、病気になり預かっている田畑も耕作できなくなっている。もう１０年もするとどうなるかと将来を危ぶむ農家の８０代近いん元農協の先輩は嘆き、自分も体調が悪く、農作業も苦痛で借りている土地も今ぎりぎりのところでやっている状態だと言われる。土地を持っておられる方もあまり農業体験がなく、人に土地を貸していても返却されたあと耕作することができない。機械も高額のため自分でなかなかすぐ用意することが難しい場合もある。今は機械化が進み機械で耕作作業をしなければ、とても人の手だけでは限界がある。家庭菜園と違いどうしても機械に頼らざるをなく、特殊免許も道路を移動する場合、習得しておかなければならない。 以前一般質問で、竹の利活用で質問した時、行政は事業をしない。機械を持たないと言われ、行政が農協のように機械を購入し事業運用することはできないと認識したが、視察に行った時行政が機械を持って利用者に貸し借りをしているところもある。営業はしないと認識していたが、業者と一体になってできることは何でも手助けをしようと通信販売の手助けにかかわっている事例もあることを知ったことがある。 地元市民のために役立つことも、できることもやるという知恵を出し合い積極的に事業にかかわってもいいものも見つけ、取り組むことも必要ではないかと思う。よく協議をして市民のために、地域のためにできることはやっていくことも大事なことではないか。行政や議員は企業とかかわるな。との忠告もありますが、災害時において企業からの援助や寄付や寄贈もいただいている。企業にとって持続可能な経営を行うためには、将来を見越しての投資や助成措置も行うこともある。助け合いながら困った時に力を貸し、支えること。ちょっとしたことかもしれないが、途方に暮れた失意の中、小さな善意が再起を促し決意を促し人を助けることだってある。 要は何が言いたいか、行政でも気兼ねなくだれでも貸してもらえる機械の管理をする。今回提案した空き家バンクの維持管理と同じように、例えば高齢化で使えなくなった機械、例えば耕運機があれば寄贈してもらうか安く分けてもらい、それを専門で維持管理できる方に管理をお願いし、だれでも気兼ねなくデマンドタクシーのように予約日程を入れて貸し出し可能なようにする。もちろん専門の維持管理の点検者をお願いしつけておく。地域によって事情は違い、多くの機械が集まればその対策も講じなければならないかもしれないが、それはその時その時の実状の変化に応じて対応策を考えていくなど、耕作放棄地解消対策について萩市として考えがあればお聞かせください。 次に新規就農助成措置対策についてですが、就農に向けて農業技術及び経営ノウハウの習得のために研修に専念する就農希望者を支援する準備型給付と、経営が軌道に乗るまでの間支援する経営開始型支援があり、萩に夫婦とまだ二人の保育園児のいる方を連れて申し込みに行ったところ、年齢を知らずに連れて行って就農時の年齢が４５歳未満であることの条件があり、聞けばちょうど４５歳の誕生日を過ぎておられました。せっかく申し入れに条件もそろい、ただ年齢が過ぎていたために今も残念で仕方がなく、何とか緩和措置ができないものか、年齢制限はどうにかならないものかとの思いが強い。 今年平成２９年６月の補正予算の概要説明で、新規にふるさと再生萩回帰応援事業で、５５歳以下の事業支援が設けられ、地域の担い手育成を図るため、Ｕターンして自営農地等を維持する農家の後継者支援が設けられて、少しは年齢制限の緩和かなとの思いもありますが、年齢を上げたらすぐ変化が起きるとは思いませんが、高齢化が進む中、農業に取り組む人たちを大事に育て、経営リスクを負っている新規就農者の育成を大事にし、自立できる経営が持続可能で収益が上がるよう見守り、支援が必要で、定住してよかったと言える地域構築を目指したい。 家の光７月号の中に、新規就農新しい形と題しての記事があったのですが、トマト栽培やカットネギ、ナス栽培に励む若者の記事内容があります。新規就農と言えばかつては農地、技術、資金など乗り越えなければならない多くの壁があった。しかし近年ＪＡ出資の農業法人などに就職することで、農業を始める人がふえているとの見出し内容がありますが、萩市は萩市の事情や環境、地域の様子の違いがあります。今後の新規就農の助成措置対策について、年齢制限の緩和も含め、萩市として進めていく方針なり具体的な取り組みがあればお伺いします。 ３、農業施設を利用して再生可能エネルギー利用助成について。平成２８年９月の定例会で一般質問もしたのですが、明確に答えが返ってきませんでした。まだまだ実例が少ないのかなで終わっております。農地で電気と作物をつくるソーラーシェアリングや農業用施設ハウスなどに再生可能エネルギーパネル等の設置の助成措置が考えておられないか、ソーラーシェアリングのように具体的には支柱を立ててパネルを取り付ける方式で農作物の減収率が２割以下に減収しない。農作物の品質に著しい劣化が生じない。毎年の報告義務などの条件もありハードルは低くないが、農家の所得向上と耕作放棄地再生の切り札の見出しの記事で、営農型太陽光発電で中山間地域に活気をと表示された福島県下郷町でのパネルの下でみょうが栽培をしている星淳さんの地域にとって画期的な成功事例、少し星学町長の言葉も紹介をいただいています。農業へのエネルギー助成のお考えはないかとお聞きし、第１回の質問といたします。 長々と言いましたが以上です。第１回目の質問を終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 佐々木議員の御質問、大きく分けて３点であると。１点は空き家対策、２点目はトイレ対策、３点目は農業対策というふうに理解いたしました。その上でそれぞれ項目の、小項目がございますので順を追ってお答えをさせていただくつもりでございます。 それではまず空き家対策でございます。 危険な空き家対策撤去に補助金をという具体的な御質問です。近年空き家数の増加は社会問題になっており深刻化しておるというのは皆様御存じのとおりということでございます。平成２５年住宅土地統計調査による萩市全域の空き家数は４，５８０戸と推計されており、平成２０年調査と比較して５年間で約１０％伸びたということでございます。そこで萩市の空き家等対策の取り組みとして、平成２７年５月２６日付で、空き家等の対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことにより、平成２７年度に条例及び条例施行規則の全部改正を行いました。また平成２８年度に、萩市空き家等対策計画を策定し、平成２９年度から当該計画に沿って活用が容易な空き家を増加させることや、管理が不適切な空き家を減少させること。これを目標の二本柱として取り組んでおるところでございます。 中でも危険な老朽化した空き家は、周辺住民の生活環境を阻害する恐れがあり、喫緊な、緊急な対応が必要となります。そのため空き家法の措置に基づいて所有者の改善を求めておりますが、主に経済面を理由として改善に至らないケースが多く見受けられるところでございます。 このように、所有者自身の改善がなされない場合には、空き家法の規定により最終的に行政代執行を行うことになりますが、現在のところ萩市において代執行を行った実例はなく、全国においても大執行４件、略式代執行１７件の実例にとどまり、そのほとんどが費用の改修ができない現状にございます。 さて、本題であります危険な空き家の撤去費用への補助金の導入につきましては、県内１９自治体の中、６市において補助金制度を実施しており、補助実績件数においても近年増加傾向にあります。このような背景を踏まえた補助金制度の導入には、代執行に至るまでに所有者等による自主的な撤去を後押しすることで、管理が不適切な空き家の減少を図るという目的がございます。したがって萩市においても萩市空き家等対策計画を実施するうえで、国の補助金制度の活用等により、当該制度の創設を検討するなど、老朽危険空き家の増加に歯止めをかける施策に取り組みたいと思います。 ただしあくまで当該補助金の導入は個人資産への補助、助成であり、慎重な検討が必要とされるため、必要条件や状況を十分勘案しながら、判断をしてまいる所存でございます。 ２つ目、続きまして空き家バンク物件の維持管理についてのお尋ねでございます。萩市では平成１８年８月に市内の空き家の利活用と住まいの情報を移住希望者に対して提供するため、空き家情報バンク制度を開始いたしました。平成２９年５月現在、１２２世帯、２５６人の方が空き家情報バンクに登録された物件を利用し、萩市に移住して来られました。これまでに登録された空き家物件は延べ３５１件、現在の登録物件は９７件となっています。この９７件の物件所有者は、市内所在の方が２３件、その他は県内３０名、県外４４名、計７４名で、７５％が市外在住の方が所有されていらっしゃいます。 空き家バンクの物件の維持管理についての御質問ですが、まず空き家は個人の財産です。空き家の適切な管理は所有者の義務であり、萩市空き家等対策の推進に関する条例おいても所有者の適切な管理責任を規定しております。空き家情報バンク制度を活用される場合も、物件所有者には登録後も物件が売買や賃貸されるまでの間は適正な維持管理をお願いしております。 また遠方に住んでおられる場合など、御自身が管理や点検ができない場合は、親戚や管理サービスの業者に管理を依頼するなどして、適正な物件管理を行うようお願いしております。平成２７年度には地域移住サポーターを配置し、空き家の状態が良好なうちに提供していただけるよう、地域の空き家の掘り起こしを行う。さらに登録物件が良好なうちに移住者に提供できるよう、賃貸や売買にかかる補助制度を創設し、空き家の循環を促す取り組みを実施し、利活用を促進してきております。 佐々木議員により提案のありました空き家の維持管理を業者に依頼する場合の費用の補助についてですが、前述のとおり個人財産である空き家の管理は所有者の義務であることを前提として考える必要がございます。他の自治体では遠方に住んでおられ、物件の維持管理が困難な所有者の方の支援として、ふるさと納税のお礼の品として空き家の清掃や敷地内の草刈りなどを行う取り組みがあります。 このような事例を参考にしつつ、空き家が危険な状態にならないように地域の皆さんと共同して取り組む仕組みづくりを考えていく所存でございます。 続きまして２点目のトイレ対策についてお答えします。 まずは災害時のトイレ環境整備についてでございます。災害用トイレにはそれぞれ特徴がありまして、災害発生の場所や発生からの時間経過、設置場所、使用するものの事情などの諸条件により、設置に適したタイプも変わってまいります。そのため避難所や地域の事情等も考慮しつつ、被害想定を踏まえた確保計画を作成し、備蓄や流通備蓄などの手法を組み合わせるなど、トイレの種別や特性を踏まえて必要数の確保を図る必要がございます。なお本格的な災害用トイレが設置するまでの間や、上下水道が途絶した在宅被災者等にとっては携帯トイレが役立つと考えられます。かさばることもないので食料のように平時から防災用品として備蓄することも一つの方策であります。 萩市において、災害時には仮設トイレの設置を地域防災計画に位置付けており、また非常食等備蓄計画により簡易トイレ袋の備蓄を行っております。平成２５年７月２８日、萩市東部豪雨災害の須佐地域では、下水道処理施設が被害を受けたため、仮設トイレが来るまで簡易トイレ袋で対応しております。マンホールトイレは汲み取りが不要ですが、下水道管路が被災し、流下機能が確保できない場合には使用できないため、管路の耐震化が条件となります。なお、マンホールトイレに関する財政支援につきましては議員の御紹介のとおり、社会資本の整備、総合交付金のメニューとして下水道総合地震対策事業がありますが、交付対象の要件として下水道総合地震対策計画の策定が条件となっております。現在萩市においては萩地域の公共下水道整備率約５０％でございますが、これが低いためにその管渠の耐震化事業を行う下水道総合地震対策計画の策定には至っておりません。また県内でも下関市以外は策定しておりません。 しかしながら本管直結型のマンホールトイレは、トイレ用水を確保する必要がなく、既に敷設されているマンホールを有効活用することができます。そうしたことから補助の採択条件となる計画は策定されておりませんが、市単独でも避難所施設内にベンチ及び仕切り施設等が設置できるマンホールがあるのかどうかを調査する必要があるとともに、災害用トイレのそれぞれのタイプの特性を踏まえ、時間経過と被災状況に応じて組み合わせを検討していきたいというふうに考えております。 続きまして公共用トイレの設置について大井地区に限定してとのお尋ねでございます。長門大井駅トイレは駅舎無人化によりＪＲがトイレを撤去するとの意向を示しましたが、昭和６０年当時、駅舎内で理髪店経営者が維持管理を行うことを条件に萩市がＪＲより無償譲渡を受けました。しかし建屋の老朽化が著しく、機能を果たしていないことから平成２７年２月に解体し、同年３月に現在の男女共用仮設トイレを１基設置し、現在に至っております。 平成２８年度事業において整備しましたＪＲ三見駅前のトイレについては、三見地区連絡協議会がトイレの維持管理をするという条件で整備を行ったという経緯がございますので、同様に長門大井駅の公共トイレの設置についても、大井地区連絡協議会など、地元でトイレの維持管理が可能であれば、漁業集落排水事業完了後の平成３１年度以降に公共トイレを整備してまいります。なお、公共トイレを整備するまでの間は、ＪＲと協議しながらトイレ自信が草木で隠れてわからないというような話も、あとは街灯もないといったところで非常に環境がよくないものと聞いておりますものですから、ＪＲと協議してその上で環境整備に努めてまいりたいと思います。 ３つ目の農業対策についてです。まずは耕作放棄地解消対策について行政による農機具の貸し出しについてというところでございます。萩市において耕作放棄地の面積は約８２ヘクタール存在しております。これは平成２８年度末の時点で農業委員会での現地調査によって判明しております。耕作放棄地解消のための利用可能な事業は、耕作放棄地再生利用緊急対策がございます。農業委員会が指定する耕作放棄地を含む一体的な地域での再生利用計画に対して、農地への復旧にかかる経費の一部の支援を受けることが可能です。 議員御提案の萩市が農機具を所有し、リースすることについてはその農機具の使用頻度、事故、故障が発生した場合の対応、使用されるまで、使用される農地までの運搬方法等、課題を検討すると行政がリースすることよりも農家が農業用機械を購入される時点で経費の一部を補助する方式がこれまでは望ましいと考えておるというところでございます。 また、市内に多く実績のある妊娠牛を耕作放棄地に放牧する山口型放牧についても耕作放棄地の防止及び解消としては有効と考えます。 いずれにしても従来のやり方を是とすることなく、私は自由な発想を持ち込みながら議員の御指摘の手法を含めて検討してまいる所存でございます。 新規就農助成措置対策について年齢制限の緩和、独自の取り組みについてということでございます。国の新規就農支援制度は、若い農業後継者を確保したいとの思いから、就農後の経営規模拡大等による資金借り入れの償還等を見据えた中で、就農時年齢４５歳未満という支援対象者の年齢制限が設けてあります。農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続力のある農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要がございます。 市では新規就農を進める取り組みとして、就農希望者に対する相談体制を整備するとともに、短期就農体験、農業大学校、農業高校の新規学卒者や、農業への転身を希望する他産業従事者等を実際の就農に結び付ける取り組み、就農に向けた研修の支援や、経営開始直後の新規就農者を支える取り組みを重点的に推進することで、新規就農者の確保に向けた支援策を講じております。 本定例会において補正予算で上程させていただいておるふるさと再生萩回帰応援事業、これにつきましてはこれまで新規就農者との面談において相談の多かった国や県の新規就農支援制度に定められた年齢制限から外れる農業貢献者のＵターン事例に対応するため、年齢要件を大幅に緩和し、国や県の支援事業を補完する萩市単独の支援事業として対策に取り組むものです。 なお今後とも農業後継者の確保対策に積極的に取り組むとともに、国庫補助事業、県単独補助事業、市単独補助事業を総合的に活用し、新規就農者の支援に取り組んでまいる所存でございます。 続いて３点目の農業施策を利用した再生可能エネルギーへの助成についてお答えします。 再生可能エネルギーの活用事業として直接農業施策へのハード支援については、利用可能な事業がない状態です。太陽光発電としての助成制度は、山口県事業、県産品事業山口再エネ補助金、これは住宅用であります。 また、国においては農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等を促進対策として、農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業がありますが、事業内容を見てみますと事業構想の作成、導入可能性調査、資金計画の作成支援等のソフト事業となっております。基本的に再生可能エネルギーの生産を収入の一部とすることは農家側の判断になると考えております。議員御提案の再生可能エネルギーへの助成については、条件不利地である中山間地域の土地利用の考え方や、他市、他県の状況を含め、庁内関係課における協議を実施し、どのような支援が可能なのか研究してまいりたいと思います。 なお、この詳細につきましては担当の部長より説明させていただきます。私からの答弁は以上でございます。
○議長（西島孝一君） 下
農林水産部長。 〔
農林水産部長 下 英樹君登壇〕
◎
農林水産部長（下英樹君） それでは佐々木議員の３項目目、農業対策についてるる御説明をさせていただきます。 まず１点目の耕作放棄地解消対策についてお答えをいたします。 耕作放棄地の発生理由につきましては労働力不足。未整備田のため大型農機の利用が困難。棚田で草刈りの負担が大きい。用水がない。有害鳥獣の被害が多いいなどが挙げられております。この耕作放棄地解消のための利用可能な事業については先ほど市長も申し上げましたが、耕作放棄地再生利用緊急対策がございます。 事業の内容については再生利用計画に基づき、低額ではありますが耕作放棄地の再生に伴う作業経費の支援を受けることができるものとなっております。 事業の実績につきましては、平成２３年度は３件の３２アール。平成２４年度は２件の５２アール。平成２５年度は１件の１８６アール。平成２６年度は２件の６５アールとなっております。 また、棚田等の条件不利地の緩和対策として、中山間地域等直接支払い事業があり多くの地域で事業を活用していただいております。議員の御提案のありました農機具のリース事業については、関係団体等とも協議をしてまいりたいと思います。 次に２点目の新規就農助成措置対策についてお答えをいたします。国の新規就農支援制度についての年齢制限の緩和については、国、県との協議の場等で要望してつないでいきたいと考えております。近年は景気の上昇が影響しているかもしれませんが、萩市への直接の就農相談が減少しております。山口県立農業大学校には定期的に担当者が訪問をし、萩市での就農へ向けて説明会を実施しております。国、県の事業で対応できない部分については、市の施策として可能な限り担い手の確保、育成に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に３つ目の、農業施設を利用した再生可能エネルギーへの助成についてお答えをいたします。 農地でのソーラー発電の実績につきましては、平成２４年度２件。平成２５年度３件。平成２６年度１件。平成２７年度１件の実績がございます。農地での太陽光発電設備の転用案件につきましては、その要望が全国的に広がった時点で、議員御指摘のとおり優良農地でも一定の要件をクリアすれば、一時転用が可能となっております。再生可能エネルギーへの助成については関係各課における協議を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） ９番、佐々木武夫議員。
◆９番（佐々木武夫君） いろいろと御丁寧な答弁本当にありがとうございます。またいろんなことも実例として挙げて答弁していただきました。本当にありがとうございます。 問題点が一つあるのですけれども、例えば空き家を撤去して更地にすればその土地というのは固定資産税なんかは６倍になる。そう言われます。田畑の農地が耕作放棄地になれば１．８倍になる。農地は耕作放棄地にならないようにそういう１．８倍というものが導入されているわけですけれども、空き家を更地にしない方が税金を払うのが少なくてすむ。そういう壁を取り払うためにもやはりそういう助成措置、そういうことも必要ではないかなとそういうことも強く感じます。 検討の余地はいろいろあると思うのですけれども、また空き家に対してはその利活用の課題とか、低所得者への弱い立場の方とか、障がいの方とかそういう支援をする助成のあり方もいろいろあろうかと思いますけれども、これも萩市がだんだん空き家がふえていくという課題に関してもやはり正面から取り組まなければならない課題ではないかな、そういうふうに思います。 それと維持管理に関しても萩は２社あるとお聞きしております。そういう維持管理の業者がですね。確かにそういう所有者の責任においてやはりそういうことはやっていくのだ。またいろいろ市長、御説明があったふるさと納税の関係のそういう助成措置も初めて私も知ったことなんですけれども、そういうやっぱり下関にはそういう維持管理の助成措置があるのですけれど、やはりいろんな相談に来られても、やっぱり窓口がバラバラで、業者にお聞きした時にですね、バラバラでなかなかうまくかみ合わなくて相談が難しいというようなこともお聞きしておりますけれども、その点のことも萩市がまた今後の課題かもしれませんけれども、またぜひ取り組みとともに必要な対策もとってもらいたいなと、そういうふうな思いでいっぱいです。 それと公共用のトイレに関してなんですけれども、なかなか萩市も、私こういろいろ相談を受ける中で、例えばここに足らないというようなこともよく聞きます。この前も川島の土手の素晴らしい花見ができる素晴らしい景観があるのですけれども、そこにたくさん人が集まってもトイレする所がないとかいうようなことも聞いた時に、いろんな災害用のトイレの非常に利活用ができるような格好で公共用トイレの必要性もまた考えながらいろいろそういうトイレ対策、これは待ったなしなので、弱い立場の、障がいの方とか女性の。まあ男性はできる場合もありますけど女性の場合はやっぱりそういうわけにもいかないこともある。 本当に満足できるようなそういう公共用トイレの設置は、やっぱり楽しく、やっぱり萩に来てよかったなと思われるような快適な清潔感というのもやっぱり大事なことではないかなと、そういう思いもしております。 それから再生可能エネルギーの推進、私は毎回質問させていただいているのですけれども、ちょっと長くなりますけれども、政府も今国連が定めた持続可能な開発目標、これは
ＳＤＧＳの達成に向けた努力を続けております。温暖化による異常気象、萩は７．２８のような豪雨災害がまたいつ起こるか。世界の平均気温も３年連続で過去最高を更新している中、世界２位の温室効果ガス排出のアメリカがパリ協定離脱を表明したが、この協定の離脱をトランプ政権が宣言しても、京都議定書と違い２０２０年１１月まで離脱はできない。世界最大の排出国の中国が環境問題を重視し始めている点も以前と状況が異なってきていて、途上国を含む１４７カ国の地域が批准したことは多くの国が温暖化対策と経済成長の両立ができると判断した勝訴と言われ、アメリカを説得する時間は残されているわけであります。 再エネの導入が世界規模で前進する中、日本も素晴らしい世界に誇る技術力を持ちながら、利用することが下手だと言われることがありますが、努力をし、国内の全発電量に占める再エネの割合を現在約１２％から３０年度までに２２から２４％拡大することが目標で、既に５割を達成しているデンマークや、約３割のドイツなど、欧州の再エネ先進国に比べれば遅れをとっていますが、太陽光発電の累積発電でドイツを抜いて世界２位になるなど、日本は再エネの導入を加速させております。 それも再エネを電力会社が買い取る固定価格買い取り制度の普及が大きな要因で、１２月７日の制度開始から４年間で導入量は２．５倍に拡大をしています。化石燃料分野における雇用者数の減少を上回る再エネ分野の雇用者数、国際再生可能エネルギー機関の報告書によれば、２０１２年世界で５００万人だったのが１６年には９８０万人、３０年には２，４００万人に達するとみられ、雇用の面からも再エネ導入のメリットが示されています。 エネルギーを皆に、そしてクリーンに。昼間に太陽光で発電、蓄電し、夜間の生活照明に使えるソーラーランタンを途上国の無電化地域に寄贈を続けている企業もあります。すぐにはビジネスにつながらないが、将来その地域が電化された時の電気製品の需要喚起につながる。
ＳＤＧＳの理念である人間の尊厳にふさわしいビジネスモデルを創設してほしいとの主張もあります。 東京の省エネ対策の中には、今年の７月から都民を代表に、家庭で使っている白熱電球を２個を地域の電気店に持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と交換する事業を始める。都が交換用に用意するのはＬＥＤ電球１００万個。そのすべてが白熱電球６０ワットと置き換えられた場合は、年間で約２３．４億円の電気料と約４．４万トンのＣＯ２排出量が減らせる見込みと、８日前の新聞にそのようにありました。 一般家庭ではなくて警察署や消防署、また都営住宅でのＬＥＤの照明の導入も進める。また水素を原料に使った燃料電池のバスを今年３月から全国初の試みとして路線バスに導入していて、２０年までにバス全体１００台、その中で都バス７０台の導入を目指しています。燃料電池は水素と空気中の酸素を反応させて発電するので、ＣＯ２は排出しない。 エコハウスの普及にも力を入れ、太陽光設置助成に加え、１７年度から高断熱窓の導入促進で、一部屋単位の改修にも助成上限５０万をするということも言われております。東京はプロジェクトチームをつくって再エネの導入などの支援、低減も予算化して非常に頑張っているところですけれども、萩市も再エネの取り組みも更なる普及に向けて、市民が共有でき設置して本当によかったと言えるような取り組みも、せめて農業施設利用だけでも助成をとの思いがあります。 再エネ助成、今後予算化して、助成の枠を設けて申し込みが多いところは、多いとは思いませんけれども、予算額に達成したらストップさせるとか、少しでも農業を営む人のために助成措置ができないものかとそういう思いでいっぱいでございます。 長くなりましたが以上です。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） いくつか第２質問をいただきました。ちょっと答えるだけ私の方から簡単にお答えをさせていただきたいと思います。 まず一つ、空き家の問題ですね。これは議員の方から御質問いただきましたが、私も実は６月４日付けの新聞でこの中国地方の各市町が、この助成ですね、助成制度、補助制度ですね、これを入れているところが一覧表になっておりました。山口県の中でも下関、山口、岩国、長門、美祢ということで５市代表で上がっておりました。こういったところを見て、これは萩市が入っていないということでもありますから、これは改めて御質問いただくまでもなく、本当はしっかりとこれから考えていかなければいけない問題だというふうに。 まあ私見の問題はあるというふうに申し上げましたが、それはあくまでも私の私見で申し上げればこれは、この制度については採用というか、検討すべき価値はあるというふうに私は考えております。検討させてください。 ２つ目、空き家の維持管理、窓口がバラバラだという話でございますけれども、これはそういうお話があるのであればしっかりと私どもの方、例えば窓口を一本化するなりのことはしっかりやっていくべきなんだろうというふうに思います。それは現状をしっかりと把握させていただいて、その上でバラバラだけにゆっくり相談がしにくいというような悩みがあるようでしたら、それは一本化をした方がいいということになれば、それは一本化せざるを得ないと思いますが、そこについては現状を把握したうえで対応を検討させていただきたいということでございます。 ３つ目の公共用トイレの話、萩市全域に、まあ観光地萩でございますけれども、川島の土手を例に挙げられましたが、確かにあることはあるのですけれどもなかなか見つかりにくいだとか、表示の問題もあるのかもしれません。公共トイレの適正な配置だとかいったものを含めてですね、もう一度ちょっと全部を把握して見直していくべき所は見直していく。ということで決してそこを拒否的な反応を示してるというわけではなくて、この御質問というか、御指摘に対して謙虚に受けとめて見直しを見直しというか、現状を調べさせていただいたうえで、何らかの提案ができるものであれば施策につなげていきたいというふうに考えてます。 最後、再生エネルギーについて、これはもちろん今の流れは化石燃料だけにこだわることなく再生エネルギーの比率を上げていくということでございます。これはもう市を挙げてやっていかなければいけない取り組みだと思っておりますし、ＬＥＤ化についてもそうですね。これはＬＥＤ化をすべきところはして、ＬＥＤ化に変えていくということは推進していかなくてはいけないと思ってます。その上で先ほどの御指摘の農業分野についてどう再生エネルギーを使っていけるのか、そこで補助ができるのかどうかだとか、支援ができるのかどうかといったところをしっかりと、これも私どもこれから先でございますけれども詰めていったうえで適切な対応をさせていただきたいというふうに考えているところであります。 長くなりましたが以上でございます。
○議長（西島孝一君） 佐々木武夫議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩をいたします。 午前１１時５３分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（西島孝一君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 市長から、昨日の宮内議員の一般質問の答弁に関して、訂正の発言が求められておりますのでこれを許可します。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 昨日の宮内議員の一般質問に対する答弁の中で、総合事務所の職員数についてお答えを申し上げましたが、このうち平成２２年４月を１３７人。２９年４月を５４人と申しましたが、正しくは平成２２年が１７１人。平成２９年が８６名でございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（西島孝一君） 市長の発言は終わりました。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号３番、大久議員。大久議員。
○議長（西島孝一君） ３番、大久議員。 〔３番 大久 勲君登壇〕
◆３番（大久勲君） 至誠会の大久勲です。 通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。 まず孔子廟、明倫学舎の件についてです。孔子廟、明倫学舎に関する平成２９年度予算について、市議会の議決をどう考えているのか。予算委員会においてもこの件に関する質疑に一番時間をかけて審議いたしました。本会議での採決も２０対４で決議しています。議員も市民の声、支持者の意見を聞き判断しています。市民の大半が孔子廟移設並びに明倫学舎三、四号館、整備反対であれば、２０対４などとの大差で議決にはならないはずです。この点をどう考えていますか。 今後重要な政策判断が求められた場合は、この検討委員会同様、いちいち条例を制定し、委員会に諮問するのでしょうか。選挙で選ばれた議員で構成する議会の議決より、抽選で選ばれた市民並びに市が指定した団体が推薦する人物により構成される委員会の答申が優先されるのでしょうか。議会の議決は無視し、委員会の答申を受け市長が判断することが横行する。そうなれば地方自治の崩壊です。 執行権があるのだから市長が変われば議決された予算や政策も変更していいのだと言われますが、無制限にフリーハンドで執行権が与えられているわけではなく、抑止力として議会が存在しています。二元代表制であるこのことを十分に理解していただきたい。 検討委員会について本来議論は中立公正の立場から始めなければなりません。委員会の選出方法に疑問があります。３０人で構成される委員会ですが、そのうち半数の１５名は無作為の抽選。くじで選ばれる市民の方。これは問題ないと思います。ただ残りの半分は公共的団体等が推薦する人物となっています。この公共的団体はだれがどのように選ぶのでしょうか。市が、執行部が選ぶとなると恣意的、意図的に市の意向を組むであろう団体を選ぶことが可能になってきます。当然その団体が推薦する人物の市の意向をそんたくした形での委員会への参加となるはずです。 もちろんどの団体を選ぶかには、十分配慮をして、中立な構成になるようにすると回答されると思いますが、人が対応することで十分ではありません。仕組み上、制度上、団体の選出にあたって、市の意向に沿うような団体、市に対して弱い立場の団体が選出されることを排除する仕組み、中立な団体が選ばれることが必要です。 例えば最低１０年間、市からの補助金を受け入れていない、市の仕事を受注するような業界の団体を省くなど、ただ、逆の見方からすると、萩の主だった公共的団体１５を選ぶとすると、ほとんどの団体が行政と親しい関係にあるため、どちらにしろ市の意向をおもんぱかった意見の表明にしかなりません。とすると、いっそうのこと３０名すべてを抽選で選ばれた市民で構成する必要があるのではありませんか。 この問題について質疑で数名の議員が質問しました。しかし残念ながら１５団体の公表は検討委員会の設置条例、議案第６２号が可決した後に、市長自らが決め、公表するとの回答でした。 なぜ推薦人を送り出すことのできる公共的団体等１５団体の公表をかたくなに拒むのでしょうか。この１５団体の中に萩商工会議所が入っていたとしても、議案審議の前、つまり今であればだれも文句は言わないと思います。ただ、結局設置条例が議決された後から商工会議所がそのリストに入っていたとわかると、市民はどう思うでしょうか。選挙でだれがだれの応援をしたのかは市民の多くは知っています。市長選挙の後ろ盾となった人がトップにいる団体を選ぶことを押し隠したかった。だからどうしても議決前にリストを公開しなかったと思われることは市長にとってマイナスでしかありません。情報公開が大事とおっしゃっていることと真逆のことをさっそくやっている。言っていることとやっていることが違うのは人の信頼を失う最も避けるべき行為です。 市民の方の中には、そういえば選挙の時、ケーブルテレビは新人候補の事ばかり放送しちょった。そんなんで中立の話し合いができるのかのう。とおっしゃる方もいらっしゃった。それでも市長は推薦人を指名できる１５団体のリストを公表しないのでしょうか。検討委員会の設置条例をみずから廃案にしようとしているとしか思えません。 おっしゃっていることはこういうことです。後出しじゃんけんするけれども、議案は通してほしいのでお願いします。と言われて市民の代表たる議会が、そうですか、後出しじゃんけんでも仕方がありませんね。と言えるわけがありません。 また昨日市長は不用意な発言をされました。それは、３号館、４号館が建っている意味があるのか。取り壊した後何を建てるか検討するといった発言です。これは自分はニュートラルと言われている発言と微妙にかみ合いません。委員会の議論に方向性を与えてしまいました。この点はどうお考えですか。 さらに、委員会の最終報告は、両論併記でいい、複数案の提示でもよいとおっしゃいました。さらっと聞き流すところでしたが、これは非常に問題です。整備推進反対の両論が併記され、後は市長の御決断でお願いします。というような答申には何の意味もありません。 最後は市長の判断、胸先三寸で決まるというのであれば何のために時間とお金をかけ検討委員会を開くのか。これは絶対にあってはなりません。最後の答申は３０名で構成される委員会が自主性を保ったまま、委員会としての結論はこちらですと明確に方向性を出すべきです。どちらともとれる玉虫色の結論であれば、それこそ市長の独善、独走を許し、その判断にあたかも市民の声が反映されているかのような間違った権威づけを与える委員会になってしまいます。その点についてどうお考えかお聞きします。 また改めてお聞きしますが、難しい政策判断が必要だったときは今後も委員会を設け、その答申を踏まえ市長が判断をし、議会の議決を顧みず意思決定する仕組みで行政運営にあたるおつもりなのか。それが正しい地方自治の形であると思っているのか。これは非常に重要な問いかけです。 一部には時間をかけ、事業推進かどうかを検討するだけなのだから、検討委員会をつくるくらいはいいのではという意見もありますが、そうではありません。一度でも検討委員会を設置し、重要な政策判断は委員会の答申をもとに、市長判断で決めるという前例をつくってしまえば、議会の存在価値の否定、議会の持つ市長の執行権に対する抑止力の無力化へつながる危険な一歩なのです。 続いて孔子廟移設に関する補償について。当初の海潮寺さんへの補償内容はどうなっていたのか。明倫学舎と違って、孔子廟移設は相手方があること。選挙の道具として使ってしまったことは大変残念です。海潮寺関係者の中にも、本堂の移設、建て替えについて賛否あったはずです。これを時間をかけて結論を出してきた。大変な御苦労があったはずです。果たして市長は選挙結果を受けて、見直し議論を始める前に海潮寺さん側に事情の説明に出向かれたのか。話として一切顔を見せていないということです。人として当たり前のことと思いますが、今後の見通しも踏まえて説明に出向かれるのでしょうか。もし説明に出向かれないということであればその出向かれない理由を教えていただきたい。 国からの支援について既に２９年度の補助、これは当初予算で想定していたものはすべて流れてしまったのでしょうか。３号館の６，４００万円分だけなのでしょうか。もう一度予算で予定していた国からの補助の金額等、実際に回答があった金額、この２つを教えていただきたい。 また国からの補助は、選挙の結果、市長が支持し申請を取り下げたのか、それとも担当者が状況判断の上そんたくし、市長の支持なく申請を取り下げたのか、実際はどちらなのかもあわせて教えていただきたい。また、来年度の要望事項を国に上げるのは７月をめどとするものではないでしょうか。 当然今年度の事業が止まっているものに対し、手を挙げられるわけもなく、両事業の継続か廃止か検討委員会の結論を待ってしまっていては、今年度のみならず来年度の補助も受けられません。国からが補助がどうなるのか、市民に対して説明もないまま検討委員会を設置して時間をかけ、市民の声を聞きますというのは、検討委員会を開くことによって生じる不利益、デメリットを隠したまま話を進めていて不誠実です。そのことについてどう思われますか。 仮に来年の１月に結論が継続に決まった時の財源の手立ては可能なのでしょうか。現時点、既に国の補助が取れてなかった金額、これは速やかに議会に対し、予算の減額補正の議案を出すべきです。市単独で負担できる事業費ではありません。財源の裏付けなく検討委員会で、やる、やらないを議論しても、先立つものはまずお金です。結局検討委員会は、市民の声を聞きましたよという隠れみのに使われるだけ。そのためにまた３００万円からのお金を使うのでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 運よく国からの補助を受けられるとして、最低２年は事業が遅れます。それだけの不利益を覚悟して検討委員会を開く必要があるとは思えません。既に市民の有志が草の根運動で、継続のための署名活動が行われ、この短期間に６，８００を超える署名も集まっています。この６，８００という数字は非常に重い。そもそも選挙結果は１，０００票差程度。小泉優勢選挙の時のように、ワンイシュー、一つの事柄で争った選挙ではありません。野村市政の長期政権、多選批判の票をうまく取り込んだ結果であって、孔子廟、明倫学舎の問題が、決定的な勝敗の差ではないはずです。 話が国から補助からそれてしまいましたが、補助事業が動かなかったことにより、萩は経済に機会損失も含めれば億単位の損失が発生しています。この責任は市長にあります。十分に自覚していただきたい。 明倫学舎本館、２号館について、５月の臨時議会では本館、２号館の運用は当初のままで行うとおっしゃっていた。これはどういうことでしょうか。本館、２号館の運営費が高額で無駄であるから、これ以上の整備が子や孫にツケが回ると言って、３号館、４号館の整備見直しを主張していることと矛盾しています。 今あるバケツに穴が空いていて水が漏れています。その水漏れは放っておいて、新しく買うことに決まっているバケツについて、買うかどうかゼロから考え直そう。来年までじっくり時間をかけてと呼びかけても、いやいやまず今あるバケツの穴をふさごうよとなるはずです。見直すべきはまず高額だと指摘している本館、２号館の運営ではありませんか。市長のお考えをお聞きします。 中止になった時の３号館、４号館、体育館の撤去費用はいくらになるのか。当然物事の判断の根拠として一つ、整備を進める場合のコスト、整備した場合のメリット、こちらと２つ目、撤去した場合のコストと撤去することのメリットを比較するためにの撤去にかかわるコストは把握したうえで、見直し議論を持ち出されていると思います。撤去にかかわる費用はいくらでしょうか。 続いて萩市版ＤＭＯの活用について。 今回新たにＤＭＯ関連で約１，０００万円の予算がつきます。もうかる観光を推進すべく萩市版ＤＭＯ候補法人にマネージメント責任者を外部から募集することに使われるそうですが、これはさすがにビジネス界出身の新市長で、大変良い決断だと思います。 ＤＭＯ候補法人にはマーケティング担当者が専属で１名以上必要ですが、これにも地域おこし協力隊から配置が決まったと聞いています。外部の専門人材を登用し、優秀なスタッフがそろい、本格的に萩版ＤＭＯ候補法人の運営体制が整うこととなりました。そこで明倫学舎、孔子廟、これらを再び萩の観光の中心地とする事業計画をＤＭＯ主導で練り直すべきではありませんか。もちろん高額の報酬を支払うマネージメント責任者には検討委員会のオフザーバーとして参加できるように検討していただきたい。 続いて大きな項目２番目の、見島など離島にこそ地域おこし協力隊の配置を。これは既に配置が決まったということでした。６月５日に一般質問の通告文を書いて翌日提出した後に施政方針を目にし、その後お電話で既に離島での募集が決まったことを教えていただきました。地域おこし協力隊への応募者がふえるよう、それこそ東京での説明会など市長みずからセールスに立っていただきたい。昨年は８名の募集に対し２５名の応募だったと聞きます。離島での活動にはなかなか決意も必要で、希望者が十分に確保できるか不安な部分もあります。募集に全力を注いでいただきたい。よろしくお願いします。 また、人口の少ない離島に配置される隊員がその小さな社会、コミュニティに早くなじめるようサポート体制などにも十分な準備、配慮をお願いいたします。さらに見島は国境離島への補助として起業家支援に２，２００万円が今年度予算化されています。お金が補助されても担い手がいないという問題がありましたが、地域おこし協力隊の配置により、さまざまな可能性が見えてきました。あわせて強力な支援をお願いいたします。 続きまして３番目の、移動革命に対応した観光経済政策についてです。 安倍政権による５度目の成長戦略として、先日閣議決定された未来投資戦略２０１７。この成長戦略の要旨は何と聞きなれない単語ばかり並びますが、経済の停滞を打破し、成長を実現していく鍵は、第４次産業革命のイノベーション産業や社会政策に取り入れ、社会課題を解決する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現にあるということです。 何やら小難しいお題目は放っておいて今年度の国の補正予算、続いて来年度予算では、この成長戦略に基づいた国の補助事業が実施されますので、萩市としてでき得る対応を準備する必要があります。 その未来投資戦略２０１７では５つの分野に集中投資することとしていますが、この５つの分野のうち、自動車の自動走行がもたらす移動革命に着目した観光・経済政策について、萩独自のものを打ち出せないでしょうか。そのねらいは２つあります。１つ目のねらいは短期的視点であり、かつある意味打算的ではありますが、この成長戦略に基づいて補助事業が実施される中で、何とか萩の提案が事業採択され、萩の経済にお金を落とすというものです。 重点５分野のうち移動革命で実施する目玉の施策は、新東名高速道路で開始するトラック隊列走行の実証などですが、結局これだけでは地方にお金が回ってきませんので、自動車の自動走行に関連する案件であれば、予算枠が確保されることとなるでしょう。市道のいたるところで消えかかってしまっているセンターラインの塗り直しであっても認められる可能性があるかもしれません。自主財源の乏しい萩市において国の補助事業を活用し、萩の経済にお金を回していくことこそが、財政運営のＤＮＡのはずです。ぜひ市職員の方には今まで培ったこの分野での能力をいかんなく発揮していただきたい。 ２つ目の狙いは、近い将来、本当に自動車の自動走行が現実のものとなり、それがもたらす社会の変化が、観光地萩にとって大きなビジネスチャンスであるというものです。交通の不便な交通不利地にあることが原因で、伸び悩む萩のような観光地こそ、自動車の自動走行がもたらす個人旅行のあり方の変化が、それこそ革命的観光客数の大幅増につながっていくということです。個人が普通に自家用車として持っている車が、完全自動運転に代わった時、個人旅行のあり方はどう変化するでしょうか。今までは遠距離の旅行は、新幹線や飛行機を利用していた個人旅行、当然家族一緒でともなると新幹線代、飛行機の料金を考えると、気軽に週末旅行に出かけようとはいきません。けれども、家の車が完全自動運転になり、行き先さえ入力すれば、後は車の中で寝てても、映画を見てても、宿題をしながらでも、自動で旅先まで連れて行ってくれる。ともなれば、旅行に行く機会は大幅にふえるはずです。 先日私は京都まで高速代を節約するため、下道を使い約１２時間かけて、車を運転して行ってきました。見島を７時２５分の一便で出発し、その後車で途中休憩しながら、夜には大阪までたどり着くことができました。 最近のスマートフォンナビのおかげで、一度も道に迷うこともなくたどり着くことができました。これでさえ大変便利なのに、後七、八年もすれば、ホンダや日産など国産メーカーでも、完全自動運転の車を発売するそうです。アメリカのテスラモーターズは今発売しているモデルでも、プログラムの更新だけでレベル４の完全自動運転に対応するそうです。本当に近いうちに京都と音声入力するだけで、寝てても京都に行けるようになるわけです。当然その逆で京都の人も、萩市と入力して週末金曜日の夜に出発すれば、後は車の中で家族の会話を楽しんだり、映画を見たり、そのまま寝て起きたら萩に着くわけです。下道を通って行くわけですからコストはガソリン代だけです。さらに言えば、電気自動車かつ家の太陽光発電で充電すれば、移動にかかわるコストはほぼゼロ円。こんな時代が本当に後１０年もすれば当たり前になるわけです。 そういった移動革命がもたらす個人旅行のあり方の変化を先取りした観光経済政策をしたたかに検討すべき時期にきているのではないでしょうか。 例えば海外では石炭火力発電よりも低コストで発電が可能になっている太陽光発電設備への投資を、行政と市民が共同で行い、その収益の分配を分け合う仕組みづくりなど、今からでも始められますし、低コストで効率的な電気自動車用充電設備の設置など、アイディアはいくらでもあるはずです。 人口減少にあえぐ自治体の多くは、少子化が重要な問題であることについて、だれに言われなくても気付いていますが、自動車の自動運転がもたらす移動革命が、個人旅行のあり方を変え、その結果観光地経営に大きな地殻変動をもたらすことについて気付いている自治体はまだわずかです。この変革をチャンスと捉え、移動革命前進観光地の旗をあげませんか。市長の御見解をお伺いします。 大項目最後のところで、中学生に地域経済分析システム、リーサスを活用した事業をというものです。地域経済分析システム、リーサスは地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する産業構造や人口動態、人の流れなど、官・民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。だれでもネットを利用して、萩市の将来人口の予測値や観光客数などを調べることが可能で、教育分野でも活用が進んでいます。 今年の３月、東京でこの地域経済分析システムに関するイベント、リーサスフォーラム２０１７に参加してきました。ネットでリーサス２０１７と検索すれば当日使われた資料や、講演内容の動画がだれでも閲覧することができますので、ぜひ市民の方にも見ていただきたいと思います。 当日午後に行われたパネルディスカッション、データ志向で行こう強制教育、ビジネスの現場からにおいて、慶応大学大学院教授が、なぜ日本の産業界がこの３０年で競争力を失い続けてきたかを教育の面から解説されていました。この話が大変興味深いので紹介させていただきます。その説は諸外国と比べ初等中等教育において客観的データに基づいた意思決定ができるその能力をはぐくむ事業メニューが少ないというものです。製品やサービスの質を改善するためには問題となっている不具合の原因を具体的で検証可能なデータを収集することによって解明する必要がある。そういった問題解決の後押し、方法が諸外国の方が優れていたために日本が追いつかれ、やがて追い越されることになったという指摘です。 中央教育審議会においても、判断の根拠や理由を明確に示しながら、自分の考えを述べることなどについては、課題が指摘されている。学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか。自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかという点では肯定的な回答が国際的に見て、相対的に低いことなども指摘されているとあり、判断の根拠や理由を明確に示しながら、自分の考えを述べることに課題があると思うのです。 Ａという事柄とＢという事柄が、たまたま同時に起こることはよくあることです。巨人軍が１３連敗したＡという事実と、最近全然雨が降らないＢという事実は、たまたま同時に起きているだけで、巨人軍が１３連敗したから雨が降らないということにはなりません。これはだれでも理解できますが、ほんの少し関係性があいまいになってくると、正しい判断ができない場合が多く見られます。 萩の場合歴史観光に力を入れたというＡという事実。蒲鉾屋さんが減ってきたというＢという事実は、巨人軍の話と同じで、たまたま同時期に起こっただけかもしれません。にもかかわらず、歴史観光にお金をつぎ込みすぎて蒲鉾を売り込むことがおろそかになった結果、蒲鉾業界が衰退したのだと言われると、簡単に信じてしまいがちです。そこには客観的な検証可能なデータ、事実に基づいた判断があったのでしょうか。これは一つの例えですが、本当にそれらに因果関係があるかどうか、検証しないまま意思決定、判断を行うことは身近に多くあるわけです。そういった判断ミスを起こさないよう、客観的データに基づいた意思決定ができる能力をはぐくむために、萩市でも地域経済分析システムを活用した事業を導入してみてはどうでしょうか。 さらに今年度も、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部が主催するリーサス、地域経済分析システムを活用した地域経済活性化の政策コンテスト、地方創生アイディアコンテスト２０１７が開催されます。一般部門のほか、高校生、中学生以下の部門があり、地方予選と全国一次審査を通れば、東京大学で行われる最終プレゼンに参加でき、生徒たちにとってまたとない経験となります。中学３年生は一生に一度です。対応できる学校から先行実施する等、スピード感を持った運用を期待します。 また最後に関連して、市長は施政方針の中で産業振興の一つとして蒲鉾を見出していくとおっしゃっていました。先ほど私が例として示した歴史観光に力を入れすぎたために結果、蒲鉾業界が衰退したという因果率が本当に存在しているとお考えなのかお答えをお願いいたします。 それでは壇上からの質問を終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 今、大久議員の方から、大きく４つ御質問をいただきました。孔子廟、明倫学舎の件、見島など離島にこそ地域おこし協力隊をと。３つ目、移動革命に応じた対応をした観光、経済政策。４つ目、リーサスを活用した事業ということでございまして、１番目を除く二、三、四の質問は、ほぼ私と方向性はあっているのですよ。なぜ１番目でこんなに考え方の開きがあるのかといったことが私も甚だわかりません。 これほど大きな考え方の開きがあるというのは何か原因があるのでしょうか。おいおい私の方も考えてまいりたいと思います。 まずでは順番に従いまして、孔子廟、明倫学舎の件につきまして御説明をいたします。事前に御説明、御質問等をいただきましたが、本日の朝、急遽かなり変更をもたらしておりますので、食事もせずにいろいろと考えておりました。説明が十分でない可能性がありますので、そこは事前にお詫びしておきます。 まず孔子廟につきましてでございます。孔子廟、明倫学舎に関する平成２９年度予算について、市議会の決議をどう考えていくのかということでございます。この事業の実施については今すべきなのか、将来の子供たちの重荷にならないか、観光振興にとって本当に必要な事業なのか、これを見極めるため市民の声を聞くための時間が必要であるというふうに考えております。議会の議決は重いものであると認識しております。私は決して軽んじてるものではありません。本年度末までには結論を出すとしておりますので、予算執行を見合わせることにつきまして議員の皆様の御理解をお願いいたします。 ２つ目の検討委員会のあり方につきまして申し上げます。この検討委員会設置の趣旨は、市民の中でも賛否両論がある中、幅広く市民の声を聞きたいということで設置するものです。公共団体等からの推薦者と、１８歳以上の市民から無作為に抽出した方それぞれ１５名、合計３０名の方に委員に就任してもらい、それぞれの立場から忌憚のない意見をいただきたいと思っております。公共的団体については、行政実例にもありますように、公共的な活動を営む団体のことを指し、産業経済団体としては、農協、漁協、森林組合、商工会議所など、厚生社会事業団体としては社会福祉協議会など、文化事業団体としては婦人会などが例示として挙げられます。団体の選定については認知度が高く、公共的にも一定の役割を果たしている団体を基本に選定する予定であり、決まり次第議会に報告したいと考えておりますので御理解をいただきますようお願いをいたします。 なお市の考えは中立的な立場にあることから、公共的団体から選出された委員の意見に影響はないものと考えております。 ３つ目。昨日の私の発言の中で、三、四号館が建っている意味があるのか。取り壊したあと何を建てるのか検討すると言った発言をしましたが、ニュートラルと言われている発言と微妙にかみ合わない。三、四号棟を取り壊す意思があることを明らかにし、委員会の議論に方向性を与えたのではないかという御質問です。これに対する私の回答は言いがかりです。仮に建てないと判断した場合の例示をしただけであり、中立的な立場に変わりはありません。 次に検討委員会の最終報告、答申は両論併記でもよい。複数案提示でもよいとのことで最終的に市長が判断するというような答申に何の意味もないというふうにおっしゃいました。どちらともとれる玉虫色の結論であればそれこそ市長の独善、独走を許し、その判断にあたかも市民の声が反映されているかのような、間違った権威付けを与える委員会になるのではないかという質問です。この事業につきましては、事業を推進する萩明倫学舎三、四号館整備及び萩藩校明倫館孔子廟の移転復元整備を求める市民の会、事業見直しを求める明倫学舎と孔子廟を考える会が発足するなど、市民の関心も高くさまざまな意見があります。 こうした中、中立的な立場から市民がどういう意見を持っているのかも伺いたいと考えており、両論併記でもよいとしたものです。この検討委員会の答申を重く受けとめて判断いたします。 続きまして孔子廟移設に関する補償についてという御質問です。当初の孔子廟への補償の内容をどうなっていたのかという質問でございます。これに対して孔子廟である海潮寺本堂の建物を買い取るという内容でございます。この買い取り価格の算定業務を進めておったということでございます。 続きまして、見直し議論を始める前に海潮寺側に事業の説明に出向かれたのか、市長自らが行われることがないというのであれば、その出向かない理由は何かと。人として当たり前のことではないかと、そういうふうに人格高邁な大久議員から指摘を受けました。海潮寺、これに対する回答です。 海潮寺側には市長就任直後、４月５日でございますが、指示を出し、担当者に海潮寺側にいったん立ち止まり見直すことについて説明をし、御迷惑をおかけすることをお詫びしました。あわせて海潮寺の意向もお伺いし、萩市の結論が出るまで待つとのお話をいただいております。今後、この議会で検討委員会をお認めをいただき、見直しの体制が整った時点において、海潮寺側にお伺いし、御迷惑をおかけしたことは素直にお詫びするとともに、私の真意を説明申し上げたいというふうに考えております。 当初予算で予定した国の補助金金額と実際に回答があった金額、内示額等を教えていただきたいという質問でございます。 ３号館については、国土交通省の街なみ環境整備事業で整備を予定していました。平成２９年度予算では７，２０４万１，０００円、４号館については国土交通省の集約促進景観・歴史的風致形成推進事業で整備を予定しております。平成２９年度の予算では５，０６５万５，０００円を計上しています。内示額については３号館が６，３０２万６，０００円の内示をいただいております。 続いて国の助成について選挙結果市長が支持し、申請を取り下げたのか。それとも担当者が状況判断の上、そんたくし市長の指示なく申請を取り下げたのか実態を教えてほしいという質問に対する回答でございます。この事業につきましてはいったん立ちどまって検討すると判断した時点より、県の指導を仰ぎながら進めてまいっております。国の補助については３号館については内示があったので県の指導により申請をしております。４号館、孔子廟については内示額ゼロの通知があったので、申請はしておりません。 続いて国の補助がとれなかった金額についえ速やかに予算減額の補正議案を出すべきではないか。という質問に対する答えです。いったん立ち止まって検討を進めておりますことから、県の指導を仰ぎながらその使い方については総合的に取り扱い方については総合的に検討して適切に対応してまいりたいと思います。 続きまして明倫学舎本館、２号館の運営についてお答えいたします。萩明倫学舎の運営については３月４日の開館から、９４日間で入館者数が１０万人を超えました。市外からも多くの方が入館されており、引き続き今年も施設を最大限活用して、萩市観光のＰＲを対外的にしっかりしていくことが効果的であると判断したことから、必要な予算を執行しており、無駄を見直すという主張には反してないというふうに考えております。 また、本館、２号館の運営については、２号館への誘客を図り、観覧料の確保に努めるとともに、新たな歳入の確保対策を推進し、経費削減に努めてまいりたいと思います。 次に中止になった場合の機能施設の撤去費用についてお答えいたします。旧明倫小学校体育館の解体費用については、本年度予算において旧萩藩校明倫館復元整備事業の中で、４，１０４万円を計上しております。旧明倫小学校３号棟、４号棟の解体費用については、旧明木中学校解体工事を参考にすると概算で７，３２８万円となります。 萩市版ＤＭＯの活用についてです。萩版ＤＭＯは萩市にどれだけの観光客が訪れたかに加えて、市内での観光消費の拡大や波及等にも着目し、事業を推進することとしており、萩版ＤＭＯがマーケティング、マネジメント対策とする区域は萩市全域です。旧萩地域だけではありません。萩市全域です。萩明倫学舎本館、２号館を活用したプロモーションや観光客誘致、市内全域への効果の波及については萩版ＤＭＯとも連携をし、萩観光の振興に努めてまいりたいと思います。 孔子廟、明倫学舎、大項目ですが、以上をもちまして私の討論はこれで第１項目は終わります。２項目めに移ります。 見島など離島においてこそ地域おこし協力隊をという質問にお答えします。 萩市は総務省が創設した地域おこし協力隊制度を活用をし、平成２７年度に８名、平成２８年度に８名、合計１６名の隊員を配置したところですが、うち３名の隊員から新しい道に進みたいのでと申し出があり、平成２９年３月末に退職したため、現時点で１３名の隊員が活動しております。隊員はあまり活用されることがなかった酒粕などの食糧や食材や地元の特産品を使った商品の開発、地域で行われるイベントの企画及び運営、地域での就農を目指したトマトなどの野菜を栽培する等、地域課題の解決や、地域の実情に応じたさまざまな活動を行っております。 隊員の中には、萩市への定着定住に向け、既に起業した隊員や、結婚し定住することを決意した隊員もいらっしゃり、その成果は着実に表れております。平成２９年度についても引き続き地域おこし協力隊を８名配置する予定であり、平成２９年９月１日の配置を目指しこの６月１４日から萩市ホームページや、総務省が管轄する全国移住ナビ、民間の求人広告サイトなどを活用し、募集を行っておりますが、機会があれば私自身が広く応募を呼び掛けていきたいと考えております。 ２９年度の配属予定先については、タウンミーティングでの要望や、総合事務所、支所、出張所などの配属希望などを踏まえ、大島、相島、そして大久議員が住んでいらっしゃる見島、川上地域、
むつみ地域、須佐地域弥富地区、福栄地域を予定しております。今後の応募状況にもよりますが、応募される方が希望する活動の内容と地域おこし協力隊を受け入れる地域が求める人物像などがうまくマッチングするよう調整を行ってまいりたい。そのうえで最終的な配属先をよって決定していきたいというふうに考えているところでございます。 地域おこし協力隊の大きな目的の一つとして、地域の実情に応じたさまざまな地域活動に従事しながら、隊員の任期終了後も引き続き配属された地域への定住、定着を行ってもらい、地域活性化を図ることにあります。萩市では地域おこし協力隊員養成制度を導入してから、これまでの間新たな視点や発想で行う地域づくり活動や、任期終了後の定住、定着を目的に行う実証実験等の活動に対し、支援を行う地域おこし協力隊活動事業補助金の精度の創設や、起業に向けての研修会などへの隊員の積極的な参加を支援するなど、任期終了後も萩市へ定住、定着してもらえるよう支援を行ってきました。今後も引き続き支援を行ってまいりますが、離島に地域おこし協力隊を配置するのは今回が初めてであり、今まで以上に地域おこし協力隊の受け入れ体制を充実させる必要がございます。 配置する地域の総合事務所、支所、出張所と連携をし、隊員を新たに地域後継者として迎えるとともに、早く地域になじんでもらえるようサポートする体制を地域住民の方と一体となって構築してまいりたいと思います。また、任期終了後の仕事については起業や就農、または市内の会社に就職するなど、隊員一人一人の考え方が違うため、隊員の意向を尊重しながら、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に限らず、隊員に見合った制度を活用することで定住、定着に向けての支援に取り組んでまいる所存でございます。 なお、大久議員が質問の中で触れられました特定有人国境離島交付金の概要について御説明いたします。 昨年４月に可決された有人国境離島地域保全特別措置法の施行に伴い、平成２９年４月より特別措置法に基づく施策を推進するため、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援するための交付金制度が創設されました。特別措置法は今年４月から１０年間の時限立法で施行される予定です。特定有人国境離島地域には、全国で１５地域、７１島あり、山口県では唯一見島が指定されました。萩市におきましても離島住民向けの航路運賃の低廉化、農水産物の輸送費負担の軽減、滞在型観光の促進、そして雇用機会への拡充等の４事業について予算化しており、今後も国の補助金制度を活用して実施してまいります。 就業の場の創出による雇用の確保こそが離島の振興を支えるという長期的な方針の下、見島の皆さんと一緒に実効性のある施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 続きまして３つ目の移動革命に対応した観光、経済政策についてお答えします。 移動革命の実現に着目した萩市独自の観光、経済政策は考えられないかという質問でございます。御提案いただきました自動車の自動運行については交通事故の削減や地域公共交通の活性化など、さまざまな期待がされております。本年３月には沖縄でのバス自動運転実証実験が行われたほか、今後も各地での実証実験が予定されております。 議員がおっしゃられた未来投資戦略２０１７においても２０２０年の実現を目指し、全国１０カ所以上の地域で公道実証の記載が見られます。この取り組みについては中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスにおいて、本年夏ごろから実験開始に向け、道の駅５カ所が４月に選定されており、中国地方でも島根県飯南町の道の駅、赤来高原が地域指定型の実証実験個所として選定されております。 各地で実証実験が行われるようですので、国や事業者、各地の事業の動向を見極めながら必要に応じて職員を派遣するなど、研究してまいります。 また本件にかかわらず、本市で活用可能な国の補助金、補助事業等、支援メニューが示された時には、積極的に活用を検討するよう関係課に指示いたします。 旅行のあり方の変化を先取りした観光施策につきましては、ビジネスチャンスをものにしていくため、社会の変化に目配りするとともに、旅行客のさまざまな変化に対応していくことが重要であり、これまで本市の取り組みとしては十分でなかったかもしれません。このため、昨年萩版ＤＭＯとして萩市観光協会を日本版ＤＭＯ候補法人として登録しておりますので、この観光地づくりのかじ取り役を担う萩版ＤＭＯの観光消費を拡大、波及させる取り組みに期待しており、萩市も積極的に支援していく所存でございます。 また議員の提案を得て、市民や観光客が安心して市内を移動できるよう、道路改修を進めるなど、ユニバーサルデザインに配慮した
まちづくりにも取り組み、すべての人にやさしい社会の実現に努めてまいります。 ４点目の中学生に地域経済分析システムを活用した授業ということにつきましては、教育長より答弁させていただきます。 私からは以上です。
○議長（西島孝一君） 中村教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは大久議員の中学生に地域経済分析システムを活用した授業をという質問にお答えをしたいと思います。 御存じのとおり学校で教える内容については学習指導要領の中に基準が示され、各学校はそれに基づいて地域や学校の実態に応じて教育過程を編成することになっております。その学習指導要領はほぼ１０年ごとに改定をされ、社会の情勢を捉え、これからの未来を生きる子供たちにどのような力を身につけさせていけばいいか、これを明確に示しております。 特に次期学習指導要領では、身につけた知識及び技能を活用し、思考力、判断力、表現力などの学びに向かう力、人間性等を発揮して主体的に対話的に深い学びの実現、これをアクティブラーニングというふうに呼んでおりますけれども、これが示され、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに想像したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ることが重要であるというふうに述べられております。 まさに大久議員さん御指摘の客観的にデータに基づいた意思決定できる力も学習指導要領が示すこれからの求められる力につながっていくというふうに考えております。 もてあがりました地域経済分析システム、リーサスについてはまず授業で活用する前に、教員がその内容について十分知っておく必要があります。学校では社会科や総合的な学習の時間などにおいて、地域の実態に応じてふるさとを教材に取り入れた学習を進めております。 指導する教員がどのようなデータがあるのかをしっかりと把握し、そのデータをどの教材でどの単元で使う。それが使うことによって学習が深まっていくのか、この研修をまずしていかなければいけないと考えております。 市教委といたしましては、各学校間でより効果的なこのリーサスにあるデータの使用について、互いに情報を共有し検討、協議できるように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西島孝一君） 大久議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時０１分休憩──────────────────── 午後 ２時１１分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１４番、大村議員。大村議員。 〔１４番 大村赳夫君登壇〕
◆１４番（大村赳夫君） 失礼いたします。熱球人、紺碧の空、大村赳夫でございます。至誠会でございます。 まず私は市長さんの御苦労に対してねぎらいをいたしたいと思います。市長選挙後初めて本格的な議会ということで、ずいぶん御疲れのことだと思います。私は拝聴しておりまして、まったく再認識をいたしたわけでございますが、なかなか頭脳明晰、言語明瞭で素晴らしいなというふうに思います。なお一層努力していただきたいと思います。 それと私はお詫びを申し上げたい。お詫びを申し上げたいというのは何かと言いますと、私が不用意に用いました言葉が適切でなかったら、例えばヒットラーという言葉を使ったことがずいぶん物議を呼んだなというふうに思うのです。私の真意は、議会のルールを無視してある決定がなされるようなことを少しやゆして申し上げたつもりなんですが、思わぬ波紋を呼びまして、不適切であったことを反省しております。どうぞよろしくお願いをいたします。 それではまず最初に前野村市政についての評価を聞くことをいたしました。藤道市長におかれましては、５月議会にこれを全否定するものではないとコメントをされております。全否定ということになりますとね藤道さん、我々市会議員も市政に参画してまいりましたから、私どもも否定されたような気がいたすわけでございます。そして市の職員ももちろんそうです。だからこれもやっぱり考えてもう一度よく見まわしていただきたいなということであえてお尋ねをいたします。今この時点で野村前市政に対する評価はどんな様子でございましょうか。お尋ねいたしたいと思います。 次に選挙の持つ本源的瑕疵というふうに申し上げました。今は昔、青島幸男という人は何度も参議院に出ては当選したんですね。１９９０年代半ばにはですね、東京で開かれる予定であった都市博を中止するという公約だけで都知事になった方でございます。この人は選挙運動を一切しないで、選挙が公示されるといつもどっかに雲隠れしてしまう。そして選挙というものは金は賭けなくてもできるのだということを豪語されまして、マスコミはまたこれをクリーン政治の権化だと言って持ちはやしたのです。そういうふうな時代の寵児であったわけでありますが、萩でも公費負担制度はありますから、金はかけなくても選挙はできるというふうな仕掛けになっております。ことほどさように時代がよくなって闘いやすくなっておるわけであります。 ただ選挙にとって一番大事なことは何かと言えば、これは志だと思うのです。ところがこんなことを言えば時代遅れでありましょう、たぶん時代遅れですね。だから別の視点から切り込んでみたいと思います。 最近よく聞かれる言葉にポピリズムというのがあるでしょう。ポピリズム。これは定義が少し混乱しますけれども、ＥＵ離脱をめぐるイギリスの国民投票でありますとか、２０１６年のアメリカ大統領選挙に見られる既存のエリート層、エリート層、イスタブリッシュメントに対する下からの反発。というふうな感じで定義したいと思うのですが、でもね、野村前市長もそうです。また藤道市長もそうです。エリートなんですよね、エリートなんです。 例えば野村さんは京都大学経済学部の出身であります。財務官僚でありました。ところが藤道市長は一橋大学経済学部の出身であります。長期信用銀行の御出身である。まあ本当にエリート中のエリートであるわけなんですよね。ただ選挙では私が思うに明倫学舎が争点であったという認識は、はたして私にはないのです。どちらもよくよく考えてみれば長期政権、ずいぶん長い市長さんだったなという印象があるのです。２４年間ですからね。ちょっと長すぎる。これが選挙の結果にある程度結び付いたのではないかなというふうなことあるわけでありますが、例えばですね私がじくじたる思いであるというのは明倫学舎の問題も、もともとまちおこしであったものが発想の原点は、まちおこしであって、何とかしてまちを活性化させたいというもくろみの中で起こったことだろうと思うのですね。それが何か箱物批判に堕してしまったということは本当に残念であります。 私は過日、江向４区の総会に出席をいたしたわけであります。その席である県会議員さんから次のような話がありました。ちょうどその日が明倫学舎の３号棟、４号棟、孔子廟移転整備を求める市民会議の設立直後でありました。で、ありまするからそういう話があったのでありましょうが、選挙で勝ったのだから市を二分するような動きはやめた方がいいというようなお話でございました。私は先ほど申し上げたみたいに、選挙の争点が明倫学舎であった。シングルイシューであったというようには思っていないのです。ですからその申し出は理解できなかったことであります。 ただ世論を二分して混乱のみが残ることは無益なことだと思うのです。この際問題点を明記して、住民投票をやってもらいたい。そのことを提案したいと思います。住民投票をやって有権者が主役に躍り出ればですよ、それを決めたものは有権者であるから、委員会でも何でもありませんよ。有権者でありますから。一般の有権者をポリシー決定の主役に仰ぐというような形ですれば、議会議決の問題も雲散霧消称してしまうのではないかなというふうに思うのであります。その点いかがでございましょうかお尋ねをいたしたいと思います。 次に産業政策についてお尋ねをいたします。市長は長年の経験から、産業政策のエクスパートというふうにされております。そのエクスパートたる市長に産業政策の嚆矢たる政策の一環をぜひお聞かせ願いたいと思うのであります。 お考えがあるのから、あればぜひお示しをいただきたいと思います。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま大村議員から３項目質問をいただきました。１点は、前野村市政についての評価、２点目は、選挙の持つ根源的瑕疵について。３点目は、私の産業政策の一端をということでございます。私自身は産業政策のエクスパートではありません。だれが申されたのかわかりませんが、産業政策の一員であると。いろいろ勉強はしましたということでございますので、そこはお間違いのなきようにしていただきたいと思います。 それでは順番にお答えをさせていただきます。まず１点目の前野村市政についての評価についてお答えいたします。これは５月の臨時会でも申し上げたところですが、これまでの市政につきまして、前市政のすべてを否定しているわけではございません。皆様御承知のとおり、
世界遺産登録をはじめ、観光地萩としてのインフラ整備など、萩の知名度が大幅に上昇したことは評価すべきことの一つであると認識しております。またさまざまな萩市独自の政策を展開し、特色ある
まちづくりを進めてきたことも事実でございます。そういった取り組みは継承しつつ、その内容の見直しや制度の拡充等を検討しながら市民の皆様にとってより住みよいまち萩をとなるよう、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 申し上げましたとおり前市政が執り行ってきた取り組みについて、改めて検証してみますと、個々の事業について評価すべき点があることは事実であります。その時代の社会情勢に応じ、数多くの事業が行われてきました。特に合併後は空家バンクなどの定住対策や、新規就農者への助成に関して、萩市独自の支援策を追加するなどの一次産業における担い手の確保対策、また
世界遺産登録への取り組みなどが行われております。 一方で、政治は結果であるとよく言われます。長期にわたる前市政を経て萩市の現状を見たときに、結果として産業が衰退し、産業の育成が進んでいないこと、また、人口減少に歯止めがかからなかったことは事実であると受けとめております。これまで行われてきた市政が失敗というわけではなく、失政というわけではなく、振り返って見てどうかと考えた時に、一つの結果としてこのような事実があるのであれば、萩市のかじ取りを担う政治家としてそれを真摯に受けとめるべきではないかと考えているところです。 もちろんこれらの事項については一朝一夕になしうることではないことは十分に理解しているその上での話でございます。当然これまでの
市議会議員の皆様の取り組み、活動について、また市職員の方々の仕事ぶりなどを否定するものでは毛頭ございません。その点については皆様の御理解を賜りたいと存じます。 あわせて先の選挙において私は公約の中で、将来の子供たちに過大な負担を残すことが懸念される箱物予算については、その効果を検証するため計画の見直しを行うことを約束してまいりました。そういった意味で一部の施策につきましては、いったん立ち止まって検討すべきと考えておりますので、
市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ２つ目の選挙の持つ根源的瑕疵についてお答えします。３月の選挙におきまして市民の皆様の信託を受け市長に就任いたしました。市長として市政執行のかじ取りを担うことにつきましてはこの上なく光栄であり、心から感謝の気持ちを抱いております。 先般５月の臨時会や、今回の定例会におきまして、壇上に立ち改めてその責任の重さを感じているところでございます。身が引き締まる思いと同時に、市民の皆様の期待にこたえていかなければならないと、これからの市政運営に対する決意を新たにしているところであります。 当然選挙に勝ったからというおごりはもうとうございません。私はただふるさと萩を住みよい魅力的なまちにしていきたいとその一心でございます。私は大学卒業後ビジネスの世界に三十数年間働いてまいりました。そこで大事にされていることは、意見をしっかり述べろと言うこともさることながら、現状をしっかりと把握すること。２つ目は、人の話や意見をとことん聞くこと。と教えられ、それを三十数年間実践してきたつもりです。選挙の際にお聞きしました声が、仮に一方に偏ったものであるとすれば、そこはしっかりと広く意見を聞いて確認する必要があるのではないかと考えた次第でございます。だからこそ萩移動市長室を今回の予算にあげておりますが、であったり、旧明倫小学校検討委員会の設置など市民の声をまず聞くことをという姿勢を私自身はお示ししているつもりであります。常に民意を確かめつつ、市政を推し進めていくことこそが議員のおっしゃる混乱を失くし、性質な状態にすることではないでしょうか。 市長就任からはや３カ月が経過しようとしています。その間各地域のさまざまな行事に参加し、市民の皆様や関係団体の皆様から多くの意見、御要望をいただいております。常に市民ファーストを念頭に置き、暮らし満足度ナンバーワン、これを目指し、すべての市民の目が輝く
まちづくりに全力を尽くす所存です。 また、人材育成、産業振興、元気なコミュニティの再生、この３つを柱として、住みよいまち萩、住みたくなるまち萩の実現に向けて国や県などとの関係機関と連携を強化しつつ、
市議会議員各位の御理解と御協力を賜りながら、各種施策を展開してまいる所存です。 さて御質問の中でございました住民投票に関する提案についての回答でございます。議員御提案のとおり、一般の有権者の方々、市民の方々の本当の声を広くつかむことは大変重要なことと私も考えております。また、さまざまな意見、声をつかむことで、多くの困難な問題についても解決の道をたどり、市政においても混乱をきたすことなく、性質な状態になるのではないでしょうか。そういった意味からも本定例会において旧明倫小学校検討委員会設置条例、これを提案し、当委員会に関する経費についても補正予算として計上しているところであります。
市議会議員の皆様におかれましてはこのような趣旨をぜひ御理解の上、施策の推進に御協力を賜りたいと思います。 ３つ目、産業政策についてお答えします。 大村議員から５月に開催した法人会総会での市長講話についてお聞かせくださいという質問内容ですので、その中で私がお話した産業振興の方向性、これについてその一端をお話をさせていただきます。 法人会の講演では四、五十分かけてお話ししましたが、今回それだけの時間を使いますと次の質問ができなくなりますので、かなり端折ってお話をさせていただきます。大きな項目としていくつかあります。それは産業力の再生について。２つ目、その産業の再生を実現するインフラの整備について。３つ目、新たな投資の誘発について。４つ目、観光地形による観光振興の推進について。５つ目、産業人材の育成と産業力再生を通じた雇用の拡大について。こういった大項目で内容をしゃべっております。 まず一つ目、産業力の再生についてですが、市内の産業政策の再起動として産業振興施策を積極的に展開するため、市の組織を見直し、新たに産業活性化推進本部、これは仮称ですが、この設置に向けた取り組みを行ってまいります。またその産業を再生政策の機関となる産業再生マスタープランの策定についても着手してまいります。そのとっかかりとして産業再生、観光再生に精通した人材のスカウトの確保や育成に努めていきたいと考えております。 また地域を支える地場産業、中小企業の再生として、中小企業診断士協会などとの連携により、経営指導の強化を図るとともに、起業想像力の強化を目指すための創業塾の開設を行うなど、市内既存施設を活用したニンキウエィター機能の強化にも努めてまいりたい。 さらに地域の賑わいを取り戻す商業機能の再生として、にぎわい創出店舗活用事業、これも仮称ですが、創設によって商店街の活性化に向けた取り組みなどを行ってまいりたいと。 次に、産業の再生を実現するインフラの整備についてであります。インフラの整備については私が考えますに、３つのインフラがあるのではないかと。 １つ目のインフラはソフトインフラです。この整備についてですが、観光振興に調和したユニバーサルデザインに配慮した
まちづくりの取り組みを行うなど、産業振興と景観形成の調和を図るため、景観条例や屋外広告物等に関する条例について基準等の見直しを検討してまいります。これはもう既に昨日もお話をしたところでございます。 ２つ目の知のインフラ。知恵の知ですね。知のインフラの整備として地域経済の再生施策として欠かすことのできない企業、大学、研究機関、自治体などが地理的に集積し、相互の連携、競争を通じた新たな付加価値を創出する知の拠点を核にした産業クラスター構想を整備していく必要があると思います。産業振興と地域振興に寄与するさまざまな知を集積できる機能、大学、産業技術センター、研究所、研究機関などを誘致、整備することにより、地域産業における研究開発の動きを活発化し、産業の高度化、高付加価値を実現していきます。これは理想論、ある意味理想論。萩の方でこれを今すぐ実現できるとはなかなか思っておりません。難しい。ハードルが高いことでありますが、ただ最終的な理想論として、最終的な目標としてこういったものも掲げて施策を行っていくということも考え得るというふうにしているところです。 ３つ目のハードインフラの整備として、基幹道路の萩市から益田市間の山陰道及び小郡萩間の高規格道路は、地場産業や観光業を初めとしたあらゆる産業の発展に必要不可欠な社会基盤であることから、全線開通に向け関係機関と連携しながら整備促進に取り組んでまいります。 また、萩循環まぁーるバス、地域巡回バスなどの公共交通機関の整備については、持続可能で利便性の高い地域公共交通網を形成するため、暮らしに密着した交通体系の抜本的な見直しを検討してまいりたい。 次に新たな投資の誘発についてです。企業誘致の推進として若年層の移動促進や雇用の拡大などを図るため、空き家バンクとの連携により市内の空き家、空き店舗を利用し、シェアオフィスやＩＣＴ企業等によるサテライトオフィスの誘致に向けた取り組みを推進するとともに、国内外の企業の研究施設など、多面的な波及効果ができる優良企業の誘致を促進してまいりたいと思います。 しかしながら萩市におきましては産業団地がないことから、事業所跡地、公共施設跡地などの事業所候補地となる土地、建物についてデータベース化を図り、企業誘致に必要な用地等の確保に努めてまいりたいということでございます。 次に観光地形による観光振興の推進についてであります。萩版ＤＭＯを本格的に展開をし、観光戦略を再構築してまいります。まず組織強化に当たって全国公募によるマネジメントの責任者の輩出等、民間手法の導入を支援し、観光消費の拡大とともに持続可能な観光地づくりを目指してまいりたい。 最後に産業人材の育成と産業力再生を通じた雇用の拡大についてですが、産業人材の育成として優れた経営品質を持つ非中小企業を育成、表彰するなど、また大学生、若者に対するＵ、Ｊ、Ｉターンや、新規卒業生の市内就職等の支援にも取り組んでまいりたい。雇用の創出目標の明確化として、新規雇用者に対する数値目標をたとえば明確にするなど、全市的な実現に向けた取り組みを展開してまいりたいというお話でございます。 具体的に私は施政方針で暮らし満足度ナンバーワンを目指し、萩を元気にしていくために多くの人に萩へ移り住んでほしいと申し述べましたが、それを実現するためには産業再生による雇用の増大が不可欠であることから、私は産業振興を新たな基軸に加え、外部の知見や技術も積極的に取り入れながら、住みよいまち萩、そして住みたくなるまち萩の実現に向けて具体的な施策を展開をし、産業活力にあふれた
まちづくりを全力で推進していきたいというふうに考えております。 以上が産業萩の産業の振興の方向性に関する私の考え方のほんの一部でございます。 以上をもちまして大村議員からの３つの御質問に対する私からの回答を、答弁を終了いたします。
○議長（西島孝一君） １４番、大村議員。
◆１４番（大村赳夫君） 大変ありがとうございました。よくわかりました。ただね、野村市長に対する評価で、あながち全否定するものではない。また市会議員の皆さんに対しても、あるいは市の職員の皆さんに対しても何も申すものではないというような発言がありました。これを多といたします。本当にこれでわだかまりがなくなるような気がいたします。ありがとうございます。よく率直におっしゃっていただきました。ありがとうございました。 それともう一つ、民意を確かめつつという言葉があるのですけれども、住民投票についてですね、市長さんのお考えが今はっきりとは伝わってこなかったわけなのですが、住民投票についてどう考えていらっしゃるのか、これは技術もいりますよ。ずいぶん大変な作業になると思いますが、いかがでございましょうか。よろしくお願いしたらと思います。 それと産業政策についてはなかなかうんちくのある所をお話を伺いました。ありがとうございました。ぜひですね、いろんなインフラの整備に力を入れていただいて、産業活力あふれる萩のまちとおっしゃいました。やっぱりそういうまちをつくっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） １点目はもう私の方からは発言をしなくてもいいといいう理解だと受けとめました。 ３点目の産業政策についても同じく同様に受けとめました。２点目の住民投票、これについての私の意見が明確に盛り込まれてないという話でございますが、それにつきまして私はこの検討委員会で十分であるというふうに考えております。住民投票は一応、択一式になりますものですから、私はこの多様な意見、いろんな意見を集まっていただいた委員会の委員の皆様からお話を承りたいと。そのいろんな意見を踏まえてそれが集約できるものであったら集約していただいて、その上で私はその委員会の答申につきまして重く受けとめて私が判断しますと。その判断しますというのはその
まちづくりの責任はやはり市長にありますので、市長が最終的にその答申を重く重く受けとめて、その上で判断をさせていただくという意味で申し上げておるということでございますので、どうか御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（西島孝一君） １４番、大村議員。
◆１４番（大村赳夫君） 図らずもですね、今委員会の話が出まして、私は不思議に思います。委員会というのは１５人、１５人、３０名、たかだか３０名の関係者の議論で、市会議員も今何名おるのですかね、２５人ですか、２５人おるのですが、市会の議決とわずか３０人の委員会の議決と、比べるわけにはいかないと思うのです。この２５人の議会の議決に匹敵するようなものは住民投票しかないだろうと思うのです。その点で御意向というかもう一度お考え直しなさいませんか。もちろん市長がこの前の記者会見でおっしゃいましたね、実に声なき声を聞くのだ。非常にこの姿勢は素晴らしいと思います。ぜひどうぞそういうつもりでやってほしいと思うのですが、少なし議会２５人の議決に対してですね、それを上回るような仕掛けというのは住民投票しかないと思うのです。もちろん市長選挙でそれが争点となって、明らかな争点となって決まったことならもう市長はそのまま自分の考え方を推し進めて、それこそ先ほど大久議員が言ってましたように、内示がない部分について修正議決をするとかですね、修正提案をするとかいうような形での計らいがあってしかるべきだろう。既にこの段階ですからね、それをしないで放置しておるというのはあんまりよくないのじゃないかと思います。 そうするとですね、もし住民投票をやればですね、いいも悪いも結果が出ますので、それで私どもは納得をするわけです。もう一度御答弁願いませんでしょうか。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 委員の選定方法につきましての御質問も今回の御質問の中の最後の方にございました。 それはその３０名のうちの１５名は市民と。残り１５名は公共団体でということですね。それを修正してすべきではないかという話。
○議長（西島孝一君） １４番、大村議員。
◆１４番（大村赳夫君） すみません。２５人の市会議員で決めたこと。それをあえて１５人、１５人、３０人の委員会の皆さんでまた蒸し返して議論するわけでしょ。だからその議決とこの議会の議決と比較考慮してどっちが重いのか、それを超えるようなものは住民投票以外にはありえないだろうというふうに思うのです。結果はどうであれですよ。それをやってみる気概があるかどうかということを伺っておるのでございます。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 結論から申し上げると先ほど申しましたように、住民投票は択一式、多様な意見が出ません。したがって住民投票は行いません。 それと３月の議会においてこの明倫学舎、孔子廟の移設につきましては確かに承認を得ているということでございますが、大村議員は今回の３月の市長選において市長選の争点に明倫学舎の整備ないしは孔子廟の移設が争点になってない。なったかどうかわからないというふうにおっしゃいました。大村議員は市会議員の方で政治家でもございます。私自身が市長選に出馬して、その私の主張を何らかの形でご覧になられたかどうかわかりませんが、今そういう発言をおっしゃっているということは私の発言を聞かれたことがない。ないし私の後援会が出した例えばビラだとかそういったものはご覧になられてないのかもしれませんが、私自身はこの選挙戦、市長選において確かにマスコミの前につきましても同じように明倫館の問題は主張してきたつもりです。 したがって私の公約のいの一番だったということはしっかり申し上げたい。先ほど大久議員の方からもありましたが、いわゆる野村市政が長く続いたということが争点ではなかったかということもあったかもしれません。ただしその２５年の４年の長期政権とその明倫学舎についての例えばここにひょっとしたら因果関係があるのかもしれません。２５年、４年続いたことによってこの明倫学舎のこの推進、あるいはその推進が図られたという事になるのかもしれません。私としては２４年続いたことと、孔子廟の問題、孔子廟ないし明倫学舎の問題は、私は一体だというふうに考えております。 したがってそれで私は選挙をどぶ板選挙で戦ってまいりました。青島幸男さんのようにふんずりかえって票をいただいたわけではありません。一人一人の方と、全員ではありませんが、たくさんの市民の方とお話し合いをして、その上で私の主張を聞いてもらいながら私に１票入れていただいた方がたくさんいらっしゃるわけです。その票の重みもございます。私自身が政治家ですから、今現在は。政治家ですからしっかりと私自信の公約ないしは信念をつらぬかなければならないというふうに考えております。 私はそれで選挙戦を戦ってきて市長になったわけですから、私の公約を実現するために、その時に私はしっかりと皆さんの意見を聞きますと、その委員会のような形でですね、住民の皆さんの意見を聞いたうえで、その上でそれを重く受けとめて判断しますというふうに申し上げておるわけです。 したがって私は住民投票ではなくて、この委員会が十分に役割を果たしていくのだという考えを持っておるということでございます。これまでは、この前も申し上げましたが、これまで萩商業高等学校跡地利活用計画の委員会がありました。それによってたとえば明倫小学校跡地利活用の基本方針だとかいったものも決まりました。それは今回のように市長の付属機関ではなく、付属機関ではない形で、それで委員会が設立されて、委員会の会長が市長だったわけです。その市長が会長になっておれば当然その会長の意向をそんたくするというのがおっしゃられたように普通じゃないでしょうか。 そういった会議ではなく堂々と付属機関で皆さんに問い、その上で選考方法を委員の選考方法も示しながら、しっかりと議論の過程まで公開すると言っておるわけです。その出てきた答弁について私は重く受けとめますというふうに申し上げているのです。これまでのやり方と比べてみてください。ここに透明性がない、公平性がないとおっしゃられますか。まだおっしゃられますか。私はこういった形でその皆さんの意見をまとめて、それを受けとめてしっかりと判断していきたいというふうに申し上げているのです。そこを御理解いただきたい。 住民投票という大きな仕掛けではなく、私は本件についてはそれで意見の集約がまとめられることができるだろうというふうに考えておりますから、それをどうかやらせていただきたい。その際皆様の御理解と御協力をいただきたいというふうに申し上げているということであります。
○議長（西島孝一君） １４番、大村議員。
◆１４番（大村赳夫君） 実はですね、明倫学舎というものは菊屋市長、それから小池市長もそうですね、それから野村市長。もちろん。このずいぶん代々の市長が考えておって、孔子廟の移設、移転は萩市の夢だったようなんです。そのことをこの何月かに先方の海潮寺様とのお話し合いで、それじゃどうぞ差し上げてもいいですよと差し上げてます。もちろん対価がありますが、そういう話であったようなのです。あなた様のいわゆる主義主張の一丁目一番地がね、明倫学舎の見直しということであったということはよく承知しております。ただそれは我々が考えるにまちおこしの一環として考えたことで、しかもテーマパーク萩ですね、まちおこしの一環だと。今からどんどんとテーマパークのいさおしをね、あるいは実りを上げていこうとする時のまさかの話なのですよね。 だからずいぶん戸惑いもあるのですが、それを整理するのに、それじゃ住民投票はセングリッシュだからやらないのだと。もちろんセングリッシュじゃなくてもですね、住民投票あり得るだ思うのですね。これは知恵がありますがいろいろ考えていただいて、執行部がおやりになることですけれどももう一度これで最後にしますからね、住民投票どうでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） あの、菊屋市長、小池市長、野村市長から続く孔子廟は萩市民の、孔子廟の移設は萩市民の夢だという話でございますね。これにつきまして私はそこを否定するものではありません。ただし私自身が今のこの萩市においてそれを求める、市民が本当に求めるのかどうかということをしっかりと確認したいと。だから公約では収集を含めた検討、再検討を立ちどまって行いたいというふうに申し上げているのです。 私は移設を行わないとは言ってません。移設を今の萩市において行うかどうかということを委員会で検討してほしいと、各歴代の市長の夢は受けとめます。だけど市民にも意思があるわけです。その市民の意思を私は受けとめたというふうに理解しておるのです。 だけど私の身の回りにはひょっとしたら一方的な方寄った意見をお持ちの方が多かったのかもしれない。だからこそ客観的にいろんな方々の意見を踏まえて私は再度仕切りなおして決断をしたいというふうに申し上げているのです。したがって過去の歴代の市長さんの私は夢を踏みにじっているとは思いません。その委員会の結果次第ではないでしょうか。 以上です。
○議長（西島孝一君） 大村議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時００分休憩──────────────────── 午後 ３時１２分再開
○議長（西島孝一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号２番、石飛議員。２番、石飛議員。 〔２番 石飛孝道君登壇〕
◆２番（石飛孝道君） 新志政和会の石飛です。本日最後の質問者となりましたが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。 萩循環まぁーるバス現行路線の見直しをどこまでの１項目につきまして質問をさせていただきます。 市街地を周遊するタイプの公共交通機関のなかった萩市において、平成１２年２０００年の４月に萩循環まぁーるバスが運行されました。これは時同じくして、市街地南部の椿地区に開設された萩健康維新の里、萩市民病院、萩複合福祉施設かがやきへのアクセス確保にあわせたもので、萩市役所及び萩健康維新の里と市街地各所を結ぶ路線設定がされており、福祉目的と観光客への利便性確保の両方を兼ね備えた路線設定となっています。 このことが萩循環まぁーるバスが運行された当初の目的で、事務、業務は防長交通に委託されているとお聞きいたしております。 今までの利用客数の状況については、初年度、平成１２年度は２０万９，２０４人の利用客数で、それから平成１４年度までは増加していましたが、その後は減少に転じています。平成２０年度はＪＲ西日本を中心としたイベント、山口デスティネーションキャンペーンなどの影響により利用客数が持ち直しており、２６万５，３１１人の利用客数で、前年度に比べて２万６，１１８人増加しています。その後はおおよそ２２万５，０００人から２３万人の利用客数を維持しています。 平成２７年度は皆さんも御存じのように、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆが放映されたり、世界遺産に萩の５つの資産が登録された影響もあり、２７万８８５人の利用客数があったとお聞きしています。 萩循環まぁーるバス現行路線及び運行時間は、東回りでは走行距離１９．２キロでバス停は４１カ所、便数は２３便で所要時間は１周約１時間程度です。それに比べて西回りは走行距離１６．９キロで、バス停は３６カ所で、便数は２３便で、所要時間は同じく１周約１時間程度で運行しています。 料金につきましては、高齢者、体の不自由な方や子供などの割引も考慮し、だれもが気軽に乗車できるように１回の乗車料が１００円になっています。経費については収入、運賃収入、広告収入などと全体経費との差額を予算額を上限に市が負担するシステムになっています。 まぁーるバス現行路線はさまざまな観点から見直され、現在萩市役所出発午前７時から夕方の６時までの間で、３０分間の間隔で運行されています。 近年萩市は少子高齢化が著しく進む中で、若者は大学進学やその他の理由により、市外、県外へと流出している傾向が続いています。そのあおりやさまざまな要因を受けて、市内各地域において高齢者の一人暮らしや、高齢者世帯がふえていて、厳しい生活環境が余儀なくされています。このような状況の中で高齢のためや健康状態の理由で安全に運転が維持できず、やむを得なく運転免許を返上された方々や、遠隔地からの病院通いや買い物をする高齢者の皆様にとって、暮らしに密着した交通網の整備は喫緊の課題です。 今後新たに地域間を行き交う路線などの検討やバス路線の見直しに今回着手することで、観光の側面が強かったこれらのバスを、市民の足に組み替えていきますと、先の市長選挙で訴えてこられましたが、現行路線をどこまで見直されるのか、市長の所見をお尋ねをいたします。 以上１項目につきましてお尋ねをいたします。終わります。
○議長（西島孝一君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただ今、石飛議員から１項目質問をいただきました。萩循環まぁーるバス現行路線の見直しをどこまで行うのかといったことと捉えました。これにつきまして私の方から答弁をさせていただきます。 萩市は全国に先駆けて少子高齢化が進展していることや、広大な中山間地域を抱えていることから高齢者等によりやむを得ず運転免許を返納された高齢者の方や子供などの交通弱者の皆さんの病院や買い物のための移動手段の確保は喫緊の課題となっております。まぁーるバスはそれまで路線バスが走っていなかった地区や高齢者などの交通弱者が多い地区を走らせ、市役所や市民病院、バスセンターなどを結んでおり、高齢者や障がい者、子供などへの割引を考慮し、だれもが気軽に乗車できるよう平成１２年の運行開始以来１乗車１００円で運行してまいりました。 また３０分間隔の運行で便利なことから、路線の変更や新延などの要望がこれまでもあり、議会の一般質問等で取り上げられてきました。まぁーるバスのルート変更につきましては、これまでは新たな道路や新たな施設が整備された時に検討し変更してまいりましたが、利用者にとってわかりやすい運行時間での設定を維持してまいりました。バス路線の新設やルート変更に際しては道路運送法上における手続きが必要となります。現状において既存のバス路線がある地域にまぁーるバスを走らせることは路線競合となるため、萩市地域公共交通会議においてバス事業者、タクシー事業者等の合意を得る必要があります。 昨今のタイトな労働市場を反映し、バス事業者の運転手が恒常的に不足していることから、既存の路線を維持するだけでも大変な状況にあります。しかしながらこれだけ過疎化、高齢化が進展している現状を踏まえれば、今後は前述のような課題を克服する必要があり、市民の皆さんの要望にこたえるよう路線の変更や新延についてバス事業者や関係機関と協議を進めるなど、前向きに検討してまいります。公共交通を取り巻く環境は大変厳しく、モータリゼーションの進展とともに利用者は減少し、担い手である交通事業者の経営環境も悪化しており、全国的にバス路線の廃止や減便などが進行しております。 萩市におきましても公共交通の利用者は年々減少し、ＪＲ山陰本線においては昼間の運行はほとんどなくなり、通学列車のみといった状況になっております。バス路線においても山口市や長門市の高校が独自に通学バスを走らせるなど、厳しいものがあります。また毎年公共交通を維持確保するための萩市の財政負担は多大なものになっております。 少子高齢化が進展する中で今後公共交通の果たす役割は重要性をましていると考えられますが、萩市では依然として自家用車への依存度が高い状況にあります。また公共交通機関の利用者の大半が高齢者などの交通弱者であること、今後さらに増加していくことが見込まれることを見据えて、今後の萩市の交通体系を考えていく必要がございます。 こうしたことからまぁーるバスを含め、萩市全体の公共交通体系を抜本的に見直し、人口減少社会においても持続可能な公共交通体系を再構築するため、平成３０年から３１年度に公共交通体系のマスタープランとなる萩市地域公共交通網掲載計画を策定し、公共交通体系の再編に着手してまいります。この中で地域の現状や地域公共交通の現況など、再編のための基礎となる情報を収集し、整備を行い、住民の移動特性やニーズなどを把握し、現在の公共交通体系の問題点、課題等を洗い出してまいります。また各地域で意見交換会を開催し、市民の皆様の御意見御要望等をお聞きした上で、計画に位置づける事業の検討を行って、地域特性に応じた多様な交通サービスを組み合わせることで、暮らしに密着した交通網の整備を図ってまいりたいと思います。 以上が私からの答弁でございます。
○議長（西島孝一君） ２番、石飛議員。
◆２番（石飛孝道君） ただ今市長から建設的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 先ほども述べたようにやはり暮らしに密着した交通網の整備というのは非常に市民のこれからの市民の足として非常に大切なことであるというふうに思いますので、これからもどうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして今限定してお話するわけではないのですけれども、先の選挙で、市長選挙でですね、萩地域の循環まぁーるバスに対して、中央部から離れている地方、地区の方々はですね、大変このバスの見直しについて非常に期待をされているわけなのです。そういうとこで先ほども市長の御答弁もありましたけれども、もう少しちょっと具体的にかみ砕いたちょっとお話を、これから３０年、３１年にかけてまたそういうふうな形で見直していくというふうな答弁をいただきましたけれども、もう一度ちょっと市長の申される範囲でいいですので、もう少し仮に今萩地域においては遠隔地である大井地区、越ヶ浜地区、あるいは三見地区の方々の今までずっとそのまぁーるバスが見直され、地域まで来てもらえるというのが非常に今まで夢であったし、このたびそういうふうな見直しの中でまぁーるバスが来るよというのが非常に地域の方がいろいろ思っておられましてですね、これに対する市長のもう少しかみ砕いた御答弁をしていただければと思いまして、お願いをいたしたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 私の選挙戦におきましてまぁーるバスの新延、路線変更、これを訴えてまいりました。私が市長になりまして、真っ先に手掛けようとしたこともそれでございます。ただ、先ほども申しましたように、既存の路線バスとの競合だとか、あるいはそれによるタクシー業者のお客さんの減少だとかいった、いわゆる波及してマイナスの効果を及ぼすと、路線バスと競合しますものですから、その路線バスは必ずしも１００円ではなくて、２００円から３００円とっているという状況もございますので、今新延してほしいといった住民の方々がどこに問題を抱えてどういう希望をお持ちになられているのか。まぁーるバスを新延するのかそれとも路線バスの価格を低下させるのか、そういったところをどちらにしたらいいのか、それによって路線バスを私どもがいわゆる何と言いますか補てんというか、補助路線にしておくということもあり、私もそれによってまぁーるバスが延びることによって路線バスの方の、萩市からのいわゆる補助が増加してしまうということです。路線バスの方のお客さんが減っていこうということから、そういった問題点もございます。そういった問題点をいわゆる解決するためには、本当に皆さんがお望みになっているものはまぁーるバスの新延なのか路線バスの低下なのか、運賃の低下なのかといったところをしっかりと見極めていく必要がありますし、それによって路線競合するものであれば、防長バスとの個別のバス運行業者との話し合いも必要になってきますので、私の方ではこれは一概にスピード感をもって決められるような状況ではないのではないか。あわせて３０年から３１年に萩市全体の交通網をどう整備していくのかということにも非常にリンクした話になっていきますものですから、そこはその体系の中で交通網の体系の中で、まぁーるバスの路線だとか、あるいは運賃だとか、運賃はまあ据え置くつもりでございますけれども、ただ据え置くとまた路線競合が起こるという問題もございますのでどうしたらよいのかということを含めてですね、しっかりと議論して解決していかなければならないのではないか。 今もう一つ、路線バスを新延することによって今この前佐々木議員の話もございましたけれども、１周１時間以上かかってしまうということによる３０分に１回来るというまぁーるバスの便利さですね、こういったものが失われる可能性があるということもございますので、そこも問題点があるということ。さらには例えばまぁーるバスが２系統で今東回り、西回り回っておりますけれども、これに加えて例えばもう一つ路線をですね、路線というか系統を一つふやすとなると、新たなバスを発注するのに、これは発注してから一、二年かかってしまうということもあるのです。したがって１周１時間のこの時間を守りつつ路線をふやしていくということになってくると新たな市の負担だとかバス路線の見直しだとかいったものがあるということになりますものですから、一つ変えればいろんなところに影響してくるということになるものですから、今すぐにこれはなかなか結論が出せない問題でもあるのではないかなというふうに考えてきておりまして、したがってちょっと時間はかかってしまいますけれども、３０年、３１年の交通網の見直しの中で議論させていただいて、その上でまぁーるバスのルート変更だとかあるいは新延だとかいったものをじっくりと考えて結論を出していきたいというふうに考えているのが現状でございます。 以上です。
○議長（西島孝一君） ２番、石飛議員。
◆２番（石飛孝道君） 御答弁ありがとうございました。ただ私が何を言わんとしているというのがやはり地域の方はものすごくまぁーるバスの見直しということで本当に期待しておられるのです。だからこのことについてはやはり我々もきちっとしていかなければならないし、やはり現行の今まぁーるバスの路線というのは、もろもろの観点からいろいろ検討された中で今の現行路線があるということだと思います。 今もさっきも市長の御答弁の中で、やはりいろいろなことをクリアしていかなければならないという中で、なかなかそういう路線の変更とかむつかしいのだということが、今日ですね、やはりこの６月定例会を皆さん注目して見ておらる。聞いておられると思いますので、そういうこともしっかりある程度は御理解できたのではないのかというふうに思います。 ただ一つ私が思うのは、やはり市内において、旧市内において、ある程度の今まぁーるバスの、１時間以内程度の路線の変更ていうのはある程度可能になるかとは思うのですけれども、やはり遠く離れているそういう場所とか、あるいは島嶼部、あるいは今中山間地域の方々がやはり病院に通うというのが当然各地域には診療所があるわけなんですけれども、その診療所ではなくて、やはりかかりつけのその中央部の病院に行きたいのだということとかですね、あるいは中央でなければ買い物することができないということの中で、やはりいろいろこちらのバス路線を利用されたり、何らかの交通機関を使って出て来られると思うわけなのです。その時に非常にいつもたまたまこの前病院でお会いした御高齢の方が言われるのは、非常にいつも遠くから出てくるにあたって、日程も半日、あるいは１日潰さなければならない。その中で交通費も非常に加算するのだということで非常にこうして今厳しい状況の中で、これだけ交通費もかかれば大変だということは絶えず言っておられました。 だからそういう観点からして見ればですね、やはり市内の方々は最低でも１回が１００円ですから、２００円払えば病院とかでも行って帰れるわけです。だけどそういう遠隔地の方々とか島嶼部の方とか、そういう方々はやはりそれだけ高い交通費を払って出て行かなければならない。当然そのまぁーるバスがなかなか今のところはすぐに答えは出せないということであれば、これからもそういう思いは続くかなというふうに思っているわけです。 そこでやはり今学生たちが高校生まで市内の高校生に通っていただくために交通費の支援とかいうのは今現在やっておられるわけなのですけれども、そういうことに関して路線バスを利用される方々に対して、何らかの割引、あるいは高齢とか後期高齢者の方とかですね、そういう方々を対象にして何らかの割引とか、あるいは回数券を安く提供するとかそういう何らかの形をまた取り組んでいただければ、やはり公正の観点から見ればこれは市内の方々とやはり遠隔地からのあるいは島嶼部から通われる方々に対してですね、なにか公平な対応ではないかというふうに思いますが、その点市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 前段の御質問と後段の御質問、この後段は特に学生向けの交通費の支援だとかいったことにつきましては担当部長の方からお話をいただきたい。現在もございますのでお話をさせていただきます。 ちょっと前段の方のお話の中で、離島との関係だとかいったものがございました。交通、公共交通体系を全部を見直すというのはいわゆるバスだけの話ではなくて、離島の運賃だとかいったものも含めてどう考えていくのかと。離島だからこそいわゆる船賃がいわゆるバスの距離、あるいは鉄道の距離と比べてちょっと割高になっているところもございますものですから、そういったところ、地域、萩地域全域の方々を対象、方々というか地域を全体、萩地域全体を対象にしたその交通網の体系を見直していくということでございますので、それぞれの地域地域での間を結ぶ公共的な交通体系だとかいったものを考えていくということになっておりますので、それはそこで進めてまいりたいというふうに考えております。 あとはですね、後段の方は学生への支援だけではなくて、学生への支援と同じように高齢者にも支援を適用してほしいということでございますね。これにつきましては現状学生への支援はございます。これを高齢者に適用させるということでございますけれども、これはまた学生支援向けと高齢者支援向けの支援というか援助というか、そういったものをどういう形で行っていくかというのはどこまで支援していくのかということは今即座にお答えはできませんけれども、ここは検討というか、研究させていただきまして、そこはその上でまた御返事をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（西島孝一君） 岡本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（岡本達彦君） 路線バスに対する支援の件でございますが、現状におきましても学生におきましては定期の割引とかそういった制度がございます。ただ障がい者につきましてももちろん同じような制度がございます。ただ高齢者につきましては、現状萩市におきましてはそういった制度はございません。ただ他市におきましてはそういった事例もございますので、そういった事例等を参考にしながらちょっと今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西島孝一君） ２番、石飛議員。
◆２番（石飛孝道君） 先ほどの御答弁ありがとうございました。私が何を言わんかとしているのはですね、やはり市内においては循環のまぁーるバスの適応を受けられる可能性は高いのだと。だけどとは言ってもやはりその遠隔地から来られる方とかですね、そういう方に対しては今の路線バスを利用して来るので、やはりその運賃等々だいぶ差が出てくるというのは今の現実もそうだと思うのですけれども、それに対する公平性な観点から見れば多少なりそういう支援、萩市独自のそういう支援、そういうものを今学生に支援したようなそういう独自の仕組みとかじゃなくて、萩市独自のそういう方々に対する支援というのは必要ではないかなというふうに思うのです。 なぜそういうことを言うかというと、やはりそういうことに対して物の全体の考え方とか、今いろいろ萩市が行う事業とかでもそういう見方の考え方がやはりそういうことをすることによって、やっぱ考え方が変わってくるというか、我々もそういう支援を受けているのだと。その中でやはり平等性というかそういう公平性というか、そういう観点の中でそういうことも少しは独自の萩市の取り組みを打ち出していけば、やはり皆さんも我々のこともしっかり考えてくれているのだとこう思う方も多少はおられると思うのですけれど、その点はどうかなと思って今お話をさせていただいたところです。 市長にですね、市長が施政方針のなかで萩の暮らしナンバーワンを目指してこれから頑張っていくのだというふうに言われておりますので、ぜひ市民の皆さんが、安心、安全にして暮らせるようなそういう
まちづくりをこれからもお願いしたいということで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（西島孝一君） 市長。
◎市長（藤道健二君） 昨日もお話した、たとえば高齢者の方で免許を返上された、そしていわゆる交通弱者ですね、交通弱者についてはこれはその萩市独自の支援として今後も検討していきたいというふうに考えておりますので、あとは交通網全体を見直す中でそれは運賃がどうあるべきだとかいったものも当然見直しというか検討の対象になってくると。 議員おっしゃれるようにその萩市全域にお住いの方々、離島も含めてですが、萩市の中心部だとかあるいはそれぞれの地域に移動するための料金、コストですね、移動コストですね、そういったものをできるだけ公平にしたいところですが、その一方で財政負担もございますし、本来公平というのはどういうことかと言うこと、そもそもの議論でございますけれども、そういったとこまで含めながらある程度議論をしてどう運賃があるべきか、交通網もさることながら移動手段を確保することもさることながら運賃がどうあるべきかといったことまでやっぱり議論していくということを考えていきたいと思いますので、今どこを移動しても一律１００円だと言い張ることはなかなか言いにくいと思いますけれども、そこはちょっと現実的ではないかもしれませんが、あるべき運賃体系だとかいったものもあろうかと思います。 そこは今私どもが運営を委託しているまぁーるバスだけではなくて、路線バスの運賃とも関係してくることでございます。路線バスだけではなくて離島をつなぐフェリーだとかいったところの運賃とも絡んできますので、そういったところも含めて公平、公正というか、いう観点からも検討していきたいというふうに考えておりますので、そこはまた議論の推移を見守っていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西島孝一君） 石飛議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす２１日、水曜日も、午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時４６分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年６月２０日 萩市議会議 長 西 島 孝 一 議 員 大 久 勲 議 員 小 池 太 一...