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06月19日-03号

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  1. 萩市議会 2017-06-19
    06月19日-03号


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    平成29年 6月定例会                平成29年6月            萩市議会定例会会議録(第3号)                議事日程第3号         平成29年6月19日(月曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(24名)       1番  五十嵐 仁 美 君       2番  石 飛 孝 道 君       3番  大 久   勲 君       4番  小 池 太 一 君       5番  佐々木 公 惠 君       7番  美 原 喜 大 君       8番  森 田 哲 弘 君       9番  佐々木 武 夫 君      10番  関   伸 久 君      11番  西 中   忍 君      12番  波多野   勝 君      13番  椋   晶 雄 君      14番  大 村 赳 夫 君      15番  中 野   伸 君      16番  松 尾 義 人 君      17番  守 永 忠 世 君      18番  小 林 正 史 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  柴 田 保 央 君      21番  平 田 啓 一 君      22番  宮 内 欣 二 君      24番  横 山 秀 二 君      25番  長 岡 肇太郎 君      26番  西 島 孝 一 君〇欠席議員(1名)       6番  松 浦 俊 生 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        藤 道 健 二 君 教育長       中 村 哲 夫 君 総務企画部長    柴 田 一 郎 君 市民活動推進部長  弘 中   保 君 市民部長      阿 武   守 君 保健福祉部長    板 井 昭 憲 君 市民病院事務部長  阿 武 利 明 君 農林水産部長    下   英 樹 君 商工観光部長    岡 本 達 彦 君 土木建築部長    石 橋 丈 雄 君 まちじゅう博物館推進部長           杉 山 寛 校 君 上下水道部長    池 田   亮 君 教育委員会事務局長 上 田 秀 男 君 消防本部消防長   寺 川 清 美 君 技術監理部長    野 村 謙 司 君 会計管理者     小 原 厚 子 君 総務企画部次長   大 塚 喜 彦 君 総務課長      齋 藤 英 樹 君 企画政策課長    香 川 信 善 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      植 山 幸 三 君 副局長       浜 村 祥 一 君 議事係長      村 本 行 繁 君 調査係長      戸 禰 憲 尚 君────────────────────     午前10時00分開会 ○議長(西島孝一君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西島孝一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、1番、五十嵐議員、2番、石飛議員、を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(西島孝一君) 日程第2、これより一般質問を行います。 一般質問は19名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定いたしております。 それでは、順次一般質問を行います。 議席番号24番、横山議員。  〔24番 横山秀二君登壇〕 ◆24番(横山秀二君) おはようございます。横山秀二です。 新市長になられましてからの一般質問のいの一番になりました。 今の若い方は、いの一番と申しましても通じない人が多くて、胃薬か調味料かと思う人がたくさんおられるとお聞きしております。 さて、きょうは6月19日です。 思い起こせば一年前の6月のきょう、熊本へ地震の災害ボランティアとして小池議員と松尾議員と3人で行ったことを思い出しました。 非常に暑いさなか作業をしてまいりました。 さて、萩市の東部豪雨災害もこの暑い夏の7月28日に須佐を中心に発生をいたしました。 2013年、平成25年でしたから間もなく4年を経過をいたします。 二度とあのような災害がないことを願って一般質問に入らさせていただきます。 少しローカリーな質問になりますがよろしくお願いをいたします。 一つは、カヌー競技のプレオリンピック、オリンピックの練習コース場や、その他大会誘致等に対する対応についてということで、それに対応する環境整備についてと周辺の施設等の内容整備についてをからめてお聞きします。 二つ目は市道江舟線の早期開通について、ということで大きな2件についてお聞きをしてまいります。 第一点目は、カヌー競技と周辺整備についてということで、その中を大きく分けますと2点ございます。 その1点目としては、カヌー競技の練習会場いわゆるキャンプ場や全国大会等の誘致対応について、また、それに対する環境整備についてであります。 もう1点目は、ゾーン内の設備の整備拡充についてであります。 1点目の中の1番目として、先日、水量調整が可能で全国的に有名なダム直下の阿武川特設カヌー競技場ロシアオリンピック委員会の幹部が東京五輪直前のキャンプ候補地として視察したとの報道がありました。 県庁にも訪問されたようです。 好印象のようですが、決定までにはいろいろ課題はあると思います。 キャンプ地として進めるお気持ちはありますか。 県は対応された副知事が問題点として県と市が一緒になって解決をしていきたいと明言されましたようで、早期に行動を起こしてほしいと願っております。 また、以前よりイギリスとスポーツ交流、カヌーも含んでおりますがホストタウンの推進を図ってきていると思いますが、その進捗状況についてもお伺いをいたします。 あわせてお聞きしたいのは、オリンピック参加は一か国ではありません。 ほかの国にもアピールをされませんか。 もう一つは、国内での競技大会誘致と開催についてであります。 ジャパンカップジャパンジュニアカップなどを含めて、大中を問わず大会開催の誘致で集客の増へつながること願っております。 どのように思っておられますでしょうか。 2つ目、練習会場としての利用と目的についてであります。 カヌーによる萩市と温泉の知名度を高めることにありますが、世界中のアスリートとサポーターの集合と観客の増員にあります。 流れとしては、萩市の組織の確立をすると。次には山口県のカヌー協会を動かす。 ついては日本のJCF、JAPAN CANOE FEDERATION、その上にあります国際的なINTERNATIONAL CANOE FEDERATIONということになります。 誘致に関しては組織の流れを明確に確立する必要があると思います。 お考えをお聞きするものです。 3番目として、150年記念事業、いわゆる冠つきの大会としてのカヌー大会ということであります。 日本でのカヌーの大きな大会の誘致を図ること、ジャパンカップや先ほど申しましたジャパンジュニアカップ並みの計画をする。 そして、市長みずからがトップセールスで県カヌー協会とJCFへ要望するということなどです。 問題点は組織の確立にありますので、早急に行動をとられるようにということでお考えをお聞きいたします。 4番目としては、練習会場いわゆる試合会場の環境整備についてでありますが、誘致条件についてはほぼクリアをしているというふうに聞いておりますが、その条件でありますが、一つにはカヌー艇庫の完備、二つ目がシャワー室の完備、三つ目がトレーニング施設があること、四番目がコースの整備についてであります。 これにつきましては、いま平成28年の8月にはJCFより認可をされたということも聞いておりますので、ほぼほぼ誘致条件についてはクリアをしているというようにも思いますが、この機会にある程度整備状況を高めた方がよりアピール度が高まると思います。いかがでしょうか。 トレーニング施設の充実ということから考えますと、当市の特別養護老人ホーム施設との間に旧大型食品加工施設が残されておりまして、買い取る等の考え、トレーニング施設、シャワー室、艇庫なども併せて完備が可能と思われますので御考察をお願いするものであります。 次に、カヌー協会との談話の中から話がありましたことを少し述べさせていただきます。 1点目は、今、川の中にございますポール等の固定の問題です。 通常は固定はできないというのが通常の河川法といいますか河川競技者との話ではたぶん出てくるとは思いますが、いろんなことを含めて申し上げておきたいと思います。 まず一つ、いま申し上げましたポールが固定できないかということであります。 そして、石張りや親水護岸等の河床整備ができないものかということでもあります。 もう一つは、現在河川と河床との高さが相当ございます。 それの会場に直接行ける手すり等の階段ができないものであるか、このへんの問題もあります。 もう一つには観客席が河川内に設置できないか。 固定はちょっと不可能だというふうに思われますので、可動なものができないものなのかということであります。 もう一つは、過料坊川というものが会場のど真ん中にあります。 これが河川の水量が出てきたたびに流されておりまして、渡り桟橋が必要であろうと。 これは誰の目に見てもそのような感じがいたします。越流橋の設置等ができるかどうか。 そして、現在の河川内への昇降路の勾配が改良できないものか。 今は四駆であってもなかなか上り下りができない急勾配のスロープがついております。その点。 もう一つは、常設の大会本部は逆に上にあった方がいいという話が出ておりまして、これはあくまでも上の方につけてほしいということでございましたので、一応要望的なものとして受け止めております。 競技を運営していく上からでも、要は問題点を申し上げました。 河川法もございます。河川管理者との協議も必要となりますが、競技者の気持ちにそんたくをしてお聞きをしております。 しかしながら今回のような機会でもない限りなかなかできませんので、先を見据えての判断と設備投資は必要だと思いますのでその点についてお聞きするものであります。 5つ目、SUP、これはSTAND UP PADDLEについてでありますが、これについて一般客を集客してテレビ、ラジオ、ネットを通じまして会場、指導、練習をPRするというものでありますが、指導者につきましては養成は可能だというふうに思いますので、萩市カヌー協会の中にもつくることは可能だと思っております。 道具としてボードが必要になると思いますが、観光の観点からも集客が増えれば活性化の一助になるのではないでしょうか。 以上、諸々申し上げましたが、2019年のプレオリンピック、2020年のオリンピックに向けての御見解をお伺いしたいと思います。 この件で最後になります。 2020年のオリンピックの新設競技に対する取り組みについてお聞きします。 カヌースラローム女子C1が新設をされます。まだまだ認知度の低い競技と言えます。 アスリートの養成がいまからでもあるということからその方面に協力を依頼し、早急にアスリートを発掘するというお考えはないものでしょうか。 というのも、開催国であるがゆえに日本1位になれば即オリンピック出場の可能性があるということであります。 ただ問題点は組織の確立、先ほどからたびたび申し上げますが、組織の確立が喫緊の課題だというふうに思いますので山口県カヌー連盟との協力のもと取り組まれるお考えはないものかお聞きするものであります。 2点目のゾーン内施設の環境拡充についてであります。 この件は本来別項目で取り上げるつもりでありましたが、特に思いを込めてお聞きするものであります。 カヌーに関連してアスリートの集合や観覧者の集客により萩市の認知度は高まると思われますので、その中で平成3年7月に開催をされました川上温泉についてでありますが、最近は湯量が少なくなりまして、また温度も下がり施設が古くなったこともあわせてお客が減少してきております。 利用客数に関しましては平成5年に12万7,000人程度あったものが平成16年に9万1,800人、平成28年には激減をして6万5,000まで下がってきております。 16年の激減した理由は当面、湯量が少なくなったこともございますが、17年に結局合併をしたときに温泉の入湯料金がちょっと上がったことによることと湯免温泉がリニューアルをされたことが最大の理由だったというふうに仄聞をしておりますが、いずれにいたしましてもそこで改善、改修についてお聞きするものであります。 泉源確保のためにも早急なボーリングが必要と思われます。 また、あわせて洗い場やシャワーの増設も不可欠で、先ほどのオリンピックに向けても改善が必要となってくると思われます。 ぜひとも前向きな検討をお願いするものであります。 いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。 それでは大きな2番目の質問に入ります。 市道江舟線の早期開通についてお聞きします。 昨年度と言いますか、本年3月に突然市道江舟線の県道側トンネルの分岐点から約1.1キロメートル付近で落石が起こりまして全面通行どめとなっております。 現状を見ますと、当時からは落石も多少はありましたが平常の生活道としてこの線は非常に重要な路線でもございますし、一番萩市の南側にございます野戸呂部落を経由して萩市に出てくるということから考えても非常に需要な路線でございまして、早急なる対応をお願いするところであります。 現状を見てみますと、雨が降りましたら流れ出すちょうど谷のような所なものですから落石が起きたんだろうなというふうに思いますが、中腹の残石等を取り除いたあとにロックシェッドなどを設置をすれば早急に開通は可能だというふうに思っておりますので、この件につきましてのお考えをお聞きするものであります。 少し簡単に質問をいたしましたので、第二質問にあまりないようにお答えを願いたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 横山議員からの質問につきまして大きく二つであるというふうに理解しております。 一つはカヌー競技等周辺の整備について、もう一つは市道江舟線の早期開通について、という2点に対しましてお答えをさせていただきます。 まず、カヌー競技等周辺整備について。 これも中身を二つに分類されていらっしゃいました。 一つはカヌー競技の練習場キャンプ地や全国大会等の誘致について、また、それに対する環境整備について。これがまず一点。 もう一つはゾーン内の施設の整備拡充についてということでございましたので、まずはカヌー競技場の練習場キャンプ地や全国大会等の誘致対応について、またそれに対する整備環境についてのほうから順番に質問内容に応じてお答えをさせていただくつもりでございます。 まずそれでは一点目のカヌー競技のプレオリンピック及びオリンピックの練習場コース場やその他大会誘致等に対する対応についてお答えいたします。 本市といたしましては2020年の東京オリンピック、パラリンピックが市民のスポーツに対する関心を高めることはもちろんのことでございますが、国際交流の促進や交流人口の拡大などスポーツを通じた地域の活性化、これに大きな効果が期待できますことから、川上地域にある阿武川特設カヌー場競技場を活用してキャンプ地誘致に積極的に取り組んでまいります。 本市は昨年12月に東京オリンピック、パラリンピックにおける英国のホストタウンとして登録されました。 これに関連してキャンプの相手国として英国のカヌーチームをまずは誘致したいと考えております。 この活動としてさる6月7日、私はみずから東京に参りました。 東京にあります駐日英国大使館を訪問いたしました。 その上でポール・マデン英国大使にお会いし、英国カヌーチーム事前キャンプ地誘致のお願いをしてまいりました。 また、その前日6月6日の日でありますが、日本カヌー連盟の成田昌憲会長を訪問し、意見交換を行って昨今のカヌー情勢の情報等をお聞きしてまいりました。 成田会長はアジアカヌー連盟の会長並びに国際カヌー連盟の執行役員も務められ、あわせて英国カヌー連盟のウッズ会長とも40年来の交流があるということで、英国カヌー連盟への働きかけを強くお願いしてまいりました。 また、議員からお話がありましたとおり、先般5月31日でございますがロシアオリンピック委員会ウラジミール・セングレエフ事務総長でございます、をはじめとした4名のオリンピック関係者が阿武川特設カヌー会場、カヌー競技場を視察に訪れました。 その視察は昨年12月、長門市で開催された日ロ首脳会談、そして4月に山口県がロシアのグラスノダール地方と友好都市を提携した関係で実現したものです。 コースについては高く評価をいただいており、ロシアの誘致も視野に入れております。 キャンプ地の実施に係る決定権は残念ながら相手国にあります。 これからは相手国からの本市へのなんらかの意思表示があって交渉が始まっていきます。 ロシアにおきましても良い意思決定があることを現時点では切望しております。 続きまして、他の国にもアピールされませんかという御質問についてでございます。 キャンプ地誘致の手段は二つのアプローチがございます。 一つ目、自治体が大使館や競技団体を通じて相手国へ独自のルートでアプローチする方法、まさに英国に対してがそうだと思います。 これは、現時点で萩が今申しましたように英国並びにロシアに対して行っておる手法でございます。 今後の取り組みとしては英国については大使館や英国カヌー連盟へ働きかけ、関係者にまずは川上のカヌー競技場を見ていただきたいと考えております。 ロシアについては太いパイプがあります県との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えます。 二つ目のアプローチですが、東京オリンピックパラリンピック競技大会の組織委員会や山口県トレーニングキャンプガイドのホームページ等を通じて各国、各地域すべてのオリンピック委員会に情報提供する手法です。 今後はこの手法も視野に入れてPRを行ってまいります。 その上で事前キャンプ地の相談があれば応じてまいりたいと考えております。 加えまして、7月に県が主導して立ち上げる予定でございますが、山口世界大会等キャンプ地誘致活動会議、これに本市萩市も参加し研修、情報交換することも県とも連携の上、誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、組織を確立し早急に行動をとられてはという御質問についてお答えさせていただきます。 本市ではキャンプ地誘致を推進するため本年4月、スポーツ振興課内にキャンプ地誘致推進係を新たに設け専任の職員を配置いたしました。 また、ホストタウンとの連携を図るため企画政策課に併任の職員を配置し、市が一丸となって取り組む体制を整えたところです。 さらに競技団体の萩市カヌー協会、これは会長を新谷県議がお務めになられておりますや、山口県カヌー協会、これは高村国会議員が会長をお務めになられて副会長として新谷県議も名を連ねてらっしゃると。 日本カヌー連盟、会長は先ほど申しました成田昌憲さんです、とも引き続き密に連携して取り組んでまいります。 また、先ほど述べましたが山口県が主導する山口世界大会等キャンプ地誘致活動会議に加盟して県及び県内他市とも連携して、今後取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、カヌーの大きな大会の誘致を図ってはという御質問についてでございます。 萩市では2011年のおいでませ山口国体を期に阿武川特設カヌー場を整備し、その後、各種カヌー大会を開催してまいりました。 これまで実施してきた大会としては、一つ目として日本各地を6カ所から7カ所転戦をして王者を決めるジャパンカップ、これは国内最大の大会です。 国体以降、毎年川上で開催しておるのです。 二つ目として日本選手権、ジュニア部門の日本選手権も開催してきたところです。 さらにジャパンカップでは明治維新150年を記念して冠名をつけるとともに、年間チャンピオンが決まるジャパンカップ最終戦誘致に向けて、現在日本カヌー連盟に対して働きかけているところでございます。 続きまして、コース整備関連の競技場を整備できないかという御質問についてお答えします。 ポールが固定できないか、親水護岸等の河床整備ができないか、手すりつきの階段ができないかなどお話がございましたが、これはダムの直下にあり河川法の規制もございますので管理者であります山口県とよくよく協議していくことになりますが、実際はハードルがやや高いのではないかと思われます。 また、先ほど申し上げたとおりこのカヌーコースで毎年ジャパンカップを開催しておりますが現状の施設で設備的には支障はなく、また競技場として国際競技団体基準にて適合していることを日本カヌー連盟が現地調査の上証明しておるところでございます。 適合基準の内容としてはコース全長などの競技領域基準、シャワー室、艇庫などのサポート基準、国体やジャパンカップの大会を開催しているかなどの実績基準。 阿武川特設カヌー競技場はこれらの主に3つの基準要件を満たす機能や仕様が備わっていると証明をいただいております。 さらにこのコースの特徴はダムの放流で水量を調整できるため、日本のほかの競技場が渇水する夏の時期でも安定した水量があり、また自然河川と異なって安全面に配慮して河床整備した人工のコースであるため、大事な選手のけがやボートを傷つけるリスクが大幅に少ないなど日本でも有数のカヌーコース場として高い評価をいただいております。 民間既存施設の買い取り改修等につきましては、市全体の公共施設のあり方等を見据えながら検討してまいります。 なお、オリンピック組織委員会でも過度な投資などを行い市民への不要な不安を招くことは望んでいないとされておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、SUPです。 S.U.P、TAND UP PADDLEを活用した観光の活性化についてでございます。 これまでカヌーと触れ合う機会を創出するため、公民館や学校を中心に川上地域でカヌー体験教室を開催してまいりました。 御指摘のSUPとは大きなサーフボードの上に乗ってオールを使って漕ぐ新しいレジャースポーツです。 河川で行うため漁協などの御理解が必要でございますけども、このSUPを川上の新しい地域振興の取り組みの一つとして、受け入れなどの組織体制の見込みや地域の皆さんの気運醸成が高まれば本市としても支援を検討していきたいというふうに考えてます。 2020年のオリンピックの新設競技に対する取り組み方についてでございますが、昨年のリオデジャネイロ・オリンピックで羽根田選手がカヌー競技で日本人初の銅メダルを獲得したことで話題になりました。 カヌースラロームC1競技では競技人口が少ないのでオリンピック出場へのアスリートの育成が可能ではないかという御提案でございます。 これは行政が前面に出ることはできませんけれども、山口県カヌー協会の活動などに対して本市としてはできることを側面的に支援してまいりたいと考えております。 続きまして、ゾーン内の施設の環境整備についてでございます。萩阿武川温泉についてです。 御指摘のとおり湧出量が減少しております。 平成26年度にポンプの設置位置の交換などの対応をしてまいりましたが、湧出量の減少が進行しております。 原因等について再調査し、対応を検討してまいりたいと思います。 キャンプ地誘致などの開催に伴う洗い場、シャワーの増設などについては施設を拡大する計画は現時点ではございませんが、必要に応じてバンガローの活用や臨時的な設備の設置等については検討いたしたいと考えております。 最後になりますが、今後も山口県や阿武川漁協並びに山口県カヌー協会、日本カヌー連盟など関係機関と連携しながらキャンプ地誘致に取り組んでまいる所存です。 今定例会ではキャンプ地誘致に関連する補正予算を計上しておりますので、議員各位におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。 なお、ホストタウンの進捗状況、コース整備関連等での質問に対しましては後ほど担当部長からお答えをさせていただきます。 カヌー競技に関するお答えは私の方からは以上です。 続きまして、市道江舟線の早期開通についての御質問に対する回答でございます。 市道江舟線は平成29年2月1日に市道の上、約100メートルから150メートル付近の岩盤が崩落しました。 その上で市道へ落石がございました。 崩落した岩盤はいまだ不安定な状況にあります。 加えて斜面には岩塊、岩の塊が残っております。 再び落石の可能性があり危険でありますので、現在通行止めとしております。 早期開通を目指してまいりますが、まずは地形や崩壊範囲を把握しなければ対策工法の選定や施工範囲の確定ができないため測量、設計業務をこの6月議会の補正予算に上程し、御審議をいただき可決後は早急に発注し、平成29年度内の業務完了を目指しております。 対策工事につきましては平成30年度より国の補助事業を活用しながら着手したいと考えております。 完成時期につきましては対策工法や施工範囲が未確定のため現時点では未定となります。 しかしながら、本道路は生活道路でもあります。 地元の皆様方の早期完成について切望されてらっしゃることから、最長でも平成32年度末をめどに防災対策を行ってまいりたいと考えております。 通行止めにつきましては工事完了後に通行の安全が確保され次第、解除いたします。 江舟地区の住民や利用者の皆さん、大変ご迷惑をおかけしているところでございますが、早期回復に取り組んでまいる所存でございます。 なお、これにつきましても詳細な説明は担当部長から捕捉させていただきます。 今回の横山議員からの二つの質問に対する私の回答は以上とさせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 弘中市民活動推進部長。  〔市民活動推進部長 弘中 保君登壇〕 ◎市民活動推進部長(弘中保君) それでは横山議員さんから御質問のありましたカヌー競技のプレオリンピックの練習コース場やその他大会誘致等に対する対応について私の方からはホストタウンの進捗状況についてお答えをさせていただきます。 まず、本市が取り組んでおります2020年東京オリンピック、パラリンピックにかかるホストタウンとカヌー競技のキャンプ地誘致について御説明をしたいと思います。 ホストタウンとは2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催に向けてスポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興に資する観点から大会3カ国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的として国全体で推進する取り組みです。 具体的には住民と大会等に参加するために来日する選手や大会参加国、地域の関係者、日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流を大会前から大会後も含めて継続的に実施することにより、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとするものでございます。 したがいまして、ホストタウンの推進にあたってはキャンプ地の受け入れは必須条件ではございません。 キャンプ地の誘致とは参加国の選手の本番前の事前合宿の誘致でございます。 事前キャンプは大会に参加する選手のコンディション調整や湿度や気温など気候、環境面での調整を行うもので実施をする選手団もあれば実施をしない選手団もございます。 それでは御質問のホストタウンとしての交流事業の進捗状況についてお答えをいたします。 本市は昨年12月9日に英国のホストタウンに登録され人的、経済的、文化的な相互交流を図るため、平成28年度から国に提出した交流計画に基づきホストタウンとして必要な交流事業に取り組んでいるところでございます。 平成28年度は英国関係者との交流事業として、英国出身の国際交流員による英国紹介イベント等や長州ファイブジュニアの英国派遣などを実施いたしました。 また、日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流事業としてアテネ・オリンピックに出場した女子柔道の金メダリストで萩市出身の園田紀子さんやリオパラリンピックに出場した女子マラソンの銀メダリストの道下美里さんに萩へお越しいただいた際に講演会や交流会を行い、市民の皆様との交流事業を実施いたしました。 本年度も昨年度同様、英国関係者や日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流を中心に事業を実施してまいります。 今後平成32年度に向けて東京オリンピックに参加するために来日する英国の選手との交流事業が実施できるよう引き続き交渉及び調整を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 石橋土木建築部長。  〔土木建築部長 石橋丈雄君登壇〕 ◎土木建築部長(石橋丈雄君) 横山議員からの御質問であります対応策の詳細についてお答えをいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、開通時期につきましては通行の安全が確保できるまでは通行させないということでございます。 この問題につきましては道路管理者といたしましては平成28年の5月4日、島根県の邑南町で発生いたしました死亡事故、これに起因しております。 この死亡事故につきましては皆様方も御存じだと思いますけれども、落石発生源である道路面から約18メートル上空から最大長の95センチ、重さ510キロの石が落下し、軽自動車へ直撃したものでございます。 この事案につきましては当時助手席に乗っておられました女子大生が死亡したというような案件でございます。 こういう中から落石の危険性がある本市道につきましては人命最優先が考えられることから通行止めにいたしておる次第でございます。 早期開通を目指しまして、本6月定例会に補正予算を上程しておりますけども、測量設計業務を委託することといたしております。 測量設計業務につきましては現場状況が非常に悪く人力での測量業務ができない危険な状況でございますので、現在、航空機のレーザー測量による地形測量を予定をしておるところでございます。 状況把握につきましては被災当時にドローン調査を行っておりまして、崩壊した岩塊等が不安定な状態で残っておることを確認いたしております。 航空レーザー測量というものにつきましては空中から広域エリアの標高データを高密度かつ高精度に計測するものでございます。 内容的に航空レーザー測量は岩盤亀裂や転石を明示した地形図を作成し、崩落や落石の危険な状況を把握することを目的といたしております。 点検が困難な急斜面の岩盤亀裂あるいは転石、浮石はクライミング調査を実施いたしまして詳細点検を実施し、岩盤や浮石の安定度を検討しながら最適な対策方法を選定するものでございます。 これにより従来人力で行っておりました測量と比べまして短期間に測量を終了することができるということと、予定空期を早めるということが利点でございます。 次に設計業務につきましては先ほど申しましたように、測量結果をもとに対策方法や施工範囲あるいは規模を検討してまいりたいと考えております。 落石調査が必要となるため6カ月程度を見込んでおります。 また、対策方法によりましては地質測量や解析を伴うことから6カ月程度を想定されるのではないかというふうに考えております。 議員御指摘のようにいろんな手法がございます。 そのものにつきましては、今回行う調査設計業務を検討いたしましたもので最良の方法を取りながら30年度より工事を着手したいというふうに考えております。 ただ復旧方法等につきましてはいろんなことが考えられるということから、複数年かかることも予想をされております。 地域の住民の皆様方には大変ご迷惑をおかけしますが、早期に完了、開通を念頭に測量設計業務や工事を発注していくよう努めてまいりますので御理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で回答を終わります。 ○議長(西島孝一君) 24番、横山議員。 ◆24番(横山秀二君) 大変全般的には前向きな御答弁をいただきましたので、若干ということで第二質問をさせていただきますが、先ほどカヌー協会との談話の中で私どもがお願いをしたいと思ってたのはですね、確かに河川法等の問題もございましていろんなものはなかなか難しい部分だというふうにも理解していることが多々ございます。 それもあえて申しましたけれども、河川内の中に先ほど申し上げました過料坊川というか、川が一つ入ってきておりまして、それが水が出るたびにコースの下流から上流に行くのに遮断をします。 歩きづらくなるというか水が流れている状態になりまして、平たんな部分ではなくなりますので先ほど申し上げましたように渡線橋をというのは、いわゆるその上を水が流れても結構ですよというような橋のことを言うんですが、設置をしておいていただくことはこれは技術的にも可能だろうし、河川法の中でも問題ではないだろうというふうに思いますので早急にご検討をお願いたいと思っておりますのでよろしくお願いをしておきます。 それと、隣接する場所のある建物について若干お話をさせていただきましたが、これにつきましては何回も実際のところ売りに出された建物でございまして、なかなかそこにあるものがなかなか売れませんでした。 ということはいまだ空いているわけで、そんなすごい金額ではないと思われますので、非常に環境整備を含めると買い取りを行った上の整備は非常に簡単にできるだろうと思いましたので、あえてもう一回お願いをします。 そのへんのお考えをもう一度お伺いをしたいと思います。 それとホストタウン等につきましては非常に英国とはそういった形で先に進んでいたということがございますので、非常に期待はしておるんですが、まだそれに関してはキャンプ場としての視察がまだないということですので、早急に視察をしていただいて交流を深めていくということでお願いをしたいというふうに思っております。 キャンプ地と言いますか、当スポーツにつきましては特に結構私自身が言うとまずいんですが、マイナーな競技だというふうにも理解をしておりますが、それで集客が本当にあるのかと言われたときに私も悩みますが、間違いなくこのスポーツは好きな人には好きでありますので、必ず数百名の方というのは誘致は完全にできるだろうと思いましたので是非とも早急なる組織的なお立ち上げを願いたいというふうに思ってるわけであります。 あとはいろんなことで調整をしていただいてということで、これからまだ数年ございますので、数年と言いますか2年ぐらいございますので早めに立ち上げていただきたいと思っております。 最後になりました、例の道路の件ですが、確かに補助を取りたいということから考えるとそういうふうになってまいります。 ただ、補助を取らないでやれば早くなるかということではありませんが、とにかく今現在もう非常に苦痛になっている地元の方の現状を考えますと早期に開通してあげたいというふうに私自身も思うわけですけども、平成の32年までということはあと3年ございます。 本当にそこまでエネルギーが続けばいいなというふうに思っておりますが、なかなかあの地は本当にぽつんとある集落地でございますので、できる限り意識が、意識というのは萩市の真ん中に対する意識が途切れないようにということも思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。 早めれば早めるほどお金がかかるということもあるかもしれませんが、やはり今まであったところが全然通れない、現状を申し上げました十数キロ迂回して必ず十数キロ迂回してまた帰るということで非常に通勤時間に時間がかかっているという現状から、本来は昔はですね、こんなことを言っちゃいけませんがとにかく通して自己責任で落石してもいいよということで道がすぐ開通させられたというような時期もあったかもしれませんので、そういう意識がどうしてもはたらきやすいことがございまして、安心安全を考えると絶対にそうなんだということに限らず、新工法であり工法的なものをしっかり検討していただいて対応を早急に早めてほしいと願っております。 私なんかはあまり足りない脳で考えても、じゃあ落ちた時に斜めに物さえ滑り落ちてそこにどんと落ちてこなきゃいいのかというような単純発想をいたしますと、斜めに滑り台のようなものをつけておけばいいんじゃないかというようなことも考えられますので、いろんな工法が検討されているということでございますが、あえてもう一回工期を早めるように御検討して進めておいてほしいと思っております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) ちょっと順番を先に道路の方の第二質問の方から若干私の方から答えさせていただきます。 なぜここまで時間がかかるのかという質問だったと思いますけども、地元の不便さが現在ある状況をもう2年も3年も続けるということにつきまして非常に地元住民の方々を思うとやりきれないという心情は私も同じです。 ただこれまで、今、土木建築部長の方からお話ししたことを若干補足させていただきますと2月1日に崩落が起きてから私どもは手をこまねいていたわけではなくて、一つ一つやるべきことはやってきたという状況でございます。 その上で現時点でこの議会で測量設計業務費ですね、これをとおしていただいた上で7月から測量業務に入って、これが4ヶ月かかってしまうんですね。 その上で測量業務が終わって設計業務を発注してこれが6カ月かかってしまうということなので、これだけでも10カ月かかってしまうんです。 だから補助金だとかいったものをねらってという話でも必ずしもなくて、その工事に入るまでの間に10カ月かかってしまうということをしっかりと御理解いただければありがたい。 その上で工法は私も議員おっしゃられるように斜めに屋根をコンクリートで造って落石した石がほかに転がるようにする、谷の方に転がるように、そういうこともできるんじゃないかと私も思いました。 それを含めてもそういったロックシェードといった工法でも実はちょっとそれでも時間がかかってしまうと、簡単にはそれが造れる状況ではなくて、それよりもむしろ斜面に支柱を設置して上の方からの落石をネットによって防ぐという工法だとかいったものの方が工期に時間がかからないということでございますので、それを選んだとしても工事開始から最長2年ぐらいまでかかってしまうということなんです。 そういったことをちょっと御理解していただいて、つまり工事にかかるまでの間に測量設計で10カ月かかってしまうということに加えて、その工事期間も1年から2年、最長やっぱり2年はかかってしまう工事を応急措置とは言いませんけれども、比較的開通を早めようとした場合にでもそれだけの期間がかかってしまうということは御理解いただけないかなというふうに考えております。 それから、一つ目のカヌーの件につきまして第二質問に関してのお答えを簡単にさせていただきます。 一つは過料坊川について渡線橋を架けてくれというお話でございますけれども、これについて技術的なところは私もはっきりわかりませんので現状を把握した上で対応を考えていきたいというふうに考えます。 時間があれば土木建築部長の方からお話をさせていただきます。 それから、隣接する売りに出されて何度か競売のあった、でも引き取り手がなかった物件につきましても周辺の環境整備を考える上でそこの物件をどう活用できるのかだとかいったものは私どももこの機会ですから一度検討させていただくつもりでおります。 最後、英国のホストタウンについてですが、これはカヌー自身がマイナーな競技でもあるんですが逆に言えば日本における競技人口は少ないということでもございますので、そこからオリンピック選手を輩出するチャンスであると。 今、カヌー競技の一流選手が川上のカヌー競技場で練習していただいて萩に住んでもらっています。 こういった方々がオリンピックに出てメダルを取るということによって萩市民も活気づくという効果もありますものですから、私はこういったカヌー競技を力を入れてキャンプ地として国を誘致したいと考えております。 さらにその英国のキャンプ地視察、これを先にやってほしいという話でございます。 ただ、ここにつきましては英国大使館の方を通じて本国の方に連絡していただいてその結果を受けて次はキャンプ地の視察をしていただくということになると思います。 ただ、実際のところ英国のカヌー協会がこちらにすぐに来てくれるかというと、今まさにカヌーのトップシーズンらしいんです。 だから身動きができないという状況もあり、したがって今すぐにどうこうというわけにはなかなか難しいかもしれませんが、そうしたまずはキャンプ地を見ていただくということは重要だということは認識しておりますので、そこはそうした働きかけを大使館ないしは関係者を通じて働きかけていきたいというふうに考えてます。 時間わずかですが土木建築部長の方からお願いします。 ○議長(西島孝一君) 石橋土木建築部長。 ◎土木建築部長(石橋丈雄君) 議員さん御質問の桟橋あるいは沈下橋、潜水橋の問題だと考えておりますが、お答えを申し上げます。 まず河川工作物に該当するということでございますが、河川内の工作物については非常にハードルが高いということがございますけども、カヌー協会あるいは県の河川課等と協議をさせていただきましてこの問題について内容等をお話しの上で前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 横山議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前10時59分休憩────────────────────     午前11時10分再開
    ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号22番、宮内議員。22番、宮内議員。  〔22番 宮内欣二君登壇〕 ◆22番(宮内欣二君) 日本共産党の宮内欣二です。 安倍政権の戦争国家体制の野望が国会の多数を握っているというだけで次々に進められています。 秘密保護法、戦争法の安保法制、そしてこのほど強行可決されました共謀罪を盛り込んだテロ等組織犯罪予防法。 戦争推進3部作と言われる法律が強行されました。 安倍首相の最終目的は憲法9条の改正です。 とうとうそのことも本人の口から示されました。 このまま安倍政権が続けば日本の国が再び海外で戦争する、仕掛ける、そういうことがはっきりしてまいりました。 憲法というのは権力を縛る法律です。 今でも憲法違反を繰り返す安倍政権が行うようなそういう憲法改正がどんなものであるかというのは容易に想像できると思います。 その安倍政権の支持率が下がっています。 毎日新聞の調査では、支持率は36%、不支持率が44%、当然ではないでしょうか。 国民の内心の自由を取り締まる新しい治安維持法とも言うべき法案の内容にまともに答弁もせずに強行可決していく。 さらに森友学園、加計学園へのえこひいきの疑惑にまともに答えることもしないで情報隠しと責任転嫁、逃げて逃げて逃げまくる姿は国民の堪忍袋の尾を切らしていると思います。 権力者というのはその大小を問わずよく似ています。 2012年の6月議会でこの一般質問で私が大島漁港整備工事に関わる疑惑を取り上げたとき、前市長は慌てふためきました。 その後、告発者である人物にひどい悪罵を投げつけました。よってたかっておとしめることが行われました。いろんな理屈をつけて逃げまくりました。攻撃も加えられました。 私には名誉棄損裁判が仕掛けられました。 裁判は私の完全な勝利で終わり、裁判所は告発した人物の証言は信用できるとしました。 そして金銭授受の可能性は否定できない、こういうふうに結論づけ名誉棄損にはあたらない、こういう判決を下しました。 この裁判の中で当の議員は業者から日常的に接待を受けていた、こういうことを認めました。 あわせて市の幹部職員も一緒に接待を受けた、このことも明らかになりました。 しかし、いまだ金銭授受については認めていません。 議会はその後、この問題の究明を図ろうともしていません。 みずから決議へ盛り込まれた誤りも正そうとしていません。 森友問題、加計学園問題その政府や議会の対応を見るにつけ、まったく同じだと感じています。 そういう体質に3月の市長選挙で審判が下りました。 合併以来3期、合併前も含めると24年務めた前市長が落選し、清新な藤道市長が誕生いたしました。 藤道市長には特定業者との癒着や利権体質の一掃を行っていただき、本当に清潔で公正公平な姿勢の実現を図っていただくよう、まず最初に強く求めたいと思います。 その市長選挙で最大の争点となったのが旧明倫小学校3棟、4棟の整備と孔子廟の移築であります。 それぞれ9億円、合計18億円の事業費が予定され当初予算に継続費名義でそれぞれ約4億円ずつ8億円が計上されていました。 12月議会では事業着手したということから3月の当初予算では継続費となっておりました。 しかし、本来市長選挙を控えた予算というのは骨格予算であり継続費と言えども争点となっているものは予算計上するのを控えるのが市民に対する真摯な態度ではないでしょうか。 ところが前市長は時間がない、間に合わない、こういう常套手段を使って継続費として骨格予算の当初予算に盛り込んだわけです。 当初予算の説明の中では市民にはなるべく負担はかけない、国が2分の1補助してくれる、こういうふうに言っていました。 しかし、この議会でも示されましたが本館と2号館、これは3年余りの事業の中で14億円が投入されています。 国の補助金はその内4億2,000万円でした。 運営費も年間1億3,000万円近い予算となっています。 また、予定していた3棟、4棟、孔子廟についての国の補助内示は3棟、4棟の6,000万円だけです。 予算には1億2,200万円計上されていました。半分です。 孔子廟の移転については1億9,500万円、これが計上されていましたが国の補助金、この内示はゼロ内示だということが示されました。 いかに財源の裏付けがなく突き進んでいたかということが示されています。 私たち日本共産党は、こんな巨大プロジェクトに大事な一般財源や自主財源をつぎ込めば合併後の地方交付税大幅減額の中で、市民の暮らしを支える財源が失われる。 市民の暮らしが大変な今、巨大プロジェクトよりも市民の暮らし優先の立場からこの事業は凍結中止すべきということを主張してまいっております。 実際3棟、4棟これは活用計画がいまだはっきりしておりません。 孔子廟の移築も萩市がやってきたまちじゅう博物館構想とは真逆の方向です。 大金をかけて移築するよりも寺院の本堂として残し、萩市の歴史をそのまま知ってもらう方がずっと役に立つのではないでしょうか。 それが萩市の文化財行政の根幹として進めてきたやり方ではないでしょうか。 そんな中で、藤道市長は市長選挙の中で大きなツケを残す計画は全面的に見直す形で市民の声を十分に聞きながら市議会の皆さんとともにその計画と効果について再検討、検証していきます、という公約を掲げ当選されました。 きょうはこの約束の真意がどこにあるのかということを聞きたいと思います。 選挙の公約ですから、市民から支持を得たものと判断して可能な限りすぐに実行に移すのは政治家として当然の姿勢だと私は思います。 これは我々議員も同じ立場です。 その点でこの議会、真っ先に検討委員会設置のための補正予算案と条例制定案が提案されたことは市民の負託に応えるものとして評価すべきものだと思っています。 この検討委員会設置については市民の受けとめもまったく当然だという人が多いのではないでしょうか。 しっかり検討してほしいというのは推進の人も反対の人もどちらも認める話です。 先ほども言いましたように3棟、4棟これは活用計画が、そしてその目的がはっきりしていませんし、孔子廟に至っては財源の見通しもついていません。 その計画と効果について再検討、検証しますというのは当たり前のことだと思うわけです。 また、市民の声を十分聞きながらというのはまさに民主主義の大原則です。当然ではないでしょうか。 市民の声を聞いて決断するというのは、その民主主義の手法を徹底したものだと思います。市民は歓迎すると思います。 これは決してファッショでもなければヒトラーのようでもありません。 その全く反対の対立物と言えるぐらいの立派なものではないでしょうか。 問題は全面的に見直す形ということがどういうことなのかと思うわけです。 私はまさに全面的見直しに賛成です。 凍結中止してその財源は市民の生活の向上、市民の暮らしを支える方に回すべきだ、このように考えています。 また後で述べますが、疲弊して衰退していく周辺部の地域振興にこそ充てるべきだと考えています。 ところが推進する人たちはここに矛先を定めてきています。 全面的見直しは相ならんということです。 しかも既に当初予算で議決しているということを錦の御旗にしているわけです。 選挙というのはそこに意味があるんです。 いくら議決をしていても市民がだめだと言って新しい首長が誕生すれば前の首長の政策が変わるのは当然ですし、それがまさに選挙の意味ではないでしょうか。 だから争点ではなかったとかいろんな理由をつけて新市長に迫っているわけです。 もし当初予算にこの事業を盛り込んでいなければこんな議論が入るすき間はありません。 結局残された者として全面的に見直す形という言葉がどうなのかということが議論になっています。 そこで市長はこの全面的に見直す形という言葉の中にどんな真意を込めているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 1点目は以上です。 2点目は広域合併後に周辺部となった旧町村地域の振興についてお聞きします。 市長は同じくその選挙の公約の中に市全域で均衡ある発展を目指します、このようにしております。 萩市に帰ってきて周辺部となった旧町村の地域の疲弊、衰退を目の当たりにされこの現状がなぜ生まれたのか、そういうことを検討されたと思います。 広域合併の弊害、一言で言えばこう言えるでしょう。 合併前から私たち周辺部住民の多くは先例も見ながらこのことを指摘してまいりました。 それでも広域合併にしゃにむに突き進んだんです。 その時も時間がない、間に合わないこういうことが言われていました。 周辺部に行きますと、この今の状況を見ていろいろな人がいろんなことを言う人がいます。 巨大プロジェクトは控えるべきだと私は考えていますが、わしらの金を使うて立派になりよるという声はどんどん出てきます。 そういうふうに合併後、予算も権限も職員も中心部に吸い上げられて周辺部は全くと言っていいほど活力を失ってしまいました。 何を言っても、何を要求しても本庁に伺いを立てなければできません。 住民には本庁から遠いから、金もないから住民自身で共助で行政サービスの代替をボランティアでやれと言っています。 せめて活動費でもしっかり回してくれればやっても精がええんじゃけど、これじゃあ長続きせんじゃろうの、こういうのが本音です。 そんな現状の中で藤道市長は旧町村地域の振興をどのように図ろうとしておられるのかお聞きしたいと思います。 次に人の問題ですが、これが住民にとって最もよく見える形での違いだと思います。 予算がついたかつかないか、これはなかなか伝わりません。 総合事務所や支所などに正規職員が増えると市長がかわって周辺部にもだいしょ目を向けてくれるようになった、ということがよくわかります。 定員適正化計画の中で職員の大幅削減がされて、今全体で一般行政職で800人いた職員が600人になりました。 さらに2020年までに550人、50人削減するという計画です。 総合事務所では合併前にいた職員は大幅に減りました。 3分の1以下になったのではないかと言われております。 この定員適正化計画を凍結、見直しをしてこれ以上の削減をしないこと、場合によっては増やすなどして旧町村部の総合事務所職員を増やすことについて市長はどんな方針をもっておられるかお聞きしたいと思います。 次に、周辺地域が衰退した原因の一つに政策決定権限がなくなり、予算権限もなくなったということが挙げられます。 私はこれまでにも地方自治法に定める地域自治区、この設定を何度か要求してきたことがあります。 しかし、なかなかうまくいきません。 そこでまず一定規模の予算を各総合事務所単位に配分し、その範囲内で住民を交えて政策決定をし事業化できる仕組み、これを作ってはどうかと思います。 これも何度も提案してきたんですが、なかなか私の思いは届きません。 新しい市長にはぜひ考えていただきたいと思っています。 各地域の職員や住民を信頼してともに地域づくりを進めるという観点から、ぜひ新しい仕組みを導入してみてはいかがかと思いますが市長の見解を求めます。 次に、施政方針の中に小さな拠点ということが盛り込まれています。 田舎では小さな拠点、都会ではコンパクトシティということが言われています。 大体、片仮名言葉が使われるときには怪しいと思えば大きな間違いはありません。 このコンパクトシティも萩市には必要ありません。 では小さな拠点とは何か。 田舎の町でも役所、医療機関、農協漁協、郵便局、買い物する所が一つにまとまってその周辺に住民が住む、遠いところは交通手段を確保して住民生活を維持しようというところではないでしょうか。 総務省はこういうふうに言ってます。言葉が難しいです。 人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、1.地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成、2.持続的な取り組み体制の確立(地域運営組織の形成)、3.生活サービスの維持確保、4.地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施、などに取り組みを進めるとともに、地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保により小さな拠点の形成を推進します。 このように述べています。 市長はこの小さな拠点構想というのが地域の振興、維持のために役立つと考えておられるでしょうか。 どんな見解をもっているかお聞かせいただきたいと思います。 またその中にも盛り込まれていましたけれども、選挙公約で暮らしに密着した交通網の整備として市民の足の整備は喫緊の課題だとしています。 これは前市長時代も大きな課題として一定の対策が講じられています。 その現状認識と課題、今後の見直しの方向についても示していただきたいと思います。 これはまぁーるバスのことではありませんので、周辺部のぐるっとバスのことです。 よろしくお願いします。 最後に、地域産業の再生、活性化と農山漁村政策についてです。 主に農業に関するものであります。 農林水産業を振興すれば農山漁村は再び活性化すると私は思います。 社会の土台は経済であります。 経済が発展すれば当然社会も発展していきます。 そこでまず地域産業としての農業の再生、活性化という観点から聞きたいと思います。 今、国の農林水産業政策は大企業の金儲け、これを優先して零細経営や家族経営に犠牲を強いてきています。 もっと簡単に言えば切り捨てが進められています。 例えば、個別所得補償で米の所得補償は一時、一反あたり1万5,000円ありましたが自民党政権になって7,500円の半額になりました。 そして来年度からはゼロにさせられようとしています。 まさに小さい農家の切り捨てだと私は思います。 農協にも厳しい攻撃を仕掛けてきました。 そして変質をさせようとしています。 その目的はまさに同じです。 農協の持つ金融共済、購買事業これを大企業に明け渡してなんとか団結をして経営を守ってきた小さい農家が邪魔だからつぶしてしまえというようなことが透けて見えます。 しかし萩市の農林水産業を担っているのはそうした小規模の家族経営が大半です。 集落営農法人が各地でできていますが、これも現実は基本的にあまり変わりません。 高齢者が中心で農業従事者の平均年齢は70歳を超えています。 大規模化、法人化を進めても結局同じ結果になってしまいます。 私はそれへの支援をやめろというわけではありません。 当然必要なものは支援をしていただきたい。 しかし、一方で萩市の一次産業をしっかり支えている個別の農家、家族経営、零細経営にも支援が必要だということです。 それが一次産業を守りひいては農山漁村を守ることになるのではないでしょうか。 市長はこれについてどのようにお考えか聞きたいと思います。 次に、今回施政方針の中で農家みずからの経営判断を求められる時代、攻め、守り、生きがいの一次産業を実現し継続できるようにするというふうに言われています。 これは何を意味しているのでしょうか。 農家みずから経営判断を求められる時代、今までも農家はみずからの経営を判断してきています。 いかにもどこかでだれかに身を任せているような表現なんですが、これは農協の広域合併や変質、解体のことを踏まえたことなんでしょうか。 攻め、守り、そしてよりわかりにくいのが生きがいの第一次産業というところです。 農林水産業は生業です。 ただ金もうけのためだけの産業ではないことも確かです。 生きがいも含まれるかもしれません。 しかし工場生産とは違う、農林漁業の暮らしとともにある生産活動です。 資本主義の社会においては当然利潤も求められます。 しかしそれだけで営んでいるわけではありませんので、採算を度外視した生業として経営を守っていくということもあります。 意識の高い農家ほどしっかりと経営を守るために自分で判断し、攻めもし、守りもしています。 またそれも生きがいなっています。 どんなことをイメージした言葉なのか、なかなか伝わってきません。 市長はここにどんな意味を込めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 3点目に環境保全型農業の推進についてです。 これまでの萩市の農業政策の中では、この環境保全型農業、簡単にわかりやすく言えば有機農業です。 ちょっと語弊がありますけれど、エコ50は有機農業とは言えないと言われるかもしれません。 安全な農産物を生産するために農薬や化学肥料を使用しない、そういう農業のことです。 山口県ではエコ50とかエコ100というようなランクを設けています。 環境を守り安全な農産物を消費者に届けるための取り組みとして全国各地で広がりつつあります。 これをぜひ萩市でも推進して農業の基軸の一つとなるような取り組みに大きく育てるという考えはないでしょうか。 なぜこれを何度も繰り返して言うかと言いますと、都市から移住して農業をしたいという人も大半はこうした環境保全型の農業をしたいと思っておられます。 ところが萩市では今まで新規就農者に対してそんな甘い考えではだめだ、理想と現実は違う、慣行のやり方の農業ができるようになってから取り組め、となかば押し付けたような状態です。 展望が持てない人は移住をやめ、萩市とは別の場所に行きます。 もし萩市がもっと環境保全型農業に力を入れるならばこのミスマッチ解消になって、移住や新規就農を増やすために大きく役立つのではないでしょうか。 有機農業推進計画の策定とともに、その取り組みの推進が求められていますが、市長はいかがお考えでしょうか。 以上、大きく3点にわたって市長にお聞きいたします。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) 宮内議員から大きな項目で3つ質問がございました。 一つ一つできる限り丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。 まず私の最大のテーマであります公約であります。 明倫学舎3、4号棟の整備と孔子廟の移転問題ということでございます。 これについて私の考えを申す前に、宮内議員からの質問について確認させていただきますと、大きなツケを残す計画は全面的に見直すという形で市民の声を十分に聞きながら市議会の皆さんとともにこの計画と効果について再検証、再検討しますといった真意でございます。 私は市長就任前から萩が若者流出、高齢化、人口減少等により姿勢が停滞しているのではないか、そうした疑問を感じておりました。 そして、その停滞の原因がどこにあるのかを一生懸命考えてまいりました。 そしてその結果、私はこの萩市が地域の特徴を踏まえた産業振興、これを柱とした街づくりにすべきではないかというふうに考えました。 もちろんその中では従来から萩市政として萩まちじゅう博物館構想がございました。 これにつきましては当然私は守っていかなければならない。 萩は観光の町ですからこれを捨てるつもりはありません。ここはしっかりと守っていきたい。 だが、人口減少は事実です。若者の減少も事実です。 その事実をなんとか改善の方向にもっていかなきゃいけないということから私はくどいようですが地域の特徴を踏まえた産業振興、これも必要ではないかというふうに申し上げているところです。 その中で多額の投資となりますこの計画を本当に今すべきなのか、萩の将来の子供に負担となることはないのか、また市の観光振興、市の活力にとって必要な事業であるのか見極めたい。 そのために広く市民の声を聞いて判断したいというのが私の偽らざる心境です。心意です。 私の公約であり信念を貫きたいというふうに考えております。 旧明倫小学校検討委員会の設置につきましても、そうした市民の声を聞く場として考えております。 議会の皆様をはじめ、さまざまな意見がある中にあって私が結論を出すためいったん立ち止まって見直すこととしたいと。 なお、検討委員会の経過報告は随時議会にお知らせすることとしております。 議会におかれましても全員協議会や一般質問など定例会において議論を深めていただき御意見を賜りたいと考えております。 そして検討委員会での投資につきましては、これを重く受けとめます。 本年度末までには結論を出すこととしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 それで冒頭、大きなツケを残す計画は全面的に見直す、この全面的に見直すというのはどういう意味かというふうにおっしゃられました。 私の今の気持ちは一言でいうとゼロベースで見直すと、わかりやすく言えば3号棟、4号棟を活用するという考え方だけではなく、そもそもこの建物を残す必要があるのかどうか。 残さないとすればこの跡地に何を建てる、あるいはそのままにする。 この跡地をどう活用していくのかといったこと、さらには孔子廟これを誤解のないようにしていただきたいのですが、孔子廟を移設する必要があるかどうか。 いま孔子廟はございます。 これを萩明倫学舎の所にもってくる必要があるのかどうかということを検討してもらう委員会であるといふうに認識していただきたいと思います。 それが私の全面的に見直すという内容でございます。 まずは一番目の明倫館あるいはその明倫学舎という質問をされましたものですから、それに対するお答えでございます。 二つ目、広域合併後に周辺部となった旧町村地域の振興についてでございます。 これについていくつか質問がございましたので順を追って私はお答えをさせていただきます。 まず一つ、合併後周辺部となった旧町村地域の振興策をどのように考えておるのかということでございます。 私も選挙期間中、市長選後の各地域の行事に参加させていただきました。 その中で、特に中山間地域においては若者が少なく活気があふれているとは言い難い状況でございます。 そうした状況を目の当たりにして、何とかこの状況を打開したい、地元を元気にしたいというふうに考えておりますのは宮内議員と同じ思いだと思います。 地域振興に係る取り組みは行政のみが進めるものではない、地元住民とともに考えともに進めていくものと考えております。 また、それぞれの地域の魅力を活かしながらすべての地域に一律の振興策を実施するのではなく、地域の実情に応じたそれぞれの振興策に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 具体的に申し上げれば、例えば須佐地域においてジオパークを活用とした地域振興として畳ヶ淵、猿谷の滝などジオサイトございます。 ジオサイトでの活用とあわせ、訪れていただいた観光客を須佐湾遊覧船の乗船に誘導するなど、ジオパークと連携した誘客の取り組みを行ってまいりますが、これをさらに発展させれば来訪者が地域を巡回し、お金を使っていただく仕組みづくりを構築していき、ジオパークを核とした須佐地域全体に効果が表れる必要な取り組みを検討してまいります。 また、萩ジオパーク構想については須佐地域に限らず田万川地域、小川地区の龍鱗郷や笠山、長門峡などの見どころをはじめ、大地の恵みとしてむつみ地域の千石台大根など幅広い展開が期待できることから、全市的に主要な地域振興の一つとして取り組んでまいります。 そのほか田万川地域においては水産業の振興として定置網漁の復活に伴う道の駅の改修による販売機能強化や川上地域においける先ほどの話ではございますがカヌー競技場、むつみ地域の伏馬山周辺のひまわりロード、旭地域の萩往還、福栄地域の大板山たたら製鉄所遺跡などを活用したそれぞれの地域の魅力、これを活かした地域振興に取り組んでまいります。 しかし、従来の取り組みからもう一歩前へ私は産業の活性化なくして地域の振興は図れないというふうに考えております。 先ほど申しました地域の特徴を活かした地域振興策をここでなにかしら儲かる仕組みに結びつけ、継続的に活動できるようにする。 さらには産業として成り立つ仕組みにつなげていけないかという視点で取り組んでまいります。 中山間地域における基幹産業の一次産業の具体的な取り組みについては、3点目の問いでお答えさせていただきますが、一次産業をはじめ、こうした地域の魅力を活かした地域の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。 しかしながら後継者不足が著しい中山間地域においては、こうした地域活動の取り組みをするにも人手が足りないのが現状でございます。 地域振興策の一つとして移住サポーターの配置等による移住支援の取り組みとあわせ、地域おこし協力隊を離島および中山間地域に優先的に配置し、地域活動の取り組みの手助けとなるように努めてまいります。 今後、地域に出向いて直接住民の声を聞いていきたいと考えております。 地域住民が求めることをしっかりと把握した上で、地域の特徴を活かしながら行政としてできることを取り組んでまいる所存でございます。 二つ目、総合事務所の職員を増員する考えはあるかどうか。 お答えする前に事実として申し上げます。 合併時平成17年3月、川上、田万川、むつみ、須佐、旭、福栄の6つの総合事務所、この職員の合計は246人でした。 その5年後、22年4月現在は137人になりました。 そして、平成29年4月、今年の4月それは54人に減りました。 こうした総合事務所の職員の人数の減少があるということは事実です。 それを踏まえて私はこのご質問に対するお答えをさせていただきます。 議員も御承知のとおり、合併した当時の職員数は1,038人、類似団体として比較しても相応に相当に過大なもので財政運営を圧迫する大きな要因であったことから、定員適正化計画を策定し職員数の適正化を図ってきたところです。 さらに普通交付税の特例措置が終了し、交付税が大幅に減額となることなどから平成27年に第二次定員適正化計画を策定し、更なる適正化を進めているところでございます。 この間、総合事務所の体制につきましても先ほどお示ししましたように職員数は減少したということにあわせ、合併時の五課体制を平成22年度から三つの部門制に移行するとともに、全庁的に業務の見直しを行い本庁に集約できる業務は移管し、各地域においては住民の声にきめ細かく対応し、施策に反映できる体制としたところです。 今後これに加えて、例えば旧萩市以外の6つの地域、これを3つのエリアに分けそれぞれに正規職員を配置することで産業振興による地域振興を進めていく体制を行ってまいる所存です。 それぞれの総合事務所に一人ずつ配置すればそれはそれに越したことはないと思いますが、ただいかんせん定員適正化計画を進めているという中にありまして、私はそういう考えを今現時点ではもっているということでございます。 なお、災害時における対応や地域の行事やイベントと言った人員が必要な際には本庁勤務の職員であっても、総合事務所長の判断で応援要請ができる指定応援職員制度を設け、地域の支援体制を整えております。 これら以外にもこれまで行っております地域おこし協力隊、行政支援員の活用など限られた職員の中で、いかに地域の振興のために体制がとれるか引き続き検討してまいる所存でございます。 3番目、総合事務所ごとに一定の予算規模で政策決定権を与える考えはないかという質問でございます。 平成22年4月に総合事務所の組織を先ほど申しましたが五課体制から現在の三部門制に移行したこととあわせ、組織横断的に業務に取り組めるよう総合事務所長の権限を強化し、所長の裁量で班の設置や職員配置ができる仕組みを整えたところでございます。 また、地域内の公共施設の不良箇所への対応など、地域住民の生活や利便性等に支障がある事案については総合事務所長の裁量で機動的に対応できるよう所長権限枠の予算を措置しているところでございますが、道路補修等地域に密着したものについてはこれまで以上に迅速な対応が取れますよう仕組みを検討してまいります。 四つ目でございます。 小さな拠点構想は地域振興に役立つと考えているのかという御質問でございます。 全国的に中山間地域における人口減少は著しい状況にあります。 ここ萩市でも例外ではなく中山間の集落における人口は大きく減少しております。 そのため、例えば集落における商店に目を向ければ、かつては商いで生計が成り立つだけのお客さんがあったもの、今は人口の減少により商売を維持していくだけの顧客が確保できず事業をやめていくという事態が起きようとしています。 そうしますと、その集落の住民は日常生活に支障をきたすということになります。 多くの集落が同時に同じような事態になると、日常用品を買うだけでも遠方の市街地まで足を運ぶということになってしまいます。 このことへの対応としても、一定の生活圏で日常生活ができるような小さな拠点を形成し、住民生活に必要な機能を集約し、事業継続可能な一定の集落規模を維持した上で、集落へのネットワークを形成する地域の拠点づくりは住民生活維持のため有効な手段と考えております。 ただし、この小さな拠点づくりについては全国の都市部において進められている居住地域の誘導を図ろうとするものではありません。 中山間地域にあっても、住み慣れた地域に住み続けることができるようにするため、施策の一つであるということを十分に御理解いただきたいと思います。 また、次の問いにつながることになりますが小さな拠点づくりにおいては小さな拠点と集落を結ぶ交通ネットワークがあってこそ成り立つものと考えております。 特に面積の広い萩市においては、集落を結ぶネットワークに加え、小さな拠点と小さな拠点を結ぶ地域間の交通ネットワークも必要になってくると考えます。 さらにこの小さな拠点づくりについては全てを行政で行うということではなく、それぞれの地域の皆様と一緒になって作り上げていくものと考えております。 現在も高齢者の見守り隊をはじめとした生活サービスを集落生活圏単位で活動されているむつみ元気支援隊や小川ささえ隊などの住民共助の組織がありますが、こうした地域集落での生活の維持をみずからが担い手となれるよう、さらには地域コミュニティ交通の受け皿ともなりえるような地域コミュニティ組織の育成にも努めてまいります。 これらを踏まえながら、国や県の制度を上手に活用しながら人口が減少しても住民の生活が守られ、地域に住み続けられるよう交通ネットワークに重きを置いた萩らしい拠点づくりに取り組んでまいります。 地域公共交通の課題をどう捉えるか、5点目です。 先ほどの小さな拠点づくりで申し上げましたが、中山間地域における公共交通につきましては集落の維持や地域の振興において欠かすことのできないものであり、地域を考える上で最も重点的に取り組んでいくべき施策の一つであると考えております。 御質問の地域公共交通の課題につきましては大きな課題として、交通弱者の移動手段の確保が挙げられます。 萩市は全国に先駆けて少子高齢化が進展していることや広大な中山間地域を抱えていることから、高齢者等によりやむを得ず運転免許を返納された高齢者の方や子供などの交通弱者の皆さんの病院や買い物のための移動手段の確保は喫緊の課題となっております。 萩市では人口減少やマイカーの普及に伴い、公共交通利用者が減少しており、それが公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招き、さらに公共交通利用者を減少させる状況下にございます。 さらにバス事業者の経営環境も悪化していることに加え、運転手の恒常的な不足など既存のバス路線の運転手確保にも苦慮している状況にあります。 合併後、旧町村地域における公共交通施策として無料で乗車ができるぐるっとバスを運行し、市街地と旧町村地域における交通格差の是正を図ってまいりました。 このぐるっとバスは中山間地域などの交通空白地域において総合事務所や診療所など公共機関等への住民の交通手段を確保することを目的として運用を開始したものです。 運行形態は定時定路線方式やデマンド方式など地域によって異なりますが、どの地域でも最低週2回運航し住民の要望に沿った形でのルート設定となっております。 もう一つの課題として路線バスの維持に関わる財源負担の増大があります。 旧町村地域においては防長交通、JR、中国JRバス、石見交通の路線バスが運行しておりますが、自家用車への依存度が高いことから利用者は年々減少しております。 そのため路線バスを維持確保するため萩市の財政負担は増加傾向にあり、路線バスの見直しも課題となっております。 萩市は広大な中山間地域を抱えており、中山間地域における集落生活の維持のためにも交通ネットワークの重要性はさらに増していくことに加え、少子高齢化が全国に先駆けて進展しており公共交通機関を必要とする高齢者などの交通弱者がさらに増加していることが確実に見込まれることから、これらを見据え今後の公共交通体系を考えていく必要がございます。 こうしたことから萩市全体の公共交通体系を抜本的に見直し、人口減少社会においても持続可能な公共交通体系を再構築するため平成30年から31年度に公共交通体系のマスタープランとなる萩市地域公共交通網形成計画を策定し、再編に着手してまいります。 この中でまずは地域の現状や地域公共交通機関の現況など、再編のための基礎となる情報の収集、整理を行い住民の移動特性やニーズを把握し、現在の公共交通体系の問題点や課題などの洗い出しを行ってまいります。 その上で各地域での意見交換会を開催したりして住民の皆様の御意見、御要望をお聞きした上で計画に位置づける事業の検討を行い、各地域の特性に応じた多様な交通サービスを組み合わせることで今後の地域公共交通の課題に対処してまいります。 3点目、3項目めでございますが、地域産業の再生活性化と農山漁村施策に関わる1点目の法人、中核担い手農家だけに重点を置く施策から家族経営、零細経営にも支援をする一次産業振興策についての御質問にお答えします。 現在、国レベルではTPPの米国離脱表明を受け米国を除く11カ国での閣僚会議が開催されましたが、参加各国は慎重姿勢が多く、発効に向けての道筋をつけられないまま終了し、7月に高級事務レベルでの会合にて再度協議されるということになっており、今後の動向について注目していく必要がございます。 また、国は食糧、農業、農村基本計画において家族農業経営に比べ法人経営の方が経営管理の高度化、安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の面でメリットが大きいことから、法人化を推進する施策に重点を置くこととして各種施策が展開されております。 萩市においても経営コストの削減等のメリットからも法人化および連合化について支援します。 御指摘のように萩市においては個人経営体の尽力により7割強の水田が維持されている現状についても重視しております。 家族経営体は経営規模に大小があり、それぞれ独立した営農が取り組まれておりますので共通した支援といたしましては、中山間地域等直接支払業務および多面的機能支払業務を活用した農地の維持保全に対する支援を将来にわたり実施していきたいと考えております。 また、萩市において各種の副業によって維持された農林業の歴史を振り返り、地域の後継者確保のため本定例会においてふるさと再生萩回帰応援事業予算を計上させていただいております。 担い手確保の間口を広げ、萩市における米、大根、トマト、スイカ、畜産等をはじめとする多数の農産物ブランドの維持拡大に取り組んでいく所存です。 また漁業においては個人経営体が95%以上を占める中、法人等だけに重点を置いた政策はないところです。 しかしながら近年の漁業環境は漁業就農者の減少や水産資源の減少、魚価の低迷など厳しいものとなっております。 萩市は現下の情勢から、山口県や県漁協などと連携し新規漁業就業者対策として漁業経験がない就業希望者の研修期間における研修支援金の支給や独立後の経営自立化対策として経営の安定、地域定着に向けた支援金の支給などによって後継者の確保、育成を図っているところです。 漁業資源対策として見島八里ヶ瀬など主要漁場の資源保護を目的とした調査監視活動、藻場やヨシ帯の保全回復等に取り組む活動の支援、漁場の改良造成、種苗の中間育成および放流事業など継続した支援を引き続き推進するところではあります。 魚価対策ではこれまで関係団体と連携し、萩の甘鯛、萩の真ふぐなど萩の魚ブランド化を推進してきたところで、その魚価は安定し、また全国で高い評価を得ているところでございます。 ブランド化の推進により水産資源の付加価値をいっそう高めるとともに魚価経営の安定を図り、水産の町萩の認知度向上に努めてまいります。 続きまして2点目の農家みずからの経営判断を求められる時代、攻め、守り、生きがいの第一次産業についてお答えいたします。 水稲が主力品目となっている本市においては、平成30年産米から米政策の見直しにより国による生産数量目標の配分が廃止となります。 あわせて米の直接支払交付金、10アールあたり7,500円。 この支払も終了されるため、それぞれの産地、経営体の判断が重要になってくると考えられます。 既に県域では山口県地域農業戦略推進協議会での検討が始まっていますので、今後各地域協議会においても検討が本格することになります。 攻めの施策としては本定例議会補正予算において予算計上している酒米とう精施設整備費補助事業、集落営農法人連合体育成事業等の新たな品目、規模拡大等への取り組みに対する支援に加え、従来からの自立経営を志す新規就農者への育成支援対策を位置づけております。 守りの施策としては中山間地域等直接支払事業および多面的機能支払事業で取り組まれている農地維持保全に対する支援。 また本定例議会へ予算計上しております地域の多様な後継者の対策として、ふるさと再生萩回帰応援事業が該当します。 生きがいの施策については萩市ふるさとツーリズム推進協議会が実施している市外からの宿泊体験学習の取り組み。 また市内小学生を中心に実施しております農作業体験学習の取り組みが該当いたします。 都市農村交流および異業種交流を推進し、萩市が持っている地域資源をフル活用して地域の活性化対策を推進してまいります。 3点目、環境保全型農業の推進についてお答えします。 全国的にも新規就農を希望される方のうち約3割が有機農業を希望されているとの統計情報もございます。 萩市において新規就農希望者の一部については有機農業独自販売を希望される方がおられる中で、慣行農業者との協調はもとより新規就農者が担い手として定着するためには技術の習得と所得の確保により早期に経営安定化を図ることが重要と考えております。 特に高い技術力が必要で所得の確保が不安定な有機農業については、栽培経験を重ねるなど段階的に取り組むことが必要となります。 萩市として有機農業を推進する上で指導体制を整えることが重要と考えており、実績のある有機農業の実践者等から経営指導などを享受できる仕組みづくりが可能かどうか検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上が議員からの質問に対する私の答弁ということでございます。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 宮内議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後1時15分から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。     午後 0時07分休憩────────────────────     午後 1時15分再開 ○議長(西島孝一君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号1番、五十嵐議員。1番、五十嵐議員。  〔1番 五十嵐仁美君登壇〕 ◆1番(五十嵐仁美君) 日本共産党の五十嵐仁美です。 国民の多数が反対する共謀罪法が国会ルールを無視した中間報告で強行採決されました。 これは国政や憲法の私物化にとどまらず、国会運営まで私物化するものです。 国民を置き去りにした権力で政治を進める安倍首相こそがファッショではないでしょうか。 この異常なやり方は審議を通じてぼろぼろになった共謀罪のぼろ隠しと、森友、加計の総理関与の疑惑隠しという二つの隠しのためでした。 安倍政権は隠ぺいとごまかしの繰り返しで逃げ切ろうとしていますが、民意無視の暴走政治の末路が見えてきているようです。 政治は国民の声を聞いて国民が主人公の立場で行われるべきものです。 それは国政だけでなく市政も同じです。 今回の萩市議会では前市長の意向であった明倫学舎3、4号館整備と孔子廟移転問題が大きな焦点になっています。 既に3月議会で整備継続が決まっていたとしても、市長が替われば政策が変わるのは当然だし、実際国からの補助金は全額出るわけではなく予算の一部で、あとは萩市で出さなければなりません。 明倫学舎本館、2号館の管理運営費が1億2,000万円かかります。 さらに大きな負担を後世に残していく必要があるでしょうか。 6月1日から一部の品物の値段が上がり市民の暮らしはますます苦しくなっています。 私も毎日飲んでいた発泡酒が値上げしたため、休肝日をつくったところです。 今は明倫学舎より市民の暮らしを優先するときだと思います。 今回は少子高齢化が進む萩市の住民の暮らしを考えて、施策の見直しを含めて質問に入らせていただきます。 まず子供の医療費助成についてです。 全国的に子供医療費助成はここ数年で大きく進展しています。 就学前までの入院も外来も助成は当たり前、中学卒業まで助成している自治体も2013年4月現在で入院72.9%、外来56.7%に広がり、18歳と年度末までは10%近くが助成しています。 さらに少子化対策として国が子育て支援に予算をつけたことで、助成は拡充され萩市でも小学校卒業までとなりました。 市長は今議会の市政方針で医療費助成について小学校卒業までを対象とした現行制度を見直し、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和など思い切った制度の拡充の検討を挙げられています。 子供を育てている世代にとっては大変喜ばしい提案であり期待するものです。 そこで出生率が下がり少子化の進む萩市の実態を踏まえて、助成の対象年齢を何歳ぐらいまで引き上げたらよいと考えますか。お尋ねします。 また、所得制限の緩和も検討の対象にされていますが所得の額はその時点での収入で判断されるので、生涯賃金が変わらなくても両親が比較的高齢となってからの出産された場合は所得制限に該当しやすくなります。 市民のだれもが平等に子育てできるようにするために所得制限の緩和より廃止を考えてみませんか。 助成の対象年齢拡大と引き換えに自己負担を導入する自治体が増える中、萩市も例外なく小学校卒業まで拡大すると同時に自己負担が課せられました。 子供に受診抑制をもたらさないために取り組まれている子供医療費助成ですが、萩市では毎月受診しなければならない場合は年間の受診で1万2,000円の負担になります。 花粉症で眼科と耳鼻科を症状のひどい2月から4月に受診すれば6,000円、虫歯治療に3カ月かかれば3,000円の負担になります。 成長期にある子供にとって受診抑制によって取り返しのつかない事態を生じさせるわけにはいきません。 子供の受診の際には保護者が仕事を休んで付き添ったり、交通費がかったりなど負担はかさみます。 必要ない受診などあり得ません。 現在の一部負担をやめ、完全無料化の実施はできませんか、お尋ねします。 本当に少子化対策として子育て世帯への支援を考えるならば、18歳までの医療費完全無料化を国や県が責任を持ってやるべきですが、今は残念ながら望めません。 ぜひ市からも国や県に要請していただきたいと思います。 次に高校生の通学交通費支援についてお尋ねします。 昨年、市内在住の高校生が市内の高校に通学する場合の交通費支援が始まりました。 主に旧郡部から通学している高校生が対象のようですが、実際支給されている生徒数とその総額はどのくらいになっていますか。 また、バスや電車通学にもかかわらず市外の高校に通学しているため支給されていない生徒は何人いるか把握していますか。お尋ねします。 昨年、この事業の成立に支援の対象に関して賛否両論あり議論されました。 支援を市内の高校に通学する生徒に限ったのは萩の子供は萩で育ってほしいというものでした。 それは願望であり規制するものではありません。 同じ萩市民なのに市内の高校でなく他市の高校に進学するからと支援しないのは、市民の差別化であり市民を分断するものではないかと思うのです。 萩の高校にも市外の高校にもそれぞれ特徴や魅力があり子供が行きたいと思う高校に行かせてあげたいと思うのが親心です。 それを行政が支援するのは当然のことだと思うのですが、この現行の制度をどう考えますか、お尋ねします。 現行の制度による支給は、防長バス代上限2万円の半分の1万円が上限額になっているようです。 しかし、山口市の高校までは防長バスはなく、JRバスでしか行けません。 JRバスは上限額が定まっていないため、萩バスセンターから学割を使っても定期が月3万6,780円になります。 防長バスを使うと片道2時間かかり学校の始業に間に合わなくなってしまいます。 実際に今、両方のバスを乗り継いで時間をかけて少しでもバス代を節約している生徒もいるようです。 山口市の高校に通学していて大きな負担を強いられているのは、旧郡部だけでなく旧萩市の高校生もいます。 市外の高校に通学している人数は決して多くありません。 不平等をなくすためにも萩市の高校生すべてに通学のための交通費支援の検討を考えていただけないでしょうか。 3番目に健診についてお尋ねします。 国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者にがん検診、特定、健康診査受診のためのはがきが届き、今年中の検診を促しています。 既に保険ガイドが配布されており、それを参考にして各地域の集団健診か直接健診実施医療機関の予約をして受診することになります。 平成27年度、特定健診受診率は萩市全体は24.7%でその値を上回っているのが見島52.8%、相島41.7%、川上39.2%に続き、むつみ、旭、福栄となっています。 椿、椿東、川内は全体の平均を少し下回っていて、山田が18.5%で一番低くなっています。 このような実態をどう評価し分析していますかお尋ねします。 見島のように島民の半分が受診しているのは素晴らしいことで、健康に対する意識の高さは見習いたいところです。 以前も健診の受診率についての質問があり、受診率向上に向けて取り組むとの回答がありましたが、どのような取り組みをされ、どのような成果が出ているのかお尋ねします。 私自身は旭地域の集団健診を受診したり、通院している医院で診察のついでに健診したりしていたため、健診のために医療機関を予約することがなかったので知らなかったのですが、はがきが届いた翌日に予約したが9月に受診することになった、私は11月と言われて初めて健診の予約を取るのが困難な実態を知りました。 9月に受診予定の方は毎年きちんと健診を受けられておりますが、隣の地区の人はうちよりも早くはがきが届いたから5月に予約できていた。 はがきが届く前に予約ができないか尋ねたが断られた。 郵便局にはがきを早く欲しいとお願いしたが、地区ごとに配達しているということだった。と、残念そうでした。 ある方は職場で小郡健診センターを勧めているので都合のいい日に行ってさっとしてもらえる。 そういえば萩にも健診センターがあったよねと言われました。 人間ドックや脳検査などを受けようとすると、萩市内の実施医療機関が少なく平常通りの診療をしている中では予約もあまり受け付けられないのが現状です。 今から予約しても今年中は無理でしょう、これが健診受診率にも影響していないとは言えないのではないでしょうか。 この現状をどう考えますか。 また何か改善策がありますか。お尋ねします。 最後に、ごみの五十嵐です。 ごみ袋についてお尋ねします。 県内一高い萩市の指定ごみ袋は1枚50円が10枚入り500円で販売されていますが、このごみ袋には原材料費や製造料のほかにどのような費用が含まれてこの金額が設定されているのですか、内訳とそれぞれの金額を教えてください。 ごみの減量化を目的にごみ袋の無料配布が行われています。 燃やせるごみ指定袋は二人世帯まで20枚、三人世帯以上が40枚、プラスチック製容器包装指定袋は四人世帯まで10枚、5人世帯以上が20枚がそれぞれ世帯人数に応じて配布されています。 各家庭に届けられるまで運送業者や地区の役員などに委託されていますが、どのような委託が発生し、それぞれ委託料はどのくらいになっていますかお尋ねします。 ごみの減量化を進めるために始まったごみ袋の無料配布ですが、そろそろこの施策も飽和状態にあるのではないかと思われます。 家庭からの一般廃棄物で減量が遅れているのは紙製容器包装の仕分けです。 この分別を周知徹底させるためには紙製のそれ専用の袋を無料配布するなり手立てが必要です。 また、ごみの排出量が増加しているのは家庭ごみではなく事業系可燃ごみです。 事業者への排出抑制対策に取り組むべきです。 ごみ捨て袋を高い金額に設定し、一般家庭にごみ処理の有料化でごみの排出抑制をするのは市民に負担を強いているだけではないでしょうか。 ある市では燃やせるごみ袋が50枚500円で販売されていました。1枚10円です。 これだけ安ければ無料配布しなくても負担を感じません。 高齢化が進み、ごみ袋を配って回るのは重労働という声も聞かれます。 無料配布をやめたらごみ袋の大幅値下げは可能なのではと思われますがいかがでしょうか。 以上で第一質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいまの五十嵐議員からの大きく分けて4つの質問。 一つは子供医療費の助成について。 二つ目、高校生の通学交通費の支援について。 三つ目、健康診断、検診について。 四つ目、ごみ袋について。 四つの項目について順を追ってお答えをさせていただきます。 まず一つ目、子供の医療費助成につきましてです。 私は選挙戦から子供の医療費ないしは子育て支援のために経済的ないわゆる医療費の助成はやっていきますというふうに公約で申し上げています。 したがってこれは私の公約の一つですから、適切にやっていくつもりでおります。 具体的に申し上げます。 まず、助成の対象年齢の引き上げを何歳ぐらいまでと考えておるのかという質問と、所得制限の撤廃を考えているのかということ、この2点につきまして申し上げます。 施政方針でも述べましたが、医療費助成につきましては現在小学校卒業までを対象とした制度を見直し、対象年齢の引き上げや所得制限の緩和を行い、平成30年度からの実施に向け今年度中に制度の拡充を検討いたします。 なお、対象年齢の引き上げについては中学生卒業までと考えておりますけども、それ以上の引き上げについてはこの制度がしっかりと持続可能性のある制度にするという意味で将来的な財政負担を踏まえて慎重に対応するつもりでおります。 考え方としては現時点では中学校卒業というところまでを考えておりますが、一方で所得制限を緩和と申しましたが緩和ないしは廃止を含めてということでございます。 いろんな組み合わせがあります。 高校生まで引き上げてみると、所得制限をすべて緩和するといった場合にどのくらいのコストがかかるのかといったこと、これが市民にどれだけの御負担をいただくのかといったことも含めてでございますが、ここはしっかり将来的な財政運営もみていかないといけないものですから、ここを踏まえて私はこの子供医療費の助成につきましては検討していくつもりでございます。 その次ですが、現在の一部負担をやめ、完全無料化を実施できないかという質問に対する回答でございます。 これは非常に悩ましい話であります。 というのは一部負担金の廃止については給付と負担のバランスやコンビニ受診といったことにつながる懸念があると。 将来的な財政運営も踏まえて慎重に検討いたしたいと考えておりますけれども、受診回数の多い未就学児につきましては引き続き一部負担金の導入は致しませんので御理解いただきますようお願いいたします。 先ほどの、どこまで何歳までという問題と所得制限の問題とさらには一部負担金の問題がございます。 いろいろこれも組み合わせて財政負担を考えなきゃいけないということでございまして、現在の私の心境は一部負担につきましては先ほどの給付と負担のバランスないしはコンビニ受診というリスクがぬぐえないということからして、現在の一部負担金の未就学児というところまでを考えておるということでございます。 次の質問、医療費完全無料化を国や県に要請していただきたいというお話でございますが、議員のおっしゃられたとおり医療費の無料化は国や県が少子化対策として責任を持って取り組むべき課題だというふうに考えております。 市といたしましても毎年市長会を通じまして山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の適化や所得制限の撤廃、対象年齢の拡大など制度の拡充を強く要望しているところでございます。 したがいまして、引き続きこれも要望し続けてまいりますので皆様方におかれましても御協力いただきますようお願いいたします。 以上が子供の医療費助成についての答弁でございます。 二つ目、高校生の通学交通費支援についてにつきましてお答えをさせていただきます。 御質問には高校生の通学支援の対象生徒数と支援金額の総額はどのくらいになっておるかという質問に対してです。 この通学支援の支援生徒数と支援金額でございますが、この高校生の通学支援事業は平成27年度から事業を開始しております。 これまでの実績は平成27年度は89人、補助金額は約300万、28年度は80人、補助金額は約280万となっております。 萩市内に在住して市外の高校に通学されるという生徒さんの数でございますが、何人いるかという話でございますが、学校によっては送迎バスもあるということもあり、実際に公共交通機関を利用して通学されている生徒の数は把握できておりません。 参考ですが、市外の高校に進学されている生徒さんの数は1年生から3年生までの合計で324人です。 続きまして、現行の通学費支援事業についてどのように考えておるのかという質問です。 これに対しましては平成27年度に事業を開始した当初から、萩の子供は萩で育てるということを目的に市内の高校への進学率を向上させるために事業を実施しております。 少子化の進行により入学者数の一層の減少が懸念される中におきまして、近年萩市においては志願状況や進学実績が低迷し、進学者が市外に流出するなど入学者の確保や進学実績の向上が喫緊の課題となっております。 この課題解決のためには生徒の学習意欲と基礎学力の向上を図り、高校全体の教育活動の充実、発展に向けた一層の魅力ある高校づくりが必要であると考えております。 このため市内の中学校、高校が連携して魅力ある高校づくりを検討する中高連絡協議会を開催するとともに、先日も山口県教育長に教育環境の整備充実を進めていただくように要望をしております。 これから先の10年、20年後の市内の高校の存続を考えると市内の高校に進学していただくようなさまざまな施策を展開してこなければなりません。 その施策の一つとして通学費の支援を行っておるということでございますので御理解をお願いしたいと思います。 また、萩市から市内外の高校に通学している生徒に交通費支援の検討をとの質問でございますが、先ほど申しましたように市外の高校へ通学される生徒の通学費支援については現行の通学費支援事業の目的ではございません。 したがって残念ながら支援はできません。 萩の子供を萩で育てることを基本として、高校までは市内で学んでいただき今後ともさらに各高校と連携を強化しながらふるさと萩を誇りに志を抱きたくましく生きる子供を育てる教育を推進することにより、大学等でいったんは市外に出られたとしても再びふるさと萩に帰っていただけるような仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。 なお、高校の魅力化について私は就任以来ことあるごとに話題にしてまいりました。 山口県や県教育長に対しましても申し入れをしてきたところですが、今回萩高校において私どもの要望を受け入れていただいた事例を簡単に紹介させていただきます。 先週の金曜日に萩高校にも探求科を導入するという記事が山口新聞に載りました。 私は就任以来、山口県ないし山口県教育長に対して申し入れを行うため何度も話し合いを設けてまいりました。 これは私が選挙前から申し上げた私どもの市の高校の萩高校だけに限らず、萩商工ないしは萩光塩学院こうした高校において魅力化が必要だというふうに申し上げる。 魅力化を突き詰めていくためにはどういった政策が必要なのかといったことをしっかりと山口県教育長と教育委員会に対しましてもお話をさせていただきました。 6月1日に山口県教育委員会に対しまして要望書を出しました。 それを受けて山口県の方、山口県教育委員会においては6月15日に山口県教育委員会会議において平成30年度から萩高校において探求科が導入されることになりました。 このことをお知らせ申し上げたいと思います。 この探求科というのは山口県においては山口県立宇部高校、山口県立下関西高校この両校が今年から導入したものです。 これによって両校の理数科は募集を停止し、探求科に替わる、衣替えをするということになりました。 萩高校においても昭和48年度から44年間募集をしてきた理数科は来年度から募集を停止して探求科に衣替えをされる。 理数科は理数系の教育を主眼としておりますが、探求科につきましては人文社会学科と自然科学科こういったものを導入して新しい時代に求められる探求力の育成と大学等で学ぶ基礎の学力の育成、こういったものを主眼として目標としてやっていくということになっております。 これからの時代に必要な情報活用能力や課題解決能力、表現力、コミュニケーション能力を育み、大学等における高度で能動的な学習につながる学力を育む、そういった目的によって探求科は運営されるというふうに聞いております。 これにつきましては萩高校における校長をはじめとした先生方の御努力もございます。 それに加え私自身も県に対して申し入れを行った、その成果がある程度は実ったということでございますが、山口県との連携、協調の一つの事例だというふうなことが言えるのではないかと思っています。 2番目の質問に対する回答は以上でございます。 3番目、健診についてでございます。 これはまず萩市の平成27年度の特定健康診査受診率の24.7%をどうみるのか、受診率向上の取り組みはどうなっているのか等の御質問でございます。 議員から御指摘のとおり、萩市国保の特定健診受診率は24.7%、山口県下13番目中9番目でございます。 また速報値でございますが、全国平均は36.3%、山口県平均が25.4%で、全国最下位の47位という状況であり、極めて低い受診率であると認識しております。 一方萩市の全体的な傾向でございますが、旧萩地域は受診率が低く、逆に旧町村地域は受診率が高くなっております。 これは萩地域は旧町村地域に比べて若い世代の被保険者の割合が多いため、健康な方も多く特定健診を受けること自体の認識が低いものと考えております。 また、特徴的な地域でございますが議員御指摘のとおり相島が41.7%、見島が52.8%と突出して受診率が高くなっております。 これにつきましては相島では住民の多くの方が市内の一医療機関で人間ドックを受診されているのを確認しております。 また見島には萩市直営の見島診療所がございますが、毎週木曜日の午前中には検査健診のみを行うなど、かねてより健診を受ける習慣が根付いているものと考えております。 逆に旧町村地域の中で受診率が低調であったのが須佐地域の21.5%、田万川地域の19.9%でございました。 このため2地域につきましては平成28年5月にアンケート調査を行ったところでございます。 アンケート調査の回答では未受診理由の多くが、かかりつけ医療機関で定期受診をしているためということでございましたので、現在関係医療機関に対して協力依頼を行っているところでございます。 次に、全域的な受診率向上対策でございますが、例を挙げますと受診勧奨通知の実施や40歳到達者の簡易人間ドック無料化を含めた人間ドック助成、休日検診の実施等に取り組んでおります。 このうち人間ドックの助成では平成28年度の実績では1,050人の受診があり、前年度比65人増、6.6%増ですが、多くの利用いただいているところでございます。 その他の対策の基本的な考え方でございますが、比較的若い被保険者や健康な被保険者への対策としましては40歳到達者の簡易人間ドック無料化や医療機関の受診率が増加する前期高齢者を前にした年齢層への受診勧奨など、節目節目の勧奨によって受診への意識づけを行い受診率の向上に努めてまいります。 また、かかりつけ医療機関への定期受診がある方につきましては通常の診療時に行った検査データを特定健診に利用することによって、関係医療機関の御協力をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、現在の受診率は非常に低い状況にありますので、引き続きこのような取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、人間ドックや脳検査について予約もままならないという御指摘でございます。 平成29年度の人間ドック実施医療機関につきましては市内は4カ所、簡易人間ドックは9カ所、脳検査は3カ所となっております。 今年度も5月中旬に受診券を発送しましたが、その際予約が取れない等の問い合わせが数件ございました。 このため各医療機関に予約状況を確認しました。 その結果、一部の医療機関に希望者が集中している状況でございました。 特に胃がん検査の胃カメラにつきましては近年受診希望が増加しており、予約受付開始から2週間程度で1年間の枠が埋まってしまうとのことでございました。 しかしながら、既に予約受付を停止した医療機関は1カ所のみでございまして、現在も受け入れが十分に可能な医療機関やバリウムの枠には余裕があるという医療機関もございます。 また、簡易人間ドックについては9カ所で実施しております。 人間ドックの健査項目は統一されておりますので、医療機関ごとで遜色があるものではございません。 お電話などで問い合わせをいただきましたら御予約いただける医療機関の御案内をさせていただきます。 なお、脳検査についてでございますが平成27年度から人間ドックとセットでの受診が条件となりました。 脳検査のみの単独受診はできなくなりました。 理由につきましては、脳検査の結果判定については画像所見や既往歴、家族歴その他さまざまな情報を総合的に判定する必要があるため、人間ドックとの同時受診が必要と萩市医師会検診部会で検討された結果でございます。 市は保険者として実施医療機関へお願いをする立場でございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。 最後に受診券の配達についてでございます。 平成29年度には国民健康保険と後期高齢者医療をあわせて2万800通の受診券を5月中旬に発送いたしました。 配達準備のため郵便局へは早めにお渡しし、できるかぎり短期間で配達を終えていただくようお願いをしたところでございます。 健診につきましては以上でございます。 最後にごみ袋についてでございます。 議員はごみの五十嵐さんということで、ごみについては一過言お持ちのようでございますが、これについて御説明をさせていただきます。 まず1点目のごみ袋1枚50円には原料、製造料のほかどのような費用が含まれこの金額が設定されているのですかという質問に対するお答えでございます。 萩指定ごみ袋の無料配布やごみ処理手数料については平成17年、1市2町4村の合併協議により新市におけるごみ処理費用の住民負担のあり方について市民の皆様の議論意見を踏まえて平成19年3月議会においてごみ処理手数料の条例改正を行っております。 その条例改正の際にごみ袋1枚50円、ごみ処理手数料でございます、に設置いたしました。 これはごみ収集費用の一部を市民の皆様に負担していただくという考えです。 ごみ収集費用です。 原料だとか製造料等の費用は手数料には含まれておりません。 ごみ収集にかかる経費は約2億9,300万です。 その内、市民の皆様からごみ収集にかかる経費を指定ごみ袋代として負担していただいております。 これが約8,300万です。 したがって、ごみ収集にかかる経費の残り2億1,000万は市が負担しておるという状況にあります。 次に、ごみ袋の無料配布に伴い発生している委託の種類とそれぞれの委託料はどうなっていますかという質問に対する答えでございます。 無料配布は市から各町内会等を通じて各世帯にお配りする方法で実施しております。 平成28年度は市内約400カ所の各町内会等へ配送業務として86万1,840円、町内会等により各世帯約2万4,000世帯への配布をしていただいた報奨金として167万4,380円、これはごみ袋1枚につき約2円を配布していただいた町内会の皆様等にお支払するものです。 合計で253万6,000円あまりです。 3点目の紙容器、紙製容器包装の専用ごみ袋の無料配布についてですが、紙製容器包装の回収は地区集積所にて紙容器、紙製容器包装専用コンテナを配布しており市民の皆様は排出時に紙袋等任意の袋で保管または排出されておりますので、新たに専用のごみ袋を作成し無料配布をする考えは現在のところございません。 4点目の事業者への排出抑制対策として処理費用についてですが、事業者への排出抑制策として食品リサイクルの推進を図ってまいります。 また、処理費用については事業者には事業に伴って排出するごみ処理責任があり、ごみ処理にかかるすべての経費は事業者から負担していただいております。 最後のごみ袋の無料配布をやめた場合、ごみの値下げは可能ですかという質問に対する答えです。 萩市ごみ袋の無料配布はごみ減量化の施策でございます。 無料配布制度を継続し、ごみ減量化やリサイクルコスト意識の醸成が図られていると考えております。 今後も市民の皆様とともにごみ減量化を進めていく所存でございます。 なお、ごみ減量化は人口減によるごみ量の減少もありますが平成17年の市町村合併時と昨年の平成28年度を比較しても、燃やせるごみの量は3,586トン、24.7%減少しており1日1人あたりの排出量は78.9グラム、13%の減少となっております。 確実に市民の皆様のごみ減量化とリサイクルが進んできておるということでございます。 つまり無料配布制度の政策効果が認められるというふうに考えておるんです。 この無料配布制度は1人から2人世帯の燃やせるごみ袋、大きなサイズですけれども、これは現行では20枚は無料配布、21目枚からは1枚50円での購入となります。 一方有料制度に切り替えた場合、仮に1枚30円で販売すると年間使用枚数が約50枚までならば現行の無料配布制度の方が市民の負担は少ないということになるんです。 現在、萩市民の1世帯あたりの使用枚数、つまり無料配布数と平均購入枚数を足した数ですが、現在46枚ですので市民は1枚約30円弱でごみ袋を購入している計算となっております。 ただ、今後は有料制度に切り替えるというよりも、この一定分の無料配布制度については政策効果を持つということでございます。 世帯人員によって決まる無料配布の枚数を見直していくということなどを含めて、これは研究してまいりたいとうふうに考えております。 引き続きごみ減量化とリサイクルの推進を図ってまいりますので、どうか御理解と御協力をいただきたいというふうに思います。 私の答弁は以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 1番、五十嵐議員。 ◆1番(五十嵐仁美君) いくつか次の質問をさせていただきます。 まず一番最初の子供の医療費助成についてなんですけれども、小学生までの子供の医療費助成の拡大を進めて小学生の受診抑制は少し減っているのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。 それから休日や夜間の小学生の受診の場合には医療費はどうなっているのか、それもちょっと確認させてください。 あと、虫歯などの治療というのが毎年学校で検診があって、それで治療の必要な子は多分もらって帰ってくると思うんですけれども、そのあたりは小学生まで拡大したことによって虫歯の治療が進んでいるのかとかそのあたりもちょっと確認させてください。 それから2番目の高校生の通学交通費支援についてなんですけれども、先ほど市長の話もありましたけれども、市外の学校でも野田とか長門とかは送迎バスがありますのでその子たちの負担というのはそんなにないと思うんです。 問題はその公立の学校に行ってる子たちがすごく負担があるというところなので、大した人数じゃないと思うんですね、その辺は。 あと、これから萩の高校の魅力ある高校に進めていくということですけれども、結構子供たち部活、萩にない部活にどうしてもそれを続けたいということで市外の学校に行っている子たちが案外多いので、そのあたりは今後その魅力ある学校を萩でつくっていくというところにそのあたりは入っているのかなということがちょっと気になりますので、その辺をお願いします。 あと健診についてですけれども、以前その保健センターに健診ができるそういうセンターがあったということをちょっと伺ったことがあるんですけども、健診専門のセンターですね、そういうのが今もあるのかちょっとわからないんですけれども、あるのかそして今後、先ほど市長も御存じのようでしたけれども予約がいっぱいになっているという話がありますので、その辺でその健診専門の医療関係の機関なんかとも話し合いが必要でしょうが、そういうことを検討する余地があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 島の方なんかは集団健診なんかすごく充実しているというところもあるんですけれども、実際その集団健診なんかをされている場合の健康診断の受診率というのは集団健診しているところとそうでないところではどのぐらい差があるのかを教えていただきたいと思います。 ごみ袋に関してなんですけれども、結局は変わらないというところなんですが、ごみの減量化が遅れているのが紙製容器回収なんですね。 一応その資源ごみの日にコンテナが用意されていて集めているということですが、私もつい最近その当番になりまして行ったんですけども非常に少ないです、持ってきている人がですね。 ずっと1時間半いましたけれども、5人ぐらいでしたかね、それを持ってきた人がですね。 大変その辺では回収率がとても悪いなと、逆にその普通の燃やせるごみのところにそういうごみがたくさん入っているのは見受けられますので、そのあたりはもうちょっと市の方が何か対策を取り組む必要があるのではないかと思います。 聞くところによりますと、ごみの減量が進んでるのはいいんだけども、ごみが不足していると。 燃やすのに生ごみが多いせいかもしれませんけども、水分が多くて温度が下がってしまうので温度を上げるために結構そういうコストが高くついてしまうというような…処理場の。 そういう話を聞いたことがあるんですけども、そのあたりで生ごみだけの独自の収集の方法をですね、そういうのもいずれ考えていかなければならないのではないかと思うんですけども、ごみとしてではなくそれを資源として活用できるようなそういう収集をやっているところも自治体によってはありますので、そのあたりもコンポスト容器とか減量式生ごみ処理機ではなくそれに市が取り組むとかそういうことも検討していく必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 以上、お願いします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 第二質問でいくつも質問いただきましたが、ちょっと速くてなかなか全部質問を把握できないところもございましたものですから、私の方で現時点でお答えできるところにつきましてお答えをさせていただきます。 子供医療費につきましてはあとで担当部長の方からお答えをさせていただきます。 高校生の通学支援につきましてでございますが、市外の県立高校にお通いになっているお子さんいらっしゃいます。 これは数の上では大した数はないんではないかというお話でございますけども、そもそもこの制度につきましてはぜひこの萩で生まれ育った生徒、子供たちには萩の学校に通っていただきたいとそのための制度でございますので、どうぞその制度の趣旨を理解していただきまして判断していただきたいということでございます。 ただし私が一方でその学校に、萩のですね高校に魅力がないということによって、例えば市外の県立高校に行かざるを得ないというようなお子さんもいらっしゃるかもしれません。 ただし、今すぐにとは言えませんけども萩の魅力を高めるために私は萩高校の方に萩高校、萩商工、萩光塩学院のバックアップをしながらそうしたいろんなお子さんの多様なニーズに応えていけるような高校づくりを私はサポートしてさしあげたいというふうに考えておるところでございます。 あとはですね、萩に健診センターの設立の検討の余地はあるのかといったところでございますが、その前に予約がいっぱいだというお話ではございますけども残念ながら今、先ほど申しました一つの医療機関に予約が集中しておるということでございますので、市民の皆様におかれましてはその一つではなくて健診受診がどこで行っても同じだということを御理解の上、どうぞほかの健診を実際に受けてみていただきたいということが言えるのかなと思います。 健診センターをつくることによって、また現在の医療機関との競合だとかいったものも考えられますものですから、これは今後研究はいたしますけども現実問題としてはなかなかここを進めていくのは難しいのではないかというふうに考えます。 あとはですね、島などの集団健診で受診率が高いところと高くないところにつきましては施策に差があるのかということでございますが、これについても担当部長の方でお答えをさせていただきます。 あとは紙製容器の専用のごみ袋につきましてなんですが、先ほど申しましたが議員御指摘の実際のごみが少ないと、コンテナに実際の紙製容器のごみが少ない、ごみとは言わない資源かもしれませんが、そうした実態がどの程度なのかという現状を把握した上で、その上で私どもは検討を考えるということを考えております。ということでございます。 もちろんごみとして処理するのではなくてそれをリサイクルしていくというのはそれが一番ごみの減量化にもつながりますのでそのための研究をしてまいります。 あとは生ごみだけの収集、これが可能かどうかということにつきましても私の方ではわかりませんので、これも担当の部長から回答させていただきます。 私の方からは以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(板井昭憲君) ただいま五十嵐議員さんから3点御質問をいただきました。 まず小学生に受診を拡充した場合の受診の状況でございますけれども、数字につきましては実証を確認をしていないので数字の方が今ここでお答えできるだけの数字がございません。 ただこれにつきましてはインフルエンザ等の状況によりまして増えるというようなそういった状況もございますので、それもまたしっかりと今から比較をしていきたいと思っております。 2点目の休日急患センターの受診でございますけれども、これは助成の対象となるものでございますので、ぜひ御承知の方をよろしくお願いいたします。 そして3点目の虫歯の治療、これも増えたかということでございますが、大変すみません先ほどと同じ回答となりますけれども今の手元の方には確認実証していないもので、今手元の方でここでお示しするものはございません。 申し訳ございません。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 阿武市民部長。 ◎市民部長(阿武守君) 健診の関係でございますが、集団健診を行っている所が田万川地区、須佐地区、むつみ地域、川上地域、旭地域、福栄地域で集団健診を行っております。 須佐、田万川につきましては先ほど受診率を申し上げておりますが、むつみ地域につきましては34.7%、旭地域が33.9%、福栄地域が33.7%という状況でございます。 それと健診関係ですが萩地域の健診の関係で今年は6月11日の日曜日、6月19日の木曜日、12月16日の土曜日にですね、保健センターの方で予約でやっております。 だから日曜日もやっているときがありますので御利用していただけたらと思います。 それと集団健診につきましては27年の実績でございますが、542人が集団健診で受けておられます。 これが18.8%、個人で受けられた方が2,337人ということで82.1%ということで合計2,879人が受けられております。 ごみ処理の関係でございますが、コンポスト生ごみ処理機の助成は引き続きやっております。 それとですね、ごみの堆肥化等の関係で事業系のごみの減量化ということで食品リサイクルを推進しておりますジェムカ株式会社で堆肥化するための受け入れを10キロあたり150円で今やっていただいております。 また田万川地区の萩牧場へはかんきつ加工場の関係の残かんを飼料として提供しているということで、こういうことをまた進めていきたいと考えております。 紙製品のことにつきましてはもうちょっと周知が足らなかったということであれば、そういうことの周知を徹底したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 中村教育長。 ◎教育長(中村哲夫君) 先ほど交通費の支援の中で部活についての御質問があったかと思います。 すみません、萩市内の高校での部活すべてというわけにはいきませんけども、前々から要望がありましたサッカー部につきまして市内のある高校にぜひ設置をしていただくお願いをこの4月に行ってしてまいりました。 これは高校の方で決められることですから、その後まだ返事をいただいておりませんけどもこれからも努力をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 五十嵐議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 2時12分休憩────────────────────     午後 2時25分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号8番、森田議員。8番、森田議員。  〔8番 森田哲弘君登壇〕 ◆8番(森田哲弘君) お願いします。 萩の政治を考える会、萩政会の森田哲弘です。 まずは藤道新市長就任おめでとうございます。 きょうは多くの傍聴の方々がお見えになっていらっしゃいます。 大変幸せな気分で一般質問できます。 今回は2点ほど通告させていただいております。 先ほどの宮内議員と一部同じようなところがありますが、確認の上で質問させていただきます。 1点目は萩市における財政力指数と旧藩校明倫館跡地整備事業についてと、2点目は萩市景観条例の見直しについてです。 それでは通告により1点目の萩市における財政力指数と旧藩校明倫館跡地整備事業について質問をさせていただきます。 今、市民の皆様や市議会の話題は市長選挙以後、旧藩校明倫館復元整備事業ならびに明倫学舎の話題でいろいろな話や議論が交わされています。 私は明倫学舎の耐震化を行い、本館と2号館を残されたことについて異議申し上げるものではございません。 多くの来館者とこれによる収入の増を期待するものです。 一方この運営事業費については本年度予算で約1億3,000万、来年からの約1億1,000万近い運営費を要することへの対策が必要であると考えています。 この管理運営費は毎年必要な費用で入館料と市の財源で賄わなければなりません。 先日、入館者5万人達成のセレモニーがありましたが、この内訳を尋ねましたところ本館への入館5万人に対して2号館は1万7,000人とのことでした。 萩市の人口は合併し、10年間で約1万人が減少し今後の人口の推移から4万人を下回り、交付税が減少しても約1億円の管理運営費の支出が必要となります。 改築に伴う予算をかけた上に国からの補助金がある程度あったのでしょうが、建設費の市債の返済金などこれから支払わなければならないお金を残しての事業でした。 ですから年間の管理運営費は入館料や土産物の販売など、そこで賄われるような事業計画と予算を出して議会に諮り取り組むべきではないかとの思いで29年度の骨格予算に反対をしました。 そして、今後の旧藩校明倫館復元整備事業でも同じようなことが言えます。 市長は選挙の公約で旧藩校明倫館復元整備事業に関する明倫学舎3、4号棟および孔子廟移転の事業は取りやめることも含めて見直しをすると公約されています。 この施策に賛同する市民の力で市長に就任されたと思っています。 しかし、市長はこの事業を100%取りやめるとは言われておりません。 これから検討委員会を立ち上げ検討され市長としての判断をされると言われていますが、事業計画と維持管理費を含む運営費の年間予算がせめて年間運営費に萩市の税金の支出がゼロに近いものとなるのであれば、市民は理解してくれると思っています。 私も同様な考えです。 これからもっと高齢化が進み、社会保障費が膨らみ国や県に財源が少なくなり、国、県の補助金が少なくなってくる時代になってくるのでしょう。 ですからこれからの萩市として財政力をつけて、将来子供や孫にツケをできるだけ回さないように財源収入を増やし財政需要額を減らすように舵を取っていくことが必要になると考えます。 建造物は財政力に影響を及ぼさないようなもの、例えば建造物の中で運営費の支出が独立採算できるものなら景気対策事業として公共事業となり、このような建造物なら市民の皆様が納得されると私は考えます。 そこで市長、旧藩校明倫館復元整備事業および明倫学舎の件は検討委員会を設けて議論されその答申を参考に結果を出されると思いますが、その検討委員会ではぜひとも財政力にも着目していただき建造物をつくるのなら事前に毎年の運営費がどれぐらいかかり、どのくらいの採算があるのか、また公共性や経済効果はどうなのかなど諮問されしっかりとした事業計画を市議会に上程していただけないかと考えますが市長はいかがお考えでしょうか。 続いて2点目です。 萩市景観条例の見直しについて。 私は萩市景観条例に対する質問を議場で初めて質問させていただきます。 実はこの問題は私の選挙公約の中で現行条例を見直すことが必要であると訴えてまいりました。 これまで幾度か同僚議員からも同様な質問がされていたことによるものです。 しかし見直しを求める議員の質問は生活者に配慮したものでなければならないというものであったと記憶していますが、その質問への前市長の答弁は萩市は歴史的な観光地であるとか、まちじゅう博物館構想があるとかでことごとく断り続けられたことは萩市のお住まいの方ならよく御存じだと思われます。 ですから私も景観条例の見直しは何を言っても無理だと思って今まで質問をしてきませんでした。 しかし、このたびの市長選において新市長が誕生されたことで私の公約が実現できそうなので質問をさせていただくことにいたしました。 質問内容を簡潔に申し上げますと、藤道市長は選挙公約の中で景観条例の見直しを検討していくと言われていますので、藤道市長の景観条例の見直しはまずどこを着手されるお考えがあるのかお尋ねいたします。 以上で1回目の質問といたします。 明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいま森田議員の方から大きく2つの質問をいただきました。 この順番にまずは萩市における財政力指数と萩藩校明倫館跡地整備事業についてが大きく1つ、2つ目は萩市の景観条例の見直しについて、この2点でございます。 質問順にお答えをさせていただきます。 まず1つ目の萩市における財政力指数と旧藩校明倫館跡地保存整備事業についてということでございます。 検討委員会では財政力に着目して建造物をつくるのなら事前に採算性や公共性、経済効果がどうか諮問し、事業計画を市議会に上程してもらいたいということですが、諮問につきましては孔子廟移設ならびに旧明倫小学校3号棟、4号棟および屋内体育館のあり方について中止継続など具体的な結論を示さず、今後どのようにしていくべきか総論的に諮りたいというふうに考えております。 採算性や公共性、経済効果についても議論の対象になると考えております。 本会議で御審議いただく旧明倫小学校検討委員会設置条例等について御承認をいただけましたら、今後開催する委員会の中でそのような検討が必要であるということで委員から求められた場合には資料の提供をするなど必要に応じて対応してまいります。 また事業化計画については議員の皆様にも示してまいります。 また施設の運営については税金の支出がゼロに近いものであったり、独立採算ができるようであれば市民の皆様の理解が得られるとの意見でありました。 これにつきましては残念ながら現在の状況では入館料で賄えるということにはなっておりません。 平成29年度当初予算における萩明倫学舎の維持管理費全額これは約1億2,900万。 これを全額観覧料等で賄う等と申しましたのは明倫学舎の中に入っております収入の中には駐車場使用料ないしは施設使用料、貸付料、光熱費負担こういったもの観覧料以外にトータルで1カ月約100万円の収入がございます。 それに加えて観覧料が実は4月は196万円ございました。 そういった事実を踏まえてこれを何人の2号館の入館者があればこの1億2,900万が賄えるのかというふうに試算いたしました。 そうしましたら年間で2号館だけで年間ですね、40万人を超える入館者が必要となる。 有料入館が本館入館者の約3割、3分の1であると考えると年間本館に120万人程度の入館者が必要になってくるということでございます。 なお現在のペースでは本館の入館者はその3分の1の40万人程度ということでございます。 だからあと3倍の入館者が必要になってくるということでございます。 このため全体の入館者のアップはもちろん、そのために何をしたらいいのかということは当然考えていきます。 それに加えて2号館へ誘導を図り、本館はタダ、2号館は有料だということでございますので有料である2号館への誘導を図って、有料入館者の割合、現在は30%強というか3分の1でございます。 これを高めることに加えまして本館、2号館の運営費のコスト削減こういったものを進めてまいりますが、いかんせんそのことだけで採算が取れるとは考えておりません。 ただ萩市の観光施設、明倫学舎を含めて観光施設自身はこれだけで採算が取れるというためのものではなく、例えば萩明倫学舎については観光の起点だということなので、観光客の方々が萩明倫学舎をお訪ねいただいて、その上で市内全域に向けて足を延ばしていただいて観光客が周遊してもらうというような波及効果があります。 これによって地域そのものや産業の活性化がつながるということを期待しておりますので、採算だけの観点で萩の観光施設の整備を進めていくという考え方は今のところはとっておりません。 現在、萩明倫学舎の開館の効果としてどの程度観光客が増え経済効果があるか具体的な集計はできておりませんけれども、3月4日のオープンでまだ2カ月、3カ月ぐらいたっておりますけれども、ただ今の状況がこの先もずっと続くのかどうかといったところは時間が経過してみなければわからないところでございますので、そういったことで長期間入館者の推移を見ながらこの先本館、2号館につきましてその運営方法についても工夫を凝らしていかなければいけないという考え方を持っております。 議員の1番目の質問に対する答弁は以上でございます。 続きまして2つ目の質問に対する答弁でございます。 2点目は萩市景観条例の見直しについてお答えをさせていただきます。 萩市の観光行政は昭和47年の萩市歴史的景観保存条例の制定を皮切りに平成2年には萩市都市景観条例を制定し、歴史的な町並み景観の保護とこれと調和した景観の形成に向けた取り組みを推進してまいりました。 また平成16年の景観法制定を受けて平成17年に全国で10番目の景観行政団体となり、歴史景観や自然景観を守り育て次代へ引き継ぐことを主目的に平成19年に萩市景観計画を策定し、また平成20年に萩市屋外広告物等に関する条例を制定し、それぞれに詳細な景観形成基準を設け良好な景観形成にかかる取り組みを実施してまいりました。 こうした取り組みは全国に誇りうる貴重な歴史的景観を数多く有する萩市ならではの施策として萩まちじゅう博物館構想の推進、また平成27年の世界遺産登録に寄与したものと考えております。 しかし設けられた基準が萩の歴史的景観との調和を前提につくられていることから、これに基づき形成された町並みは落ち着いた萩らしいと評価される一方で地味、暗いと評されるケースもありました。 また市、地域、市全域を一律に保護するのではなく景観を守るべき区域とにぎわいを創出させる区域のメリハリをつけるべきという意見や景観上の制約が商工業活動や地価に影響を与えているという意見、もっとも鮮やかな色彩を店舗建築物や広告物に使用したいとの意見をも伺っておるところでございます。 私は本年度の施政方針に掲げた3つの柱の1つに産業の振興があります。 これを踏まえ企業立地をはじめとした萩市の産業振興にマイナスの影響を与えている可能性のある現行の景観計画ならびに屋外広告物等に関する条例で示す景観形成基準、これについてはその内容を見直し良好な景観形成と活発な商工業行為が両立できる内容に整えていきたいと考えております。 基準見直しの範囲は萩市全域とします。 景観計画では重点区域、一般区域あわせて26地区に分けている各地区の特性にあわせ建築物等の形態、意匠、色彩、高さ、外観の仕上げ等について基準内容を再精査させていきます。 屋外広告物等に関する条例についても禁止地域、許可地域あわせて12地域にわけている各地域の特性にあわせて広告物の形態、色彩、表示面積、個数等の基準内容を再精査していきます。 また基準内容が実情と合わない部分があればあわせて見直しを検討してまいります。 見直し時期についてですが、萩市では国の方針に基づき平成28年度から昨年度ですが30年度の3カ年をかけて都市機能の集約による市民生活の利便性の向上と市街地環境の維持を図るため、萩市立地適正化計画を策定する予定であり、昨年度は現状、課題の分析等を行っております。 同計画により都市計画区域内に居住誘導区域や都市機能誘導区域が定められることになりますが、これにより区域外に整備される核施設を中心とした中核となる施設です、を新たな街づくりが推進されることとなるため、これに対応する形でも景観形成基準の見直しを行う必要があることから、この立地適正化計画の策定にあわせ景観形成基準も平成29年、30年の2カ年をかけて見直していく方針です。 平成29年度で見直し内容の検討、基準素案の作成を行って平成30年度に住民説明会を実施し基準案をまとめます。 その間、萩市景観審議会等に諮り専門的な意見をいただいてまいります。 また議会にも途中経過を含めご報告させていただきます。 萩市はこれまで全国に先駆けて取り組んできた貴重な歴史的景観の保護については今後も継続して実施してまいりますが、産業振興と景観形成の調和を目標に基準の見直しを進めていくことで守るべきは守り、変えるべきはきちんと変えていく、そうした考えにおります。 私からの景観条例の見直しの考え方につきましては以上とさせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 8番、森田議員。 ◆8番(森田哲弘君) 市長、わかりやすく明快な答弁ありがとうございました。 それではここで第2質問をさせていただきます。 まず最初に、萩市の財政力指数について私から簡単に説明をさせていただきたいと思います。 財政力指数とは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられている指数です。 基準財政収入額を基準財政需要額で割り算した数値です。 通常は過去3年の平均値を指しております。 財政力指数が1を上回ればその地方自治団体の税収のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして地方交付税が交付されない自治体となります。 逆に1.0を下回れば下回るほど地方交付税など国への依存が多い自治体となります。 ちなみに全国で1.0を上回っている都道府県はありません。 全国の市町村でも1.0を上回っているのはわずかしかございません。 ではどのような所かと申し上げますと、愛知県の飛島村や大阪府の田尻町など人口の割に大企業の工場や空港などがある市町村と軽井沢町や箱根町のように観光地や別荘地があり固定資産税が多く入る自治体です。 1.0を大きく下回る自治体の状況は人口が少なくて工場や観光地でもない自治体がほとんどです。 山口県の市町村で2014年現在、一番よい市は下松市の0.87、最下位は上関町の0.13です。 萩市の実情を申し上げますと、2014年度で0.32です。 山口県内の市単位でみると最下位で、山口県19市町ある中で16位です。 最寄りの市では萩市より人口の少ない長門市が0.33、美祢市においては0.38、同じような人口の隣の益田市0.4、山口県自体は0.42です。 ただし数字だけで判断すべきではないと私は思っています。 萩市は島嶼部と広大な中山間地を持っていますし、当然島嶼部で船舶が必要なことや長い道路の維持管理、また冬場の除雪作業などの負担があることを忘れてはなりません。 ですがそれにしても国に対して財政力指数を上げていかなければならないと思います。 できれば山口県の0.42を私は目指すべきかなと思っております。 そこでここからは財政力指数について、この旧藩校明倫館復元整備事業と明倫学舎で例を挙げさせていただきます。 財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で割った数ですから、こういうことが考えられるわけです。 明倫学舎の件であてはめますと、毎年需要額が確実に約1億1,000万かかるわけです。 計算上、毎年約1億1,000万が年度当初予算、最初から分母になるんですね。 博物館も年間運営費が約7,000万とも言われております。 毎年返済される市債も分母なんです。 このことから萩市の財政力をみてみますと、一般税収は全体の3割にも満たない状況であることが御案内のとおりでございます。 あとの7割は地方交付税や起債、借金ですね、賄われている状況であります。 まさに3割自治体、3割自治と言えるわけです。 事業への補助金は単年度交付が主となっていますことから、建設時には補助金があっても運営費には補助金がない状況です。 よって箱物行政には歳入と歳出において慎重な取り扱いが求められると考えております。 そこであえて財政力指数からみた明倫学舎と旧藩校明倫館整備事業で私の考えを申し上げました。 再度市長に見解をいただきたいと思います。 もう1つございます。 萩市景観条例のことでございますが、ここでちょっと市民の皆様から出た声を1例ほど紹介させていただきます。 新築の事例ですが、川島地区で分譲地を購入された方が建築事業者の設計で太陽光発電装置を提案され片流れ勾配の屋根を設計され長期優良住宅の認定を受けに市役所に行ったところ、片流れ勾配の屋根では萩市景観計画に反するとの指摘を受け、結果が長期優良住宅の申請を取り下げる羽目になったというような例がございました。 まだそういった少しのことで不動産業などに影響が出ている例は萩市の中にまだいくらかあると聞き及んでおります。 また旧市内から離れている地域の看板の色などの、先ほど市長も説明していただきましたけれども、このへんもしっかり見直していただきたいなと。 そして委員会をもっておられるということまでお聞きしたので、そこで十分市民の皆様の声を吸い上げていただいて改善すべきところは改善し、萩市の発展に寄与していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 第2質問を終わらせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) 1項目、2項目ともに第2質問をいただきました。 順番にお答えをさせていただきます。 1項目の質問については質問項目にありますが財政力指数に着目した質問。 1回目、2回目の質問をとおして森田議員におかれましては事業に際して財政力をつけること、財源を増やすこと、収入を増やし財政需要を減らすこと、つまり事業実施にあたって独立採算の視点で事業実施をとの提案をいただきました。 また第2質問では自治体の財政力を示す財政力指数の説明にあわせ、指数改善の目標を立てて財政運営をするようにとの指摘でございました。 明倫学舎の管理運営につきましては議員おっしゃられるとおり、萩市の財政体力に十分留意しながら今後その予算内容の精査を行って財源確保を含めて御指摘に沿った維持管理を行ってまいります。 引き続き、議員の私見を参考にさせていただきながら今後とも市政を運営いたしたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いします。 それが第1項目の質問に対する第2質問に対する回答でございます。 それから第2質問に移ります。 萩景観条例の見直しの第2質問についてお答えを申し上げます。 先ほども申しましたとおり景観計画および屋外広告物等の条例で設けている景観形成基準について市民の皆様よりいろいろな御意見、御要望をいただいておるところでございます。 基準の内容が萩の歴史的景観との調和を前提につくれており、程度の濃淡はつけているものの市域全域にこれを当てはめていることから区域によっては過度な内容と思われるものもございます。 また基準で定める数値を若干外れたとしても区域の実情と比較して景観に重大な影響を及ぼすまでには至らないと判断できる内容も見受けられるところでございます。 こうした状況と今後市民の皆様から広く御意見等をいただきまして、これらを踏まえて産業の振興と景観との調和以外の観点からも規模、形状、色彩等の基準内容を区域ごとに再精査する中で基準内容が実情と合わず景観への影響が比較的軽微とみなされる部分や市民が生活する上で過度な負担を掛けている部分があれば見直しを検討してまいります。 なお不動産に影響が出ているとして森田議員がおっしゃった具体的な内容について確認をいたしました。 平成27年7月下旬、8月上旬にかけて行った長期優良住宅の認定申請にかかわる事前審査におけるものです。 川島地区の造成地に住宅を新築する内容であり、いわゆる大規模建築物等には該当しないため本来は景観計画に基づく届け出が不要の行為ですが、長期優良計画の認定に際しては認定基準の中に対象区間の景観計画の基準に適合する旨がございますので、事前審査を行うものです。 長期優良住宅制度とは住宅を長期にわたり使用することで住宅の解体、除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負担を軽減するとともに建て替えにかかる費用の削減により国民の住宅に対する負担を軽減する目的でつくられたもので、平成21年に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定されております。 本住宅に認定された場合のメリットとして住宅ローン減税の拡充、所得税の特別控除、その他建物にかかる税の控除、減額にかかる優遇、ローン金利の引き下げ等がございます。 一方で認定の条件として耐震性、省エネルギー性、維持管理の容易性、劣化対策等に対する措置、また住戸面積、居住環境等への配慮が挙げられます。 この諸条件のうち居住環境等への配慮の中に景観計画に定める基準への適合が含まれているものです。 当該建築物にかかる事前審査において屋根のこう配が基準範囲に収まっていなかったことから設計業者と協議を行っていたところ、施主が認定申請を取り下げられたものです。 なお当該住宅は計画内容のとおり建築されております。 こうした事例を踏まえて先ほど申しましたとおり、この景観計画ならびに屋外広告物条例等の見直しに当たっては地元説明会等で市民の皆様の意見をお聞きしながら基準内容についてはじっくりと内容を精査していく予定にございます。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 森田議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 3時07分休憩────────────────────     午後 3時19分再開 ○議長(西島孝一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号5番、佐々木公惠議員。5番、佐々木公惠議員。  〔5番 佐々木公惠君登壇〕 ◆5番(佐々木公惠君) 公明党の佐々木公惠でございます。 傍聴席がちょっと寂しいですけれども頑張ってやっていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 今回は大きく2点、萩地域医療・介護の取り組みについてと高齢者支援について質問をいたします。 最初に萩地域医療・介護の取り組みから地域医療構想の進捗状況とその課題について伺います。 2015年6月、政府は医療費適正化を議論する専門調査会議で団塊の世代が75歳以上となる2025年時点での望ましい病院ベッド数に関する報告を発表いたしました。 現在の入院中心の医療から在宅医療を基本とする体制に変換することでベッド数を削減できるとし、41都道府県に病床数削減を要求をいたしました。 山口県は32.5%、7,600床削減が示されました。 山口県内8医療圏で削減幅が最も大きいのは萩医療圏で47%、423床の削減が示されております。 このことは当時の各新聞、メディアに大きく取り上げられ私たち市民もこの報道に驚愕したことは記憶に新しいところです。 この方針をもとに二次医療圏、この二次医療圏とは入院や救急医療など一般的な医療をその県内で受けられる地域のことで、萩医療圏は萩市、阿武町の1市1町で構成をされています。 この二次医療圏ごとに10年後の医療需要を推計し、必要なベッド数を4つの機能ごとに定める地域医療構想の策定に向けて協議会や調整会議が行われています。 ベッドの4つの機能区分とは急性期の患者に対し状態の早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療を提供する機能として高度急性期、急性期の患者に対し状態の早期安定化に向けて手術や急患患者に対して対応する機能として急性期、急性期を経過した患者に対し在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能として回復期、長期療養が必要な患者を入院させる機能として慢性期、この4つのことを言います。 萩医療圏には7つの病院と54の一般診療所、27の歯科診療所、32の薬局があります。 また、病床の機能別報告では急性期は369床、回復期は19床、慢性期は522床、計900床とあります。 この900床の中には高度急性期機能の病床はなく、回復期機能の病床が少ない状況があります。 この萩医療圏の900床を47%削減して477床にするということを求めているのです。 地域医療構想協議会や調整会議では現在提供されている医療体制と将来の医療需要との開きをいかに埋め、適切な医療体制の再編を進めていくかが重要と言われています。 そこで萩医療圏において地域医療構想の進捗状況とその結果どのような課題が明らかになったのか。 また、都道府県は消費増税分を財源とする地域医療・介護総合確保基金を活用し、病床の機能転換に必要な資金を援助を行うということですが、萩医療圏ではその基金はどう活用されるのかお伺いをいたします。 次に地域包括ケアシステムより在宅医療、訪問看護、介護の充実への取り組みについて伺います。 地域包括ケアシステムとは高齢者が住み慣れた地域で介助や医療、生活支援サポートやサービスを受けられるように市町村が中心となり住まい、医療、介助、生活支援、介助予防を包括的に体制整備をする地域完結型のケアのことです。 少子高齢化が進む萩市の人口は5万人を切り、平成28年9月現在では4万9,960人、高齢化率は39.7%、本年1月には40%を超えました。 離島や山間地域では高齢化が既に50%を超えています。 今回ベッド数が削減され、行き場のない患者が相次ぐと不安視をする報道もあります。 病院から住み慣れた地域や自宅へという方針ですが、独居の高齢者、高齢者夫婦、認知症患者を抱えた家族などに対する受け皿に多くの課題があります。 萩市総合戦略にも今後、医療・介護の体制整備に加え、地域で高齢者を支える仕組みづくりが急務とあります。 さまざまな取り組みをされていますが、さらなる体制の充実が求められると考えますがいかがでしょうか。 そこで75歳以上の介護保険被保険者に占める要介護認定者の割合、特別養護老人ホームや自宅で胃ろうや痰の吸引、インシュリンの注射、酸素吸入など在宅医療を受けている人数、在宅医療を担う開業医の数、訪問看護を受けている人数と訪問看護師の数、特別養護老人ホームの待機者の数、1施設あたり待機者の平均人数は何人でしょうか。 在宅医療、訪問看護、介護、地域支援など地域格差をなくす取り組み、この6点についてお尋ねをいたします。 次に医療従事者、介護従事者不足の対策について伺います。 市長の施政方針の中に医療従事者不足について触れられております。 住民の不安解消と医師の負担軽減のため24時間無料電話相談の継続、そして奨学金制度の拡充の検討と大きく2点の方針を打ち出されました。 わが市は医師、看護師、介護師、ソーシャルワーカーなど医療従事者の高齢化と深刻な不足にあります。 医師に関しては人口比医師数が県下最少です。 看護師に関しても同じです。 地域包括ケアシステムにより医療従事者は病院主体から地域や施設また家庭にと役割が拡大をしております。 また急性期医療を担っている萩市民病院は手厚い看護を提供する7対1の看護体制を取っていますが、看護師不足が続けばこの体制を維持することも困難になると危惧されています。 市内の病院や施設の職員の方と会話をすると必ずと言っていいほど医療職不足が話題に上がります。 県立看護学校の卒業生の市内の医療機関への就職率が低い現実もあり、現場は疲弊しながらも医療職確保にさまざまな工夫をしていますが負のスパイラルに陥っているように感じております。 そのような中でうれしいことがありました。 市内の病院で魅力ある萩で働きたくてネットで調べてこの病院に入りましたという若い看護師にお会いしました。 以前萩に旅行に来て魅力を感じ、萩に移住を決めたということでした。 生き生きと働く彼女の姿を見て本当にうれしく思いました。 萩の魅力、萩で医療従事者として働く喜びを地元にいる私たちが見落としているのかもしれません。 外に向けてさらにアピールすることも大切な策の一つと考えますがいかがでしょうか。 改めまして医療従事者、介護従事者不足対策について市長のお考えをお聞かせください。 2点目の大項目として高齢者支援から高齢者の運転免許証自主返納に対する支援について伺います。 高齢者による高速道路の逆走や信号無視による事故が相次いでいます。 高齢者の運転は認知症に限らず、反射神経や認知機能の減退で事故の危険性が高まるとされています。 2016年末現在ですが、75歳以上で自動車免許証を保持している方は全国で約510万人、この10年間で2倍以上に増え1年後の2018年には532万人に達すると推計をされております。 2017年3月12日に施行された改正道路交通法では運転免許証の更新時期に年齢が70歳以上75歳未満の方は免許証の更新時に運転免許適性検査というのが30分行われ、双方向型の講義が30分、実車指導が60分と計2時間の講習を受けることになりました。 また75歳以上の方には認知機能検査が必要になり、認知症の恐れがある方は臨時適性検査また医師の診断が必要となります。 認知症と判明した場合には免許証の停止または取り消しになるなどの対策を強化しています。 このような更新手続きをすることで高齢者に今までより注意して運転しないといけないと気づいてもらう、立ちどまって考えてもらうきっかけなると考えられます。 加齢に伴う身体能力の低下や運転に不安を感じているようになってきた高齢者ドライバーによる事故防止対策の一つとして運転免許証の自主的返納制度があり、各市町村や警察署では運転免許証を返納するように促しています。 自治体によっては返納した際に公共交通機関の運賃の割引や旅行会社など割引が受けられるなどさまざまな特典をつけているところがあります。 また免許証を返納後に身分を証明するものがなくなると心配される方もいらっしゃいます。 そのような方のために、運転免許証を返納すると申請できる運転経歴証明書の交付があり、自主返納から5年以内であれば交付を受けられるというものです。 これは金融機関をはじめ、さまざまな場所で本人確認ができるものとして有効と定められています。 高齢者ドライバーの方々の安全を確保することはその御家族を守ることにもなります。 わが市では喫緊の問題と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、わが市の65歳以上の自動車免許証の保有者数、認知症が原因と思われる交通事故があったかどうか、また自主返納された方の人数、市として自主返納された方への特典、支援の考えがあるかどうか、以上をお伺いしたいと思います。 最後に、萩循環まぁーるバスのコース見直しについて伺います。 ただいまの質問項目と関連がありますが、各市町村や警察署では運転免許証を返納するように促していますが、返納後の移動手段を十分に確保する必要があります。 公共交通機関が少ないわが市では、車が生活に不可欠です。 特に中山間部に住んでいる高齢者は買い物や通院など生活上やむを得ず運転を続けている方が多いのが現状です。 萩周辺部のコミュニティバスや萩循環まぁーるバスのコースの見直しは計画的にされていると思います。 また、明日の一般質問で石飛議員も同様の質問をされますが、萩循環まぁーるバスのコースの見直しについて椿東地区の中山方面、中津江方面、越ヶ浜方面、また山田地区の玉江浦方面、山田方面など多くの住民の方からコースの見直し、変更の声が上がっています。 いずれの地区も高齢化が進み、買い物弱者、通院弱者で近くに買い物をする店もない、病院を受診するためには防長バスからまぁーるバスに乗り換えるにしてもアクセスが悪いという声を伺います。 各地域の人口や年齢層、まちの進展状況、人々の移動ニーズなど多方面から利便性を検討されていると思いますが、今の1周が1時間、運賃100円という枠に収まりきれなくなっているのではないかと考えますがいかがでしょうか。 例えば東回りは月・木曜日は越ヶ浜方面まで、火・金曜日は長山方面まで、水・土曜日は中津江方面まで循環する。 西回りも曜日ごとに玉江浦や山田方面を循環するということも考えられるのではないでしょうか。 また、高齢者支援として75歳以上の方は無料にすなど高齢者の視点に立った見直しが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(西島孝一君) 市長。  〔市長 藤道健二君登壇〕 ◎市長(藤道健二君) ただいまの佐々木議員からの質問、大きく分けて2点ございました。 1番目は萩地域医療・介護の取り組みについて。 2点目は高齢者支援についてでございます。 それぞれにつきまして順番にお答えをさせていただきます。 なお、1項目め2項目めともそれぞれ個別の質問がいくつかに分かれておりますので、御質問の順番どおりにお答えをさせていただきます。 まず1番目の地域医療構想について2点のお尋ねにお答えします。 萩地域医療・介護の取り組みについてということでございます。 まず地域医療構想の進捗状況とその課題についてです。 構想の進捗状況と明らかになった課題についてお話をさせていただきます。 構想の進捗状況でございます。 2025年に団塊の世代が75歳以上となり医療費の増大が見込まれるため、国は医療法を改正し将来にわたって持続可能な効率的な質の高い医療適応体制の構築に向けて、平成27年度から都道府県を実施主体として二次医療圏域ごとに2025年に向けた地域の医療提供体制のあるべき姿を示す地域医療構想の策定に着手したところでございます。 この国の方針に基づいて、山口県でも平成27年度に二次医療圏を管轄します県健康福祉センターごとに構想策定のための協議会を設置し、策定に着手したところです。 同年、萩市および阿武町を範囲とする二次医療圏を管轄します県の萩健康福祉センターが構想策定のための協議会を設置したことから、萩市も医療機関、住民、保険者等の代表とともに同協議会に参加したところです。 平成27年度に3回の構想策定協議を経て、28年7月には山口県地域医療構想が策定され、この中で国から示されたデータに基づき県が推計した圏域の医療需要とともに圏域の医療提供体制の課題も明らかにされたところです。 課題として、萩市を含む萩医療圏の課題としては県全体の課題と同様、大きく分けて3つに集約されると。 1つは病床機能の分化連携。2つ目、在宅医療等の推進。3つ目、医療従事者の確保に。でございます。 さらに主な圏域独自の個別の課題として、隣接県域との連携も視野に入れた高度急性期病床の整備、回復期機能病床の確保、過疎地や離島を抱え圏域が広く介護を必要とする高齢の単身者や夫婦のみの世帯の増加に対応するため、慢性期医療と在宅医療の一体的な整備が必要といったことが挙げられます。 県では構想策定協議を通じて明らかになったこのような圏域の課題解決に向けて平成28年度に県健康福祉センターごとに医療機関を含む地域の関係者を構成員とする構想調整会議を設置し、構想進展に向けて継続的な協議を開始したところです。 萩市としては、萩健康福祉センターが設置しましたこの調整会議に参画し、課題解決に向けた施策に関する協議を継続的に行うなど、県と連携し構想の推進を図ってまいります。 次に、地域医療・介護総合確保基金の活用についてです。 地域で必要とされる医療提供体制の構築を図るためには、医療機関等による自主的な取り組みが不可欠であることから、県では医療関係者等の意見要望を踏まえ、平成26年度から地域医療・介護総合確保基金を活用し、医療従事者などの人材育成支援を開始したほか、27年度からは回復期病床への転換に資する設備整備費補助といった事業を実施し、医療機能の分化連携を推進しているところです。 萩市といたしましては同基金の事業採択に関与する立場にはありませんが、同基金については構想調整会議において病床の転換等に資する同基金の活用策も検討されることから、今後とも調整会議の場を通じて県と連携し、医療機関に対し同基金の積極的かつ有効な活用を促してまいります。 こうした取り組みを通じて地域の実情に応じた医療機能の分化連携、在宅医療等を推進し、将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療提供体制の構築に取り組んでまいります。 次に、2項目めの地域包括ケアシステムについてのお尋ねにお答えします。 佐々木議員の御指摘のとおり、萩市は既に超高齢化社会を迎えており、地域包括ケアシステムの構築に向け高齢者が要介護状態になることの予防や要介護状態等の軽減、悪化の防止を目的とした介護予防事業をはじめ、さまざまな取り組みを実施しているところでございますが、更なる体制の充実に向けて関係機関が連携し努めてまいります。 それではおっしゃられた6項目について順次お答えしてまいります。 まず1項目めの75歳以上の介護保険被保険者に占める要介護認定者の割合、これは平成29年3月末現在で25.3%となっています。 年々75歳以上の高齢者数が増加している状況ではありますが、平成31年度の目標値を達成できるように努めてまいります。 次に、2項目めの特別養護老人ホームや自宅で胃ろうや痰の吸引、インシュリンの注射、酸素吸入など在宅医療を受けている人数ですが、市全域で在宅医療を行いながら生活している方の把握は個人情報の関係から困難です。 つきましては特別養護老人ホームおよび市立診療所において胃ろうや痰の吸引など在宅医療を受けておられる方を調査したところ、57人となっています。 今後とも在宅医療と介護の一体的な提供について取り組んでまいります。 3項目めの在宅医療を担う開業医数につきましては24時間往診および訪問介護を提供できる在宅医療支援診療所は市内で5診療所となっています。 続きまして、4項目めの訪問看護を受けている人数と訪問看護師数につきましては訪問看護を受けている延べ人員は1,319人、訪問看護師数は16人となっています。 この診療所および訪問看護師の数について決して十分なものとは考えておりません。 そのため健やかに安心して暮らせるよう、医療体制の充実を図ってまいりたいと思います。 5項目めの特別養護老人ホームの待機者数および1施設あたりの待機者平均人数については、待機者数374人、1施設あたりの待機者平均人数は41.6人となっています。 入所できるまでの間、日常生活が継続できるよう在宅医療、在宅介護の充実に努めてまいります。 6項目めの在宅医療、訪問看護、介護、地域支援など地域格差をなくす取り組みのお尋ねにお答えします。 当市は699平方キロメートルという広い面積を有し、島嶼部も抱えており、島嶼部および中山間地域においても中心市街地と同様のサービスを受けることができるよう目指しておりますが、事業所の数やサービスの内容に若干の地域差があることは事実であります。 こうした地域格差をなくす取り組みとして、きめ細かい相談体制の構築をしていくため中山間地域を含めた全地域に在宅介護支援センターを設置し、各地域の高齢者の現状把握やサービス利用に向けた各種相談業務等を行う在宅医療、在宅介護支援センターをより身近な地域で相談できるよう市内16カ所に設置しております。 地域包括支援センター等関係機関と連携し、中山間地域を含めた各地域において迅速な対応が可能な体制づくりを行ってまいります。 また、地域独自の課題解決に向けた体制づくりとして各地域の高齢者の課題解決に向けた地域ケア会議、地域支え合い共同体、協議体の設置を実施しているところでございます。 各地域の実情を踏まえながら住み慣れた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援などのサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて全力で取り組んでまいります。 3点目の医療従事者、介護者、介護職員不足の対応についてお答えいたします。 医療従事者、介護従事者に関する有効求人倍率は2.0以上であり、慢性的な人手不足となっております。 また、佐々木議員御指摘のとおり平成26年の県内8区域における医療施設に従事する医師の数は人口比で萩区域は県下最少、看護職職員数も5番目となっております。 医療従事者の確保は圏域の医療提供体制を維持、向上させるために喫緊の課題と認識しております。 地域医療構想の中でも医療従事者不足は極めて深刻であり、確保対策が必要であるとされています。 しかし、圏域内の病院はいずれも小中規模であり専門的な疾病や事業が不足または分散している状況にあり、人材確保、医療機器整備、専門技術検査等の効率的推進が困難とされており、中核となる病院の整備については検討する必要がございます。 地域医療構想調整会議が果たす役割に期待するとともに、萩市としても積極的に関与してまいりたいと思います。 具体的な取り組みについては研修受け入れ医療機関と連携し、研修医や医療従事者を目指す学生などの皆さんを積極的に受け入れてまいります。 よいところも悪いところも圏域の医療提供体制の実態を見てもらい、その上で将来的に圏域内での勤務等を期待するものです。 医師の研修については平成26年度に見学型から参加型の内容に変更し、好評を得ております。 地域医療再生基金を活用して整備した宿泊施設の環境や離島の診療所での研修も好評です。 多くの勤務医を派遣してもらっている山口県や山口大学との連携は最優先課題であり、今後とも連携強化に努めてまいります。 介護従事者につきましては多様な人材を確保するため、職場体験等の体験活動を促進していきます。 高校生に介護現場を体験してもらい、卒業後の介護現場への就労、定着を促進いたします。 また、介護従事者の負担の軽減や効率化に取り組むため平成28年度に介護サービス事業者に対して介護ロボット導入費を支援したところです。 萩市では将来の医療を介護人材を確保するため、介護福祉士学生や萩看護学生に対し守永洋子・石川幸子大学等奨学金を給付しておりますが、現在さらなる奨学金制度の拡充に向け充実しているところでございます。 また、社会福祉法人等の求人募集にかかる市報への掲載の周知を図るとともに県、医師会、看護学校およびハローワーク等関係機関との連携強化を図り、医療従事者、介護従事者の人材の確保に努めてまいる所存でございます。 以上が萩地域医療・介護の取り組みについての答弁でございます。 続きまして、高齢者支援につきましてお答えをさせていただきます。 高齢者支援のうち御質問の1点目、高齢者の運転免許証自主返納に対する支援ですが、最初に高齢者ドライバーの安全確保についてお答えいたします。 萩市では高齢者ドライバーへの交通安全運転対策として萩警察署、萩交通安全協会、萩自動車学校などの関係機関と連携し、シルバー安全運転コンテストを春と秋の2回実施しております。 これは実技、学科、座学などを通して高齢者のドライバーに自分の現状を知っていただくとともに、より一層安全運転を心がけていただくためのものです。 そのほかにも警察と交通安全母の会による高齢者宅戸別訪問の実施や、65歳以上の高齢ドライバーで希望する方を対象に自動車学校で30分間の無料実車講習等を行う交通安全定期診断などを実施しております。 次に、本市の65歳以上の自動車運転免許証の保有者数ですが、平成28年末現在免許保有者数は3万2,005人です。 そのうち1万290人が65歳以上の高齢者で、全体の32.2%を占めており人数および割合も増加傾向にあります。 次に、認知症が原因と思われる交通事故があったかとのお尋ねですが、萩警察署に尋ねましたけれども統計的な数字はございませんでした。 次に、自主返納された方の人数につきましては萩警察署管内、これは阿武町を含みますが平成26年が140人、平成27年が205人、平成28年が198人と最近では200人前後で推移しておるというのが実態でございます。 次に、萩市として自主返納された方への特典または支援ですね、の考え方はあるのかとの御質問です。 萩市としましては現在は自主返納者への直接的な支援はありませんが、他の市、町の状況も踏まえて引き続き検討いたします。 なお市民に対しては山口県警察が実施している運転卒業証制度の周知に努めてまいります。 ただいま申し上げました運転卒業証制度は運転免許証を自主的に返納された65歳以上の高齢者に交付される運転経歴証明書または運転卒業者サポート手帳を協賛企業や団体に提示することによってタクシー運賃の割引や各種施設の利用料金の割引などさまざまな支援が受けられる制度です。 現在県内の協賛企業は263件、萩市内での協賛企業や団体は12件で一番多いのはタクシー等の交通機関が7件で料金が1割引される特典でございます。 今後も高齢ドライバーの事故防止の観点から警察、関係団体、地域住民と連携し集会等での高齢ドライバーへの安全運転対策、運転卒業証制度の周知や交通安全啓発活動等の取り組みを行い、交通事故の抑制に努めてまいります。 続きまして2点目の萩循環まぁーるバスのコースの見直しについてお答えいたします。 まぁーるバスは萩市民病院の椿地区への移転に伴い、病院への交通アクセスの確保および市内に点在する観光施設を結ぶ交通手段として平成12年4月1日に運行を開始しました。 それまで路線バスが走っていなかった地区や高齢者などの交通弱者が多い地区を走らせ、市役所や市民病院、バスセンターなどを結び、市役所を起点として東回り西回りの2系統があり、いずれも所要時間は1周約1時間となっています。 料金は高齢者や障がい者、子供などの割引も考慮して誰もが気軽に乗車できるよう1乗車100円に設定しており、また30分間隔での運行で便利なことから市民や観光客に大変よろこばれており、毎年23万人程度の方に利用していただいております。 100円の均一料金で利便性が高いことから、これまでも質問に上がっております地区、長山、中津江、越ヶ浜、山田などから路線延長などの要望があり、議会の一般質問などで取り上げられてまいりました。 高齢者をはじめ、いわゆる交通弱者の移動手段の確保については全国に先駆けて高齢者の進展する萩市にとって大きな課題であると認識しております。 この課題の解決につきましては市全体の公共交通体系の根幹に関わることから、マスタープランとなる萩市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通体系の再構築を図る必要があります。 そのため住民の移動特性やニーズを把握するとともに公共交通体系の問題点や課題の洗い出しを行ってまいります。 その上で各地域への意見交換会を開催するなど、市民の皆様の御意見、御要望をお聞きし、まぁーるバスだけでなく各地域の特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせなど前向きに検討してまいるつもりでおります。 2つ目の大質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(西島孝一君) 5番、佐々木公惠議員。 ◆5番(佐々木公惠君) 御答弁ありがとうございました。 それでは第2質問をさせていただきます。 地域医療構想ですけども、この問題はすごく難しい問題だと私も認識しております。 医療者不足も一つの市の中でできることではないというふうに認識しておりますが、市長の言われた人材不足ということで奨学金の拡充ということを言われましたけども、具体的にはどういうふうなことを考えておられるのかなというふうに思ったんですけども、今の答弁では把握というか理解ができなかったのでその辺をもう一度お聞きしたいと思います。 それからベッド数を削減するということで萩医療圏では慢性期が多くあるわけですけども、回復期が19床とすごく少ないですが、慢性期の中には回復期を兼ねていたり、急性期のベッドに回復期や慢性期を兼ねているというふうな現状もあってその辺の見直し、慢性期をどう削減していくか、どういうふうな機能を持たせるかというのが課題になってくるのかなというふうに私自身は思っております。 それから高度急性期を担う病院が市内にはないわけですけども、一つのデータとして萩医療圏の急性期医療の密度指数というのを表す指数がございます。 それは住民一人当たりの急性期医療の提供能力ということで急性期医療密度指数というのがあるんですけども、地域の総医療提供能力を総人口で割ることによって求められるということで萩医療圏は0.59、これは全国平均が1.0というものなんですけども萩医療圏は0.59で山口県全体では1.15、隣の長門は0.97ということで萩の0.59というのはさまざまな理由はあるとは思いますけども一人あたりの急性期医療の提供能力が非常に低い医療圏であるというふうに結果が出ております。 市内の急性期の病院また診療所、医院の先生方もすごく御苦労されて本当に頑張ってくださっているんですけれども、やっぱり疾患によっては萩市内ではできなくて山口の方に行ったり宇部の方に行ったりとかして患者さんの負担がすごく大きくなっているなということも思っております。 先ほど、今の市長の答弁の中に中核病院の整備をしていくことも考えていかなくてはいけないということを言われましたけども、主に急性期を担う病院として市内に大きく4つの病院が主に急性期を担っているかと理解しておりますけども、中核病院の整備はどういうことを具体的に思っておられるのかお伺いをしたいと思います。 住民の考えとしたらさまざまな意見はあるとは思いますが、一つの医療圏の中で完結していくということが求められているのではないかと思います。 宇部に行ったり山口に行ったりということではなくて、この住み慣れたこの地域、この萩の地域で医療にかかって、そこできちんと通院し、病気が治っていく、治癒していく、またその地域で過ごしていくということが求められているのではないかと思いますけども、その辺のことを市長はどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 先ほどの奨学金のことですけども、拡充の仕方なんですけども、いま市報にも出ておりますけども看護師は今年度の募集人員をみたら看護師は1人、それから介護福祉士の方は2人というふうになっておりまして、看護師の場合は年額30万、介護福祉士の方は年額が15万というこれは給付ですけども、そういうふうになっております。 山口県の奨学金をみますと、月額が3万2,000円から3万6,000円、准看護師に対しても奨学金が与えられるようになっております。 一つの拡充の例として萩市の場合は市民病院が萩市立の診療所で免許を取った後働くというふうに5年間は働いてくださいということになっているんですけども、萩市民病院だけではなくて萩市内の萩医療圏の病院ないし診療所で働くということも含めていただけたらもっと広がるのではないかというふうに思います。 それから看護学生、準看護学生の奨学金ということも視野に入れていただけたらと思っております。 それから介護ロボットのことが出ておりましたが、介護ロボットを取り入れている施設が確か1施設か2施設だったと思うんですけども、その辺の使われた状況ですね、それを教えていただきたいと思います。 お願いいたします。 ○議長(西島孝一君) 市長。 ◎市長(藤道健二君) いくつか御質問をいただきました。 現時点ですべて私が答えられるというわけではございませんので、一応御質問の方針等に関わることにつきましては私の方から御説明をさせていただきます。 まず、奨学金の拡充につきまして具体的にはどういったことを考えているのかという質問につきましてでございますが、現時点では検討中と申しまして白紙の状態ではございませんけども、いろいろと考えておるんですが、ただその奨学金がどういう効果をもつのかということを含めて、例えば山口県であるとか山大医学部だとかいったところにその効果を含めての意見を踏まえながら私はこの奨学金の拡充について考えていくというふうに考えております。 私どもが思う奨学金といわゆる将来の医療従事者が思う奨学金の位置づけにギャップがありますと奨学金の金額、奨学金の制度をつくっても新たに整備したとしてもそれが効果をもたないとう可能性がございますので、そこはしっかりと考えていかなきゃいけない。 もう一つは財源の問題です。 財源が無制限ではございませんので、これは財源確保のためにどうしたらいいのかといったことも含めてここは検討しなければいけないものですから、これをいまじっくり市庁内でですね議論を交わしておるというところでございますので、ここでいまこういった方向性ですというふうなお話は残念ながらできません。 准看護師向けの奨学金、ここについてもこれは私どもが考える議員御指摘の話でございますが、これは私どもの検討の中に入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 2つ目のベッド数、慢性期等回復期ですかね、このベッド数につきましては担当の部長の方からお話をさせていただきます。 3つ目の高度急性期の密度指数ですかね、これにつきましても担当部長の方から御説明をさせていただきます。 中核病院の整備とはというところでございますけれども、従来からこの議論はされておって話し合いも進んでおるということでございますけども、これにつきましても公にできるところと公にできないところがございますでしょうから、いわゆる整備におきまして萩の医療機関は市民病院だけではなくて民間もございますので、したがって今現時点で私どもの方からこうだというふうなお話はできませんのでここはしっかりと時期が来れば当然のことながら皆様に情報を提供して議論をしていただきたいと思っております。 あと介護ロボットにつきましても担当の部長の方から御説明をさせていただきます。 私の方からは以上にさせていただきます。 ○議長(西島孝一君) 板井保健福祉部長。 〔保健福祉部長 板井昭憲君登壇〕 ◎保健福祉部長(板井昭憲君) ただいま佐々木議員からベッド数の関係そして急性期の密度指数等の御質問をいただいております。 順次回答いたします。 今の地域医療構想上でのベッド病床数というものはあくまでもその地域における医療提供体制のあるべき姿の方向性を示すというもので、医療機関の自主的な取り組みを進めるための達成を目指すべき指標と構想上ではされております。 またこれらの必要病床数は医療法等に基づき推計を行ったものでありまして、これをもとに稼働している病床を必要病床数まで機械的強制的に削減するものではないこととされておるところでございます。 萩市におきましても先ほど議員さんから御指摘がありました状況を踏まえてこの地域、萩圏域の実情に合ったそうした病床数あるいは体制そうしたものを構築をしていきたいと考えておるところでございます。 そして介護ロボットの件でございますけれども、介護ロボット導入促進事業につきましては平成28年度に介護従事者の負担の軽減や効率化に取り組む介護サービス事業者4事業所に対しまして、着用式異常作業用マッスルスーツ4台、電動式歩行補助機器1台の介護ロボット導入費用の支援を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 5番、佐々木公惠議員。 ◆5番(佐々木公惠君) 介護ロボットの件、いま数字を教えていただきましたが、効果はどんな状況でしょうか。 わかりますでしょうか。 ○議長(西島孝一君) 板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(板井昭憲君) 先日これを導入された事業所の方に担当と私まいりましてその実態と言いますか確認をしてきました。 介護ロボットの方につきましては腰あるいは足の負担軽減ができるというものでありまして、現在好評とのことでございます。 電動式の歩行補助機器につきましても坂道とかを感知してちゃんとブレーキをかけるとかですね、その辺で大変役に立っているということで現場の方からは聞いておるところでございます。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 5番、佐々木公惠議員。 ◆5番(佐々木公惠君) 特別養護老人ホームの待機者数、先ほど教えていただきました374人、1施設あたり待機者の平均人数が41.6人、この数字をどのようにみるかということなんですけれども、今現在これが足らないのか、また病院から施設へまた在宅へというふうな考えになっておりますが、今後どういうふうになっていったらいいとお考えでしょうか。 教えてください。 ○議長(西島孝一君) 板井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(板井昭憲君) 特別養護老人ホームの待機者数につきましては現在要介護3から5の374人ということで、特により必要性が高い在宅での待機者というのが126人で1施設平均10人となっておるところでございます。 これらにつきましても前回の調査時点よりはかなり減少してきているというのは、かがやきの施設これを老健施設から特養に病床数を増やしまして80床増やしております。 また有料老人ホームの新設等も伴いまして待機者数につきましては実態としては減っているという認識をもっておりますが、いずれにいたしましてもそうした待機されている方々がより早くそうした希望される施設に入居できるよう行政としてもしっかりとその辺の御要望等、申請状況等を把握して対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(西島孝一君) 佐々木公惠議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす20日、火曜日も、午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 4時17分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成29年6月19日   萩市議会議 長  西 島 孝 一       議 員  五十嵐 仁 美       議 員  石 飛 孝 道...