萩市議会 > 2015-12-08 >
12月08日-04号

  • 部落(/)
ツイート シェア
  1. 萩市議会 2015-12-08
    12月08日-04号


    取得元: 萩市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成27年12月定例会                平成27年12月            萩市議会定例会会議録(第4号)                議事日程第4号         平成27年12月8日(火曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(25名)       1番  五十嵐 仁 美 君       2番  石 飛 孝 道 君       3番  大 久   勲 君       4番  小 池 太 一 君       5番  佐々木 公 惠 君       6番  松 浦 俊 生 君       7番  美 原 喜 大 君       8番  森 田 哲 弘 君       9番  佐々木 武 夫 君      10番  関   伸 久 君      11番  西 中   忍 君      12番  波多野   勝 君      13番  椋   晶 雄 君      14番  大 村 赳 夫 君      15番  長 岡 肇太郎 君      16番  中 野   伸 君      17番  松 尾 義 人 君      18番  守 永 忠 世 君      19番  斉 藤 眞 治 君      20番  柴 田 保 央 君      21番  西 島 孝 一 君      22番  平 田 啓 一 君      23番  宮 内 欣 二 君      25番  小 林 正 史 君      26番  横 山 秀 二 君────────────────────〇欠席議員(1名)      24番  諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長        野 村 興 兒 君 副市長       和 田 眞 教 君 教育長       中 村 哲 夫 君 総務部長      杉 山 寛 校 君 総合政策部長    田 中   裕 君 文化・スポーツ振興部長           中 野 恵 子 君 市民部長      岡 崎 君 義 君 保健福祉部長    梅 尾 一 恵 君 保健福祉部理事   宮 本 英 二 君 市民病院事務部長  阿 武 利 明 君 農林水産部長    大 田 直 志 君 農林水産部理事   貞 光 一 成 君 商工観光部長    岡 本 達 彦 君 土木建築部長    佐々木 康 典 君 歴史まちづくり部長 植 山 幸 三 君 上下水道部長    佐 伯 康 生 君 会計管理者     田 中 隆 志 君 教育委員会事務局長 弘 中   保 君 消防本部消防長   中 原 滝 雄 君 総務部次長     柴 田 一 郎 君 管理課長      野 村 謙 司 君 財政課長      齋 藤 英 樹 君 防災安全課長    細 井   充 君 企画政策課長    井 本 義 則 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長      藤 岡 敏 彦 君 副局長       浜 村 祥 一 君 議事係長      村 本 行 繁 君 調査係長      戸 禰 憲 尚 君────────────────────     午前10時03分再開 ○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(横山秀二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、17番、松尾議員、18番、守永議員を指名いたします。──────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 この際、会議時間についてお諮りをいたします。本日は6名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(横山秀二君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することに決定いたしました。 それでは順次一般質問を行います。 議席番号19番、斉藤議員。斉藤議員。  〔19番 斉藤眞治君登壇〕 ◆19番(斉藤眞治君) おはようございます。新生会の斉藤眞治です。通告に従い質問いたしますが、まず、萩市東部地域災害の復旧、復興状況を萩市復興だよりとしてこまめに編集をされ、情報提供されてますことに感謝をしております。私も災害発生直後に現地に入り、その後、災害ボランティアとして参加をいたしました。早期の復旧、復興を望んでいたところであります。災害の復旧、復興には時間と予算を伴う事業となりますので、二度と発生のないような日ごろのインフラの整備の大切さを再認識しています。また、自助、共助、公助の連携も痛感をしています。 というふうな近況を冒頭申し上げ、さて今回の質問は、第1項目に萩市の平成28年度予算編成に対する市長の方針について。2項目目に、萩市の組織改革と保育行政について質問いたします。 まず、平成28年度予算編成に対する市長の方針については、すでに部内の予算査定が始まっているようであります。そこで特に4点に絞った質問を簡潔にいたします。 1点目は、平成26年度決算書、萩市財産に関する調書では行政財産と普通財産が掲載をされています。とりわけ普通財産の70の施設について、萩市公共施設等、総合計画をもとにその活用を現在公共施設有効活用検討委員会で協議がされています。私は普通財産の70施設は売却や貸与、貸し出しができることから、契約が成立するまでの間、施設の修繕費や雑草、樹木などの維持管理費は管理者である萩市の責任として予算の支出を伴うものと考えてます。以前、私は旧椿東保育園の移転に伴う跡地活用について、地区民の要望を含め質問をいたしましたが、その後どのような検討がされているのでしょうか。そのことを含め、普通財産の活用協議の進捗状況と、売却、貸与する施設の公開のあり方について市長の見解をお尋ねします。 2点目は、現まぁーるバス、2コースの見直しについてお尋ねいたします。 私は以前、現行の東、西コースに加え新たに南コース、椿から三見までを提案をいたしました。この南コースには1時間30分の運行時間を伴いますので、具体的な停留所と時間割を記載をした資料も配付をしております。その後、どのような検討がされたのでしょうか。 さて、先月椿東地区の長山町の方から、リサイクルセンターまで、また、中津江の方からは、中津江団地内にある福祉複合施設「なごみ」までのコースの延長を求める要望をいただきました。この地域では路線バスとの兼ね合いもございますが、高齢化が進んでいることから公共施設の利用や、買い物等への利便性を切実に願うコースの変更を求める声が寄せられたものであります。 これまでも他地域からの要望もございました。これらの声を取り入れた場合、現行まぁーるバスの所定の運行時間が1時間ということにはなりません。現行の30分間隔の出発時間の見直しが必要です。そこで、なぜ一回りの運行時間を概ね1時間とするコースにこだわるのかと思います。1時間の所要運行時間について見解をお尋ねします。加えて、観光客や市民の現実的な利便性を加味した路線の全体的な見直しが必要な時期に差し掛かっていると私は考えています。委託費や維持管理費を伴いますが、関係機関での協議が必要ではありませんか。市長の見解をお尋ねします。 3点目は、萩の創生、まちづくり戦略と人口交流、増加対策についてお尋ねします。萩の創生に向けての最終版として、萩市人口ビジョンと萩市総合戦略が配付をされました。創生のキーワードは、人口増加と新たなまちづくりです。10月下旬に経済建設委員会所管事務調査として、大阪市のNPOふるさと回帰支援センターの取り組みの成果と課題、そして、熊野市の交流人口の拡大で活力と潤い、賑わいのまちづくりを目指す取り組みについて現地視察を行いました。今回の視察で人口増加や、交流人口の確保には情報提供が欠かせないというキーワードが重要であることを学んだところであります。すなわち情報提供を求める人が集まる所に的確な情報を提供しなければならないということであります。 そこで萩の創生、まちづくり戦略の原点である人口交流、また、定住、移住対策としての情報の提供について新年度予算にどのような措置を考えておられるのか市長の見解をお尋ねします。 4点目の離島振興、見島への対策として見島航路運賃の軽減と、国境離島を守るための見島創生、島の駅構想への支援策についてお尋ねをいたします。この内容は9月5日に見島振興会と、見島観光協会の連名で経済建設委員会に対して要望書が提出をされ、さっそく9月7日に閉会中の経済建設委員会で取り上げ、担当課からの説明と質疑応答を行いました。この内容については市長も聞いておられると推察をいたします。 そこで見島航路運賃の軽減について、再度市長の見解をお尋ねするものであります。これは島民の総意であり、萩市の支援が実施された場合には、島内の見島団体連絡協議会の協力体制を含め、しっかり協議をした結果として要望されていることは御案内のとおりであります。島民が航路運賃の割引を求めることへ理解を示され、軽減額の補てん、予算化について市長の見解をお尋ねいたします。 次は衰退する島の振興には、島の地場産業である農漁業や、観光振興、島外からの交流人口増加、また、若者の移住、定着により有人国境離島を守り、国土を守るための見島創生、島の駅構想として環境の整備への支援が要請をされています。この島の駅構想は私の平成15年12月定例会の質問で、ふるさとを大事にする地域づくりの施策として、島の駅構想を質問した内容とも関連をいたしますが、国境離島新法のもとで島の駅構想への支援について市長の見解をお尋ねいたします。 次の2項目目の萩市組織改革、保育行政について2点お尋ねいたします。 1点目は、市職員の業務量に応じた人事配置についてはこれまでもお尋ねをしております。現在定員適正化計画に沿った職員の削減が行われていますが、市の責務としての仕事量と人員配置の整合性をどう判断されているのでしょうか。本庁や、各総合事務所、現場職員も人員減による仕事量の増加に苦慮しています。そこで各総合事務所についてお尋ねいたします。 6総合事務所の統廃合はどのように進められるのでしょうか。総合事務所の人員は年々減少されてます。総合事務所はその地域の市民にとっては重要な役割を担っていると考えていますことから、私は総合事務所の規模の縮小を疑問視しています。また、地域の市民のためにも、総合事務所の機能を本庁に吸い上げる集中化というわけにはいかないと私は考えています。加えて総合事務所インフラ施設の管理などのハード面とソフト面の業務に応じた必要な人員は確保しなければ行政としての責務は果たせないと考えています。総合事務所の役割を含め、組織改革について市長の見解をお尋ねいたします。 2点目の保育行政については子ども子育て支援制度では量的拡充と質の改善への国の予算化が行われています。3歳児の職員配置として園児20人に職員一人という体制から、園児15人に職員一人という基準に対する職員の補充が必要だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 また、現在の正規職員と非正規の割合がほぼ同程度と聞いています。消費税や地方消費税の引き上げに伴う税収は社会保障の充実、安定が目的であることから、保育の質と保育士の処遇改善に必要な予算の確保、さらには配置基準の改善は必要なことであります。全国的にも保育士が不足しているという現況から、非正規から正規職員化という処遇改善も必要ではありませんか。正規職員化についての市長の御見解をお尋ねします。 終わりに、保育施設の老朽化対策については各園より要求をされていると聞き及んでおります。園児の安全性の確保という観点でしっかり対応しなければなりません。定期的な各園への見回りを含め、要求と実績の比率をお尋ねするとともに、予算化、配分についての市長の御見解をお尋ねいたします。 以上です。簡潔な答弁をお願いし、壇上からの第1回目の質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) 斉藤議員から2項目でありますが、非常に内容の濃い多岐にわたる御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず最初の萩市の普通財産の取り扱いということで、具体的には議員からも個別にいろんな御要望もいただいております。それを総じてこの財産管理についてどのような基本的な考え方で臨むのかとこういうお尋ねでございます。 今議員が御指摘がございましたように、基本的には議員のお話がありましたように、できる限りこのそれぞれの普通財産、使途が具体的にないもの、要するに公共の目的を持ってして臨むことができない。そういった施設や土地。今実はこういったものがかなりのものでございまして一つは例えばこの清掃工場であるとか保育園の統合に伴う今の椿東保育園、あるいは新川保育園の施設や土地、あるいは実は小中学校の耐震化を行いましたが、耐震化に伴いまして統合を行ったところの旧小学校の跡地、あるいは建物。こういったものが実はかなりございます。こういったものを一体どういうふうな形で今から対応をしていくのか。一つは公共目的が具体的にあるものはそれはそういう形で整備をしていく。しかし具体的な使途、あるいは活用の具体的な案がないものについてはこれを処分していく。こういうふうな整理ではございます。 そういった中で今具体的に展開をしているわけでありますが、我々はできる限り公共目的、こういったものについてもいろんなそれぞれの部局から希望、意見を聞いて処理を考えていくわけであります。 今までも例えば交差点改良を行った時に例えば残地が残りますが、その残地はできるだけ地元の皆さんに希望があれば売却処分をしますとこういうふうなことを言ってきました。しかしこの交差点の一番肝心な所、景観にも非常に重要な所でありますが、そういった所が処分した以降の姿を見ますと雑草だらけでみっともない。こういったようなことも多々あります。こういったものは私ども深く反省をしておりまして、できる限りそういった萩市の景観、観光のまちでもございますから、そういった緑地にするとか、夏ミカンを植えるとか、こういったようなことも考えられたのではないかとこういった箇所が何箇所もございます。 ただ一方的に処分をすればいいというものではなくて、やはり中長期の視点でこの急ぐことなくある程度の期間をおいてそれぞれの識者からいろんな意見を聞きながらこの対応を考えていこう。こういうことを今、原則論としているわけであります。したがいまして今具体的にお尋ねがございました例えば具体的に今要望がありましたところ、例えばそこは土砂災害の言うなれば特別警戒区域にどうもなりそうだ。こういうことであります。レッドゾーンの指定が間もなく来年のこの時期におそらくこの夏ごろ公表をされ、具体的な指定、確定しますのは秋になるだろうと言われておりますが、そういったところはやはりそういった指定が予想されるにもかかわらずそれを市が処分する。それはある程度危険であるということを市が認めながらもそういうふうな処分というのはなかなかしにくいだろう。したがってそういうレッドゾーンが明らかになった段階でその処理の仕方を考えていこう。こういうふうなことであります。 したがいまして決して今担当者がこのいろいろ御要望を聞きながら、この処理を遅らせているとこういったことではございません。具体的にはそういったことのいろんな問題がある。こういったことから具体的な処理方針を今定めていこうとしているわけでありますのでぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 活用できるものはできるだけ活用していく。新たに土地を取得する、新たに施設を取得する。これは大変なことでありますから、そういった意味でその活用面においても中長期の視点をしっかり頭におきながら考えていこう。こういうことでありますのでぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。 その次に具体的にお話がございましたのはまぁーるバス、萩市内の循環バスであります。これについては斉藤議員からもあるいは当この一般質問の中でもいろいろコースの見直しとかいろんな形で御指摘をいただいているわけであります。しかしこれはいろんなことでぜひこのまぁーるバスをこの地域にも回してくれと。こういうまぁーるバスに対する非常に高い評価の表れと思います。嬉しい限りですがしかしながら全地域の本当にくまなくこのバスを走らせる。できればそれが一番いいんでありますが、なかなかこの一つのバスを一つコースをふやすごとに大変な費用もかかることも事実であります。しかし今回この今大河ドラマやあるいは世界遺産の関係で、今のまぁーるバスは今まで平成12年に導入しましたが、導入後恐らく最大の利用率だろう。こういうふうに思います。それだけ評価をいただいているわけでありますが、観光客のみなさんももちろんでありますが、市内のいわゆる買い物に行かれます御年配の方々の貴重な交通手段になっております。こういったことでございます。 いろんなところでさらにこのコースの延長を図ってくれ、あるいは停留所をふやしてくれ。いろんな形で今まで声が上がっているわけであります。 今新しいその新コースとして、新南コースということをかねがね斉藤議員から御指摘をいただいています。三見方面等のこの南の方へ少し新しいコースが設定できないか。こういったこと。あるいは長山団地のこと、今お話がありました中津江のこと、これらいずれも共通いたしますのは実は路線バスと競合をすることであります。関係機関と十分協議をしろとこういう御指摘をいただきましたが、まさに関係機関と協議をしなければいけないです。協議をする時に一番重鎮となりますいろんな意見が出ますのは、競合いたしますバス路線の関係の方々であります。したがって一方でこの100円以上の路線バスの運賃が設定をされていてそこで100円バス、こういったことで競合して走るということは今までの路線バスを否定することになりますからこれはなかなか難しい。今現に若干競合しているところがありますが、これは双方に話し合いながら、まぁ基本的にはこの三角洲内が中心でありまして、例えば越ヶ浜に行くというのは例えばそういうふうな路線バスとの競合の話であります。今しーまーとでとまっております。そしてずっとこの路線バスが走らないところを中心に今走っているわけでありまして、そういうふうなことをぜひ理解をいただきたいわけであります。 したがって今のまぁーるバスのコースの見直しに当たって1時間という時間が制約要因になっているわけではなくて、路線バスとの競合が制約になっている。こういうふうに理解をいただきたいと思いますし、この時間が1時間という設定は実はこれは非常に機能的であり効率的な一つの設定なのであります。要するに1時間のコースを30分おきに走っている。だから平均的な待ち時間は15分だとこういうことでありますから、これはしかも市役所の前、あるいは今のドラマ館のところで、ちゃんと東西のバスがそこで時間どおりちゃんと合って乗り換えが可能になるように、そういう設定をしているわけであります。この時間設定、工夫は大変いままで知恵者がいろいろ企画をしながらやってきたわけであります。何とか1時間でぴったり合うように、そして東西のバスが乗り換えられるように、こういったことで考えられてきているわけであります。ぜひぜひ理解をいただきますように。 先般ドラマ館が新しく設定され駐車場ができ、そこに新しい停留所を設定いたしました。そのことで相当の停留所の入れ替えとか、ルートとかあるいはダイヤの時間、こういったものが変更をいたしました。1回変更すると時刻表から何から全部変えますので相当の費用がかかるわけであります。したがいまして今一応変更したばかりであります。調整したばかりでありますので、次回はそういったいろんな要望や意見やあるいは交通事情の変化とかこういったものを考慮しながら今から考えていこうということになります。 議員御指摘のように、そろそろいろんな意味で総合的に見直さなくちゃいけないのじゃないかとこういう意見もございます。私どももそういう意識も持っておりますが、とにかくこの新しいルートを設定をするとまぁ億単位に近いお金がいります。いろんな国の助成とかいろんなことを考慮しながら、そういった中長期の視点に立ってやられること、そういったことがこのできるかどうかという判断を見極めていかなければなりません。路線バスもかなり今は疲弊をしています。路線バスで今赤字補てんをしていますその金額やはるかに1億円を超えているわけでありますから、そういったことから考えましてその路線バスのあり方をどうするか。あるいは今乗り合いタクシーを一時期やっているところもありますし、各それぞれの総合事務所単位ではぐるっとバスという無料のバスを必ずどんな集落でも週2回は回って、無料で今ずっと回しております。こういったもののあり方も含めてそれぞれの地域におきます交通手段の今中心になっておりますそういったもの、これを総合的にどう考えるか、こういったこともそろそろ具体的に検討をし始めなければいけないと思います。まだまだ今高齢化が進みますし、超高齢社会と言われておりますが、その乗りやすいような構造のものにするとかいろんなことも要望もきておりますので今議員がこのまぁーるバスで御指摘をいただきまして問題提起をいただいてますが、萩市全体にとってそういった交通手段のあり方をどう考えるか。こういったこともひとつ検討課題として考えていこう。そろそろいろんな意味、いろんな御意見をいただいておりますので、そういったことも含めて考えていく必要があるとこういうふうに認識をしております。さしずめ今それぞれのバスの路線についての変更、例えば中津江にありますそういう福祉施設がございますが、当市議会の一般質問でもかつて亡くなりましたが嶋村議員から何とか惣良台から来ているバスを中津江の住民が使ってまぁーるバスと料金上の調整をしてくれとこういったことでありました。ちゃんと中津江団地にとまって、そしてこの量販店、スーパーマーケットに行けるように、こういったこともしましたが利用の状況はあんまり芳しくないとこういった話もございました。いろんな形でそれぞれ個別に要望で対応ができるものはちゃんとその都度やってきております。今そういうふうな路線バスの競合と言う一つの大きな課題がございますので、そういう中で調整をやっていかなければならないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから今度3番目に萩の創生まちづくり戦略人口交流云々という話でありまして、28年度予算編成についても今お尋ねをいただきました。人口交流、定住、移住対策、こういったことについて今大阪の事例、あるいは熊野の事例いろんな形で今お尋ねをいただいています。私どもはこの一つの交流ということについて非常に重視をしているわけであります。これは言うなれば歴史、文化、自然、人、食、こういったようなこの萩の地域資源を生かした観光と言いますか、交流がかなり今進んでいるわけであります。それぞれこの萩地域、松下村塾を中心にいたしましていろんな形で観光客が来てもらっておりますが、それぞれの総合事務所単位でも観光ワンプロジェクト、こういった形でそれぞれ頑張っていただいております。何とかこの各地域にもこういった交流が広くいきわたりますように。 例えば今福栄におきましては新しく世界遺産、大板山のたたら遺跡、こういった形で大いに地域が盛り上がっていろんな形で今頑張っていただいておりますし、例えば須佐であればジオパークということで須佐湾の観光、そういうふうなことをかなりまさに自分たちの力で今頑張っていただいているわけであります。こういったところにも広く交流人口がふえてきますように。こういったことであります。 それぞれの地域今頑張っていただいていますが、そういう人口交流ということについてもこの萩が今人口が流出し、その人口減少という中で交流人口はせめてふやしていこう。こういう話であります。 それから2番目にお尋ねをいただきましたのは、定住、移住の対策、こういったことで私どもも今例えば全国移住ナビ、こういうふうなものとか情報誌の活用とか、萩暮らしとこういったような情報発信をいろいろしています。まさに定住、移住や、あるいは交流について情報の発信が大事であるというのはまさに御指摘のとおりでありまして、今一生懸命そういった面で努力をしているところであります。 例えば新たに就職をされる、こういったことについては県、市、一緒になって回数だけでも大変なものであります。東京でやる、大阪でやる、山口でやる。こういった回数だけでも捉えましても大変なものであります。ただなかなか萩を対象にしたのではなくてそれぞれの都市部を対象にしていますのでなかなか情報が伝わらない、こういった面もございます。ホームページや、定住パンフレットの充実、こういったようなこともやっておりますが、28年度予算においてはそういったことも総体としてしっかり議員御指摘のように対応を考えていこう。こう思っているわけであります。 何度も言いますが地域おこし協力隊というこういったこれは総務省の一つのプロジェクトでありますが、実は私ども27年度はじめてこれを着手と言いますか、制度を運用することにしました。全国に公募いたしましたら8人の定員に対しまして三十何人の応募がありました。これは大変だなあ、本当に来てくれるのかなと思って募集したらそんなに応募者がいた。で、今8人の皆さんは一生懸命各地域で頑張っていただいております。いろんな農業の分野あるいは観光の分野、それぞれ分野は違いますが、それぞれの地域において一生懸命3年間という最大上限でありますが、できるだけその地で残ってこの若い人としてそのうち頑張って永住をしていただく。定住をしていただく。こういうふうな制度であります。 これも、実は28年度におきましては同じ8人、3年間とにかくずっと同じ数でやってみるかということであります。3年間たてば3×8、24人の若い人たちがどの程度定住で残っていただけるかどうかわかりません。その他にそれぞれ第一次産業、農業の分野では新規就農者、これは2年の研修期間、そして5年の就労した時のこの財政的な支援をやっているわけで、7年間支援をする。これは今までにない国の施策、県の施策、萩の施策、みんなが相まっているわけでありますが、特に萩の場合は萩回帰ということで農業の後継者に対しましてもわずか3年間でありましたが、議会でお認めをいただきましてそういった施策もとってきました。 とにかくこのいろんな形で萩に来てみたい。萩に来て仕事をしたいという人が具体的にいるということがはっきりしました。それをどうやって温かく迎え、そしてこの地に永住、定住をしていただけるか。こういったようなことを今からそれぞれ考えていかなければならないわけであります。 また萩市はいろんな形で萩市から都市部に出られた方々の同窓会とかいろんなそれぞれの地区の会があります。関西山並会、こういった旧川上村やあるいは旭村のいろんなところからそういった山並会というものを作られてる。こういった諸先輩方がたくさんそういったものに参加をされる。あるいは東京須佐会、あるいは弥富会、いろんなものがあるわけであります。それぞれこの地区ではそういったものがいろんな形で今展開をされております。そういったところにもぜひこういった交流やあるいは新規定住、そういったものの情報を提供をし協力を要請していこう。こういったことも考えております。 ぜひぜひ議会におかれましてもとにかくいろんな形で大いに情報を発信していこう。去年と言いますか今年になりますが、8月6日に東京椿山荘でシティセールスをやられました。相当費用をかけましたけれども、とにかく観光の関係、萩の資源を大いにPRする。こういったような形でこのシティセールスということもやってまいりました。どういうふうな効果が出てくるかこれからの話でありますが、いろんなやられること、考えられること、予算の範囲内ではございますが、いろんなことを努力していることぜひまた議会におきましても、おかれましてもいろんな意味で御援助いただきますようよろしくお願いいたします。 それからその次に28年度予算関係で4番目に離島振興、見島への対策ということでお尋ねをいただきました。見島の航路運賃、これを何とかならないかという話であります。そもそも離島航路というのは大変な実は費用がかかる。これが今どうなっているかと言いますと、国からこの船、新船の造船にあたりましては補助金が出ております。見島の今おにようずという高速船でありますが、この高速船を導入するにあたりまして見島のみなさんに意見を聞きました。高速船にすると1名当たりの運行運賃が高くなる。そして通常の今までどおりの船、通常今までずっと運行されておりました定期船の形であればこのくらいの料金、こういうふうなことでお話をしたところ、もうとにかく圧倒的に1分でも2分でも早い方がいい。負担はするんだ。こういうふうなことで採択をされたものでありますが、しかし今実際問題にしてもう少し何とか安くならないか。今往復しますと4,000円近い運賃がかかるわけです。しかし今市内におきましても同じような距離をバスの運行賃ということで考えれば同様の運賃になるわけであります。その各今離島におきますところの同じような距離の県外、市外のこういう離島航路の現状をいろいろ調べてみましても高速船の中ではむしろ料金としてはそれほど高くはない。そこそこの料金になっている。こういうことであります。 今からどうするのか、今新船を今から作っていくという議論を始めていますが、そういった時に本当に早さを求めるのか、料金の方の問題、こういったものについて重きを置くのか、こういったことの議論があるわけであります。ただもちろん今でもこの定期通勤や通学の定期運賃についてはちゃんと別にございますし、障害者のみなさんにはそういった意味での5割引きのシステムとかいろんなものがあるわけです。そしてこの議会からも要請がありまして通院、病院に通う場合の高齢者の方については割引制度を設けております。 どういうふうな形でやるかこれは今もちろん萩海運の見島航路は赤字路線でありますから、これを赤字の分を全部国と県と市で持ってるわけであります。したがいましてこの運賃を下げるということを申請しますれば、その分を市が持てという話です。したがって今そういった特別の料金の引き下げをする場合は、市がまさに予算を組み立てて補助する。という形以外は今考えられないわけであります。そういうふうなことを今からどうしていくのかということであります。 なお、実はいろんな形で今この離島関係については離島対策がとられておりまして、例えば高校生の離島の高校生につきましては見島ではほとんど通うことは困難であります。そういったようなこと、そしてまた大島でも通学するのは大変な費用がかかります。こういうふうなことで離島におきます高校生に対しましては、今、給付金の事業が始まりました。国の補助があるからであります。 これもある意味ではそういった離島であるが故の高額な負担をしなくてはいけない、そういったものに対する助成、そして今離島、見島等におきますところのいろんな産業関係の運行の費用、運賃絡みの話でありますが、例えば農業をするには肥料も運んで来なくちゃいけない。あるいは成果物もまた本土に運ばなくてはならない。こういった流通の関係の経費について今補助が出ております。これも新しく離島なるが故のいろんな負担。こういったものを軽減しよう。こういうことであります。 いずれにいたしましても今議員立法で国境離島に対します特別措置法、こういったものが今検討をされております。離島問題は尖閣のみだけではございませんで、各今全国に国境離島というのはあるわけでありますから、そういう国境離島をどう守るか、これが議員立法で今恐らく次の通常国会にはかけられると思いますが、内容について離島振興協議会の方でいろいろ相談協議をしておりますけれども、我々今萩の離島は見島がまさに国境離島ということで取り上げられました。何とかそういった中でこの運賃の問題が、この国境離島になるが故のというそういうふうな扱いができないかとこういったことも議論をしていきたいと思います。 なかなか今離島の運賃の問題は全国の問題として大変むつかしいわけであります。それぞれの島の状況、同じように課題として皆問題を持っているわけであります。どうかこの我々も引き続き努力をしていきたいと思います。 それから議員がかねがねおっしゃっておりました島の駅の支援ということであります。実は道の駅、まちの駅、そしてもう一つは海の駅というのがありまして、海の駅、これは私どものリゾート法の適用になりましたいろんな遊魚の関係で今港を形成しておりますが、そこについて今海の駅になっているわけであります。島の駅は少し今議員が御指摘がございましたように性格も違います。精神、その考え方は非常に素晴らしいことだと思いますが、とにかくこの今海の駅ということで全国もいろんな形で動きがあるようであります。さっき言いましたリゾート法云々のマリーナについてはまさに海の駅に指定を受けているところであります。 こういうふうな中でいろんなことを考えていく。その係留施設やいろんなものの整備、こういったことでありますが、それぞれこの当然港でありますから、漁港であれ、一種、二種、それぞれ内容は違ってもちゃんとその港の整備とか係留の関係とか、後はソフトのいろんな形でどう対応していくのか。見島はもうすでに例えば渡り鳥の島、バードウォッチャーがずっと5月の連休とかそういったときには大変な人数がおられますし、今離島にいろんな観光という形で来られます。ただいま惜しむらくはだんだん高齢化になっておりましてなかなか今までの民宿が維持できなくなってきている。こういった現況にもございます。 そういったいろいろなもろもろのこと、ソフトもハードもいろんな意味でできるだけのことを、行政としてできることはやっていこうと思っておりますが、なかなか地元の皆さんもいろんな形で努力はされているものの一番の大きな問題は若い人がなかなか帰ってこない。こういう話であります。 今回いろんな形で今までは見島出身の方が行政、見島の事務所にずっと勤務する形になっておりましたが、今回新たに二人の若い職員を全国公募いたしました。全国公募いたしまして見島に勤める。こういう話です。若い人が実は今度勤務してくれます。そういうふうなことも含めて今努力をしているところであります。 次に総合事務所の話についてお尋ねをいただきました。総合事務所は実はいろんな議論を今まで重ねてきましたが、昨日もお答えをしておりますように今当面例えば統合するとか、廃止をするとかそういったことはありません。これは現時点ではそのまま継続をしていく。そして今までかなりいろんな意味で職員数が減ってまいりました。減ってまいりましたがこれは一つは集中的に本庁でやる。例えばこの当議会はそれぞれ今まで6つの総合事務所の中に建物に議会棟がありまして、議会の部屋があってそこで議会が行われていましたが、議会はここに集約をされました。したがって議会事務局もなくなりました。議員の方もここでこうやって集約して議論を。あるいは予算、こういったものも本庁で統一的にやります。しかしそれであればそれぞれ総合事務所の予算がちゃんと見られているのか。これは昨日もお話しましたようにそれぞれ総合事務所でしっかり立案をし協議をし、そして最後は総合事務所単位でしっかり調整をしていく。こういったことをやっているわけであります。人事、そういったこともあるいはいろんな公共関係の契約等いろんなものも集約をしたり、もちろんそれぞれの地域に関係するものについては地場の皆さんのちゃんとしっかりした意見を聞きながら、こういうことであります。 とにかく合併をして10年経過をいたしました。合併によりますところのいろんな特例が外れてまいります。11年目にいよいよ合併の今まで交付税の算定の仕方がいわゆる一本算定に移行していくわけであります。経過措置は5年。5年先には交付税がどっと減ってきます。こういったような実情でありますから何らかの一つの効率化や努力をしていかなければこの自治体の運営ができなくなってくる。こういうことでありますからそこは効率面を重視をしながら、しかしそれぞれの総合事務所でやるべきことたくさんあります。そういったようなことはしっかり対応していこう。こういうことであります。 それぞれいろんな問題が起こった時にはこの7つのそれぞれの地域が力を合わせていろんなことをやっていこう。今回2年4カ月になりますがあの集中豪雨の時、復興局を作ってあれだけのそれぞれの地域からそれぞれこの復旧、復興の要するに事務、土木とかあるいは水産とかいろんなそういった技術関係の皆さんを全部集約をいたしました。これもまさに合併していたからこそこうやって一つの力で復興局を運営し、また副市長の陣頭指揮のもとに一日も早い復旧、復興に努めてきたところであります。 いろんなことがそういったことで緊急の事態とかいろんな事務が生じた時はそういう応援体制がとれる。こういったこともこの一つの事実でございます。今後そういうふうなことも含めていろいろ考えていかなければならないと思いますが、昨日もお答えしておりますように、今後今それぞれの総合事務所が相当のスペースがございますので、議会棟もありますしいろんなそれぞれの課がそれぞれみな構成され部屋数も多かったわけです。その部屋を例えば今福祉の関係は決してこちらに本庁にすべて集めることは困難です。なぜならば福祉は現場で高齢者の皆さんや障がい者の皆さん、そういったケアをしていくというのが本来の姿でありますから、そういうふうな現場にまさに密接に関係をするそういった行政はそれぞれの建物の中で、しかも例えば福祉であれば社会福祉協議会やあるいは保健推進員のみなさんとかいろんな団体が共に今力を合わせていろんな福祉事業をやっているわけですから、そういった方々の例えば事務、事務所、こういったものも同じ庁舎の中に入ってもらってもいいじゃないか。こういう議論でありました。もともと今空いているスペースがたくさんある。場合によってはサロン的な活用でもいいじゃないかとこういうふうな話をしております。 高齢者の皆さんがお集まりするのに、集まれるのは非常に不便だと、こういったような時にはこの庁舎を使ってもらっていいじゃないかとこういうふうなことも含めて今庁舎の活用も含めて少し今までとは運用を変えた活用をやっていこう。これが今、今回の総合事務所のあり方であります。具体的には試行錯誤でございます。特に今むつみには応援隊という一つの新しいブロックができた。これは実は総合事務所の隣の建物を今使われておりますので総合事務所には直接は入られませんが、例えば田万川も今そういった運動をやってます。小川にも、小川は今支所の方で。今須佐はNPOを立ち上げられました。これはまさにそういった福祉の関係とか、あるいは観光とかいろんなもろもろのことをNPOの形で皆まとまって行動しよう。その事務所は例えば総合事務所の中においてあってもいいのじゃないかとそういう話を今しているわけであります。 なお、まだ具体的なこういったことは試行錯誤でございますから、今からいろんな話を聞き実績を積み重ねて新しい施策、方策、方向を見出していこう。こういう考え方であります。まだまだその自治法上どうかとかいろんな問題が出てくるかもしれません。しかしいろんな問題があってもそれを乗り越えていこう。必要があれば自治法を変えるぐらいのことの意気込みを持ってやろう。こういう決意でございますのでぜひ議会におかれましてもいろんな形で御意見を賜りまして、できるだけ前向きにこれを乗り越えていくことができますようによろしくお願いしたいと思います。 総合事務所のいろんな問題はそれぞれたくさんあるわけでありますが、とにかく今置かれている状況、総合事務所を守っていく。こういった形でありますからどうか理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 それから子ども、子育ての関係で実はこの保育園の話でいろいろお話をいただきました。今この園児の関係と言いましても、園児20人に職員一人という体制から、園児15人に職員一人という基準に対する職員の関係、これはまさに今そういうことで努力をしているわけでございます。今そういった形で県内でも努力をされているところもございます。私どもは各年齢ごとのいろんな関係でこの基準を上回ります。手厚い萩市独自の加配も設けております。15人に職員一人の体制がとれているわけであります。特に今そういったことをやっておりますので、職員の補充が必要な状況にはない。こういうふうに聞いているところであります。 要はいろんなやり繰りをしながらこの厳しい予算の中、財政状況の中ではございますが、一生懸命そういうふうなこの仕組みの変更に対しても対応できるようにこういうことであります。 いま一つ非正規から正規、こういったような処遇改善、こういう話もございます。今一時金、こういったものも実は相当増額をする。こういったようなことでこの常勤保育士の処遇関係も改善に努力をしているところでございます。いろいろもろもろございますけれども、計画的に正規職員への採用、こういったようなことも考えていく必要があるのかなとこういうふうなことで御指摘がありましたように努力をしているところであります。 とにかくいろんな形で保育関係についても一番大きな問題は、また後ほど同じような質問が出てまいりますけれども、要は子どもの数が減ってくるということであります。今平成26年、カレンダーイヤーで言いますれば、この実は260という具体的な数字が出ております。これは今から10年前、20年前のことを考えますと大変な減少ぶりであります。したがってこういった状況にどう対応していくのかというのが一つの大きな課題でありますが、何とか一方で現状のせめて240なり30なり、こういったものを維持する。このこと自身が実は今大変なのであります。 そういうふうなことも含めてぜひぜひいろんな意味で御理解をいただきたいと思います。 いろんな形で保育施設の老朽化の問題とか、保育園もいろんな多くの課題を抱えていますが、それぞれ計画をもってしてやって行きたいと思います。今とにかくいろんな施設関係は27年度末までに義務教育、小中学校の耐震化を図る。これだけでも萩市としてはもう精一杯の努力でありまして、財政的にはかなりいろんなこと、復興局のとにかく3年間で何とかという話であります。この市の関係の公共関係、復旧関係は一応一段落いたしました。今からは県の河川の関係に伴います橋梁の関係、県事業であってそれが負担金が出てくる。こういったようなもの。水道の管、あるいは下水道の管も敷設替えをする。こういった負担はもちろんございますがおおむね一つ一段落をしているわけであります。今後は計画をもってしてそういったもろもろの施設の改善、そういったことにずっと凍結をしておりましたので、そういったことで当たっていこう。こういうことであります。 もろもろ課題山積でありますが、どうかこの議会におかれましても積極的にいろんな意味で前向きないろんな御提言、あるいは御施策の展開等についてまた御意見を賜りますようによろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(横山秀二君) 斉藤議員。 ◆19番(斉藤眞治君) ただ今御答弁いただきました。それで時間がありませんので2つほど聞かせてください。 公共、要するに普通財産の関係ですが、今協議をされているまた公共性の目的のあるものについては云々という話がございました。じゃぁ例えば貸与になるとか売却になるとかという話が決まった場合、公開の方法はどうされますかという私は質問をしたと思ってますが、これ多分市長答弁もれじゃなかったかなと思ってます。 どのように公開されるのですかということをお尋ねしたと思ってるのですけれども再度お尋ねいたします。 それとまぁーるバスの関係は見直していこうということを言われていますので希望を持ちたいのですが、ただ市民の声がどれくらい反映されるのかと言うと聞けばきりがないというのは確かにあるかもしれませんけれども、ただまぁーるバスを利用されてない方もいらっしゃるのですよね。その人達は一体どういうふうに判断されるのかということも必要かなと思っています。 したがいましてある程度、例えば市民の皆さんにアンケートをとって聞いてみるとかということも必要ではないかな。例えば6対4で必要だとか、必要でないとかということも出るかもしれませんが、そういうことも一応検証の中で声を聞かれてみてはどうかな。例えば我々はこういう議場の中では市長に質問をする。これも一つの声かもしれません。市民の皆さんの代弁者ということでここで質問をさせていただいているつもりでありますので、しかし生の声というのをやっぱり聞かれる必要もあるのじゃないかなというふうに思っているところであります。 同じくアンケートの関係ですみませんもう1点ですが、萩創生の関係の人口増加の関係です。確かに今萩には空き家対策含めていろいろ取り組みされてます。実際についてはその空き家に住んでおられる方が実際に萩に住んでみて思った萩のイメージと実際に住んでみたイメージはどうだったのかということもこれもアンケートという形になるのかもしれませんが、どうでしたかということを尋ねられると今後の対策として実は私の知人も空き家に住んでおるのです。広島の方ですけど。大変萩は素晴らしいと言われるのですが、しかしこの辺がという声も聞いてます。ある程度そういうこともPRする上においてはいいことばかり言うのも確かに大切なことかもしれませんが、そういうことを言う中で実際に住んでおられる方の住んだ感想というものも今後取り入れるようなアンケートを実施されてはどうかなというふうに思います。 以上についてお答えください。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) いろんな施設、一般財産、施設、土地、こういったものを処分するときにどういうふうな公開をしているのかという話であります。この処分で譲渡するとき、こういった時は必ず一般入札を原則としておりますので、これは市報等あるいは告示いろんな形で市民の皆さんに知らしめる。ただ、ある特殊な事情があるものについて実はそういう入札によらない場合もあります。こういったケースは特殊なものだろうと思いますが、一般的にはそういうことで対応をしておりますので、ぜひ御理解をいただきますように。 そしてこのまぁーるバスについては、広く一般市民の皆さんの意見を聞くべきだとこういう話であります。実はまぁーるバスを利用されている方は誰かと言いますと、若い皆さん、例えばここにいらっしゃる議員の皆さんはおそらく誰も御利用されてないのです。利用されている方は要するに車を持たない、免許を持たない、そういう年配の女性群が圧倒的であります。乗っていただけるとわかると思いますが、車の中は毎日井戸端会議みたいなものでありまして、いつも乗られる方は決まっている。そしてそれに観光シーズンには観光客のみなさん。本当に最近のバスに乗ったら超満員です。昼間、日曜日、土曜日はですね。なかなかそういうふうな状況であります。 したがいまして、これを広く市民のみなさんのアンケートあるいは意見を聞きますと必要ないという方もかなりあるのです。本当に利用されている方は、まぁこれは本当にバスがあって、できて、私は昔みんなとかたらって四人一緒になってタクシーでスーパーマーケットに行ったけど、これができて100円で行けるようになった。本当に喜ばれておりました。 非常に目的が昔これが平成12年に打ち立てた時には市民病院を実は椿に作った。シャトルバスに必要があるだろうということで始めたものでありますが、実はその時に知恵者がおりましてこれは観光にも使えるということでありました。しかし、買い物バスだということはあまり気が付かなかったのです。今は買い物バスであります。大部分が。毎日のように一週間、大体火曜日と木曜日には必ず乗られる方がある。運転手さんに話を聞くと本当によくわかります。利用状況が。ある日突然その方が乗られなくなった。入院されてました。そして間もなくお亡くなりになった。こういう話もあります。 とにかくそういう御年配の方々にとってみれば本当に大切な大切な交通手段でありますから、そういうふうな状況でありますのでぜひぜひ、どういうふうにしたら声が聞けるかという話もなかなか難しいかなとこういうふうに思っているところであります。ぜひぜひよろしくお願いします。 それから人口増加の関係で、空き家バンクを使って萩に入って来られた方、いろんな御意見があります。だけど今うちは担当者を決めています。二人の専従と言いますか、この民間の方でありますがいろんなお世話をするという方も作っております。はじめだけこうやってどうぞどうぞということではなくて、この定住されたその後もいろんな意味で相談に乗っていくというシステムを、仕組みを作っております。 確かになかなかこの萩の世界というのはよそから来た人にはなかなか入りづらい面もあるやに聞いております。昔ほどではありません。昔はかなりきつかったのです。よそ者と言いますとみんな何か距離を置くような感じがあります。今はかなり変わりました。だからそういったようなことも含めて今定住関係、空き家関係はあとのフォローアップもちゃんとしよう。それは今総務課長が前担当だったのです。ずっとフォローアップしてるのです。今でもまだ行き来があると言ってます。そのくらいいろんなケアをしているわけでありますから、そういったことをしないと入ったからどうぞ終わりですという話になると大変だと思います。いろんな意味で近所のみなさんやあるいは市の担当職員、あるいは今二人の専従のみなさん、そういった方々にお世話になるといったことだろうと思います。 そうやって入って来られた方をまさにお世話係りに今しているのでありますが、そういったようなことも含めてまたいろんな問題点ありましたら御指摘いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 斉藤議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午前11時05分休憩────────────────────     午前11時16分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号13番、椋議員。椋議員。  〔13番 椋 晶雄君登壇〕 ◆13番(椋晶雄君) おはようございます。過疎問題を考える会の椋です。 過疎問題を考える会は6年近くになりますか、その時にやはり萩市の課題は人口問題ではないか、そういったことから名前を過疎問題を考える会というふうに決めました。それは今も変わっておりませんで、だいたいそれに関わることをテーマにしていろいろ提案したり、質問したりしているわけです。 本日は通告に従いまして2件のテーマについて質問をいたします。 一つは最近よく言われております健康寿命ということでございます。もう一つは空家の利用を進める、そのためにこういったことが必要ではないかなということの問題でございます。 最初は健康寿命についてでございます。今健康寿命というのが非常に言われております。平均寿命、これもありますが、男性の平均寿命が80歳に到達しました。そして寿命がある限り人口があるわけでございますけれど、寿命があるうちほとんどの部分を健康寿命、健康で過ごす、自立して過ごす。こういうことが大事なのかなということでいろいろ我々も視察に行ったりいろいろして考えているわけです。自立して生活できる時間をいかに長く持つか、保つことができるかということはだれも関心のあることだと思いますし、望むことだと思います。 例えば寿命がありましても今が何日か分からず、昼か夜も分からず、きょうこれが何回目かの食事かも分からず、お腹がすくかすかないか関わらず時間がきたら食事がくるというような生活はひょっとしたら行く道でございますけれどもあんまり望ましくないということはだれも考えられると思います。また広く考えますと、高齢者福祉の費用を健康寿命が長くなるということは費用を抑えることにもなると考えております。また、個別の問題としても高齢者御自身にとってももちろんでございますが、高齢者の御家族にとっても望まれることだと思います。 そして国保や介護保険という保険勘定、これも収支も影響がありまして、非常にいい影響があると思います。どこから見てもよいことづくめでございますが、この健康寿命を延ばすためにはどうしたらいいかということを考えました。たくさんあると思います。多くの点で留意すべき点があると思いますが、その中で私なりに大事なことだなぁと思うことを申し上げますと、一つには何といっても各自が健康への意識を持つということだと思います。自分自身のことでございますから、自分で日頃から生活習慣病にならないように食生活等に注意をするということにこれが何よりも大事なことだと思っております。 2つ目には、検診を受けるように心掛けることだと思います。私の属しております教育民生委員会では10月に健康寿命に全市を挙げて取り組んでいる長野県内のある市に視察に行きました。長野県は最も医療費の少ない県と言われていると思います。この市では市内の企業などと協力しましてポイント制度などを活用して、若いうちから検診を受けてもらう仕組みを作っておりました。60歳から気を付けはじめるのは遅いと、30歳代、40歳代から検診を受けることが大事だとおっしゃっていたのが記憶に残っております。 3つ目は、歯の健康だと思います。自分の歯を使って食べることのできる人は健康を保つ上で大きなメリットがあります。よく、8020と言いますが、80歳で20本の自分の歯を持つというのが一つの目標と言われます。歯は脳に直結しておりますので、自分の歯を使って食べることが脳にもよい影響を与えますし、体力維持の点からも大事なことだと思います。 昨日の宮内議員の質問にも、フッ化物の選考についての話がありました。うがいのできる小学生くらいから、あるいは永久歯のできる年齢くらいから始めることが、なるべく早く始めることが大切だと思っております。また逆に歯が歯周病などにかかると歯周病の細菌が血管を通って全身に回りましていろんな病気の元になるとも言われております。 4つ目は継続的に適度に体を動かす、つまり運動することだと思います。年齢を問わず楽しみながらできること。例えばゲートボールとかグラウンドゴルフ、ウォーキング、できればスロージョギングなどは大変よいと思います。知らず知らずのうちに体を動かすことは気持ちの負担になりませんので、継続することができます。私個人として特におすすめはスロージョギングです。ただこれはする場所と一人でするというのもなかなかちょっと決断がいりますので、二、三人、二人くらいですかね、せめて二人くらいの仲間がいるとやりやすいと思うのですが、スロージョギングを考案された福岡大学の確か田中先生とおっしゃったと思うのですが、これは数年前に市民体育館に来ていただきまして指導されました。説明を受けた方も多いと思いますが、短い時間で大変効果があると思います。これはスロージョギング、ジョギングの一種ではありますが、歩くようなスピードでゆっくり走る。それがウォーキングに対して何倍もの効果がある。適当な筋肉と心臓への負担がありまして非常にいい。ただ体が動かせない人はこれは無理でございますが、体が動かせる人は非常に効果があると。先ほどのようなちょっと条件が付きますけれども、そういったことがあると思っております。 また、ラジオ体操をするという習慣もいいと思います。市長も毎朝されているとお聞きしておりますが、たまたま私もかなり前から毎日自分の家で6時半からやっておりまして、これはできれば続けたいなと思っております。ウォーキングやグラウンドゴルフなどは市としても力を入れておられることは承知しておりますが、体によい運動は自分で選んで何かするべきだろうと思っております。 5つ目は、サロンの活用です。サロンは市民相互のコミュニケーションにとってとても大切だと思います。すでにサロンを設置してある地域もあると思いますが、全地域にサロンを設けて市民が自由に集まることができるようにすることが地域の活性化につながると思いますし、集まって話をすることが自然の脳トレになり、それが認知症の予防にもつながると思います。サロンを設置するには場所と飲み物、茶菓子などが必要ですが、そんなに多額の予算はいらないと思います。 そのような観点から市民各自への意識付け、これが一番大事だと思うのですが、それに加えて検診を受けやすい体制、それから環境整備などを進めまして萩市民の健康寿命を延ばす施策をさらに進めていただきたいと思いますので市長の御見解をお尋ねいたします。 もう一つは空き家の利用を進めるための施策でございます。私の住んでおります須佐地域は2年4カ月あまり前の集中豪雨の被害もありまして、空き家が特に目につきます。これは田万川地域やむつみ地域も同様かと思いますが、一部には道路や橋の架け替えなどのためにそのままにしておいてくれと言われている家があるかもしれません。しかしいろんな事情があるとしても空き家があるという状態は景観上も有害な獣などが出てきやすくなるという点でも場合によっては衛生上も望ましくありません。 一方空き家を利活用することは市の過疎対策としても効果的です。十分に利活用できる空き家は新しく建築することに比べればコストが安く居住用に提供できます。 昨日の市長の中野議員への答弁の中で空き家の登録が5,000件あるという話がありましたが、その全部が利用可能であればこれはまぁ少し優先順位が後になると思うのですが、空き家の中に家財や仏壇などが置いてあるということがあって、すぐに利活用につながらない状態があると思います。私も地域のふるさとづくり協議会の中でその空き家なんかの担当をする部会に属しておりまして、空き家を一つ二つ近くにあるのですが、とらえてそのお子さんの電話番号を探しまして聞いたことがあります。そしたらいやまだ家財が入っている。仏壇が置いてある。だからそれはちょっと今待ってくれ、登録しないでくれと、こういうことを言われた記憶があります。そういう経験がありますので、その問題があるなと。で、質問の趣旨はそういうこと、そういう状態の空き家がある場合はその家の内部の家財などをリーズナブルの価格で整理して、第三者が居住できる環境を整えることが必要ではないかと思うわけです。こうした業務に携われる民間の業者は萩市内にもあると思いますので、民間の業者がその趣旨に応じた業務をするように市から提案をする。あるいは何らかの補助をするなどの施策が考えられないかと思います。 持ち主が空き家を整理する判断をすることが前提になりますけれども、妥当な費用で空き家を利活用可能な状態にできる状況があるということがわかれば持ち主も判断をしやすくなる。持ち主にとっても市にとってもメリットがあるのではないかと考えます。 この課題について市長の御所見をお尋ねいたします。 以上で第1回の壇上での質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) ただいま椋議員からまさに今超高齢社会で最も今私どもが対応を迫られている2点、一つは健康長寿、そしていま一つは空き家対策であります。この健康長寿の話についてはもろもろ今いろんな形で議論がなされています。この議員のみなさん、長野県確か松本だったと思いますが、視察に行かれまして、まさに長野県はかつて平均寿命も健康長寿も一番低い方の地域でありました。しかしこの県挙げてまさにこの一つは辛い漬物とか、そういったもの、塩分濃度を控えようということとか今おっしゃったもろもろのことをまさに県民運動で解消をされました。今や長野県は健康長寿の県、こういうふうになってきたわけであります。ここに至りますまで相当時間がかかっていますが、かつて日本は一番長寿の県というのは沖縄だったのですが、沖縄がどんどん低下しまして今や信州は長野県とこういうふうなことに相場が決まってしまいました。多くの方々が今そういった県民運動や各種の努力を視察に行かれる。こういったことをよく聞きます。そういった意味で私も行きたいなと思っておりますが、なかなかまだそういう話を聞いておりませんが、大変な努力を重ねてこられたようであります。 今お話がありましたとおり、要するにこの健康長寿でなければ何の長寿社会か。こうも言われているわけであります。自分の行きたい所に行き自分でものを考え、そして自分の好きな物を食べれる。こういったことが可能な長寿、こういったことが実現できるようにそういうふうな気でありますが、実はこの長寿、健康長寿の概念と言いますかこのこれがなかなか比較する数票、評価が難しくて、今いろんな問題がありますけれども萩は県内で実は平均的にこの健康長寿が一番低いそういうふうな位置づけになっているわけであります。 これはどういうことだろうということでありまして、まさに今椋議員が御指摘がございまた5つの項目、私ども実は今健康長寿を目指す萩市の5つの柱、スローガン、こういったものを実は用意をしておったのでありますが、椋議員の今の4つの方がはるかにできがいいので、ちょっと今紹介するのをやめますが、とにかくまずそういった努力目標を作ろう、いろんなことをやっていこう。しかしその中で非常に端的にこの何と言いますか言えるようなこと、例えば目指せ減塩6グラムとかですね、それから毎日仲間と楽しく体操とかですね、地域に出よう、活動しよう、これはサロンも含めてですが、そういうふうなもう本当に誰にもわかりやすいそういった標語的なものを少し用意をして、ちょっと今5つのスローガンは少し今お話を聞いたらなるほどと思いましたので、含めてちょっとこの言葉を練り直して作ってみますが、28年度の一つの大きな柱だてとして頑張っていこうという気持ちであります。 とにかくこの県内では比較の方法はいろいろあるのでしょうが、この一番萩が低いということになっておりますので、これは男女ともであります。何とかですねそういう健康長寿の期間を少しでも長く伸ばすように、こういったことを考えていくこと。これは今もろもろ超高齢社会であります。いろんな形でこの認知症の問題とか、あるいはそもそもその医療費の問題とかいろんなことが組み合わさっていましてこの自治体行政にとっても実は大変な課題なのであります。それよりも何よりもそれぞれの高齢者の方々にとってみればご自分なり家族にとっては最大の課題でありますから、そういった意味でこの関心事項を何とか行政のベースでもこの支援ができないかということであります。 例えば今塩分濃度の話はだいたい成人、今、高齢者にとっては6グラムを超えないようにとこういう話で管理栄養士の皆さんが一生懸命今指導に当たっていただいておりますが、なかなか今減塩食品、例えば無塩バターというのがありますが、それを買うにはなかなか努力がいるのです。それからいろんなものを塩分表示をしているもの、食品というのはなかなか実はそうたくさんあるわけではありません。いろんな運動を今からやっていくうえでやっぱりこの事業者の方々にもいろんな協力をいただくことになるわけであります。スローガンだけでこの倒れてしまうのではしょうがないのでありますから、今おっしゃった5つの項目もまさに一つ一つ考えてみますればこのがんちくのあるそのことであります。特に私どもは2番目の検診の関係はこれはやはりこの行政として検診の関係はしっかり対応ができるわけであります。そして3番目の歯の健康、宮内議員からも御指摘をいただきました。この小学生以降であればこのあたりはぴっしり今もやってますけれど、幼児の関係についてはもう少し勉強をさせていただくとか、そういうふうなことであります。 とにかくこの80、20というその8020の運動もずいぶん前から萩でも行われてきております。いろんな形で御指摘をいただいているわけであります。そして4番目の継続的に適度に運動をするということ、これは本当に今ジョギングの話がございましたが、ウォーキング、朝、日がまだ登らないうちでも本当にライトを持って多くの方々がウォーキングをされております。夕方は夕方でそうでありますし、今、今朝もラジオ体操をやりました。40人前後のですね、前後と言いますのは暗いからカウントできないのでありまして顔もわからない。しかし40人くらい集まっていつも体操をやっているのです。それぞれだんだん暗くなると本当に意地になって必ず出て行くというような感じでやっていますが、そういう箇所が今どんどん市内にもふえようとしています。それぞれの地域で是非、今は真っ暗ですから本当は3月くらいからいいのでしょうけれども、そういうふうなこのラジを体操をみんなで集まってやる。それぞれの家庭でやるのももちろんでありますが、集まってやることの素晴らしさというのはみんな同じように一生懸命ラジオ体操をやっているのだと何となく元気をいただくような感じになります。 それぞれの地域でこのラジオ体操ができないか。今、NHKの夏季ラジオ体操の巡回する事業がありますが、去年はちょっといろんなことでできなかったのでありますが、去年というか今年はですね。来年は何とか中央公園でできるように、こういったことを今お願いをしております。おそらくそのとおりになると思いますが、そういうふうなことも含めて少し元気を出してやろうと思っております。ぜひ須佐方面でも家の中じゃなくて、外でその育英小学校のグランドでもどこでもたくさん広場あると思いますので、ぜひそういう形でやっていただければ。私どものラジオ体操はなぜ始まったかと言いますと、小学校のグラウンドでやっておりました。あすは9月1日ですね、もう終わりますね。ならある人がやりましょうよと言って始まったのです。もう5年になります。そういうふうなことでそれぞれの今地区でも萩幼稚園のグラウンドでもやられているというように話を聞いておりますし、それぞれの所で始まっております。ぜひぜひこういった運動がこの市内に広がっていきますように、議員各位におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。 私の会にもいつも斎藤議員が何か最近透明人間のように保護色でありますが暗いから見えないと言えばやや問題があります。いつも本当にさっそうとスポーツウェアで来られています。見事なものでありまして、本当にそういったいろんな形で対応をいただいているわけであります。 サロンの活用、これはまさにおっしゃるとおりだと思います。そのサロンを何とかいろいろな形で活用できないか。私どもいろんなところに例えば建物の寄付をいただきます。使い道がないから断れなんていう話はしません。そういう寄付の申し出があったらちゃんと受け取れとこういうのが原則にしております。それはそれぞれの地区で何かに使える。サロンに使えるはずだとこういうふうなことであります。維持管理は大変だとしてもそれはわずかなものでありますから、それぞれの地区でそれぞれの集落ごとにそういったサロンとして使えるようなところがあればそれはぜひ先ほどおっしゃったように維持費はそんな維持はそれぞれの地区の皆さんにお願いするにして、そういうみなさんがお集まりになることができるような場所、こういったことも心して考えていこうと思います。 健康長寿を達成する、守っていくためにどういうことができるか、そういったことを総まとめして28年に望んでいこう。こう考えております。これは各地域地域にそれぞれ一つのみなさんがいろいろ御努力をされるグループができていくことが必要でありますので、そういった意味で先ほど組織の話で総合事務所にそれぞれいろいろ福祉とか健康のいろんなグループ、こういったものもちゃんと事務局が入っていただけるような、そういったことを今考えようとしておりますので、ぜひ須佐地域は御提言をいただきましたこのみなさんですね、椋議員、ぜひ中心になって頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。 私どもとしましては今御指摘がありましたように検診を受けやすい体制や環境整備、こういったことをやっていこうと思います。この萩の健康長寿寿命が県内で低いなんていう評価がこれを吹き飛ばすことができますように、今から頑張っていきたいと思いますので、どうか御協賛よろしくお願いしたいと思います。 それから空き家の関係であります。空き家の登録が5,000件というのは実は登録はそんなにありません。推計して空き家が5,000程度あるだろうということになっておりますので、空き家バンクに登録されている数はそんなに多くありません。今御指摘がありましたようにとにかく空き家を有効に活用すること、これは本来は今まで家というのはこれはプラスの資産でありました。最近はだんだんマイナスの資産になってしまいました。これはいろいろ家を壊すと固定資産税が上がるとかいろんな話がありますし、家を壊す解く費用が大変かかるとかいろんなことがあります。しかしそれ以前にまだ使える段階でそれを活用することはまさに資産価値があるわけでありますから、有効に活用ができるように、こういう思いであります。 不在のこの所有者の方もかなりありまして、そういった方々とも連携をとりながらという話かと思います。今島嶼部でもあるいはそれぞれの総合事務所の各地域におきましてもかなりの数があります。これが人が住まないまま5年放置しますともうほとんど使えなくなってしまう。こういうふうな状況であると聞いておりますが、何とかこの対応ができないかということであります。 今具体的に空き家の家財、仏壇といったことがうまく処理できれば利活用につながるということであります。実は一番今それぞれのお家でずっとお持ちになってこの賃貸もあるいは譲渡もされないところのみなさんはやはり父祖伝来の地であるということとかあるいは仏壇を持ってきたとかそういったことでそういうことでなかなか建物を賃貸や譲渡はできないとこういうふうに言われる方がかなりありますが、それでもだんだんだんだん風化をしていきますと何とかできませんかという相談が舞い込んでくるわけであります。だから早いうちに何かそういった仏壇、家具、家財のそういう処理の方法とか、いろんな特に仏壇の場合はそれこそずっと何代もこの位牌をずっと守ってこられたというそういうふうな思いも御有りでございますから、何かそういうふうな宗教的な意味でのいろんな取り仕切りができないかとか、そういったことも含めて考えていかなければならないわけであります。 今御指摘がございましたこのあたりも含め、空き家の問題、これが一つの萩の大きなある意味では私どもにとってみれば資産でありますから、その資産を活用する方法がどういう手法があるかということであります。28年度、今その空き家バンクは実は萩市の担当者の誘致が大変なものでありまして、かつての民放で有吉ゼミで紹介をされました。まぁそうすると引き上げが大変でありまして、電話が大変鳴りっぱなしになったとこういったこともございます。 今そういうふうな形で、空き家バンクの活用も、できる限り、今までのような形の市営住宅を作っていってというそういうスタイルから、空き家を何とか活用する、空き家にまぁ200万かけても、市営住宅一つ作るのにやはり3,000万近くかかるわけですから、そういうふうなことを考えますればもう少し有効に。しかしいろんな民事上の問題、課題もたくさんございます。いろんなトラブルもございます。そういうふうなことを恐れずに乗り越えていく、そういうふうな仕組みを作っていかなければならないと思います。 言うことは非常に簡単でありますが、なかなかそれぞれのいろんな課題に乗り越えていくには相当の実は汗をかかなければならないわけであります。そういうふうなことも含めて頑張っていこうと思っております。 空き家の関係については今私ども萩市にとって今後の移住関係の一つの最大課題として考えていこうと思っておりますので、今かかっておりますいろんな問題点を今摘出をし、できるだけ早くそういったことでこの供給量をふやしていく、こういったこと。そしてこれは私どものやり方は不動産事業者とも協力をしながらということでありまして、そのあたりをちゃんとルールを作っておりますが、そういう中でしっかり考えていきたいと思います。 なお27年度から実は空き家の改修の補助金を実は運用をしております。改修費用の2分の1から3分の1以内、この大体限度額は150万から200万とこういうふうな設定をしております。そして家賃補助、これは賃貸をする場合にはこの月額、大体一、二万円の補助、こういうふうなこと、これは子供さんがいらっしゃる時には加算もあるとこういうことであります。今現在まだこの27年度この制度を導入したばかりでありますけれども、今改修補助は1件、家賃補助は1件、今そのほか2件が検討中であると聞いております。こういうふうな形でとりあえずそういうふうな補助制度を運用しているわけでありますが、全体から言いますと本当にわずかな件数でありますから、しかしこういったことを一つ一つやっていくことだろうと思います。今の改修補助については神戸市からの移住の方、家族4人、家賃補助の方は静岡市からの移住予定の3人家族、こういったことであります。その他の2件についてもそれぞれの他地から入って来られるわけであります。 今萩はかなりいろんな意味で大河ドラマも含めて名前が売れてきました。いろんな引き合いもかなり起こっていると思って聞いておりますが、いろんな場面で高い評価をいただいている。こういった評価にたがわぬように後のアフターケアもしっかりやっていく。こういったようなことも課題であります。 空き家の活用、そして健康長寿、これは28年度の私どものいわゆるそのいろんな課題の中で、とにかく今までもやってきましたけれども、それ以上に今から努力をしていこう。そういう案件でございます。どうか議員におかれましてもしっかりまたいろんな意味で御意見を賜りますように。そしてまた健康長寿はこの須佐の方面で頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 椋議員。
    ◆13番(椋晶雄君) 御答弁いただきました。今健康寿命につきましても、空き家の利活用のためのいろんな施策につきましても御理解をいただいて既に実施しておられるものがあるということでございますので、大変結構かと思っております。 我々が行きました長野県のある町というのは御指摘のとおり松本市でございまして、人口が二十四、五万ということでちょっと萩市とは違うかもしれません。それから国立大学の信州大学を持っております。したがって医学部も当然あるわけで、そういったことで環境も少し違うかもしれません。したがって本当の検診の仕組み作りというのは萩市独自で考えてどうしたらいいのかなというのがあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから空き家の問題でございますけれども、たまたまですが今朝家から出るときに気が付いたのですけれども、私の家の、御存じの方はわかるのですが、斜め前にほとんど崩れかけた家があります。その崩れかけた家を業者が三、四人かかりましてですね解体を始めました。ほとんどつぶれております。ずっと長いこと、まぁ持ち主は分かっておるようですがそのままになっておりまして、非常に風が吹いたりする時には危ないなあと思っていたのです。すぐ前を、小さい道ですが道が通っておりまして、そこを子供たちも通りますので危ないなあと思っていたら、ちょうど今日朝そこを解体を始めてくれておりました。これも市の方の執行部の方の指示だろうと思いますが、そういったこともたまたまありまして、私は逆の方から家を出てまいりました。そういうこともあります。 いろいろ施策をしていただいております。御答弁はいりません。いろいろありますがよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) この空き家の要するに危険度を増しているそういう倒壊の恐れのあるもの、こういったことも実は市内にはございまして、これは条例をお認めいただきましたので本当は行政代執行ができるような体制はあったのでありますが、国が実は法律をつくりまして、ちょっとその調整を先般いろいろ行っていただきました。まだまだそういう代執行をした事例はございませんが、しかしいざとなれば最後の伝家の宝刀のような形でそれが使えるということでありますから、しかも国が今度は法律でそれを支援してるということであります。 何かそういうふうなことで不都合がありましたらそういうふうなことでいろいろ所有者に対しこの警告ないし勧告をし、いろいろな形でやっていけるようになっております。まだそういう具体的な事例を代執行にまで至っておりませんが、途中の段階までは何度かいっているものもございます。大体最後には協力をいただきますが、もしそういう事例がありましたらぜひ御紹介いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 椋議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議は終わり、午後1時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。     午前11時53分休憩────────────────────     午後 1時01分再開 ○議長(横山秀二君) 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号11番、西中議員。西中議員。  〔11番 西中 忍君登壇〕 ◆11番(西中忍君) 過疎問題を考える会の西中忍です。それでは早速ですが通告に従い質問に入りたいと思います。 さて私は平成22年、市議会議員に初当選をさせていただいて以降、萩市の抱える最大の課題が人口減少であるという一貫した考えのもと、過疎問題を考える会という会派を作り、さまざまな形で執行部に対し意見や提案等を行ってまいりました。これまで行ってきた議会活動を通じ、萩市の抱える最大の課題が人口減少だという問題意識は執行部と共有できていると感じていますが、その問題に対する対策については多少の違いがあるのではないかと思っています。この違いは今回取り上げた子育て環境の充実ということについても当てはまるのではないかと思っています。 そこで今回は萩市が総合戦略で掲げている施策や今後行おうとしている子育て支援に関する施策の関係について、その効果等について質問したいと思います。 さて萩市では過日、萩市総合戦略と人口ビジョンを公表されました。総合戦略では人口減少の抑制に向け、移住、定住に関する希望の実現、若い世代の働く場を創出し、結婚、出産、子育ての希望を実現、そして人口減少、超高齢化社会に対応した多様な地域を形成という3つの視点を基本的な施策の方向に定め、その方向にそって7つの基本目標を設定し、それぞれの目標を達成させるため具体的な取り組みを行うとしています。この基本目標には、地域資源を生かした仕事の創出という施策で、若年世代の就業率の向上を誇りと志を抱き、未来を拓く人づくりという施策では、高校新卒者の市内就職率の向上を図ると設定しています。また、萩の魅力を生かした移住、定住促進という施策や、合計特殊出生率の向上という基本目標を設定し、それぞれで具体的な目標値を掲げ人口減少や少子化という困難な課題に取り組もうとしています。 また総合戦略と同時に公表された人口ビジョンでは、将来的に大きく人口が減少するという推計をしていますが、総合戦略等の効果により人口減少が抑制できるという将来人口展望の記載がありますので、今後は執行部、議会、市民が一体となって取り組み、今回掲げた総合戦略の目標をすべて達成し、少しでも人口減少、少子化という困難な問題の改善につなげていかなければいけないと思っています。しかしこの人口ビジョンには総合戦略に掲げられている若年世代の就業率や、高校新卒者の市内就職率の向上、合計特殊出生率の向上などの基本目標が達成された場合、出生数がどうなるのかという数値の記載がありません。 そこで、総合戦略の効果で出生数がどのようになると見込んでいるのか具体的な数値も含めお尋ねします。 次に、萩市が進めようとしている土原保育園の閉園が萩市の保育環境にどのような影響を与えるのかということについてお尋ねします。 先ほど申し上げたとおり、総合戦略では合計特殊出生率の向上などの基本目標を掲げていますが、出生数をふやすためには総合戦略に記載があるような出会いの場を創出することで未婚化等を抑制させたり、妊娠期から子育て期を包括的かつ集中的に支援することも重要だと思いますが、萩市の子育て環境を子育て世代が望むよう充実させることが最も重要ではないかと思っています。そしてこの子育て環境を充実させるためには、行政からの財政的支援も必要かもしれませんが、安心して働くことができ、仕事と子育てを両立することができる保育環境の充実が何より重要ではないかと思います。 さて、私が少子化の抑制に重要な役割を果たすと思っている保育環境の中で、大きな役割を担う市内の私立、公立保育園の園児の状況ですが、市全体では件数が1,323人で、在籍園児数が1,221人となっており、萩地域を除く各地域にある保育園を中心に100人程度の余裕があることになっています。このような状況の中、市では10月1日時点で119人の園児が在籍している土原保育園の園児募集を平成28年度から段階的に停止し閉園するという計画を進めています。このことは12月1日号の市報にも記載されており、0歳児は原則受け入れないとありました。 先ほど申し上げたとおり、市内全体で見ると保育園の定員には若干の余裕がありますが、執行部から土原保育園が募集停止した分を受け入れてもらうと説明を受けている三角州内の民間保育園3園は、どこも定員を超えて保育されていますし、公立保育園も山田保育園にはわずかな空きがあるようですが、椿東保育園、椿保育園ともに定員を超えて保育している状況です。 このような状況で100人を超える園児を受け入れている土原保育園を段階的とは言いながら、閉園させるということは子育て環境の充実などの施策で、出生率の向上という目標を掲げている総合戦略と矛盾しているのではないかと思います。 そこで今回計画されている土原保育園の閉園と総合戦略の内容とは整合性が取れていると考えているのか。そしてこの保育園を閉園することで私が少子化対策に最も重要だと思っている萩市の保育環境がどのように変化すると考えているのか市長の所見をお尋ねします。 以上大きく総合戦略の成果で出生数がどうなるのか、土原保育園の閉園と総合戦略の内容には整合性が取れているのか、さらに土原保育園の閉園で萩市の保育環境がどのように変化するのかという3点について明確かつ的確に御答弁いただきますようお願いをお申し上げ第一質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) 西中議員からこの総合戦略の絡みで子育て環境、保育園の園児の数、そういったものをベースにいたしまして保育園の定数、こういったものについて特に土原保育園をこの廃園と言いますか閉園にするということについての整合性について今お尋ねをいただきました。 とにかく今冒頭お話がありましたように、人口減少、過疎を考える会。みなさんはまさに昔からと言いますかその発足の時からとにかく最大の問題は人口減少だとこういったことで過疎の会という名称の会派の名前を付けられたわけであります。そういった意味から言いますと今この我々が総合戦略いろんな形で今政策を国が旗を振っていますが、そもそも我々はずっと前からもう萩の一番の問題は若い人がどんどん出ていってしまう。なかなか帰って来てくれない。こういった状況を何とかして打ち破らなければ大変だと、これが萩市、あるいはこの日本海側の小都市にとって最大の課題だということでいろんな施策をやってきたわけであります。農業の後継者をどうするか。あるいはそのもろもろいろんなことを考えてきたわけでありまして、例えばこの企業の誘致であるとか、こういったことをすれば少しでも若い人がふえるのじゃないかとか、今の山陰自動車道やあるいは小郡萩地域高規格道路、こういった交通基盤の整備も要はいろんな人口減少に対応する一つの施策である。観光政策もそうである。こういったことでいろんな努力を重ねてきているわけであります。 しかし今回、国を挙げて地方の人口減少の問題を取り上げていこう。これが国策として今から一番ポイントを当てた施策としてやっていこうというのでありますから、こんなに地方にとってうれしことはないわけであります。そういった中で今いろんな施策の展開を考えているわけであります。 そういう中で一番のポイントになりますのは人口ビジョンでありまして、今どんどん実は減少が続いております。平成26年度の出生数はとうとう240名になりました。これは何回も言ってるとおりであります。240というのは今明倫小学校の古い校舎の工事をしていますが、あの明倫の校舎が戦後の一番多い時に3,600人と言われておりました。私どもが小学生のころであります。私は椿東小学校でありましたが、明倫小学校、大体1学年600人としてもですね、毎年生まれた子供たちの数、要するに明倫小学校の校区内で生まれた子供が600人いたわけです。それが今全市挙げて合併しましたベースで言いましても200という数字でありますから、大変な実は減少率なわけであります。240、こういうことでありますから、そしてまぁ極めて大雑把な計算をしますと今240のうち三角州の中、言うなればそれぞれ民間保育園が3つあり、土原保育園があり、あるいは子供、幼稚園が保育園を始めております。認定こども園、こういったものもあるわけでありますが、そういったものを考えてみますと大体とにかくこの三角洲の中の割合というのが住民票等調べますと、今240に対して37%、したがって240人オギャーと生まれてこの川内でもしそれだけで賄うとするならば89人の子供たちの数なのです。しかしこれは1学年であります。1年の話でありますからこれに0歳時から年長組まで6をかけますと大体534という数字が出てきます。そしてそもそも0歳児から6歳までこれが今保育園で入所する割合というのが大体73%と言われているのでありますが、それをかけますと大体390。390の需要であります。 それに対して供給はどうかというと今の時点で言いますれば、この大変な数があるわけでありまして、民間保育園、さっき言いましたこの日の丸保育園、住之江保育園、春日保育園、そしてかつ認定こども園、これが80であります。今言いました3園は350。80。まぁこれは病院に設置されていますくすのきという保育園、これが20弱でありますが、全部足し合わせますと約448だから450近いのでありますが、それが今この数字でありまして、そうすれば今この390と448で大体この60余りですね、60近くの余裕があるわけであります。 もちろん今なぜこういうことをするかと言いますと、民間保育園はこの数年間の間みんな実は内装だけじゃなくて建物をみな新しくしました。これは国の補助金、県の補助金、市の補助金を相当額つぎ込んでまいりました。大変な額であります。そしてこの3園については公立保育園については国は補助は出さない。しかし民間保育園については多額の補助を出したわけであります。したがってそれによりましてこの保育園としての整備が行われてまいりました。したがって今までよりもはるかに定員がふえてくるわけであります。 そういう中でそれじゃ老朽化をした土原保育園をどうするか。ここでまた建て替えをしていくようなことを方針としてやるのか、その時にいろんな推計をし、まさに縦横斜めずっといろんな試算をしながら考えていって、今の認定こども園の80、これも100近いわけですから、そういったもの。その他にも幼稚園そのものというものがありますが今回は保育園の規模だけに今絞って議論しますが、そういたようなことを考えていきますればどうしても今土原保育園を維持し、そして今から新しい建物を建てて、そうすれば民間保育園のいずれかが経営破たんしていくのではないかとか、土原保育園がやっていけるのかとかいろんな議論が出てくるわけです。数合わせをしますとどうしてもそこで余りが出てくる。今言いましたように単純に今の状況で考えていきますと、390という一つの数といろんな公立保育園、今土原保育園がないと仮定して民間保育園とこども園だけで考えまして448ですから、それだけでも約58、60近く余るわけです。これをどう考えていくのかという話でありますから、こういうふうな試算をした時に土原保育園は今ちょうどもう老朽化が激しくなり判断をしなくてはいけない。こういった時にもう建て替えをしない。むしろ閉園をする。こういう方向で今考えているわけであります。 これはそういった推計に基づいたものであります。そして今議員が一つの問題提起をされたのは今地方戦略でまさにそういう人口ビジョンに基づいていろんな施策展開をする。さすれば例えば特殊出生率もふえていく。ふえていけばオギャーと生まれる子供の数がふえるではないか。ふえていけばその数は合うのかということでありますから、今中長期、長期と言いますと40年先までの数字が何ですが、とりあえず31年までの計数を見ますと、一応今話をしておりますのは合計特殊出生率が24年から26年の平均が1.49であります。これは1.51よりもかなり下がってきておりますから、これでいきますと1年間の子供の数は今言いました240からさらに下がって221、こういう数字が出てくるのです。自動的にこれは出生率ですから。かけ合わせれば出生数が出てきます。 そして今戦略の中でありますのは平成29年、31年の平均の出生率を引き上げよう。いろんな施策を掲げてますから、それを総合的に効果を見ると1.49が1.65になる。こういうふうな計算になってきます。1.65というのは相当それが実現できるかなと言われるような数字でありますが、1.65でそれじゃ計算しますと出生数は265になります。今よりも240ですから25ふえます。それじゃ25ふえて先ほど来のいろんな計算を同じように繰り返しますといくらになってくるかというと、この265に川内の割合0.37をかけて6年間をかけて、そしてこの保育園の参加する率が0.73、73%ですが、それをかけ合わせますと429になります。だからレベルアップしていってもなおかつ民間の448には達しないということはそれでもまだ枠が余るわけです。 かつ民間の保育園も公立保育園も一緒でありますが、大体20%程度の余裕枠があるわけであります。いろんな意味でのスペースからいろんな機能から言いますとそのあたりまでは広く都市部の保育園だろうがいろんな事情でふえても大体カバーできるわけでありますが、そういったものを使わずとも今の姿で十分足りる。そういうふうなことで平成31年までの数字はそういうふうな形でつじつまがちゃんと合うように計算をしているわけであります。 今後将来どうなるか。これは爆発的に人口がバンッと増加をすればという話でありますが、今のところの推計はとりあえず直近の推計、今から5年先含めてそういった余裕がまだございますので今からそれぞれそういった20%枠も含めて考えていきますれば、この当面は大丈夫だろう。その今から先にどういうふうな形になっていくかというのはまだまだ予断を許さない面もございますが、当面はそういうことでいろんな試算をしています。これはかなり大胆な数字でありますから、みな高め高めに出しておりますから実際はまだかなり低いものになると、こういうふうに思います。そういうふうに思います。 そういうふうなことを今考えていきますれば、今土原保育園、これは本当は歴史がある保育園でありますから継続したい気持ちもございましたが、あまりにも民間保育園がああいう形で立派に整備をされました。やはりこの民間でできるところのものは民間でお願いをしたい。こういうふうな姿勢を私も萩市も持っております。今全体でこの萩市のこの保育園の数は相当数にのぼります。この萩地域だけでも今8園があるわけでございまして、それを今土原保育園を今後は閉鎖をする。こういう話であります。 この各総合事務所管内では10園ございます。合わせて今18園あるわけでありますが、そういった中で子供の数が著しく減少している。こういった実態を踏まえてこの園の数、あるいは規模、こういったものを今縮減しようとしているわけであります。なおそのいろんな形で今土原保育園は公立保育園の中で唯一今までは延長保育をやっていました。今度27年4月からは新しい椿東保育園は延長保育を始めました。しかし公立保育園では土原と椿東だけでございます。今後こういった土原が閉園をしますから、当然ながらそういった需要が多くなってくる。したがって椿や山田、こういったところもいずれそういった延長保育、今、今年から全園につきまして30分ほど延長になりましたが、さらにそういった実情を踏まえながらこの延長保育等のいろんな待遇はしていこう。こういうことであります。 なかなか今それぞれの幼稚園の方もできるだけその幼稚園の職域を拡大したい。こういう動きもございます。したがって都市部に見られるように園児を預けることができない。こういったようなことは起こり得ないわけでありますから、そういった意味で今試算をしています。万が一ですねうれしい悲鳴でどっと人口爆発が起こったというようなことがあればそれはもう臨機に対応していきたい。こういうふうに思いますが、今我々は冷静に考えて今よりも出生率が上がっていく、こういったことをかなり大胆に考えて1.65ということを考えてもかなり余裕枠がある。こういうことでありますから、この今議員御懸念のいろんな問題点については大丈夫ですと、こういうのが回答であります。 その他このお話がございましたもろもろのいろいろ事ごとでありますけれども、これについてはとにかく子育て環境の充実を図らなければならないということはおっしゃるとおりでありまして、今この子育て世帯の経済的負担、こういったものの軽減、こういったことも今年から新たにやっているわけであります。もともと萩市はその2児目の同時入所については県内でも数少なく、同時入所は無料とする。こういったことをやってきておるわけです。3児目についても同じように所得制限はかけていますが、この経済的負担を考えているわけであります。 今山口県内におきましても総合的に保育料等を見てますと、県内でもまさにトップクラスに負担が軽減されておる。こういうふうな御理解をいただきたいと思います。今後いろんな形で保育園の環境、いろんな形で子育てがしやすいように、とにかく働かれるお母さんにとってみれば安心して子供を預けられる。萩は24時間保育もやっています。これは看護師さんの夜勤のためのその制度、これも実は山口県の中ではもちろん初めて実施をしたものでありますし、いろんな形で病後時のこの児童の預かる仕組みとかいろんなものもやっております。とにかくこの保育環境をちゃんと整備していくこと。働きやすい環境、あるいは若い皆さんが安心して子育てができるような環境、こういったことを一生懸命やっていこうと思っております。 そういうふうなことでぜひぜひ今回のこの土原保育園については、いろんな御議論をいただいていますが、アンケートも行っております。いろんな形でなぜ今0歳児、今年は0歳時から入所を御遠慮いただくかと言いますと、預かりますとそれでずっと大体5年、6年皆お預かりをしているわけで、途中から変わるといったことは辛いことでありますから、そういうことがないように年次的に今入所を制限してきているわけであります。ぜひそういったきめ細かな計画を立て、そのそれぞれの方々に御負担がかからないように、そういう努力をしておりますので、ぜひぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 意を尽くしませんが大体御主張の点については御意見を申し上げたつもりであります。どうぞよろしくお願いします。 終わりです。 ○議長(横山秀二君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) ただいま御答弁いただいた中で、ちょっと第2質問に入る前に1点だけちょっと確認をしておきたい。答弁の中で市内三角州内の3保育園が建物の改築、改修をした関係で定員がふえるというような御答弁があったと思いますけれども、今私がこれいただいている27年の定員よりも28年の定員がふえるという理解でよろしいでしょうか。それをまず確認させてください。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) もうすでに整備は終わっておりますし、その段階でふえているはずであります。今具体的に言いますれば、この定員そのものについては400強でありますが、そういった大体整備をした時に10%、あるいは20%、そういう形でふやしてはあります。こういったこともその整備をする時点ですでにもう将来の園児の推計、こういったこともやっております。だんだん難しくなってるのかなとこういうふうな話であります。ぜひ理解いただきますように。 ○議長(横山秀二君) 11番、西中議員。 ◆11番(西中忍君) はい。ですから私はこの手元にいただいております日の丸保育園の170人とか、住之江で110人、春日保育園で70人というのは改築の後の定員がふえた状態の定員数だというふうに理解をしたいと思います。 それで市長の答弁をいただきましたが、かなり緻密な計算をされて数字を引っ張り出されてきているのだなと今ちょっと関心はしました。例えば三角州内の出生率が37%というようなことも私どもでは数字として知る由もないようなところもありますから、そういう数字できちっと計算をされてきているということはわかったのですが、実際のところ三角州内に居住している人が、三角州内の保育園に入るということはなくて、川外の人も三角州内の保育園に入らざるを得ないというような状況はたくさんあります。私の孫もそうです。民間保育園でお世話になっています。たくさん子供たちがビックリするくらいいます。ですから実際には今の計算でそのまま引っ張っていくというのはやや無理もあるのかなという気は今答弁を聞きながら思いました。 それと特殊出生率、人口ビジョンに書いてないじゃないかと私が指摘した部分、お答えいただきましたが、率だけでいけばそうかもしれません。しかしこれは一人の女性が生涯産む数、子供を産む数ですから、産む人がふえていけば当然ながら子供の数はふえていくわけですね。若者が若者を市内に就職させましょうとかいうような施策を掲げておられます。ということは子供を産み育てようとする世帯をふやしましょうという考えなのです。ということは当然産む数も産む人達もふえていく。産み育てる人達もふえていくということは、現状の数に率をかけた答えでは私はちょっとそれも将来的にはどうなっていくのか。 今市として総合戦略を掲げて、これで取り組んで人口減少を何とかしましょうと言っているのです。そういった中でしたら私はもっと今思い切った数字なので、出生率、特殊出生率が1.65というのはなかなか難しい数字かもしれないというのはお話がありましたけれども、若者が残れば産んでくれる人達がふえていくわけです。確実にふえていくはずです。ですからそういったことの配慮も僕は必要ではないかなというふうに答弁を聞きながら感じました。 それとですね、要はそういうことからいくと市長さんは将来にわたって大丈夫だというふうに今御答弁をされましたけれども、本当に大丈夫なのかなという、もうちょっと市としてそれは子供がそんなにふえないのだという前提で物事をするよりは、よし、ふやしていきますよというくらいの意気込みで、さまざまな施策に取り組んでいったほうが僕はいいんじゃないかなと思っているのです。それがですね、今回この人口ビジョンのことを質問項目に入れてないので多くは言いませんけど、載ってます21ページに載ってます人口ピラミッドが実に消極的です。これは。 2030年の平成42年の人口ピラミッド、0~4歳児ですから、5歳分ですね。0、1、2、3、4。合計したら900人くらいであります。1年当たり180人。平成42年ですね。さらに寂しいのは平成72年になると1年間に84人という推計をしてあるのです。平成31年までは出生率をあげていきますよとこういうふうな話なのですけれども、こういうふうなのを見ると本当に市として人口をふやして、子供の数をふやしていくというふうに真剣に思っているのかと私率直にこれは見てそう思ったのです。ということで今回どうなんだろうという質問をさせていただきました。 私が先ほど言ったように、一貫して人口減少は人口減少だと言っていますが、やはり一番大切なのは、次の世代を担ってもらう子供がいるかいないかだ。それが地域の元気の源になるかならないか。私はそんな思いをしております。 子供のいない地域はその地域は衰退していく。将来的には消滅するというふうに言われています。その理由はやはり将来を託す若者がいないから、現役世代が将来に対して不安を持つからだというふうに言ってる。そういう意味でいくと萩市の元気を維持をしていく。より元気になっていくためには子供の数というのはすごく重要だというふうに私は思っています。ですから萩市の元気を取り戻すためにも子供の数をふやしていかないといけない。という思いがあります。 総合戦略もそういう観点で作っておられるとは思うのですけれども、他方いまさっき今言ったように土原保育園を閉園するというのはすごく後ろ向きの施策かなというふうに感じているということです。 確かに民業圧迫ということもありますし、私もこう今言いながら爆発的に子供の数がふえるというふうに思っていない部分が一部あるのがちょっと残念だというか悲しいところなのですが、将来的なところを見ればそれはやむを得ないところもあるのかもしれませんけれども、やはりもっと積極的に保育環境を維持していくということは取り組んでいただきたい。このように思います。 それで例えば私前にも言ったことがあるのですけれども、今、午前中の斉藤議員の答弁の中でも支援員、地域支援員ですか、この方を今年8人、来年も8人、再来年も8人ということで3×8、24人若者がふえるというような答弁がありましたが、例えばその支援員を子育て世代と限定する。例えば単身じゃなくて夫婦で子供が2人とか、3人おったらポイントが何かあるとか、そういうふうな形で募集をかけて、市長がいつも言っておられます。萩市に住みたいという潜在的な希望というのは全国的にたくさんあるのだと言っておられますから、私もそう思っていますので、そういう縛りをかけて募集をすれば、子供、世帯として萩市に移住をしてくれるという世帯もあるのじゃないかな。で、御主人は支援員で働いていただく。奥さんは総合事務所なんかでパートとかでちょっと働いていただいて財政的に支援をすると。そういうふうな形で施策を少し転換すると子供の数もふえてくるのじゃないかな。こんなふうに思っています。 過去にいろいろと私も質問したなかで出産一時金とか何とかという市長は消極的です。で、私もよその自治体がやっているので負けないようにやればいいなと思うのですけれども、子育て世代から考えると一時的に例えば何十万もらったといってもその一時的なものではやはり子育てを、子育てというのは継続して何十年て続いていって、日々お金がかかることですから、なかなかそれで子供をじゃあ3人、4人というふうにはならないかなというように思っていて、子育て世代って若い世代ですからまぁ収入もそう多くないというような世帯だろうというふうに思っていて、子供を育てるのには大変お金がかかりますからその部分を何とかカバーしてやると子供も産み育てようというふうに思ってもらえるのじゃないかなというふうに日々思っていて、テレビのニュースなんかで見聞きする中で、安倍総理大臣は経団連なんかに賃金アップをしてくれというふうに要望を直接要望されているというニュースを聞きます。萩市でも市長が直接経済界の皆さん方に給料を少しアップしてくれ。それが萩市の子供の出生率につながるのだというような形でお願いをしていただくと、また少し月々の給料が上がる。年収が上がっていけばやっぱりちょっと子供を産み育てようかなという気持ちにプラスの影響があるのじゃないかなというふうに思っています。ですからそのあたりもぜひしていただきたいというふうに思っています。 それともうひとつちょっと確認をしておきたいことがあるのですけれども、土原保育園を閉園するにあたって0歳児を来年度から見ない。原則受け入れない。上にお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる場合にはちょっと別だというようなお話もありましたけれども、途中で変わる。途中で保育園を変わるのはかわいそうだというふうに市長は言われました。でも現状でも最後まで卒園できない子供もいるのですよね、この計画でいくと。ですからせめて全員が卒園できるまで閉園時期を延長するとかそういう考えはないのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) 何かこの今例えば管外から例えば日の丸に通っているとか、あるいは土原に通っている。そういったものもあるじゃないかとこういうものをある程度はちゃんと読んでおりまして、そういうようなものももちろんであります。逆のこともあります。椿の方にお預けになっている、そういったものを管外入所者、こういったものも今のケースの中にはいろいろ考慮をしているところでありますから、そういったものを込み込みで考えても大変だとこういう話であります。 二番目に特殊出生率が1.63、こういうふうに言われても子供がふえればいいじゃないかと、子供の数がという話は、そういったものが結果として出てくるのが特殊出生率ですから、子供だけ数が減って出生率がという話はあり得ないのです。だから1.63に相応する子供の数というのはあるわけです。出生数は。だからそういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それからもう一つ今これを見てここに書いてある20ページですが、これは平成42年で今から25年先にこんなになっているじゃないか。そしてまたこんなに減るじゃないか。こんなことを推計するのはしょうがないじゃないかというお話がありましたが、これは人口研究所が萩市の今からの姿を実は計算してやっているわけです。こういうふうにならないためにどうするかという話なのです。これが何もしなければこういう姿になるのです。今なっていきつつあるわけですからそういった意味での警鐘を鳴らしてるわけです。だからこれはひどいじゃないかとひどくなりつつあるのです。今。だから何かやらないといけないのです。決して間違いじゃない。私はこれをよしとしているわけではない。我々がよしとするというか仕方がないな、頑張ってやっているというのはちゃんと後ろのページに、31ページに実際はこれだけ落ちていくけれどもここまで引き上げよう。としているのがこの黄色いマークでどっと上にあげています。こうした時に今の人口ピラミッドがどうなるかというのはこれは計算がややこしいことだから出しておりませんけれども、そういうふうな形でそれぞれ考えているわけであります。だからこのシャビーで何かもう目標としては何かもう少し大胆にやれとおっしゃっても、これでも相当大胆なのです。本当にやれるかどうかわからない。萩市が今考えています。 そもそも今の落ちていく率は大変なのであります。なぜ萩市が消滅可能性自治体と言われるようになったかというのは女性のこの人口の推計を見ますと、まさにそのとおりになっているわけでありますから、それをどうやってカバーしていくのか。それで今いろんなことをやろうとしているのです。今おっしゃったように子供二人持っている家庭のみなさんを呼べばいいじゃないか。今それは須佐でそういうふうな計画をしているのです。4棟を今住宅を提供しようとしている。これはお子さんがいらっしゃれば、一人いらっしゃれば家賃が安くなる。二人、三人という具合にそういう設定を今してるわけです。もう間もなく出来上るわけです。そういうふうなことを一つ一つ今やれることを一つずつやっているわけですから、まぁいっぺんに何か一斉にわっとやれれば一番いいけれども、萩市は財政的な制約もあります。だから財源を有効にいかにして効率的な効果を持つような施策をとっていくかということでありますから、西中議員のこの熱意を具体的に何かまた提案をいただき、お金がかからなくてもこんなことができるぞというようなことがございましたら、ぜひぜひいろんなことでお考えをいただきたいと思います。 とにかく人を雇うということでありますが、とにかく今例えば経済界に給料を上げろとこういう話、安倍さんもそうおっしゃっている。また萩が上げよという前に、人を雇ってくれということを今言ってるのですから、上げろという前に人が雇われてないのです。だから今例えば毎年その新卒者の関係について、一人でも多くの人を雇って下さい。実際問題としては今萩はこの建設業界もあるいは観光の関係の仲居さんも、介護の関係の介護士の皆さんも不足しているのです。もうこれ以上人が雇えなかったら介護施設の運営はできない。もうこれ以上確保できなければ、観光旅館、ホテルは運営できない。ぎりぎりのところまで来ているのです。今。だから何とか少し頑張って、若い人がちゃんと安心して生活できるように、将来設計ができるようにしっかり施策をよく考えてほしい。こういうお願いをしているわけです。 ぜひぜひ議会におかれましても。今わりとこの1年間は振り返ってみますとかなり観光事業も建設業界もいろんな意味で収益増になっているはずでありますから、その収益増をぜひ雇用に結びつけてほしい。これはぜひお願いしたいと思います。賃金を上げろという前に雇用をひとつ確保してほしいというのが萩市の立場です。ぜひぜひ西中議員も非常に声も大きく論理的によくお話されますから、経済界に対してもぜひお話をいただきますように、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 西中議員。 ◆11番(西中忍君) 市長と言いますか市の考え方、まずは雇用だということですけど、ぜひ賃金もあわせてアップできるようにお願いをしていただきたいというふうに思っています。それと合計特殊出生率の話ですが、これって私が間違っているのなら訂正していただきたいと思いますが、要は一人で生涯何人子供を産むのかという数字です。だと私は認識しています。ということは産む人がふえれば、当然一人で産む数が、率が1.65になれば当然数字がふえていきますけれども、産む人がふえてもそれによってふえていくという私は考えていますので、単純に特殊出生率、率をかけただけで生まれてくる人の数をふやすのではなくて、一人産む人がふえていけばそれによっても当然子供の数はふえていくということですから、そのへんもぜひ考えられてそのためにはやはり若い世代をいかに残すかということです。で、残ってくれた人をいかに出さないようにしていくのか。それは今市長が言われたように、雇用をお願いする。当然そうですけど、安い給料で働いてどうしようもないから市外に出ていくというようなことがないように。また、子供が給料が安いから子育てまでできんというようなことがないように、賃金の面もぜひ市長のリーダーシップでしっかりと要望していただきたいということです。 私の特殊出生率に関する考え方が間違っているのなら御指摘をいただけたらと思いますが私の質問はこれで終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) 特殊出生率と言いますのは確かに理念としては一人の女性が生涯にわたって御産みになる子供の数、これによって左右されるわけでありますが、結局その計数の把握は出生数とそしてその女性の数とかそういったいろんなもろもろのことが参考になっていくわけであります。出生数がゼロだったら出生はもうあり得ないわけでありますから、そういうふうなことでこの結果として出てくるいろんな係数をもってして代理変数として考えていくことだろうと思います。 そしてまた一方で賃金を上げろとこういう話でありますが、雇用というのは安定した賃金ですね、安定したその生活ができる給与体系、こういったものが前提になっていることで言っていることでありまして、萩はこの山陽側に比べますと大変この給料水準が低いと言われています。そういうふうなことで大変みな苦労をしながら生計を営んでいただいていますが、やはりこの収益が上がればしっかり賃金を上げていただくなり、安心して子育てができるような環境をしっかり整えてほしい。 これは同義でありますから、賃上げどうする、これは全然切り離されているわけではありませんから、ぜひぜひ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 なお、今回もこの市職員の給与の関係についてはあえて言う必要はないのでありますが、こうやって形でですね国の方も実は給与関係閣僚会議でちゃんと決定しておきながら、実は国会が開かれないからできないのです。こういうことはまさに一番働いている皆さんにとってみて先送りになる。年末に支払えないのです。今までずっと慣行的に夏に人勧があってそして12月の初めに実は閣僚会議を開いて決定をして12月中に支払いが行われる。4月からですよ。それを年越して1年前にさかのぼってというのはおかしいです。 そういったことも含めて私どもは今一生懸命頑張っている。こんなことをやっている暇は市はないそうでありますが、そういう努力の証でありますから御理解いただきましてぜひ給与条例については御賛同を賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長(横山秀二君) 西中議員の質問は終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。     午後 1時49分休憩────────────────────     午後 1時59分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再会いたします。 続いて、議席番号15番、長岡議員。長岡議員。  〔15番 長岡肇太郎君登壇〕 ◆15番(長岡肇太郎君) 長岡肇太郎、通告に従いまして、質問をいたします。 エルニーニョ勢力最大に異常気象へ備えを、地上気温が過去最高、来年はさらに上昇と新聞紙上このような見出しで出ておりました。このような見出しで世界気象機関WMOは太平洋の中部赤道域の海面水温が基準を超えて上昇を続けている異常気象をもたらすエルニーニョ現象の勢力が過去最大の規模になるとの見通しを発表した。発生中のエルニーニョ現象は図り知れない領域まで発展していると指摘。世界に干ばつや洪水への備えを呼びかけた。また2015年の平均気温が過去最高となり、2016年はさらに高温になると見通しを発表した。気温上昇の原因は過去最大規模のエルニーニョ現象と人間活動としている。また平均の海面水温も過去最高を記録した昨年と同様か、それを上回ると予測した。 私たちが直面しているエルニーニョ現象は、強度を増し、世界各地天候に影響を及ぼしている。その影響は2016年も続くだろうと警鐘をならしたと報道を昨今されております。 山口県においても国土強靭化法に基づき山口県防災会議、国土強靭化地域計画専門会議も策定され、国土強靭化に向けた取り組みも計画的に推進することとしている。計画策定の趣旨として、山口県においては近年相次いで大雨による被害が発生し、また近い将来、南海トラフト地震の発生も予測されている。こうしたなか東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する基本法が公布施行され、国土強靭化に向けた取り組みを計画的に推進。本県においても国の国土強靭化政策と調和を諮りながら県内市町などの関係者相互の連携のもと、どのような災害が起ころうとも重要な機能を維持できる強靭な社会を平時から構築するため、国土強靭化地域計画を策定するとあります。これは山口県防災会議国土強靭化地域計画の一部を引用したものです。異常気象、地球温暖化、PM2.5がよく耳に入るきょうこの頃です。また雨が降れば過去経験したことのない大雨。台風の発生も多く、大型化の報道、竜巻の被害と、全国的にも毎年大きな被害が発生しており、自然災害の怖さを感じている今日です。 萩市においても7.28東部地域の大災害、誰もが忘れることができない、大災害で早期の復旧、復興に取り組まれました。地域の皆様、関係者の御尽力に対し感謝申し上げます。また、自助、共助、公助の連携の重要性も教えられました。 このようななか、これからの離島の減災について積極的に考えなければならない状況にあると推察をしているところです。質問の内容で若干水量、雨量等予測してミリバールを申し上げますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 離島の環境は周囲が山林で、畑が主体であり、畑は水田と違い貯水の機能がありません。雨水の畑の水は農道の側溝で処理となっておりますが、全面的に側溝が整備されているものではありません。溢れた水は自然的に特定の低いところへ集中また生活道を含め道路を流れている状況であります。雨量が30ミリ以上になれば坂道は歩行が困難なときもあり、子供たちの登下校も気をつけなければならない状況もしばしば見受けられます。過去70ミリ程度の雨で、住宅や教員住宅が床下浸水もあり、不安な箇所もあります。想定ですが、もし大雨100ミリ程度の、それ以上の雨量があった場合を考えますと、どのようなことが起きるのか想像もできません。傾斜地に住宅が密集している離島の地形を考えると、土石流等大変なことになるのではと私は推察しております。今後、山口県防災会議国土強靭化地域計画等地域にフィードバックし、地域の弱点を点検し早期に欠陥を補強することを望むところです。 私のあささかな一例ですが、高台の流水の調整をする治山ダム、調整池、ため池等検討し、地域の実状に対し地球温暖化、異常気象に対処しなければならない時代と入っております。離島で大きな災害が発生した場合、復旧、復興等に関心はなく危険と背中あわせの暮らしを強いられる。離島には人が居なくなる状況が推測されます。安全、安心が第一です。離島の天災に向け、市長の思いをお聞かせ下さい。 以上で終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) 長岡議員から島嶼部におきます災害、こういったことについて、そもそも今エルニーニョ現象等で異常気象が発生している、こういったなかで島嶼部の災害のことを思うと、ということでお話をいただきました。昭和47年の7月に実は見島で8丁8反、あの水田がですね、まさに土砂で埋まってしまう、こういったような災害があったわけあります。島嶼部の災害、今までで最大のものだと思います。これはそのうちかなり時間がたちましたが、見島のダムを作ることによって、調整が行われました。そのダムの水は、あわせて見島の飲料水にもなっているわけであります。こういうようなことは本当に何十年もかけて行われることであります。今、大島の話も含めて6島の島々の島の構造はまさに皆火山であります。火山であって、そしてそれが皆火山の結果出てきます土質が、全部フラットになっており、地層の構造がですね、こういうふうな全国でも数少ないジオという観点からきわめて珍しい実は光景、風景なのだそうであります。そういうふうな島の構造があります。その火山のフラットになっているところから水がもし溢れたらどうなるか、こういうことであります。恐らくいま大島のちょうど真ん中の道路のこと、学校のそばの道路のことを想定されてお話になっていると思いますが、もし仮にちょうど2年4ヶ月前の1時間雨量138.5ミリという雨がもし大島で降った場合どうなるか、これはもう本当にどこに降ってもですね同じように被害になってくる、本当に降るか降らないかっていうその境の話だけになってしまいますが、恐らくどういう事態になるかということは、我々も想定もしておりませんが恐らく、どっと流れていくだろうというような話を感じます。こういったような、いろんな想定138.5というような、とにかく30年確率だとか40年確率だとかいろんなことを言われておりますけれども、恐らくどの地域に降っても莫大、甚大な被害になるだろう、こういうように思います。今おっしゃった第一にいろんな意味での調整用の池とか、あるいはダムとかいろんなことを御指摘いただきました。 治山ダムこういったものも森林法の世界のなかであるわけでありますが、どういうふうな形でそういうことを想定をし、防災に努めるかということについては、私も今あまり自信を持ってお話する内容は持っておりません。ただ今の雨水が恐らく道路を一つ流れていくであろうということは十分想定できるわけであります。さすれば今福祉の施設を今埋め立ての場所につくる。これについても、そういう雨水の流れというものも」想定しなければいけないだろう、こういうふうにも思います。今度つくります福祉の複合施設的なもの、そういったものをそういう雨水の流れ、あるいは土砂の流れ、こういったものを想定しながら考えていかなければ、やはり20年確率30年確率だと言われながらもですね、そういった強靭化云々のその話からしますとしっかりした用意をしていかなければならないと思います。今後どういうふうな位置をどうするかとか、基本的にはもう今あそこでつくっていく。だけどあの道路から、わっと流れてきたときにどうするかということも想定をしないといけないのかもしれません。ちょっと考えてみたいと思います。 今まであまり、そういったことを大島の具体的な災害の事実が最近あまり大きいものがないものでありますから、少しそういったものを考えなければいけないと思います。平成11年にちょうど河内から笠屋からずっと北の方に流れる直線のところだけ、あれは相島だったんですか、どこか集中的に降ったことがあります。大変な雨量でありました。そういうようなこと、数少ない過去の経験でありますが、そういうふうなことをしっかり位置づけて考えていかなければならないと思います。なかなか高台におきますところの集中的な豪雨をどのようにして対応していくのか、十分今から他の事例も考えながら、考えていきたいと思います。特にそこの途中に小中学校がございます。保育園もできました。したがって、あの道をもし急に降ったときに避難をするということについては、登下校の避難時の安全をどう確保するか、むしろそういった事態が想定されるときは無理をしない。登校や指定緊急避難場所への移動ということについては避けるほうが賢明だろうと、こういうふうに思います。そのあたりについての問題も私、ちゃんとしっかり問題意識を持って、今後教育委員会とも相談してみたいと思います。いろいろ考えますれば大変な問題でありますし、特に島嶼部の場合はなかなか応援団、消防署の常備消防の力も及びませんし、なかなか自衛隊の応援もすぐには参りません。いろんな形で今あります消防団の皆さんはじめですね、そういった地元の皆さんの力が一番当面のですね唯一の力になります。防災力になりますのでどうかいろんな意味で、いろんなことを、どういうことが想定されるのかっていうことを含めてですね考えていきいと思います。 話は違いますが、実は防災計画、山口県の防災計画のなかにはこの日本海には津波が想定されてなかったんでありますが、実は歴史を調べますと、この見島におきましても明治5年の津波とか、あるいは北海道の地震に伴う津波が押し寄せているとかそういったようなこともございます。そういうようなことで、それぞれの有事のときにどういうふうに対応するのか、この27年度今回の県の防災計画のなかには日本海にも津波ありということで加えていただきました。わざわざ災害がないまちということで今まで標榜してきましたが、そういう津波がないということうを前提といたしますと、いろんなものの防潮堤とか防波堤をつくるにあたってなかなか助成をいただくことができない、こういったこともございました。したがってあえて手をあげて島根県に津波を想定されたものがあって、なぜ県境をはさんで、いきなり山口県になったとたんに津波が想定されないのか、九州の方も想定をしているわけでありますから山口県だけが空白ということはおかしい。こういう話で計画のなかに津波を想定するということを加えていただきました。みんなそれぞれ今各島嶼部は港が南に向いておりますので直接的な被害はないにしても間接的に東の方から、西の方からそういったことも想定が十分されます。特に見島には過去歴史的にそういった記録も残っておりますので、そういうようなこともしっかり考えていかなければならないと思います。今からの異常気象、いろんな形で続きますが、国土強靭化法の例を引きながら、今お話をいただきました。我々もしっかり、今それぞれどういう事態が起こりうるのか、その平成25年の7月28日の萩市東部の集中豪雨についてはとにかく予期をしない、想定をしないような事態が起こりえたわけです。大被害でありました。そういったようなことも頭に置きながらしっかり対応を考えていきたいと思います。まだまだ不勉強でちょっと島嶼部の地理的な構造とか、そういったことでどういう事態が発生するのかということの想定すらもできない状況でありますが、十分今から勉強を始めていきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 長岡議員の質問は終わりました。 ここで10間休憩をいたします。     午後 2時17分休憩────────────────────     午後 2時27分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号22番、平田議員。平田議員。  〔22番 平田啓一君登壇〕 ◆22番(平田啓一君) それでは、早速通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、1番目の項でございますけれども改正農業委員会法・改正農地法の成立を受けて萩市の対応をお伺いいたします。 本年、8月28日に参議院本会議で農業委員会法・農地法の一部を改正する法案が可決され成立いたしました。この法律は、9月には公布されており、来年4月1日に施行されます。今回の改正の狙いは、国の説明によれば、農地利用の最適化であり、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などとなっております。萩市においても、耕作放棄地がふえており、その対策が望まれているところでございます。 まず、第1点目に、このたびの農業委員会法の改正で大きく変わるのが、農業委員の選出方法が、これまでの公選制から首長の選任制に改められたことでございます。まず、どのようなプロセスで選任されるのかお伺いをいたします。また、定数を超える候補者がいる場合など、首長の裁量で恣意的に選任が行われることも考えられます。選任の公平・公正をどのように保たれるのかお伺いをいたします。 次に、大きく変わる第2点目といたしまして、農地利用最適化推進委員が新設されることとなりました。各地域で担い手への農地利用集積・集約化や耕作放棄地の発生防止解消などに取り組むとされております。これまでは、農業委員の方が担っておられたと思いますが、専門的ポストを新設することで、強力に推進することができることを期待するところでございます。役割の分担と同時に、農業委員と推進委員の協調と協力が必要と思いますが、どのような体制づくりをされていかれるのかお伺いをいたします。 次に、農地法の改正により、農業生産法人の構成員要件が緩和されております。役員の農作業従事要件と議決権要件が緩和されております。これは、企業の農業参入が容易になることを意味しております。これまで、大企業が、例えばJR九州やカゴメが農業生産法人を組織して大規模な農業経営を行い、それの成果を上げ、継続的に行っている例もあります。このような企業参入はよいのですが、農外資本の参入により、農地が支配され、その後、農業以外への需要や転用といったことが懸念されております。 国会の法案審査の中で、参議院農林水産委員会の付帯決議に農地が農外資本に支配されることがないよう、制度を適切に運用することとありました。これについてどのように対応されるのかお伺いをいたします。 私は常々、日本の農業技術レベルは高く、試験・研究機関は世界水準だと思っております。日本で栽培される小麦はパンに向いていないとされてきました。しかし、日本の農業技術を持ってすれば、品種改良によりパンに適した小麦をいつの日か育成し、日本の水田でパン用の小麦を栽培できるだろうと思っておりました。そうした中、最近知ったのですが、山口県の学校給食に使用するパン用小麦の山口県産100%を2012年12月に達成したとのことでした。これまで、西の香という品種ですが、収量性に問題があるということなので2014年産から瀬戸きららという品種に変更して、年々山口県での栽培面積が増加しているとのことでした。 全国では、パン用小麦の品種が数品種育成されております。小麦の国産自給率は、全体で16.7%ですが、パンに限ればわずか0.6%の自給です。このことは、パン用小麦の将来性があるということではないでしょうか。萩市においては、多くの農業法人が組織されております。改正農業委員会法、改正農地法の施行により、法人への農地の集積が進んでいくのではないでしょうか。水田の集積は進んでも、米に関しては今後も四割減反、五割減反が続いていきます。何を栽培するかが大きな問題でした。こうした中、日本の水田でもパン用小麦が栽培できるようになったことは栽培作物の選択肢が広がります。農業生産法人のように農地利用型の農業経営にとっては、農地集積が経営の安定と拡大につながるのではないかと思います。改正農業委員会法の施行がチャンスとなると思いますがいかがでしょうか。 萩市の農業委員会の改正は、今年行われました。改正農業委員会法による改正は、足掛け3年後、2年ちょっとですが、あとになります。萩市においては、時間的余裕は十分ありますが、今後、農業者の方々にどのように周知されていくのか。また、農業生産法人についても農地法の改正の説明が必要と思います。これらの周知、説明をどのように行っていかれるのかお伺いいたします。 次に、2番目の項目といたしまして、日本ジオパーク認定に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ジオパークは、1990年代にヨーロッパで始まった思想で、地質学的に価値のある地域を認定し、大地そのものをテーマパークにしようという考えとのことです。現在、萩市においては、来年度の日本ジオパーク認定に向けて鋭意努力されていることと思います。推進を担われている萩ジオパーク構想推進協議会では、ツアーなどの開催や萩ジオパーク推協便りを発行され、活動状況を広報されております。私どもの会派、新友会では、この10月に新潟県佐渡市を訪問し、佐渡市のジオパークの取り組みについて視察を行いました。日本ジオパーク認定に向けての取り組みや認定後の活動状況、問題点などを研修してまいりました。佐渡島はちょっと余談ですけども、行きましたら私ども日頃から佐渡ヶ島と言っているんですけれども、佐渡の方は佐渡島と言うそうです。佐渡ヶ島と言っちゃいけないのかなと思いましたら、両津港の港に「ようこそ、佐渡ヶ島へ」と書いてありましたので、島外の方は佐渡ヶ島、島内では佐渡島と言っているそうでございます。余談でございますが。佐渡ヶ島は金山やトキなど全国的に有名で、豊富な自然と歴史、文化があります。佐渡市では、ジオサイトとそれぞれの遺産を関連付け、ジオパーク及びその活動による地域振興を目指しておられます。萩でのジオパーク認定の目的を、確認の意味を込めてお聞きいたします。 佐渡ジオパークの今後の課題、改善すべき点の中に、案内板、解説板の整備が挙げられておりました。萩市でのジオサイト、まだ認定されていないのでジオサイトと言わないのかもしれませんが、それぞれに一見の価値があるものばかりでございます。これは認定を待たずとも、すべてのサイトにしっかりとした説明が、解説板の設置が必要と思いますが設置状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、ジオサイトは萩市の700平方キロ弱の広大な萩市全域に広がっております。ジオサイトを訪れようとする人たちのためにも、それぞれのサイトへの動線の確立、また、その整備。案内板、道標の設置が必要と思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。 次に、ガイドの育成をどのように考えておられるかをお聞きいたします。ジオパークは、地質学的にかなり専門的な知識が必要でございます。ただ、佐渡での話では、ジオガイドは専門用語を必要最小限にし、いかにわかりやすく説明できるかが大切だと言っておられました。 佐渡市では、ガイド養成講座を実施されており、現在30名以上のガイドが活躍されているとのことでした。また、観光バスのガイドさんを対象に、研修を行ってきたとのことでした。今後のことと思いますが、ガイド育成をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 先月、まあ11月に、ジオパークの認定については、ユネスコのプログラムとなりました。数年前、私ども議員はジオパークについて勉強会を行いました。その際、ジオパークの認定は世界遺産登録と異なり、さほど難しくはありませんという内容でございましたがこの度、ユネスコのプログラムになったということで、そのハードルは高くなったのではないかと心配しております。 来年度、萩市のジオサイトが日本ジオパークに認定されることを念願し、質問を終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) 平田議員から、改正農業委員会法とこの農業関係の一連の制度改正についてお話をいただきました。いま一つは、日本ジオパークの認定に向けての取り組みということでお尋ねいただきました。順次お答えをいたします。 改正農業委員会法、改正農地法、こういったものが実はこの行われたわけでありますが、詳細はなかなか情報が入らなかったんでありますけども、とにかくこの今、おっしゃったように農業委員会を、かなり制度を改正するという話でございます。特に今、御指摘ございましたように最初におっしゃったのが公選制から首長の選任制に、農業委員の選出方法を変える、これは、大変な変化であります。こういうふうなことを今までは、農業委員会については皆、選挙が行われてまいりました。そういったものを公選制から首長の選任制ということで、しかもこの議会が承認をいただくということでありますから、議会の関与も実は大きくなられたわけであります。この9月に、農業協同組合法等の一部を改正する法、こういったものが出されたわけであります。この中の等にはいってきたわけでありますから、この農業委員会等に関する法律の改正ということで、公布いたしたわけであります。どういう趣旨なのかということでありますが、この農水省の考え方については、農業委員会法及び農地法等については、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境整備する観点から、こういうふうな制度改正したんだと、こういう話であります。もう今、どんどん現政権が進めておられますいろんな施策が、やり易いようにという話、ということと、まあ言うなれば、この農地の取り扱い、この転用の問題、いろんなことが話題になっておりますけれども、こういったもろもろのことを実は農業委員会、今、担当いただいておるわけでありますが、そういったことのいろんな円滑なこの推進ができるように、こういう趣旨が、方々に見てとられるわけであります。この農業委員会法の改正のポイントといたしましては、今、御指摘がありますように、28年4月1日、来年の4月1日から、農業委員会の選任方法が変更されるということと、今、お話がありました農業委員会業務の重点が農地利用の最適化の推進、これは何かと言いますと、担い手への集積あるいは集約化でもありますし、あるいは耕作放棄地の発生防止でもありますし、解消でもありますし。 3番目には、新規参入の促進、こういうようなことにあるということを明確にしたということであります。 そして、農業委員とは別に今、お話がありましたように、農地利用最適化推進員という制度も新設をされています。これは今までにない話でありますが、後ほどお話しますけども、そういった農業委員とは対しまして、両者が協力して行っていくという一つの事業、こういったことが新たに設置されたわけであります。 農業委員の選出の方法手順でありますが、これについては市町村が推薦公募を実施する。まず、その推薦と公募を実施する。そしてその情報を整理をして公表する。こういった2番目の過程。そして、その後、推薦公募の結果を尊重して、選任議案を作成して、市町村議会に上程し、議会の同意を得て任命すると。この議会の同意が必要になってくるわけであります。こういうような手順が、今までと全く変わってまいります。そして、この候補者が定員を超えた場合どうなるか。こういったときは、農業委員会等に関する法律の施行規則によりまして、関係者からの意見聴取、その他の任命委嘱の過程の公平性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずることとして、農業委員会候補者評価委員会を設置することになる。こういうふうにされています。そういうふうな形で、首長がこの一方的な採用でもって物事を決めていく。こういったことにはならない。そういう御懸念も先ほど申し上げましたが、とにかく議会の承認を経てという手続きが大変重きをなしているわけであります。そしてまた、先ほど申しました農業委員と別途の農地利用位最適化推進委員の選出方法、これについては、農業委員会が定める地域ごとに推薦公募を実施して、その情報を整理し公表し、その後その結果を尊重して農業委員会が任命する。農地利用最適化推進委員というのは、農業委員会が実は任命する。もちろん一定の手続きを経てでありますが、こういうようなことであります。 そして今、萩市の農業委員と推進委員については、経過措置として現農業委員の任期が3年残っておりますので、任期満了後の平成30年3月8日から実は適用となるわけであります。法の適用は、施行は4月でありますけども、経過措置がありますから、そのように具体的には萩市の場合の任命については、30年、平成30年ですから、まだまだ2年半以上あるわけでございます。3月8日に行われる。こういったことになるわけであります。したがって、今、こういうふうな経過措置がありますから、全国的にみて新体制となる農業委員会はこの度に全体の2割程度、こういうふうに言われております。そして、今、御指摘ございましたように、新しく農地利用最適化推進委員、こういったものが新設されますけども、農業委員との役割分担を明確にする。そういった協議、協力体制が必要ではないかと御指摘をいただきました。推進委員というものは、今までは農業委員、農地中間管理機構と密接に連携しながらみずからの担当区域において農地の出し手、そしてまた新規就農者等の集落営農法人あるいは認定農業者などへの受け手へのアプローチ、こういったものを現場で積極的に行う業務、こういうふうに言われています。推進委員、農地利用最適化推進委員、こういうふうな業務であります。したがって、農業委員会で任命され、こういった業務に当たる。農業委員をいろんな意味で補佐していく。そういう仕事になろうかと思うわけであります。 とにかく、改正されました農業委員会法の全体像と言いますと、農業委員会がその主たる使命であります農地利用の最適化、さっきから言いますように、この、集積・集約化、耕作放棄地の防止、あるいは新規参入の促進、こういったものをよりよくはたすことができるように努める。まさに、今、問題になっておられることを積極果敢に推進をしていこう、これがこの趣旨でございます。何度も言うようでありますが。そして、委員会の方のこの改正のいろんな論点、いろいろあろうと思いますが、この農地利用の最適化の推進ということと、農業委員会の選任の方法の変更、そして農地利用最適化推進委員の新設、こういったものがあいまって先ほど来、申しております目的がしっかり達成されるように、こういったことであります。いろいろこの今までとどのように違ったかということについて、るる御説明申し上げたいところでありますが、要は、そのような形でかなり大胆な変更が行われました。まあしかし、この経過措置がありますので、30年3月まで今の制度が運用されるわけであります。他地におきましては、この計画がないところもございますから、そういったものもウォッチをしながら、適正な運営ができますように、努力を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 農地利用型の農業経営にとってのチャンスではないかと、こういうふうに御指摘をいただきました。農外企業の農業参入のハードルを下げることで、今、懸念されておりますようにいろんな問題が起こるんじゃないか、こういう話でございます。県下の企業参入の実態は42企業だと、このように聞いております。いろんな角度からこの品目についても水稲、野菜、柑きつ、あるいは福祉分野等、いろんなものがあるわけでございます。いろいろそういったようなことで、この農外企業の問題、こういったものについては、いろいろこの想定はされますけども、今、議員議指摘のようないろんな懸念もあります。そういったことにならないように、十分ウォッチをしていかなければならないと思います。 農業者の農業生産法人への説明はどうするかという話でありますが、今、萩市の農家数が約6,000であります。法人数はこの40法人。これに対しまして、今、12月15日の市報におきまして、法改正に伴う農業委員会選挙人名簿登載申請手続の廃止について情報提供するとともに、施行前の平成29年度中にも市報等により周知を図っていこう、こういう考え方をしております。また、いろんな情報が加わってきますので、そのつど、この対応ができますように、考えていこうと思っております。 法人に対しては、農業委員会に法人報告が義務づけられておりますので、その際に、情報提供を考えていこう、こういうふうに思っておるところであります。 いずれにいたしましても、かなり大胆な変更でありますので、先ほど申されましたように農業委員の選任に当たって今までと変わってきますけども、決してその任命者市長が、裁量を持ってというようなことではなく、ちゃんとその皆さんのいろんな意味での推薦、あるいは公募をいたします。そういったものをしたがいまして。そして、議会にお諮りをして決定をしていく。こういう手順でございますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 それから、日本ジオパークの関係でありますが、これはまさに佐渡に行かれましていろいろごらんになっているとおりであります。とにかくこの世界遺産とは違いまして、市民活動をどのように展開するかとか、教育分野にどういうふうにこのジオパークを普及させていくかとかいろんなことが中心になってまいります。今、いろんな形で御質問をいただきました。目的はまさにそういうふうな事ごとでありまして、とにかくそのジオを中心にして地域興しやまちづくりをしていく、こういったとこにポイントがあるわけであります。そういうようなことで、今、議員からもいろいろ御指摘をいただきました。とにかく、今から説明版板どうなっているかとか、いろんなことでありますが、説明板の関係、例えば今、昔からの、例えば、笠山とか明神池とか風穴、こういったものはちゃんと説明板がありますが、いわゆるジオとして改めてジオサイトという観点から統一したこの表示あるいは説明、こういったものもまた考えていかなければならないわけであります。今、例えば、長門峡にもそれぞれ、いろんな説明がありますし、あるいは、須佐の高山とかあるいはホルンフェルスとか、それぞれ説明はございます。こういったものもできるだけ、今後、一斉にはできませんが、できるだけ統一的な様式に従いましてやっていくことができるように考えていこうと思います。 そして、説明ガイドでありますが、ガイドの育成については、これはもう各地でいろいろ工夫をされております。ジオのこの説明員と言いますのはいろんなところへ行きましても本当にこのいろんな立場からいろんな角度から、いろんな学識経験者の皆さんがお話をされています。私も感心しましたのは隠岐へ行ったときに、隠岐のガイドの皆さんこれは大変でありまして、こんなにまでプロ化しているのかなと思ったほどであります。いろいろまあそのジオパークの件数は余りありませんが、隠岐の島は相当、いろんな意味でこの今までも議論をされてきたようであります。そういうふうな形でこの養成をされています。とにかく、今から、例えば、ジオツーリズムこういったものもどんどん始まっていきます。それに対してちゃんと説明が、対応ができるようにガイドの養成を図っていかなければならないわけであります。例えば、NPO萩観光ガイド協会の方にもそういう形でジオの専担者、そしてまた須佐では須佐のいろんな形で今、須佐湾を周遊するそういう船の、船に乗ったガイドの皆さんもいらっしゃるわけであります。それぞれ、この弥富の畳ケ淵、交流の実行委員会ございますが、そこにもちゃんとしたガイドを養成を目的とした学習会もずっと継続して行われているようであります。いろんな意味でこの龍が通った道、これはもう既に相当の歴史を持っているわけでありますので、そういったようなところでガイドの経験を積まれた方もたくさんいらっしゃいます。いろんな意味で、まだまだ行き届かないところの地域もありますけども、何とか早くそういったことでガイドの整備をし、一日も早くこのガイドがいない地域はない、こういうふうな状態を早く現実にしなければならないと思っております。とにかく、来年はジオパークのですね、認定をしていただかなければならないわけでありますから、その前にいろんな意味での調査もございますし、そういったものに堪え得るようなしっかりした体制を用意をしていこうと思っています。また、いろんな意味で、各地をごらんになっている議員の皆さんには、どういう点が問題か、どういう点を改良すればいいか、こういう御意見もあろうと思いますが、ぜひ、この前向きな積極的な御意見をいただきますように、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 平田議員。 ◆22番(平田啓一君) 御答弁いただいたところでございますが、もう少し踏み込んで答弁いただけるかなと思っておるんですけれども、まあ、農業委員会改正の委員会の方ですけれど、まだ時間がありますので、いろいろな今から先例が出てこようかと思います。実は4月1日時点までに農業委員の任期が切れるところが全国で160ちょっとあるそうでして、それらがそれぞれ条例で改正して4月1日に新しい農業委員会法の下で農業委員を選任するということになるそうで、まあ、それらの例というのが出てこようかと思います。それでですね、実は農業委員会改正で大きい部分がですね、農業者からみれば大変なことなんですけども、農業委員の数、今より半分ぐらいにすると。これは恐らく政令か省令かで出てくるんだろうと思いますけれども、特にその農業委員とかいうのは地域性がものすごくあると思うんですね。ましてや農地を扱うわけですから、ある程度その地域の中で、あれはどこそこの土地なんだとか、だれそれの所有だということがある程度わかっている方等でないとなかなかその職務が大変じゃなかろうかと。そういった意味で、農業委員数が半分になるというのは、これまた大変大きなことだなあというふうに思っております。ただまあ推進委員というのができますので、ある程度その方々に頼る部分もあろうかと思いますが、実はその国会での答弁で、当時林農水大臣でございましたけれども、農業委員の数と推進委員の数を合わせて、今の現在の農業委員の数を下回らないようにしたいと。ということはまあ同じぐらいなのかなあとか思いながらですね、そういう答弁書、答弁があったのを読んだことがございますが、ぜひともですね、農業委員の選任に当たっては、当然、各地域からの推薦等になりますけど、その地域の、地域割りというのをですね、しっかり萩市においてはですね、やっていかれたらというふうに思っております。その地域とは何かということもですね、しっかり、農業用の地域というものをですね念頭に、その地域の区割り等、行う必要があろうかと思います。それについてお伺いします。 またですね、ジオパークの件でございますが、目的は地域興し、まちづくりということですけれども、私はそのジオパーク認定に向けて、ある意味また萩にとってはですね、観光資源としての活用というものを一つあるんじゃなかろうかというふうに思っております。今でもその既に長門峡等、風穴にしてもその既に観光の資源でもございますが、新たにですね、いろんな地区ができようかと思います。はやりその、そうしたときに、何せ広い萩市中に、あちらこちらにあるわけで、そこを巡る動線というものもですね、全部を一度に1日ということはないと思うんですけれど、あるテーマ毎に巡る。例えば、先ほど龍の道のことを市長おっしゃいましたけども、やはり伊良尾山からずっと下って畳ケ淵とかそういった一連のジオサイトを巡る、最後は須佐湾に出るとか。いや、江崎ですね。そういった一つの動線。またはその、それぞれに考えることができるんじゃなかろうかと思いますから、そういったこともですね、今から考えておいてもよろしいんじゃないかと思いますが、その点、どうかと思います。 それと、ガイドの養成についてはですね、やはり相当専門的なんですね。今まで私どもその笠山は火山だと思ってたんです。火山ですけれども。小さい火山。じゃあ大きい火山は何かというたら、富士山が火山。ものすごくわかりやすいんですね。ですがその、例えば、外輪山の考えといったときに、伊良尾山のところにありますけれども、伊良尾山と言うか、あの、なかなかイメージしにくい。阿蘇をイメージしてもですね、昔は外輪山の中全部火口だったというんですけど、どういうふうに噴火してたのかなとか、なかなか想像がつかないといった面もありますし。実はその、今、全部ジオサイト火山じゃないですね。例えば、半田のカルスト地形なんかは、海底にあった。元はサンゴなんでしょうけれども、堆積したカルシウム、石灰岩が隆起してきたと。なかなかですね、秋吉と同じなんですけれども、同じジオでもなかなかジオサイトともなかなかイメージしにくい。ガイドさんこれ佐渡ですけど、つい専門用語で説明してしまう。嘘は言えないんで専門用語使うと。聞いている人はまた余計わからないんですね。知識あるんだったらいいんでしょうけど、ない方はですね、そういった面のですね配慮をされてぜひ対応できるガイドの育成というのをぜひあの念頭に置いていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) 農業委員の関係について、今、お話をまたいただきました。とにかく、詳細まだ不明な点はございますけれども、とにかく今まで選挙制と市町村長の選任制、こういう二つの仕組みがありましたが今回は一本化する。要はこの市町村長任命制、そして議会の議を経る。こういうふうな形に統一をされたということと、それから、要するに考え方でありますが、過半を原則として認定農業者、今、萩の場合はこの165人いらっしゃいますが、そういうふうな認定農業者にする。これは、そういった意味で地域の実情をしっかり把握をされているそういった方々を、この半数ぐらい、こういうふうな問題意識を持っておられるようであります。そしてまた、農業者以外の方で中立的な立場で公正な判断をされる方、こういったことも1名以上入れるんだと、こういうふうな書き方もされています。そしてまた、女性も青年も積極的に登用してほしい。こういう言い方。それから、農業委員の定数は委員会を機動的に開催できるよう現行の半分程度だと。これはまさに今、おっしゃったように半分でやっていけるのか、こういう話につながってくるわけでありますが、恐らく先ほどありましたように、推進委員、こういったものをかませながら、地域、広大な地域の実情を把握をしていこう、こういうことだろうと思います。いずれにいたしましても、まだまだ詳細、この、私どもも承知をしていないところもございます。考え方が示されておりますが、とにかく、4月1日から実は動き出すところもございます。いろいろこれは、今までと長年ずっと構築をされてきた農業委員制度が変わっていくわけでありますから、これは相当ぎくしゃくすることもありましょうし、あるいは今、いろいろ抱えている課題も円滑に進めることができるという見方もあるかもしれません。とにかく、そういったところ、私ども経過措置としてまだおくれますが、そういうふうな動きをしっかり把握をしながら、この、的確な運営ができますように、いろんな課題、問題もそれぞれもう明確になっていくと思います。しっかり対応を考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ジオの方の話でありますが、さっきお話がありましたように、龍の通った道、これは一つのずっとストーリー等具体的な動きが、その火山流の流れに伴ってですね、見て行けばいろんな風景も変わってくる、ストーリーもいろいろある。こういうことであります。とにかく、いろんな形でつながっていく。そういったものを一つのルートとして位置付けることができれば、それはすばらしいことだなあと、こういうふうに思います。何度も言いますが、須佐湾というのは一つの大きなストーリーがあります。この、高島北海が、あれを何とかして広くこの訪れられた方々に見せていこう。こういうふうな計画をされたんでありますが、惜しむらくは、なかなかそれが実現できなかったところであります。 ジオパークは、このいろんな形で火山という話をされましたが、六島もみな火山である。あれはみな火山だというのは誰も知りません。中野台とか鶴江台とかこういった大地もみな火山なんですね。火山であるけれどもフラットになってしまっている。スコリヤ風の山のようなかっこうしていない。こういったところもある。これは全国でも数少ないジオのこの一つの宝物だ、こういうふうな言われ方をすることもあります。とにかく、たくさんたくさんあるんでありますから、これをみんな生かしながら。しかし、いっぺんに全部ですね、なかなかそういったものを理解し、そしてそれを、説明板をつくるということはなかなか難しいわけでありますが、とにかく、少しずつ進めながら、このジオパークというのは、何かあるときでなくて、ずっと認定されて登録されても、あとずっとですね、フォローアップしていろんなことを見ていこう。こういう話でありますから、長丁場になりますがしっかり対応し、これを一つの自然系の宝物の一つの運営の仕方、こういうふうにして事業展開できればと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(横山秀二君) 平田議員の質問は終わりました。 ここで、10分間休憩いたします。     午後 3時07分休憩────────────────────     午後 3時17分再開 ○議長(横山秀二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号9番、佐々木武夫議員。佐々木武夫議員。  〔9番 佐々木武夫君登壇〕 ◆9番(佐々木武夫君) 公明党の佐々木武夫です。 最初の質問は認知症対策についてですが、私の母は亡くなる前、自分の家がわからなくなって部落の人に連れられて家に帰ってきたことがある。同級生の母親も行方不明になり、紫福か福栄のあたりで補導されたと聞いた。また、江崎か田万川の方だったか訪問した奥さんから、父親が亡くなり認知症であった母親が家を出たきり帰らなく、何年も見つかっていない。警察に捜索願を出したが今も見つからずそのままで、と打ち明けられたこともある。認知症への対策、萩市としてできることを少しでも取り入れ、家族、住民への不安や悩みの軽減、努力をすることが必要と考えます。 群馬の高崎市は、徘徊高齢者を早期発見するために、全地球測位システムGPSを活用した徘徊高齢者救済システムの運用を10月から始めている。このシステムは、高齢者の孤独死を防ぐためとも言われ、具体的には徘徊行動のみられる65歳以上の認知症高齢者の介護者や家族などにGPS機器を無償で貸与、高齢者がGPS機器を携帯し、一般社団法人くらし見守り振興センターが24時間体制で見守る。介護者や家族などは市へ事前に利用申請する。申請書には高齢者本人の身長や体格など特徴を記し、行方不明になった際、その情報を活用する。申請内容を市が確認後、GPS機器、縦4.4センチ、横3.7センチ、重さ30グラムが貸与される。同機器は、充電式で1回の充電で2週間もつ。靴に加工を施して埋め込んだり、巾着袋に入れて持ち歩くなど、それぞれの高齢者にあった形で装着する。靴の購入は実費。介護者らはGPS機器を身につけた高齢者が行方不明になった場合、見守りセンターに位置確認を依頼すれば、センターから高齢者の位置確認がEメール、パソコン、スマホ、携帯電話などで送られてくる。介護者が捜索・保護にかけつけることができない場合には、見守りセンターの職員が捜索・保護に向かう。また、必要に応じ、見守りセンターは介護者らの確認を得て、位置情報と顔写真を警察に提供、警察者が徘徊者の捜索・保護に当たることもある。市は9月、高崎警察署と認知症高齢者の徘徊対策に関する協定を結んでいる。GPS機器の貸与から捜索・保護まで無償で行う自治は珍しく、また、GPS機器の貸与対象を高齢者の介護認定の有無を問わず、家族や親族以外に介護事業者まで広げたり、警察との協定を結んでいるのは高崎市だけと言われ、働きながら高齢者を介護している家族や、捜索により業務を中断せざるを得ない介護施設職員たちの不安の解消や負担軽減につながればとの思いであります。GPSの活用はできませんか。 2、また、認知症高齢者の見守り保護で、外出で行方不明になるのを防ぐため、コンビニと連携する自治体もある。地域の目による早期発見につなげる狙い。大阪府は9月から、府内の大手コンビニエンスストア4社と協定を結び、認知症高齢者と思われたらメールやファックスで特徴を知らせる。店長らにも認知症サポーターの養成講座の受講も促している。コンビニには認知症高齢者が立ち寄るケースが多い。コンビニが地域の目となることで、見守り活動がきめ細かくなると期待される。認知症の方が外出先で迷うと、自分の名前や住所も分からず、自宅の施設にも戻れなく、交通事故に巻き込まれる危険性もあり、早期発見が大事。同居家族が24時間見守るのは容易ではない。地域の住民や商店、施設などが連携して早期発見や保護に結びつける取り組みができればと願うものです。 3、また名古屋市も9月から約3,600人の消防団員に協力を仰ぎ、行方不明の認知症高齢者の情報メール配信をし、発見・保護につながる事業を行っている。萩市も先月、消防署に高システム機械が設置され、その活用にも期待が集まるところですが、火災だけでなく、認知症高齢者の発見・保護につながる事業展開もお考えはないか。また、あれば、紹介してもらえないでしょうか。 最後の専用ステッカー配付ですが、高齢者がGPS端末を携帯せずに外出してしまうケースもあり限界がある。埼玉県ふじみ野市は、7月からGPS端末の貸し出しに加え、高齢者がつかう靴のかかとや杖に張る専用ステッカーを配付している。ステッカーには番号が記され、事前に認知症高齢者に関する情報を登録してもらった番号と照らし合わせることで、保護される際の家族への連絡などに役立つ仕組みで、8月にはこのステッカーをつけた行方不明者が保護され、早速効果が発揮されたと言われる。萩市としても、高齢者の認知症対策のため早期発見につながるその取り組みを願うものです。 2番目の、引きこもり対策についてですが、私の地域では、何世帯の家で子どもさんが家に閉じこもっておられる。その家庭に何らかのかかわりで行政なり自治の支援の手が差し伸べられているかと言えば、何の手も差し伸べられていない状態が続いている。家庭では親がまた、一番本人が悩んでいると思うが、表面には出ていない。引きこもりになる原因は学校での義務教育の過程から就労の経験等さまざまな要因で家庭外交流、社会参加を回避し、その継続が6カ月以上にわたって家に閉じこもっている状態であるが、平成27年8月の厚労省の調査では、26万世帯あるとも言われるが、高齢化が進み、年齢が高くなればなるほど家庭の負担は多くなっていく。引きこもりを抱える親も既に高齢化が進み、本来、親が年金を受け、その恩恵を受ける時代に入っても、引きこもりを抱え、不安、心労が続く。親が生きている場合はまだいい。親がいなくなったとき、財産を使い果たし、不就労で生活保護になる。その現実が目の前にある。生活保護になる前に、何とかできないか。支援の手を差しのべることができないか。社会復帰のためのさまざまな取り組みができないものでしょうか。山口県にも引きこもりに対する地域支援センターがある。NPO法人も三つ、萩にもまち、人、夢づくりとか言われるものがあるとお聞きしましたが、主な相談窓口は県の健康福祉センターの中に相談窓口はあると言われますが、それが本当に機能しているかどうかです。県は、引きこもり支援で、行政サポーターを専門で行政研修をし市町村へ派遣する。そのサポーターによって家庭へまた引きこもり本人へさまざまな専門的な立場で支援するということであるが、それが本当に機能しているのか。現役世代の不就労者、引きこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められているところです。萩市の引きこもり者の社会復帰支援の取り組み、お考えがあればお聞かせください。 最後に、3、低炭素社会に向けて再エネの地産地消のまちづくり対策について。 最初は、1、地域住民が恩恵を受けられる体制づくりについて。私は、地域住民が恩恵を受ける受け方には二通りあると思う。一つは他から与えられるもの。もう一つはみずからがつくり出し、その恩恵を受けることである。例えば、街灯をつけたい。明るい住みよい犯罪のないまちに、道もよく見え事故も起こさず安心して行き来できるようにしたいが、今は地域の部落・自治体の電気負担があるが、その負担がないようにすること。もう一つは、みずからが電気をつくりだすことである。そのためにはどうするかである。ここに街灯をつけてほしい。その場所に利用できる柱、施設があればいい。無い場合、取りつける柱をつくれば費用がいる。取りつけるものがあれば所有者に利用許可をもらえばいいが、所有者が柱の利用料を取る方針もある。過疎化が進み、費用負担者も少なくなるなか、課題も多くでる。見島の離島で柱をつくるとなると大変な負担になる。利用料も取らないよう訴えることも住民の生活を守ることになるが、再生可能エネルギーの地産地消に早く取り組み、持続可能なエネルギーを生み出すことができれば、その不安も和らぎ解消に向かう。電気料負担の問題もその限られた自治会、人数の負担者の少なくなっていく地域が負担するのではなく、萩市全体のこととしてその負担軽減がなされてゆく体制にもっていくことが理想である。道路の補修・修理は、わたくし道、私道ならできないが、市の道路、市道ならできる。前回の一般質問のエネルギー自治も管理運営を市が責任を持ってやれるかどうかである。「お前どっからきた」と言われ、長州萩ですと誇らしく言うと、反感の声で、「おれは会津だ」と返ってきた出会いの人もいるが、その会津に、佐藤弥右衛門、会津電力株式会社社長がおられる。福島県喜多方市で江戸時代から続く造り酒屋の9代目。父親は全国の町並み保存連盟のリーダーで、本人は、日本各地で小規模再生可能エネルギー発電に挑戦している企業、団体の集まりである全国ご当地エネルギー協会の代表理事でもある。その方の記事に、「水と食料とエネルギーは、人間が生きていく上の基本で、きれいな水、豊かな農業、そして森と河川と太陽、これって田舎と言われるところが豊でしょ。地方が最大の資産を持ってる。再生可能エネルギーは、未来の大きな鍵となる。地方活性化の最大の挑戦課題であり、地方の得意分野。日本の未来は自立分散型社会を目指すしかない。地方が頑張らないと」と、社会を変え行く会社をつくる。公共的株式会社をつくろうっていつも言って、自社の利益のためだけではなく、地方の皆のための会社です。会津電力が目指す会社の形は新しい社会の形を生み出すかもしれないと言われ、会津電力の未来に、銀行、信金、商工、信用組合などの4行と四つの村や町の自治体議会も出資を決めている。また、二つの町村で、地元電力会社を興そうという仲間が生まれている。発電事業が企業として優れているところは、初期投資が大きい。地元の銀行にとって、投資してそれがきちんと返ってきたら地元が潤う。地元の株式会社にすることによって、広く一般市民から出資してもらい、配当という形で還元する。地元にお金が回る。そんなに簡単にうまくいかないとの不安は当然あると思う。今回、萩市長は、地域力の維持、向上に資する萩らしい拠点づくりの中で、行政とNPOによる共同運営の仕組みを福祉、保険、農業、観光行政などの分野にも取り入れ、団体や個人との協働による新しい行政運営の仕組みづくりを進めていますとの報告がありますが、低炭素社会に向け、進取の気風を受け継ぐ萩が、会津に負けないようにエネルギーの地産地消のまちづくり対策を取り入れた地元JA、漁協、中小企業、銀行、団体、個人、自治会、町内会等の協働運営。萩市も先に、プロジェクトチームをつくっていただきました。意見を出し合い協議し、英知を結集し、また、知恵をだし、決まれば団結して取り組む。まず、行政側が中心となって地元の方々に働きかけるなど、その体制づくりの課題に挑戦できないものでしょうか。 環境省は今後、再生可能エネルギーの導入促進地域を新たに選定する。2016年度にモデル地域を3カ所程度選ぶ。16、17両年度に事業を実施した上で導入促進地域で現れた効果や課題をまとめ、全国に同様の取り組みを広める考えだ。首相は、温暖化対策を推し進めるため、途上国支援を2020年までに現行の年1兆円から1.3兆円増額をCOP21の首脳級会合で各国に説明した。そういう時代の流れの中で、萩市の体制づくりをと願うものです。 次に、電気の使い手から作り手になる創エネルギー対策についてですが、電気使用料のお知らせを見ると、料金内訳の再生可能エネルギー発電促進賦課金が年々高くなっている。また、再エネの買い取り価格は年々安くなっている。電気使用料が気になるところであるが、自分たちがエネルギーの作り手になること。暮らしに必要な電気は自分でつくる。そのために設備投資をしても、例えば10年で元を取り戻すなど、電気の自給自足を目指し挑戦できる市民をつくり上げていくことではないでしょうか。今も我が家は自然エネルギーの太陽熱で沸かす湯が沸く温水器を50年近く使っている。元は十分取り戻し母親にも感謝された。寒い冬は少し沸かしても夏場は熱くて手もつけられないときもある。今も日本の世界に誇るべき技術力はたくさんあり、それを日本人は活用することがへたと言われる。以下の省エネ、再エネのは、情報として述べさせてもらいますが、省エネのLEDがありますが、消費電力は白熱灯と比べ8分の1程度と少ない。その上、耐用年数も長い。その普及率は12年度時点で9%であったが、経済省は30年度LEDなどの高性能照明の普及率をほぼ100%にする計画で、蛍光灯の省エネ基準を厳格化し、その製造輸入は実質不可能になる。政府の方針で国民を引っぱっている気もします。また、太陽光などの消費電力が実質ゼロの住宅を20年までの新築の半分以上にする目標を掲げ、省エネ投資を経済活性化の呼び水にするとの内容もあります。電力購入の全面自由化を消費者の利便性向上につなげなければならないとの主張もあり、来年4月の自由化を前に、電力監視委員会ができ、自由化は大手電力会社の専売体制を転換し、多様な電力会社の市場参入によって安定した電力の確保と供給を目指す三つの改正法の成立を受けての措置で、60年ぶりの電力市場改革と言われます。新規電力会社の発電事業は、電力大手が占有する送電網を大手みずから設定する使用料を払って借りることになる。高止まりしている電力料金を抑制するためにも、健全な市場、企業参入も気になるところですが、萩市も送電網との接続問題が起きてきたが、その送電網、日本の技術開発は世界のトップクラスとの報道もあります。次世代送電技術の拡充で省エネと題しての夢の新技術確立へ産学官連携で設定された石狩超電導直流送電システム技術研究組合の取り組みもある。液体窒素などを使って電線の温度を下げ、電気抵抗をゼロにすることによって、長い距離をロスなく送電でき、自然エネルギーを効率よく全国へ送る。超電導ケーブルシステムは世界最長、最大級の送電容量と言われる。エネルギーをつくり、恩恵を受けるにはその周りの環境や状況の影響も見極めていかなければならないが、どんなものを使って、何をもって萩市は再生可能エネルギー発電の作り手になるかで、個人においても言えることである。もう少し述べさせてもらいますが、今、注目されている水素は、さまざまな原料からつくることができ、将来の有力なエネルギー。本年10月末参加した次世代自動車の展示、ハンドルやブレーキを操作しなくても走行できる自動運転車。燃料電池の電気を停電した家や他のインフラに給電することができる車、これは新たな利用価値を与え生活様式を変化させるほどの影響を及ぼす潜在力を持っている。この開発普及は業界全体の発展、ひいては日本経済の底上げにつながるとも言われている。いただいたパンフレットの中に、水素社会としての基盤が理想が整い循環するまでにはまだまだ長い年月がかかるとありますが、山口県周南市は二酸化炭素、CO2が発生しない究極のクリーンエネルギー水素先進都市へ加速している。本年9月2万4,000リットルの液体水素を貯蓄できるタンクを完備。水素ステーションが中四国地方で初めてオープンしました。車1台、約3分で水素を充填できる。周南には古くからコンビナートがあり、そこで精製された水素をまちづくりに生かすため、21の企業や4人の学識経験者などが検討・協議を行い、14年4月には水素利活用構想を発表。さらに水素利活用計画を策定し、取り組みを積極的に進めている。今までのエネルギーと共存しながら、より幅広い選択肢を持てる未来へ、一つのエネルギーに依存するのではなく、支え合う未来へ。子どもたちの環境まで考えた未来へ。未来のために今、踏み出しますとの言葉もパンフレットにあります。萩市としての取り組み、市長のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。 最後に、地域の活性化と雇用創出につなげることが大事である。いくらすばらしい日本の技術があっても、地域が潤い雇用が生まれ生活ができ持続可能な営みができることが大事である。太陽光や風力や水力には設備建設の際雇用が生まれる。しかし、一度設備ができるとあとは自然の力で発電するため、人手はメンテナンスぐらい。地域雇用が生まれない。それに対して、バイオマスはそれによって間伐材を利用するならば、林業。廃材を利用するならば建設業。また、例えば、油を搾ったあとの豆ならば食品加工業などに幅広い雇用を生む。最初は太陽光発電に集中し、そして小規模水力電力、風力電力を視野に入れて、そしてバイオマス発電がやがて中核になる会津電力の例も参考になるものは受け入れ、学びながら挑戦する試みがあってもいい。また、萩市は離島を抱えているが、次世代自動車セミナーでちょうど萩市の見島のような、大分県の姫島で、エコツーリズムによる地域活性化に取り組むTプラン社・取締役佐藤篤司氏の話が聞けた。故郷姫島への思いを印象的に語られました。少子高齢化、人口減少、雇用がない、漁業の停滞、島内の交通問題、観光客の伸び悩みが背景にある中、昨年の6月推進協議会を設立、島民や島の事業者と連携し、また、行政、国、県とも連携しながら、環境保全、自然エネルギー蓄電システム開発、観光振興、地域の宝の発見、人材育成、雇用の創出につなげている。エコツーリズムの紹介、営業案内、利用状況、実施効果、課題や今後の予定、宣伝内容も紹介されました。同じような課題を持つ萩市見島、地域の活性化と雇用創出につながる取り組み、また、具体的なお考えがあればお聞きいたします。 以上、第1回の質問、長くなりましたが終わります。 ○議長(横山秀二君) 市長。  〔市長 野村興兒君登壇〕 ◎市長(野村興兒君) 佐々木議員から大きく、高齢者の認知症対策、そしてまた引きこもり対策、そしてこの毎回、低炭素社会におきます再生エネルギーの問題についていろいろお話をいただいています。 まず最初に、高齢者の認知症の関係であります。今、いろいろな形で、このGPS、全地球測位のシステムを活用した例とかいろんなお話をいただきました。実はこの、私ども平成16年、今から11年前に、徘徊高齢者の早期発見・早期保護を目的といたしました徘徊痴呆性高齢者等の位置検察システムの活用事業というのを始めましたが、65歳以上の徘徊者、徘徊高齢者を介護する家族等への支援のために民間事業者が行うこの位置検索サービス、こういったものの加入経費を補助する、上限6,000円でありましたが、開始いたしましたが、実は応募する利用者の方がゼロ、利用者が無かったんで、その後予算を廃止いたしました。こういったものも、まだ時代が早かったのかもしれませんが、いろんな意味で、市報等で紹介をいたしましたが、やはりまだまだ内容がよく理解をされなかったのかもしれません。こういうふうな努力はやってきておるんでありますが、なかなかこういう直接的にこの、そういうふうなGPS関係のものを提供して、それを事業者が運用していくという話であります。今、利用関係について、いろいろ先進市の話をいただきましたが、なかなか直接的な活用というのは非常に難しいわけであります。今、萩市はどういうことをやっているかと言いますと、とにかく、多様な措置を取っておりまして、例えば、防災メール、こういったもので、とにかく一斉に防災メールを使って、着ていらっしゃる服装とか年齢とかこういったもので各消防団も含めて一斉にこの事情を話をし、情報提供を求めているわけであります。例えば、この平成26年12件、今平成27年は12月1日現在まで6件、こういったことで発見されているケースが非常に多いわけであります。 そして、コンビニエンスストアの協力によりまして今先ほどもお話ございましたが、徘徊見守りSOSネットワーク協力店っていうのをつくっているわけであります。これについては、営業所数、こういった形で協力いただいているのが268事業所がございます。コンビニエンスストアももちろん登録をいただいておりますが、今からも登録店の拡大に当たって行こう、こういうことであります。いろんな形で今、この、徘徊模擬訓練とか実施地域の事業所へいろんな形でこのお願いをしているわけであります。地域の皆さん、あるいは社会福祉協議会、市、こういったものが主体でお願いをしておりますが、こういった輪も今、次第に広がっているわけであります。とにかく、日常的な見守り活動、このそういった高度なGPSの関係、使うまでもなくいろんな意味で地域で温かいそういったネットワークをつくっていく。そういったところに今、力点を置いているわけであります。そして、この、いろんな意味で消防団の皆さんにも御協力をいただいて、23年に発足、開催いたしました徘徊見守りSOSネットワークのための推進会議、こういったことにも消防団の皆さん大変協力をいただいているわけであります。先ほどちょっと触れられましたが、消防本部に高機能消防指令システムというのが新しく出発いたしました。ここで、そういった先ほども議員から御指摘ございましたけれども、もう少し活用できないか。こういう話であります。今、ありますのは、高機能消防指令システムの機能の一つとして、位置情報の通話システムがございます。これは、固定電話や携帯電話、IP電話などから、例えば、119番通報があった場合に、その発信の位置が即座にわかる。こういたことで、消防車両あるいは救急車両が出ていく。こういうことでありますが、もし仮に、認知症の方がGPSつきの携帯電話を身につけて行方不明になられた場合には、通信施設からこの行方不明の方の携帯電話に電話をかけ、当人が電話に出て、通話状態になれば即座に位置がわかる。こういったことであります。この前提は、この携帯電話をその身につけていることが前提になるわけであります。こういったようなことにも対応が可能だということで、用意はしているわけであります。 いろんな形で携帯電話による位置情報の確認、把握というのは警察でも行われているわけでございます。いろんなことで、この、新しい手法も、次第にこのふえております。しかし、一番この頼りになりますのは、最後は消防団における行方不明者の捜索活動、こういったことで、27年度もまあ2件でありますが、145人の団員の方が捜索に当たっていただきました。そういった意味で、大変努力をいただいているわけであります。とにかく、いろんな形で考えられることをやっております。なかなか高度な、そういうGPS機能、こういったものについても、もう少し早くてまあ今言いました、この議員御指摘ございました。例えば、靴にセットする。こういったところまではいかなかったわけでありますが、いろんな意味で、この新しい手法も参考にしながら、今後さらにもし必要があれば、そういう御希望があれば、いろいろ対応を考えていこうと思っています。いろんな形で、各、この認知症の対応、地域で皆、地域の皆さんが温かく支えていただく。こういったことが一番このある意味では望ましいわけであります。ただし、もう、交通機関を使って外へ出られていく、こういったことについては、なかなか取り扱いが難しいわけでありますが、なお、いろんな形でこういったこのケースについて、仕組いろんな対応をさっき言いましたSOS機能、そういったこの対応も努力をしているところであります。先ほど来、申しておりますように、一番大事なことは、その地域を挙げて何かあったときに皆が応援をしてくれる。こういったこと、そういう体制があるかないか、これによっても随分違うわけであります。家族の方だけが思い悩むことのないように、認知症の高齢者の方を地域が支えていくことができるような、そういう温かい支援、こういったようなことができるように努力をしていきたいと思います。 引きこもりの話は担当部長の方からお答えをさせていただきますが、3番目の低炭素社会の話でございます。これは毎回毎回この、お話を、高度な先進事例をお話をいただいております。確かに、このエネルギー自治というようなことが可能であれば、その今、お話を毎回のように聞かしていただいてますが、今、私どもに与えられた条件の中で、我々の要するに萩の枠の中で、与えられた制度の中で考えますと、なかなかエネルギー自治ということについては、部分的にはそれはできるかもしれませんが、今の電力のいろんな体系の中で、本当に今、成功されている事例とかいろんなこと言われております。しかし、これはあくまでも部分の話でありまして、そういった今の与えられた電力の制度の中で、本当にエネルギー自治なんていうことができるのかということについては、まだまだ勉強不足なのかもしれませんが、余りこの実現性について、この確たるものを持っておりません。したがいまして、今、私どもがやっておりますことは、それぞれいろんな、太陽光のできるだけ発電をふやす、こういったようなことは、新しい市の施設ができるたびごとに、できるだけそういったものもやっていこう。こういうことでありまして、そしてまた、今、民間で太陽光発電、こういったものについてできるだけ頑張ってやってほしい。こういうようなことで、支援をしているところであります。例の羽賀台と言いますか、あの福栄のいろんな産業廃棄物の土地、こういった話について、これを今、メガソーラーの発電所にしようということで今、御努力をいただいております。15.7メガワットということでありますから、まあ山口県では今の時点では2番目の規模であります。そういったようなこともメガソーラーの発電所、それ自身は、確かにこのわずかな雇用効果しかない。固定資産税の収入しかない、こういうふうに言われるかもしれません。こういったこともできるだけこういったソーラー発電所がこの地にできること、そういうようなことで、今、合計いたしますと、ソーラーの発電力、相当なものになっております。しかしこれは、法人がやるもので、先ほど来の御主張のこのエネルギー自治、こういたものとは結びつかないわけでありますが、いろんな形でこの今、私どもが努力をしていることを、毎回毎回ここで同じような答弁をしておりますが、まあ今、私どもができる、例えば、防犯街灯のLED化とか、これも些細な話かもしれませんが、随分各町内におきまして防犯街灯が今、LED化に変わりつつあります。これも相当の補助金を用意してやっているわけであります。こういうふうに、非常にわずかなものでありますが、この我々の手の届く範囲のいろんな努力であります。この最先端の話ではないかもしれませんが、こういったことこそまさに地に足のついたいろんなこの施策の展開だろう、こういうふうに思っております。それぞれの家庭でも、いろんな形で努力をいただく。そしてまた、私どもは水力発電が県内でも最も発電量が多い、こういうことを自負しているわけであります。そしてまた、簡易なこの手法についても、いろんな形で努力をいただいています。自動車の関係でも、エネルギー節減型のハイブリット等、またあるいは電気自動車、こういったものについてもいろいろ自動車会社等もですね、この電気自動車を導入をいたしまして、それを今、無料で今、使わせていただいています。ドラマ館のところには、どうぞ無料でお使いくださいというのが今、3台。本当は5台でありますが、そういったものが用意をされているわけであります。とにかく、個々の一つの積み重さなるような話をしてまことに申しわけありませんが、そういうようなことで今、対応しているわけであります。エネルギー自治というものが本当に具体的に展開できるということであれば、我々もそのそういった準備をいたしますが、今の与えられた条件の中ではなかなか難しいというのが率直なところであります。バイオマス発電何ていうのはその最たるものでありまして、これは国の補助があって、岡山で成功している例は、これは木材の集散地、木材企業があそこで事業展開をしているからこそ、その廃材等でそれができる。今、私どもいろいろバイオマスのこと、検討しましたが、この今、これだけもう乱立してて、これだけのバイオマスの次の電力関係とかですね、そういった処理をすることについては、費用対効果、いろいろ見聞きしましたが、とても成算がある黒字化するような事業ではない、こういったようなことで私どもはこれについては着手はしておりません。いろんな事業というのは、やれるかどうかというのをちゃんと見極めなければならないわけでありますから、いろんな意味での責任がある。いろんな一つの事業をやる。自立的なそういうふうなこの電力のまあ、そういうふうな自治をという話のときに、責任もってやるかどうかという見通しは、残念ながら私は今、自信を持ってやっておりません。そういうふうなことで、もう少し、毎回答弁同じで恐縮でありますが、勉強させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 梅尾保健福祉部長。  〔保健福祉部長 梅尾一恵君登壇〕 ◎保健福祉部長(梅尾一恵君) 失礼いたします。引きこもり対策についてということで、地域に取り込む社会復帰支援等について取り組み・考えがあれば聞かせていただきたいという御質問でございました。 まず、引きこもりの萩市の実態でございます。引きこもりの実態は、本人や家族からの自発的な申し出が得られにくいという面がございます。そういったことで、表面化しにくく把握できないというのが困難している面でございます。ただ、あの市の方では、子育ての相談等通じて、把握している引きこもりの児童・生徒さんそういったものは、不登校の方を含め10名程度。それから、生活保護受給の御世帯の御相談等の中でございますので、そういった方で11名といったことで、そのほか萩市の子ども若者サポート会議の方で相談件数等を受けておりますので、そういった中で25年19件、うち、引きこもりの件数はないんですが、26年では5件のうち引きこもりが2件。27年は、7件の内引きこもり関係が2件といった形で、それぞれ相談窓口を設けておりますのでそういった中で伺っているというのが実態でごございます。 なお、議員が御指摘いただきましたように、家庭外交流、社会参加を回避して半年以上引きこもっているものが全国で26万世帯ということでございますが、これは厚生労働省の方が内閣府における引きこもりに関する実態調査、この推計を使っていると思います。これにつきましては、萩市の引きこもり数、現在の住民基本台帳の人数から推計させていただきますと、今の、狭義の引きこもり者数が61.2人ぐらいかなと。それから、普段は家にいるが自分の趣味に関する用事のときは外出しますよといった準引きこもりといった方を加えた広義の引きこもり者数は約180名程度になるんではないかと思っております。そういった意味で、なかなか実態把握ができていないというのが現実でございます。 それから、萩市の引きこもりに関する相談窓口でございますが、先ほど申し上げました子育てのところの窓口以外にも、今年度、平成27年度からは生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、福祉支援課の方に自立支援相談の専門員が配置されております。ここで実施する自立相談支援事業の中では、生活困窮者の方を包括的に受けとめることとしており、相談者の中には引きこもりの問題を抱えていらっしゃる方も今後でてくるので、支援してまいりたいなと思っております。 また、引きこもり相談は、山口県の精神保健福祉センターと、それから各地域にございます健康福祉センターが担っております。引きこもり地域支援センター、こちらを中心としておりますが、私ども市や教育機関など多くの機関が窓口となっております。相談者の中には生活に困窮された方であったり、引きこもりの問題を抱えたりされておりますので、各関係機関が受けたときには連携して、個々の事情に応じてきめ細やかに相談対応していくということが必要かと思います。先ほど申し上げました子ども若者総合サポート会議、こちらは文化生涯学習課の方が所管しております。こちらの方の構成団体は36団体で、こちらもニートとか引きこもりなど社会生活を営む上での困難を抱える子どもさんや若者への支援を推進するということで、40歳未満の方が中心の御相談対象となっております。 そういったことで、あの、専門機関がそれぞれで受けますので、専門機関、お互いに相談内容によって、それぞれの機関を紹介するなど対応させていただいているところでございます。 また、このサポート会議では、保護者やニート、引きこもりの方を対象とした就労支援のセミナーも実施しております。平成25年度には、コミュニケーションセミナーとかですね、職場見学、就活セミナー、それから、26年度も同じように働く体験やパソコンセミナーといったことを実施して、それぞれ進路決定の実績も上がっておりますので、こういったことも今後、進めていく必要があるかなと思っております。 なお、ほかに、萩市の保健計画の中の健康増進課では、早期からの予防ということで、28年度の事業を主にやっていくところの重点アプローチの計画としては、地域自殺対策緊急強化事業ということで、子どものころからのストレスサインに気づき、早期に対応するための知識、方法を身につけることを実践するということで、中学生や保護者、教職員を対象とした健康後援会、それから、ハイリスクの児童・生徒を見守る支援者養成講座、これは教職員の方対象ということで今、考えております。それから、1歳6ケ月の子どもさんの親御さんを対象とした臨床心理士による養育相談等、強力に進めてまいりたいと思っております。なお、今までもやっておりますが、心の相談室につきましては、今後も、これは健康増進課です、毎週2回。それから、このうち月1回は臨床心理士による心の相談を実施しておりまして、27年度からは御存じのように健康増進課も市役所の近くに移転しておりますので、今までよりはもっと、今までもやっておりますが、連携が十分取れるようになってきたんではないかなと感じております。なお、地域での支援といたしましては、心の健康づくり見守り隊という方の養成事業は、これは平成22年度から実施しております。平成26年度末で1,138名の方の受講をいただいております。これも引き続き地域学校職域に広げていくということと、それから、担当保健師はもう家庭訪問を十分実施していきたいなと思っております。引きこもり相談は、先ほど萩の健康福祉センターの方の状況が中心ではないかということでございましたが、こちらの方がまあ、実人員、24年度で17人、25年度で11人、26年度で6人ということに伺っております。こちらの方の相談窓口の啓発等を今後も、私どもも一緒にですね、進めてまいりたいと思っております。 今後の課題ということで、冒頭で申し上げましたとおり、引きこもりの実態は、本人や家族からの自発的な申し出が得られにくいため、本当に表面化しにくく、把握を困難にしております。今後も、引きこもりサポーターの養成等を県が行いますが、サポーターの派遣は市が行っていくということになります。少しでも支援を求められた方に対しましては、潜在化した支援が届かない方がおられると思いますが、アウトリーチの強化、こちらから進んで外に出ていくということで、訪問等もしていくことが必要かと思っております。 地域保健活動を実施しております健康増進課の方で、十分させていただきたいと思います。 それから、今年、12月1日に改正労働安全衛生法に基づきまして、定期的に職場におけるストレスチェックが年1回行われるということになります。引きこもりとなる要因の中には職場でのストレス等が引き金になって、退職、そのまま不就労というケースもあると伺っております。こういったことについても、今後、今年度からの改正でございますので、取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 佐々木武夫議員。 ◆22番(佐々木武夫君) どうも御答弁、本当にありがとうございました。御丁寧な答弁をるるいただきまして。 第1回の認知症の対策についての内容はまあ、行方が確認でいない、その本人を探すことができるようなための内容に絞ったわけですけれども、認知症の数というのは、12年の約462万人から我々が団塊の世代に入る75歳になるには700万人ぐらいになると言われるわけですけれども、その対策、今後どのように乗り越えていくかということが非常に課題であるわけですけれども、大事なことは、その人の認知症のその人がですね、生きがいを引き出す環境をどう整えるか。認知症の人が笑顔で暮らせるか、悲しい顔で生活するか。高齢者の虐待というのがあるんですけれども、その中でも認知症の人が非常に多いということもお聞きしています。認知症になった方に、本当に今まで真面目に家族や地域のために働いてこられたそういう方を、そういう傷つけるようなことが絶対あってはならないというようなことですね、対策も出されたところですけれども、認知症の6割という人が発症してから診断も治療も支援も受けていない現状もあり、発症予防も大事なテーマだと言われます。通告の内容から横道それてはいけませんけれども、まあ一応あの膨大な内容の深いまた広い内容がありますけれども。 2番目の引きこもり対策ですけれども、先程いろいろ、るる説明があったわけですが、その非常に、内容的にはですね、これもやっぱりその引きこもりの原因が何かによってその対応やあり方も違ってくる。鬱とか障害、病気、まあそういう原因、いじめ、虐待、そういういろんなまた本人のストレスからくる分もさまざまにあるわけですけれども、そういうその、そういった人に対応する方にどういった人が当たるかにもよるわけで、さまざまな苦労をして体験をもってその苦しみを感じて、志をもってそれに当たる人の人材もいる。NPO法人を立ち上げてその取り組み、尽力されるところもあるわけですけれども、その佐賀県のあの何て言うかNPO法人の中に谷口仁さんという方が語っておられたんですけれども、家庭訪問支援という1点では行き詰る。総合力で取り組まなければ、教育学や社会学、臨床心理学の専門性を持ったボランティアなどにも声をかけてスタートさせておられるわけですが、その相手がどのような存在が、その受け入れられやすいか。心の扉を開くには、本当にどうしたらという思いをやっぱり訪問するときに考えられるそうですけれども、その、事前に本人の周辺からできるだけたくさんの情報をいただくということも大事なことではないかと思います。その福祉のその中にですね、そういう住民流の福祉を追及する中で、その公助とか自助とか、共助、災害と同じような内容があるわけですけれども、御近所、地域にはもう一つ御近所という圏域がある。この御近所が一番大事な場所だと。そういう私も、大原孝久さんという方がおられるわけですけれども、その何か困ったことがあればこちらへ来なさいと言うんじゃなくて、やっぱりその地域、住民、その一番身近な人に何て言うかここにはこういう方がおられて、ここの人には本当に助けられている方がおられて、この人にはどういう人が合うかというその近所にいる人たち、それに対応した何て言うか、住民マップと言うんですか、そのそういうものをつくるということを提唱している人もいます。そういう身近なそういう住民の中の小さい単位ですけれども、そういう身近な人の内容を聞きながらそういうマップをつくっていく作業も、私も勉強したときにありました。そういう内容の取り組みも萩市も大事ではないか。その実態を把握するためには、そういう内容の取り組みも、実態把握支え合いマップというような内容でしたけれども、そういうものも大事ではないか、そのように思うわけです。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) 今、佐々木議員から認知症の問題、まさにですね、今から、我が国全体におきましても認知症の患者、ウエイトが一層高まっていくわけであります。萩市もまさにこれから恐らく5年、10年以内にピークを迎えてくるわけでありますが、そういったときに、どのような対応をしていくのかということを、これはまさにこの地域挙げて家族だけでは、これはどうしても対応ができない。こういうふうな問題であります。家族介護が中心ではありますが、家族介護をどのような形で支援をしていくのか。相談体制やサービス供給体制、こういったものについても努力がいるわけであります。今、いろんな施設介護もございますが、まだまだこの認知症関係については、数が少のうございまして、本当に家族で困られているところはたくさんあるわけであります。今からのこの介護関係、認知症のウエイトがますますこの年をふるごとにウエイトが高くなってくる。こういった認識は我々も持っております。どうかそういった中で、地域挙げて認知症に対するまず、理解をだれもが認知症になり得るんだということをですね、しっかりこの特別な、特殊な病気ではなくて、だれもがかかり得る、そういうふうなことの、まずそもそもの理解も深めていく必要があろうかと思います。徘徊高齢者の中の問題は、その中の一つでありまして、そういうふうなこと、いろいろ考えていかなければならないと思います 2番目の引きこもりの話については、まさにこのそれぞれ原因もその対応も、いろんな契機もですね、発症の経緯も、いろんな意味でそれぞれあります。そういった個別のいろんな事情もしっかりわきまえながら、まさに今、おっしゃった身近な人々、身近な方々がいろんな意味でお世話をいただく。これも、やはり地域挙げての一つの助け合いの共助のあり方、こういったものが一つ大きな鍵になってくるかと思います。いずれも、大変大きな問題であります。福祉の問題としてしっかり対応を考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 佐々木武夫議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす、9日水曜日も午前10時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。     午後 4時17分散会──────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成27年12月8日   萩市議会議 長  横 山 秀 二       議 員  松 尾 義 人       議 員  守 永 忠 世...