平成２７年 ３月定例会 平成２７年３月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２７年３月１０日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２４名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １６番 中 野 伸 君 １７番 松 尾 義 人 君 １８番 守 永 忠 世 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 西 島 孝 一 君 ２２番 平 田 啓 一 君 ２３番 宮 内 欣 二 君 ２５番 小 林 正 史 君 ２６番 横 山 秀 二 君〇欠席議員（２名） １５番 長 岡 肇太郎 君 ２４番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 三 原 正 光 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君 総務部長 杉 山 寛 校 君 総務部理事 三 好 正 樹 君
総合政策部長 田 中 裕 君 文化・
スポーツ振興部長 中 野 恵 子 君 市民部長 岡 崎 君 義 君
保健福祉部長 梅 尾 一 恵 君
保健福祉部理事 宮 本 英 二 君
市民病医院事務部長 中 田 祐 広 君
農林水産部長 大 田 直 志 君
農林水産部理事 貞 光 一 成 君
商工観光部長 岡 本 達 彦 君 土木建築部長 佐々木 康 典 君
歴史まちづくり部長 植 山 幸 三 君
上下水道部長 岡 本 隆 君 会計管理者 田 中 隆 志 君
教育委員会事務局長 伊 藤 富 之 君
消防本部消防長 中 原 滝 雄 君 総務課長 柴 田 一 郎 君 財政課長 齋 藤 英 樹 君 企画政策課長 福 島 康 行 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 藤 岡 敏 彦 君 次長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時０２分開会
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番、石飛議員、３番、大久議員を指名をいたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号１８番、守永議員。守永議員。 〔１８番 守永忠世君登壇〕
◆１８番（守永忠世君） 皆さん、おはようございます。 昨日、議会終了後に、松陰神社に行って参りました。安倍総理が、施政方針演説で、松陰先生の言葉として、「知と行は二つにして一つ」と引用しました。知行合一という言葉でございます。吉田松陰先生の代表的な名言の一つとしても知られておるのですが、オリジナルではありません。御存じのとおり、「知るだけでなく、行ってこそ意味がある。行わないのなら、知らないも同じだ。」ということです。何事もすべて、知行合一でなければいけないという、実践重視の言葉であります。松下村塾の掛軸にもありました。今、萩市議会では、明治維新の改革とはほど遠いものでありますが、まさに議会改革の真っ最中であります。市民の皆様から、いろいろな御意見がございますが、議会として、議員全体で皆様の御意見に真摯に向き合って、知行合一の精神と、創意、志を持って、改革を実践していきたいと思っておるところでございます。 前置きが長くなりましたが、一般質問に入らせていただきます。 まず、認知症対策についての質問をさせていただきます。最近、物忘れがひどくなったというのが、認知症のあらわれだと言われています。私が申し上げるまでもありませんが、認知症は、記憶力や判断力などが低下し、日常生活に支障が出ている状態を言うものであります。同じ話を繰り返したり、料理ができなくなったりして、周囲の人が気づくことも多いそうですが、ただ、物忘れがあっても、単なる老化や、うつ病が原因である場合もありますから、決めつけることはできません。 新聞やテレビで、最近、特に多く、詳しく報道されておりますが、政府は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、高齢者、６５歳以上の約５人に１人が認知症になる可能性があると推計しております。 これに対して政府は、先に早期発見や、治療薬の開発などを柱とする認知症対策の総合戦略、新
オレンジプランを策定しました。国民病の一つとの指摘もあり、私たちも無関心ではいられなくなっております。国を挙げて本格的に取り組み始めたのは、２０１２年９月に策定した
認知症施策推進５カ年
計画オレンジプランからです。しかし、認知症の患者が、予想以上にふえ続けていることに加え、家族を介護するため、会社を中途退職する介護離職や、６５歳未満で発症する若年認知症の増加が、経済的にも大きな影響を及ぼし、損失となることがわかり、計画の見直しが行われました。見直しの具体的な一例として、認知症の人と家族を、地域で支援する
認知症サポーターを６００万人から８００万人にふやすということがあります。 また、
かかりつけ医師の研修受講者をふやすほか、歯科医、薬剤師、
新任介護職員を研修して、対応力を強化するという計画もあります。 注目すべきは、策について、本人や家族の思いを重視することが明記されたことです。今まで、発生初期の認知症を支援する公的サービスがほとんどないことから、国家戦略では看護師、保健師らが自宅訪問し、相談や支援に当たる
初期集中支援チームを、２０１８年度までに、全市町村に設置するという方針で、対策については、これに対応することを目指すと言っております。 また、推進本部は、
医療保険制度改革の骨子も決定し、一般病床などに入院する患者が負担する食事代を、現行の原則１食２６０円から、１８年度に４６０円と引き上げることを柱としていますが、低所得者は２１０円、万病患者らは２６０円に据え置くと、いろいろな対応・対策・施策が行われようとしているのであります。 先日、萩市で認知症対策について取り組んでおられる人々の状況や施策が、一部
ケーブルテレビで放映されておりました。この中で、特に感銘をうけましたのは、大井地区の取り組みについて、前教育長の岩崎肇さんが、地域の各家庭を訪問され、住民の皆さんにお願いなり、対応について、熱心に説明しておられる姿でしたが。前岩崎教育長さんは、いまや行政を離れておられますが、行政を離れても、地域のために熱心に取り組んでおられる温かいお姿に感動いたしました。こういう取り組みが、全市民的な取り組みになるよう、行政としても進めていくことをお願いいたしたく、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、子供の体力についてお尋ねをいたします。 １９６４年の
東京オリンピックが開催を機に、毎年実施されている
体力運動能力調査が、今年で５０回目を迎えております。これほど長期の体力調査は、世界でも例がないと言われております。今までのデータの蓄積の結果から、児童・生徒の体格が発達してきた一方、総合的な体力、運動能力が、１９８５年ごろのピーク時と比べると、低下してきていることがわかります。 データにより、興味深いのは、調査開始からの児童・生徒の体力や、運動能力の傾向が大きく三つの時期に分けられることであります。調査開始からの１９８４年まで、２０年間で体力が全体的に急激に向上しました。
東京オリンピックの影響が大きく、開始時点では１１歳の女子児童の握力は１８キログラムだったのが、２０年間で１割以上ふえております。１３歳男子児童の１，５００メートル走では記録が１７秒も短縮しております。栄養状態が好転し、体格が大きくなっていくと同時に、オリンピックで活躍した選手を見て、多くの児童・生徒が刺激を受けたことなどが影響したと言えます。また、漫画などで盛んにスポーツが取り上げられたことも、体力向上を後押ししたとも言われております。 ところが、第２期の１９８５年から１９９７年では、１９８５年ごろをピークに、体力の低下傾向が目立つようになり、１３歳男子児童の１，５００メートルの記録は、１９９０年代後半には大きく落ち込み、ピーク時より２７秒も遅い年がありました。続いて１９９８年以降が第３期で、体力不足が深刻な問題になり、学校での指導の充実が図られることとなりました。その結果、徐々に持ち直してきているのが現状です。体力を向上するには、スポーツに親しみ、体を動かす機会をふやすことが一番の対策だと言えると思います。 ２０１３年の調査で特筆すべきことは、児童・生徒のボールを投げる力の低下が目立つことです。小学校５年生、１０歳で、１９６４年と比較して６メーターも低下しており、小学校６年生、１１歳男子児童の場合、５メーターも落ちてしまっています。体格がよくなってるのに、なぜでしょうか。 昔は、男子のスポーツと言えば野球でした。今はサッカーを初め、人気のスポーツはいろいろあって、野球する子供が少なくなりました。文部科学省は、ボールを投げる動作は、技術的に難しく、経験が必要であり、
キャッチボールをしなくなり、投げるのが苦手な児童・生徒がふえたためと分析をしております。 私たちの小学校時代は、高学年になると、給食もそこそこに、運動場に出て、ソフトボールの試合を毎日のようにやっておりました。最近では、少子化のためか、地域の学校によっては、なかなか一クラスで試合ができるほどのメンバー、児童・生徒がそろいませんが、何とか工夫して、体育の時間を２学年、６年、５年、男女合同で、
キャッチボールや試合を行って、少しでも投げる力を養うようにしてはいかがでしょうか。 また、これから小学校の教員採用時には、野球、ソフトボールの経験があり、児童・生徒たちを指導できる先生、男女を問わず、各小学校に最低１人は配置し、投げる力を養い、体力向上を図っていくよう、取り組みをされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。 学校給食に牛乳は必要かという新聞に掲載された、
完全米飯給食を導入する新潟県三条市の記事が目を引きました。御飯に牛乳は合わないとして、試験的に給食から牛乳を外す方針を決めたことが波紋を呼んでいるというのであります。和食文化を守っていきたいなどの考えから、京都市でも、給食の時間に牛乳提供を続けるかどうか検討が始まったと言います。一方、栄養専門家は、
カルシウム不足になると強く反発して、給食のあり方を巡る論争に発展していると報道されております。 三条市では、
完全米飯給食を２００８年度から公立の全小中学校、現在は３０校で実施しているそうであります。元来、御飯には汁物、主菜、副菜という和食の基本である一汁三菜を提供してるのだそうで、２０１３年１２月に和食が
国連教育科学文化機関、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、給食において児童・生徒に和食を提供するとともに、その作法を教えるなど、食育にも力を入れるようになっているそうであります。 ２０１４年１２月からは、牛乳の提供を４カ月間試験的に中止する予定だとありますが、今後どのように進展していくのか注目されております。父兄から、御飯と牛乳は合わないという声を受けて、期間中は小魚のふりかけを使ったり、魚のおかずの量をふやして、
カルシウム不足を防ぐ予定だそうであります。 京都でも、小学校の給食で、牛乳の提供を続けるかどうか議論になっています。
全国学校栄養士協議会は、学校給食で提供する牛乳は、成長期の子供たちに必要な食品、中止は
カルシウム不足を招く恐れがあるとして、疑問を呈する発表をしております。 牛乳は、効率よくカルシウムを摂取できる飲料として、戦後、学校給食に定着してきており、文部科学省は６歳から１４歳の子供が１回当たりの給食で摂取すべきカルシウムの目安を、３００から４５０ミリグラムと定めております。牛乳は２００ミリリットルで、２３０ミリグラムほどのカルシウムを摂取できると言います。一方、米飯給食は、１９７６年に導入され、２０１２年度は小中学校などの約９５％が、週に３回以上実施しています。
文部科学省学校健康教育課では、「給食の食材や献立を決めるのは自治体。栄養摂取に影響がなければ問題ない。」とコメントをしております。 ある食育の専門家によると、「牛乳はいろいろな栄養が含まれる食品だが、同じ栄養は、他のまた食品の組み合わせでもとることができる。画一的な給食を見直すきっかけになるのではないか。」と話しております。 かつて日本の学校給食は、戦後の食糧難の時代に、外国から寄贈された脱脂粉乳と、小麦粉でつくったパンで本格化しました。１９５４年には、国産の脱脂粉乳を、学校給食用に、安定的に供給する国の補助事業が始まり、その年、牛乳が復帰しました。現在では、国産乳用牛乳の全生産量の約１割に当たる、約３５万キロリットルが、学校給食として消費されているということであります。 ある萩市の酪農農家の方から、「御飯と合わないとして、学校給食から牛乳を外すということは、牛乳を生産する立場の農家にとって疑問を感じる。牛乳は効率よく、手軽にカルシウムを摂取できる飲み物だ。」との御意見をいただいております。学校給食における牛乳提供を減らすことは、酪農農家への影響もあるわけであります。 以上のことを踏まえて、萩市の学校給食における牛乳提供の現状と、今後の見通し、方向などについてお聞かせいただきたいと存じます。 第１回目を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 守永議員から、この福祉の認知症対策という大きな課題、そしてまた子供の体力、あるいは学校給食等についてお尋ねをいただきました。 福祉の問題について、まずお話しをいたしますが、認知症の問題って言いますのは、今お話がありましたように、今、国を挙げて実は最大の課題になっております。 実は、ちょうど今から２年前ですから、２０１３年、
オレンジプランなるものが登場しました。
認知症施策推進５カ年計画であります。つくられて２年計画をして、また新プランをつくらなければならないほど、実は深刻な課題になってる。こういったことであります。 とにかく、この７人に１人、４６２万人という認知症の患者、そしてこれを実は推計しますと、１０年後に７００万人、５人に１人、この認知症が発生する。こういったことが、今この識者から言われてるわけであります。国もこれに対しまして、今までの
オレンジプランを見直しまして、新
オレンジプラン、こういうふうな新しいプランを、実はこの１月、新たに設置したわけであります。しかも、今度は関係閣僚会合に報告をされたときに、関係省庁、１０の府省庁と連携してこれを対応していくということでありますから、相当今までと違った対応となっているわけであります。それほど自体はかなり深刻だということを予想しているわけであります。 翻って、私ども萩のことを考えますと、国が進んでいく道よりも、はるかに萩は進んでいるわけでありますから、進んでると申しますのは、高齢化の実態が進んでる。したがって、まさに今御指摘をいただきましたこの認知症対策というのは、萩は国よりも、さらに１０年も２０年も先を歩んでいなければならない。それほど、言うなれば、問題は深刻でございます。 今、こういう形で御指摘をいただきまして、改めてこの国の方の対応もさることながら、私ども市の対応を急がなければいけない。こういうふうに問題意識を持たせていただいてるところでございます。 今回の新プランの話は、今御紹介ございました。そして、市の認知症対応は一体どうなっているかというところから話をさしていただきますが、実は、今回の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これが昨年の６月に、実は可決をされ、公布されました。俗に、
医療介護総合確保推進法というものでありますが、この中で、認知症施策の推進については、とにかく平成２７年４月１日、間もなくこの４月から、実は地域支援新事業の
包括的支援事業として、それぞれの基礎自治体が行う、萩市が行う。こういうふうに法律に明記されたわけであります。こういったようなことで、今認知症の関係については、担当者、まさに大変なんであります。 この認知症への取り組み、５点ほど言われておりますが、一つは、普及啓発の推進、
認知症予防支援、そして徘徊高齢者への支援、非常に負担がかかる家族介護者への支援、そして相談体制、あるいは
サービス供給体制の整備、こういったことを、今からやっていかなければならないわけであります。 それぞれの内容については、もう既に御承知のとおりでありますが、普及啓発は、医師や保健師等による認知症に対する正しい理解、認知症予防について
普及啓発活動を推進していく。また認知症の早期発見につながるよう、広く市民に
普及啓発活動を行う、これが普及啓発の推進という一つの項目であります。 そして、２番目に認知症の予防支援、この進行防止につながるよう、早期発見、早期対応のため、かかりつけ医、民生委員・児童委員、
在宅介護支援センター等との連携による、早期受診へつなげる。地域にありますもろもろのサロンや、
社会福祉協議会が行う
認知症予防教室への参加など、自主的な認知症予防の取り組みを推進する。 ３番目に、徘徊高齢者の支援。
認知症高齢者の徘徊により、行方不明等への対応として、防災メールを活用した住民への情報提供依頼により、徘徊行方不明の高齢者の情報を早期に収集開始し、迅速な発見を行う。地域の見守り隊による
認知症高齢者の行方不明となることを防止する、
徘徊見回りＳＯＳネットワークへの参加を拡大する。 ４番目に、家族介護者への支援。とにかく、その認知症、高齢者を抱える家族が、地域の中で安心して暮らせるよう、居場所づくりや交流などを行う
家族介護者支援事業への参加を促進し、家族介護者の支援を行う。 最後の５番目でありますが、相談体制、
サービス局体制の整備、こういうことであります。これは、それぞれのこの今相談体制一つとりましても、きめ細かに、いろいろうたわれているわけであります。 こういうふうな、今一つの課題をですね、五つの項目を並べましたが、これを今急いで、現に萩は相当進んできております。県内におきましても、この認知症の対応は、
社会福祉協議会とともに、連携をしながら、各地区でいろいろ工夫があります。 今御指摘がありましたような、大井地区の例を今挙げられました。大井地区では、この徘徊、今から模擬訓練の開催が行われる。これは、単にその町内会、ないしは福祉部が主催してどうこうという話だけではなくて、実は、小中学校を取り込んでおりまして、大井中学校はどういうふうな取り組みをする、大井小学校ではどういうふうな取り組みする、そして地域の見守り活動というようなことも含めて、徘徊の模擬訓練、徘徊対応の模擬訓練が、実は間もなく３月１５日、この日曜日に、この午前中行われるわけであります。まさに、サポーターの養成講座とか、いろんなもろもろのことが行われております。大井地区挙げて、こういったこの運動を、今取り組んでいただいております。本当にありがたい限りであります。 こういうふうなモデル地区を、今どんどんふやしていく。こういうようなことを担当の方でいろいろ、
社会福祉協議会の連携のもとでしっかりやっていこう。要は、地域を挙げて、子供たちも高齢者も、そしてお世話をする家族の方々も、一体となって対応していこうというものであります。 今、こういうことでありますが、萩市の今対応の現況と言いますか、現状はどうなってるかということでありますが、例えば相談件数、これは
包括支援センターに、今そういったいろんな相談があります。この特養に入れるかどうかとか、いろんなことの相談が、年間に大変な件数があります。延べで言いますと、２万３，０００件、約２万４，０００件でありますが、そのうちの約その３割近い、８００件近いものが、認知症の御相談であります。いまや、困っておられる相談の３分の１は、実は認知症の問題である。こうも言えるわけであります。この相談件数は、そういった意味で、一つの、今認知症の問題がいかにそれぞれの高齢者の問題として、各家庭でも大変大きな課題・問題になってるということをあらわしてるかと思います。 そして普及啓発を、今いろんな目標を言いましたけれども、認知症のサポーターっていうものを実は養成しております。この新
オレンジプラン、これ平成２９年度に、全国で６００万人のサポーターをつくる。これが国の施策でありますが、萩市はもう既にいろんな形で努力を重ねておりまして、萩も今、２９年度末までに７，０００人という目標を定めておりますが、実はこの平成１８年から、ずっとこれを運動しております。講座を開いてですね、サポーターの養成を行っておりますが、今現在、２６年１２月末までで、５，８００人余りのサポーターが誕生しております。重複受講もございますけれども、この
認知症サポーターの数が人口の１割を確保する。こういうことでありますから、この県内におきましては、光とともに萩市が、断トツにこのサポーターの数を実は確保しているわけであります。そういった講習も、何度も講座も開いて、そういったサポーターの養成をしてきているところでございます。今、この
認知症予防支援ということで、例えば市に委託によります
認知症予防教室、こういったものもむつみ苑で開かれております。いろんな意味で、このそれぞれの団体と連携をしながらやってるわけであります。 徘徊高齢者への支援、これは先ほどもちょっと触れておりますが、見守り
ＳＯＳネットワーク、こういったものもつくっているわけであります。特に萩の場合は、先ほども課題としてありましたが、防災メール、この防災メールの関係は、もう今登録者数が８，０００人近くになってますが、そこに情報提供するとか、
ＳＯＳネットワーク協力店への、例えばファックスで情報提供する。今、この
ネットワーク協力店は２６４事業所になっております。これだけの協力の事業所が、今手を挙げていただいてるわけですが、そういったところにファックスで情報提供します。もしこういった人物でということで特徴を示し、御協力をいただけるならばということで情報を流しています。特に、とにかく多くの地域で早期発見につながるよう、安全に元住所に帰れるように、こういったよう努力が行われているわけであります。 先ほど言いました
徘徊模擬訓練。これはもう２３年度からずっとやっておりますが、毎年度それぞれ、今までも平安古、新川東区、そして２６年度この３月は、大井港地区で行われるわけであります。こういうようなことであります。 いろんな意味で、この徘徊問題も、実は先ほど各省庁、１０省庁がと言いましたが、その中にはもちろん、警察庁も入ってるわけです。各省庁、それぞれ連携をしながらということで、これが国のレベル、そしてそれぞれの出先機関にもちゃんと連絡、浸透が今から図られるわけであります。 あとは、この在宅生活を支援するサービス。これは介護保険制度で、実は訪問介護とか、通所介護とか、短期入所、いわゆるショートステイの活用、こういったことも今幅広く、内容の充実が図られようとしております。しかし、冒頭言いましたように、萩の場合の高齢化進展率、特に超高齢社会という言葉を使いますが、絶対数では、今だんだんピークに近づいていっています。こういう中で、当然ながら一定割合の認知症の発生は、当然避けて通ることができないわけあります。もちろん、中長期的には、認知症予防の技術が、医学が相当進んでくる、こういった期待もしておりますが、いずれにしろ高齢化になれば、何割かの皆さんがと、こういう話になるわけでありますから、我々はそれを一つの社会の大きな共通の問題として、今からしっかり対応していかなければならないと思います。 こういった意味で、今超高齢者社会における最大の課題と私は思っておりますし、萩市の今の福祉対策についても、最大の課題であると、こういうような認識を持ちながら、今から対応していきたいと思っておるところでございます。 大変、そういった意味では、いろんな事例を引きながら、この問題提起をいただきました。今からそういったこと、各広大の萩市の地域でありますから、それぞれにおいて遺漏のないように、しっかりですね、対応できますように、頑張っていきたいと思います。 残る２問につきましては、それぞれ教育の問題でありますから、教育長の方からお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） 守永議員さんからの２点の御質問にお答えをいたします。 まず、子供の体力についてであります。平成２０年度から、これまでの体力テストの見直しが行われ、全国体力・運動能力、運動習慣等調査となりました。これが現在も継続されております。 御指摘のとおり、子供の体力は、体力水準が高かった昭和６０年ごろと比較しますと、依然低い水準となっております。このところは、各学校の取り組みの充実によって、低下傾向に歯どめがかかり、横ばい、もしくは向上傾向が見られるようになってきております。 中でも、守永議員さん御心配の投力について、実は平成２６年度の萩市の子供の状況を見ますと、小学校の男子、女子、それから中学校の女子は、全国平均や県平均を上回っております。残念ながら、中学校の男子は、やや下回ってるという状況ですが、しかし、先ほど申したその昭和６０年度ごろの水準と比べますと、決して優れている状況ということは言えません。一方、身長や体重など、子供の体格は確かに向上しております。 このように、体格が向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下している要因の一つとして、子供の生活環境の変化によって、歩いたり、あるいはしっかり体を動かすということが少なくなってきたことが上げられます。そして御指摘のとおり、子供の人気によって増減するスポーツ人口も少なからず影響を与えているものと思います。学校教育におきましては、すべての児童生徒に、体を動かすことの楽しさを味あわせ、運動好きな子供の育成を図ることが重要であることが考えております。 全国体力・運動能力、運動習慣等の調査、この結果によって、全体的な傾向は把握できますが、各学校によって子供の体力の状況が異なります。各学校ごとのデータを分析をして、優れている体力要素をさらに伸ばし、各劣っている体力要素に対応した取り組みを展開していくことが大切であります。 萩市の学校においては、体力向上プログラムを作成し、一校一取り組みを位置づけ、組織的な取り組みを、授業時間以外でも実施をしております。例えば、多磨小学校の欠席ゼロの取り組みとして、朝のランニング、そのほかにも外遊びの奨励、ストレッチ体操、縄跳びチャレンジ、こういうものに取り組んでる学校もあります。 また多くの中学校は、朝のランニングを実施しております。各学校からは、欠席が少なくなった、１時間目からしっかり活動できて、生活習慣が整ったなどの成果が報告されております。 さらに、これは先ほど議員さんの御指摘にもありましたけれども、小規模の学校においては、低中高学年の合同の体育を実施したり、全校体育の時間を設定してる学校もございます。 次に、教員の指導力についてですが、教員にスポーツ経験があることは望ましいことでありますけれども、この点のみでの採用は難しいのが現実だと思います。御指摘のように、教員の指導力が非常に重要であります。県教委の事業である、優れた指導者を招へいできる体育授業マイスター制度や、外部指導者を招へいできる地域スポーツ指導者活用実践支援事業、こういうものをうまく活用しながら、教員の研修等で、しっかり指導力向上に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校の学校給食についての御質問にお答えをいたします。 学校給食と牛乳については、今から６０年前に定められた学校給食校施行規則に、「完全給食とは、給食の内容がパン、または米飯、ミルク及びおかずである給食をいう。」とあり、学校給食では、ミルクまたは牛乳を出すように規定されております。 牛乳は、カルシウムだけではなく、タンパク質の供給源としても重要であり、成長期に必要な食品です。学校給食での牛乳の引用は、家庭で不足しているカルシウム等を補う役割を果たしております。成長期において、カルシウムを摂取し、骨量を高めていくことは、将来の骨粗鬆症の予防にも有益です。学童期、思春期には、骨密度を高めるために、大切な時期であり、この時期を逃すと、骨量を高めることは難しくなります。 牛乳を飲む習慣を定着することは、児童生徒の現在及び将来にわたる健康増進につながります。 また、学校給食には、年齢によって摂取基準というものが定められており、ほとんどの栄養素が一日当たりの食事摂取基準の３分の一となっておりますが、カルシウムについては、食生活等実態調査の結果から、家庭において不足している実態を踏まえ、食事摂取基準の目標量、これ一日ですが、これの５０％を基準として、可能な限り目標値の摂取に努めることとなっております。 カルシウムをとるために、どれだけ牛乳が大事なものであるか、少し具体的にお話しをしてみたいと思いますが、先ほどもありましたように、小学校の三、四年生あたりでは、１回の摂取として、カルシウムの量が３５０ミリグラム。この３５０ミリグラムの中で、牛乳の占める割合っていうのは、かなり高くて、２３０ミリグラムぐらい牛乳でとれる。これ、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれど。もし、これをしらす干しでかえるとしたら、実は１０８グラムものしらす干しを、１回でとらなければなりません。まあしらす干し、大変私も好きですので、これで決して悪いわけではないんですが、一つ大きな問題があります。実は、しらす干しを１０８グラムとりますと、子供たちの基準として決めれている塩分の量が、相当量ふえていくということになります。いかに牛乳が、カルシウムを摂取するために優れた食材であるかということをおわかりいただくために、少しお話しをさせていただきました。 萩市では、平成２４年の４月から、
完全米飯給食を実施しております。現在１６の調理場で、約３，７００食の学校給食を調理していますけれども、できるだけ地場産物を活用したり、地域の郷土食、あるいは行事食を提供したりすることを通じて、地域の文化、伝統に対する理解と関心を深めるなど、萩の宝である子供たちの成長の一助となるように、日々給食を実施しているところであります。 教育委員会といたしましては、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた、豊かな食事を提供する学校給食において、今後とも牛乳をカルシウム源としてまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（横山秀二君） 守永議員。
◆１８番（守永忠世君） 市長さんの、親切丁寧な回答をいただきました。よくわかりました。 先ほどのお尋ねと重複することがあるかと思いますが、再度お聞きしてみたいと思います。 認知症については、現在、根本的に治す方法はなく、世界中で研究されている段階です。認知症にはいくつかの形がありますが、アルツハイマー型とレビー小体型には、病気の進行を抑える薬があって、保険診療が受けられます。認知症には、脳機能が損なわれることで、発病する記憶障がいなどの症状とは別の、行動心理症状があります。徘徊や妄想、興奮、意欲の低下などは、家族が介護で向き合うことが多い症状ですが、この症状は、周囲の人々のかかわり方や、生活環境、心理状態が深くかかわっていることから、本人が安心できるよう、適切に支援者が介護することが重要で、これにより改善するケースもあると医者は言っております。 厚生労働省研究班の推計では、認知症状の高齢者は、２０１２年時点で４６２万人、さらに２０２５年には７００万人程度にふえるという推計を出していましたが、現在のところでは、２０２６年には７００万人を大幅に超えると推定されております。 認知症の問題は、若い人にも、元気な人にとっても、決して人ごとではありません。身近な予防やケアとして、全国で取り組んでおられる一つの大事な施策のポイントは、認知症状の人々の声を、政策にどう生かすかという仕組みが求められているということです。認知症状とともに、どう生きたいのか、本人しか語れないことは多くあることと思います。 本人の声を生かす動きは、世界の主流になりつつあります。日本では、今まで支える側の視点で施策が立てられがちだったのですが、世界の手法を参考にする方向に向かっております。 地域の中に、生活の輪を確保することも重要なことでありますが、住民の理解不足もあって、精神科病院への長期入院が目立っております。多くの国では、地域で暮らすよう、支援に移行しつつあります。生活の質が高まり、入院費なども減るからだと言われております。 しかし、我が国のケアの取り組みは、世界でも高く評価されております。今後、取り組みを重点としては、本人や、家族も参加できる体制づくりや、徘徊による患者の早期発見、介護など、地域での見守り体制の整備、認知症への理解を深める学校教育の充実等が挙げられると思いますが、特に地域として見守りを行う重要なポイントは、異変を知り、行政、病院等へつなぐネットワークや、地域の店や会社の力を活用する取り組みが広がることが望ましいとも言われております。先ほど市長さんの説明ありました。 さらに、身内で在宅介護される患者家族の日々の御苦労は大変なものと思われます。買い物に出かけることも容易ではなく、１泊ないし２泊の旅行ともほとんどできない状況にあるとも聞いております。新聞報道による患者家族の７割以上が負担感を持ち、このうち３分の２が心身に何らかの不調を訴えておられるということです。一方、身内に悩み事を相談したり、愚痴が言えたりする相手がいる介護者は、負担を感じることが少なく、負担を感じない人の８３％には、こうした相手があるということであります。 認知症状は、介護に終わりが見えない、見え難いことから、長期間にわたって、心身ともに疲弊することとなります。このことから、患者家族をどう支えるか、病気やケアの情報交換に加え、介護者の心の健康を保つ方法や、資金援助等、支えるサービスの使い方を、皆で学んでいくことが大切ではないかと考えます。 萩社協だより、２０１５年２月１日発行６０号に、認知症になられた方の地域における見守り活動の一記事がありました。これらについて、萩市の現状、対策等について、いろいろな情報、見聞きしておりますが、いま一度、統計的、組織的に、どうお考えなり、取り組みを進めていかれるのか、つけ加えることがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 次に、子供の体力について、再度質問をいたします。 山口県教育委員会は、文部科学省が全国小学校５年と中学校２年生を対象として実施した、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を公表しております。それによりますと、県内の小学生の体力、運動能力は、前年度とほぼ横ばいで、体力は小柄で、敏捷性や柔軟性に課題があるという傾向が見られると言っております。これは昭和２６年１１月です。 全国での体力合計点の、公立校都道府県別平均値については、最高点は福井県で、小学校５年生男子児童５７．８７点、５年生女子児童５９．４４点、中学校の男子生徒は２年で４５．８３点、中学校女子生徒は５３．１４点で、小中男女ともに、全国１位となっております。山口県の小学校５年生男子児童は、５３．５５点で２８位、５年女子児童は５４．４３点で３５位、中学校の男子生徒は２年生４１．７点で３４位、女子生徒は４８．８１点で１９位となっております。山口県の調査は、４月の４月末に行われていて、公立小中学校４６３校に通う約２万３，０００人の児童生徒を対象に実施されております。県教育委員会は、調査の結果を踏まえ、学校、家庭、地域が一体となった、体力に向けた取り組みを支援していくとしております。全国的に見ると、握力、ボール投げが最低だったそうですが、また種目によって、得手、不得手が鮮明になったとあります。 私は、スポーツ少年団、軟式野球の指導をさせていただて、今年で３５年になりますが、野球も含めて、
キャッチボールをやっている児童と、やっていない児童では、大きな差が出てまいります。ボールを投げる際に、特に必要なことは、ボールの握り方です。ボールを深く握ると、コントロールが難しい。また、腕の振り、肘を高く上げ、投げる方向に対して横向きにボールを投げ、ボールを投げる側の足に体重をかけ、前に駆け出しながら投げると遠くに投げられます。このことが、大切な基本となります。 幼児期から体を動かす遊びをさせること、親や大人が意識的に子供たちの体を動かす機会をつくることが大切であり、地域の活動と、学校が一体となって、自主的に運動することも、育てていくことが、萩市にとって、未来にとって大事なことではないでしょうか。根気強く、児童生徒を育てていくことにより、例えば、甲子園の道が開け、常時、花園への出場がかなうことにもなるのではないでしょうか。そう心から思っております。いかがでしょうか。 児童生徒の体力向上については、今後を見届けていくとともに、スポーツ少年団等を通じて、微力ながら貢献できるよう努めてまいる所存でございます。 最後に、学校給食について。 学校給食は１９５０年に施行され、２０１４年、平成２６年で６０年を迎えました。パンから米飯中心になり、アレルギー対応、民間委託など、数々の変換を経てまいりました。学校給食６０年の歩みの中で、当初、パン、ミルク、脱脂粉乳、おかずのスタイルが確立。１９６０年代に脱脂粉乳と牛乳の混合を一時期提供。三角形の紙パックや、瓶容器で牛乳が広く普及いたしました。１９７６年、米飯給食が導入されました。１９８０年代に入ると、運搬しやすい四角形の紙パック牛乳が主流になりました。２００５年、食育基本法が施行され、食の目標が掲げられ、きょうに至っております。 給食での牛乳提供は、同法では義務づけられておりません。しかし、学校給食実施基準において、給食で摂取するカルシウムの目安を定めており、牛乳なら一パック２００ミリグラムで、目安の半分以上摂取できます。米飯中心の各学校では、牛乳なしで基準を満たすのは難しいため、週３回、教室で牛乳パックを全員に配るなどの工夫をしているそうであります。 御飯に牛乳はふさわしいのか。米飯給食が始まって４０年近くたった今、議論が再燃してきているのであります。 先ほど申し上げましたが、文部科学省の２０１２年度の調査では、９５％の学校が週３回以上米飯給食、このうち週５日の
完全米飯給食を実施している学校は７％でしたが、いずれも増加傾向となっております。 ある学校では、和食のあり方を検討する会を設立しております。京都市教育委員会では、京料理の料理人や、学校関係者らが、牛乳はデザートのように食後に飲むことを提案。市民から意見を募集しております。先ほども申し上げましたが、学校給食は、各自治体で、食材や献立を決めることができ、栄養摂取に影響がなければ問題ないということになっております。現状、状況についてお教えいただきましたが、以上のことを踏まえて、今後の学校給食のあり方について、今後逐次お尋ねをいたし、質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 認知症の問題について、再度お尋ねをいただきました。 とにかく、先ほど来申しておりますように、この認知症にもし御家族の方がかかられているということわかったときに、その御家族に対して、そういうふうないろんなノウハウっていうものを、どういうふうな形でお伝えするか。進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療や介護を受ければよいか。そういう理解できるような、認知症ケアパスの作成、今やってるところであります。 とにかく今、相談体制は、かなり充実したものでございますが、そういうようなことで、そういうような一つのケアパスの作成、そしてまた初期の段階での集中支援チーム、そういった体制もつくっていこう。こういうふうに、今相談体制、
サービス供給体制の整備ということを、これは国があれだけのこの思いを込めて、新
オレンジプランを策定をしておりますので、そういうようなものもしっかり受けながら、しかし事態は、全国レベルよりもはるかに進んでる萩が、まさに先駆的に、先行的に、いろんなことをやっていかなければならない、こういうふうな時期、事態だと思っております。 特にその中で、今御指摘もございましたように、この生活支援、家族支援、特に御家族の苦労が大変重いということで、初めはもんもんとして、だれにも相談をされない。こういった初期の事態がございます。こういったことにならないように、家族支援をどう図っていくか。地域の中で、安心して暮らせるよう、居場所づくりと申しますか、そういったようなこと。あるいは、それぞれこの交流を通じまして、家族介護の支援の皆さん方の、この何と言いますか、いろんな情報交換や、このリフレッシュとか、そういった面にもつながるような、いろんなことも考えている。今現在行われているところであります。この家族の、いろんな意味での家族介護の支援、あるいは介護者家族会、こういったようなものもございます。いろんな意味で、そういったものが相談体制の中に組み込まれていますので、とにかくこの膨大な、今から予想されます認知症患者の動向、こういったものに対応できるように、しっかり考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 今あの、地域の方々との連携をということで、体力づくりについてですけれども、一番私思いますのは、やはりスポーツ少年団の活動だろうと思います。今、子供たちは体を動かすということを、本当に、最初に覚えていくのは、スポーツ少年団のさまざまな競技。守永議員さんが、３５年の長きにわたって野球の御指導をいただいてるということ、大変感謝を申し上げたいと思いますし、今後、これからも子供たちの体力向上のために、ぜひ御支援いただきと思います。こういうスポーツ少年団とのかかわりをしっかり大事にしていきたいというふうに思っております。 それから、学校給食については、いつも私申し上げておりますが、萩の給食は大変評判がいい。おいしいということです。ただ、これからさまざまな意見にしっかり耳を傾けて、これからも学校給食を充実したものにしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 守永議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時００分休憩──────────────────── 午前１１時１１分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号９番、佐々木武夫議員。佐々木武夫議員。 〔９番 佐々木武夫君登壇〕
◆９番（佐々木武夫君） 公明党の佐々木武夫です。通告に従って質問いたします。 仲が良く助け合える住みよい町萩にブランドと宝のある町萩の雇用創出についての項目ですが、私は昨年、島根県冲の６０キロの隠岐に視察研修に行き、萩の持つ課題解決へのヒントがあると強く感じて帰ってきました。 １、老人のゴミ出しと独居老人の手助け対策についても、その内容が、仲が良く助け合える住みよい町萩の課題解決への一つにもなればとの思いで、市民の声を聞いて届けているものです。 隠岐には、自殺者がいないと言われた。そして、地域の方が日常茶飯事、声をかけ合い、自分たちでできることを、老人たちに手助けをしてあげている。ともに島の暮らしを支え合っているという強い印象を受けた。研修制度、ブランドづくり、宝探し、そんな言葉も印象深く残っている。そして、やる気のあるよそ者を大事にする。農器具も、農協があるのに、町役場が所有し、必要な人に貸し与えている。職も、住む場所も、一緒になって心配し、よく面倒を見ている。 そして、離島であるための工夫もされている。急速冷凍装置ＣＡＳは、海からとれたカキなどを、とれたての味をそのまま封じ込め、解凍後もとりたてそのままの味を引き出すことを可能にするもので、隠岐は全国の中でいち早く導入し、売上実績も伸ばしている。離島のハンデを克服し、出荷調整も可能になり、漁民の収入確保にもつながっている。今回の萩の平成２６年度３月補正で、このＣＡＳ急速冷凍装置が予算に上げられており、六次産業化促進に期待が持たれます。 人は、自分とは元来縁もゆかりもない土地に、自分の新たなふるさとを生み出すこともあり得る。生まれ育った場所が、自動的にその人の郷土になるわけではない。その最も尖鋭な事例がＩターン。都会などから、自分の生まれ育ったまちに戻るＵターンとは異なり、全く新たな場所に移り住むことを指す。知らない土地の見ず知らずの人にも、愛し愛された人がいて、だれかに感謝されていたりする。そういうことに思いをはせる。ともに生きるということに、本当に意識を持つことが、新しい世界の平和の礎になったり、幸せのよすがになるという言葉もある。 隠岐諸島の海士町の自治体は、やる気のあるＩターンを大事にし、地域活性化に成功している。研修制度をつくる島の魅力ある商品づくりに当たらせる。まちは、移住者に住宅や、多様な行政サービスを提供し、研修生は一定期間、島に住んで業務に当たる。来る人に十分な情報提供などのサポートを行うものの、必要以上拘束せず、自由意思を尊重している。 Ｉターン者から優れた企画が提案されれば、それを公設民営の施設などを使って、実現化を支援する。さざえカレー、隠岐牛、いわがき天然塩、ふくぎ茶、全国的に評判を呼んでいる商品も、研修生の発案からスタートしている。もともと、住んでいる人には当たり前過ぎて意識されない島の魅力を、外から来た人の目で再発見してもらい、それを商品化する。このような戦略を、自覚的に推進したのが、海士町の成功の最大要因と言われている。 現代を生きる人にとって、生まれ育った場所がふるさとになるとは限らない。人は自分にとっての場所を探し続ける。自分にとって役割を見出せる場所、自分にとってそこにいることが意味を持つ場所、そのような場所を模索している。都会の大企業をやめ、この島に来た理由は、「ここには理念と隙間があるから」とある若者は答えている。もともと島にいる人と、外から島にやって来る人が、徹底的に話し合い、地域の魅力を再発見し、日本中、そして世界へと発信していく。 島の高校では、地域づくりを学べる学校として、全国に島留学を募集し、東京での説明会には生徒と親が殺到する。また、隙間も重要だ。特に、若い人にとって、自分が必要とされているという感覚が重要で、最初自分がなにをしていいかわからず戸惑う。それでも、地域社会には、間違いなく若者を必要とする仕事がたくさんある。それなら、自分にもできるのではないか、自分がやらないとそのままになってしまうのではないか、地域で暮らすうちに、そのような部分が次第に見えてくる。 インターネットのホームページをつくる仕事をしていた若者が、手持ちぶさただった彼とその仲間は、暇で仕事がなく、お年寄りの家の草むしりの手伝いを始めた。体の自由のきかなくなったお年寄りに、草むしりはつらい仕事である。せっせと手伝う若者に、島の老人たちは、次第に信頼を寄せるようになった。そのうち、おすそ分けでもらう野菜や、魚のおいしさに気づいた彼らは、それをもっと全国の人に知ってもらおうと、ホームページを打ち立てたという。 若者がその気になれば、果たせる仕事がいくらもある。自分にとって、隙間を見つけたら、彼らにとって、その場所が新たなふるさとになるのかもしれない。模索を続ける若者たちに、チャンスを与え、働く場所をつくり、見守る。 重要なのは、即効性を求めないことだと言われる。あまちゃんの主人公も、北三陸と東京を何度も行ったり来たりしている中で、自分にとっての本当のふるさとがどこなのかを見つけていった。 前置きが長くなりましたが、ごみ出しに関して、年をとると、重いものや、大きいものを運ぶのに、困られる方もふえてくる。指定された場所まで、家から遠いから、お年寄りにとって大儀で、苦痛以外何物でもない。ごみ屋敷にならないようにと思っても、すぐ家に不要なものがたまる現実を経験しておられることも多いのではないか。介護やヘルパー等の支援がある方へ、ごみ出しはあっても、それに漏れ困っている方もふえてくる。ごみ屋敷がふえるとの訴えを、住民の方から伺っているが、５２円、８２円の切手を貼れば、全国どこでも郵便物は届く、友人便、友の便と書くんでけど、私が勝手につけたんですけど、仲良しになれるごみ出しの工夫ができないものでしょうか。 また、高齢化が進む中、ごみ出し対策も、見回り、有効につながることを願うものです。独居老人の手助け対策についてですが、隣の阿武町には、６５歳以上の一人暮らしの高齢者を中心に、高齢者夫婦世帯、障がい者など、見守りが必要な方に対して、地域におけるさまざまな目で、温かい見守りを促進する福祉の輪づくり運動があり、一人暮らしになられたら、地区民生委員より、見守りを希望される方は、見守り表に親しい人、近所の人、近くの親戚、自治会、福祉員や民生委員、そして主に訪問や声かけをされる地区友愛訪問員を決め、緊急連絡先も必ず記入するようになっていて、長期留守をされる場合は、友愛訪問員が民生委員に連絡するようになっている。阿武町から委託を受け、友愛訪問員には一定の金額が支払われ、活動報告を民生委員に報告されている。友愛訪問員は、緊急時には連絡をとるが、見回りだけ、ごみ処理はしない。ごみ手伝いは、シルバー人材センターか、共同募金事業費を使って大掃除の手伝いはするとお伺いした。 地方創生の担う人が、人に支点を置き、生活福祉サービス施設を集約化し、小さな拠点形成の取り組みが打ち出されている。 富山県が取り組む事例で、民家などを改修した小規模施設で、従来での縦割の福祉サービスとは異なり、利用者を限定せず、高齢者や障がい者、子供たちが、家族的な雰囲気の中でともに過ごすことができる、共生型福祉施設がある。それは、１、高齢者の日常生活を改善する、２、障がい者の自立につながる、３、子供たちに思いやりの心がはぐくまれるなどの共生効果が生まれています。民間主導で始まり、その後国の特定指定や、施設整備に対する助成金など、行政が支援を実施。同県では成果を受け、全国で実施できるようになり、県として事業所数１０５カ所、２０１３年末ですが、から２７年度まで、全小学区２００カ所への拡大を目指している。 こうした他世代が交流できる施設の整備が、中山間地域などにおける小さな拠点づくりの一環として、国も推進する方針です。萩市も、工夫や知恵を出しながら取り組まれている内容も多くありますが、今後の対策があればお聞かせください。 次に、２、萩のブランド作りと宝作りについてですが、ここでは、農水産一次産業の内容に絞らせていただき質問します。 平成２６年度３月補正予算に、地域ブランド柑きつ育成事業が計上されていますが、私は一つの提案として、はるみという柑きつのブランド化を推進したいと考えています。このはるみは、きよみという品種とデコポンをかけ合わせたもので、皮もむきやすく、味も大変おいしくていい。隔年性で、つくりにくいことが、またいい意味で挑戦のきっかけになり、栽培力の技術や工夫があれば、きっとその成果が出ると確信しています。 立派なはるみは、友人などに贈ると本当に喜ばれる。先日、大井の鵜山で柑きつづくりに精を出され、いよかんの県の品評会でも、糖度の面でも高く評価され、表彰された御夫婦が相次いで亡くなられた。大井の鵜山は、本当においしい、糖度の高い柑きつができる産地。今は耕作放棄地も多いが、いつかこの地が再び柑きつのたわわに実る産地にとの思いを持っています。 夏みかんから甘夏、八朔、紅八朔、いよかん、ネーブル、デコポン、温州みかんも、多種ある中、好みも人によって違いがありますが、大井も冷蔵庫に入れ、柑きつの出荷調整も行われてきた。 農産物の中には、萩市にはブランドになる宝が多くある。はなっこりー、玉ねぎ、モモ、ブドウなど、埋もれている宝がある。力を合わせて地方創生の鍬を入れるべき時である。漁業にも今回、須佐の男命いかのブランド推進事業、また水槽海水温対策支援事業も取り入れられ、漁業者にとってもありがたいことである。第一次産業の今転換期、持続可能な発展の工夫対策を願うものです。 ３番目に、やる気のある人を大事にして、雇用創出の場の提供を、人が主役の地域社会、各自治体、自治会は、２０１５年度中に、独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を策定することになっています。地域仕事支援、県の内外の人材呼び込みの戦いも始まっています。 島根県では、出身地に戻るＵターン者や、都会部などからのＩターン者への支援に力を入れてきた。定住を果たすために、重要な就職支援については、例えば就農希望者には、１年以上の農業体験や、研修、就農開始時に、県独自の支援が受けられる。さらに農業と介護や、地元企業との兼業を半農半Ｘと呼び、地域にあった働き方を提案するユニークな取り組みも推進している。隠岐のふくぎ茶は、障がい者たちの雇用の場の提供である。 農業を営む者にとって、農繁期が終われば仕事がなく、農業だけでは食べていけない現実もある。地域で何かの仕事が別にできることも、働く場所や、萩でできる何かをつくり上げたりする雇用を創出し、その働ける場を設け、定住が安心してできる雇用の場の提供、取り組みも必要である。 萩での特色を生かした雇用情報の提供や、地元産業の人材育成の事業継続、新たな事業も起こしていく必要がある。「萩はアユの養殖だけでなく、ウナギの養殖なんかもやったらどう。川や海もきれいじゃないか。」と言ってくれた同級生もいる。 春から秋にかけて、その土地ならではの暮らし体験をしてもらうグリーンツーリズム、萩市も行っているが、福島県滝川市は、観光客に農家に泊ってもらい、同市の売りは、１、サポートセンターを開設し、観光向けの情報提供や、仲介を一元的に行っている、２、田植え、稲刈り、野菜づくりのほか、そば打ち、竹細工、化石発掘体験など、豊富な体験メニューをそろえている。市を挙げて受け入れ体制を整え、現在は農家１５０軒が、体験メニューを提供し、４１軒に泊れるようになっている。都市と農村との人の交流を活発化させ、一時滞在から、継続的な滞在、移住、定住の流れになるような取り組みでもある。 萩市もやる気のある人を大事にしながら、今後の支援対策、取り組みの具体的内容があればお答え願えませんでしょうか。 次に、災害や防災に備え、再生可能エネルギー活用の明るいまちづくりについて、最初に１、再生可能エネルギー活用施設の促進と優遇制度導入についてですが、過疎化を初め、地方に直面する大きな課題を乗り越え、元気で豊かな地方創生を進めていくためには、地域に豊富に存在する自然エネルギーを、最大限活用し、エネルギーの地産地消により、地域の活性化を進める必要がある。そのため、地域経済や、国民生活への多面的なプラス効果がもたらされ、災害時における地域の回復力や、復元力の向上につながるよう、地域に根差した自然エネルギー導入を加速すべき必要がある。 ７．２８のような災害が、将来またいつ起きるかわからない時代である。災害時、住民の避難場所になる公共用の施設への太陽光パネル設置推進は、できるだけ行っていくべきである。 また、企業が借りたり、屋根貸しを利用し、太陽光施設をつくった場合の固定資産減免を、期限を決めて行っている市町村もある。また、個人が設置する場合も、予算の枠を設け、助成措置を行っているところもある。萩市は、企業や個人が再生エネルギー活用への施設をつくる場合、固定資産税の減免や助成などの、優遇制度導入のお考えはないのかお尋ねします。 ２、緑の贈与制度などの将来を見据えての対策についてですが、守山市は、市民から出資で太陽光発電設備を、公共施設の屋根に設置し、発電された電気を売電し、出資者に還元してる。生前贈与の非課税限度額を利用し、お子さんやお孫さんに、現金ではなく、太陽光発電事業への投資を目的とした信託受益権を贈与することにより、償還金、配当金が、毎年お子さん、お孫さんの口座に１８年間入金される。将来、世代に、資産とともに、再生エネルギーを継承する緑の贈与型プランを設け、環境先端都市を目指して、普及啓発の事業を積極的に行っている。 原発事故の報道を見るたびに、将来を見据えた対策も、身近なところにあるのだが、思うようにいっていない。地域温暖化対策税も、地域の自然エネルギー施設に、最大限利用するとともに、地域特性を踏まえた自然エネルギー導入を総合的に推進していくべきである。 大井の石橋を渡ると、災害や非常時に、羽賀や七重にまでよく聞こえるように、サイレンを設置していただいたが、その地蔵様がある右に外灯があるが、消えたままであった。要望書を持って、市役所、中国電力、県の土木課にもお願いに行った。設置したとお聞きした中国電力では、「昔は、明るいまちづくりで取りつけていたが、今は取りつけていない。」と言われ、県の土木課に行き、大井川２級河川防災の観点から話しても、「そこ、県道ではない。」と言われ、反対側の県道側に外灯をお願いすると、「交通量が少ないのでそれもできない。外灯を取り外しているところもある。」と言われた。最後、
部落の責任者に、外灯設置の費用助成と、電気代負担の話はできたが、「４月の責任者が交代時期に、皆さんにお諮りする。」と言われている。 今まで、
部落で負担していない、過疎化が進み、
部落がだんだん人も少なくなっている現実がある。大井だけのことではないが、市内の河川や、農業用水や、山間地区の傾斜を利用した小水力発電への開発、自家発電で、市民が負担している、市内道路の外灯などの電気代の負担がないようにできないものでしょうか。その対策、計画はあるのでしょうか。 ３、離島のエネルギー施設利活用について、最後、質問いたします。 萩市は、離島を抱えており、ここに住んでいる人は、本土より何かにつけハンデを背負って生活されている。海辺や、しけで船の欠航、孤島化がすることもあり、少しでもその負担軽減の措置も行っていく必要もあり、萩市も努力されている。エネルギーの地産地消も、離島では何とか可能になるよう対策を練り、産業を興し、島民が困らないように、安心して暮らせるように、もっと知恵を出し、努力すべきである。 昔は、ユリ貝もとれていたがと悲しい声も聞く。釣った魚を、島からすぐ本土に持って帰らなくても、ＣＡＳがあれば、細胞を破壊せず、新鮮でおいしい味が保てる急速冷凍は、見島に設置すべきだと思う。お年寄りの診療所の行き来も、つらい坂道を歩いて行き来するのではなく、電気自動車がいつでも使え、それに乗って行けるようにもしたいとの思いもあります。 隠岐では、これまで子牛のみ生産されて、本土の飼育業者が購入し、神戸牛や松坂牛となって、市場に出ていった。建設業の会社が、農地を扱えるように、潮風農業特区、これは平成１６年３月に申請をして、農地育成緩和を設け、牛を繁殖から飼育まで一貫して生産販売することで、ブランド力を高め、雇用の場を創出している。島中の田んぼを賄う堆肥製造も可能となり、島で循環が完結する有機農業への道も開けている。 自然の環境力を利用し、商品化する。離島版雇用創造の未来展開の中にも、海の藻を栽培し、四季を通じて供給しているその中には、アラメ、岩ノリ、藻ずくなどもある。バイオマスの水素電池による漁船電源集魚灯をつくるなど、離島発、海藻バイオ燃料養殖生産の環境型新漁業創造に向け、企業と連携して、六次産業化の展開も行っている。 かつて、大震災があった淡路島は、今はボールを投げても太陽光パネルに当たる。島は、新エネルギーが一杯の紀行も報道されている。兵庫県が、あわじ環境未来島構想を推進し、島には２０１４年秋の段階で、１メガワットを前後を超えるメガソーラーが２３。近く完成が期待される大型ソーラーも複数ある。市役所が所有するものでは最大級で、県の所有地や、市役所屋根、浄化センター敷地に、１枚２，０００ワットのパネルを、５，０２２枚設置している。 また、住民参加型くにうみ太陽光発電所は、淡路島の島民が拠出した資金で建設されている。また、大きな淡路風力発電所の風車群もある。淡路貴船太陽光発電所は、特に大きく、はるかかなたに明石海峡を隔てて、明石のまちが見える。 島全体を対象として、１、エネルギーの持続、２、農と暮らしの持続の二本柱で、地域資源の活用、再生可能のベストミックスと、エネルギーと地区をつなぐあわじ環境市民ハンドの創設は、多様な主体の創意工夫を生かす、エネルギーの最適化が、期待を超えた規模で進んでおります。萩市も、離島に対しても、具体的な対策をぜひ進めてほしい。市長のお考えをお聞きします。 以上、長くなりましたが、よろしくお願いします。１回目の質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 佐々木議員から、いろんな全国の最先端の事例を御紹介されながら、一つはこの住みよいまち、いろんな形の高齢者の互助の精神とか、あるいはブランド化、そして２番目には、再生可能エネルギー、これは毎度定例会ごとに、再生エネルギーのことについて、いろんな事例を交えながら、お話しをいただいております。 まず最初の点でありますが、とにかくいろんな事例が、多岐にわたって御紹介いただきました。私どもも知ってるものもありますし、知らなかったものもあります。いろんな意味で、このそれぞれの地域が力を結集しながら、知恵を出しながら、いろんな形で努力をしておりますが。 私ども、この小さなまちでありますが、一体どこに焦点を当てて、このいろんな生き方をしていくのか。そういったことに、このかかわりあい出てきます。予算は、財源は限られておりますし、その中で、その福祉の問題もありますし、子育ての問題もあります。あるいは雇用という大きな課題、そして今合併して１０年でありますが、各地域のいろんな問題、こういったことを、どのように将来の希望が持てる、それぞれの地域に今から仕立てていくか、こういったような課題もあります。 そういう中で、いろいろ今、この多方面のお話しをしていただいてるわけでありますが、どこまでそこに力を入れることができるかどうか。要するに、一つは最後は財源問題、費用対効果、こういったことにも行き当たります。いろいろ今御示唆をいただいたこと、それぞれしっかり受けとめて、また勉強して、研究していきたいと思います。 最初の、いろんな意味で、独居老人初め、高齢者、そういった高齢者の互助って言いますか、助け合いの話、こういったことを今、事例を挙げてお話しをいただいたわけであります。 今私どもも、いろんな形で、高齢者の問題、特に、このそれぞれの小さな拠点を定めて、そこでいろんな助け合い、例えばごみの話を今例に出されました。今、このごみの問題についても、いろいろ各地区で工夫をしながら努力をいただいています。 今実は、この萩地域では、この町内会の組織がしっかりしておりまして、町内会に福祉部というものが設けられておりまして、その福祉部でそういった問題のいろいろ、何を中心にこの町内会としてやっていくか、そういうような御議論をいただきました。 例えば、江向３区町内会では、このごみ集積所までの距離のある方で、そういったごみ出しのことで希望される方、こういったものについては、町内会、そういう福祉部が、いろんな意味で努力をされておる。こういったケースもございます。 そして、それぞれの地域では、例えば、もう本当に一躍有名になってしまいましたが、むつみの元気支援隊、これが要するに内田隊長のもとに、４５名の方が買い物代行やごみ出し、あるいは電球の交換、日常の本当にわずか、ちょっとしたこと、それは高齢者の皆さんにはなかなか大変な困りごとになってる、そういったものを支援する、そういうふうな、しかも有料で、１００円で、そういうようなことで、いろんな工夫をされています。これが、ずっと、ちょうど小学校の前の建物に拠点がありますが、厚生労働大臣表彰をお受けになりました。むつみ愛のサービスと言われております。 これは、田万川でも同じよう運動が起こっております。各地区で、それぞれ各地域で、いろんな工夫が今されておりまして、そういったものを、どうまた共通のものをくくっていくかとか、いろんなことがありますが、一方で、２７年度の施行となります介護保険制度、介護保険法の改正がありまして、そういった中で生活支援体制の整備、こういったものが新たに位置づけられ、２７年度より、地域ニーズの把握や、サービスの開発、こういったものを検討していくこととなっております。そして、生活支援コーディネーター、こういったものを生活支援基盤整備を担当するという形で、新たに設置をされる。これは、この
社会福祉協議会に今委託をするという形になっておりますが、そういうようなことも、今計画をしてるところでございます。 今まさに、おっしゃってるようなことが、それぞれの地域で、まさに模索が始まっております。この介護保険法の改正に伴いまして、そういう生活支援、こういったものにも力を入れていかれるようになっておりますし、そういったことを全体を通して、本当にそれぞれの地域で、公平に行われるか、あるいは漏れがないか、こういったようなことを、今からいろいろ見ていかなければならないわけであります。 そういう中で、今御指摘をいただいたいろんなモデル事業、モデル地区、こういったものも参考にしながら、考えていこうと思います。 何度も言いますが、萩は今超高齢社会であります。待ったなしの状況でございますので、それぞれ、地域の特性や事情は違いますが、共通してることは、今何か行動を起こさなければ、なかなか御苦労されてる方、大変多くいらっしゃる。こういうことであります。 今、そのそれぞれの中で、社協が今の時点でありますが、この中心になりまして、小地域福祉活動推進委員会、こういったものを設けられています。それぞれで、いろんな努力が行われています。なかなか、こういう
社会福祉協議会が主体となって行われている事業、なかなか全体像が見えないとか、わからない場合がありますけれども、その地域地域で、その地区の関係の方々と協力し、連帯し、いろんな事業を展開をされてるところであります。ぜひそういったものについても意を払って、またいろんな意味で御支援を賜りますように、よろしくお願いいたします。 特に、その今共生型福祉施設ということでお話がありました。これは、単位が少し大きいございますが、今、今回の７．２８の被害を受けられた小川地区、この小川地区では、実はコミュニティセンターが、支所や公民館、あるいは小川老人グループの作業所の機能、こういったものもあわせ持つことになります。この幅広い世代の、いろんな方々が、そのセンターを活用し、そしてその地域の、まさに福祉の問題についても考える場になれば、こういうふうに思っているところであります。 このいろんな施設が多様にあるところもございますが、こういったコミュニティセンターが、公民館も、高齢者の皆さんのそういう作業の場でもありますし、あるいは支所でもある、こういうふうな建物の中で、相互にその施設を有効に活用していく。こういったことも可能ではなかろうか。こういうふうに思っているところであります。 それぞれ、多くの課題がありますが、一つこの法改正のもとにおける新しい施策、そしてまたそれぞれの地域に芽生えつつあります、そういうふうな相互、互助、共助の精神に基づくいろんな運動、こういったものを、何とか一つの方向に束ねていくこと。こういったことを、今いろいろ御指摘をいただきました、それぞれの事例、こういったことも参考にしながら、しっかりですね、やっていかなければならない。もうそういうふうなことで、現にどんどん進んでいるところもあるわけでありますが、まだまだそういった気配のないところもございます。 いずれにいたしましても、買い物、ごみ出し等々のですね、共通の課題、こういった高齢者のお一人でお住まいの方、あるいは夫婦ともに大変高齢の方、あるいはこの生活の援助が必要な、そういうふうな方々もいらっしゃるわけでありますから、そういったような、それぞれのケースについて、法がしっかり、制度がしっかりケア、ケアをしていただける、こういうことであれば問題ありませんが、その中で、制度の、何かこう対象にならない、こういう狭間のような、そういったところに陥っていらっしゃる方もないわけでありませんので、そういったようなこともしっかり、この目配り、気配りをしていかなければならないと思います。 そういった今事例等もしっかり勉強しながら、考えさせていただきたいと思います。 ２番目に、萩ブランドづくり、宝づくりということで、今いろんな事例をお話しいただきました。特にこの隠岐島のいろんな活躍ぶりは、まさにいろんな意味で、テレビ等でも紹介をされております。私どももしっかり勉強しているところであります。 こういった中で、萩も実は、全国で萩のブランドというのは、非常に注目を集めておりまして、いろんなところから見学に来られます。しーまーとにおきますいろんな物品、あるいは土産物の新しい商品の開発、こういったこともございますが、やはり一つ大きなブランドの原点は、やはり水産の、例えばアマダイだとか、あるいは背つきアジだとか、金太郎とか、いろんなものがこのブランド化されてきております。 特にマフグは、本当に価格が安い、そういうふうなことでありましたが、フグの女王ということで、トラフグに匹敵するような位置づけ、トラフグがフグの王様、マフグがフグの女王様、こういったようなことで、かなり値段もアップしてまいりました。 これも一つの方式でありまして、いろんな意味で、２５０種類の沖合、見島沖には、それだけの種類の魚類がいますが、経済魚というのはほんのわずかなんですね。あとは雑魚になりますから、その雑魚を何とかブランド化ができないか。こういうようなことで、市の職員も、あるいは漁協も、関係の方々、いろんな方々がですね、努力をして、一つ一つ、今このブランド化を進めているところでございます。そういうようなこともぜひですね、御理解をいただきますように。 世界に出して恥ずかしくない土産物品ということで、萩のオイルルージュが、まさに選ばれました。こういうようなことも、本当に仰天するような話でありますが、いろんな努力の積み重ねであります。 農産物で言いますと、何と言っても川上の柚子。これを何とかですね、ブランド化できないか。もうブランド化になっていたんであります。西日本って言いますか、中国地方、九州、川上の柚子部隊の皆さんが、いろんな意味で指導に行かれて、この柚子の栽培に、ずっと貢献をいただきました。しかし、肝心の御本家、御本元が、だんだん高齢化になりまして、今そのまま収穫もされずに残っている畑がかなり出てきております。そういったものを、もう一度、柚子のその商品として。今柚子は、柑きつの中で最も高価な取引をされております。そういったようなこともしっかりですね、やっていこう、こういうことでありますので。 確かにたまげなすや、そういった相島のスイカとか、相島のサツマイモとか、大島のブロッコリー、これもかなり有名になりました。ブランド化になりつつありますが。そして平山台のあらゆる種類の果樹、こういったものも、ぜひ萩の果樹として、この位置づけ、しっかり高価な取引が行われるように、頑張っていこう。今関係者も、大変努力をいただいてるわけであります。 そして六次産業化、加工であります。例えばリンゴは、傷ついてしまえば商品価値がない、落ちてしまえば本当に二束三文になる、こういったものを、何とかジャムとか、いろんな加工品ができないか。こういったことも、果樹園では共通の一つの課題でありますし、いろんなこの六次産業化、加工してこそ、また付加価値がついていく。こういったことにも、今努力をいただいてるわけであります。 今、冷凍の関係の手当ても、やや遅くなりましたけれども、そういうようなこともやろうとしております。 剣先イカ、男命いかについては、まさに大変な、須佐の地域の皆さんの努力のたまものであります。男命いか、まさにブランド化が、通用するようになりました。男命いかを食べるために、わざわざバスを仕立てて来られる方があるわけであります。 そういうような努力も、ぜひいろんな形で評価ができますように、私どもも行政サイドでもＰＲができるように。この大河ドラマのおかげで、多くの方が来られますが、そういった方々にも、しっかり宣伝していきますように、そういったことも考えていこうと思っております。 今ＪＡあぶらんど萩が、共販の関係で、言うなれば、直産の施設をつくられるようでありますが、ぜひそういったようなこと。これは全く新しい試みでありますが、成功しますように願うものであります。 柑きつ全般につきましても、今いろんな形で、新品種の話をされました。鵜山の柑きつは天下一品であります。何とかこういった、きのうもジオパークの話がでました。それぞれの台地は火山でありますから、その火山特有の土、こういったものが非常に食物を育てる意味で、大変な特色を持った味と言いますか、構成になるようであります。そういったようなことも、しっかり宣伝できますように、考えていこうと思います。 今いろんな形で、努力をいただいておりますが、それぞれでは、この日曜日は、土曜日はしろうお祭りがありました。大河ドラマの中で、小田村伊之助が「あのしろうおはうまい」、こういうふうな場面が出てまいります。小田村伊之助が、いつの間にか大沢たかおに変わりまして、大沢たかおがうまいと言った、こういうふうな話で、かなりしろうおについての問い合わせが、観光協会の方であったそうであります。今年のしろうおのお祭りは、あの列を見ていただければ、もう大変なものでありました。そういうふうな今効果もございます。いろんな意味で、このＰＲ、こういったことにも意を尽くしていこう。こういうつもりであります。 それから、その３番目に、やる気のある人を大事にした雇用創出の場、こういうことであります。雇用創出、そういった中で、このふるさとツーリズム的なお話を、今されました。 今この多くの、むつみを中心といたします農家の関係の方々が中心になって、ふるさとツーリズム推進協議会ができております。もう既に７００人の、北九州からの中学生を受け入れております。７００人と言いますのは、２泊いたしますから、１，４００人。実はこれが、観光の、例えば宿泊客数に入ってないんですね。旅館、ホテルに泊ってない。こういったものも、本来は萩の観光客の宿泊数に入るべきである。こういうふうに思ってます。 いろんな意味で努力をされたこと。これは、それぞれの、とてもそれぞれの家庭にとりましては、そこで収益を得るというような考えよりも、むしろ若い子供たちのような、孫たちのような中学生が来てくれて、本当にうれしい。こういったふうな感想の方が大きいのかもしれません。 いろんな意味で、今こういったこのふるさとツーリズムのような、民泊のこのあり方、こういったことも、大変この運用は難しい面もございますが、それぞれ大変な御努力をいただいてます。できる限りの支援を、行政サイドからも、観光サイドからもできますれば。こういう思いであります。 ふるさとツーリズム、萩のやり方、ちょっと特色があります。それぞれが、大変この各家庭が努力をしておられます。こういったことが、所得の収入向上にもつながっていけば、これに過ぎるものはないわけですから、大いに一つ検討を重ねまして、今後、またこれが続きますように。 かつて、むつみ地域は、ずっと昔から、この宿泊をされませんでしたが、農作業に従事をする。堺の中学校から始まりまして、大阪府の桜ノ宮中学校、もう１０年以上、ずっと努力をされて、続いてきた。そういったことも、むしろ我々も大いに学ぶべきことであります。 こういったものがベースで、今むつみのみならず、周辺のそれぞれの地域で、このふるさとツーリズムに参画をいただいてます。本当にありがたい限りであります。どうかまた、いろんな意味で、御評価をいただきますように、よろしくお願いいたします。 それから、次に再生可能エネルギーの問題であります。これも、毎回いろんな形でお尋ねをいただいております。我々も、できるだけ太陽光については、例えば、公的施設におきましても、市庁舎、あるいはこの市庁舎の前庭でありますおもいやり駐車場の屋根とか、それから明倫小学校の新しい給食室の屋根、椿東小学校、これは民間の方からの寄附みたいなもんでありますが、清掃工場が新しくできますものも、この太陽光、これは今間もなく竣工式を迎えます。今度できます小川のコミュニティセンターにも、この基金を、県のグリーンニューディールの基金を活用いたしまして、そういったものも導入しよう。できる限りやっていこうと思いますが、やはりコストパフォーマンスと言いますか、費用対効果もございます。なかなかその補助等がないと、我々もなかなかやりにくいもんでありますから、そういったものを組み合わせながら、工夫をして行ってるところでございます。 それで、一つその中で、次に出てまいりますのが、緑の贈与制度、ここは、ここまで精緻に議員御指摘をいただきまして、モデルのケースとして、今御紹介をいただいたわけであります。滋賀県の守山市の環境先端都市、こういったことを看板にしながら、守山市は頑張っておられるわけでありますが。生前贈与のこういうふうな出資というものは、なかなか萩はまだそこまで詳しく、そういったことを理解される方も少ないわけであります。 緑の贈与制度、こういったことも、新たに今御提案をいただいたわけでありますが、少し勉強してみたいと思います。まだまだこれをすぐというわけにもまいりません。 私どもは、実はこの萩の電力市場は、水力発電、県内第１位の規模を持ってるわけであります。これも、ある意味では、再生可能エネルギー、こういったものであります。先般、阿武川の下流域に、新しい小水力の発電、小水力の関係も、実は県の事業として行われたところでございます。 今議員が御指摘がありましたように、それぞれの小さな小河川、こういったもので事業展開できないか。これは補助が出て、そしてそれを活用して、電力をっていうことでありますが、維持管理、こういったものについては、なかなか費用が出ないわけでありますから、そのあたりの総合的な費用対効果をしっかり見ながら考えないと、それぞれの地域でお願いをしても、なかなか老朽化したときの話とか、いろんなことがございますので、そういったものを総じて、よく勉強、研究をしてみたいと思います。 小河川のもの、確かにうまく活用できれば理想的でありますが、まだまだ課題は多いようであります。 そういったもろもろのことがございます。そして、今私どもも、一生懸命、例えば、防犯外灯をＬＥＤ化しよう。かなり今進捗しました。ＬＥＤ化の外灯がどんどんふえております。補助金も相当出ております。 こういうようなことも含めて、あるいはこの電気自動車の関係、今実は、ドラマ館のところに、トヨタ自動車の方から、具体的にはトヨタ車体の方でありますが、一人乗りの電気カーをですね、実は、５台ほど今並べています。無料で貸していただいてます。もう少しなりませんか。１０台くらい、配布をあそこで、この競って喧嘩になるんじゃないかと思うほどでありますが。 こういうようなこともですね、一つの省エネの一つのパフォーマンスとして、これは全く無料提供でありますから、有料にするわけにはまいりませんが、将来そういったようなことを、萩の観光で、そういった電気自動車を、一人乗りでありますが、狭い路地でも走り得るという、まあそういうことでありますから、一つの可能性として、今試行してもらっているわけであります。 何とかそういったものが、有効に活用できるんであれば、有料のものも可能であります。まだまだそこまでの判断には至りませんが、そういうようなことも試行しているところでございます。ぜひ御理解をいただきますように。 そして、離島の問題であります。離島のエネルギーの施設として、こういった再生可能エネルギーを使うことができないか。こういう話であります。 今実態は、もうこれは何度もお話しをしておりますが、大島、相島については、海底送電、これは櫃島にもそうであります。そして見島は、むこうで火力発電所、内燃力のものを発電をしております。このガソリン、あるいはディーゼル、それぞれのエンジンでこの発電をしていく。そういうふうなものであります。こういったものにかえて、再生エネルギー、こういったことも、実は考えられはしますけれども、まだ具体的な検討をしてるものではございません。 どういうふうな形で、今太陽光の話も、だんだん供給します価格が、電力の価格が、だんだん今低くなってる。そろそろ損益分岐点ぎりぎりになってくるのかな、こういうふうに思いますが、そういう中での議論になってしまいます。そのほか、風力とか、いろいろなことも過去考えておりましたが、なかなかその後の電力の利用の仕方もいろいろあるようであります。なかなか具体的な一つの成案を得ているわけではありません。 今後、その淡路の環境未来構想、こういうようなことで、先ほどお話がございましたが、このそういう淡路のケース。これは、あそこはもうまさに大阪の一円の、しかも橋がかかっておりますので、大阪のベッドタウン、衛星都市みたいになってしまいました。大変経済的にも恵まれたところであります。そういった背景的な経済事情が、必ずしも参考にはなりませんが、まあしかし、いろんな意味で今努力をされている事例は、しっかり学んでいこう。こういうふうに思っております。 いつも膨大な、ひとつの参考事例を御紹介いただきますが、なかなか十分、私どももそしゃく能力も十分ないぐらい、まあそれほど大変な、このそれぞれの特色ある事業を、それぞれの地域で今やっていただいてるわけであります。我々も、負けずにしっかり学んでいこう。こういうふうに思っております。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 佐々木武夫議員。
◆９番（佐々木武夫君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと詳しく、また話ししていただいて、ありがたく思います。 一人暮らしの高齢者と言っても、本当に大井の方でもたくさんおられるんですけど、でも、一人ではやっぱり生きていけないんで、やはり孤立防止、そういう地域の支援ということが、非常にキーワードなんですけれども。孤立支援、また相談できる人がいるということ、また前向きな地域参加ができるようなこと。先ほど、介護保険をとおして、市長も生活支援の話をされましたけれども、やはりその、人とのつながりが仲良くやっぱりできて、スムーズにその人がやっぱり交流ができるような形に、これは非常に課題がたくさんあろうかと思いますけれども、町内会やらまたとなり近所、合う合わんもありますが、やはりでもその努力はしないと、やはり認知症の問題でも、大変な課題があるわけですが、ぜひまた真摯に取り組んでいただきたいなと、そういう思いでいっぱいです。 再生可能エネルギーのことなんですけれども、やはり太陽光でも、何かやっぱり、自分も家で設置していきたいという個人的な人もおられると思います。やっぱりその人のためにも、わずかな予算でも、そういう優遇的な、これだけの予算を提供するから、どうぞ使ってくださいというようなものも、呼び水としてですね、あってもいいんではないか。この前、それこそ産廃の、つくらないという締結が行われたんですけれども、その地域にも、やはり太陽光の話がありますが、その企業がそういうものを設置する場合にも、やはり設置しやすいように、やはり固定資産税なんかもやっぱり減免をしてあげるから、ぜひ協力してほしいというような内容もあってもいいじゃないか。そういう思いもあります。 まあ一番身近な課題なのはですね、やはり明るいまちを、少しでも電灯が安く、人がだんだん少なくなっていく中でですね、やはり暗い夜道を子供たちが、また大変な思いで帰ったりする場合もあります。そういうやはり、ことが少しでも手助けになるような、再生可能エネルギーが、こう何らかの形で地域を照らしていけるような、費用がかからない、
部落費用をかけないような形でですね、何とか努力してほしいと、そういう願いを込めて、今回の質問をしました。その点のことを、もう一度確認したいと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度、福祉の問題とそれから今の再生エネルギーの話でお尋ねをいただきました。 福祉の話は、この阿武町の例を引かれまして、例えば友愛訪問、これも萩では、例えば萩地域では、これは町内会の福祉部門、福祉が約５０町内ぐらい、友愛訪問の制度をつくっております。こういうようなこと。その友愛訪問やられてるところないところ、まだありますので、それをそういうような形で、何か一緒にルールづくりができないかとか。 今私ども、紹介がございました阿武町のケース、例えば民生委員は、必ず独居の人、あるいは７５歳以上の夫婦の方、寝たきりの方、こういったところに、年に１回訪問いたしまして、そしていろんなとき、例えば有事、災害のときに、この支援を要しますか、どうですか、こういったことを聞きにこられるんですね。私も独居老人ですから、毎回来られますが、「必要ありません」とこう言いますが、そういったことを必ずですね、そういう仕組みになってるっていうことが、これは大変ことなんだなというふうに思います。そういった中で、ちゃんとですね、緊急通報システムに入りますかとかですね、私はまた毎回同じことを、「要りません」とこう言うんですが、来られた方は悪いんでありますけれども。そういようなことも含めてですね、仕組みとしてあるものと、それでまだ、地域地域で、かなり落差がある。そういったことでございます。 かなり今、それぞれ福祉の輪づくりって言いますか、そういったものもございますし、いろいろ考えながら、努力はされてるところであります。 今例えば、きょうも、相当テレビ、ラジオで宣伝をしておりました、政府の新しい住宅関係で今補助が出る。これは何と言いますか、ポイント制度でありますが、要はこの消費税が導入されまして、その前に駆け込みの住宅需要がどんとふえて、消費税導入後にどんと落ちましたものですから、今毎月の住宅の着工件数っていうのは、対前年で全部落ちてるんですね。したがって、これを何とかしようっていうんで、エコ住宅、こういったものについては、ポイント制度でかなりの金額に相当しますが、そういったものが今実施されようとしています。こういった内容もですね、十分念査をしてみる必要があるだろう。こういうふうに思うわけであります。 いずれにいたしましても、例えば太陽光の施設について、固定資産税を減免にしてはどうかっていう話でありますが、実は太陽光の施設がばーんとつくられますと、この市の方で、いろんな意味でメリットって言いますのは、固定資産の関係だけなんですね。あとは何もほとんどありません。雇用効果も、あれもあんまりありませんし、確かに投資をされて、年間にそれぞれの面積に応じて、償却資産、こういうことでありますから、実は固定資産税がかかるわけですが、こういったものをまあっていう話は、ちょっと私どもとしましても、まだまだそこまで大胆な判断ができない状況であります。 ただ、この土地の問題とか、いろんな形がございます。いろんなことで議論が起こっているケースもありますが、なおじゃあ検討を重ねていこうと思いますが。もう今そろそろ、電気料のあたりで、そろそろ損益分岐点に近くなってるのかな。こういう思いであります。これ以上下がっていきますと、恐らく事業としては成り立っていかないんじゃないか。もちろん、この為替の問題とかいろんな問題、こういったものも要素ありますが、この再生エネルギーの普及には、我々も努力したいと思いますが、そこは萩市の財政状況もございますので、少し検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 佐々木議員の質問は終わりました。 この辺で午前中の会議を終わり、午後１時１５分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時１０分休憩──────────────────── 午後 １時１７分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて議席番号２番、石飛議員。石飛議員。 〔２番 石飛孝道君登壇〕
◆２番（石飛孝道君） 失礼いたします。新志政和会の石飛です。一般質問も２日目に入りました。今日は大変寒くなりましたが、頑張ってまいります。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 近年萩市の基幹産業である第一次産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。昨年の６月定例会の質問の中でお話をさせていただきましたが、いま、漁業、農業、林業どの分野を見ましても若者就業者の減少、高齢化、その他さまざまな問題が山積しています。特に水産業においては、後継者の担い手不足、就業者の高齢化、水産資源の減少、魚価の低迷、燃油の高騰など厳しい状況が現在も進行しています。このような現状が続いている中で今後どのように対応をしていくのか、今までのいろいろな取り組みの再認識、強化、充実を図り対処していくことで、今の若者たちが魅力を感じることができるでしょうか。いや、１０人中ほとんどの人が魅力を感じることができないでしょう。 以前漁業に従事されていた方がこのようなことを言っておられました。漁業に従事するには３Ｋ、仕事がきつい、危険性があり状況が非常に厳しいなどこれらを乗り越えなければ一人前の漁業者にはなれない。しかし、それなりの魅力も昔は十分にあったと言われていました。今、萩市の基幹産業である第一次産業の将来を担う後継者が少ない、いないということが今一番大きな問題であると思います。これからの若者たちが魅力を感じることのできる第一次産業の抜本的な改革も必要に応じて取り入れていく必要性があるのではないでしょうか。 そこで、今注目をされている６次産業についてお尋ねをします。 ６次産業化についてまず初めに、生産、農林水産物の確保についてお尋ねをいたします。農山漁村にはさまざまな資源、地域資源、例えば農林水産物、バイオマス、自然エネルギー、風景、伝統文化などにあふれています。これらの地域資源を有効に活用し、農林漁業者がこれまでの原材料供給者としてでなく、みずから連携して加工、流通、販売に取り組む経営の多角化を進め、農林水産物に付加価値を付けることで農山漁村の雇用確保や、所得の向上を目指す。こうした取り組みは地域の活性化、若者の定住につながることが期待されていると言われていますが、萩市が農林水産物を活用した今までの６次産業の取り組みの現状と、これからの方向性についてお尋ねをいたします。 ２番目に、加工施設の対応についてお尋ねをいたします。６次産業を進めていく中で農林水産物などの集出荷施設や、処理加工のための施設等々の整備、拡大について萩市の施設の現状についてお尋ねをいたします。 ３番目に販路開拓についてお尋ねをいたします。地域の創意工夫を生かしながら多様な事業者がネットワークを構築しての取り組み、新商品開発や販路開拓が重要視されてきますが、萩市におけるこれまでの農林水産物の流通の現状とこれからの販路開拓についてお尋ねをいたします。 以上１項目３点についてお尋ねをいたします。終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 石飛議員から農林水産物の６次産業化、生産、加工、流通についてそれぞれ具体的に今お尋ねをいただきました。今、冒頭にもお話がありました水産の現状は大変厳しく、また、農林業についても同じようにいろんな課題問題を抱えています。水産のお話は今お話が出ましたようにとにかくこの水産資源の枯渇と言いますか、漁獲量が次第に減ってきている。これはこの最近数年間、特に顕著でございます。こういった問題をどう考えていくのか、これが本当に気候、気象現象とかいろんなことの理由に基づくのか、やはり資源枯渇に至ったやはり大中巻き網のいろんな乱獲とかそういったものが関係するのか、あるいはこれは石飛議員もいろんな意味で御努力をいただいております。その藻場のずっと減少、これが魚の産卵等に影響を与えている。こういった話もございます。もろもろこのいろんなものが集約をされて現在現れているわけでありますが、そういう中で今６次産業化ということが声高に国の方から定義をされ、６次産業の一つのモデルとして認定制度もございます。萩の企業もそういう中でこの認定を受けておりますが、６次産業というのは本来厳密に言えばこの生産者が、そしてこの加工もし流通もする。こういう話であります。これは一つの個人で言いますと一人の個人がそういったものを全部完璧に成すことは大変困難であります。法人としてでも一緒であります。 例えば漁業協同組合がこれは生産者の立場でありますが、加工しまた流通をする。それぞれいろんな分野では専門家が当然いるわけでありますから、専門家を駆使しあるいは委託をし、そういったような形で６次産業という形でつながっていくのかもしれませんが、そこはあまり厳密な定義があるわけではありません。いつも言いますが、萩は６次産業の言うなればこの大先輩であると言いますか、かつて夏みかんの関係を今で言います農協の経済連、これが中心になってこの夏みかんの加工、そしてその流通を手がけたわけであります。かつて福沢諭吉が初めて夏みかん、萩の夏みかんを使ってマーマレードを作った。これは明治の時代の話でありますが、この萩の夏みかんからマーマレードを作る。みかんジュースを作る。夏みかんジュースを作る。いろんなことを実は手がけてまいりました。 戦後、私どもまだ子供のころちょうどあの新川の地に加工場といえば日加工の工場を言いました。加工場で膨大な作業、夏みかんを集めて、そしてそこで皮をむく、そしてそれをジュースにする。こういったことがあの地で行われそれが全国に発送されていったわけであります。こういったことが今単に夏みかんだけではなくて、農産物やあるいは水産物。こういったものについて加工し流通をしていく。こういったことをこのそれぞれの加工業者ではなく流通業者ではなく、できるだけ生産者が関与していく。こういったことで加工に伴う付加価値、あるいは流通によるその利益、こういったものを均てんさせよう。こういった趣旨が６次産業の大きな狙いだろう。こういうふうに思うわけであります。 今それぞれの分野でお話がありました。まず生産そのものについても今いろんな形で課題、問題がありますが、それぞれ加工の分野につきましても今水産の問題一つとりましても実は水産加工というものを歴史を紐解きますれば、萩は水産加工において非常に立ち遅れをいたしました。この今、準工業地帯、例えば浜崎を中心にいたしまして水産加工の一番集中した場所でありましたが、何せ住宅、住居も一緒にあるような所であります。伝建地区がすぐそばにある。こういったところでこの処理をする、その水の処理の問題とかいろんなことが課題に残っておりましたが、なかなか規模拡大もできないまま推移をいたしました。他地に移られたところはそれなりに一つの工場の拡大ができましたがなかなか難しかったわけであります。 今その生産者たる漁協が大井で水産加工の大きな工場をお持ちであります。ここで相当量が加工され、例えばアジの開きはあそこで、あるいはのどぐろの開き、いろんなものがこの大井の浦の加工場で処理をされているわけであります。実は最近、例えばアジについて言いますと漁獲高が減りました。今まで大島の方にかつて明太子の工場がありましたが、その後に漁協の方が引取られましてアジの開きの工場がございましたが、現在そのアジの開きの工場が休業をしてます。そうしますと大島でそこで働いていらっしゃった御婦人方が働き口が無くなる。また大井の方に働きに出られるとか、玉江に働きに出るとか、そういうふうなことになります。 こういった加工場ひとつが動かなくなればそこに働いていらっしゃる方々にとっても大変負担になるわけであります。そういうふうなことが今現に起こっております。何とか早くその漁獲資源が回復をして、ちゃんと今までどおりアジの漁獲高があり、アジの開きの加工が大島でもできるように、こういうふうなことも一つの課題になっております。それぞれこの水産加工場について他の魚種については問題なく今、多いに生産加工されているわけであります。特にこの金太郎についてはオイルルージュという全国究極の土産物ベスト９ということで、この萩のオイルルージュが選ばれました。今すぐ品薄になって、あるいはしーまーとでも品切れと、こういった表示がよく見受けられるわけであります。なかなか製造が追い付かない。こういったものもございます。 いろんな形で今ある水産加工の事業者も相当程度今頑張っていただいていますが、何とかしてそういった加工、大量に獲れた時に値段が下がって本当に安く買いたたかれてしまう。そういったことがないように、そういった加工と同時に今回はその冷凍化するそういった技術も新たに導入しよう。こういったことも加工の一つの工夫として行われているわけであります。 先ほども佐々木議員から沖ノ島の例を持ってして語られましたが、まさにそういうふうな大量に獲れた時の処理、こういったことで値崩れがすることのないように、生産者が本当に命をかけて獲ってこられた魚がただ同前に取り引きされてしまうということではなくて、それがしっかり冷凍保存されるなり、あるいは加工されるなり、そういった形でこの適正な価格が維持できる。こういったようなことも一つ大きな付帯的な効果であるわけであります。 今そういった意味でこの水産加工についてはいろんな課題がございますが、しかし一方でこのノドグロ一つとりましても大変高価な値段になっております。浜田では何か値段が２倍にも３倍にもなった。こういう話でありますが、これは錦織選手がテニスで勝った時に故郷に帰って、ノドグロを食べたい。こういったひと声が全世界にその後連発して流れ、ノドグロの価格が上がっていくとこういうこともありますが、要はいろんな意味でこの加工が行われている。そうすればそれはかなり日持ちがするわけであります。こういったようなことが今６次産業の中でありますが、一番今御主張がありましたように６次産業化によって価格の保持、あるいはそこに新しい雇用の場ができる。こういったことであります。 今先ほど紹介をいたしました例えばこの大井の直営の水産加工場、大井浦加工場でありますが、年間の取扱高が５億３，０００万、こういうふうに聞いております。雇用は正職員が１１、パート職員が４５名、主な加工品が瀬付きアジ、ノドグロ、カマス等の開き、主な販路は全国のコープ、イズミ、イオン等の量販店であります。 こういうふうに流通そのものは実は本当は別にそれぞれの会社に任せるわけでありますが、これだけでも相当の雇用効果を生んでることは事実でありますから、そういったような意味でこの先ほど言いましたしーまーと内のこの萩でのオイルルージュの関係、こういったもの、こういったことも一つ大きな話題であります。多くの水産加工事業者がやられておりますが、水産者、生産者たる漁協が直接やられるケース、こういったものが一つの焦点になるわけであります。 今６次産業化で地産地消法に基づきますところの総合化事業計画認定事業者としては実は２６年の段階でそれぞれ認定がありますが、山田フルーツファーム、これは福栄のこの事業者の方であります。これは生産するブドウ、熟成タイプの赤ワインと白ワインを開発をし売られておりますが、この生産そのものは宇部市の永山酒造でございます。直営の同じその年に自ら生産されましたうるちもち米でもちやおやきを製造する。こういったことで萩市全域の道の駅５カ所で販路拡大をされている。こういったこと。あるいは社会福祉法人ＥＧＦ、これは田万川の福祉法人でございますが、自社で生産をされました野菜、これを冷凍化と野菜を製造し、それぞれの教育福祉施設の給食用食材として販売をされております。産直市場にも出されておりますが、そういうふうなことで認定をされてるわけであります。 そういうふうなことでそのほか今いろいろ努力をされているところがございますが、６次産業化、なかなか本来の概念とがあまりしっかりしているものではありませんので、生産者みずからがということがなかなか難しい面もございます。ただ、いずれにいたしましてもできるだけ生産者にこの収益が、利益が均てんしていきますように。そういう思いを込めての事業であります。 この６次産業化についてはいろんな意味で助成もかなりの額が出ておりますので、そういうものを活用しながら、今後この雇用拡大とかいろんな意味で利用できますように。萩の食材、この資源というものは相当なものがありますが、その加工事業者は実はかなり市外、県外の事業者もかなり来ているわけであります。萩が原材料を提供する一番最たるものが剣先イカでありまして、これは活魚のままで剣先イカを九州の方に持って行く、九州の方ではそれを加工して大変な利益を上げている。こういった話であります。最近は呼子の方でも、萩の剣先イカと表示するようになりました。それくらい萩の剣先イカというのは名前が通ってきたわけであります。須佐では男命イカという形でこれを各種料理に出されるわけであります。これも言うなればある意味では６次産業だという話で。そして加えてその男命イカを何とか本当は活魚のまま売ることができないか。こういうふうなことで大変な努力をされております。何とかそれぞれの所でそれぞれの地域でそういった地場の産品を単に右から左にその生産者として商品を売るだけではなくて、加工し、付加価値を付けそれを売却をしていく。こういったことを考えていこうという一つの動機づけになっているわけであります。 農産物についても今紹介しましたよう代表的な今認定の例でありますが、いろいろ工夫をされております。とにかく今萩の実情は今あれだけの観光客が見込まれるわけでありますから、萩へ来られた観光客に対して、何とか萩の産物をお持ち帰りをいただきたい。こういう思いと、萩でまず食してほしい。そして萩で作ったものを、加工したものをお持ち帰りをいただきたい。こういうふうな形で単にものをとり、そして生産し、そしてそれを加工する。そしてこの流通ルートにのせていくということだけではなくて、一つ流通の分野でそれをもう少し短縮化できる直販という仕組みがあるわけでありますから、萩のそれぞれの道の駅、今7つございますが、道の駅で萩の産物を売る。道の駅でもかなりこの商品がそろわないために、他市や他県の商品を並べられるケースもありますけれども、できるだけ地元の産品を置いてほしい。地元の加工品を置いてほしい。こういうお願いをしております。なかなかそろわないものかなりあるようでありますから、時々いろんな他県や他市の商品も並んでいますが、本当は直販店はできるだけ地場のものを売ってほしい。こういうふうなことでそれぞれお願いをしております。 7つの道の駅はそれぞれ特色がありますが、先ほど言いましたようにできる限りこの7つの道の駅で共通して売っていく。こういったことができれば流通の問題はかなり解決されるわけであります。わざわざ生産者が、あるいは加工業者が運搬賃を払って消費地にその商品を届ける。そうではなくていわゆるその消費者がわざわざこの地に来て、この運送の費用、搬送の費用をみずから負担をして買ってくれるわけであります。その分が安くなる。したがって喜んで買って帰られるわけでありますが、昨今以前のようにバスで来られる方というよりも、団体客よりも個人のマイカーで来られる方が非常にふえております。マイカーであれば少々ものが買えます。夏みかん２箱、３箱、いくらでも可能なわけでありますが、そういうふうなことも加工しないようなものも含めてぜひ今回はいろんな意味でこの販売を、直販をしてほしい。 かつて実はまだ萩焼まつりを向こうの椿の方に移して２年目くらいでありますが、なぜ夏みかんをあそこで売らないのかとこういう話をいたしました。農協から夏みかんポンと来ました。飛ぶように売れました。そういうふうな発想がもともと萩は非常に弱い。ビジネスマインドと言いますか、起業化精神と言いますか、そういったことをこの事業としてやろうという方が非常に少ない。そういうふうなことを前々から思っておりますが、今回もドラマ館、きのうもお話がありました。大久さんからいろいろ話がありましたが、初めの計画の中にはああいう外でものを売るというのがなかったのです。気が付きまして慌ててやりました。だから大久さんの御指摘のようにいろんな問題が出たのです。これは非常に十分な御説明をきのうはせず大変失礼しましたが、そういうふうなこと、あれだけ人が集まっている所になぜ地元の産品を売ろうという発想をしないか。こういったことでありまして、そういうふうなことを他市で非常に商才にたけた人がたくさんいらっしゃれば、そういったことは黙っていても押しかけて大変なことで、黙ってても皆動き出すのでありますが、萩はどちらかと言いますと奥ゆかしい方が非常に多い。そういうふうな商売をという発想を、大変何と言いますかあまり前面に出される方が少ないのであります。 こういうふうなことを含めて今何とか春の観光からできる限りのものをそういう場を設けて、はるばる搬送をわざわざするのではなくて、しっかりここでも値段、高い値段がつくわけでありますから、そういうふうな形で販売できるようにそういう工夫をしていこうと思います。 事実ドラマ館の内部の今物産の買い物は大変な売れ行きでありますので、今までにない新しい商品が公募しましたたらぜひですね、これができるだけいい商品になれば旅館、ホテルでもぜひ採用してほしい。旅館、ホテルに並んでいるもの7割近くはみんな萩以外で生産されたものであります。萩の素材を使ったものももちろんありますが、そういうふうな状況でありますから何とかそういう農産物、水産加工物、あるいはそのものの野菜や果物、こういったようなものが売れるような形で考えていくこと。まさにそれが６次産業の精神にもかかるものであります。そういうふうなことを今からこの萩の観光シーズン、５月の連休、夏、そういった時に間に合うようにしっかりこの道の駅の体制も含めて考えていこう。場合によっては本当に空地があればそこにテントを張ってそこで加工物やあるいは水産の本当に一夜干しをしたもの、こういったものが売れるわけであります。 この水産の関係でも先般実はしろうお祭りがありました。今回はまた間もなく真ふぐ祭りがあります。これだけの方がよく集まるなと思うくらいの方が集まっておられるわけでありますから、そしてそれが皆お金を支払っていろいろなものをお買い求めをいただきます。こういったようなことも一つの流通の一つのあり方でありますから、直販体制を大事にしていくこと。６次産業の概念から言いますと厳密には入らないかもしれませんが、そういう直販の取り扱いということについて考えていこう。こういう話であります。 今この萩の量販店で見ますと水産関係でも魚のかなりの分は実は海外からのものであります。今トレーサビリティかなり具体的な国名を書いています。もし加工してないものは必ずトレーサビリティ。多くのものが今までは韓国とか中国でありますが、最近はインドネシアやビルマやいろんなものが入って来ます。白身の魚はアフリカもの、あるいは南アメリカのもの、こういったものがこの萩の地でも見られています。東京に行きますと大体半数以上はみな海外です。水産物は。それが生身の魚として切り身として売られているわけです。加工物は言うに及びません。こういうふうな状況の中でどのようにして今萩のもの、値段から言えばもうちゃんと世界に一つのネットワークを持っている商社が大量に農産物もあるいは水産物の関係も仕入れております。今、日本人の口に入る食料の大半と言いますかかなりの部分は他国なのです。こういうふうな状況になってしまっています。 今、円が１２０円きょうも超えてしまいましたが、１２０に超えて要は少しは輸入が減るのじゃないか。それは確かに影響はありますけれども、しかし７０円台に構築された商社もネットワークはなかなか壊れるものではありません。これはがんじがらめになっているわけでありますから、なかなかこういったことを考えていきますと難しいとは思いますが、やはり安心しておいしいものが食べれるのはやはりこういった地場でとれる、そういう産地に来て食べるもの、産地に来て買えるもの、こういったふうなことを大いに宣伝をしていく必要があろう。こういうふうに思います。 それぞれ加工の方法とかいろんな問題がまだまだありますけれども、何とかしてこの第一次産業の関連でもしっかりした事業展開をすれば、これは事業として成り立つ。あるいは自分の時代から次の時代にバトンタッチできるようなちゃんとした事業だろう。こういうふうに思うわけです。多くの地で水産加工業は大変利益率も高いわけです。農業の関係もちゃんと自分の家族労働でブドウを作りブドウをそこで売る。そういったような形でちゃんとした所得形成ができる。こういったことの例は今萩市内でも田万川でもちゃんとあるわけでありますから、いろんなことをしっかりやっていくことだろうと思います。今そのためにはいろんな協力とか連携が必要でありますので、私どもとしてもできるだけ今回の大河ドラマ、これはこれだけのこの影響力があると思うほど観光客が来てくれるはずでありますから、そういった観光客にできる限り食すること。あるいは土産物で買っていってもらうこと。こういったことを通じて６次産業の同じような趣旨のことがちゃんと生かされるように頑張っていこうと思っております。 それぞれ流通、加工の問題、特に流通の問題の販路開拓については実は市の職員、しーまーとに出向いたしまして、そこでもずいぶん東京に販路拡大に貢献をしております。金太郎が一躍もう高級魚に代わってきた。これもそういった意味ではそれら関係職員の功績でありますし、また流通業に携わっていただいております要するに卸業者の萩の水産関係の皆さんも大変な努力で、今や著名なイタリア料理、南欧料理、フランス料理のシェフの皆さんは大体萩の魚ということを理解をし、大変な高値で取引をされているわけであります。アマダイは今や萩のアマダイ、この築地は最も高い値段がついている。こういうふうな時代になりました。前は見向きもされないそういう時代もございましたが、今はまさにそういった多くの皆さんの大変な努力でこの加工がないものかもしれませんが、そういうふうな評価をいただくようになりました。 こういう販路の開拓の努力、そしてまた何よりも最後は観光地でありますから、この生産地、産地で食すること、産地で買えるもの、これが一番おいしいのだ。これは品物がいいのだとこういうふうなことの評価につながっていきますように。今回そういった多くの観光客の皆さんが本当にやっぱり萩で買えるもの、萩で食べるものが一番うまいのだなと、こういうふうな評価をいただきますように、そういうふうな努力もあわせてしていく必要があると思います。 どうか今石飛議員はこういう６次産業という形でお尋ねをいただきましたが、今萩にとってみればこの６次産業、いわゆる生産、加工、流通、こういった観点から言いましてもこの多くの方がここへ訪れていただく。こういうチャンスを逃すことはない。そしてまた６次産業の本来の姿。こういったことも中長期の視点でしっかり考えていくことであろうと思います。この萩の蒲鉾屋さんも今回の大河ドラマで多くの皆さんが萩に来られるはずだ。だから流通と言いますか、観光客を対象にした店舗を新たに構成されたところもございます。これは本当に頭の下がる思いでありますが、そういうふうなこともこの事業者の努力としていろんなことを工夫していただいているわけであります。少しでも多くの皆さんが萩のいろんな産物を食していただくこと。そして評価をいただくこと。これが要は萩のある意味ではおもてなしにつながってくる。こういうふうに思います。十分な個々の分析、答弁できませんが、要はこの石飛議員がおっしゃっていること。まさにこういったものが生産者にもちゃんと収益、利益が均てんし、そして次の世代に、水産なり農業なりこういったものの後継者がつながっていくこと。そういった気持ちをお持ちだろうと思います。何とかそういうことになりますように努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） ２番、石飛議員。
◆２番（石飛孝道君） ただいまるる御答弁をいただきましてありがとうございます。 ６次産業という新しい取り組みの中で、農林水産業を営まれる皆さんが、これから新たな生活基盤を作り上げることが何よりも大事だと思います。そしてリニューアルした新しい第一次産業に魅力を感じてもらえる若者たちを育てるためにはこれからどのような取り組みを試みていかなければならないのか。行政と生産者が一体となっての対応、そして多種多様性が求められる現代社会の中でいかに反映することができるかが今究極の課題だと思います。 また、萩市の限られた資源を継続して確保するための対策もあわせて考えていく必要性があると思います。今地方創生が求められている中、萩市において新しい第一次産業の取り組みを生み出すことができるよう、よろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） ６次産業というのは今いろんな意味で解釈をしておりますが、とにかくこれだけの水産なり農業関係、要するに海の幸、山の幸を活用したいろんな事業がまだまだこの可能である。水産の事業者の方、生産者の方がみずからたとえば食事処を開かれる。料理店を開かれる。こういうケースを最近いろいろ見受けられるわけであります。そしてそこに本当にとれたての魚が消費をされる。これも一つの新しい動きだろうと思いますし、この農業についても然りであります。いろんな形でキッチンばぁーばむつみ、こういったような直販の施設、そしてまた簡単なレストラン、こういったものが何とか回っていく、経営ができていく、こういうことであります。 いろんな形でそれぞれの地域を挙げ、しかもそういったことで少しでも生産者にこの収益なり、利益が均てんできるように、こういったことで次世代に一次産業の後継者、そして活躍ができるように、こういう思いでいっぱいでありますのでどうかいろんな角度からこの６次産業の問題、この資源、萩市の資源、食資源を大事にしていくこと。そしてこれを何とか生かしながら一つの新しい事業展開ができるように頑張っていこうと思いますし、これは行政のそういうよりむしろ事業者、事業をなさっていらっしゃる方々に少しでもそういう努力を重ねていただきたいという思いも込めてであります。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 石飛議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 １時５６分休憩──────────────────── 午後 ２時０６分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号２３番、宮内議員。宮内議員。 〔２３番 宮内欣二君登壇〕
◆２３番（宮内欣二君） 日本共産党の宮内欣二です。 安倍自公政権の暴走が続いています。とうとう来年参議院選挙後に憲法の改正を行う。このことを言い始めています。その目標は、恒久平和、戦争放棄を高らかにうたった憲法９条の改正です。この間、秘密保護法、集団的自衛権の容認、ＩＳイスラム国の人質殺害事件を利用したキャンペーン、自衛隊の文官統制廃止、これに続いていよいよ本丸、憲法改正を行うと言い始めました。これは平和憲法、民主憲法を解体するそういう宣言ではないでしょうか。その行く着く先は私たちの子や孫、大事な人たちが人を殺し殺される戦場に連れて行かれるということではないでしょうか。そんなことを再び許すわけにはいきません。保守とか革新とかそういう垣根を超えて思想信条の違いを超えて、そんな時代を再びつくらないために、力を合わせていかなければならないと思っています。 この２月、須佐、田万川では、農業、農村を守ろうと思想信条を乗り越えて集会が大成功をおさめました。それは安倍内閣の暴走がひどいからです。岩盤規制をドリルで破壊する。こう言って真っ先にやろうとしているのは、農業、農村、農協破壊です。今の農協改革と言われるものは、農家、農業、農村を崩壊に導くものです。農家が農協の中央会の監査をやめてくれ、やめさせてくれ。こんなことを言ったでしょうか。農協の総合性をやめてくれと言ったでしょうか。準組合員の利用をやめさせろと言ったでしょうか。 地域農協が信用事業、共済事業を取り上げられたら採算部門を維持することはできなくなります。こんな攻撃にあわせてＴＰＰが推進されています。ＴＰＰ問題で最も厳しく対峙してきたのが農協です。その農協を解体、弱体化と、これを狙ったものではないでしょうか。そして、信用事業や共済事業の大きな市場を狙たものであります。農協の抱える信用事業、共済事業は利益を第一目的とする商品ではありません。相互扶助、助け合いによって農家の暮らしを支えていく、そういうものであります。購買事業についても同じです。 この大きな市場を日米大企業を乗っ取るための農協攻撃、農協解体論ではないでしょうか。農業委員会の編出も同じことです。農地の番人と言われ農家の代表が農地を管理し、守っていくために行政機関への権利もできるような仕組みです。その民主的期間を改編し、弱体化するということは、農地への参入をもくろんでいる大企業のための改編だと思われます。 ＴＰＰをはじめ今の日本の政府の進める農林水産業政策に総じて共通しているのは、日米の大企業、大資本家の利益追求を優先し、国民の暮らしや生命、財産を犠牲にするということであります。この策動を打ち破り、本当の日本の農林水産業の振興、国民の食糧生産基盤を守り、自給率を向上させる農林水産業政策に転換させることが急務だと思います。そういう立場からの農林水産業政策と一体になった地域の活性化対策が望まれると思っています。 日本政府が露骨に農山漁村を滅亡に追いやる政策を進める中で、典型的な農山漁村である萩市の周辺部はどんどん活力を失っています。滅亡に向けて坂道を転げ始めているといっても過言ではありません。 合併１０周年記念式典が盛大に執り行われましたけれども、周辺部の市民の中には冷めた目で見る人がかなりいます。周辺部ではこの１０年、人口が２０％減少しました。高齢化は５０％近くになっています。少子化も進んで学校がなくなったところもあります。役場のあった総合事務所は職員の数がどんどん減っています。農協の支所も統廃合が進みました。こんな状況の中、合併しても何もいいことはなかったという人が合併を推進した人の中にも表れています。それだけ合併後の１０年間で一気に衰退したということを実感した人が多いということであります。 合併当時野村市長は、一次産業の振興が合併の成否を決めると言っておられました。３年前には農業再生元年だと語気強く訴えておられました。農山漁村の疲弊が驚くほど進んでいることへの危機感から打ち出されたものだと思っています。その意気込みの中で新しい萩市の１０年が経過しましたけれども、周辺部となった１０年経った農山漁村の現状を野村市長はどのように捉えておられるでしょうか。一層危機が深刻になったと感じておられないでしょうか。 農林水産業が合併の成否を決めると言われたことと照らして、自らのこの１０年間の振興策をいかに評価しますか。合併が成功したと言える状況でしょうか。その現状認識とこれまでの施策の評価の上に立って、これからの農山漁村の振興策をどう進める考えなのでしょうか。具体的な道筋をしっかり示して頂きたいと思います。 １２月議会で島根県の中山間地研究センターの研究成果を紹介いたしました。人口の１％を毎年ふやし、経済の地域循環で毎年外部から購入するものを地域内で受給する。それを１％ふやしていくことで経済を賄っていけば、人口は維持できるというものでありました。その方向での取り組みについて市長に聞きましたが、１％ふやすのも大変だとこういうふうに言われました。確かに１，０００人の地域であれば１０人、５００人の地域であれば５人、これをふやすのはなかなか難しいことです。しかし不可能ではありません。１，０００人の地域で３組から４組の家族、５００人であれば２組から３組の家族、これが移住してくれば賄える数字であります。 合併１０周年を迎えて今からの自治体、地域のあり方を市民のみなさんと一緒に作っていかなければなりません。その市民のみなさんにこの研究センターの成果に立って実際に萩市でもやって行ける取り組みを示すべきではないでしょうか。ぜひ市長の具体的な周辺部地域への振興策を目標を定めてお聞かせいただきたいと思います。そして人口定住の取り組みを田舎の田舎に重点を置くのか、田舎のまちに置くのか、定住希望者の多くは田舎の田舎を求めています。ミスマッチにならないようにしっかり狙いを定めるべきだと思いますが、市長の進むべき方向をお示しいただきたいと思います。 外部からの購入費の一番大きなものがエネルギーです。これを大企業から私たちの手に少しでも取り戻すことが地域経済の循環につながってきます。薪や炭の時代に戻るのかなどということをかつて市長は私がこういうふうに言えば言われたことがあります。薪や炭の時代に戻ってもいいと思いますけれどもそれだけではいけません。 そこでいくつかの事例があります。例えばソーラーシェアリング農業です。植物には光飽和点というのがあります。これ以上いくら光を強くしても光合成には結びつかない。そういうところです。その光飽和点以上の光を発電に使うわけです。後の光を作物の製品に使う。発電に３分の１、作物に３分の２、太陽光を分ける。シェアするという農業です。 このことによって収入が安定し、農家が農業をより維持し持続していくことができ、そういう農業があちこちで取り組まれ始めています。こういうソーラーシェアリング農業ということも考えてみてはいかがでしょうか。パネルを設置する足場は建設工事で使う単管でできておりますからかなり安くできます。また、地域全体で木や竹などを使ったバイオマス。マイクロ水力発電、ソーラー発電、小型風力発電など、地域にあるもので燃料や電気を賄えば外部に出るお金が地域に残ります。自動車を電気自動車にすれば、地域で発電したエネルギーで走ることができます。効率のよい薪ストーブを地域で製作し山から木を切って薪を作って届けるということも未利用資源の活用として有効です。薪ストーブは今、静かなブームになって広がっています。 こうした取り組みを後押しする仕組みを考えてはどうでしょうか。また燃料やエネルギーに限らず、地域で作れるものは作っていく。例えば学校の子供の机や椅子などは地元の木材で作って、小学校１年生から中学校３年生まで使う。その後はその子に渡す。そういう取り組みはすぐできると思います。行政が支援するという姿勢をみせれば、いろいろなアイディアや工夫は出てくると思います。市長がそういう視線に立つことが私は大事だと思いますがいかがでしょうか。 市政方針に示された農業の振興では、萩市の大部分の中山間地域で今だに法人化、規模拡大を目指そうと言われています。これまで政府が一貫して、規模拡大、規模拡大と言ってきた。それを今でも踏襲するという路線です。 規模拡大で経営がうまくいくのであれば、北海道や東北の大農家が倒産するというようなことはありません。本当に必要なことは、できもしない規模拡大を追求することではないはずです。 昨年の米価暴落の影響を一番大きく受けたのは法人であり、大きな農家でした。中山間地農業と平野部の農協はおのずと違います。規模拡大をしようにもできない萩市の大部分の中山間地域に規模拡大を押し付けて前に進むわけがありません。法人化しなければ努力してないと市長は決めつけています。まったく的外れです。個々の農家の共同は例えば中山間直接支払いの集落でもやっています。水路、農道の維持には、農家の共同の姿が見えます。地域の中核農家、個人農家がどれだけその地域の農業を支えていると思っているのでしょうか。法人が受けない農地でさえ請け負って耕作放棄になりそうなところを守っています。経営の形態だけ見て、努力している、していないと判断するのはまったく現実を見ていない空論です。法人だけを農政の対象とするのではなく、実際に農業、農村を支えているすべての農家を支援していく。そういうことにこそ農政の大事な役割があるのではないでしょうか。それが農村地域を守ることではないでしょうか。 今、国をあげて定住促進が進められています。政府は農村から人がいなくなる原因、このことを作ったことに反省もせず、今度は地方創生だと言い始めています。それにかかわらず農村回帰の流れは確実に広がっています。田舎に入って来る人たちの多くは、農薬や化学肥料を使わないで安全で、安心できる農業を求めています。ところが田舎に来ると農薬や化学肥料に頼る今までのような炭鉱農業、これができてから初めてそういう農業をせよ、こういうふうに言われたと、法人の手伝いをせよと、こんなはずではなかったという人がかなりいます。また法人化が進んでいるところは農地が回ってこないという悩みも聞きました。 このミスマッチを解消する取り組みをしないと、農村回帰の流れを一気にふやすことはできません。環境保全型の農業をこれを地域で広げ、いつでも田舎に入ってきてやりたい農業がすぐにできるように支援できる新しい受け皿を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ２点目。学校統廃合についてです。 文科省は昨年１２月に、公立小中学校の適正規模、適正配置等に関する手引き、この改正をするとその方針を示しています。小学校、中学校とも、複式学級のある学校は速やかに統廃合を検討せよと言い、クラス替えもできない各学年が１学級の学校も、複式学級が出そうな少人数の学校は、これも速やかに統廃合を検討せよと示してきました。そして、これまで学校までの通学距離を小学校４キロメートル、中学校６キロメートルとしてきたことはそのまま継続するけれど、通学時間を１時間以内と定めてる。バスでの通学が１時間以内なら統廃合の対象だという見解も示しています。一方で小規模学校でも地理的条件や地域の条件で学校を残す判断もあるということも認めています。 この文科省の示す学校の適正規模、配置の基準で統廃合が進めば、萩市の２２ある小学校が５校か６校になってしまいます。１５ある中学校は３校か４校になってしまいます。学校が３分の１から４分の１に激減することになりかねません。学校は地域の未来を育てる大事な機関です。学校がなくなれば地域の中核がなくなり、それは近い将来地域の消滅ということになってしまいます。こんな手引きを機械的に当てはめてはなりません。 教育長は萩市の子は萩市で育てるというふうに言われました。同じように、地域の子は地域で育てるのが基本です。この手引きの改正をどのようにお考えになっているでしょうか。萩市の学校の適正規模、配置について、学校統廃合と共にどんな方針で臨むのかお聞かせいただきたいと思います。 学校は地域のコミュニティの核としても存在しています。学校が地域の拠り所とならねばなりません。地域に開かれたコミュニティスクールが推進されています。 コミュニティという意味はきょうはちょっと言いますまい。地域と一緒に、地域に開かれた学校ということだろうと思います。山口県はコミュニティスクールというのでは先進地であります。萩市はその元祖とも言えるものです。田万川中学校から始まったこのコミュニティスクールは今では県内８０％以上となっております。 地域と一緒に子育てをするというのに、地域から学校がなくなったり、統廃合が進んで遠くなれば、地域の人は学校には行きません。コミュニティスクールも掛け声だけに終わってしまいます。この整合性をどのようにお考えでしょうか。 そして何より学校のない地域に人が入ってくるでしょうか。帰って来るでしょうか。自明のことです。定住促進だ。地方創生だと言いながら、学校を潰したのでは地域の衰退を招くだけです。定住を進めようというのなら学校の統廃合ではなく、存続のために努力することが求められているのではないでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。 ＪＲ山陰線の問題に移ります。 ＪＲ山陰線はほとんどが無人駅になっています。利用者からの苦情や要望がすぐに届かない状況になっており、問題が生じてもなかなか解決に向かいません。ＪＲ西日本は不採算路線の改善に消極的な姿勢です。先日、強風が吹きました。最終便が運休いたしました。ところがこの最終便を利用しようとして待っていたお客さんがおりました。いったい列車が来るのか来ないのか、誰も教えてくれない。駅のアナウンスもない。とうとう自分から長門の方に電話して、２回目につながって、やっとタクシーが来るというのがわかって遅くまで待っていたと言われました。なぜこういう状況を駅で待つ人に知らせる手段がないのか。こういうことを私の所に訴えられました。 これは一つの例ですが、いろんなことが同じように放置されて今日まできています。 ２番に具体的に事例を示しました。須佐駅の例です。ホームの跨線橋の階段は雨が降れば水溜りができる。そんなバカなと思われるかもしれませんが実際に水溜りができていました。長靴をはかないと水が浸みてきます。また、駅ホームと車両の間には隙間ができます。高齢者や子供が落ち込んだら危険です。そして駅ホームと車両には段差があります。高齢者は苦労しています。杖をついた高齢者が、医療機関に向かうために必死の形相で乗り込んできたのを目撃いたしました。 これらの問題の解消をどう図るかということも含め、利用者の立場に立った改善が求められています。今一度利用者の立場に立って、総点検を行い、ＪＲに改善を求める考えはないかお聞かせいただきたいと思います。 ４点目。これも地域から出てきた要望です。 一昨年の７月２８日、萩市と防災、起きました。１年７カ月経ちました。災害復旧は急ピッチで進んでいます。須佐地区は、須佐川の改修がどんどん行われ、関連して家屋の解体なども進み、まちの姿が大きく変わり始めています。これにかかわって毎日大型重機が動き、大型ダンプがひっきりなしにまちの中を通ります。こんな中で健康不安を訴える人も出ています。 災害発生直後に健康調査が行われましたが、１年半を経過した現在では当時とはまた違う状況になっています。被災した住居では細かい泥が残り、拭いても拭いても浮いてくる。花粉症のような鼻づまりや目ヤニなどの症状、雨が降ればまた不安が募る。こういう人。そういう不調を訴える人がいます。さらに野良猫さえくしゃみや目ヤニを出し、抜け毛などになっていると言われています。改めて被災地での健康調査を行い、不安を抱える人への適切な指導を行って、健康維持をする取り組みをする必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 もう一つはバス路線です。須佐の港橋が被災し通行できません。いよいよ架け替えを行うということで、周囲の家の立ち退きが始まりました。この港橋や中園市道が通行止めになって、須佐田万川循環バスが利用しにくくなったという高齢者がおられます。循環バスを新港橋を通って、漁協のある漁村集落を回り須佐駅に抜ける。そういう路線に変えることはできないでしょうか。 若い頃にはとても元気ではつらつとしておられたおばさんが、今は杖をついて長い距離を歩けなくなったと言って私に訴えられました。そういう姿を見るのは本当に忍びありません。災害によりバスが利用しにくくなった。こういう高齢者の現状をしっかり確認し、対応していただけないでしょうか。 以上、たくさんありますけれども御回答よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 宮内議員から、この項目数としましては４項目でありますが、かなり内容の濃い質問であります。しかも冒頭に関しますものは、宮内議員の主張と思いまして答弁はいたしませんが、相当異論もありますけれどもあえて反論はいたしません。 最初の農村漁村の現状と活性化をどう進めるかこういう話でありまして、これについてこの１０年を振り返って、とにかく私も周辺部分の農業これが主産業であるから、この主産業たる農業がうまくいかないとこれは大変なことになる。こういった言い方を今御表現いただきましたような形で何度も言っております。今、この１０年間を振り返りまして日本の農業は戦後これほど多く政府の方針が変わったことはありません。こういった制度が変わっていく中で今、農業の問題を議論していかなくてはならないわけであります。しかもこの１年半余り前の萩市東部のあれだけの被害であります。農地農業施設、まー本当に大変なことでありました。 こういうふうな状況の中、それからまたあわせてこの農業の中での米価の低迷と言いますか、作況が大変悪い上にかつ米価がこんなに落ちたことはない。かつては米価は政府が決めている。これをずっと管理価格として政府が支えてきた。こういった時代から言いますとうそみたいなのであります。 １０キロが２，０００円台になった。これは量販店で売っている価格でありますが、そういうふうな状況の中でどうかとこういう話であります。 いろんな不確定要素、いろんな要素もありますけれども、今私どもは再三再四言っておりますように、この何とか耕作放棄地父祖伝来の地、今まで一生懸命藩政時代から守ってきた農地をどう守って行くか。ここに非常に重点を置いているわけであります。そして農業の実情は、多くは第２種兼業でありました。この萩および周辺の地は大部分の農地が第２種兼業の農家によって支えられてきました。第２種兼業と言いますのは、主たる収入は例えば公務員とか農協の職員とかあるいは公共工事等の収入、こういったようなことでその農業と言いますのは、父祖伝来の地を守るための一つの手段、こうも言われてきました。そしてその第２種兼業の方が定年になられて退職をされる。そうすると専業農家になります。こういうふうなことのずっと最近の傾向であります。 したがって今主たる農業の従事者ということで平均年齢は確か７４歳。あと毎年毎年１歳ずつ下がる。おそらくあと数年すればおそらくこのまさに農業定年退職でなくて、農業をリタイヤする。こういった方がどっとふえてきます。こういう事態が起こり得るわけです。 その事態が起こった時に、それじゃ農業をやめた。そうしたら耕作もやめた。農地はもう原野に服するということを許していいのかということを私どもは今懸念しているわけであります。だからそれを守るのはそれは認定農家とかそうやってちゃんと頑張っていただいている農家に引き受けて頂けるのであればそれはそれでいいと思いますが、なかなかそうはいかない。だからみなさんが力を合わせて法人化ができないか。法人化で何とか農地を守ろうというのが趣旨であります。決して今議員が御指摘がありましたような法人化というのが何か弊害が多くてという話では必ずしもない。ただ、今回は法人でかなり農地をまとめて、そこで米が中心ですから米の値段がどんと下がると法人経営が非常に苦しくなる。これは事実であります。 それは確かに今までのように価格が安定した補償の形ではないからですね。しかしこれはいつもそうだというわけではないわけですから。そういうふうなことで今からいろんな意味でこの流れを見ていくということになりますが、今私どもは今その法人化、今確かに２８法人、これは県内でも大変高い集約率であります。だいたい認定農家、中核的担い手でありますそういう認定農家と、一つは農業法人、あるいは特定農業団体、この３社を合わせますと農地の集積率が３４％になります。３分の１はそういうふうな形で何とか守っていけるとこういうふうに思っておりますが、後の残りの部分、今からも何とかですねそれぞれ頑張ってほしいとこういう思いでいっぱいであります。 せっかく今あります農地がなくなっていくことは、まだまだそれぞれ余力を持っていらっしゃる方もあるわけですから、そういう耕作も可能である。そういう中で今回被災もありました。 いろんな順序立ててお話をしなくちゃいけないと思いますが、そういう中で実はなぜ法人だけを優遇するのかと、決して私どもは法人だけではなくて、そういうふうな認定農家、あるいは中核的担い手となるそういった農家、これに対してもいろんな助成をしてきております。こういったことをだから今集積をすれば集積に対するいろんな補助も出しているのも事実でありますが、例えば認定農家を中心といたしまして、あるいは新規就農農家、こういったところにもいわゆる中核的担い手育成支援事業、こういったややうかめしい名前の事業をやっております。これは単市であります。こんなことをやっている市はおそらくないと思います。 これも議会で御承認をいただきました。いろいろこんな機械やあるいは施設を個人の所有物を実はそういうふうな形で市が助成をするのか、こういうふうな御議論もいただいたかもしれません。しかし農家、今担い手として頑張っていただいている農家を何とか支援をしよう。こういうふうなことで２４年から始めました。先ほどおっしゃいましたように、この再生、農業再生の元年です。こういうふうに言いまして、そしてそういった個々のそういうふうな補助制度とか、あるいは萩回帰、萩に帰ってくるＵターン者、Ｕターン者には国は実は金を出してくれなのです。Ｕターン者と言いますのは相続権、農地の相続権を持つそういうふうな後継者だ。これに対しては一切の助成はない。しかしそれは萩はそういったものにも実は助成をしてきました。３年間。３年間の間にぜひ帰って来てほしい。こういう思いを込めて平成２４年、そういうふうなものを始めたわけでありますが、その時に中核的担い手育成関係、こういったことでまったく単市でずっとやってまいりました。この中には３０代の若い新規就農者も入っていらっしゃいます。頑張っています。その方々は今なおちゃんと事業を承継いただいております。 ２７年度も予算化します。７００万円の予算を予算委員会もお認めをいただきたい。ぜひ。これは今まで２４、２５、２６、それぞれのこれは個々の農家であります。認定農家を中心といたしましたこの中核的担い手、こういった方々にも実はこの普通は国の制度があってそれに乗っかっている。それが農業政策の大部分でありますが、萩市はそういう判断をしました。 そういうふうなことで今やってきているわけであります。この平成２４年、農政の萩農業の再生元年、こういった思いを込めて始めたわけであります。ただ２５年の７月のこの２８日の災害、こういったいろんなものもかなり実は店舗が崩れてしまいました。こういうふうなことで今いろいろやっているわけであります。ただ、国、県に行ったら当然助成があります。集落営農法人への育成策もこれも市ももちろんこれに市の補助を加えまして運用してるわけであります。農地の集積の助成、そして機械整備の補助金、こういったものもやってるわけです。まーとにかくいろんな形でできるだけ支援をして頑張ってほしい。そして加えて実はこの被害がありましたこの被害についてはそれに対しましても個々の農家のこの被害に対しまして支援をしてきているわけです。 こういったようなことも別にその法人じゃなくても災害の時にかなりの金額を出してきておりますから、これについてもぜひ決して法人の支援だけではなくて、そういうふうな被害のあった、特に機械類等ですね、これは相当の予算を組んでいきました。そういったこともぜひまだ記憶に新しいと思いますが、よろしく御理解いただきたいと思います。 そういう中で今集落営農というのをどういうふうに捉えるか、法人化というのをどういうふうに捉えるか、私どもはこのそういうふうな集団集落化営農化をする。要するに法人化をするということによってその地区の皆さんが今回の災害でも、その法人があったところは法人のこの構成員の御婦人方が一生懸命話し合って、この復旧、復興、あるいはいろんなこの困った方々の救援とか、そういう法人ならでは、法人があることによってそこで人的交流があるわけです。そういったことでいろんな復旧、復興にいろんな意味で貢献をいただいております。それはそれぞれの地区でお話をいただきたい。 残念ながら弥富は弥富５区に一つの法人しかありません。どういう理由で法人化ができないのか私もよく理解ができませんが、そういうふうにその小川、あるいはそれぞれ田万川等で、あるいは須佐で法人化されたところで被害を受けられたところ、まあ法人で皆助け合ったね。こういうふうな評価があることは御承知だと。ぜひぜひですね、かつてソホーズ、コルホーズ、ソ連も、あるいは中国の人民公社もあった。そういう一つの会員としてその法人がやっておりました。これと性格は違いますが、やはりそこで人が集まれば、いろんな被害があればそういったようなことの対応もできる。そういう認識であります。 今から福祉の関係も、高齢化の関係もそういう法人があれば、そういういろんな形でお互いにこの高齢者の皆さんの情報とか助け合いとか、まさに互助の精神もそういったところで働いていけるだろう。別に個々の農家でもそれはやれるかもしれない。しかしそういった法人化のメリットというのも私はあるのだろうとこういうふうに思います。 ぜひぜひそういった意味での検討もいただきますようによろしくお願いいたします。 とにかくその耕作放棄地を何とか防ぎたい。こういう思いでありまして、そういうふうなことでいろんな施策を展開をしているわけであります。 例えば今それぞれの地区でいろいろ事情があります。１０年間を振り返って農業はどうだとこういうお話もありますが、例えばそれぞれの地区、むつみのこの千石台、きのうもちょっとお話しましたが、３人がＵターンして帰って来られました。今年２つの２家族が帰って来るらしいということでお話がありました。１家族は当然夫婦でありますからこれは相当、先ほどおっしゃった１％ルールであります。簡単ですね。そういう地域もあります。しかしなかなか難しい地域です。１％ルールというのはその人口だけではなくて、その後の何と言いますか資金の循環というかこういったものも込み込みの話です。資金の１％循環というのはなかなかこれも大変であります。 しかし結果としてそれを見たときに、うまくいっているところは１％ルールが適用されていると言っていい。そういうふうなこと。だけど循環という資金の循環の話はなかなかクローズのエコノミーでありませんからなかなか難しい。九州の某何々町が一生懸命市外から物を買わないということで自己完結したひとつのこの循環システムを作る。年金だけで十分お金をもらっていけば生活ができる。こういったことはこれはクローズドにすれば可能であります。今のようにかなり行き来が激しくて、なかなかそのそれぞれの地区でそういう特産のものがないとかいろんなことがあればこれは難しいかもしれない。しかしそのクローズドというかできるだけ地産地消で行こうという努力は可能だ。それは一つの新しい目標かもしれません。そういうふうなこともできるだけやっていく。だから農家の肥料も自分たちで堆肥を作っていく。こういったことも今、萩牧場の関係で今、堆肥をいただいている。それで循環的に耕畜連携なども行われているわけであります。そういうふうなことも確かに一つの方法だろう。こういうふうに思います。 もう一度その見ますとそれぞれの地区におきましていろんな努力が重ねられています。それでとにかく今、今まで第二種兼業農家、そして退職された専業農家、こういった中で米を中心にした実は農業。だから米の値段がボーンと下がりますと、他の余力はまったくないわけであります。こういったようなことじゃなくて、何か一つの農業のあり方自身も、今、米は全国で余っています。経済の原則から言えば、余れば下がる。これは今までは政府がすべて米の価格は管理をしていた。米価の管理政策がずっとありました。最近はそういったものがなくなったけれども、そしてなくなったうえにもう生産調整を、減反政策もやめる。こういう話であります。かなり厳しい状況でありますが、したがって米だけではなくて要するにいろんなもの、この新規作物、こういったものをいろいろ多用に分散をしていくこと。普通であれば当然考える話でありまして、今までずっと安定した完全に保護された一つの世界。これが農業の一つのずっと歴史でありました。例えば今農業の米だけとりましても酒米、その酒造好適米に今移行しよう。これだけでも実は、今まで９ヘクタールを今３１ヘクタールに拡大しよう。こういうことが今具体的に展開をされている。 そういう酒米のみならず、実はこの飼料用米、これが大体今まで大体３０ヘクくらいでしたが、７０ヘク追加をされまして、１００ヘクタール、この実は飼料用米に今から転向する。こういうことであります。これはもちろん法人だけではなくて、個人にも当然個人の農家にも対象拡大になっているのです。 こういうふうなこの飼料用米、これは安いじゃないかと思われるかもしれませんが、これは今そういうふうに他の米、そういうふうな多収米と言いますか、多収品種に移す時には国からの補助があります。したがって何とかやり繰りができるわけです。そういうふうなこと。あるいは野菜、こういったものもまだまだ余地はある。こういうふうに思います。ハウス等の施設、こういったようなものもいろいろ工夫はいりますが、大豆とかそういったいろんな形で収益性の高いそういった作物に。まさに今平山大は果樹をやって、果樹はまさにいろんな意味で果樹のなり具合、いろんなことで大変難しい面もありますけれども、そういうふうな高収益が上げることができる一つの事業だと思います。 今私どもがやっておりますことは、そういうふうな新規の作物に何とか着手してほしいということと、法人合併を行うことによりまして、そこでこの法人合併というのは何をするのかと言いますと、そこで新規の雇用をぜひやってほしい。新規の若い新規就農者、こういった者を雇ってほしい。そうすればこの法人の関係、今、高齢者の方々ばかりでひとつも回っていかない。こういった中で新規就農者を雇い入れる。そういうふうな時にいろんな意味で法人合併へとさらに拡大によりまして今いろんな補助が適用されておりますので、そういう中で頑張ってほしい。こういうことであります。 そして先ほど申しましたように福祉やあるいはいろんな形でのこの高齢者、社会的弱者の支援を行うようなそういう法人の中での工夫もしてほしい。こういうふうなことであります。なかなか今地域のいろんなこのそれぞれ単位でそういうふうなこの高齢者の対応、先ほども話題になりました。例えば地域のそういう拠点、福祉のそういった拠点をこういった中の一つの役割が担われるならこういうふうに思います。 そういうふうなことをもろもろそれぞれ農業を通じた仲間。こういった中で福祉も併せて考えていただくことはできないか。こういうふうなこともあわせて考えているわけであります。とにかく今直接支払交付金等も言うなれば６０％くらいは法人に払うというわけですから。 それから今度は環境関係でいろいろ言われていますが、実はこの環境の関係で農業のそういう環境保全と言いますか、そういったことに対します直接その支援対策事業というのがございますが、おそらくこれは宮内議員もこの対象となっていらっしゃると思いますが、取り組んでいただいていると思いますが、有機農業等ですね新しいそういった農薬や化学肥料を減らす減農薬、こういったものについての交付金が支払われております。この面積は３７ヘク、県内でもこれはトップクラス、３位に確か入っていると思いますが、そういったようなもの。こういったものもですね、また継承、今からもずっと頑張っていこう。こういうことであります。 こういうふうな交付金も使いながら今おっしゃったような、完全にそういった農薬、肥料、化学肥料を使わない。そこまではいかないけれども５０％程度減農薬をしていく。こういったことを今頑張っていただいているわけです。そういうふうなこともこれもいろんな法人もあります。個人もあるわけであります。 いろんな形でたくさんのお話をいただきましたが、とにかくそういうことで今までずっとこの農業について再生元年とかいろんな形でこのできる限りのことを今やっているわけでありますが、今ぼちぼちそういうふうな若い皆さんも、今回そういった新しく新規就農、あるいは農業支援員とかあるいは応援隊、地域づくり応援隊とか、いろいろな形で若い人をできる限りこの地に呼びこんでくる、そういう中でその時にやっぱり法人格があると受け入れやすい。あるいは認定農家でももちろん頑張っていただければできない話ではないのです。そういうふうなことを含めて何か考えていただきたい。だから、じゃ、弥富の場合でどういうところで受け入れができるのかというのはなかなか我々頭に浮かんでこない。だから規模の大きい農業法人なりいろんな形で新規就農者、何かご雇用いただけないか。そういう話を持っていきますが、何とかそういうふうな方法もぜひ考えていただけたら。どうしてもその法人がという話であればぜひぜひ一ついろんな手法を考えてほしい。こういうふうに思います。 農業問題、話せば延々と大変な話でありますし、まだまだ今からもやっていかないとならないことはたくさんあるわけであります。しかし今平均年齢７４歳という現実と耕作放棄地がこんなにふえていきつつあるということ。これを何とかストップさせなくてはいけないとこういう話であります。 今議員がいろんな形でおっしゃっていること、まさに今この萩の世界だけではなくて、全国同じように同じような問題、だからそのような流れを何とか少しでもストップをさせようというのがこの萩の農業の考え方であり、そしてまたこの萩の農業の場合、自治体、基礎自治体、私どもが持っている予算なり、あるいは権限なり、実はほんのわずかであります。何とか国や県も少ししっかりしてということはいつも声高に言っておりますが、ぜひそういった時には意見が合うことはしっかり共同で、合わないことは仕方ありませんが、いろんな形で努力していただいてます。 ソーラーシェアリングの農業というのも一つのアイディアかとは思いますが、しかしなかなか今の農地法の中で田んぼにこうやってたててですね、それが農地として転用せずに認められるかというのは直感的にパッと思います。だけどそれができるのであればそれはモデルとしてあるかもしれない。しかしおそらく難しいのではないかとこういうふうに思います。それだけの設備投資をしてそれによって例えばソーラーで電気料を払わなくてすむ。こういうふうなこと。さっき言った自己完結の社会、そういうふうなことかもしれません。 なかなか今こういったことまで思いも付かない御提案でございますが、なかなかその兼業とか農地としてそれを認めるかとか、確かにそういうふうな飽和状態になるまでの後の余った光をという話はなかなかおもしろいな、こういうふうな話として聞いておりますが、どこまで達成できるのかなとこういう話であります。ぜひまた私もひとつ勉強してみます。 たくさんお話がありましたので、ちょっと抜けているものがあるかもしれません。飽和点以上の光が発電に回る。おそらく実験室では十分可能な話であります。だからそれを実際農地でそれができるかどうか、それが農地として認められるかどうかという話であります。 時間が相当経過しています。農業問題だけでもこうやって総じて１０年間のとおっしゃいますとこちらも構えてしまいます。大変恐縮でありますがよろしくお願いいたします。 それから２番目の話といたしましてありますのは、この学校の問題であります。学校のお話、詳細は教育長でありますが、まず基本的なことだけ私が申します。 とにかく今回の手引きの変更、これは昭和３２年に学校統合にかかわる手引きというのが実は文科省から出されました。これが初めて変わるんですね、５８年度以降。これで今までと違ったことになっておるというのは議員御指摘の通りであります。しかしここにはかなり弾力的なことが書いてあるんですね。地域の需要に統廃合には適正規模を進めることは困難な場合もある。いろいろ弾力的に私どもはそういうふうなことでこれは一つの基準が示された。示されたけれども、できないこともある。私どもは学校のあり方、これを最終決定するものは基礎自治体である市である。したがってこの本手引きは市町村の主体的な検討の時の参考資料とすべきものとして活用するのだろうと思います。今現に、耐震化であれだけのことをやっておりますから、これをすぐ負担のかからない市に変えるというのはあり得ることではない。いろんな議論をしてやってきているわけです。その過程の中でどうしても社会性を身に付けさせるために統合してくれ。これは地元のＰＴＡなり、父兄から出てきた。私どもから主体的にどうこうしよう、こういったことを申し上げているものはありません。これはあくまでも地元の皆さんの意見、こういったものが発議されます。そういったことで動いていくはずだろう。こういうふうに思います。 何度も言いますが私どもはかつて櫃島のこの分教場を廃止しました。私共が入る前の前のていうくらいの年でありますが、そして浜崎に実は宿舎を設けまして子供たちをそこから明倫小学校に通わせる。こういったことでありました。その決定をした直後にこの島の歴史は終わったも同然であります。そういうふうなことがないようにしっかり頑張っていきます。 それから３番目にＪＲの話ですが、ＪＲの話はこれはみっともない話であります。おっしゃる通りでありますから、いろいろ聞きましたらこの米子支社指令室からですね、放送でちゃんと放送ができるようになっている。何時何分の列車が遅れますというようなこと、あるいはこれは風ために運休しましたというようなことはちゃんと放送で伝わるようになっている。伝わってなかったら申し訳ありませんと盛んに恐縮してました。これはそういうふうにきちんと放送等でお知らせいただける。これは現に厳正に要望してみます。 それから２番目の何か階段の水溜りの話であります。これも向こうがちゃんと知ってまして早急に手当てをします。こういう話でありますから。後はホームの隙間、ホームがカーブになってるんですね、この隙間は仕方ない。カーブ、ホームを変えない限りだめなのですから、だから段差の方はこれは別問題の話であります。段差の方はしかしいろんなところの要望がたくさんあって順位がまだまだ決まっておりませんがやりますと、こういう話であります。いつになるかどうかわかりませんがそういうふうなことであります。 こういうふうなことは本当は今収益のないものはこれはお金を出さないと、民営化されて以降の一つの大きな問題点です。大変我々も同じようなことを、同じような問題がたくさんあります。トイレをどうするかなど。いろんな話がある。毎回この当議会でも議論をいただきました。 そして災害復旧の話でありますが災害復旧の健康関係について、これは実は災害復旧はあと一、二カ月はこの各県から県内から保健師の皆さんがたくさん応援にはせ参じ、６４人来られてワーッと健康チェック家庭訪問これをやっていただきました。その後のケアの話でその後、いろんな健康調査の関係もあります。いろいろ今承ったことも含めてですね、一つは健康調査の実施は各地区での総合検診の受診時に行う。あるいは各地で実施される会合や健康教室など人が集う場合に保健師が赴いてそこでいろいろお話を聞く。相談に乗る。復旧工事等いろんなことで粉塵が起こりやすい状況にある地域、こういった所には重点的に考える。被災地から継続的に経過観察を行っている人が何人かいらっしゃいますが、そういった人は継続して今後も行う。等々ですね、健康相談の機会の確保、こういったことも今いろいろ詳しく書いてありますが、省略をいたしますけれども、そして周知、契約の方法、こういったこともいろいろございます。 とにかく健康管理については十分ひとつ対応していく。こういうふうなこと。これは保健師さんがずっと継続して行われていますので、誰それさんがどうなって皆ちゃんと記録と本人の頭の中に入っています。そういうふうなことで一生懸命やってもらっています。今後ともしっかり対応を考えていきます。 いま一つ田万川須佐循環バスでありますが、ぐるっとバスと言いますか、循環バスの利用率非常に悪いのです。今お話がありましたものは実は須佐駅でＪＲに乗って益田へ行くという利用の仕方であれば、ぐるっとバスを使って下さい。ぐるっとバスはデマンド型でありますので電話をすればそこから須佐行って、また駅で乗り換える。こういふうな形のぐるっとバスが使えるということです。そういうふうな使い方ができるということを何かチラシでも作って、あるいは行政推進員会でも説明していきたい。こういうふうに担当が言っておりますので、そういうふうな対応をさせていただきたいと思います。 今この橋の問題もいろいろありまして、これからいろんな架け替え工事が始まります。いろんな意味で地元の住民の皆さんにはいろいろ御不便をおかけすることになりますが、どうかまあとにかく復旧活動に関係ありますので、どうか御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 学校統廃合の基本的な考え方につきましては先ほど市長の方から申し上げましたので、私の方からは省きたいと思います。 コミュニティスクールの推進等の関係ですが、コミュニティスクールは学校支援、学校運営、そして地域貢献の３つの機能を有しておりまして、この学校の課題、あるいは地域の活性化を目指して今後とも各学校でその内容の充実に力を入れていきます。 先ほど申し上げましたように、学校というのは地域の核なのですね。ですからいろんな機能をあわせて持っていることから、地域と共にある学校づくり、この視点は今後も大事にしていきたいと思います。 それから定住促進と統廃合についてですけれども、先ほどから申し上げておりますように地域コミュニティの核として学校は大変重要な存在を成しているところでありますので、この観点からも市が指導して統廃合を進める考えというのはございません。これからも地域と共にある学校づくりの推進に努めてまいりたいと思っておりますのでどうか御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ３時０７分休憩──────────────────── 午後 ３時１８分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号１１番、西中議員。西中議員。 〔１１番 西中 忍君登壇〕
◆１１番（西中忍君） 過疎問題を考える会の西中忍です。今回の一般質問ですが、公共施設の耐震化ということをキーワードに、一つ目に学校施設以外の公共施設の耐震補強の状況と今後の耐震工事の見通しについて。そして二つ目には耐震補強されている旧明倫小学校体育館の行く末ということをテーマに質問したいと思います。 それでは早速ですが通告に従い質問を行いたいと思います。 それでは一つ目のテーマである市内公共施設の耐震化の現状と今後の耐震化を含めた計画についてお尋ねいたします。 萩市は平成１７年３月、１市２町４村が合併し、６９８平方キロメートルという広大な面積を有する市となりましたが、それと同時にこの合併で多くの小中学校や公民館、文化ホールなどの公共施設も有することとなりました。私はこの小中学校や公共施設を市民が安心、安全に利用できるようにするということは、行政の大きな役割ではないかと思っています。学校施設については、児童、生徒が安心して学校生活を送ることができる環境を提供するため、校舎や体育館の耐震工事を進めており、平成２８年３月末を目途にすべての学校施設の耐震補強を完了させるため、現在計画的に工事を進めている状況です。 また、学校施設以外の公共施設については、耐震補強の状況や計画が示されず、現在公共施設全体の何割程度の施設が耐震性を持つ建物で、耐震性を持たない施設について今後どうしていくのかという市としての方向性がわかりませんでしたが、本、３月定例会が開会する前日、３月２日に開催された全員協議会で、萩市公共施設等総合管理計画という公共施設の管理に関する基本方針について説明を受けました。 この計画によると給食共同調理場を含んだ学校施設を除いた公共施設は７０７施設あり、長期的な視点に立ち、老朽施設の廃止や集約で計画的に施設の総量適正化を行うとしています。また庁舎や公民館などについては重点的に耐震化を図るとしていますが、現在耐震性を持たない建物についてはその多くが築後３０年以上経過しているということから、投資効果の面からも耐震補強について慎重に検討を行うとありました。私もこの計画で重点的に耐震化を図るとしている公民館などの多くが、災害時の避難場所に指定されていることや、萩地域にある市民館や市民体育館、また各地にあるホール等にはイベントを開催すると一度に多くの市民が集まることが予想されることなどから、優先的に行政が責任を持って、安心、安全な施設にしていかなければならないと思います。さらに現在では地震、津波を被害想定に含めた防災の取り組みを行ていることもあり、この公共施設等の耐震化の現状を含めた将来的な維持計画を市民に示す必要があるのではないかと思います。 そこで先日、全員協議会で説明を受けた萩市公共施設等総合管理計画にも記載されていますので重複するかもしれませんが、改めて市内にある公共施設の中で耐震化されている施設の割合はどの程度なのかということについてお尋ねしたいと思います。さらに耐震性を持たない公共施設について、今後計画的に耐震化を進めていくためにも優先順位をつけなくてはいけないと思いますが、どのような基準で優先順位を決めていくのかということについてもお尋ねしたいと思います。 あわせてこの公共施設の耐震化という問題について市長はどのようにお考えになるのか御所見をお尋ねいたします。 次に旧明倫小学校体育館の行く末についてお尋ねしたいと思います。 明倫小学校ですが、木造校舎の耐震化が難しいという理由で、すでに耐震化されていた旧県立萩商業高校の校舎や体育館、そしてプール等を改修するとともに、教室棟や給食調理室を新築し、昨年３月に移転しました。児童たちは新しくなった安心、安全な学び舎で、元気に明るく学校生活を送っていると思います。児童が新しい学校に移り、残された旧明倫小学校の木造校舎については、保存活用のため今年度当初予算や平成２６年度９月補正予算で予算化された老朽度調査等が現在行われています。また、平成２７年度当初予算等において、一、二棟目について具体的な活用方法を提示されたうえで活用するにあたって前提となる耐震補強工事等の予算が提案されているという状況です。一方今回のテーマである体育館については、現在大河ドラマ館として活用されています。 さて、この旧明倫小学校の体育館ですが、平成２０年度、確か９月だったと思いますが、９月の補正予算で、約７，６００万円が予算化され、耐震補強工事等が行われておりますので、全国から来萩されるお客様を安心してお迎えすることができる建物であるということ。さらには市有財産を有効活用するという観点からも、この体育館を大河ドラマ館として活用するということは、大変に有効なものだと思います。しかし、この大河ドラマ館も来年１月までと期限が決まっており、大河ドラマ館閉館後、この体育館をどのように活用して行くのかということについて、現在その方向性を正式に示されていないのではないかと思います。 私は先ほど申し上げたとおり、限られた予算の中で多額の経費をかけ、耐震化した建物ですから大河ドラマ館閉館後も有効に活用していかなくてはいけないのではないかと思います。 そこで大河ドラマ館閉館後、この耐震補強された体育館をどのように活用していく考えなのか市長の所見をお尋ねします。 以上今回は公共施設の耐震化ということをキーワードにし、２つのテーマで質問させていただきました。市長の御答弁をお聞きし、第２質問をしたいと思っておりますので、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いし、第1質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 西中議員から公共施設の耐震化というものをテーマに２点お尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。 最初の市内公共施設の中で耐震化されている施設の状況を聞きたい。こういうことでございます。今この耐震、その全協におきまして、この公共施設の数等についてはお話をしております。この広範囲な地域に、庁舎、学校、公民館等を合わせまして、７６３、これは先ほどの数と少し違いますが、概念が若干ずれているかと思いますけれども、この公共施設すべてをそのまま更新や保全をするとした場合に大変な費用がかかる。そしてもちろんこの耐震ということもあるわけでありますが、この施設の中で耐震化されたものはどのくらい割合があるか。これは面積、耐震化率を面積でお話しますと、耐震になっているものが６６％、施設数でいきますと５３％であります。 こういうふうなことでややこの過半なものが耐震化をされているが、非耐震になっているものも面積で言いますと先ほどの１００から引いた数字、３４％。あるいは耐震化率、施設数で言いますと４７％。これが非耐震であります。 これだけのものでありますが、実は今耐震についての公共施設の考え方でありますが、とにかく実は学校最優先、こういったことで文科省もこの耐震については国が補助を出すとこういうことでありますから、この補助をいただきながら、そして国の方針、平成２７年度末までに１００％。こういうふうな実はスローガンを掲げております。しかし全国的に１００％になるかならないかということはわかりませんが、私どもは国の方針に従って１００％になるようにですね、今２７年度予算を計上しておりますので、これはぜひともお認めをいただきたい。こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 なぜ学校施設を優先するか。これは言うまでもなく次代を担う子供たちの学ぶ場、生活の場であります。ちょうどこの話を市に来て文科省の担当課長が来ましたときに、実は同じ日に四川省の校舎が壊滅をしたと。地震でですね。その日だったのです。偶然なのです。ちょうど話をしたときに起こったんですが、後から気づきました。そういうふうなことでとにかくこれは何かの因縁みたいなものだというので急ごうという話になったわけです。この２７年度予算が言うなれば小中のすべての建物、アリーナを含めまして校舎、この耐震化を終えようとこういうことであります。翻ってもう一度この公共施設という話でありますが、とにかく公共施設がこれだけの数ある。これはこの合併しまして７地域にそれぞれこういった施設があります。この施設についてざっと今公共施設等の更新の費用、これは今耐震というそういうことではないのですが、それだけであわせましても１，５９２億円かかる。年平均４０億のこの費用がかかる。これをまたある意味では高熱水量等の維持管理費これが大体１３億円かかりますのであわせて年平均５３億かかる。こういうふうな途方もない今公共施設を我々は持っているのです。 それで耐震の話にもどりますけれども、耐震についてそれぞれ今からこれをやっていかねばならないわけでありますが、一般の公共施設については国の補助はありません。したがいまして大変苦しい中で、財政の中でやり繰りをしなければならないわけです。本来であればその学校の施設と同じようにえいやっと、本当に計画を立ててやっていきたい気持ちは山々でありますがなかなかそういう具合にはいかないわけであります。 そういうふうなことでこの今どういうそれじゃ優先順位にするのかとこういう話でありますが、これはこの一つは萩地域の防災計画、中に震災対策編というのがございますがそこにおきましてちゃんと明記をしておりまして、市が所有している市所有の建築物の耐震化にというテーマのものが文書がございます。この中に①防災上重要な建築物。②医療救護活動施設。③応急対策活動施設。④避難収容施設。⑤社会福祉施設等。⑥不特定多数の者が利用する施設のそういった意味のこの施設。１から６まで区分しまして、これは優先順位とみていいわけですが、その耐震性の確保を図ること。こういうふうなことでこの地域防災計画の中でしっかりうたっているわけでありますが、まさにこのそれぞれの建物は耐震診断をした結果、かなりしっかりしたものもあるし、しかしかなり悪いものもある。こういった状況も加味をしながらということになろうかと思いますが、基本的には今申しました６つの優先順位の中で考えていこう。こういうことであります。 とにかくこの住宅、あるいは多数のものが利用する建築物の耐震化を必要とする建築物。こういうことでありますので、計画を立ててやっていこうということであります。 一応平成１７年１１月の実は耐震改修促進法という法律がありますが、その改正版が出てきまして、県の耐震、改修促進計画の義務付け、市、町の計画策定要請でたて、そしてこれはその時に御説明を申し上げたという、全協で議会の方にも説明をし公表をしているものであります。 とにかく目的はこの萩市の建築物の耐震化の促進、期間は平成２０年度から平成２７年度というお話でございました。この要は目標設定建築物は住宅より多数の者が利用する等の第１４条にあります。 こういうふうなことでこの公共物の耐震化の目標というのを定めておりますが、大変このいろいろこの状況を今その学校別とかいろんなことで内容を別に６つのグループに分けておりますけれども、それぞれ１８年時点で目標値を定めましてやっております。しかし学校のようにもう１００％になるとこういったものもありますが、それぞれ今から計画をという話でありますが、なかなか先ほど申し上げましたように膨大なこの数字がありますのでなかなか難しい面もあります。しかしできる限りこの予算をにらみながら、財政の状況を見ながら施設の耐震化に向けて努力をしていかなければならないかと思います。 そういうふうなことでありますので、その相当しっかりしたものも中にはあります。みんなそれぞれ耐震診断をして、ＩＳ値を図ってるわけでありますから、そういったものも参酌しながらということであります。先ほど言いました優先順位、特に多数の者が集まるそういったものについては、この具体的に考えていかなければならない。こういう話であります。 それから次に旧明倫小学校体育館の今後はどうなるかとこういう話でございまして、これは耐震化の工事はされているのじゃないか。こういう話であります。確かにその通りでありまして、実はこのそれぞれのこのいろいろな経緯がございましたけれども、今からそれぞれ御説明をそれぞれの地点でしておりましけれども、それについて今後はこのドラマ館の事業が、すなわちドラマ館としてのこの展示が終わりますれば、速やかに解体をして、もう既に御説明をしておりますように、藩校明倫館の復元の事業に充てたいと思っております。なおまだ詰めなければならないこと、特に文化庁との協議等があります。そういったようなこともありますので、現時点でこの日にちとか年度とか特定することはまだまだ難しいのでありますが、できるだけ速やかに解体工事を行いまして、従来から申しておりますように孔子廟の復元、これは具体的には孔子廟そのものが実は移転し今具体的に、具体的な海潮寺の本堂になっておりますのでその移転という形をとります。具体的な藩校明倫館の具体的な絵図がございますしこの設計図等もございますので、場所の確認はそれほど難しいことはないと思いますが、なお最終的には発掘作業等を行わなければならないんでそういったことの手順、この準備、こういったものが当然かかるわけであります。そういった意味での文化庁との交渉と文化財所有者との交渉、これは海潮寺さんでありますが、そういうふうなことで今議論を進めようとしているところであります。 そういうふうなことでこの明倫小学校の旧体育館はそういうふうなことで解体の方向で今検討をしている。こういったことであります。ぜひ御了解いただきますようによろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 西中議員。
◆１１番（西中忍君） それでは第二質問を行いたいと思います。 まず最初に公共施設の耐震化という問題ですが、今答弁があったように国の補助がないということで、財源的にも財政的にもかなり制限があるということで、すぐにすべてが耐震化されたり改修されたりするということはないだろうというふうに思います。しかしながら計画的に行っていくというお話でした。先ほどお話した公共施設等総合管理計画というのも２０年間の計画だというふうに書いてあります。やはり耐震化をしていくとか補修をしていく。またこの計画の中には集約もするということも書いてあります。さまざまな形で市民が安心、安全に利用できる公共施設を維持していかなくてはいけないというふうに思います。そういう意味でやはり５年、１０年といった先ではなくて、この計画があるように、１０年、２０年、もしかしたらもっとその先まで見据えた計画をしっかりと今のうちに練って、その計画に沿って順次事業を行っていただきたいというふうに思っております。 それともう一つこの事業を行っていく上で大切なことは、私は地元の皆様方の意見を十分に聞くことだろうというふうに思います。現に利用している利用者の皆様方の意見を十分に尊重するということを忘れずにしていただきたいというふうに思っております 次に明倫小学校の旧明倫小学校体育館の件ですが、今市長は答弁の中で解体をするというふうに明言をされました。私は平成２２年に議員に初当選をさせていただきましたが、私の記憶の中では明倫小学校を解体するということを市長が発言されたという記憶を持っていません。そこでちょっと確認するのですが、この大河ドラマ館オープニングの時に私も式典に参加をさせていただきました。その時にまず一番最初に気が付いたのは、体育館のフロアーがそのままの状態で土足で上がるようになっていたのです。ドラマ館のその有料の部分には絨毯が敷いてありましたが、それ以外は体育館がそのままだと。床がね。それでこんなことをしたらこの体育館は体育館として使えなくなるのじゃないかなと最初思ったのです。そこでちょっとお聞きするのですが、市長は今、私の認識では今始めて僕は聞いたのです。正式に。しかしながら確か体育館を土足のまま上がるような状況で大河ドラマ館を作っているという事実もあるわけですね。 そこで市長はこれまでにそういったもうこの体育館は大河ドラマ館がすんだら解体して孔子廟を持ってきますというようなことを発言されたことがあるのですか。ちょっとそれをまず。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） その前に先ほど係数をこれは避難所についての係数を言いまして、この全体の耐震化率は６９％というふうになっておりますので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。 それから今この話がありました、今始めて聞いたとこういう話でありますが、実は昨年の３月議会、全員協議会でも基本方針は既に説明済みでありますし、そして２６年、昨年の９月定例で、例えば波多野議員から御質問がありましてそれについては明確に答弁をしております。その前にも何回か確かにそういう話ありました。覚えておりますのは２６年９月には明確に話をしておりますし、そもそもその前からいろんな形で動きがあります。この萩明倫館の南門を移設するときに、将来は孔子廟の移設も含めて検討しなけばならないなという問題意識は当然あったわけであります。何で南門だけを持ってくるのか。これは総体として、この明倫館の復元を考えていきたいと、こういったことも何度か議会でもお話をしておりますので、是非御了解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 西中議員。
◆１１番（西中忍君） 私の記憶が間違っている部分があるのかもしれませんが、孔子廟を移転したいとかそういう将来的な計画の中で、ここには孔子廟があったのだとかですね、孔子廟をここに移築したいとかそういう計画があるというようなお話は聞いたことがあるのかもしれませんが、具体的に旧明倫小学校体育館を解体するというふうに言われたことがなかったという記憶だと私は言ってるのです。 それでですね要は、私もその孔子廟を移転したい、明倫館を復元したい、そういう市長の思いもいろんなところで見聞きをさせていただいています。孔子廟を移すためには旧明倫小学校の体育館はあの位置にあるわけですから邪魔になってくるわけですね。で、この明倫小学校の旧明倫小学校の耐震化計画というのが何年ごろから作成されていたのか私はわかりませんが、平成２０年度に体育館をまず耐震化されております。 先ほど第一質問では予算のベースでお話をします。７，６００万。この年の平成２０年度の決算では約６，６００万という決算額なのです。国の補助金が６，６００万。国、県の補助金６，６００万。であとは市債を発行するとして２，２００万捻出をしておられるようです。この耐震化をする時に旧明倫小学校の校舎、木造４棟ですが、これは当然のことながら近い将来に耐震化しなくてはいけない。もしくは耐震化が難しのではないか。そういった議論もあったのではないかなと思うのです。それで今先ほどから言われているように萩市では国の方針に沿って平成２８年３月末までには学校施設をすべて耐震化するという目標で今計画的に事業を行っておられます。新年度予算にも耐震化の経費が上がってきております。 ということは現時点で１００％耐震化になっていないのですね。現時点では。学校施設がですね。そうした時に私ちょっと考えたのが、平成２０年の段階で明倫小学校は体育館を耐震化しても校舎がどうなるのかという議論が僕はあったと思うのです。で、何が言いたいかというと、校舎があるから体育館の耐震化は後回しにしておけば、耐震化されてない建物ですからもう解体しましょうということがうまくいくのじゃないかな。要は２，２００万円の市債を発行してまで耐震化した建物をわずか６年、７年で壊してしまうのかというところがまず疑問があるのですが、その辺について市長がどのように、私平成２０年の時点で議員でありませんので、議論の内容はわかりませんが、そのあたりがどういうふうにお考えになっておられたのか簡単に御説明いただけたらと思うのですけれども。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） いろんなことを同時におっしゃるからなんですが、要はこのまず一つは、聞いたことはないとおっしゃいますがこれは全協で明確に話をしておりますし、例えば２６年９月定例会の波多野議員とのやり取りの議事録を見ていただけたら明確に書いてあるのです。その前にも何度もそういったいろんな議論がありました。明倫の耐震化の話の時もいろんな議論があったと思います。そういうふうなことがありますので、ちょっと論点を絞ってもらわないとあっち行ったりこっち行ったりします。それはそれでそういうことで終わりです。 いま一つは明倫小学校全体でこの云々という話でありますが、木造建築の耐震の関係というのは明確な規定がないのです。だから鉄筋コンクリートのいわゆる体育館についてはこれは耐震化をすると、こういう話であります。ただ明倫小学校の傷み具合は相当程度であります。誰も実はどういうことか、使っているものでありますからそれを耐震度見るということはなかなか難しい。こういうふうな話であります。 そういうふうな中でとにかく明倫小学校の体育館の耐震度を計りまして、この数値が出てきますが、これはやっぱり耐震化をせざるを得ない。いずれにしてもその時も議論がございまして、いずれ孔子廟にという話がありますが、まーその時はいつどうなるかという話はまったくまだスケジュールが決まっておりません。しかし南門はすでに移築をしておりました。したがいましてそこでは、要はこれは今その時点まで、まあ明倫小学校の生徒たちが毎日毎日使っている、あるいは避難所でもある。こういったようなこともあってとにかくこれは急がなくちゃいけないということで、たまたまその時にこの補助金もかなり有利でありましたので、そういったものを使って負担が少ない。こういうことでこの判断をしたものであります。 以上であります。
○議長（横山秀二君） １１番、西中議員。
◆１１番（西中忍君） 私がこの今回の一般質問で言いたいことは、要は多分皆さんは長期的な視点で見ておられると思いますが、ぜひ公共施設も含め、長期的なビジョンで計画を練っていただきたいということが言いたい。今回のその２，２００万円市債を発行して耐震化した明倫小学校の体育館を６年余りで解体することについて、先ほど一般質問の答弁の中でもありましたが、費用対効果がどうだったのだろうかということもぜひ検証はしていただきたいと思うのですが、この市債を発行しているということで、国からの補助金でやれたらそれでよかったのかというのもどうかと思うのですけれども、特に一般財源や市債を発行しているということで、この明倫小学校の体育館を壊す。スケジュールは決まっていないけれど、将来的には解体しようというふうに市長は考えておられたのだろうなと思うのですが、その辺をどうだったのかということはしっかり考えていただきたいと。検証していただきたい。 それはなぜ言うのかというと、先ほど言ったように、公共施設、たくさんある公共施設の耐震化や集約、維持管理についてもそうですけど、今明倫小学校の木造校舎の１棟目、２棟目については２７、２８で、９億６，０００万くらいの予算が上がっています。さらにその後２９、３０で３棟目、４棟目も同額ぐらいじゃないかというような説明も聞いておりますので、耐震化をするなというふうに言っているのではないのですが、しっかりとした計画を立てて長期的に、しっかりした計画を立て、耐震化はしたけど利用の目的がないとか、利用することがない。空き家になっているということがないように。せっかく多額のお金をかけたのであれば、１０年、２０年、３０年と維持管理をしていくということの計画をしっかり立てながら事業を進めていただきたいという思いで今回ちょっとこの公共施設と明倫小体育館の件を議論させていただきました。 ぜひ、私は明倫小学校の、旧明倫小学校の体育館を壊して孔子廟を作るというのは前の門もあるし、想像するとかなり海潮寺の本堂があそこにあれば、かなり観光客には目を引く素晴らしいものになるのかなと思うのですが、そのことについて否定をするのではありませんが、そういうふうな計画を進めていく上では、本当に２０年、３０年という先までしっかり見ていただきたいというお願いを今回の一般質問でしたかったというのが私の思いであります。ということなのでぜひ今後大型プロジェクト、明倫小学校校舎の保存ということが控えておりますので、そのあたりをしっかり考えていただきたいとお願い申し上げまして終わりたいと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 体育館の関係は実は先ほどちょっと申し上げましたが、平成２０年５月、実は四川省の実は大地震がありました。その時にまさに実はこの文科省の担当課長が来てまして、とにかく急いでくれと、こういう話であります。 できれば明倫の体育館はと思っておりましたが、一番実は市内で児童数、生徒数の、生徒数というと中学になりますが、要するに一番多いのです。当時確か８００人超えてます。その小学校の体育館ということであります。木造建築の方は耐震度の基準がないのです。御承知の通りこれは変な話なのですけれども、体育館の方はそういうことで一応屋根が弱い。屋根の補強工事こういう話であります。 ペンキの塗り替えもありました。そういうふうなことで補強をいたしました。そういうふうなことでいろいろ議論をしましたけれど、どうも補助金もという話もちらちらありましたので、まあ６年になるか８年になるか、２０年になるか１５年になるかわからないけれども、とにかくやろうという決断をしたわけであります。 とにかく明確にああいう数値が出てくるのです。それに足らないのですからこれは何とかしなくてはいけない。しかも四川省のあの校舎がつぶれたことによって学童がもう相当数実は建物の下敷きになって亡くなったとこういうときの話でありますから、そういうことを優先して考えた。確かにそういった意味では、できればもう少し何とか考える余地があればと思ったりしましたけれども、万やむを得なくそういう判断をいたしました。 今４棟の方の関係は耐震及び大改修ですね。外も傷んでおりますから、中の張りも傷んでるもの全部入れ替えます。耐震化というより大改修ですから、そういうふうな観点で今やるわけです。 １棟、２棟、これはかなりお金をかけますが、３棟、４棟は２棟の例えば小川コレクション、これは温度、湿度の管理もしなくちゃいけない。必ず光も遮断しなくちゃいけない。こういったようなことでありますからかなりお金もかかりますが、１棟、２棟、相当そういった費用がかかりますけれども、全体できるだけこの金額それほどかからない工夫をしながら頑張っていこう。要は、本当に結果的には本当にその時どうするかとずいぶん議論しました。苦渋の選択だった。やっぱり子供たち一番市内で多い子供たち、本当は木造の方の話もあったのですけれども、その時には基準がないという話であったから、そういうふうなことでやめました。 いろんな意味でこの今大変本堂が入ってくる。こういったことについて大変評価をいただきました。大変温かい御判断いただきましたが、とにかく今からまだまだ調整を要請しないといけないことたくさんあります。文科省の要するに最終判断をまだ担当者がまだ来て判断をしておりません。それからこの海潮寺の住職にもいろいろ今から移転した後のいろんな問題もあるわけです。そういったことの中でちょうど回忌法要等も何か企画をされているようでありますので、そういうふうなことも含めてしっかり協議をしながら、またこれは非常に金額も張る話でありますから、途中経過はちゃんとお忘れになるようなことがないようにしっかり御説明を申し上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 西中議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あす１１日水曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れ様でした。 午後 ３時５８分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年３月１０日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 石 飛 孝 道 議 員 大 久 勲...