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1. 萩市議会 2013-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２５年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　平成２５年６月１９日（水曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２５名）　　　　　　　１番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　　２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　　３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　　４番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　　５番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　７番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　８番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　９番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１０番　　広　兼　義　烈　君　　　　　　１１番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１２番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１３番　　小　林　正　史　君　　　　　　１４番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１５番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１６番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２０番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２１番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２２番　　青　木　賢　次　君　　　　　　２３番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２４番　　世　良　眞名夫　君　　　　　　２５番　　西　島　孝　一　君　　　　　　２６番　　柴　田　保　央　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　三　原　正　光　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務部長　　　　　　田　邊　　　信　君　総務部理事　　　　　岡　崎　君　義　君　総合政策部長　　　　槌　田　郁　利　君　総合政策部理事　　　佐　伯　　　功　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　中　野　恵　子　君　市民部長　　　　　　中　原　滝　雄　君　保健福祉部長　　　　田　中　隆　志　君　保健福祉部理事　　　宮　本　英　二　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　田　中　　　裕　君　土木建築部長　　　　佐々木　康　典　君　歴史まちづくり部長　湯　本　重　男　君　上下水道部長　　　　岡　本　　　隆　君　会計管理者　　　　　藤　田　　　擴　君　教育委員会事務局長　伊　藤　富　之　君　消防本部消防長　　　松　原　純　二　君　総務部次長　　　　　杉　山　寛　校　君　総務部次長　　　　　三　好　正　樹　君　総合政策部次長　　　植　山　幸　三　君　防災安全課長　　　　細　井　　　充　君　企画政策課長　　　　福　島　康　行　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　浜　村　祥　一　君　議事係長　　　　　　岡　崎　晴　己　君　調査係長　　　　　　村　本　行　繁　君────────────────────　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（柴田保央君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（柴田保央君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１番、佐々木議員、２番、関議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（柴田保央君）　日程第２、これより一般質問を行います。　議席番号２４番、世良議員。２４番、世良議員。 ◆２４番（世良眞名夫君）　皆さん、おはようございます。本来であれば、演台に行って質問するんですけれど、まだこういう状態でありますので、今、自席で質問させてもらうことをお許し願います。また、着席のまま質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　本定例会は、大きく分けて３点、通告しております。したがいまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、市民参加の環境美化活動についてお尋ねします。毎年、５月には、側溝清掃、７月には河川海岸一斉清掃が市民総参加で実施されており、多大な成果を挙げているところです。環境美化週間に合わせて、約５０年間続く活動であり、萩市では、河川や海岸、５５カ所、総延長８０キロに及ぶ市民総参加の最大のボランティア活動であります。私は、先日、ある地区の町内会長にお会いし、環境美化活動についてお話する機会があり、一時お話したのですが、その町内会の現状は、参加されるのは、ほとんどが高齢者で、とっても作業をしていただくような状態ではありません。しかしながら、案内を出せば、高齢者の方は集まって作業をしていただくわけでございますけど、半日で終わる予定の作業が、大幅に時間がかかり、終わってみれば、参加された方々に多大な負担になっている現状であります。その地区には、複数のアパートがあり、若い方も若干おられますが、案内を出しても出てこられる人は少ないのが現状です。各々事情があるとは思いますが、年に１回のことでありますので、若い方には何とか参加していただきたいと思っているそうです。そこで、市長さん、ちょっとお尋ねでございますが、このような現状の地域が他にあるのではないかと思います。今後、環境美化活動を続けていくに当たり、現状の把握や状況等はいかがなものでしょうか。もし、そのような地域があるようでしたらば、区画割や区画割の再検討や高齢者の多い地域への行政の加勢をすることはできないものでしょうか。高齢者の方も、市民が一緒にすることだから、協力したい思いもあるとは思います。どうか、御検討をいただければと思います。　次に、地域振興についてお尋ねをします。先の美祢市では、排気量５０ＣＣ以下の原動機付自転車のオリジナルのナンバープレートをつくり、既に交付を始められており、秋吉台に草原を描き、美祢らしく市内外にもＰＲし、地元への愛着含めて、もらうとのことらしく、美祢市の税務課が窓口になり、施行されました。先日、私も美祢市へ行く機会があり、駐車場の脇に自転車専用の車両、駐輪場があり、バイク等が置いてあり、きちんと整備されておられました。この光景は、どの地域でも見受けられると思いますが、そこに置いてあった原動機付自転車のナンバープレートは、美祢市独自のナンバープレートであり、わが目を疑った次第で、友人である美祢市の秋山議長に、このことについて尋ねてみると、この企画は、愛して秋吉台ナンバーということで、全国公募を実施され、８４点の中からその作品を選んだとのことでした。アンモナイトの化石と、市の花である桜の花も入れ込んで、とても美祢市らしいナンバープレートができております。新規登録だけではなく、今のナンバープレートを交換してほしいという方もおられるとのことです。　前回、質問させていただきましたが、５年後は明治維新１５０年の記念の年を迎え、萩市としても市民がこの萩への地元愛の再確認をし、市民全体が盛り上がっていけるような取り組みをされてはいかがでしょうか。例えば、好きです萩ナンバー、のようなキャッチフレーズで、新たなナンバープレートを制作されてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。　次に、教育問題について２点ほどお尋ねします。　まず、１点目は、安心・安全な学校給食の提供についてお尋ねします。学校給食における食物アレルギー対応について、萩市として事故防止対策はどのように講じておられるのかお尋ねをします。昨年１２月に東京都調布市で起こった小学生の死亡事故は記憶に新しく、大変刺激を受けたところであります。小学校５年生の女子児童が、給食を食べた直後に体調不良を訴え、搬送先の病院にて亡くなったという非常に痛ましい事故です。原因は、乳製品のアレルギー反応で起こるショックの可能性であるとの報道がありました。昨今、アレルギーの原因となるものの多様性について、すべてのアレルギーの除去は非常に難しいことであると思います。しかしながら、この萩市へ勉学に励み、すくすくと育っているすべての子供たちが、安心して楽しい学校生活をおくれるように、環境整備を整えていくことは、最重要で、責任感を持って、対応をしていくべきであると考えます。そのために、萩の宝物の子供たちを守り、最前線に立ち、教育活動されている教職員の方々が日々どれほど慎重に対応されておられるかはお察し申し上げますとともに、心から感謝を申し上げます。一度事故が起きてしまえば、命にかかわる。一大事でありますので、市内の学校におかれましては、現況の具体的な死亡事故防止対策をお聞かせ願えればと思います。　２点目は、就学支援制度の現況についてお尋ねします。　格差や貧困が進む中で、学校や中学校へ入学するために準備物を揃えたり、修学旅行など、学校行事に参加する際の負担、費用負担など、一度に費用を負担する機会があります。この負担が困難で、本人が参加をできないような場面も懸念されることと思われますが、日本国憲法、第３章第２６条にありますように、子供たちには等しく教育を受ける権利を持っております。同様に、保護者には、教育を受けさせる義務も負っております。義務教育の子供たちが、お金の心配をしないで、就学できる制度の就学援助制度があり、萩市内でも多くの方が利用されているとお聞きします。そこでお尋ねします。政権交代をし、新たな経済政策を講じておられますが、地方はまだ厳しい経済情勢となります。厳しい経済情勢のときこそ、このような制度を利用して、子育てをするための本当によい制度と私は思います。市民の皆さんに周知していく事が必要であると思います。教育委員会としての取り組みの状況についてお尋ねをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。　それから、１点ほどお礼を述べなくてはいけないんですけど、先だって、私、家で足が何て言うか不自由になりまして、家でこけたんです。その折にですね、この左側の顔面と２カ所ほど骨折をしまして、そのときに、消防署の救急車を呼んだんですけど、本当に救急車の職員の皆さん、本当に私はですね、寝てるときにはですね「大丈夫ですか、大丈夫ですか」と、戻しましたら、それは救急車の中は汚くなります。頭の２カ所から鼻血から出血をしたんですけれど、みんなそれをきちんとして処置してくれました。消防車の、救急隊員の方々に深くお礼を申し上げたいなというふうに思っております。市長、そういうことでですね、出血、頭の出血がかなり多かったと思うんですけど、救急隊員の方が適切に処置をしていただいてですね、病院に行ったんですよ。病院ですぐレントゲンとったら、２カ所ほど骨折をしておりまして、今ようやくですね、今頃になってようやく、ようやく何て言うかまともに人を見られるような状態になったんです。まだ、左側の目はぼやっとして、はっきりと見えないんですけれど、本当にあの、救急隊員の方が、本当に親切に手当をしていただいたなあと思ってですね、まあ個人的なことですけれど、よくやってくれるなというふうに思っております。松原署長、どうぞ救急隊員の皆さんによろしくお伝えください。ありがとうございました。　市長、どうもありがとうございました。　以上で、１回目の質問を終わりです。 ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　今、世良議員から、大きく３点、御質問いただきました。３番目は教育問題でございますので、教育長の方からお答えをさせていただきます。　今、最後に、お家で転倒されまして顔面骨折をされたよし、くれぐれもお大事にいただきますように。消防職員について激励いただきましてありがとうございました。　最初の、河川海岸一斉清掃等、まあそういった環境美化活動について、今、高齢化が進んでいる。各町内会の実情。まあ、世良議員も町内会長されていましたから、各町内の実情は一番、お詳しいわけでありますが、他の町内会長からも、まあ高齢化でなかなかこの清掃活動、困難な状況になっている、こういうお話をいただきました。まさに、萩市が超高齢社会に入っている。まあそのために、今までできたことが、今までのいろんな施策やイベントや行事や、こういったものも、そろそろいろんな意味で見直しが必要になってくる。まあこういったことの一つの表れだろうと、こういうふうに思います。河川海岸一斉清掃の前に、５月に、この溝の掃除があります。これも実はもう重い物を持てない、こういったことは、いろんな形で言われてまいりました。まあしたがって、いろんな工夫も合わせてされているわけであります。河川海岸一斉清掃はこの７日になりますが、実は今までも既に、例えばこの青長谷、倉江等々の小原の海岸等にはですね、市内の中心街の町内からみな、マイクロバス等仕立てて、この、現地に赴いて清掃活動をしていただきました。しかし、例えば、この一部の町内においては、もうそれはできない、こういう御判断をいただいて、まあそういう町内は、地元の清掃に当たっていただく。まあこういうふなことで、一部入れ替わりがございます。しかし、今なお、例えば、青長谷、小原、倉江の海岸には、城東中区、恵美須町、吉田町、津守町、米屋町、まあこういったところの町内が、なお頑張っていただいています。あの、各町内の実情は、まさにですね、議員御指摘のように、大変でございますが、その中から、まあ壮年、青年とは言いませんが、壮年、熟年のですね、クラスの方、まだまだ頑張って行っていただいております。加えて、最近は山口福祉文化大学の若手のグループが、各野球部とか、いろんな元気のいい皆さんが参加をいただいております。まあ何とか今、去年もやりました。しかし、けが人が出ました。まさに高齢の方がこののり面をこの除草されておりました。除草の機械でやられていましたが、転倒された。まあこういった事故も起こったわけであります。できる限り、とにかく、あの事前のこの注意、御高齢の方々には無理をされないように。まあこういったようなことをやっております。まあこういったような、それぞれの今、地区の話、その無理な団体におかれましては、そういうふうなことでお申し出をいただく。こういうことで今、入れ替えをやっておりますが、今一つは、越ヶ浜方式。これは、木村議員のいらっしゃるところでありますが、越ヶ浜方式というのは、小中学生も同じように参加をする。もちろん、小中学生ですから、無理な作業はしない。しかし、その地区の皆さんが一生懸命地区の中を清掃する。あるいは、海岸に出て、河川に行って清掃する姿をぜひ見てほしい。まあこういった思いを込めた越ヶ浜方式でありますけれども、これを今、各地区でお願いをしています。決して川の中に入って、草を上げてと、ここまではいきませんけれども、皆、大人のお手伝いをしていただく。まあ、こういうことでやっていただいております。　いま一つは、教育団体１３団体今、参加をいただいています。その中には、山口福祉文化大学を初め、各いろんな団体が入っていますが、あそこにも、この、若い皆さんももちろんいらっしゃるわけであります。県のこの土木事務所の皆さんも参画をいただいております。そして、この、私ども市の職員は、それぞれの拠点の責任者として、約１００人ぐらい。そして、まあ職員全体は、もう千人近くいますが、消防やあるいは病院、こういった、これ勤務を要する職務もございますが、そういったもの、外れたもの、とにかく全員参加、こういうようなことで、その当日のいろんな市の行事は、一切これは停止をしています。そういったことで、何とかまあ今年もですね、今までどおり、もちろん、もうそういった事情、申し出があったところは、実は交代してもらってますが、そういったことをそろそろ考えていかなければならない。そういった時期になったということは、世良議員御指摘のとおりでありまして、超高齢社会を今から乗り切っていく。まあそのときに、今までは、この、今までできたことが、今からはできなくなってしまう。こういったこと。もしそういう事態には、どういう代替的な手段を、施策をとっていくのか、考えていかなければならない。まあそういうこと。そういう時期になっているのかもしれません。できる限り、今、御指摘をいただきましたことも踏まえまして。特にこの若い皆さんの参画を呼び掛ける。これは、７月７日、間もなくでありますので、できる限りの努力はしていきたいと思います。余り御高齢の方々には、無理をされないように。ただ、参加をいただくことの意義は当然あると思いますので、まあいろんな意味でこの孫にも相当する小中学生、まあこういった皆さんと一緒にですね、この、何とか１時間でも３０分でも、参加をいただければ、こういう思いであります。できる限り、この今、御指摘をいただきましたことも踏まえて、今年はもうそういうことで今、具体的なもうスケジュールもこうやってつくってしまいましたが、この還推協の総会もございます。そういった場でもしっかりそういう御意見もあったことを踏まえて、議論をしてみたいと思います。歳をふる毎に、まさに御指摘を今、されたようなことを、まさに現実の問題として、課題として今残っているわけであります。どうかよろしくお願いいたします。　それから、２番目に、この萩方式のナンバープレート、これは原動機付自転車のこのプレートでありますが、今、御指摘のように、美祢市、柳井市そして和木町が導入をされているものであります。まあこれは、この、原動機付自転車のナンバー、これは、それぞれの市で、あるいは町でですね、つくることができるわけでございますので、まあそういったこの機会を利用して、この、それぞれの３自治体では、独自のデザインによるプレートをおつくりになっておるわけであります。オリジナルのナンバープレートでありますが、これも私どもも担当も十分承知をしております。いろいろこのお金の計算とかいろいろやってみました。確かにこの美しいデザインをすれば、それも一つのＰＲと言いますか、いろんな意味での自治体としての一つの大きな発信力、まあこういったものに繋がる。こういう議論も確かにございます。プレートの製作費、初期費用、こういったものを考えますと、かなりの費用もかかります。なかなかこの言うなれば、その利用状況とこの関係、今、初期登録台数がどのぐらいあるかとか、このいろんなことをこの考えているわけでありますが、まあ移動距離。これは原付なもんですから、まあそう余りこの地区の周辺を回ってくる。まあこれが、普通自動車とかトラックとか、こういったことであれば、まあ、まあまさに御指摘のとおり、これはなかなか発信力があってすばらしいな。実は今、この、ＪＡあぶらんど萩が、ラッピングのトレーラーを持ってまして、３台。これはまさに世界遺産とかこの萩のですね、いろんなこのコマーシャル、まあその萩の城下町の姿を、この写真を大きくラッピングした、そういうふうな、その、トレーラーがですね、ずっと関西や九州や、走り回ってるわけですね。これは大変な広告効果、発信力がある話であります。こういうふうなことが、まあ、これは特殊な事例でありますが、同じようにできないか。これ今、都市部では、ただそういうふうな広告をですね、するだけでぐるぐる回っている車、こういったものがかなりあるわけでありまして、まあそれには、相当の広告費用を、まあ大手のこの大体会社であります。そういうふうな広告の手段がある。まあこういうことでありますので、まあこれは大変このＪＡあぶらんど萩には、まあある意味では、この萩の観光という観点から言いますと、萩のこの発信力の一つとしてまあ大変ありがたい、こういうふうに思っているわけであります。　似たような話で、私どもはあの、例えば、「暴力追放、暴力団追放」というですね、磁気のプレートをつくっております。これは、市の車にはすべて貼ると、こういうことで、今、やっておるわけでありますが、まあそれとあの観光関係のこの、旅館協同組合の皆さんは、世界遺産を推進、こういったプレートも今、つくっています。こういうようなことをですね、何かあの、もう少し安く、その一般の車両にもですね、それこそナンバーの上にポンとつけるわけでありますから、あるいは横にでもつけますから、そういうようなこともあるのかなあ。費用対効果から言いますと、まあ、それほど磁気プレートはそんなにお金がかかりません。そういったものを考えてみるのかなあというような議論は今、しております。まだ、そういうふうに、この今、御提案をいただいてますと、今、私も実は初めて知った次第でありますので、そういったものとの比較考量、マグネットシート含めてですね、少し、せっかくこの動いていくいろんな車、この原付車両も含めて、そういったものが何かそういうこのいろんな周知の方法、広告媒体として使えるのではなかろうか、まあこういう気もいたしておりますので、少し勉強をさせていただきたいと思います。今までのところは、原付自転車については、この、走行の、移動の距離が、この周辺に限られるということ。そしてまた、むしろこの自動車、動く自動車という観点から言うと、今のＪＡあぶらんど萩、これはなかなか方々からいろんな連絡がくるぐらい、なかなかの効果であろうと、こういうふうに思いますので、また、このマグネットシートも含めた意味で、何かできないか。ちょっと勉強してみますので、御提言、具体的な提案をいただきまして、本当にありがとうございます。私ども、原付自転車にこういうふうな形で自由になるということは知りませんでした。初めて知ったわけであります。御提案をいただきまして初めて知りました。ありがとうございます。一つの勉強の機会を与えていただいたと、このように思っております。　あと、教育問題、この学校給食と就学援助の関係については、教育長の方からお答えをさせていただきます。　終わります。 ○議長（柴田保央君）　教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは、世良議員さんより、教育問題について２点、御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。　まず１点目は、安心・安全な学校給食の提供についてです。　昨年１２月に、調布市で食物アレルギーのある児童が給食を食べたあとに亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。これは先ほど、議員さんが御紹介になったとおりでございます。この事故は、おかわりをしたちぢみ、これにアレルゲンとなるまあチーズなんですけれども、これが含まれていたために起こったものです。３月に出た、事故検証委員会の報告書によりますと、事故の要因として、除去食の提供。これは、おかわりを含みます。の、方法と、緊急時の対応、この２点に大きな問題があったと判断されています。御存じのように、食物アレルギーというのは、特定の食物を摂取することによって、皮膚、呼吸器、消化器あるいは全身性に生じるアレルギー反応のことです。アレルギー反応によって、皮膚症状とかまあ消化器症状、あるいは呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーと言います。これは、ただちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であることを意味しております。原因となる食物を摂取しない。これが、唯一の予防法です。萩市では、学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒に対しては、原因物質を除く除去食で対応しております。可能であれば、代替食を提供する。これが基本方針です。つまり、全員、だれも同じ教室で、給食を食べる。これを基本としております。予防の段階として、食物アレルギーのある児童生徒の実態把握をまず行い、その状況に応じて、保護者からの聞き取りあるいは対応の確認を実施をしています。また、保護者の方への毎月事前に給食献立表をお渡しをし、原因食物やその対応確認を行うなど、定期的な連絡により、相互の確認を行っております。　日々の対応といたしましては、アレルギー対応となる除去食や代替食について、学校栄養職員と給食調理員との間で、毎日の献立や調理工程の確認を実施をしています。原因食物が混入しない導線を考えた調理を行ったり、専用の調理器具や食器を準備したりしております。さらに、配膳時においては、除去食等の給食は、ネームプレート等を使用して、確実に対象児童生徒に届くように、それぞれの場面において、安全に配慮した対応を行っております。　今回の調布市で起こった事故の要因として、緊急時の対応が問題として挙げられておりました。決して起こってはならないことですが、学校で万が一、事故が発生した場合を想定した緊急体制を構築し、全教職員で共通理解を図っています。特に、先ほど申し上げたアナフィラキシー症状に至る重篤な場合は、「エピペン」という自己注射薬を用いて対応するような研修も行っております。去る６月１１日、「アナフィラキシーの対応とエピペン」と題して、萩市民病院の小児科の羽田先生を講師として、実際に研修用のエピペンを使って研修会を実施したところであります。　現在、萩市においては、１６の調理場で約３，９００食の学校給食を調理しております。世良議員さんのおっしゃるように、萩の宝である子供たちの成長の一助となるよう、最新の注意を払いながら、日々の給食を実施しているところであります。しかし、ヒヤリハットの事例が、全くないわけではありません。給食は本来、楽しく、おいしく、そして安全なものではなくてなりません。教育委員会といたしましては、今後とも、緊張感を持って、学校給食調理場と協力しながら、情報の共有、調理、配食配膳、緊急時の対応等、確実に実施し、一人一人の児童、生徒に配慮した、安心で安全な学校給食の実施をして参ります。　次に、２つ目の質問であります、就学援助制度の現況についお答えをいたします。　就学援助制度は、学校教育法第１９条の規定に基づいて、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え義務教育の円滑な実施に資するものであります。この趣旨に沿って、この制度を、小中学校に就学する、または、就学予定の児童生徒の保護者に対して、できる限りの周知に努めることが重要であると考えております。　この就学援助制度につきましては、具体的には、例えば、学用品費あるいは通学用品、通学費、修学旅行費、校外活動費、配給実用品費などなどを援助するものでありますが、この制度の利用に当たっては、申請をしていただく必要がございます。その際、同一生計を営んでおられる方の収入がわかる書類あるいは所定の書類の添付、そういうものが必要になります。そして、市で定めた基準によって、審査した上で、制度の利用ができるかどうかの決定をすることになります。　さて、現況についてですが、合併をして新市が誕生した年である平成１７年度には、全児童生徒数の９．６％という数字でございました。その後、徐々にふえていき、平成２２年度がピークで１３．６％となっております。さらに２４年度は１２．９％という数字になっておりまして、現在、今年度は４月末までの申請で、約１２．８％の認定の見込みということになっております。　なお、申請については、随時受け付けておるということで、これから、少しまだこの数字がふえていくのではないかと考えております。　それから、この制度についての周知についてですが、毎年、１月下旬に、萩市の各小中学校、全児童生徒を通して、チラシを配布しております。そして、新入学児童生徒の保護者には、例年２月から３月各小中学校で行われる入学説明会において、チラシを配布し、制度の周知を図っております。　そのほかに、ホームページでの掲載、そして市報への掲載、萩ケーブルテレビにおける広報番組のマイタウン萩の中でも、この制度について説明をさせていただいております。　申請方法につきましては、かねてより活用しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。平成１２年には、申請方法と必要書類の見直しを行い、平成２３年にも申請様式の見直しを行っております。教育委員会といたしましても、今後とも、さまざまな機会を利用し、この制度を、全ての保護者の方に周知徹底をし、対象となる方がこの制度を十分活用できるようにして参りたい。そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　２４番、世良議員。 ◆２４番（世良眞名夫君）　それぞれの項目にわたりまして御答弁いただきまして本当にありがとうございます。　ちょっと市長、今のあの市の、一斉清掃の流れでございますけれども、萩の方はプライドが高いというか、まあどうなんでしょう。そこんところよくわかりませんが、自分の家の前の溝を、これを掃除しなくちゃいけないと思ってですね、人、お金を出して、土建業者の方にお願いしてですね、何とか掃除をしてもらう。あの、我々はもういいから、今度はやってあげるかいいよといっても、そういうことはない。私は私で自分でやります。本当にあの、律儀な方が多いなあと思ってですね。それからあの、そのお年寄りの方は、絶対贅沢な生活はされていません。本当に質素な生活をされているんですけれど、まず自分の家の前の溝。ある程度、１０メートルぐらいですが、それをですね、土建業者の方にお金を払って、やってもらっているというのが現状でございます。まあ本当に、そういう方も多くいらっしゃるということを念頭においとってもらえればなと思います。　それから、それぞれここの地区がここ。ここの地区がここ。環境衛生課の方で線引きされていると思います。それがですね、やはり若い住民の、若い方がおるところは、ちょっとある程度スペースのところの掃除をお願いするとか、ただ机の上で線を引いてですね、これこれここということのないようにですね、現地の町内会長と相談の上でそういうふうにやっていくとか、そうしなければ絶対にみんな理解してくれませんので、その点をよろしくお願いいたします。　それから、ナンバープレート、まあ、今、山口県下にもそういう一つの動きがあるということでございます。まあ萩も何か知恵を出して、やりたいなあというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　それから、教育長、今、言われました。実は私の友人が、東京の調布におりまして、新聞やらみんな送ってくれてですね、おお、気をつけよということでですね、明日はお前のとこになるかもわからんぞということで、新聞を送ってきてくれたんですよ。確かに本当、１回事故が起きたら、もう大変なんです。事故が起きないようにですね、お願いさせてもらえたらと思います。今あの、そういうことはもうものすごく情報網として早ようございますので、まあ現場の先生方一生懸命やられるというふうに思っておりますけども、一たん起こったら大変なことになりますので、その点教育長、よろしくお願い申し上げます。　それから、就学援助の問題でございます。私、去年、その前ですか、父兄の方から相談を受けまして、子供を小学校に通うに、ランドセルやらいろいろ学用品を買わなくてはいけない。しめて何ぼかかるかなあと言うてですね、まあ頭、数字をはたいておられたんですけれど、かなりの金額がいります。もう、自分のお父さん、お母さんはもう他界されておられ、どうしてもそのお金を用立てるためどうしていいかと言われ、いろいろ悩んでいる方もおいででございます。ぜひとも手続きを、ちょっと手を差し伸べるというか、そういう行為をしてもらいたいなあと思います。　先だって、ある小学校の校長に聞きましたならば、小学校でも、もしそういうお子さんがいらっしゃれば、私がやりますと言うてですね、校長先生が言うてくれたんです。ぜひとも、そういうことについても、ぜひ、夢を持った子供たちにですね、学校に行って勉強してもらいたいなと思いまして、その点についてぜひともよろしくどうぞ、お願いを申し上げます。　以上で終わります。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度、この環境美化活動の問題。今、この、溝掃除の話であろうと思いますが、大変このプライドの高い御家庭にあっては、なかなかそういうようなことも自分で直接人を雇ってという話も今、御紹介ありました。実は町内によりましては、参加できない場合は、一定の賦課金を課す。この賦課金を課したお金で、今後はどこかに委託をする。まあ、こういうような制度をもうやっているところもございます。まあいろんな形で、この高齢化のために、そういった溝掃除等に参画できない場合、それはそれぞれの地区でいろいろ工夫をしながら、やられている。まあそういうケースもふえてきております。先ほど申しておりますように、超高齢社会におきますそういった美化清掃活動、こういったものをどう考えていくか。まあ、河川海岸一斉清掃は、いろんな今、手法を考えていますが、環推協の総会等でもこの問題については十分議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　教育長。 ◎教育長（中村哲夫君）　今、世良議員さんがおっしゃったように、本当に給食の問題、これは、緊張感を持って対応していかなければいけない。こういうふうに思っております。学校、栄養職員と調理員の努力だけではなくて、その方たちがまあしっかり、安心・安全な給食がつくれるように、私どもも努力します。　それから、就学援助の方のことなんですが、まあしっかり、学校からも情報を収集しながら、困って、いろんなことが参加できないということがないように、しっかり対応してまいります。ありがとうございました。 ○議長（柴田保央君）　世良議員の質問は終わりました。　ここで、１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１０時４６分休憩────────────────────　　　　　午前１０時５７分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて議席番号１３番、小林議員。１３番、小林議員。　　〔１３番　小林正史君登壇〕 ◆１３番（小林正史君）　通告に従い、順次、質問いたします。　昨日、同じ項目の質問があり、世界遺産に関する意義、目的、考え方、そして登録の可能性についての議論が行われました。私はまちづくりの観点から、２、３お尋ねしたいと思います。　昨日も指摘がありましたが、このたび、残念なことに姉妹都市である鎌倉市がイコモスの不記載と言う勧告を受け、申請取り下げの結果となりました。この要因は、今後、分析されると思いますが、国、文化庁、関連自治体にとっては、大きな衝撃であったと思われます。一説には、鎌倉市はこの２０年間で約５億円の予算を費やしているという試算もあります。世界遺産登録へのハードルは、年々厳しくなっているようです。この、鎌倉不記載という現実を見据えた上で、武家政治の文化遺産と、近代化産業遺産、内容、構成要素の違いはあるでしょうが、取り組む姿勢は同質であると考え質問いたします。　萩市は、これまで、何度かシンポジウムを行っています。私もできる限り参加しているわけですが、一般市民の参加は多くなく、地元の機運が盛り上がっていないのが現状ではないでしょうか。この、事業に取り組み始めてから、参加自治体、構成要素等、今までかなりの変更が行われています。市民への情報提供は、これまで十分だったでしょうか。遺産登録には、現状保護のため、さまざまな規制がかかり、住民にかなりの負担となります。先の、鎌倉市においては、現在でも、年間約１，８００万人の観光客が来られ、これ以上人が来ると、交通問題を初め、住民の生活に支障が出るといった意見もあり、登録に疑問を持つ方もいたようです。今回、不記載になったことで、やっと市民が関心を持ってきたとも言われています。これは、住民への説明が不十分だったことが原因と思われます。市民への情報提供を今後どのように行い、機運を盛り上げていくのかお尋ねいたします。　次に、構成自治体間の連携はどうでしょうか。前回、私の質問に萩市が旗振り役となっているとの答弁でした。広域な８県１１市、それぞれの自治体の取り組みに温度差があると、全体の構成に支障が出ると思います。特に、今回の申請は、シリアルノミネートという新しい手法となっています。他の自治体が、どんな取り組み、事業展開をしているのかお知らせ願います。　次に、世界遺産に対する学校教育はどうでしょうか。萩市は、平成１７年合併後、まちじゅう博物館構想、景観計画制定、広告条例、平成２３年には都市計画マスタープランの見直し、また、緑の基本計画等策定をして、まちづくりを進めています。今回、遺産構成要素に、萩城下町が挙げられています。昨日の答弁で、次代に引き継ぐということでした。そうすると、これを契機に、子供のうちから世界遺産の意義をしっかり教え、先人の残した文化財、史跡、城下町の町割り、景観を守り保存していく重要性を教育の中で伝えていくまちづくりを考えていくことが最も大切と考えます。これから、ふるさと萩を支えていく、守っていく、つくっていくのは子供たちです。教育長の答弁をお願いいたします。　最後に、今回突然、クールジャパンの一環として、日本遺産の概念、構想が出てきました。私は、これは鎌倉市への一時的な救済措置に思えて仕方ありません。市長の見解をお尋ねいたします。　いずれにしても、この、世界遺産登録は、今からが本当の勝負であり、海外の人に、簡素でわかりやすいストーリーをつくるといったテクニックも必要と聞きます。タイミングも重要であるため、早期の準備も大切です。また、国家間のパワー源とも言われています。今現在、この日曜日、１６日より２７日まで、カンボジア、プノンペンにおいて、世界遺産委員会が開催されています。申請はあくまで、政府、国でありますが、関連自治体あるいは全市民が一丸となって、平成２７年には、準備万端、望めるような十分な取り組みを願うものです。　次に、自主防災組織についてお尋ねします。　私どもの町内において、このたび、この組織をつくることになりました。前々より市の方から、立ち上げについて町内会連合会の会合で、ずいぶん熱心な説明があったやに聞いております。町内役員会の席では、どこどこの独居のお年寄りは、だれが担当してだれが助けに行く。もう高齢で救出活動は無理。あるいは、いざというとき、だれがどんな役目をするといったように、責任を持たされることに抵抗があったように思います。　また、そんなことは隣近所知った者同士、お互い気をつけあっているので、改めて組織をつくる必要はない、というようなことで、なかなか設置に至りませんでした。　しかし、防災安全課の自主防災パンフによると、ちょっと認識が違っているようです。聞けば、萩市の組織率は県内でも余りよい方ではないようです。周辺、旧町村においては、高い組織率とも伺っています。実際にどのような活動をしているのかお尋ねいたします。　萩市の登録手続きを見ますと、規約を制定したり、班編成、活動内容、事業計画作成等、煩雑でなかなか気軽に取り組みにくいところがあるように思います。認定を受けた場合のメリットをお尋ねいたします。　また、登録は一度すれば更新の必要があるのでしょうか。それから、活動しない場合、取り消されるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、消防行政についてお尋ねいたします。　まず、消防団員の現状についてお尋ねいたします。８月より恒例の消防操法訓練が始まります。既に自主訓練をされている分団もあるようです。萩市消防団は、昨年も県操法大会において優秀な成績を収めています。しかし、各分団、いずれも高齢化、団員不足に悩んでおり、この選手選抜にも大変苦労されていると思われます。現況をお知らせ願います。　また、消防団定年制度の原則はどのようになっているのかもあわせてお尋ねいたします。　次に、厳しい団員不足の中で、団員ＯＢ、消防職員ＯＢを組織化、あるいは登録制をとり、消防団の補完制度をつくることはできないでしょうか。現在では、勤務の関係で、地元団員の確保が非常に難しくなっています。いざ、出動時に団員がそろわず、消防車が出せないという状況も考えられます。また、現場で手が足らないとき、お手伝いを願うこともこの制度により可能となります。団ＯＢ、署ＯＢの方なら、技術、技能は持っておられるわけですから、有効であることに間違いありません。団ＯＢの方の中には、何らかの事情で定年を待たずに退団された方もおられます。現場で顔見知りのＯＢの方にお願いすれば、お手伝いを拒否する方はいないと思われます。もっとも、この方たちに危険部署、危険任務をお願いするのではなく、ホースの脱着、バルブの開閉、機関監視等比較的軽作業を担っていただきます。この場合、現場での負傷災害が問題となります。災害補償の問題を何とか補てんし、制度ができないかお尋ねいたします。　次に、女性防火クラブについてお尋ねいたします。萩市の女性防火クラブの現況をお知らせ願います。先に述べた、消防団員不足に関し、最近では女性団員もふえていると聞いていますし、周辺部には、女性分団もあると聞きました。その中で、女性防火クラブの位置づけはどのようになっているのでしょうか。例えば、離島のクラブ員は分団員と同じように有事には消火活動をせざるを得ないわけで、そのための訓練も実施されていると思います。もちろん、クラブの主体的な事業である防火啓蒙活動もされています。毎年、出初式には女性防火クラブの幹部の方が出席されています。その際、たまに、１、２名の方が割り当ての年に協会表彰を受けられていますが、分団員のような永年表彰はありません。もちろん、有事の際の出動手当も出ません。ボランティア活動と言ってしまえばそれまでですが、この際、何らかの顕彰制度をつくるべきと思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。　以上、１回目の質問といたします。
   ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　小林議員から世界遺産あるいはこの消防関係、防災関係の自主防災組織、そして消防団、特にこの補完するまた組織の創設とか女性防火クラブの処遇、まあこういったことをお尋ねいただきました。順次お答えをいたします。　最初の世界遺産については、昨日、西中議員からもお話がございました。いろいろこの、そのときにも答弁させていただきましたが、今、論点といたしましては、この、住民、市民の皆さんのこの関心度、まあこういった観点から、いろいろお話をいただいたわけであります。その前に、今、状況を、昨日もお話をいたしましたが、繰り返しになりますが、お話をさせていただきます。　そもそも、実はこの文化庁のこの関係の世界遺産、まあこれは、実は今までと全然やり方が変わってきたわけでありまして、どういうことかと言いますと、地方自治体を含めましたそのそれぞれのこの具体的な世界遺産を希望する、指定を希望する、登録を希望するところについて公募を始めたわけであります。今まではそんなことはしませんでした。一切合切、文化庁の方からまあ指定と言いますか、お上がなさること。まあこれは１８年９月に公募制度が始まったわけであります。私どもいろいろ迷いました。城下町という封建時代の町並み。これはもうとにかくすばらしいものだと、こういうことでありますから、そういった観点で登録をし、かつ、この九州の方から声がかかりました近代化産業遺産群ということで仲間に入ってくれ。これも、実は申請をした、公募したんです。まあ萩市は、全国でたった一つ、二つ同じ何て言いますか、この一つは城下町。一つは産業遺産。こういったことで登録をしたわけ、登録と言いますか、公募したわけでありますが、まあその後、この文化庁がこの九州山口近代化産業遺産群、これを暫定リストの追加記載が適当という判断をしたときに、まあ一方でその城下町の方のヒューラリズム云々の話は降りたわけでありますが、これでずっと話が進んでまいります。これは昨日も申したとおりでありますが。そして、今の文化庁のこの判断とともに、この２１年１月に、世界遺産暫定一覧表にまあ記載されたわけであります。そして、この私どもそのとき、１０月に世界遺産登録推進萩市民会議という市民レベルのですね、推進会議ができまして、まあここ以降、いろんな運動が始まったわけであります。それが２１年ですから今から４年前でございます。そして、２３年、この６月に、登録推進協議会総会で２７年度登録目標を、決定をしたわけであります。これは、この協議会と言いますのは、自治体で形成をしているものです。そして、２４年５月、こういった、５月２５日でありますから、ほんこないだでありますが、稼働中の産業遺産、またはこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取り扱いについてという閣議決定がございました。これは、こういったことは初めてでございますが、なぜ閣議決定されたかと言いますと、きのう申しましたように、今回の場合は、ただ単に社寺仏閣等のこの文化遺産、そういったものに限らずですね、要するに今、動いている資産、こういったことが行われますので、文化財保護法では律しえないということで、内閣でこれを取扱い閣議決定が行われたわけであります。そういう意味から言いますと、もう既に国の意思は、一方で固められているわけであります。まあそういうふうなことで、この、閣議決定がされまして、この、稼働遺産を含む産業遺産の推薦条件、こういったものを緩和をしたわけであります。そして、この２５年４月８日、これは、この萩地区の管理保全協議会を設立いたしました。そしてまた、この今年の４月２３日には、この、伊豆半島、あの、反射炉が加わりましたので、そういったことで、あるいは釜石のこと、きのうも言いましたが、新たに加わったことから、名称を、「日本の近代化産業遺産群九州山口及び関連地域」、こういうふうに名称を変更いたしまして、４月２３日に推薦書案を自治体から要するに、その８都道府県、８県１１団体から、この、国へ提出をいたしました。その儀式は完了したわけであります。　そして、まあ今後、どうなっていくかという話でありますが、今後は、この文化審議会に意見照会をし、この稼働遺産を含む、この産業遺産に関する有識者会議、こういったもの。これは、内閣官房において行われますが、そういった形で作業が進んでまいります。そして、今、きのうも言いましたけれども、今、我が国から、ユネスコに推薦をするのは、１件だけということになりました。今までは複数件やっておったわけでありますが、そういうルールにしてしまったものでありますから、ここで絞り込みが行われます。まあそういったようなこと。そして、その、各省庁の連絡会議におきまして、推薦候補の決定を行い、大体９月ごろには推薦書暫定版が提出される。こういうふうな予定であります。見込みであります。　その後どうなるかと言いますと、この、ユネスコへもし推薦書が出されましたあとは、イコモスという国際記念物遺産会議によります審査が行われまして、イコモスの勧告、そして登録の可否の決定が２７年６月ごろに行われます。まあ、今、言いましたように、このまだ我が国の決定が、最終決定が行われておりませんので、まあそういった今から手順がいるわけであります。まあこういう中で、今、競合する他の推薦候補といたしましては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産、こういったものがございます。そのほか、北海道等々ございますが、今、先ほど申しましたように、今までのいろんな経緯から言いますれば、かの有力候補、こういうことであります。そういうことで、今からも頑張っていかなければならないということであります。　そういう背景事情の中で、今、お話がありましたのは、この、萩市が旗振りをしていると言われるが、取り組みに温度差があるのではないか。いやいや、その他市はもう大変なものであります。もう、例えば、伊豆の方の先の方ではですね、大変、今もうあそこは全面的に市が買い上げて、何億円かかけて今から整備をするとかですね、そういうことを今、やっておりますし、釜石は、何とか３．１１のですね、復興の一つのシンボルにしたい。こういう話であります。まあいろんな形で今、それぞれの地域で、この動きがございます。まあ萩市もそういうことで、この、いろんな意味で中心になって頑張っているところであります。　まあ、温度差という話は、実は初めの議論の中で、この産炭地域の田川市、田川ですね、ここが実はこの産炭の施設、いろんなものをですね、炭鉱施設が、これは田川が一番、実は熱心だったんですね。これを世界遺産にしよう。しかし、このイコモス等の経験者等のこのアドバイスがありまして、これは世界遺産にならないという一言で、まあ、これは大議論になったんでありますが、大変な知恵者がおりまして、これは炭鉱のいろんな記録が残っている。あの、炭鉱の中の絵画でありますから、これを世界の記憶遺産にしよう。これは日本で初めてだったんですね。これは今まで、文化庁はそういったもの気がつかなったんでありますが、これを第一号でですね、田川はそれで収まりました。引き続き、他の地域の世界遺産を我々は責任を持って支援をする。こういうお約束を田川市長からいただきました。まあこういうようなことも含めてですね。まあいろいろ、確かに温度差と言いますか、いろいろ各市、事情がございますが、いろいろ事情がございます。いろんな形でこの残っている遺産が、表向き、ないものもあるんですね。私どもは反射炉というのは見えるものがありますが、見えないものもあります。恵美須ケ鼻造船所跡は敷地でございまして、あの、建物、上に見えるものはありません。そういった差がございますので、まあそういった意味での取り組みの難しさもあるわけであります。そういったことを、今、一生懸命、他自治体とも、時々そうやって集まってですね、議論をしていって、先般やっと自治体から国へ推薦書を出した。これで我々の、まあある意味では手続きが完了したわけでありますが、まあ今から、国及びイコモスあるいはユネスコでどういうふうな手続きが、どういう決定が行われるか、これを今から見守っていかなければならないんですが、いろんな意味で応援をしていく、これは必要だろうと思います。　そういう中で、子供たちについてという話は、教育長の方からお答えをいたしますが、鎌倉の話はですね、これはもう、実は、プロと言いますか、この識者の中では難しいというのはもう初めからと言いますか、相当前からわかっていたわけでありまして、これはどういうふうな決着をつけるかというようことです。なぜかと言いますと、私どもは初めからこの世界遺産というものの水準、どういう形で、どういうことをすればこれがイコモスのこの基準に合うかどうか。そういったことを早めに議論をしておりました。ここには、ニールコソン卿というのは、これはイングリッシュ・ヘリテージ協会の会長さんなんですね。あるいは、スミスというイコモスの事務局長だった人でありますが、そういった方々を何回も招いて、どうしたら、何があればじゃあイコモスのクリアーはされますかと、こういうようなことから始めたんです。そういうようなことでありますから、鎌倉はそういったことには余り無頓着と言ったらまたしかられますが、ずっと頑張ってはやられていたんですけれど、なかなか難しい。どこをどのようにすれば、この、ユネスコの基準に合うのか。こういう話であります。　しかし、一番難しかったのは何かと言うと、今までの文化庁が仕切る文化財保護法の世界では律しないということがわかったんですね。稼働遺産がある。まあこれが一番の難点であります。私どものこの唯一の資産は、全くこれは文化財、今までのですね、文化庁の定める文化財保護法にいう文化財です。だから、大板山たたら遺跡は、これは史跡にしないと文化庁は推薦しません。だから、史跡になりました。そして、大板山たたら遺跡はそういうことで処理しましたが、このもう一つの造船所跡は、実はまだ史跡ではない。今、登録して、いや、申請をしていますから、間もなく史跡の認定を得るわけであります。これがちゃんとまだ、今から手続きとして残っております。まあこういうふうなこのものでありますが、今、使われている産業遺産、稼働遺産は、これは全く別世界でありますので、ために、先ほど言いました、閣議決定を別途お願いをしたわけであります。まあこれも、大変なことでありまして、今までこのユネスコの関係は、すべて文化庁が仕切るというところから、今回は内閣も共同で仕切る。こういうことであります。壮烈なと言いますか、まあいろんな権限上の問題がありまして、まあ相当大変な目にあいましたが、まあそういうようなこともまあ、とにかく、まあ、あの何とか、そういうふうな形を乗り越ええて行こう。こういう話であります。　そして今、鎌倉の話はクールジャパンの一環として日本遺産、この話は私も承知しておりませんので、ここで余りいい加減な解説をするのも控えさせていただきたいと思います。　何とか、私ども姉妹都市でありますから、まあ、武家社会、この出発のまち。私どもは武家社会、崩壊の、いや終焉のまちと、こういうふうに言っておりますが、ともに何とかですね、支援ができるものがあれば、こういうことであります。　そして、あとは、この、申請云々という話で、今、最後に一丸となってと言う話は、まさにおっしゃるとおりでありまして、今からこれをどういうふうにするか。もうちょっとですね、国の方の決定が降りましたら、もう本当にですね、自信を持って今から運動をしなくちゃいけないんですね。したがって、今まだちょっと今、準備体操みたいなもんでありますが、あと２年、何とかですね、そういった意味では今から、その方もしっかり運動していかなければならないと思います。　先ほど来、具体的にもういろんな形でお話をしていますが、温泉旅館協同組会は、萩を世界遺産にということで、のぼり旗をたくさんつくっていただきました。あるいは、この、車の、車両添付用のシール、マグネットシールでありますが、こういったものもたくさんつくっていただきました。萩を世界遺産に。こういった思いは、のぼり旗とかこういったものが今、観光地にはそれぞれ今、用意をされているわけであります。萩青年会議所では、各資産にですね、５つの資産がありますが、ＱＲコードつきの看板を設置いただきまして、携帯電話からＱＲコードをアクセスすれば、動画でその解説が見れると、まあこういったことも工夫をいただいております。いろんな団体が、いろんな活動をいただいているわけであります。その中で、この、推進市民会議の主催いたしますいろんな他の都市の世界遺産候補、こういったものを見ていく。例えば、鹿児島の集成館、まあこれが実は一番、かなりのものを、まとまったものでありますが、あるいは佐賀のですね、この港湾の跡。あるいは、その、いろんな佐賀にありますところのいろんな施設。あるいは長崎の造船所。これは、渡辺蒿蔵がですね中心になってつくったこのいろんな造船所の跡があるわけであります。そういったものもしっかり市民の皆さんとともにですね、これを見、そして大いにこの帰ってそういったことを報告してくれと、こういう話も、しているところであります。　いろんな形で今、この、やっておりますが、まだまだ、この一般、この市民の皆さんにこういったものが十分伝わっているかどうかという話、まあ議員御懸念でありますが、まさに、そういった面はございます。なかなか、今回、富士山がと言っても、富士山の世界遺産何て知っている人は本当にわずかだったんですね。なかなか、もう自然遺産ということで、だめになるかと、こういう話でありました。まあ、急に浮上いたしました。　実は日本はユネスコの世界遺産というのは非常に大事にしています。ほかの国では、実はそれほどではないんですね。まあこれは、対日本のユネスコを大事にするという精神、これはまさに、この今までのいろんな経緯、萩のユネスコ協会は、日本でも非常に歴史のあるユネスコ協会であります。そういうようなことで、世界遺産について、我々もしっかりこれを中心に、頑張っていきたいと思います。　あと、教育長から、今後の話を、あの、子供たちの教育の話はそういうことでお話をさせていただきます。　その次に、実は消防団の話であります。自主防災組織ですね。すみません。自主防災組織の話でありますが、自主防災組織、今、この小林議員自ら、町内についても、自主防災組織に指定という話でありますが、今、この県内におきます組織率１００％、各市そうなのでありますが、これは大半が町内会ということの、言葉の置き換えみたいなものであります。それほど、この特にですね、今、議員がおっしゃったような意味でこの自主防災組織というものでは必ずしもないんですね。今、例えば、この、同じようにこの非常に熱心に取り組んでおられます船津の自主防災組織ですね、まあこれは、ちゃんと例の、１００万円の補助金をですね、もらっていろんな備品等も備わっております。まあこういった自主防災組織もございますが、一般的に言う自主防災組織と言いますのは、この、ややその、そういう高レベルのものを求めているものではなくて、防災知識の啓蒙とか、発災前の防災情報の伝達ができるとか、もし発災後の安否と被害の情報の収集ができるとか、まあ、要援護者のまあ避難誘導が何とかと言う話であります。その、まあ、なんとかこの連絡がちゃんとつくという町内会の組織があれば、一応、自主防災組織としてカウントしているようであります。皆、全市がですね、全市というかほとんどの市が１００％ということはあり得ないわけであります。本来でありますと。だから、あの、自主防災組織と言いますが、町内会のまあこのそれぞれの柳井、岩国、長門ずっとみなこう１００％と。まあそういったことがあります。私どもは、少し厳格にですね、いろんなことをやっておりますので、まあ、もしこの周辺地域の高いところと、そして私どもとどう違うのかと言う話でありますが、あの、かなりそれぞれまじめに私どもは厳正にやっていると、こういうことで御理解をたまわりたいと思います。　登録手続きの煩雑さというのはありますと、こういう話であります。認定のメリットは。こういうお尋ねもいただいておりますが、そのあたりは、今、防災課長がわざわざ来ておりますので、本人から、その詳細について一番萩市で防災関係のプロでございます。本人からお答えをさせていただきたいと思います。　あの、いろんな意味で、この、今のこの町内会の状況、そして、自主防災組織の関係、まあこのあたりについても、しっかりお聞きをいただきたいと思います。　それから、消防団の関係でありますが、今、お話がありましたこの消防団のこの一つは、補完的なそういう協力員の創設、特にＯＢを組織化してはどうか。あの、確かにそういったことも十分考えられますが、実は今、私そもで一番大きな問題は何かと言いますと、消防団員の定数が決まっていますが、定数の確保ができないという状況でありますので、むしろその定数確保をするような方向、これを今、協力事業所の顕彰方式とかですね、まあそういういろんなことをやってります。ぜひ、その地域地域でこの定数が確保できるように、こういうふうなことの運動をむしろ今、やっておりますので、消防協力事業所、まあこういったことで、たくさんこの消防団員出していただいておる、まあ、この一番大きいのは、実は市の職員であります。その次に、まあたとえば、ＪＡあぶらんど萩、まあこういったところとかですね、そういったところに今、若い職員がいますので、そういったこの、消防団員、このなっていただいているわけであります。まあそういったもの、特に大法人中心にですね、このあたりを少し理解をいただくように、ということであります。　今、一言、この消防団員の確保という観点で、むしろウエイティングリストというか、消防団員に入りたいという人が待っていらっしゃるところがございます。これは、大島であります。これはもう、本当に完全でありまして、若い２０代の人が中心になる。こういうふうなところと、なかなかもう、平均年齢まあというような事情のところもございまして、まあしかし、それでもそれぞれの地域で、それぞれの地域を自分たちの力で守ろうという気概だけはですね、間違いなく大変なものがあります。そういうようなことが今、中心でありますので、そういった今、補完的な意味での協力員体制。例えば、自衛隊の方は早めに退職されます。まあそういった意味で自衛隊のそのＯＢ会というのは、かなりこの活動的でありますが、まあそういうふうなものと消防団のＯＢではちょっと事情が違いますので、なかなか難しいのかなと。ただ、この、いろんな意味で、団員になっていただくような、そういうふうな運動をですね、今、始めつつありますので。そして、現に消防団員を出していただいている、そういった企業に対しては、これは、まさに社会が挙げてまあ感謝をする。まあそういった顕彰の制度を今、作っているわけであります。今度、まあいろんなこの誘致する企業とか、いろんなときに、こういったような消防団への協力。以前のこの誘致をした企業は、消防団活動を認めないと、こういう話もございました。まあそういうようなことのないようにですね、しっかり、また、お願いをしていきたいと思います。　そういったことで、今、具体的な御提案をいただきましたが、この補完組織としてほかのことが考えられるかどうか。これはもちろん、研究課題として、引き続きですね、頑張って勉強していきたいと思います。よろしくまた、御意見を賜りたいと思います。　最後の、女性防火クラブの関係でありますが、これは議員御指摘のとおりでありまして、実は、この今、防火クラブの実情は、大島、宇津、これ見島でありますが、木間、越ヶ浜、４つの団体で、約５０名の方が団員として活躍であります。確か、木村議員も団員でいらっしゃったと思いますが、大変この頑張っていただいているわけであります。　この萩地域では、女性の消防団員は最近、この、それぞれの消防団の中にですね、一人、二人という形で入っていただいています。これは、今までになかったことでありますが、総合事務所管内のですね、それぞれの地域におきましては、女性だけの分団もあります。まあそういったことから言いますと、その内容は、かなり差がございまして、萩市の場合のまさに女性防火クラブが、むしろその旧町村の女性消防団に相当する。まあこう言っても過言ではないわけであります。特に、島嶼部は、これは常備消防の力が及ばない。消防署がこの馳せ参ずることができないわけでありますから、その女性この防火クラブの位置づけというのは、かなり自由なものであります。男衆が漁に行っているあとのこの島をだれが守るか。こういう話であります。これは、越ヶ浜についても同じかもしれませんし、あるいは、木間地区についても同じかもしれません。そういった中で、今、この処遇が違うという御指摘をいただきまして、どういうふうになっているかと言いますと、このクラブの方への報酬は、研修あるいは防災啓発等の活動費として、この非常に限られた金額しか渡されておりません。一般的には女性防火クラブ共済制度、消防団員の場合は、公費でありますが、女性クラブの場合は私費になっております。このあたりをどう考えるか。まさに、御指摘のとおりでございますので、少しこの共済制度の運用とか、いろんなことを考えてみたい。こういうふうに思いますので、しばらくちょっと時間をいただきたいと思います。どういうふうに、この手当をするのか。もし、何か事故があったときのこの手当、共済制度はどうなるのかとかですね、いろんな話もあります。大変熱心に、毎回毎回いろんなこの行事にも出ていただきました。具体的に、そういう火災が生じたときも、ちゃんと出動いただいているわけですから、まあそういったようなことも含めてですね、実態をまず調査をし、そしてそれに対する処遇をどうするか。しばらく時間をいただきますように。必ずこれは、見直しをしていきたいと思います。　まあしかし、消防団と同じような取り扱いはできるかどうか。まあそのあたりについては、このいろいろ制度の話もございますので、共済制度の運用とか、いうような形にできるかどうか、こういったことを早急に調べていきたいと思います。　それでは、恐縮でありますが、この自主防災組織の話は、ずっとこの出前講座等で各地を回っておりまして、一番詳しい細井防災課長から。そしてまた、世界遺産の子供たちへのいろんなこの研修等、これは教育長からお答えをさせていただきます。 ○議長（柴田保央君）　教育長。　　〔教育長　中村哲夫君登壇〕 ◎教育長（中村哲夫君）　それでは、小林議員さんからの世界遺産に関する御質問にお答えをいたします。　御案内のとおり、日本の近代化産業遺産群は１９世紀後半より２１世紀初頭にかけて西欧の科学技術の電波の波が伝統的な日本の文化と適合し、日本で極めて短い間に、産業化を遂げたことは、技術の歴史等において極めてたぐいまれである、などの顕著な普遍的価値を有するものとして、世界遺産登録を目ざしているものであります。このことを正しく、受け止めるには、中学生が歴史分野において学習していくのがふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、今後、まずは、中学校においての実践を考えていきたいと考えております。また、萩市の文化遺産を守り保存していく観点からの取り組みに対してましては、学習指導要領においても、中学校の歴史分野で、「かけがえのない地球の宝物」として、人類共通の遺産であり、次の世代に残していきたい文化財や自然である等、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域を関連させながら理解させ、その価値を尊重する態度を育てることが求められております。　また、小学校では、自分たちが住んでいる地域の文化財や年中行事、あるいは地域の発展に尽くした先人の具体的な事例の学習をとおして、自分たちが住んでいる地域社会の一員としての自覚や、地域社会に対する誇りや愛情を育てることとなっております。さらに、文化遺産等を取り上げ、先人の工夫や努力によって生み出されたものであること。私たちの祖先の手によって、現在まで大切に受け継がれてきていることなど、我が国の伝統や文化を大切にしようとする態度を育てるということになっております。　萩市教育委員会といたしましては、これらの目標も受けながら、萩市の学校教育の基本方針である自然、歴史、文化を生かした心豊かな人づくりに向けて、６つの共通取り組み事項を進めております。　特に、そのうちの１つである、ふるさと萩市を誇りとする子供の育成。これに力を入れておりまして、ふるさと学習の展開をしているところであります。　各学校では、萩市内の先生方によって編集された社会科の副読本、小学校版が私たちのふるさと萩、中学校版が、郷土萩、これを活用しながら、社会科や総合的な学習の時間において、地域の特色、自然、文化、歴史、産業などについての学習を進めております。　さらに、小学校４年生以上に配付しています松陰読本を使って、松陰先生の学習に取り組んでいることは御承知のとおりであります。　各学校の特徴的な取り組みを小学校、中学校ごとに一つずつ取り上げますと、例えば、椿東小学校の４年生は、松陰先生や松下村塾について学習をした後、松陰先生や塾生の熱い思いを、維新胎動の地である萩市の良さを観光客の方に対してガイドを行っております。　また、中学校の例として、明木中学校の１年生の総合的な学習の時間では、ふるさと学習のテーマとして、萩往還や明木地区の町並みについて、フィードワークを行い、文化祭で発表をしたりしております。このほかにも、萩市の歴史や史跡に関心を持ち、学習に取り組んでいる学校が数多くございます。このように、萩市の子供は、さまざまな学習の場や機会を通して、萩市の史跡、歴史、自然、文化、町並みのすばらしさを学んでおります。今後とも、世界遺産のことも含め、このような学習の機会を計画的に仕組むことで、ふるさと萩市を誇りとする子供たちの育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　防災安全課長。　　〔防災安全課長　細井　充君登壇〕 ◎防災安全課長（細井充君）　それでは、自主防災組織の現状等につきまして、御報告並びに説明をいたします。　これまででも市長よりの答弁でございましたように、萩市におきましては、自主防災組織をミニ消防団、また勇ましい防災活動を行う集団という位置づけはしておりません。したがいまして、皆様方がひょっとしますと、都市部での自主防災組織、これをイメージされますと若干異なるということを最初にお答えしておきます。　質問にございました周辺地域では、自主防災組織の組織率が高いという件でございますが、実は、萩地域の町内会では、自主防災組織の活動を始めるに当たりまして、防災用品の整備を最初に考えられているところが多いようでございますが、総合事務所管内におきましては、一般家庭に、スコップ、バール、チェーンソー、発電機、バックホーなどの重機があるということで、これらの防災用品が既に揃っているということから、日常の生活がそのまま防災活動へ適用できるということで、１００％という勘定をしております。　それから、登録手続きの件でございますが、実はあの、組織づくりに当たりまして、登録申請等は特に必要としておりません。私どもから各町内会等に防災活動の実施状況、これをアンケートを２年に１回行っておりますが、これによりまして、こちらの方で自主防災組織として活動があるのかどうかということを把握してこの統計に使用しております。　また、その状況によりまして、必要な情報等の展示を行っております。　また、規約、班編成等につきましては、実はコミュニティ助成事業、これを申請する場合には、詳細な書類が必要でございますので、こちらから、例示的な資料として提示をしております。ですから、自主防災組織は、あの、規約がなければできないということではございません。　それから、登録の手続きの更新でございますけれども、これにつきましても、アンケートを行っておりますから、実際の活動状況に応じまして、こちらの方で必要により、登録の変更等をしております。また、必要によりましては、あの、てこ入れと言いますか、個別な御指導等もいたしておることろでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　１３番、小林議員。 ◆１３番（小林正史君）　鎌倉のこの出発点は、乱開発を防ぐ、緑を守る、景観を守るといったことから始まったやに聞いております。それが、今の、現状になり、きのうの答弁では、鎌倉の不記載は予測できたということでしたが、まあ、その一つのポイントととなるものには、鎌倉にはものが残っていないということに問題があったというふうにも言われております。東洋と西洋の思想の違いもありですね、武士の成り立ち、精神的なものを語っても、なかなか目に見えないものは評価しにくいといったようなことも言われております。　幸い、萩市には多くの要素が、目に見える形で残っていますので、観光客増のため、あるいは、経済優先のためと、安易に保存より開発に向かうのではなく、守るものはしっかり守るといった姿勢が大切になると思います。先ほど、日本は世界遺産を大切にするといった例で、ドイツのドレスデンでは、生活優先で橋梁の建設を行い、景観を阻害したために、登録が抹消されたという事例もあります。まあこういうことが起こらないためにも、住民との十分なこのコンサンセスを取っていただきたいと思います。　先日、大照院の現場見学会がありました。これをぜひ、あの、学校教育に使っていただきたいと思います。たとえば、建築を目指す子供たち、あるいは歴史に関心のある子供たち、学芸員を目指す子供たちにとっては、これは文化財に対する大変重要な教育となると思います。ぜひ、お願いしたいと思います。　自主防災組織については、まあ、あの私どもはできるとこからやっていこうという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。　それからあの、消防の組織の件ですが、ちょっと聞きますと、現場での要請に対して、指揮権等のことも使えるというようなことも聞いておりますので、その辺、消防長の方から、回答があればお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　古都、鎌倉についての、このユネスコの世界遺産登録、まあこういったことについて、なかなか難しいというのは今、議員御指摘がありましたとおり。そしてまた、この建物がいろいろあります。かなり顕著に何とかそのいろんなものがありますが、例えば、バッファゾーン、すぐ隣にまたマンションがあると、こういうようなこともありまして、まあ、あの、高いとこから見ますと、鎌倉の、まあ雑然たるこのまちの姿。こういったようなことも、この、なかなかユネスコのこの基準、いろんなことから言うと難しい面もあるわけであります。例えば、萩は史跡、ということで、規制しているところはかなり、厳正にですね、建物の規制とかいろんなものをやっております。こういったものは、少なくともそのユネスコの基準には、この、合致するわけであります。　鎌倉は、古都保存法という法律を持っていまして、これは、要するに土地を買い上げる。国がですね。したがってそれは、緑を守るという観点ではですね、非常に強力な武器になったわけであります。鎌倉のこの緑のすばらしさはまさにそこにあるわけでございまして、私どもはそういった動きは一切ないわけですね。古都保存法が適用されるところは、国がそういったところ、購入することはできます。しかしそれはもう街中は買えないんですね。ただ周辺の山、丘、とかこういったところについては、古都保存法の適用がされているとことがございます。京都も同じように、古都保存法の適用がある。まあしかし、私どもはそういったものはない。これは大きな違いでありますが、しかしそれでも、やはり、まち全体どういうふうな形で指定するかというのは、非常に基準から言って難しいというふうに言われてきました。まさにそういうふうな結論になったわけでありますが、あの、しかし我々は、そういったこの、緑を守るとかそういった観点から言いましても、古都保存法のこの一般的な普遍的な適用ということを強く要請してまいりましたが、これが、例の歴史的風致に関する維持保存、そういった歴史まちづくり法になったんでありますが、最後の段階で、そういうその土地等の買い上げの情報が一切なくなったんですね。これは、財政的な負担が難しいということでありますから、今、中途半端なこの歴史まちづくり法になってはいますが、それでも、この何ら文化財指定がなくても、国が３分の１、もしくは２分の１補助してくれるというその新しい仕組みができたことを、まあこれは、まあ今回のあの観音院等のですね、保存、修理ができたということは、そのおかげでありまして、まあ非常にありがたい、古都保存法からした鎌倉方式がいろんな意味で役立っているわけであります。まああの、非常に残念でありますが、まあ、少なくともそういういろんなこの制約の中で、難しくなっているということであります。　今、この、重要文化財、この大照院の話をされました。今、まさに、この保存修理をしていますが、まあこの現場を先般、議員もご参加をいただきましたが、文化財愛護協会の主催で見学会がありました。まあこれは、まさにですね、教育長にもお願いをして、子供たち、ぜひ見てほしい。ああいう壮大なですね、外の素屋根だけでも１億円かけてつくっていく。もう本願寺と全く同じなんですね。大修復をしているわけなんです。まあこれは、そういった次の時代を担う子供たちにはぜひ見てほしいと、こういう思いであります。教育長も同じ考えだと思います。 ○議長（柴田保央君）　消防長。　　〔消防長　松原純二君登壇〕 ◎消防長（松原純二君）　緊急の場合についての件でございますが、消防法第２５条において、応急消火義務等という項目がございまして、その中で、傷病その他の事由により応急消火義務の履行が不可能なものを除き、火災現場にいる者について、緊急に手伝いせいとか何とか、そういったことが言えると。それとこれは、あの、当該消防対象物の関係者ですから、もし、あの、その家が火災でなっておる者の関係者がおる場合とか。その他、消防法第２９条においては、消火活動中の緊急措置ということで、これがあの小林議員が言われるまあ通常の一般市民等にですね、消防吏員または消防団員は、緊急の必要があるときは火災の現場付近におるものを消火もしくは延焼の防止、または人命の救助、その他の消防作業に従事させることができると。ですから、先ほどありましたまあ、軽易な作業とか、ちょっと自転車を貸せとかバイクを貸せとか、そしてそのホースを持って行ってくれとか、まあそういったような作業には、緊急に使うことができると。ただ、こういった場合に、一般市民をそういった火災現場で活動させる場合に、もし仮にそうなら、そのときに事故とか怪我とかなった場合どうなのかと。ただし、消防作業に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかりまたは障害の状態となった場合には、消防団員等公務災害補償条例に基づき、損害をちゃんと補償していきますよと、そういった状況になっております。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　小林議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは、休憩をいたします。　　　　　午前１１時５３分休憩────────────────────　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（柴田保央君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１４番、斉藤議員。１４番、斉藤議員。　　〔１４番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１４番（斉藤眞治君）　斉藤眞治です。それでは質問に入らせていただきます。　新市発足後、８年を迎える萩市は、人口の減少が進み、少子高齢社会であることを改めて申し上げることはありません。日本全体が、人口の減少化傾向にあります。とりわけ、都市部よりも早く人口が減っている地方の市、町は、萩市のみならず、見方を変えれば、人口減少先進地と表現ができると思っています。　このような中で、萩市も官民業が一体となり、目の前の課題を乗り越えようと、試行錯誤を繰り返している状況にあると言えます。人口減少先進地である萩市の地域再生に、行政の役割を求められてますが、一方、行政ばかりに頼った施策だけでなく、居住されている市民や、第一次産業から第六次産業を営む個人、事業所等、経済団体の努力も必要であると考えます。　萩市議会では、昨年の１２月定例会で、「議員立法による萩市活力のある地域産業をつくる条例」を制定いたしましたことも、官民業、そして議会が一体となって、地産地消、地産他消から、地域再生と地域産業の育成について、おのおのの立場で取り組み、また、このことが雇用の場の確保と、定住対策へ連結され、人口増加に結びつくことを図る理念を定めたものであると私は確信をしています。今回の私の質問は、この条例の理念が、直接かかわるものではありませんが、一つの考え方として同様であると思ってます。　そこで、質問項目は大項目１点の市政運営についてと題し、私の市政に係る基本施策のうち、住みよいまちづくりを進めますという中から、具体的に４項目を通告をしていますので、市長の見解をお尋ねいたします。　それでは１点目として、旧１市２町４村に設置をされてます地域協議会及び第１０期となります２１はぎ市民会議の課題や答申の公表のあり方をお尋ねします。　冒頭、各地域協議会及び２１はぎ市民会議に参加をされています委員の皆さんに、敬意を表しておきます。大変どうもお疲れ様です。　さて、地域協議会は、平成１７年３月６日に条例第２２号として設置をされ、その後、平成２３年１２月１６日に改正をされてます。私が理解をしている当初の設置理由としては、合併後の議員定数の見直し等もあり、地域の課題について提言をしていただき、市政に反映させる組織として設置をされたと認識をしてます。改正後の条例は、市長の諮問事項に関して、審議と答申をする機関の延長が改められたと思ってます。　一方、２１はぎ市民会議は、発足当時、平成１４年の第１期でありますが、から今年で第１０期を迎えるというふうに聞いてます。第１期は平成１４年、延べ１１７名で、うちわけは公募委員５８名、選考委員５９名の８部会でスタートをし、昨年の第９期、平成２４年では、公募、選考委員が延べ３３名と、４部会に減少しているようであります。　各地域協議会及び２１はぎ市民会議から出された各地域の課題は、課題別に担当課に振り分けられ、その対応について協議をされ、予算化が伴うもの、継続協議がされるもの等に振り分けられると推測をしています。各地域協議会からの課題や答申への対応について、以前、私の記憶が間違っていなければ、議員にも配付をされていたと思ってます。あわせて、萩市のホームページにも公表されているようであります。２１はぎ市民会議についても、冊子としてまとめられ、議員に配付されてます。その冊子を求めれる方は、直接担当課で手渡しをされていると思ってます。　そこで、現在行われていますおのおの答申や、提言の取り扱い、とりわけ市民への公表のあり方をお尋ねします。　市長とのタウンミーティングが開催されますと、その内容は市報に掲載をされます。議場を含めて、地域間格差や疲弊という表現を耳にいたします。そのような発言があるということは、私は市民への情報公開のあり方に問題があるのではないかと思ってます。私は、各地域協議会から出された内容を、年１２回出されている市報の中で、各協議会コーナーを設けられ、共通課題や、地域課題別に区分をされ、その対処法を含め掲載されてはいかがかと思ってます。そのことが、市民と行政の一体感が醸成されると思いますが、市長の御見解をお尋ねします。２１はぎ市民会議も、同様な取り扱いができないものかあわせてお尋ねをいたします。　２点目は、中心部に過疎債を取り入れ、旧萩ばかりよいことをする、地域は人口も減り疲弊をしているという発言を耳にいたします。課題によっては同調するとこもありますが、地域の声をどのように発信をしたのか、またマイナス志向ばかり論じてもと思ってます。　合併して８年を迎えた今日、このような発言のたぐいがあるということは、見方を変えれば、市長の市政運営に関する公表のあり方がどうなのか、事業の立案と成果が伝わっていないのではないかと思います。　例えば、財政健全化、市債、債務の取り扱いの成果、また交付税に係る合併算定替については、市長会や国に対して発言をされていること、これらについては、施政方針の中でも触れておられますが、では、今後どのような展開を考えていくのかなど、市民に伝わっていないのではないかと考えてます。大変苦労されていることは理解をしていますが、議会としても、また議員個人としても、是々非々の施策はあったものの、最大限の支援はしていると考えています。　そこで、新市発足後の市政運営の施策の課題は、数多くあったわけですが、解決した内容もあります。では、これまでの各種の事業の取り組みと、成果について、大きく２つに分けてお尋ねします。　１つに、合併しなければできなかった事業、それはなんなのか。２つに、新市後に取り組まれた事業の中で、おのおの、特に市長が強調する事業は何なのかお尋ねいたします。加えてこのことが、どのように公表されているか、また市民の理解度を、どのように受けとめられておられるかお尋ねをいたします。　３点目は、各総合事務所の将来展望についてお尋ねをいたします。この内容については、これまでもお聞きをしています。また、今定例会では、新たな事業が総合事務所に課せられる補正予算も計上されてます。今回の質問は、人事異動のあり方から、各総合事務所の将来展望についてお尋ねをいたします。　さて私は、今年の４月の人事異動の骨子を拝見いたしましたが、総合事務所に関する記載はなかったと思ってます。　骨子の内容は、世界遺産推進課を総合政策部へ、総務部、技術検査室を市長直轄の技術検査室へ、花と緑の推進課の新設、さらには女性管理職の登用など、評価できる点もありますが、他方、各総合事務所の市民窓口部門では、一律１名の減員となっています。行政改革、定員適正化計画に基づく総合事務所のあり方を考えると、今後、平成２６年度、２７年度と、産業振興部門、地域振興部門も減員となるのではないかと心配をしています。　そこでお尋ねをいたします。組織の再編、事務所のあり方も、職員や地域の住民を含めて議論が必要ではないかと考えてます。各種の行事、イベントについては、指定応援職員で対応できるかもしれませんが、日常の窓口業務について、総合事務所の職員の職責に見合った人員配置の必要性と、各総合事務所の将来展望をどのように考えているのか、市長の御見解をお尋ねします。　最後の４点目は、全く次元は異なりますが、冒頭申し上げました地域の人口の増加の手法として考えられる企業立地、誘致と、起業、起こす業への促進、支援についてお尋ねいたします。　現在、松永牧場、トーフレを代表とする企業誘致が進み、他地域からの企業誘致としては評価されると思ってます。企業立地の優遇制度については、山口県の企業立地促進法に基づく基本計画では、国税、地方税、融資などの支援制度及び各自治体での雇用奨励金や企業立地、促進奨励金、また市税に関する優遇制度があります。加えて、個人の開業に関する支援制度も導入されてます。　そこで、新規企業の立地、誘致についてお尋ねします。その１つは、企業の立地及び誘致に関して、さまざまな支援、優遇策は講じられてますが、今後の推進計画及び方針を考えられていると思いますが、今後の市長の見解についてお尋ねします。　２つ目として、市内の既存の事業所の規模の拡大や、新たな事業へのチャレンジに関して、どのような支援施策を考えておられるのかお尋ねします。　３つ目として、今申し上げました１、２の窓口となる現在担当課の職員は、まさに少数精鋭で頑張ってます。人口の増加や、雇用の場の確保は、新たな企業の立地及び誘致、または企業や現事業所への事業拡大への支援策を担当する窓口の職員の増員は必要であると考えます。どのような見解かお尋ねをいたします。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。簡潔な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　斉藤議員から、非常に各般にわたりまして、この大きな問題、御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず、市政運営という、まあ全般について市政運営でありますが、この具体的には、合併後のいろんな問題、地域協議会の関係について、いろいろその答申の内容、まあどのようにこれを活用、公表したか。まあこういったような観点も含めて、今お尋ねをいただきました。　地域協議会と申しますのは、本来設置期間といたしましては、平成１８年５月１日から平成２７年３月３１日までであります。これはなぜ合併当初からないのかと言いますと、この協議会をつくりました趣旨が、とにかくこの平成１８年４月末に、議員の皆さんの在任特例期間が満了する、そして議員のこの選挙が行われたわけでありますが、それまで９０人余りの議員の皆さんの数、これが一挙に３０に減ったわけでありまして、そうした中に、恐らく今後、その地域を代表する議員の方が出てこられない地域も出てくるんではないか。こういった議論がありまして、まあそういった地域の声が、合併後も間もないときに途絶えてしまうんではないかと、こういった危惧も、いろいろこの合併のときの、いろんな協議会の議論でございました。そういうような中で、この在任特例の関係で、ぜひ各地域に、地域の問題について、合併後のいろんな課題について、この議論をする、あるいは意見を言う、提言をする、そういった場をつくるということで、条例に基づきまして、萩市地域協議会というものができたわけであります。　そして、委員１５人以内で構成しまして、この市からの諮問事項、そしてまた各地域でいろんな諮問にもかかわらず、必要事項、そういったものが出た場合には、それを審議し、市長に意見具申をする。まあそういう形であります。今まで数多くのこの諮問もいたしましたし、諮問事項とは違う、いろんな分野でのまた御意見も承ってきたわけであります。　要は、この住民の身近で、各地域の事情に通じた意見、こういったものを届きやすくする。そしてまた、その市独自の条例であります地域協議会ということで、条例設定をしたわけでありますが、そのような趣旨に基づきまして、今まで運用してきているわけであります。　実は、改正された地方自治法や、合併特例法の地域自治区の精神と、こういったものがございますが、地域自治に配慮しつつ、改正法に規定されました地域協議会の限定をなくし、まあとにかく任意のものではございますが、一応条例で設置をいたしました。自治法上の、その権限、あるいはその設置のいろんな詳細、まあこれにはほぼ形式的には踏襲をしたわけでありますが、自治法上のこの地域協議会とは、内容を異にしております。　まあそういうようなことで、この動き出したわけでありますが、今御指摘ございましたように、このその後のいろんな取り扱い、どのような答申が出て、そういったものについて、どのいうふうに対応したか。これは、それぞれのこのホームページにも詳しく、あるいは情報閲覧コーナーで、いろんな形で公開をしております。　まず第１回目の話は、平成１８年１０月１５日の市報におきまして、この２ページにわたりまして、詳細に記録をしております。地域の問題点、課題、投書をしております。第２期目のこの内容は、平成２１年８月１５日号に詳しく、この「あすの地域を担う、後継者の定住対策」と題しまして、２ページにわたって、詳しくこの広報をしております。第３期目のものは、平成２３年８月１５日号で、「高齢化社会における地域住民の役割」、こう称しまして、この詳しく、この表現をしているわけであります。　平成１８年９月の定例議会におきまして、西島議員から、住民への周知方法についてということで、御意見を賜っております。そのときお答えしました、まあそういったいろいろあの御議論をいただきましたが、そういった御意見を踏まえまして、できる限りその公にしていくということで、やってきたわけであります。　第４期の諮問事項については、２５年２月から３月の間に、それぞれ最終答申をいただいておりますが、現在市の対応策等を取りまとめ中でありまして、７月中には議員の皆様に配付の上、市報やホームページにおきまして、公表を予定をしているものでございます。　それぞれ、２期あるいは３期におきましては、答申内容等に基づきまして、各地域協議会で、市長との意見交換を実施してきましたが、第４期についても、７月にそれを行う予定でございます。いろんな形で、また内容、またお知らせをしたいと思うわけであります。　それぞれ、いろんな御意見をいただきましたが、例えば、市の施策展開に具体的につながった事例として、例えば、この萩有料道路の無料化っていうことが、この協議会で強く御主張がございました。これも平成２２年３月から実施をしております。Ｕ・Ｊ・Ｉターンの希望者の支援と、空き家が大変ふえている。まあこういった御指摘で、まあこれについては、定住総合相談窓口の設置をし、空き家情報バンクの創設等、あるいは未婚者の結婚支援を何か具体的にすべきだ、これは結婚相談所の開設などなど、今、ここへ挙げますと、項目数でも二、三十あるわけでございますが、それぞれいろんな形で、いただいたこの案件については、提言をいただいたことについては、もちろん萩市議会の方からも、いろんな形で御意見をいただいてます。もちろん重複をしている部分がかなりでございますが、そういったような形で、それぞれ具体的に実現したこと、まあそういったこともこの今後、また今回がもう一応最後になりますので、このそういった意味で、この考えていきたいと思います。　本来は、実はもう続きまして、次のこの会が、このあるわけでありますが、この期間が少しずれますので、変わりますので、そのために条例でこの期間の、この移動をさせているところであります。　まあ総括的に、この全容、終わったときには、このその内容をまとめて、市民の皆さんにも周知を図りたい。このように思っているところであります。　そして同じように、市民会議についても同様の措置がとれないか。　この市民会議というものと、地域協議会の持つ意味は、若干違いまして、地域協議会は、これはまあ市の条例に基づいて設置をいたしました。そして経緯は、まさにこの議会で、今まできめ細かに、いろんな意味での議論が行われてまいりましたが、その議会が、在任特例が終わるということで、まあある意味では、完全には代替はできないんでありますが、その一種の代替機能ということも含めて考えてきたわけであります。　市民会議は、これは、むしろ当面しているいろんな課題に、この市民の皆さんが、要するにその市民会議のメンバーの皆さんがですね、中心になって考えて、まあそのまちづくりを行う。いろんな提言を行っていただくけれども、提言と同時に、ある意味ではみずから活動を行って、その問題解決に当たっていただくと、こういう趣旨のことも含めての話でございます。１期から８期と、まあ９期、１０期は、ちょっとそういった意味で、重みが違いますけれども、９期、１０期については、特にまあ実践的な、活発な活動ということを主体に、いろいろお願いしてきたわけであります。　まあしたがいまして、その、当然ながらこの意見、提言についての内容も、ただ羅列するだけではなくて、具体的にそういう活動、行動に結びついておりますので、表現の仕方も勢い違ったものになるわけでございます。　その中で、一番このいろんな形で印象に残っておりますことがたくさんありますが、この地域協議会の方は、れっきとした条例に定める協議会でありますから、どちらかと言うと、まあかみしもを着たこの格式のあると言うか、整然とした議論。この市民会議の方は、やや実践論で、まあスポーツウエアでも着たような感じで、非常に活発に動いていただいて、御意見も相当、中ではこのいろんな形で交流、意見交換が行われた。このように承知しているわけでございます。　いろんな形で、この市民会議でも、空き家対策の話とか、これはグリンツーリズムの話がかなり出まして、まあこれは今回、そういう形で実現をしましたし、プレーパークのことが、このかなりウエートを持っておりました。これも何度かですね、中央公園で実現することができたわけであります。まあいろいろこのたくさんございまして、童謡、歌唱のコンサートをやってみてはどうか。これもちゃんと言われた方々が、実行されまして、実践されました。そういった話とか、異業種交流を通じた農業の六次産業化、これはキッチンバーバーという形で、今実現をしようとしているわけであります。　いろんな形で、今個々に挙げますと、この大変多くのものが提言をいただき、そしてそれが具体的に今展開をしてるわけであります。そういった意味から言いますと、このまたこの総括をして、全体、また市民の皆さんにということ、今、御指摘をいただいておりますが、何らかの工夫をしてみたいと思います。　もちろん、あの市報にも、それぞれすべてではありませんが、この４期、５期は、特におもしろい、いろんな形がありましたので、そういった市報に掲載もしておるところであります。もちろん、ケーブルテレビ初めですね、多くのメディアの皆さんにも、そういった紹介には、この担当をいただいたこともございます。　そしてその次にお尋ねがございました、この２番目の話でございますが、合併をして、まあいろんなことがあったけれども、その新市発足後の合併しなければできなかった事業、あるいは合併後に取り組んだ事業、特に、この市長が強調する事業について尋ねたいと、こういう話であります。　なかなかこれはですね、合併しなければできなかったということは、いわく言い難いものもございますが、まあとにかくこの七つの地域が一つにまとまり、共同でこの、今までもこの、広域行政という形では、消防とか、あるいは斎場の運営とか、こういったことをやってはまいりましたが、一つの自治体という形で、機動力を持ち、いろんな意味で判断を迅速に行うことができる、この前もこの一般質問で御指摘をいただきましたが、そういうふうな、この合併をしなければできなかったこと、やはり調整、統一が行われ、いろんなことに、この対応できるようになった。　また繰り返しますが、この長門との、このごみ処理場、清掃工場の、これは本当に短期間にですね、話をまとめることができました。これは、長門の南野市長の、大変な理解ももちろんありましたが、ちょうど折しも、この萩三隅道路が完成をするめどがついて、そしてこの三見インターのところから、ちょうどこの林道の工事を、実はしておったんでありますが、まあそういったものが活用できる。まあこういったことで、非常に短い時間帯で、その長門との交渉がまとまった。これがもし時間が長引いていたら、なかなかですね、これは実現をしなかったであろうと思います。まあこういったことができるようになったのは、要するに七つの地域が一つになって、この判断が、この迅速に行われることができるようになった。まあこれもそういうふうな形で、今合併しなければできなかった事業、まあこういったことの事業の代表例に挙げれるのかな、こういうふうに思います。　いろんな形で、この多くの事業をやってきておりますが、とにかくこの七つの地域が、まあいろいろ財政事情も違う。この行政慣行が違う、この行政慣行が違うっていうのは、これは大変なことでありまして、議会と執行部の関係とか、あるいはこの首長とこの職員の関係とか、あらゆることがみんなそれぞれ違うわけでありますが、その違いを乗り越えて、とにかくこの行政基盤を統一をし、そして整備をし、そして行政サービスを少しでも引き上げていく。まあこういったようなことをやってきた、できたっていうのは、まさにそれぞれの合併したときのいろんな議論、まあそういったものをこの思い出しながら、しかも合併した新しい議会の議員の皆さんが、とにかく合併について、これをちゃんと成功させよう、こういった温かいまあ気持ちで支援をいただいた。こういったことによるものだと思っております。　とにかく、このいろんな形で、この合併しなければできなかった、合併したからできた、こういったものもかなりございます。結果としては、今、文化や教育や、いろんなものが同じ水準で、それぞれの地域で行われております。　今年も、あの長州ファイブの故事にならいまして、このジュニアの長州ファイブの派遣が決まりましたが、その中には、当然ながらこの新市の代表ということでありまして、決して旧萩地域だけではなくてですね、広くこのそれぞれ募集をしまして、当然ながらそれぞれの地域からも、このすべてというわけにはまいりませんが、この去年もそうでありました。この旧町村地域からも、この派遣者が決りました。　今、奨学金やあるいはこのいろんな関係で、この旧萩が運営しておりましたいろんなこのもの、こういったものも、それぞれの地域、均等にこの受益ができるように、まあそういった努力も、今されてきているわけであります。　この萩の奨学金制度は、県内におきましても有数のものでございまして、まあそういったもの。あるいは、この図書館の移動図書、こういったものも、これは須佐でも行われておりましたが、七つの地域に同じように、この移動図書館が回って行く。まあこういったこと。あるいは、まあ福祉のサービス、いろんなこともございました。　まあそういうようなこと一つ一つ今、ここで挙げれば、また何でありますが、そういったものを、また市民の皆さんに、わかりやすくこの知らせろと、こういうことの御指摘でございます。もちろん、このひとつの機会に、そういったことをまとめて、またお知らせするようなことも考えてみたいと思います。　そしていま一つ、交付税の一本算定、こういったこともございますが、まあ１０年、合併いたしまして１０周年。まあこれは一つの大きな区切りになりますので、いろんな形の総括をしてみたい。このように思っているところであります。　ちょっときょうは、十分なこと、今ここで時間、一つ一つお話をする時間の制約もありますので、このとどめますが。まあいろんな形で、この合併したことによる結果であります。　そして新しくこの合併した後の、この取り組んだ事業、まあそれはさっき言いましたように、清掃工場であるとか、今の新しいこの世界遺産、まあこれも大板山のたたら遺跡は、これは旧福栄村の非常に御努力があったからこそですね、県の文化財指定を受けておりました。これがなければ、実は非常に難しかったわけです。　恵比須ヶ鼻造船所の鉄はどこから来たのかといって、なかなか担当者は答えられないんですね。こういったことを調べていきますと、恵比須ヶ鼻造船所で使った鉄は、大板山のたたら遺跡の鉄を、奈古港へ出しまして、奈古港から船で萩に運んだ。こういうようなことまでわかりました。　こういうようなことも含めてですね、やはり当時のいろんなことも、こういう合併し、いろんな関係のこの情報交換なり、協議が非常に容易であった。こういったことも言えるかと思います。　まあいろんなことで、この合併したからできたこと、あるいは新市になって取り組んだ事業、いろんなことがございます。今、例えば、これも先日申しましたが、学校の耐震化、こういったことを、この何とか決めることができますのも、これはこの地域によっては、かなりアンバランスになってるわけです。もうすべて耐震化を完了しているところもありますし、そうでないところもあります。それをとにかく順位づける。２７年度までやる。これは本来、それぞれのこの自治体が、もし独立し、分離をしておったら、恐らくそういったことは難しいだろう。こういうふうに思いますが、これだけの量を、ある程度の財政、財源もあって、そこで優先順位をつけて行うことができる。まあこういったことにもつながっていくわけであります。まだまだいろいろあります。課題もたくさんありますが、そういうようなことをこの１０年、目途にですね、ひとつ整理をしていこう。こういうふうに思います。　合併っていうのは、大変、その合併前から御議論いただきまして、合併に伴う、まあ当然痛みもあったわけでありますから、１０年の節目で、一つの歴史的な記録を、ちゃんとしっかり残していきたい。こういうふうに思いますので、またぜひよろしく御協力をお願いをしたいと思います。　それから３番目に、この３点目には、総合事務所のまあ展望ということで、まあ今年の人事のまあ構想の中に、総合事務所についての、この論点がないと、こういう話でありますが、まあ今までも既に、その総合事務所については、平成１７年に合併をしたとき、５課体制から出発をいたしましたが、これが平成２２年、３年前に、３部門体制に変えました。要は、それぞれの課制、課の壁を打ち破り、弾力的にこの連携、協調ができるように、まあこういう趣旨で、この体制を変えたわけであります。　もちろん、こういった中で、そのほか、指定応援職員制度や、消防本部からの警防課の消防職員を、地域防災担当として、それぞれの総合事務所に派遣をするとか、避難所指定職員の制度を創設をするとか、いろんなことをやってまいりました。　しかし、背後にはもちろん、この職員の定数のこの削減を図る、まあこういった一つの大きな課題がございます。その中で、１００人余りのこの職員、この実数減になっていくわけでありますから、当然ながら本庁も、それぞれのこの総合事務所も、その対象になるわけでありますが。　この合併後に、例えば、このいろんなこの仕事の分野を見ますと、例えば総務の分野で言いますと、まあ人事、この関係はすべて総務部の方で、本庁の方で取り扱うとか、この人事関係、周辺部もそうでありますが。財政、この関係も、予算査定から、すべてですね、膨大な作業は本庁でやるとか。もろもろのその事々について、本庁で行うもの、この議会関係も、これは当然ながら、本庁になるわけでございまして、そういうようなことから言いますと、どうしてもこの総合事務所は、そういった職務を本庁に預けた形で、窓口業務を中心に、あるいは地元のいろんな課題、こういったものに、それぞれ適宜対応できるような体制、まあこういうふうな形になっているわけであります。　そしてあわせて、役所全体が相当機械化、電子化をされました。こちらの方のコンピュータ処理で、それぞれの総合事務所は、端末を置き、情報も実は入力等はもちろん協力をいただきますが、この一切合財、瞬時にいろんな形の情報が、この端末で、総合事務所に伝わっていく。あるいは周囲にも伝わっていく。　こういうふうな体制の中で、今年は実は、全庁的に、全業務総点検、こういったものの作業をやりました。これによりまして、改善提案のあった項目を分析、検討しまして、例えば、各総合事務所や、あるいは本庁、本課と協議を重ねまして、そのそれぞれの事務量、こういったものを判断をしましたときに、一人役相当の業務、これを本庁の本課に移管をする。こういったことを計画をしたわけであります。　例えば例示的に言いますと、この保育所業務、児童クラブの業務、この中で予算管理とか、臨時職員の雇用管理、これは今、福祉政策課、子育て支援課、こういったところで、本庁の方で手当をしよう。あるいは、高齢者福祉事業事務、これはいろんな高齢者の福祉サービスの支給決定、こういったものは、高齢障がい支援課の方で、あるいは介護保険業務認定申請の関係の事務でありますが、こういったものは、介護保険課でやろう。こういうようなことを、ちゃんと積算をいたしました。そしてまた、２５年度に効率化を図る業務といたしまして、確定申告の受付業務、これは今からの話でありますが、まあ今後こういったことについても、各隣接の地域、総合事務所とも協力をしあって行う。まあこういうようなことであります。こういったものを積み合わせて、今、各窓口部門の１名減、こういった形でやっているわけであります。これは２５年度の当面の策でありますが。　さらに、今議員がお尋ねになりました、今後将来どういうふうに考えるかと、こういう話でございまして、これはいずれにいたしましても、今、その定員の削減を、どんどんやっていかなければならないわけです。そういったときに、どういうふうな形で考えていくのかということであります。　いずれにいたしましても、今、この大量退職の時期を、この来年の春から迎えます。かなりのこの萩地域の職員の、ちょうどこの年齢層が、非常に詰まっておりまして、その詰まっているこの団塊の世代が、ちょうど退職が始まります。この中で、今むしろ、その採用はですね、この大量退職の先どりをした形で、できるだけその人事職員構成で、年齢の山をつくらない。まあこういうようなことで、今、ずっと考えてやっているわけでありますが、いよいよ本格的に大量退職が始まりますので、このときには当然また、この大量退職した数と同数を採用することはありえないんでありますから、まあそういった意味で、削減をかけていかなければならないわけであります。まあそういったときに、この今と同じような人員の確保ができなくなる。　もちろん、あの一方で、この定年延長の問題からきました、さらに引き続き雇用をするという、そういう形のもの、これが一つの課題、もうちょっとありますけれども、いずれにいたしましても、総合事務所の人員数というのは、なかなか確保が難しくなってくる。こういう話であります。　そういう中で、今後の事務体制をどう考えるかというのでありますが、今この福祉の方で、一つの大きなこの試みをやっているわけであります。福祉のこの地域包括支援センター、これは東西に今分けて、今配置をしております。東の方、これはこの須佐の総合事務所内に置きました。西部は、萩の本庁の方に置いております。　まあこういうような、東西でこの福祉、これはまさに、地元で、それぞれの地で、これはこの高齢者の方々の相談とか、いろんなことをやっていくわけであります。これを全部本庁に集めることは、東部の皆さんにとってみれば、大変なことでありまして、１時間かけて往復をする。まあこういったことは恐らくできないわけでありますから、まあそういったようなことも参考にしながら、この東部のこの地域包括支援センターの、まあある意味では、今様子を、事務の流れとか、そういったことを今一生懸命見ております。　今後、そういったことも参考にしながら、この１０年経過をするまあ前後に、ひとつの総合事務所のあり方については、その前にちゃんと協議をする機関をつくりますが、本格的に一つの方向づけをしなければならない、そういう時期が来るだろう。こういうふうに思っております。　いろんな角度から、これは議論しなければならないわけであります。まあその事務所の、この建物の話から始まります。いろんなことがありますが、そういうようなことも含めて、そろそろ議論を始めていこう。こういうふうに思っておりますので、ぜひまたいろんな意味で、この議会におきましても、御議論をいただきますように。そしてまた、私ども、いろんな意味で用意をしていこう。こういうふうな考え方であります。　いろいろ大変な面積であります。この本来でありましたら、本庁がど真ん中にあれば一番いいんでありますが、本庁は西の果てであります。初めからこの問題というのは、ずっと将来にも、大変な一つの問題だろうというふうに思っておりますが、もう少し山陰自動車道が早く、この開通でもしておればともかくでありますが、まだまだ時間かかります。１時間近いこの時間距離がある。まあそういった東部と西部、本庁、まあこういった問題をどう今から処理をしていくか。こういったことを含めて考えていかなければならないわけであります。　それから、その最後に、この企業誘致の絡みでお話をいただいております。　まあ、今誘致企業はさることながら、その今後のまあ、全体の計画、方針についてということでお尋ねをいただいております。　まあこれは、今あの、具体的には、一生懸命今、誘致担当課が、この何とかして、また新しい企業の誘致ができないか。こういったことで頑張ってくれているわけであります。その中で、この今後の推進計画、方針について聞きたい。基本的には、今までと変わりませんけれども、この萩市は、この企業誘致に当たって、このレディーメードの、この工場団地を用意をしてるものではございません。あくまでも具体的な話があれば、そこからスタートして、オーダーメードのこの土地、団地をですね、形成をする。こういうようなことで今やってきているわけであります。　なかなかしたがって、この話があって、速やかに対応していかなければならないわけでありますから、そういった意味でのこの空き地、あるいは可能性のある土地、こういったものを模索をしているところでございます。　まあそういったような、今までどおりの、このオーダーメードのこの工場誘致ということで考えていきたい。そして、まあ今までも広く広報をやってまいりましたが、そういう形ではなくて、むしろ今回のトーフレのように、地縁、血縁、こういった形でお願いをしていく。まあこういったスタイルをまあ続けております。議会におかれましても、ぜひお知り合いの方がありましたら、具体的に事務所、あるいは工場、出先をこちらの方につくってもいい、こういう話があったときには、私かこの副市長か、あるいは部長が、必ず短期間のうちに飛んで行く、こういうことにしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　そして、その今最近の情報といたしましては、いろいろ私ども、非常に熱心に取り組んでおりますが、何かこの萩出身の方で、先ほど言いましたように、何らかの貢献をしたい、こういう思いの方もかなりいらっしゃるようでありますから、そういった意味で、この具体的なお話があれば、ぜひこの取り次いでいただきたい。こういうふうに思います。　２番目に、この市内の、既存の事業所の規模拡大、あるいは新たな事業へのチャレンジについて、何か支援策はあるか。これは、今も既にこのいろんな形で決めているものがございます。この規模拡大、あるいは新しいこの事業展開のとき、そういったものについては、それぞれこの具体的な優遇策があるわけであります。　事業拡大について支援は、この平成２０年６月から、企業立地促進に係る奨励制度を改正いたしまして、雇用拡大の観点から支援をしています。萩市製造の事業雇用奨励金、これは平成１８年からあるんでありますが、２０年からは増設にも対象する、こういうことであります。これは、今までいろんな形で、適用になっている事業者、かなりございます。それから、企業立地促進奨励金、こういったものもございます。また内容は、また詳しくいろんな印刷物がありますので、お示しをしたいと思います。　固定資産税の減免、課税免除。まあこれは、製造業、旅館業、情報通信技術業等、この限定をされておりますが、まあこれは例えば、合併後におきましても、かなり、先ほど言いました旅館業にこの集中しておりますけども、そういったあとは、竹を利用したこの新しい事業とか、まあそういったことにも、これは使われております。かなりの件数になっております。いろいろそういったものも、この現在、この活用されているわけでありますので、この商工会議所とか、あるいは旅館協同組合、こういったところに、そういった情報は、的確にお伝えしておりますし、市報等にもですね、こういったものも用意をしておるところであります。　それぞれ、このいろんな形の、今優遇策がありますので、その既事業拡大、規模拡大、増設、こういったもののときに、こういった優遇策があるということは、事業者の方々は、もういろんな形で情報を得られてると思います。また、商工会議所や、この内容が変わるようなことがあれば、もちろんちゃんと協議をしていきたいと思います。　新しい業を起こすということについては、まあこの議会で提案をいただいたことで始まりました。そして、起業家、その新しい事業を起こす支援対策資金の融資制度も、限度額は４００万円でありまして、わずかでありますが、保証料は市が補助する。こういったものであります。そういったものもございます。　最後に、こう担当職員、誘致担当の職員について、今３人でありますが、これをさらに増員してはどうかという話でありますが、実は前、コールセンターを全国的に募集、公募するということでやってまいりました。そのときの人数も３人でありましたが、まあ３名に、商工観光部の者、必要になりましたら応援をする。特に商工課、まあ割と優秀な職員を皆集めておりますので、臨機応変に対応できる、こういうことであります。　それぞれ、各県内各市も、そういった誘致担当の職員が多いところもありますし、少ないところもあります。多ければ必ず誘致できるものでもありません。まあいろんな形で努力をしていく。本当にまあ忙しくなって、山場になったときは、みんなが応援をしていく。こういうふうなスタイルをとっております。　なかなかこれは大変でございまして、今トーフレの方からも、いよいよ起工式、そして職員採用ということで、具体的な話がぼちぼちくるようであります。住宅の建設が見合うかどうか。間に合わなければ、賃借のですね、この居住する場所、こういったものも、いろんな形で議論していかなければならないわけであります。そういうことも、この担当の方は、大変忙しくなりますが、それぞれそういう住宅の問題は、担当がまた異なりますので、そういったもの、専担者をプロジェクトチームでまとめていく。こういうようなことを考えているわけであります。　いろいろ、この課題もたくさんございますが、それぞれ今担当も、一生懸命、熱心にやっておりますので、まあ当面は３人で、必要があればいつでも増員って言いますか、併任をかける。まあこういうスタイルでやっていきたいと思います。忙しいときは大変だ。まあこれはよくわかりますが、このないときは、これまたしゅんとするわけでありますから、一生懸命今、当面のこの企業、こういったところに焦点を当て、また新しいそういう希望、申し入れがありましたら、あるいは新しい情報がありましたら、また私も飛んで行きますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　いろんな形で御質問いただきました。今からやるという約束のものもありますが、十分なこの対応をしてないものもございます。確かに御指摘のものもございますが、とにかく合併関係については、１０年を一つの区切りにして、いろんな形で考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　１４番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤眞治君）　どうも答弁、ありがとうございました。それでは時間があとわずかだと思いますので、全部は申し上げませんが。　あの一つとして、地域協議会、２１はぎ市民会議の関係を、まあ市長が言われた内容ということについて、私も承知をしておるところでございますけども、要はやはり、情報というものがですね、やっぱり伝わるということが、いろんなあの市長も、タウンミーティングも当然、２年に１回ですがやられてます。私もそれに、必ず行けるときにはですね、全地区を回るようにしてますけども、まあ限られた時間ですので、市長からの説明もですね、例えば防災とか、そういう時々の時代の特徴的なことについて触れられますけれども、やっぱりあの、そのタウンミーティングの持ち方もですね、例えば地域の皆さんの意見も聞くということも当然でしょうけども、まあ市の行政が行っている内容も報告されることも必要でしょうけども。　ただその中でやはり、例えば川上ならこういうことが問題ですね、こういうことをもう少し、今こういうふうにやってるんですよということをですね、私はタウンミーティングの中でも、もう少し時間をとっていたただければ。　あの時間帯の中で、市長が結構説明される時間がですね、今回は短くなったと言いながらも、全体の時間から見れば、かなりの時間であろうというふうに、私も思ってます。初めて聞く者は一生懸命かもしれませんけど、まあ結構、数を重ねて聞きますとですね、結構１時間近く以上、市長がずっとまあしゃべられているというのも、大変だなと思いますけれども。　そういうときにこそ、実はこんな問題があったよ、こういうことですよということをですね、やっぱり言われると、３年に１回まとめて出される、これも当然必要なことでしょうけど、なかなか活字にすると、結構なかなかあの、その真意というのが伝わってこないという部分がありますし、また活字をずっと読むというのは、不慣れな方もいらっしゃいます。だからまあ、またあの公式ホームページと言いますか、そこで見なさいと言っても、例えば、パソコンを持ってですね、それをいちいち開く人が、萩市の全体で何人ぐらいいらっしゃるんだろうかとかですね、そういうことも考えてみれば、やはり何か情報が伝わってないかということで、地域協議会、２１はぎ市民会議、また合併後の話もさせていただいたんです。　ただ議会としても、私もあの、実は市長って言いますか、執行部ばかりにそういう情報提供をするということだけではなくて、議会としても、例えば議会基本条例を制定する中で、我々議員もですね、そういう地方に行って、地域に行って、話をすることも必要かなというふうに、個人的には思ってます。これは議会サイドのことでありますから、機会があれば、また全議員の皆さん方とですね、協議をしながら、議員としても地域に行って、市長と同じことをしゃべるか、しゃべらないかというのは別問題として、やはりあの、我々は受けた実質の声というものをですね、各地域、すべての１市２町４村というふうな状況から、すべて議員はそろってませんけども、地域の方には説明できるようなこともですね、私は共に考えてみる必要があるかなというふうに思っています。ここは要望的な問題の話でありますので、このぐらいにしますが。　もう１点、総合事務所です。確かに言われることもわかりますが、あの本庁と総合事務所の、例えば事務統合をですね、されるというのは、実は市内部の話なんですよね。例えば５課体制は３部門体制にした。これは確かにいろいろなことでＰＲをされましたが、しかし総合事務所の所管の住民の方については、職員が減ったという印象しかないんではないかなと思ってます。それが、例えば疲弊をしとるとか何とかって言って言われるんであれば、私はもう少しＰＲの仕方を含めてですね、足らなかったんではないんか。　確かに人事異動で、いつも見慣れた顔が、変わった顔が行きますよということも、当然大きな組織でありますから、必要なことですけども、やはりかゆいところに手が届くというところから、少し何て言うか、人にかいていもらわなければ、かゆいところに手が届かないというようなこともあるかもしれませんけども、やはりそういうふうな状況な中から見ればですね、やはり人事異動というのは、すごく重要なポイントではないかなというふうに思っておるところです。　それで今、きょう市長が今言われた中でですね、今後のまあ合併して１０年、これ私も実は節目だろうというふうに思ってますけども、１０年たってですね、結局これからどいう形で総合事務所をしていくのかという、まず議論をいつごろから始められるのかということなんですね。　市長は今、これからあのまあ例えば定員適正化計画に伴って、１００人を減さにゃならないという部分の中で、例えば総合事務所を減らすということを主眼に置かれるのか。本庁の組織を、例えば統廃合することにおける定員定数化計画の人員の確保をしていこうと言われるのか、そういうことを含めて、いつ議論をされて、いつごろ例えば解消されるのかということについて、ここについてお尋ねをしてみたいと思ってます。　それと、企業の関係ですが、あの今新しい情報提供、確かに当然必要だろうと思ってます。先般あの、これは萩のＪＣの方の会員の方とですね、議会の中で、一部の議員ですが、まあ関さんの御努力もありまして、意見交換をさせていただきました。質問項目は十数項目、我々にきてました。私は私なりにすべて答弁をさせていただきましたが、その中でも、やはりきょう私が申し上げたような中身、例えば企業誘致の問題、すべての制度についてですね、御理解されてないようなとこもあるようであります。情報流したとしても、それは見ない方が悪いと言われればそれまでかもしれませんけども、そういう窓口の適当なところ、どこへ相談していくのかというところについてですね、やはり例えば商工会議所と、市の担当課との連携が、どれぐらいとれてるんかなというふうに、質問の項目から見てですね、私は感じたとこであります。　またあの、空き家対策についてもですね、例えば、須佐奈古分校の跡地をどうするか、考えてるのかという、素直な、率直な意見もいただいてですね、今後どういう形で利用していくのかということについても、一緒に考えなきゃならないかなという中に、やはりこういう企業誘致、また市内の事業所の例えば新たな立地の場所ということもですね、考えていくようなことも必要かなということで、この間のＪＣの皆さんとの意見交換会で、率直に思わさせていただきました。　したがいまして、これは市長のこれからのですね、大きなこの企業誘致って言いますか、立地については、目玉商品になるんではないかなというふうに思ってますので、ここの部分については、まあ人数が何人ならいいというよりも、やはり先般も、あのバイオマスタウンのことで、私は一般質問をさせていただきました。萩市内、市役所の中における総合的な情報交換をできるようなプロジェクトを立ち上げる。その中心が、例えばこの企業誘致の担当の課かもしれませんけれども、そういうふうなことでの併任というふうな、市長も言われましたが、併任がええか悪いかというのは別として、そういうふうな連係プレーをとっていくという姿勢をですね、やっぱり萩市の方でも見せていただけたらなというふうな思いを申し上げたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度、お尋ねをいただきました。いろんなこの、萩市で例えば、この地域協議会、こういったような提案、そしてそれに対する対応、まあこういったようなもろもろのことが、しっかりまあ市民の皆さんに伝わるように、そういう努力もしております。　まあとにかく、施政方針という１年に１回の、これはもうとにかくかなり印刷をしまして、会合のあるたびごとに、そこでまあ配ります。また、今総会シーズンでありますが、毎回いろんなところに行って、まあ小一時間話します。この回数たるや、恐らく県内で、断トツの時間数だろうと、こういうふうに思っておりますが。　まあとにかくそういうふうなことをやっても、なかなかこの理解が広がらない。例えば、今斉藤議員初めですね、皆さんが大変御努力された、萩市の活力ある地域産業をつくる条例。恐らくこの条例の存在そのこともですね、ほとんどの方、だれも知らないんですね。なかなかですね、身近な問題にならない限りは、皆さんなかなか理解をしてもらえない。まあこういうことであります。しかし、さはさりながら、努力をすることにやぶさかであってはならないわけでありますから。　いろんな形で、今回私ども、あの広報の中に、総務のこの主管、政策広報担当とういうことで、この新しいポストつくりました。これはまさに、広くですね、萩市が今やってること、やろうとすること、こういったことを、市報のみならずですね、いろんな形、特にメディアの皆さんに対しても広報していこう。というのは、まさに斉藤議員のような発想と全く同じでありますが、そういう努力を今からしていこうとやってますので、どうか御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。　ホームページとか、いろんなことをこう出しておりますが、例えば市報でもですね、今ホームページで見れるわけですね。過去のやつも見れます。で、こういうのを一番よく見てる人はだれかと思ったら、実は萩を離れていらっしゃる萩出身者なんですね。東京でちょっといろんな人に会うと、私ども同期、もうほとんど仕事を皆やめてますから、まあよく見てるんですね。だから何があった、何があったって、萩市民よりもはるかにですね。本当にびっくりしました。　いろんなことを見ようと思えば、大抵のことはですね、観光のいろんなホームページもありますし、いろんな市が今出してるホームページの情報量っていうのは、かなりでありまして、そういった意味では、あの私どもがですね、いろんなこう軽い気持ちで出してることも、かなりいろんな意味で、ちゃんと熟知をしていらっしゃる。　まあこういったこともございますので、まあきょうのこういうふうな一般質問の関係も、実はこの旧町村って言いますか、各地域に回りますと、御年配の方は、みんなあのとき市長のこのてにをはの使い方間違いじゃないかとこういうことまで言われるんですね。だから、見てる人は見てる。しかし、忙しい人は何も御存じないと、こういう話になる。まあそういうようなことでありますので、注意をしながら、考えていきたいと思います。　まあそれから、今の総合事務所のあり方は、一体いつどのようにしてって話でありますが、これは１０年節目でありますので、何とかですね、まあその前後に、ちゃんとした一つのまあある意味では、今後、中期的にはある程度耐えられるような、そういった組織の問題として、この具体的な提言をし、まとめていきたいと思います。　まあしたがって、いつから議論を始めるか。これはもう早いほどこしたことはありませんが、まだまだいろんな今、当面の課題がございますので、この一つの１０年を目途に、この考えていきたい。こういうふうに思っております。　それから、いろんな関係機関とのまあ協議、まあ誘致の話でありますが、まず一つは県なんですね。トーフレは、大阪で、県の出先機関と話をしたけれども、全く相手にされなかった。だから自分の力で探したと、こういう話ですね。という話もございました。　そしてまた、まあ私どもは、そうは言いながら、県のそういうめぐらされたネットがあるわけですから、そういったものも活用しよう。商工会議所も、旅館協同組合も、あるいはこのいろんなそれぞれの団体ありますので、そういったところにも、広くネットを張って、このいろんな情報を集めていきたい、そして協力をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田保央君）　斉藤議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時００分休憩────────────────────　　　　　午後　２時１２分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１０番、広兼議員。１０番、広兼議員。　　〔１０番　広兼義烈君登壇〕 ◆１０番（広兼義烈君）　誠風会の広兼です。あと２人になりましたから、ひとつぜひ我慢してください。よろしくお願いします。　まず最初に、有害鳥獣捕獲のための人材確保についての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　実は私自身があの、鉄砲猟師で、４０年前から猟師をしておりまして、猟友会弥富分区に所属しております。当時の狩猟というのは、趣味で楽しむということが主眼でしたけれども、しかし今は様変わりして、有害鳥獣捕獲に力点を置かざるを得ないというのが状況であります。　ところが、猟師は減る一方で、十分に捕獲実績を上げることができないというのが実情であります。そこで、狩猟免許取得者の確保のために、狩猟免許試験講習会に、多くの方が受験されるよう啓発に努めていただきたいというのが、市に対する要望であります。　狩猟資格者の減少が続いている中、特に問題になりますのは、第一種狩猟免許取得者、要するに鉄砲猟師でありますが、激減しており、有害鳥獣捕獲の取り組みに支障が出ているということであります。狩猟するのにですね、あの投げ縄でやるわけにもいけませんし、石つぶでサルを追うわけにもいきません。どうしても、一定の銃がないと捕獲はできないということであります。　鉄砲猟師が減ると、なぜ減るんかということですが、一つには狩猟者の高齢化ということがあります。次に、銃所持許可取得が非常に煩雑であるということであります。もちろんあの、物騒な鉄砲というものを持つわけですから、当たり前と言えば当たり前ですけれども、もう少し簡素化はできないかなと、こういうふうに思っております。そういう簡素化の努力をしない限り、なかなかふえないんじゃないかなという気もしております。　実は私自身、６月の１２日に、やっと更新申請を済ますことができました。大体、添付書類として、１０種類以上の添付書類、あるいは提示が必要になります。なかなか一遍には通らないというのが実情であります。やっと申請を済ましましたが、さてそれじゃあ私が銃を持つことが許されるかどうかというのは、まだわかりません。というのが、今から警察がですね、我が家に来て、銃の保管の状況、あるいは実包の管理状況というのを確認します。そしてまた、隣近所に聞きとりをやります。要するに、この人へ鉄砲を持たせてもええかと、こういうことです。だから、あんな酒癖悪いから持たせちゃいけんって言われたらもらえません。そういうことでして、なかなか厳しい条件があります。　さてですね、減るということで、山口県、一体どねえなっとるんかということですが、１９７８年、昭和５３年ですけれども、山口県には７，２９８人の鉄砲猟師がいました。ところがですね、２０１２年には、１，２４３人にまで減っております。最近ではですね、平均１００人ずつ減っているというのが状況であります。あの、全国的にもですね、減少続いておりまして、最盛期、これあの罠猟も含めての数字ですが、４２万４，８２０人という猟師がいました。ところが昨年はどうかと言いますと、１１万１，４６６人にまで減っております。４分の１に減っておるということです。まあそういうことで、狩猟免許取得者の確保は、全国的な課題であるということであります。何とかして、猟師ふやさないけんというのが実情であります。　山口県は、あの猟友会の主催で、毎年講習会を開いております。今年も５カ所で開くことになっております。下関が７月６日、以下柳井市、美祢市、下松市、山口市という、この５カ所で行われます。７月６日から９月の１２日までに行われます。　次にあの、市の職員にですね、少し協力していただこうと、こういうふうに質問に挙げておりましたが、まあ既に皆さん御承知のように、市の施策が新聞記事になりました。市は、職員１４人をハンターにするということで、今回補正予算も提案されております。そういうことで、市の施策については、熱意は了解したところであります。いろいろ検討された上での施策だと思いますので、注文つけるつもりは全くありません。　ただですね、これは市の方じゃなくて、警察の方になりますけれども、銃と実包の取り扱いが、もう少し現実的になると、市の職員が活動されるとき、効果が上がるんじゃないかなというふうに思っております。何とかですね、特例は無理かもしれませんが、そういうことができたらいいなというふうに思っております。と言いますのがですね、あの職員の方ですね、さあっていうときにですね、家まで帰るとすごく時間がかかるんですね。そうすると、せっかくその通報があっても、うまくいきません。できればですね、特別許可と言いますか、職場内に銃と実包の保管が特別に認められたら、効果が上がるんじゃがなということで、こういう発言をしたとこであります。　それから、狩猟者の確保を、なぜこれだけ私が主張するかと言いますと、農林業を振興する上で、どうしてもですね、欠かせないと思っております。そういうことでですね、農業振興の上からも、捕獲隊員の確保と、捕獲対策がどうしても必要だということで、市の考え方をお尋ねするとこであります。　この調子でですね、鳥獣の被害が続くと、農林業を継続することが困難な地域が出る恐れがあります。そういうことで、あえてここに質問を挙げたところであります。　具体的に言いますと、サルの被害をどう防ぐか。最終的には、個体数を減らすということをどうするかということ。それから、シカの侵入をどう防ぐかと。これといった決めてはありませんけれども、それだけに捕獲対策の今後の充実が必要だということであります。　サルについては、昨日中野議員の方から、サルカニ合戦のことが出ましたけれども、まあ本当にですね、サルが赤色が苦手かどうかはわかりませんが、いろいろいいと思われるものについては、試してみにゃならんというふうに思っておるところであります。　シカの侵入につきましてはですね、徐々に徐々にふえております。これが山口産か広島産か私にはわかりませんけれども、シカはイノシシよりももっとやっかいだと言われております。草食動物ですから、稲の葉っぱをもくもくと食べるそうです。これが一番困ります。それから、少々高くても、平気でものを食べますので、サル以上にやっかいだと思います。こういうのをどうして防ぐかという問題もあります。　そういうことからですね、実は国も有害鳥獣捕獲対策というのを決定しております。そのことにつきましてですね、そういう事業が出たのは大変評価しますけれども、捕獲した個体の確認条件が大変厳しいわけで、猟友会としては、苦慮しているところです。では、どういうことを国は示してきたかということにつきまして、ちょっと説明させていただきますので、緩和について、皆さんもひとつ、ぜひとも力を貸していただきたいということであります。　国が示した対策事業は、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業ということで、２５年から２７年の３カ年で実施いたします。内容について申し上げますと、イノシシ、サル、シカ、この成獣については、８，０００円の補助をすると。それから幼獣については１，０００円と。ここまでは大変いいんですけれども、以後がですね、大変やりにくいということであります。まずですね、現場で写真をとれということであります。捕獲者と捕獲個体全体が一緒に写っている写真。１人で行ったら写せませんわね。自分を含めて。捕獲場所特定のため、メッシュ番号を記載した紙を一緒に撮影せいと。それからですね、捕獲個体右側面に、捕獲日をペンキで記載せいと。こうした写真、とれと言うんですね。大変難しいことを言うてきたんですね。それからもう１点は、確認部位の提出ですけども、耳、しっぽ、牙、この３つをとれと。そいつを確認のために持って来いと、こういうことです。私たちも長い間猟師しておりますけれども、イノシシをとって、牙を抜いたことはありません。サルの牙をどうやって抜くんか知りませんけれども、こういうことを言うてきてですね、この条件が整わんと８，０００円出しませんと。こういうことでですね、大変あの困ってるわけです。　そういうことでですね、猟友会といたしましてもですね、こういうものは受け入れられないということで、国にも要望して、６月の１０日の日にですね、実は県庁で、中四国農政局、そして県猟友会の３者で、意見交換をいたしました。話し合ったんですけれども、国の方はですね、条件を緩和するという答弁は出してくれませんでした。そういうことで、実際にはですね、国の補助をもらって捕獲するということは、かなり厳しいなというふうに受けとめております。まあそれで、国の方は、中四国９県でもう一度話し合ってみると、ここまでは了解をもろうたところであります。　そういうことで、いかにいい施策を出してもですね、それが実行不可能なものなら意味がありませんので、この辺について私たちも努力しますので、市としてもぜひですね、協力していただきたいと思います。特にあの、市の方につきまして申し上げれば、この国の事業は、説明があったようでありますが、そのときですね、これはどうも受け入れ難いというものにつきましてはですね、それはちょっと疑問があるということで、意見はぜひ挙げておいていただきたいというふうに思っております。　それではですね、次の国民健康保険料等について質問をいたします。　皆さんの手元にですね、資料が１枚あると思いますのでですね、ちょっと誤解があっちゃいけませんので、説明をさせていただきます。これはあの、あくまでも２４年度分ですので、そのようにまず御理解いただきます。それから、皆さん御存じのように、国民健康保険料というのは、昔と違いまして、医療給付費分と後期高齢者支援金分、さらに介護給付金分と、この３つで成り立っております。　で、皆さんの方で、ちょっとわかりにくいと思いますが、所得割というところに、例えば下関が９．８というのが出ておりますが、これは一体何ものかということですが、これは、賦課対象所得額に対する割合であります。それから、隣の資産割というのは、固定資産税額に対する、税額ですよ、税額に対する割合であります。以下については、円単位で示されておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。　今回の一般質問で、３人の議員が、国保のことについて質問や提言をされました。それぐらいに、国保が重要な問題であるという認識だというふうに思っております。超高齢化社会に向かっている現在、医療の問題は、国民健康保険にとどまらず、国の重要な課題になっております。　国保事業の広域化、具体的には都道府県単位での運営、あるいは医療保険制度の一元化も検討されているようであります。その目的は、負担の公平、給付の平等、財政の安定化にあると言われています。医療に関する国の課題は、高齢者の医療費を、だれがどうして負担していくかということが根底にあるというふうに思っております。　こうした環境にあることは、承知しているつもりですが、現実の問題として、国保の運営は大変厳しいわけで、あえて質問に取り上げたところであります。　まずそこで、２４年度の国民健康保険料の納付実績と問題点についてお尋ねいたします。　保険料の支払い能力は、既に限界に達していると思われる中、２４年度は大幅な引き上げが行われました。収納率に対して影響があるんではないかなと、こういうふうに懸念しているところで、実績と問題点についての御説明をお願いいたします。　で、限界に達しているという意味はですね、この収入の伸びとは関係なく、保険料が上がり続けたということであります。あの税の場合は、収入ということで算定しますけれども、保険料ですから、収入の伸びに関係なく上がるということが特色であります。そういうことで説明をお願いしたいと思います。　まずそこで、２３年度と２４年度、どれくらいこの変化したか、上がったかということですか、２４年度については、皆さんのお手元に表がありますので、御理解いただけると思いますが、医療給付費分だけについて申し上げておきます。２３年度はですね、所得割が６．９％であったものが、この表にありますように、２４年度は８．９％に上がっております。資産割につきましては、２５．５ということで、これは変わっておりません。数字の上で大きく変わっておりますのは、均等割一人当たり、被保険者一人当たり云々というのがありますが、均等割２万１，６００円から２万８，０００円に引き上げられました。それから平等割、これは世帯割ですが、２万３，０００円が２万９，５００円。これが２３年度から２４年度に上がった金額であります。以下、高齢者支援金分、あるいは介護納付金についても、それぞれ上がっております。表のとおりであります。　そういうことで、収納率は一体どうかということでありますが、２１、２２、２３年度、いずれも８０％を下回っております。しかし、あの昨日市長が答弁されましたように、徐々に収納率が上がっていることは事実であります。　そういう中にありまして、不納欠損額は、各年度とも数千万円に達しております。決して健全な財政とは思っておりません。保険料は、保険給付に当てるための財源であり、収納率の向上は、保険者、被保険者、双方の責任だと私は思っております。保険料の未納世帯のすべてが、特別な事情がある世帯とは言い難いと私は思っております。特別な事情ちゃ一体何かと言うことですが、これは失業とか災害、病気等、減免対象者、つまり世帯だということであります。　納付が重い負担であることは、百も承知しておりますけれども、納付すべきものは納付してもらわないと、国保の運営ができないわけであります。収納率の向上に努力し、実践を上げる。その努力によってこそ、初めて国に対して、ひとつ国の割合を上げてくれと言うことが言えるんじゃないかなと、私は思っております。　そこで次は、定率国庫負担金の引き上げをぜひやってほしいということであります。現在、あの定率の国庫負担金は、割合は１００分の３２だと思っております。そこで、どういう理由でそういうことを言うかということで、説明をいたします。　昭和３６年、１９６１年だと思いますが、国民皆保険が達成されたところであります。当時の被保険者の３分の２は、農業従事者と自営業者の世帯であったと記録されております。近年の状況はどうかと言いますと、農業や自営業の従事世帯は、加入世帯全体の２割を切っており、かわって無職者の世帯が半数を超える状況になっております。無職者や低所得者の高齢者が中心で、加入者の８割以上が、前期高齢者とも言われております。萩市もこれに類しているというふうに、私は思っております。　また、高齢に伴う身体能力の低下は、疾病の増加につながり、必然的に医療費がふえることになります。そのため、保険料の支払い能力云々にかかわらず、保険料を上げざるを得ない。これが現状であります。それでは、被保険者はもたないわけであります。　国は、こうした実態を認識して、負担金の引き上げを行うべきであると。現状のままですと、お金がない人は、医者に行けなくなる。そういう可能性があります。　地方６団体は、いろいろこの問題について、対応されているようですが、全国市長会は、負担金の引き上げを含め、国保制度の改革について、どのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。例えば、国保は運営は市町村単位でやることにこだわるのか、あるいは県単位の運営という方法で検討されているのか、できるだけ具体的な説明をお願いいたします。　次に、保健予防の充実ということでありますが、これはもう当たり前のことですけれども、保健予防対策の充実は、健康の維持、増進につながるわけですけれども、そのことによって、結果的に医療費が抑制されるということです。行政と住民が一体にならないと、効果が上がることができません。そういうことで、こうした一体感を持たすために、今後どのような取り組みを行われるかということであります。　また、健康増進につきましては、子供のときからの生活習慣が必要だというふうに言われております。１に運動、２に食事だそうであります。そういうことで、小さいときからの運動、それから均衡のとれた食事ということが大切だということであります。　そねえなのんびりしたことを言うても、現実的ではないでよという批判もあるかもしれませんが、考え方としては間違っていないというふうに思っております。今の子供は余り外で遊びません。それから、食べ物について言うと、好きなものを腹いっぱい食うと、そして辛いものを食べると。こういう生活習慣だと思います。まあそういうことでですね、これが子供たちが大きくなってもですね、急に食生活の習慣を変えることは無理だと言われております。まあそういうことで、ぜひとも、小さいうちからの運動、食事ということについては、徹底していくべきだというふうに思います。　あの、健康日本２１プラン初め、法律の上でも、健康に関するもの、食に関するものがあります。当然市にも、すばらしい計画がありますので、ぜひ実践に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　もちろん私は、生活習慣病に対する対策としての予防、保健対策を否定しているものではありませんし、これは積極的にやるべきだというふうに思いますが、本質的には、健康な生活を送るということで、小さい子供のときからの生活習慣が必要だということを申し上げたわけであります。　それから、これは私を例にとりますが、今医療が非常に進歩しております。そういうことでですね、医者に対峙する感があるんではないかと、こういうふうに思っております。少々のものは医者に行きゃ治ると。これが返ってですね、医療費を上げる結果になりますので、ぜひともですね、余り無理をせんで、早くお医者に行って、調子が悪かったら治してもらうということが大切だというふうに思っております。　次に、保険料賦課対象になっている、資産割の廃止ができないかということであります。　保険料の賦課につきましては、萩市の場合、条例で４方式、つまり所得割、資産割、均等割、平等割を採用することになっております。資産割を廃止して、３方式にする方が、被保険者の理解が得られ、時代にも適合するんではないかという考え方であります。　資産割の対象は、宅地、家屋、農地あるいは林地が主であります。宅地や家屋は、利益を直接生むものでありません。農地、林地は、本来利益を生むために活用するものですけれども、現状は利益どころか、農地にいたっては、保全するのにきゅうきゅうとしているという実態であります。一方では、農業再生元年と称して、再生に向けての取り組みは推進されております。どうも、この辺から見ても、理屈に合わんような気がいたします。　いずれにしても、資産につきましては、地方税で、固定資産税は既に課税してあります。また、農林漁業で所得が出た場合につきましては、当然のこととして税法により課税されていまして、土地利用に対する税は、ここでも負担している勘定になります。　それに、県下１３市のうちで、資産割を賦課しているのは、萩市、長門市、美祢市の３市にとどまっております。そういうことで、市部は資産割というのを廃止しているところ、多いというのが、全国的な傾向であります。ぜひとも、改善に向けての取り組みをお願いし、１回目の質問を終わります。　よろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　広兼議員から、有害鳥獣の問題、それから国保の問題についてお尋ねいただきました。それぞれ、順番にお答えをいたします。　有害鳥獣のお話は、これはあの、今まさにこの６月定例議会で、職員によりますところの、この捕獲、まあ特にサル捕獲隊ということで、緊急この養成事業をお願いをしております。　まさに、問題意識は広兼議員と全く同じでございまして、このとにかく第一種猟銃免許取得者の激減っていうのは、調べてみればみるほど、本当に大変だなということと、まあ結局、どこにお願いをするかっていう話の議論のときに、まあその猟友会の皆さんも、大変御努力をいただいているけれども、大変あの御高齢になっていらっしゃる方も多い、まあこういうようなことでありますから、まあ少しじゃあ、職員みずから、まあ踏ん張るかと、こういうことで始まったものであります。　まああの、前もこの場で言いましたが、各地回りまして、選挙のときですね、本当にまあこう年配の方から、もう我々サルがきたら逃げないんですよと、こういうお話をされましてですね、前忘れもしませんがあの、ちょうど収穫期に、稲を何かポップコーンのようにして、サルが食べるって言うんですね。で、ざあっとコンクリのところで、並んでですね、１０匹も２０匹もポップコーンのようにして、この穂をですね、並んで食べる。だけど私が行っても逃げないんだって言うんですね。もう稲をつくる、米をつくる意欲がなくなりましたと、こういうふうな話をされました。まあそういうようなこと。で、若い男性が行きますと、さっと逃げるって言うんですね。まあそういうようなこと。まあ生産者が、かなり皆、御年配の方でありますから、そういうような中で、どういうふうにこれを対応していくのかっていう話は、まさに今、ずっと御指摘のとおりであります。　今、狩猟免許をとりましても、後の更新の手続きも大変だ。まさに免許をとるための、この銃の保管場所、こういったことも大変なんでありまして、これは大変な場所をですね、そういうような大変な手続きを、まあ市の職員の皆さんに、まあこの手を挙げた人にお願いをするわけでありますから、これも大変であります。　とにかく、全国共通した問題であります。これ私ども、あの今中山間地中心にしました、全森連っていう、全国の、本当に中山間問題を抱えているこの市、町、村ですね、その皆さんが集まって、会議をやってるんでありますが、まあ本当に一番苦労する鳥獣被害ということであります。　まあ最近、今お話がございましたように、シカが、かなり美祢市にも、かなり今流入してるようでありまして、今まで長門どまり、これがいつどのような形で、三見を超えてですね、川上あるいは萩と福栄と、こういうふうに来るか、もう時間の問題ではないかと、こういうふうなことを言う方もあります。　何とか、この個体処理ができないかということでありまして、今、お話がありましたとおり、このサルの捕獲を含めた、鳥獣被害の対応というのは、これはもう農業政策の、もう根幹をなすものだと、こういうふうに言っても過言ではないと思います。　いろいろ今お話がありました、９月１３日に、この山口県の総合保健会館でこの試験がありまして、その前日には講習会もございます。これに焦点を合わせまして、今市の職員、受験をしていただこう。こういうことでお願いをしているわけであります。　今、具体的に、国の方の、このサルの捕獲した場合の、この給付金の話が出ましたが、まあ私ども今、サルを捕獲して、尻尾だけですね、これで２万６，０００円出しますが、まあ国は両耳を出して、また牙も出して、それで８，０００円。まあ恐らく、これを企画した担当者は、恐らく実態を知らないんですね。両耳をそぐっていうのは、どんなに苦労が要るか。どういうことを要求しているのかっていうのは、わからないんですね。まあ尻尾は、まあ尻尾でも大変なんですね。　だからそういうようなことは、やはり国がそういった施策で８，０００円を使わせないって言うんだったら、もうそれは、そういう目的であればともかくであります。それは、実態を知らない、現場を知らない、そういう担当者がつくったんだっていうことを、もう少し声高に、私どもも言いますが。　私どもは今８，０００円というのは、実は余りよく知らなくて、８，０００円だったら、２万６，０００円から８，０００円引いたら、少し市の負担が減るなと、こういうふうに思いましたが、まあそういうふうなことは考えません。当然、今国の方の施策が、ちょっと余りにも実情を無視したということは、おっしゃるとおりでありますので、私ども協力して、何とか意見が届くように、やっていきたいと思います。　鳥獣被害の関係は、これは今までもいろんなことを、考えられることすべてやっていこうと、こういうふうに言ってきました。まあロケット花火で、ぼやも出しましたけれども、とにかくこのモンキードッグも、それなりのまあ効果が一応あったと思いますが、これだけでもどうしようもないんでありまして、やはり個体の処理をする。今、百何頭のですね、サルを捕獲、毎年してますが、お願いしておりますが、それ以上のスピードでふえておりますので、何とかこの問題の解決になりますように努力をしていきますんで、どうぞひとつよろしくお願いいたします。　国保の話でありますが、まあ国保について、今いろんな角度からお話をいただきました。収納率、まあ２４年度の大幅引き上げで、収納率に影響があったんではないか。まあこのあたりはですね、あの実は先ほど御紹介ありましたけども、この現年度と滞納繰越と合わせました収納率は、２１年度からずっと一貫して上がっております。この上がってる理由は、きのうも実は、国保お尋ねがございましたけれども、関議員からお尋ねがございましたけれども、これはまさに、いろんな意味で努力をした結果でありまして、本当は収納率は、恐らく下がるはずでありますが、一方で、しかし不納欠損という観点から言いますと、かなりの金額が出ております。まあこれは、大体フラットです。この金額たるや相当なもんでありますから。もしそういったものが、ちゃんと完納されておれば、引き上げもというような感じもいたしますが。　まあしかし、この全国の計数をみますと、減年と滞納と合計いたしました収納率は６９％であります。私どもは７７％でありますから、今この２３年度ですね。そういうことがありますと、１０％程度違うわけでありまして、今この率は、この２３年度、県内で第３位になります。これは大変、あの職員の皆さんの努力であります。　きのうも、この関議員の答えにも言いましたが、職員の皆さんの、まあほとんど今主要メンバーは、自治大学校の徴収事務コースっていうのに、４０日間の研修に必ず出てる。県主催のいろんな研修会もございますし、まあそういった意味で、もろもろのこの技術なり、理論なり、ちゃんと武装して、今臨んでおります。収納窓口も、平日は午後７時まで開けるという、大変この職員の皆さんには、負担をかけながら、頑張っていただいております。まあそういった成果であろうと思いますが、まあしかし、この今の状況は、全く今議員の御指摘のとおり、これは将来続いていく話では絶対ないんでありまして、こういったことは、もうこれが最後にしてほしいと、こういうようなことであります。　今市長会ではですね、この間６月５日に、全国の市長会が開かれまして、そこで採択された国民保険制度についての決議案の中には、今お話がありました部分で言いますれば、国保の構造的問題の解決や、財政基盤の強化を図り、持続可能な制度として施行時期を明確にした上で、早急に都道府県を保険者として、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編等を行うこと。もう市は単独ではできませんということ、宣言をしてます。これは、今市議会に一応図っております。まあ知事会も、方向としては、まあ一応異論は唱えておりますが、ただあとの詳細については、これを県内一水準にするかどうかとか、そういったことについては、いろいろ議論があるようであります。　それからもう一つは、この国からの支援でありますが、社会保障税一体改革による、保険者支払支援制度の拡充及び低所得者保険料軽減の拡大等の財政基盤強化策として、必要な２，２００億円を確保し、平成２６年度の消費税率８％への引き上げ時に、確実に実施すること。まあこれを具体的な数字を入れた要望事項になっております。　この国保の話は、もう私ども基礎自治体としては、限度であると、もうこんなことはできないと、引き上げとか何とか、そういう話はできないと、こういう話で言っておりますので、まあ市長会としても、最大限努力をしていきたいと思います。ぜひ、あの議員の皆さんも、全国の議員の皆さんの組織があろうと思いますので、ぜひ、そういったことについても、御提言をいただきますようによろしくお願いをいたします。　それから、収納率を向上するっていうことは、私ども執行者にとっては、当然の義務でございますので、今後ともずっと継続をしていきますが、まあ制度そのものに無理がある。今お話がありましたように、大部分が、もう職のない高齢者の方でありますから、これは保険制度という形にはなじまないんですから、まあそのあたりは、国が支援をするか、もう保険制度というものを廃止するか、どちらかしかない。こういうふうな言い方であります。そして、今お話がありましたように３２％、まあこういった話もございます。いろんなことがあるわけでありますが、何とかこれをやらない限りは、この大変だ。こういう話であります。　それから、まあ保健予防ということで、運動と食事が大事だ。これは子供のころからの生活が、全く同感でありまして、本当にこの生活習慣っていうものが、一番ある意味では影響を与えるわけであります。今私も、一生懸命、毎朝歩いて、ラジオ体操やってますが、まあ本当にこのわずか３０分プラス１０分、４０分だけでありますが、これだけでも随分違います。もしこれやめたら、ここでこうやって、毎日毎日こう皆さんの、多く、たくさんの質問に答えられるのかなというふうな、これもすべてラジオ体操のおかげだと、こういうふうに思っておりますが。　まあとにかく、そういうふうな生活習慣っていうもの、こういうこの医療抑制、医療費の抑制については、先ほどの予防的な意味で、早くこの検診を受けろ、こういったこと以前に、みずから自分の体、健康は、この注意をしていく、生活の一つのリズム、習慣っていうものをしっかりつくっていく。こういったことだろうと思います。まあ大変な、超高齢社会でありますから、そういったことの努力も、市民の皆さんにはお願いをしていきたい。こういうふうに思います。　それから、保険料率表の４方式ということで、実は資産割の話がでました。確かに、資産割をやっていますのは、全くこの同じ割合でやってるのは、阿武町と萩、あとは少し程度を落としまして、美祢、長門でありますから。　まあこれは、言うなれば、このかなり所得が低い地域でありますから、もしこの資産割を、この廃止をした場合ですね、これを所得割で充当したとすると、まあ要するに、現役世代で、相当程度のですね、引き上げになる。まあ相当ありますけれども、保険料がふえるわけでありますので、まあ所得が少ないこの地域については、資産に着目せざるを得ない。こういった今までの議論であったであろうと思うわけであります。これを今、急にこの所得割に振りかえると、まあ相当のまた負担増になる。今資産割は、固定資産税も負担をしている、こういうことかもしれませんが、所得割も同じように、まあ負担もあるわけであります。　資産割が、このまあ所得にはね返る。まあもちろん資産を持って、貸家でっていう話であれば、当然、所得割にもはね返るんでありますが。まあとにかく、この資産は、ある意味でのその人の財産を形成してる、こういう考え方であります。　まあ前々から、こう将来どうしていくのかっていう話は、議論はしておりますが、今急に変えますと、この負担の関係が、がらがらっとこう変わってまいりますので、少し今後のあり方については、もちろん議論研究はしますが、来年どうこうっていう話については、この今頭に置いておりません。恐らく、今後、もし今私どもの要望であります、県で統一をしてと、こういう話になって、それが採択されるときは、この割合は当然変わってくるだろうと思いますが、そういったときにどういうふうな形でこの用意をするのか、まあこういう話であります。少し研究をさせていただきたいと思うわけであります。　とにかく、この国保については、まさにもう消費税との関係は、もうタイムリミット、だんだんくるわけであります。来年の４月１日にはですね、消費税が引き上げになるのかならないのか、これは９月秋に、この景気の状況を判断して、この決定が行われる。こういうことであります。　どういうふうなこの判断が行われるのか、まあ今の景気状況、どう判断するのか、まあそういったものを含めて、今後のこの社会保障と税の一体改革、まさに国保も含めた社会保障でありますから、まあそういった中で議論がされるものと思いますし、我々も大いに、そういう中で議論をしっかり、要望や意見を言っていこう、こういうふうに思っておりますので、議会におきましても御支援をいただきますようによろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（柴田保央君）　１０番、広兼議員。 ◆１０番（広兼義烈君）　それでは、２回目の質問に入ります。　まずあの、有害鳥獣捕獲に関してですけれども、まあ正直言って、この捕獲対策事業、猟友会だけでは、なかなか骨が折れる時代にきたということは間違いないと思います。あの、個体を減らすということが重要になりますけれども、住民の協力が得られないと、なかなか成果が上がらないというふうに思っております。　もちろんあの、法規が障害になる部分もありますけれども、何とかその辺の知恵を絞って、対策を講じなけにゃならんと、こういうふうに思っております。そういうふうにしないとですね、下手をすると、人間がサルやシカに追い出されそうな気がしてならんわけであります。笑い事ではなくて、中山間地域は、それぐらい厳しい状況にあるということであります。全国にはですね、参考にすべき有効な事例もあると思いますので、ぜひ今後ともですね、そうしたものにつきましては、積極的に対応していただきたいということを要望しておきます。　それから、国保に関してですけれども、私がきょう、こうして国保の問題を、一般質問で取り上げたくらいで、国保が抱える問題が解決するとは毛頭思っておりません。しかし、声を上げることによって、市民の皆さんも考えていただけるであろうし、また協力もいただけると、こういうふうに思っているとこです。また、声を上げないと、県や国には伝わらないと、こういうふうに私は思って、あえて質問したところです。そういうことで、引き続き県市長会、全国町村会で、声を上げ続け、改善に向けて努力していただきたいというふうに思っております。　国保は、国民皆保険の最後の砦だというふうに言われております。ぜひともですね、砦を守っていただいて、だれでもですね、医者にかかれるように、その継続を強く要望するものであります。　それから資産割については、全国の動向を見ますと、残念ながら、徐々に廃止されているのが、残念じゃなかった、廃止されているのが状況であります。実はこの萩市内でも、固定資産はあるが、収入が少ないという事例はたくさんあります。もともとこの資産割というのは、所得割を補完するという役割で設定されたと書いてあります。既にその役割は終わったというふうに私は判断しております。そういうことで、ぜひとも今後ともその問題について、この問題につきまして、検討し、改善していただきたいというふうに思っております。　私の条例の見方が違うのかもしれませんけれども、基礎賦課総額の４３％が所得割、７％が資産割と、こういう数字が出ております。要するに、これはどういうことかと言いますと、応能割が５０％、応益割が５０％、その中の比率が、所得割は４３％、資産割は７％と、こういうふうに書いてありましたので、この辺が７％というのをどうするかということで、所得割にどれぐらいはね返るかわかりませんが、そういうことで、ぜひともということであります。またあの、この均等割、平等割につきましては、３１％、１９％ということにしてあるようでありますので、この辺はとやかく言うもんでありませんけれども、多くの市が実施しておりましたように、３方式というのが、現実的な考え方じゃないかなということで、再度改善についての要望をして、２回目の質問を終わります。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度、お尋ねをいただきました。　今我々も、とにかくこの鳥獣被害のうち、特にサルの被害関係については、できることはすべてやろう。まあモンキードッグは、実は山梨県の例を学びにわざわざ山梨にですね、この市まで、実は部長、課長、行っていただきました。一応部長、係長。それでモンキードッグ始めました。まあしかし、この確たるって言うか、絶対的な効果ではありません。まあいろんな意味で、プラス効果はありましたが。　まあそして、今の銃の話は、まあこれだけ事故の起きるたびに規制が厳しくなる。銃の保管、御指摘がありましたように、これは何とかしてくれないかと。こういうことはまた、警察の方にもお願いに行こうと思っておりますが、今のところは、やはりこの住宅に保管をする。これが本来大原則なんですね。これを何とかっていうことができるかどうか。そういうようなことも含めて、お願いに行こうと思っております。　２番目の、まあ国保の話でありますが、国保はなかなか変わることはないとおっしゃいますが、これはまさに今変えなければいけないんですね。なぜかっていうと、社会保障と一体で、この税を変えようというわけですから、税独自で、その歳入が、国家歳入がですね、別にふえていくんではなくて、社会保障を、この今増額を、どんどんどんどんこのふえていく医療費の問題等に対応するために、消費税を見直すっていう話でありますから。まあこれで、もし国保が変わらなければ、何のための一体改革かと、こういう話であります。　今あの、後期高齢者医療保険の、全国の実は私は副会長をやっておりまして、まあこれを考えても、後期高齢者と言っても、結局は同じことなんですね。国保、後期高齢者、介護、この３つの保険制度が、まあ一体となって、まあ運用されてるわけでありますから、そういう話であります。　３番目の資産割っていうのはですね、ちょっとなかなかこの、私ども前からいろんな議論をしております。資産をお持ちの方は、何かほかにも、固定資産、これは固定資産でありますが、この金融資産とか何かお持ちではなかろうかという推測があります。　実は、今マイナンバー制度があります。例えば、この１億の金融資産をお持ちの方も、実はわからないんですね、今。絶対にわからない。本人が申告しない限りは。まあこういうようなことを実態としてある。だからマイナンバー制度が動けば、そういったことはなくなる。ただし、一般的に土地や建物をお持ちの方は、金融資産もお持ちではなかろうか。　今分離課税でありますから、利子所得があろうが、配当所得があろうが、わからないんですね。こういったことがわからない国なんてのは、もう日本ぐらいのもんなんですね。マイナンバーを拒否した、個人のプライバシーの確保、こういったことで、ずっとやってきている。一番利益を得ているのはだれか。資産家であります。　まあそういうようなことを含めてですね、考えてみるとという話も議論をしたことがあります。だけどこれは、全国的には普遍的な議論になってません。というのは、実態を御存じないから。　まあ少しですね、マイナンバー制度が実施されれば、恐らくこういったものは廃止しても大丈夫だ。なぜかと言いますと、金融資産にしろ、そういったものの伴う所得、配当なり利子所得が、必ず１００％捕捉できるから。　まあそういうようなことを、まあ議論をするまで、今そこまで詰めた話はないかもしれませんが、今私どもが、今当面思ってる話は何かって言うと、ここで今変えますと、いずれにしても所得割をふやすということでありますから、急激にぽんとですね、この所得割のウエートが高くなって、この応能負担、こういったものに、このはね返ってくる。ということは、そういった方の、実は保険料がふえてくるわけであります。まあそこはちょっと急激な変化はちょっと。まあ３年間ぐらいにですね、段階的にっていう話であれば、これは考えられるかもしれませんが、もう少しちょっと考えさせていただきたい。実態はわからないんですね。だれもわからない。そういうような話がありますから、ぜひ御理解を。 ○議長（柴田保央君）　１０番、広兼議員。 ◆１０番（広兼義烈君）　市長の方からですね、まああんまり急なことを言うな、ぼつぼつ考えよということですね、まあ一つぜひですね、この辺については、実態にあった賦課ということについて、検討いただきたいと思います。　特にあの、有害鳥獣につきましては、農業振興という面からもですね、放置できない問題だと思いますので、これからもですね、ぜひとも今以上に、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　広兼議員から、今、資産割の話、そういう御議論があったことは、十分あのテークノートして、私ども調べてみたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　広兼議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　３時０５分休憩────────────────────　　　　　午後　３時１５分再開 ○議長（柴田保央君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号２３番、西元議員。２３番、西元議員。　　〔２３番　西元　勇君登壇〕 ◆２３番（西元勇君）　誠風会の西元でございます。今回の６月定例議会に一般質問される方が１７名でございます。私はくじの抽選ではございますが、１７番を引きました。まことに珍しいことだと思っておりますし、喜ばしいことだと思ってます。今あの、お話はしんがりと言うそうです。これは、私のところの方言じゃなくて、標準語だそうでございます。　実はあの、私のところは、皆さんも御存じのように、大井地区はですね、田植えの遅いところで有名なんですね。それであの、今年も少しは早くなってますけど、おくれておりまして、きのう帰ったときにですね、夕方帰ったときには、まだ朝出るときには５割ぐらい残ってましたね。それから夕方帰ったら、７割ぐらい残ってました。そしてきょう雨が降るから、少し早めにと思って家を出たらですね、目の前に広がる田んぼがですね、何と８割ぐらい植えてありました。多分きょうは全部植わっとると思います。　あの、田植えを済ました日のですね、その早苗の色は淡い色です。実に美しい感じがします。そして、間もなく暑いなというころになると、青々と茂った青田になります。そうして、少し寒いなとなりかけたときには、何て言いますか、黄金色に輝く、稲穂の波がこう、そこを渡る豊穣の風が期待されるんでございますが。　まあ考えてみたら、今朝、自動車に乗って来る途中で思ったんです。ああやっぱり、これが瑞穂の国、日本の原風景かなと、こういうふうな思いをして、強くしたもんでございます。余談でございましたが。　それではあの、私は通告を２点ほどしております。通告に従いまして、質問をさせていただこうかと思っております。　きょうはあの、前々から話に出ております質問を、まあ最も提言をする一般質問に近い方の質問になろうかと思っております。これから１時間、あの御面倒ですが、よろしくおつき合いをお願いいたします。　私あの、この１時間を、できればあすへつながる１時間としたいと思っておりますので、あの、市長さんの方の御回答もよろしくお願いを申し上げます。　それではあの、まず最初に、Ｂ－１グランプリの開催と、萩のスイーツの創作についてでございます。　今、圧倒的な人気に支えられて、盛大に開催されるのが、Ｂ－１グランプリです。２０１２年に開催された第７回Ｂ－１グランプリは、福岡県北九州市が開催地となり、史上最多となる６１万人の来場者でにぎわい、さらにその経済効果は、７８億と仄聞しております。　このように、地域経済に好影響を及ぼすと言われるＢ－１グランプリ、正式名称を「Ｂ級ご当地グルメの祭典」と言い、その歴史や経済効果等について申し上げ、質問に入りたいと存じます。　この大会は、安価で庶民的で、かつおいしいと評判の料理を、Ｂ級ご当地グルメと呼び、そのナンバーワンを決めるのが、本大会であります。歴史を振り返れば、２００６年に第１回が、青森県八戸市で開催され、富士宮やきそばがグランプリに輝いています。爾来、毎年全国各地で開催され、前述の北九州市に次いで、今年は愛知県豊川市での開催が予定されていると聞き及んでおります。　中でも、２０１１年に開催の、第６回兵庫県姫路市大会でグランプリに輝いたひるぜん焼きそばのルーツは、時をさかのぼれば、昭和３０年代、蒜山高原では、各家庭で工夫したたれで、焼きそば、ジンギスカンなどを食べることが流行したそうです。そうした折り、頑固で有名なおばちゃんが、にんにく、玉ねぎ、りんごなど、さまざまな材料と調味料を加えた味噌だれに、ニワトリのかしわ肉とキャベツを入れた、こだわりの焼きそばが評判となり、以来、ひるぜん焼きそばとして、地域で愛され続けています。グランプリに輝いた後も、蒜山地域はもとより、岡山県の自慢料理として、ＰＲと県民挙げての取り組みには、熱いものがあります。　総務省緑の分権改革推進に係る取り組みの経済効果等の分析についてによれば、第４回秋田県横手市で、ゴールドグランプリを獲得した、８カ月間の間に、横手やきそばの経済効果は、３４億円と積算されております。また、その翌年、神奈川県厚木市で開催された大会は、来場者４３万５，０００人で、開催期間２日間の経済効果は３６億円と発表されております。　こうした経済効果は、開催地だけでなく、ゴールドグランプリを受賞したＢ級グルメの地域はもちろん、入賞でも億単位の経済効果が想像されます。今後さらに参加を希望する団体が増加し、地域活性化の切り札になると、専門家の言もあります。　仄聞すれば、お隣の長門市では、御当地グルメナンバーワンを決定するＮ－１グランプリの開催が、７月に予定されているとのことです。　そこでお尋ねをいたします。野村市長さんは、食の文化に造詣が深く、その道の第一人者と伺っております。御承知のとおり、萩は郷土料理の宝庫と言われ、その食材にも恵まれております。こうした地域の持つ利点に磨きをかけ、地域益につながる上記大会を開催されるお考えはないかお伺いをいたします。　あわせて、スイーツについてお尋ねいたします。　若者に人気の高い現代風のものや、郷土色豊かなものなど、全国各地で研究、掘り起こしが盛んで、その人気はウナギ登りと伺っています。上述の長門市Ｎ－１グランプリでは、スイーツの部が設けられるなど、新しい試みがなされようとしております。　萩市でお菓子屋さんが減少し、萩の銘菓を食することができなくなり、甘党にとっては寂しさ禁じ得ないといった声が、多く耳にします。そうした声の一端を御紹介して、萩のスイーツ創作についての提言とさせていただきます。　萩の歴史を紐解けば、蛤御門の変などが勃発し、風雲急を告げた幕末動乱期、京都を中心に、関西や中国地域で爆発的に売れたおはぎ餅、すなわち、長州おはぎは、萩のイメージ、スイーツの原点とも言えるのではないでしょうか。長州おはぎのはぎが、萩を意味していることは言うまでもありません。それは、毛利家の家紋、一文字に三つの星に似せて配されており、四角い盆、または皿の上に、丸いおはぎ餅を三つ置き、その上部に箸が添えられていました。だが、ただ家門に似すぎていては、毛利公に恐れ多いと、おはぎを三角の形にしていた店もあったそうです。値段は、毛利家の石高、３６万石にちなんで、１皿３６文、現在の３６０円相当で販売していたと記されています。　長州おはぎが人気が高く、飛ぶように売れた背景には、幕府の開国政策による物価の高騰や、貨幣価値の暴落に苦しんだ民衆の、長州びいき意識があったと言われています。当時民衆は、藩を挙げて攘夷を叫ぶ長州藩の姿に感動し、期待したからだと言われております。歴史書の中に、確たる裏づけのある長州おはぎスイーツを、世に売り出すお考えはないかお尋ねをいたします。　次に、明倫小学校跡地の利活用についてでございます。　今年のゴールデンウイークは、久々に家族連れの観光客も多く、道の駅等もにぎわったと伺っております。見た目や感じでは納得はできませんでしたが、市の観光客動向調査の結果を見て、納得することができました。その結果は、萩市全体では２４万５４６人で、前年比約１０９％、２万９８２人の増となっております。　現在、アベノミクスの好影響で、地域の経済も上向き状況にあると言われております。こうしたとき、これらの人の動きや、経済の動き等バックに、地域みずからのアイデアと底力で、さらなる高みを臨む英断が求められるのであります。　そこでお尋ねをいたします。明倫小学校跡地の利活用が、観光萩市の今後を決めるとも言える関心事の一つだといった声は、巷間大きいものがあります。先般、明倫小学校跡地利活用検討委員会の第１回会議がもたれたと伺っております。その際の主な意見や、今後の課題、問題点等をお伺いをいたします。　御承知のとおり、萩市の歴史を紐解けば、明倫館跡地は、萩藩５代藩主毛利吉元が、１７１８年に萩城三の丸に創建し、それから１３０年の後の、１８４９年に江向の地に新明倫館として移ったと記されております。現在は、旧萩藩校明倫館として、国の史跡に指定されています。敷地内には、藩政時代に水中騎馬が行われた藩校の水練池が、当時の姿のまま保存されています。これは、我が国に現存する唯一のものと伺っております。また、他国からの剣槍術修行者の試合場であった有備館、さらには明倫館碑二基に加えて、登録有形文化財明倫小学校本館などが、往時の姿をとどめており、来訪者に、萩藩の教育への力の入れようが尋常ではなかったことを彷彿とさせてくれます。　このように、集合する文化財の宝庫地は珍しく、地域挙げての保存が求められるのではないでしょうか。野村市長さんの御所見をお伺いいたします。　現在、全国各地で、フィルムコミッションの設立が盛んで、地域活性化の生き残りをかけて、額に汗していると仄聞しております。萩市でも、明倫小学校跡地問題を機に、さらに発展、飛躍するため、現在ある受動的なフィルムコミッションを、能動的で積極的な地域活性化の御旗としてのフィルムコミッションを新しく立ち上げられるお考えはないかお尋ねをいたします。　老婆心ながら、岡山県高梁市のフィルムコミッションの様子を御紹介し、明倫小学校跡地利活用の参考に供したいと存じます。　高梁フィルムコミッションは、個人会員４６人、団体会員１６、計６２。平成１６年に設立。事業内容は、主にロケ地情報の提供、ロケの支援事業、宿泊、弁当、食事等に関する施設の紹介、ボランティアエキストラの募集、広報活動、ロケハン支援事業、映像関係事業者への情報提供、市の売り込み、宣伝などとなっています。この売り込み、宣伝が、フィルムコミッションの生命線であり、最も大きな事業と言えます。　平成２３年度の主な事業は、ロケ支援事業として、テレビ関係４件、映画のロケ地紹介と、資料提供など３１件。これまで、高梁市を舞台としてロケが行われた映画では「男はつらいよ　口笛を吹く寅次郎」、「釣りバカ日誌１８」、テレビは「県庁の星」、ＮＨＫ放送「カーネーション」などとなっています。　萩市のフィルムコミッションは、前述のような活動を展開するためには、当コミッションの広告塔として、明倫小学校跡地のような、文化財の集積した宝庫地の保存が、殊のほか必要となります。したがって、私情を挟まず、萩市の将来を見据えた議論の中から、正しい方向性が見出されることを期待するものであります。野村市長さんの御所見をお伺いいたします。　以上をもちまして、１回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（柴田保央君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　西元議員から、大きく２つ、１つはＢ－１グランプリに係るいろんなお話を聞かせていただきました。そしてまた、いま一つは明倫小学校の跡地活用という観点で、このフィルムコミッションの話を交えてお話をいただきました。　最初の、Ｂ－１グランプリでありますが、このまあ全国で今展開をされておりますＢ－１グルメ。まあこれは確かに、経済効果たるや、それは大したもんだと思います。このそれぞれの大会が開かれるごとに、その地域、大いににぎわう。まあこういう話も聞いてるわけでありますが、まあ萩でその、これに匹敵するもの、今長門市さんもＮ－１グランプリっていうんで、いろいろ努力をされてるようでありますが。　まあこの萩の、それに相当するこのＢ－１グランプリ。まあ萩は、いろんなもの、皆Ａ級が多いものですから、余りＢ級のものっていうと、まあこれはうどんかなっていう、このうどんは、全国にまあ支店を持っていらっしゃいますから大変なものでありまして、このネギをばんと入れた、この独特の風味のうどん、これは相当なものだと思います。なぜならば、私どもの子供が帰ってきたら、皆あそこ行きたい、あそこ行きたいって言うんですね。で、いろんな友達たちも、必ずあそこへ、皆帰ってきたら、東京から帰ったら行きます。確かに相当な、そういった意味では人気だし、全国展開してる支店を持ってますが。　まあ、そういようなことも含めて、何かこう簡単に食べれるもの、まあ萩のウニ丼とかですね、イクラ丼もあるかもしれませんが、ウニ丼はまさに、あの江戸時代から、見島の赤ウニっていうのは、昔の江戸時代の料理の本に載ってるんですね。ウニ、まあこの馬糞ウニの北の方のものと、赤ウニ、この見島のウニと、こういうようなことであります。　まあこれは、まあＡ´グルメぐらいかもしれませんが、まあ割と高価でありますが、これも列をなして、皆食べているわけであります。　まあ少し、もう少しいろんな食材、たくさんの豊富な食材がありますから、そういったもので何か工夫ができないか。こういう思いでありますが、あの確かに簡易に、こう簡単に食べれるもの。シーズンになりますと、もう本当に、あのうどん屋さんは長蛇の列です。まあそのほか、今のウニ丼も、まあこれも、本当に多いときは１００人並んでるっていうのを見たっていう人がいましたけれども。　いま一つはあの、今御提案がありました長州おはぎ。これは、かなり京都では、そういった史実として捉えられて、今でも伝説的な話が残っているわけであります。文献にも残ってるようでございます。この一文字三星。今、博物館で売れ筋の昼御飯は、まさに三旬丼ですね、これは箸を置いて、本来だったら海鮮丼をぽんと、入れ物が一つでありますが、三つに分けてる。一に三星の三旬丼っていうふうな説明をしておりますが。海鮮丼をその魚の種類によって、三つに分けて、それを今食べてます。かなり売れてます。解説を必ず一に三星と、こういうふうに話をするわけでありますが、まあそういうような、これは市民公募のメニューであります。一に三星三旬丼、こういう話。　まあいろんなことがありますが、ひとつこの、今やっぱり蒸気まんじゅうですね。蒸気まんじゅうをと言いますと、この特定のあの、総合名称としての蒸気まんじゅうでありますから。　これはあの、この間八重の桜のロケが、ＮＨＫの大河ドラマのロケが行われましたが、まさにこの当時、浦賀にこの黒船が来たときに、日本はまさに、こういろんな意味で、この黒船っていうものの強烈な印象が、ずっとあるわけですね。そして萩は、特にこの１５０年前の、まあ一斉に今、このアメリカの艦船とか、フランスの艦船が、下関を一斉に砲撃を始めます。本格的な４カ国連合の、この砲撃は、実は翌年になるわけですけれども、本当に萩はパニックになるわけですね。それは黒船、黒船って言うんですね。決してあの、ロシア艦隊どうのこうのっていうのは、話ではなくて、この幕末の黒船の脅威っていうのが、実は、たった四杯で夜も眠れずっていう、そういうふうな強烈な印象を、日本国民に与え、それがお菓子になった。　実は東京で、もなかでですね、黒船でお菓子が出てるんですね。黒船もなか。まあそういうのを、何か蒸気まんじゅうを模したんじゃないかと思うぐらいでありますが。　まあこういったものもぜひですね、もう１回、蒸気まんじゅうをですね、この萩の一つの名物お菓子。長州おはぎは、まさにそういった具体的な、歴史的な事実がちゃんと確認できますので、これも大変おもしろいと。ぜひどこかですね、これはつくってもらうのか、京都の団子屋さんとお話をするのか知りませんが、これはぜひ何か、どなたかにやっていただきたいなと思います。　いま一つ、前から言っているんでありますが、出立ちの串っていうのがあるんですね。萩には伝統的に残っておりまして、出立ちの串。赤塚、漫画の赤塚のニャロメっていうんで、こういつも三角で、こうおでんみたいなやつがありますね。あれのちゃんと本格的なもので、竹の筋に入ったもの。これは、今古萩のですね、例えば、何て言いますか、お祭りのときに、必ずその後に出てくるんでありますが、おでんって言うか、そのこんにゃくを煮立てて、二晩で、それを刺して、こうカキなんかいろんなものが入って。　これはなぜ、また、もう一つはですね、あの古萩の大名行列が出発をするとき、必ずその出発に参加をした、皆、この参加者に皆それをふるまう。何か、江戸時代、この萩藩は、何かのときに、そういったものをですね、簡易食として食べさせたと、こういうことであります。ちょっと記録を今調べてますが、あんまり載っておりませんけれども。古萩には、ずっと伝統的に、これは昔から伝わってるんだとこういう話。おいしんですね、それが。その中にカキが入ってて、またその味がまたうまい。こんにゃくが二晩煮るんだと、こう言っていました。　まあそういうようなこととか、今萩に伝わってる、まあ決してその、いとこ煮だけではなくて、いろんなものがですね、簡易食である。簡易食をもう１回復活できないか。というのは、長州おはぎも、本当におもしろいと思います。　この型は蒸気船何て言うですね、まあ言葉も残るほど、我々その本当に、こうああいうふうなおまんじゅう、まんじゅうっていうのは、必ず蒸気船の格好をしてるもんだと思って、この関西、関東に行きましたら、全くない。鯛の形をしてるのにびっくりしまして、まあそういうふうなこともありました。　だから、何かこういったことをですね、一つずつ、何かこの萩を訪れる方々の話題にとか、もちろん味もさることながらですね、そういうようなことを、広くやれないかな。長州おはぎの日何ていうようなことも、言われてますが、こういうことも非常に大事なことだろうと思います。何とか実現できるように、長州おはぎ、蒸気まんじゅう、そして串刺しのですね、このお話しの提言。　今実は、萩の木になるモノづくり関係で、実は、実践プロジェクトとしまして、当地グルメ、もう一つスイーツ開発をやってます。これは、厚生労働省の、いわゆる雇用プロジェクトでありますが、実践型地域雇用創造事業ということで、まあ厚生労働省の支援を受けて、今やってるわけです。相当な実は金額をいただいてます。　こういったものの中で、今、萩にしかない、萩でしか味わえない食の商品、３品、そういったものを開発を行うことを目的に、今行われているわけでありますが、萩の料理、スイーツ開発、まあこういったことに、今取り組んでいただいてます。萩の食を、メイド　イン萩のものにしよう。まあ萩の土産、こういったものにできないか。こういうことであります。　今ずっと、この２４年度にも、２回ほど試作品の評価をやりました。まあかなりおもしろいものがたくさん出てきます。これはぜひ、あの今後、この試作品の品評会には、ぜひまた御参加をいただきますように。議員の中には、御参加をいただいた方もありますが、かなりもう、十分このお土産としても、あるいは萩の代表的なスイーツとしても通用するなと思うものが出てきておりますので、ぜひこういったものにも、いろんな意味で、また御意見を賜ればと思います。　２５年度の取り組みとしましては、大井のせとみを使ったスイーツづくり、あるいは平山台の桃を使った、あるいはブドウ、梨を使った、果樹のスイーツづくり。まあこういったことも、今企画があるようでございます。ぜひこういったスイーツの、まあ今どこ行ってもスイーツ、スイーツでありますから、まあそういったものが、一つの萩の、この産品を使って加工したもの。まあそういったようなことでできますように、ぜひ期待をしておるところであります。よろしくお願いします。　２番目の明倫小学校の跡地活用についてであります。議員御指摘のように、まさに明倫小学校、藩校明倫館が、その昔のままの敷地の中で、一部のまあ完全に残っているということの不思議さでありますが、まあこれは全国誇るべき、一つのこの歴史的遺産であります。まあこれを、何とか生かして、今後の一つの萩の観光のこの拠点にしたい。　こういう思いと、いま一つは、昭和１０年に建ちました明倫小学校の建物、学校の屋根に鴟尾がついてる学校っていうのは、そんなに多くありません。鴟尾がついたこの不思議な小学校であります。　これが４棟、今残っておりますが、この４棟をどう今から対応していくのかということで、この明倫小学校跡地の保存につきまして、実は今検討委員会をつくっておりますので、私がここで思いを言いますと、このあらかじめ何か、方向性をまあ誘導するような形になりますので、まあ具体的なことは避けますが、気持ちとしては、何とかこの小学校を、この活用した、一つのこの萩市の拠点って言いますか、観光にしろ、あるいは生涯学習にしろ、何かそういったことに使えないだろうか。こういったことを今、投げかけて、議論をいただいてます。　まだ、もうあと三、四回、今から議論をいただきまして、それをまたこの議会に御報告をする。こういう形になろうと思いますが、実際問題として、今４棟の傷み具合がどうなのか。どのぐらいこの補強にお金がかかるのか。その支援をいただく、国の補助メニューはあるのかと、いろんなものがまだまだ、この未解決でございますので、そういったものは出そろいまして、そこで総合的な判断をしてもらおう。まあこういうことであります。　そしてもう一つ、別の問題は、冒頭言いましたように、藩校明倫館の枠組みが完全に残ってるということ。この二つをどういうふうな形で調和させるかということでありますから、まあそういったことも含めて、御議論をいただこう。まあ当面、明倫小学校の跡地ということで、今跡地利用検討委員会というものを設置をしているわけであります。　この間、第１回は、朗唱いたします明倫小学校の生徒の皆さん、児童の皆さんの姿を見てもらいました。そういった、この明倫の現実の姿を見てもらった後に、議論を始めているところであります。　したがいまして、今から、この数回開催をいたしまして、一つの方向性を、結論を得たい。まあその間に、一生懸命、いろんな実態の調査も進めていきたい。こういうふうに思っております。　その話の中に今、フィルムコミッションの話が出ました。フィルムコミッションを、受け身ではなくて、アクティブに、この能動的に、この使えないか。明倫小学校を、ひとつああいう形で、昭和１０年の建物、残ってるところはないんじゃないか。だからそれを売り出して、フィルムコミッションの一つの看板にしろと、こういうお考えだろうと思いますが、そういうふうなことも十分考えられるわけであります。　今、フィルムコミッション、実は、この私どものフィルムコミッションっていうのは、非常に歴史がございまして、県内第１号であります。ジャパンフィルムコミッションっていう、ＪＦＣ、平成１４年５月２２日に、県内初めてで、この加盟をいたしました。今全国で、１０８団体が加盟しております。県内も６団体。　ただ萩の場合は、一つは、ＡＦＣＩっていうですね、国際フィルムコミッショナーズ協会にも加盟しております。このときは、担当職員がわざわざアメリカまで行って、研修を受けました。数少ない、ＡＦＣＩ、全国で１２団体のみでありますから、まあそういった意味で、萩のフィルムコミッションは、全国に名をはせております。　大体ＮＨＫとか、あるいはこの映画関係の方は、萩のフィルムコミッションは大体御存じであります。どんな要求にも、ちゃんとすぐ対応できる。ＮＨＫの有名な話がありまして、ＮＨＫのあの「蒼天の夢」のときにはですね、江戸時代のニワトリをあしたにはとかですね、江戸時代のニワトリを持って来いとか、まあ法外な、いろんなことを言われましたけど、さっと出てくるんですね。たまたま、上空に、自衛隊の演習機が飛んでおりました。あの飛行機とめてっと、プロデューサーに言われて、すっと言ったら、数分後にとまりました。そういうことを平気でですねやる、大胆なフィルムコミッションのスタッフでありまして、これはもう、本当に、涙が出るほどですね、大変苦労しておりますが。いろんな意味で、評価をいただいてます。　この２４年におきましても、既にテレビだけで３８、全国ベースのやつが１１、雑誌が８４、この全国のテレビの中には、大河ドラマ「八重の桜」の、このロケも入っています。読売テレビの「遠くへ行きたい」、まあこういったものも入っております。まだまだＮＨＫ、今年もかなり大型なテレビドラマも入るようでありますので、まあそういった意味では、大変、わざわざ萩を選んでくれる。これは萩に、歴史的な遺産がたくさんあるっていうことと同時に、このフィルムコミッションが、頑張っているからであります。　まあこういったときに、この明倫小学校が、いろんな意味で使われる。かつて明倫小学校を素材にした映画もございました。いろんな形で、このロケにも十分使えるものでありますから、昭和の初期の建物、明倫小学校を使った、あるいはこの江戸時代の、この武道練習場であります有備館とか、この水練池とか、まあいろんな意味でさまになるものが、たくさんこの中にありますし、萩全体を使えば、いろんな形で使えると思います。　萩の発信力を高める一つの手段になろうと思いますが、明倫小学校の跡地の話は、もう少し今、この検討委員会、続きますので、結論めいた話は、まだそれからになりますが、まあとにかく、残された萩の数少ない、大事な大事な資産である。こういうふうに思っておりますので、どうかよろしく、またこの御支援をいただきますようにお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（柴田保央君）　２３番、西元議員。 ◆２３番（西元勇君）　それではあの、２回目の質問をさせていただきます。　まずあの、スイーツのことでございますが、ここに５月の後半からの、新聞の切り抜きを持って帰ったんですが、スイーツの問題で、まず県洋菓子協会が、山口で講習会をされておりますね。東京のオーナーシェフを招き実演というので、どこでもこう、今スイーツというのに問題が、その目がすぐ行くようでございます。あのそれから、もう一つはですね、これは６月の４日なんですが、暑さや湿気で食欲が減退するシーズン、涼しさを感じるスイーツ三品というので、そのつくり方、その他が載っております。それから６月６日には、今さっき第１質問で申し上げました、長門のＮ－１グランプリのことが載っております。今年から新しい試みとして、長門は肉、魚介類、野菜、スイーツ等の４部門を設けたということでございます。　まあ、じゃあどこでやるんかと、いろいろあの全国の調べてみるとですね、広い場所でテントを張って、公園等でやっておるようです。しかし私はあの、そう初めから大きなものじゃなくてもですね、今あの萩焼まつりのときに、アーケード街が使ってあります。あれを使って、雨の日でも、天気でも関係なしに、あそこを使ってですね、やってみれば、結構いい結果が出るんじゃなかろうかと思ってるんです。　それであの、市長さんも、大変あのさっき申しましたように、こういうものに御熱心でございますから、あの、金太郎の骨がましいのをですね、オイル漬けにして、一品料理にされましたが、すばらしいと思ってるんです。そういうお考えでひとつ、このスイーツに取り組んでいただければですね、萩らしい、すばらしいものができるんじゃなかろうかと思ってます。　特にあの、歴史書にしっかり記載されております、あのおはぎですけど、長州おはぎの話ですけど、これもやっぱり、見た目で食べようかなという気が、なかなか起こりにくいです。これを美しく、カラフルにして、あの女性も食べたいがというようなものにできんかどうか。で、この歴史的なことを、資料をいただいた方からですね、自分の家でも、娘さんと考えておられて、「歴史を食べよう、長州おはぎ」というタイトルでどうじゃろうかという話をしておられたです。　それであの、なかなかあの、長州おはぎ、もうちょっとこのあたりをですね、あの萩市の先ほどの話じゃありませんけど、公募でもして、すばらしいネーミングをつけてですね、「萩に行ったらこれを食べてみんにゃ、損したようなよ。」というふうなものができれば、観光客も、またふえるんじゃなかろうかと思っております。　今あの、国ではいろんな問題が起きて、国益という言葉が頻繁に使われます。私はあの、地域益もあっていいような気がします。これこそ、やっぱり地域益につながるもんじゃなかろうかと。国益です。それにちなんで、地域益というのがあってもいいんじゃなかろうかと。それがこういうふうなものにつながるんじゃなかろうかと思っております。　それからあの、明倫小学校の件でございますが、私は先ほど、市長さんが何となくおっしゃった、あの明倫小学校の校舎がある、あれはのけようという話もあるんですが、私あれが四つあってこそ、初めて明倫小学校だと思ってます。あの前側の本館が、あの国の登録文化財にされてはおるけど、ほかにあと３棟なければね、余り意味がないような気がするんです。　私もあの、かつてあの、長野県にあったあの、小学校のすばらしい学校のあれが、火事になって焼けましてですね、そうあちこち全国見られても、私は行ったことないんで、市長さん、よく見ていらっしゃろうと思うんですけど、あんまりああいう学校が並んだところはないような気がします。　だから、少しはお金がかかるかもしれませんけど、できればあれを残して、フィルムコミッションを立ち上げられて、それがフィルムコミッションがみずからお金を稼げるような組織にしてあげたらどうじゃろうかとこう思っています。　それがあの、市に頼ったり、あちこちに頼るんじゃなくて、みずから会員を募集して、一つの組織を立ち上げて、で、やっていくという、そういうふうなものになれば、何とか生きていけるんじゃなかろうかと思ってます。　まあその二つを、私はこの前から考えておりまして、今回質問いたしましたけど、まあ以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　Ｂ－１の、あるいはＮ－１の、そういうようなことで、例えば田町でと、具体的な提案までございました。　まあスイーツは大変な、今人気でありますから、まあそういうふうな、今この萩の木になるプロジェクトの中で、いろんな商品ができてます。加工試作品のレシピ類っていうは、こんなにこう、ちょっと本当はお見せすればいいですけど、大変な量、内容のものがありまして、こういったものをまあ、一堂に何か、この外から来られる観光客の皆さんにも紹介するようなことができれば、本当は一番いいと思います。　まあＢ－１グルメっていう形が、Ｎ－１グルメ、そういった形になるかならないかわかりませんが、何かこう、そういったものを販売する、あるいは市民の方に見ていただくような機会、今、試作品のこの試食会とか、内輪でやっておりますが、できる限り広くですね、そういったものができないかということも含めて、少し考えてみたいと思います。　先ほどもいろいろ、この長州おはぎとか、あるいはその串刺しの話を言いましたが、そういったこと、あるいは蒸気まんじゅうも含めてですね、萩のいろんなこの食事、まあ今、このいろんな海の幸、山の幸を使ったこの食事がいろいろありますが、簡易な食事、スイーツ、こういったものも大事にしていこう。具体的な、何か展開できれば、こういう思いであります。　それから、明倫小学校、藩校明倫館の話は、まあ御指摘のとおりであります。今まさに委員会でですね、議論を始めておりますので、西元議員からそういう御意見があったことは、十分テークノートさせていただきまして、またその皆さんの議論、この活発にやっていただきまして、結論を出るように、期待をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　２３番、西元議員。 ◆２３番（西元勇君）　今ちょっと、漏らしましたので、あの萩のあの菓子屋さんがですね、少なくなって、そこにあった銘菓、まあ我々が東京に行くときに買って行った菓子がですね、買うことができないような状況になって、萩市内の人は、今まで買っておられたかどうかわかりませんけど、なくなったら寂しいねという声を、あちこちで聞きます。そういうふうなあの、菓子屋さんをやりたいというようなお話が、市長さんにありましたらですね、また早速、あの紹介をしていただいて、萩に菓子屋さんを開いていただいたらですね、少し数は多くなっても、切磋琢磨すれば、お互いにいい作品ができるんじゃなかろうかと、それをちょっとお願いをしとこうと申して、以上でございます。 ○議長（柴田保央君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今、和菓子の方が、だんだん店を畳まれる方がふえまして、例えば松風とか、あるいは長州鍔はまだ残っておりますが、萩の伝統的な和菓子、これが一つずつこう消えようとしております。今例えば、この毛利公とか、このいろんなこの名前をとったお菓子も、店を畳まれて、今それが途絶えようとしてますが、そういったものが何かつながることはできないかとか、まあそういうことも、この少し事業者の方で考えていただけないかなと、こういう議論もしております。　そして今、どちらかと言いますと、洋菓子が圧倒的でございまして、洋菓子は、今どんどん新しい店もできておりまして、いろんな形で、いわゆる源氏巻きみたいな、このいろんなものがありますけども、そういうもの今、昔からの伝統に、新しい手法を加えてですね、このロールものに、この変わりつつありますが。　まあいろんなことで今、このスイーツ方面も、萩は随分店がふえておりまして、こうやって新しい商品をって言ったときに、萩の素材を使ったこのレシピ、この関係だけでも、これは相当なもんであります。何とかそういったものをですね、この広く、この市民の皆さん、あるいは萩を訪れられる方々に、そういったスイーツを、この食べていただく。こういった機会ができればと思っておりますので、また具体的な提案や知恵がありましたら、ぜひまた御紹介いただきますようによろしくお願いします。 ○議長（柴田保央君）　西元議員の質問は終わりました。　以上で一般質問はすべて終了いたしました。　これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あすから６月２５日までは休会とし、最終日は６月２６日の午後２時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時００分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２５年６月１９日　萩市議会議　長　　柴　田　保　央　　　　　議　員　　佐々木　武　夫　　　　　議　員　　関　　　伸　久...