平成２５年 ６月定例会 平成２５年６月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成２５年６月１７日（月曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２５名） １番 佐々木 武 夫 君 ２番 関 伸 久 君 ３番 西 中 忍 君 ４番 椋 晶 雄 君 ５番 大 村 赳 夫 君 ７番 尾 木 武 夫 君 ８番 長 岡 肇太郎 君 ９番 中 野 伸 君 １０番 広 兼 義 烈 君 １１番 松 尾 義 人 君 １２番 木 村 靖 枝 君 １３番 小 林 正 史 君 １４番 斉 藤 眞 治 君 １５番 坪 井 豊 君 １６番 中 村 洋 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 諸 岡 皓 二 君 ２０番 横 山 賢 治 君 ２１番 横 山 秀 二 君 ２２番 青 木 賢 次 君 ２３番 西 元 勇 君 ２４番 世 良 眞名夫 君 ２５番 西 島 孝 一 君 ２６番 柴 田 保 央 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 三 原 正 光 君 教育長 中 村 哲 夫 君 総務部長 田 邊 信 君
総務部理事 岡 崎 君 義 君
総合政策部長 槌 田 郁 利 君
総合政策部理事 佐 伯 功 君 文化・
スポーツ振興部長 中 野 恵 子 君 市民部長 中 原 滝 雄 君
保健福祉部長 田 中 隆 志 君
保健福祉部理事 宮 本 英 二 君
農林水産部長 大 田 直 志 君
農林水産部理事 貞 光 一 成 君
商工観光部長 田 中 裕 君
土木建築部長 佐々木 康 典 君
歴史まちづくり部長 湯 本 重 男 君
上下水道部長 岡 本 隆 君
会計管理者 藤 田 擴 君
教育委員会事務局長 伊 藤 富 之 君
消防本部消防長 松 原 純 二 君
総務部次長 杉 山 寛 校 君
総務部次長 三 好 正 樹 君
防災安全課長 細 井 充 君
企画政策課長 福 島 康 行 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 藤 岡 敏 彦 君 次長 浜 村 祥 一 君 議事係長 岡 崎 晴 己 君 調査係長 村 本 行 繁 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（柴田保央君） これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田保央君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２１番、
横山秀二議員、２２番、青木議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（柴田保央君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問は、１７名の議員より通告があり、発言の順序は抽選によりすでに決定いたしております。 この際、会議時間についてお諮りいたします。 本日は、６名の議員により一般質問が行われますが、予定いたしております本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田保央君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、予定いたしております本日の日程が終了するまで、延長することに決定をいたしました。 それでは、順次質問を行います。 議席番号１１番、松尾議員。１１番、松尾議員。 〔１１番 松尾義人君登壇〕
◆１１番（松尾義人君） 皆さん、おはようございます。一般質問に入る前に、同期の岡議員の突然の訃報に対しまして哀悼の意を捧げます。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず最初に、海岸線の環境整備についてお尋ねいたします。
北長門海岸国定公園倉江青長谷間の環境整備について。 所用で、青長谷の知人を訪ねに行った際、青長谷から久しぶりに眺める日本海は青い海が広がり、美しい砂浜、美しい島々が見える風光明媚な自然で豊かな景色が飛び込んできました。本当にすばらしい景色でした。青長谷から倉江に車を走らせ、ふと気づくと海岸沿いにはうっそうとした草木が茂り、海岸には多くの浮遊物があり、車を降りてよく観察すると、電化製品や動物の死骸が放置されていました。残念でたまらない気分となりました。美しい
北長門海岸国定公園の景観保全、
不法投棄等の抑制をするためにも、海岸線の環境整備が必要です。民地、官地、ＪＲの敷地の草木の手入れが必要です。新清掃工場につながる
市道小原畦田線の完成後には、この地区は新たな観光資源の一つに必ずなると思います。そこで、
北長門海岸倉江青長谷間環境整備について市長はどのように対処されるのかお尋ねいたします。 次に、菊ケ浜の環境整備についてお尋ねいたします。
菊ケ浜海岸は
萩まちじゅう博物館構想に沿った年間を通しての散策や、夏季の海水浴や魚釣りなどに多くの市民や観光客が集まる名所です。また、毎年、山口県
ビーチバレーボール大会や砂の芸術祭等、恒例行事も開催されています。この海岸は、
北長門海岸国定公園に位置した、歴史的にも景観的にも優れた砂浜海岸であることから、市民団体による
ボランティア活動で清掃が行われています。この海岸の離岸堤は山口県において平成元年までに整備されたと聞いていますが、自然環境の変化等さまざまな要因があるのだろうと思いますが、海岸線の浸食が進んでおり、砂の飛散が顕著で、車両の通行や居住環境に支障をきたす恐れもあり、その対策が必要と考えます。海岸の環境を守り、安心安全な歩行者、車両等の通行ができるよう、海岸整備が必要です。 そこで市長にお尋ねいたします。今後、菊ケ浜の自然環境を守り、安心安全な通行や生活環境を確保するためにも、海岸整備が必要と考えますがいかがでしょうか。 また、環境整備の管轄は山口県と思いますが、海岸の整備をしていただくよう要請していただくことはできますでしょうか。 次に、道路整備についてお尋ねいたします。まず最初に、
主要県道萩三隅線の道路整備についてお尋ねいたします。以前にも、一般質問をさせていただきました。少し概要について話させていただきます。
主要県道萩三隅線は、萩市御許町の国道１９１号から分岐し、萩駅方面へ向い、橋本川に沿って萩駅前、玉江駅前を経て日本海に向けて日本海側を通る山陰本線と並走し、三見駅を経て長門市三隅中の国道１９１号交点を結ぶ道路です。萩市
三見蔵本地内より長門市三隅市国道１９１号交差点に至る１万５００メートルのうち、
国土交通省所管萩三
隅道路建設に伴う関連工事として、
三見蔵本明石間２，５００メートル、三見市国道１９１号交差点から三隅津雲間３，０００メートルは、２車線道路として整備されています。また、
三見河内地区においては、歩道整備に合わせて、県道の１．５車線で、現在拡幅工事が行われています。また、
飯井地区集落の県道も１．５車線で改良され、平成２５年度中には完成すると聞いています。残す未整備区間として、明石集落と飯井集落を結ぶ明石飯井間、三見駅から三見河内間、河内から玉江駅間となります。残された未整備区間につきましては部分的な改良、改修事業を実施されていますが、依然として
普通自動車の離合もままならぬ狭隘な幅員、ＪＲ桁下の通行規制、急こう配かつ見通しの悪いカーブが連続しているのが現状です。その中で、特に早急な整備が必要であると考えている明石飯井間、倉江河内間の道路整備についてお尋ねいたします。
主要県道萩三
隅線明石飯井間の道路整備について。この区間は、
道路崩壊等が発生し、通行止めとなった場合は、飯井地区には迂回路はなく孤立し、日常生活に支障をきたす箇所であることは御案内のとおりです。明石集落と飯井集落の改良は行われていますが、集落と集落を結ぶ道路は未整備区間となっており、早期改良、改修が必要と考えます。
飯井地区住民にとって、安心・安全な道路は長年の悲願です。また、
明石飯井地区には良質なびわが生産されるなど、一次産業の振興、活性化にもつながると思います。そこでこの区間の整備に対する市長の御所見をお聞きします。 次に、
主要県道萩三
隅線倉江河内間の道路整備について。
青長谷地区におきましても、先ほど飯井地区と同様に、
道路崩壊等が発生し、通行止めとなった場合は、迂回路もなく、孤立し、日常生活に支障をもたらせます。
河内青長谷間は道路も狭く見通しの悪いカーブが連続し、路肩も悪く昼間でも暗く、高校に自転車で通う生徒の通学路となっています。お年寄りの散歩のコースにもなっており、車とすれ違うたびに危険を感じます。また、
普通自動車の離合も容易ではありません。
市道小原畦田線とのアクセスを考えれば、道路の改良、改修が必要です。新清掃工場が竣工し、
市道小原畦田線が災害等で使用できなくなった場合も考え、
倉江側三見側からの搬入経路として考える必要があると思います。そこで、
主要県道萩三
隅線倉江河内間の道路整備について市長にお尋ねいたします。 次に、国道４９０号の道路整備についてお尋ねいたします。国道４９０号は、山口県宇部市と山口県萩市を結ぶ一般国道です。山陽沿いの主要都市に当たる宇部市と、山陰地方における
観光都市萩市を直線的に結ぶ
山口県内半月型の国道です。中間点となる美祢市美東町
二反田地区から萩市山田地区までは未整備区間となっています。国道１９１号交差点から、山田九郎坊までは道路整備され、現在、九郎坊から射撃場まで道路整備が行われ、平成２５年度には完成し、供用開始されると聞いています。射撃場から木間までは狭隘で急こう配、見通しの悪いカーブが連続しており、自動車の離合も難しい道路です。過酷な道路、国道と言っても過言ではありません。
木間地区住民にとって、安心、安全な道路、一次産業の振興、活性化には欠かすことのできない道路です。長年の悲願でもあります。そこで市長に国道４９０号の今後の道路整備についてお尋ねいたします。 最後に、
市道手水川長木線及び各
総合事務所管内の狭隘な道路整備についてお尋ねいたします。
市道手水川長木線は、
手水川地区の生活道路であり、国道１９１号線交差点から集落内は道路整備がされています。集落から木間に抜ける区間は農業、林業に利用される
手水川地区の一次産業を守ってきた道であります。農業従業者の高齢化が進むにつれて、狭隘な幅員、急こう配かつ見通しの悪いカーブが連続しており、車の離合も難しく、途中で車に出会うと広い広場までさがらなくては離合できません。最近では、一人乗りの
バッテリーカーで農作業に行かれるお年寄りもふえ、自動車とすれ違ったときは危険を感じるといった声が聞かれます。先祖代々守ってきた田畑を次の後継者が帰ってくるまで頑張っておられる姿に胸を打たれます。最低でも４トントラックの通れる道を車と、車が安心してすれ違う離合場所、後世に残してやりたいという地元住民の声を聞きます。農業、林業を守っていくためにも、安心、安全な道路が必要です。各
総合事務所管内にも
手水川地区と同様な狭隘な道路整備を必要とする場所があります。安心、安全な生活道路として、安心、安全な農業、林業の道路として、一次産業に力を入れられている市長の、
市道手水川長木線の道路整備と、各
総合事務所管内の狭隘な道路についてに関する市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 松尾議員から大きく２点。海岸線の環境問題、これについてまあ状況がかなり悪化しているんではないかと、こういう御指摘をいただきながらその整備方向。そしてまた、道路問題については、主要県道を初めといたします各問題となっている道路について御指摘をいただいたところであります。順次、お答えをさせていただきます。 まず最初の、海岸線のまあ環境整備ということで、
北長門海岸国定公園、まあ倉江から青長谷、まあ萩でも最もこの景観が優れている。この海岸線としては、この他にはないようなすばらしいこの美しさを保っていると、こういうふうに言われているところが実は今、御指摘がありましたように、かなりこの廃棄物等々でこの、よごれているんではないかと、こういう御指摘でございます。まあそもそもここの海岸線はですね、道路に付随する土地というのはほとんどございませんで、まあ、ＪＲとそれからあるいは民地、まあこういったようなことで、ＪＲの土地か民地かというところであります。したがって、
道路管理者がこのかなりこの前広にこの環境を整備していくという、そういうふうな地理的な状況にはないということがまず一つでありまして、まあ現状から言いますと、かなりこの厳しい状況にあるわけであります。まあしかし、それぞれのこの道路、これは、
主要県道萩三隅線でありまして、
道路管理者は山口県であります。県としても、私どもも再三再四このいろんな意味でお願いをしておりますが、この、年に１回はこの剪定とか、特に木ですね、含めまして、そういった除草も含めてそういった手当をいただいております。また、不法投棄の問題も前からございます。これについても、道路維持の
パトロールをこのそれぞれ民間のこの会社にこの委託をされております。２カ所に分けてその不法投棄問題を含めた
道路パトロールを行っていただいているわけであります。まあしかし、かなり距離もありますし、なかなかこの草に、あるいは木々に埋もれてしまう、こういうようなことでございまして、私ども、この
環境衛生課の方からも実は、新清掃工場が小原にできますので、小原は実はこの萩三隅道路、まあそこから北に、萩三隅道路の
三見インターから北へ１．２キロ北上いたしますが、あと２．８キロこの北上いたしますと、まさにこの県道萩三隅線に合流をするわけであります。したがいまして、もし、この今の清掃工場に行く今、予定をしております道路がこの何かあった時に、この清掃工場に
パッカー車がつかない。こういったことを避けるために、このバイパスとしての萩県道萩三隅線の活用、まあこういったことをこの想定をしまして、県に対しまして何とか
パッカー車が行き来できるようにしてほしい。しかし今の現状はですね、非常に狭隘でありまして、これ以上、例えば土地を取得することも拡幅することも非常に難しい。したがって、どこか離合の場所とかですね、そういったことができないかと、こういうことを今、お願いしているわけでありますが、まあそれと同時に、このそういうふうなこの
パッカー車も通ることもあり得るわけでありますから、今、
環境衛生課の方におきましても、
パトロール、そういった環境の観点からも、あるいは環境美化の観点からもそういった
パトロール監視を行っているところでございます。またこの、２２年度からこの２４年３カ年にかけまして、
雇用対策事業補助金という委託事業で、この
不法投棄パトロール、回収を行ってきたところであります。そういったことを行ったにもかかわらず、まだそういったものが目につくということは、かなり状況が厳しいのかもしれません。そういったことで、かなり重点的に配慮していると言いますか、いろいろこの事業展開をしている地域でございます。まあいずれにいたしましても、今までこの、そういった不法投棄のものと、もう一つは漂着ごみと二つの観点がございまして、まあ漂着ごみの方はこの２１年から２４年、この４年間かけまして実は
地域クリーンニューディール基金事業というのがございまして、この
市民ボランティアではとても対応が困難なところ、まあ漁協やそういったところにこの委託をして、重点清掃を行う。まあこれは、そういうふうなこの基金事業を活用したところでありますが、これはもう全市圏域でございます。須佐の
フォルンフェルス、これはなかなかこの民間の
ボランティアでは難しいとか、見島の海岸とか田万川の宇生海岸とかあるいは、
フォルンフェルスのまた北海岸とか、まあそういったところもやってきているわけでございます。まあこういったものが実は２４年度は終わってしまっていますが、２５年度はまた新たにこの山口県
海岸漂着物地域対策推進基金こういったものがございますが、これを使いまして、この業者委託で今、三見、青長谷、こういったところも今、対象に考えているところであります。まあなかなかですね、あの、こういったものは地域挙げてやらないと、この木の下、草の下にこの紛れ込んでいる実は投棄ごみとかいろんなもの、こういったものは、一応実はこの河川海岸一斉清掃、今年は７月の７日になっておりますが、まあそういったときにもですね、かなりのものが出てまいります。これは実にこの約全市域にわたりまして１万９，０００近いですね、皆さんがそのまさに河川海岸に赴きまして、この清掃を行います。これは恐らく、日本全国広しと言えどもほとんどこういうふうな全市挙げて行うような清掃、しかも自分の地元を離れて海岸やですね、河川に行って清掃する。まあこれはなかなか高齢化とともにですね、難しい面も出てきておりますが、今なお
青長谷区内の海岸はですね、そのときにまあきれいにする。こういったことをずっと繰り返してきているわけであります。まあそういうようなことも期待をしているところでありますし、また、このきれいな
まち萩推進市民会議というまあこのグループがありますけども、これも月に２回、ずっと場所を決めてですね、土曜日にこの清掃活動に当たっていただいています。これはそのグループだけではなくてそこのその推進会議の皆さんが行くときには、地域の町内会等に働きかけ、場合によっては中学生等もですね参加をし、かなり広範囲に今、やっていただいております。まあこういったようなことも一つ大きな一つの環境問題の励みになっているわけでありますが、実はこの議会におかれましても、かつては、
観光議員連盟自主活動ということで、
海岸等清掃ボランティア、斉藤議員が会長になられまして大変ですね熱心に取り組まれたこともございました。それからまた、その前はですね、あの萩津和野のあの萩篠生線の何て言いますか道路際のまあいうなれば川の方にかなり
電気製品等の不法投棄が行われている。こういったことについて、確か互助会の形になっておりましたが議員の皆さんが綱を使って降りて、それを
電気器具等の不法投棄のものを引き上げると、こういったことも実はこの積極的に取り組んでいただいたことがあります。まあ大変な御努力をいただいたわけでありますが、なかなか、最近は御年齢も高くなられましたので、なかなか難しい面もあるかと思いますが、まあ何とか皆さん力を合わせてですね、そういったこともやっていかざるを得ない。まあできる限り予算がある限りそうやっていろんな形の基金を使いながら、この漁協あるいはいろんな団体に委託事業として今までやってきた面もございます。しかし、あの、地域挙げてこの一斉にやっていくということ。
河川海岸清掃、まさにそういった面もございますので、今回、７月７日にもその辺りについては重点的に行い得るようにですね、考えていきたいと思います。それぞれの地域、まあ他地区に比べてはこの萩はですね、そういった不法投棄やこの漂着ごみ、これは少ないと思います。これは何回も回を重ねしかし、その１年に１回、２回。あるいはひと月に１回であってもですね、なかなかこの途中で投棄をされる。まあそういったものについては、なかなかこの目につくものも時々ございます。まあしかし、このいろんな市民の皆さん御努力をいただいておりますので、まあそういった観点を含めまして、この萩で一番この海がきれいだと言われているところを守っていきたい。そういう思いでありますので、ぜひ議員におかれましてもまたいろいろ御協力をいただくなり、御指摘をいただくなり、よろしくお願いをしたいと思います。 ２番目の菊ケ浜の関係でありますが、２点ございまして、今、御指摘ありました。一つは、この離岸堤等の問題で、この、砂の浸食がかなり進んでいるということ。もう１点は、この冬場でございますが、飛砂被害。要するに砂が飛んできて道路に上がり、交通が難しくなるような事態が出てくると、こういうことであります。その２点、まあいずれにいたしましても、これは砂の問題でありまして、この菊ケ浜については、かつて県がかなり大胆な計画をお持ちになったこともございますが、計画倒れになってしまいまして、今、私どもの方から、そういった２点について何か対応できないだろうかということで、県にお願いをしてきております。例えばまあ、この毎年この間もなくではありますが、この県の
ビーチバレーボール大会が萩で行われます。菊ケ浜で北九州から初め多くの若い人たちが集まって、いわば、まさにビーチバレーの大会になるわけでありますけれども、そういったときの砂の移動にもですね、県の方にも御協力をいただいています。砂の芸術祭、こういったものについてもいろいろ御協力をいただいていますが、まあしかし、一番大事な砂の流出。かなり今、この建物近くまで砂が流出をしまして、これ以上、この深くなる。砂が取られてしまいますと、建物にも影響が出てくるんではないかと。まあこのようなことで応急的な措置は今、とられておりますが、離岸堤のあり方をどうするかということを、これは今、県の方にも、もう１回この次年度からは本格的にですね、考えてお願いに行こうと、まあこういうことを今、考えておる矢先でございます。したがって、この離岸堤のあり方、そしてまたもう一つは、この浜崎側になりますがさっき言った飛砂被害。これも冬場で風が強いとき、北西の風が強いときはですね、かなり実は路上に砂が上がってまいります。この砂をですね、除去するだけでも大変な作業でございますが、これはこの
いろいろ手分けをしながらやっているわけであります。まあ今後、そういったこの二つの課題にどう答えていくのか、対策をとっていくのかということを今から考えていかざるを得ないわけであります。砂のこの流出はなかなかこの微妙にですね、この変化をしておりまして、例えば、この浜崎側にはかなり溜まっているわけですね。あの、堤防に即しましてかなり。しかし、逆に指月側の方はかなり今、減ってきております。まあこういうようなことも含めて、実態も踏まえながら考えていきたいと思います。御指摘のとおりでございます。 それから次に大きくあの道路の問題であります。道路の問題今、御指摘いただきましたところはまさに、萩市、萩地域の道路の最も今、課題となるところでございまして、なかなかもう十年単位でなかなか整備が進まないこういうところであります。最初にお話がありましたのは、県道萩三隅道路、萩三隅線の明石飯井間であります。今、明石は萩三隅道路ができましたことによりまして、
明石集落自体は大変、今までと違い、比較いたしますと天と地ぐらい事情が変わりました。あそこから、例えば、萩三隅道路を使いましてこの椿の量販店に行くとすると、まあ本当に１０分以内につくというこういう話になります。かつては、延々ですね、このいろんなこの市の中心に行くには時間がかかった。まあこれが変わってまいりました。もちろん、飯井地区の皆さんも明石からのその道路はいくらでも活用できるわけでありますが、残念ながら今、御指摘ございましたように、明石飯井間の道路、本当に一部分でありますがかなり狭隘でございまして、離合困難な、こういったところもまだ残っているわけであります。今、飯井集落内は御指摘がございましたように、今、改良が行われております。そして、この今、御指摘がございましたところについては、この約１，６００メートルでありますが、これについては私どもも毎年のように要望しておりますが、対応区分Ａというこの示唆をいただいております。要は、この引き続きこの改良に努めていく。しかし、可能性が高い。こういう話、採択が確実であると、こういうことでありますから、大いに期待をしているところでございます。まあしかし、一方、その倉江河内間のこの道路、これは先ほど言いましたように、清掃工場ができます時のバイパス、要するに三見側からも倉江側からも
パッカー車は入れる、こういうことでありますから、そういうようなことでありますが、全面的な改修、要するにその幅員を、拡大をするとか、この今のこの明石飯井間のような形の改良はなかなか難しい。まあしたがって、離合する場所をつくるとか、とりあえずそういうようなことをですね、今、急いでいるわけでございます。そういうようなことであります。対応区分はＣというということで、この回答をいただいているわけでありますが、まあとにかく、狭隘で線形不良の箇所も連続をしている。車両のせめて離合だけができるような、そういうふうなポイントポイントをこのつくっていく。とりあえずそういうことで、それを急ごうということであります。いいずれにいたしましても、清掃工場は、平成２７年度に完成をし、具体的に
パッカー車が清掃工場に行くわけでありますから、もちろん、この
三見インターから北上する１．２キロ。これは、今、慎重の上にも慎重を期して、のり面の問題いろいろ出てきましたが、そういうようなことに耐えうるように、道路を作っているわけでありますが、まあしかし、どのようなことでこれがこの使えなくなるような事態、こういったようなことに想定いたしまして、バイパスの機能を持たせる。これは、まあ清掃工場等では当然のことであろうと思いますので、引き続きしっかり要望をしていきたいと思うわけであります。それぞれの箇所今、御指摘をいただきましたとおりでございますので、この、倉江側にしろ河内側にしろまあいろいろ問題点はたくさんございます。まあそういう中で、少なくともこのバイパス機能を果たし得るような、せめて
パッカー車が何とか通れるような、こういうようなことでお願いをしているところであります。 それから、４９０、国道４９０。今のは、県道でありますが、国道の４９０の整備が全くおくれています。私が市長になったときも全く同じような陳情をずっと今なお続けているわけでありますから、これは三桁国道と言いながら、国道であるということで、道路標示上はカーナビ等についてる国道を優先するような誘導をいたします。これについては、カーナビ各社にお願いをしましてこの４９０は通常の国道とは違って、まだまだ未整備だからということで誘導箇所についての表現をですね、緩和するように、こういうお願いをしておりますし、道路マップのそれぞれの会社にもそういうことをお願いをしています。この、秋になりますと行楽シーズンに神戸ナンバーとか横浜ナンバーの車が４９０にどっと入っていきます。かつて、国体やその国民文化祭、こういったものの県のこの道路地図にも、あたかも４９０を通らないと萩にこれないような表がございましたが、そういったものもすべて改めていただきました。まあこの４９０というものについて、こういう事態が続くんであれば、国道昇格についてもう一回議論すべきじゃないかと、こういう声もございます。まあしかし、今、４９０ということで道路工事が進んでおりますので、とりあえず今、問題は山田九郎坊の地区から池ケ垰までの間、これはわずか２．３キロでございますが、これがなかなか進捗しない。何とかですね、もう２４年度末には完成をするという話でありましたが、この今、のり面の土質が悪いということで、２５年の年末までには完成する。こういうことで今、県の方から地域の住民の皆さんにこの連絡がいっているわけでございます。何とか池ケ垰まで行けば、今までと少し違って便利になる。然し、池ケ垰から木間の堂々橋４．３キロ、これがまだまだ難所でございまして、実は私も昨日、この木間の菖蒲園に行きました。だまっておりましたら、実は私のところの秘書の運転手、職員は何と長門市を経由してまいりました。もうあそこを通るのは大変だという話でありまして、まあそのぐらいにですね、実は若いみなさんにとってみれば大変なんですね。変な話をして恐縮でありますが、実はあの、あそこにこの畜産団地がございまして、あそこにかなりこの農業大学校を卒業したこの学生と言いますか、卒業生を誘致をしておりました。他地から実は萩市内ではなくて他地からあそこに入ってくれています。２年連続で女性が入りましたが、あるとき会って、「どうですか。下宿はうまくいってますか」と聞きましたら、下宿は萩市内ではなくて長門市だったんですね。「長門から通う方が私の運転技術からすればとてもじゃない、長門じゃないと無理です」と、こういう話でありました。こういうようなことから言いましても、本当に寂しい限りでありまして、長門からの道路の状況は非常にいいわけであります。御承知のとおりであります。きのうもここへ行きますと、長門の方からの道にはちゃんと菖蒲園の道路標示がございました。もちろん萩からもあるわけでありますが、まあこういうような状況から言いますと、本当にこのもう少しこの力を入れてやらなければいけないということで、地元の皆さんと、まあ何度も何度も県にも要望に行くんでありますが、なかなか県の財政状況というようなことでございます。まあしかし、今、池ケ垰から堂々橋の４．３キロについては、ミニバイパスというようなことも含めて、今、整備を行いたい。そして、これ非常に感心したんでありますが、県の土木の関係者の方々は、木間の地区の皆さんからどこから工事を始めるか、こういったことについての照会をされています。一番今、状況の悪い、例えば、女屋敷のあたりを整備を急いでくれ、こういうような要望も出ているようでありますので、そういった声を踏まえながら、工事、次の池ケ垰、その九郎坊の間の工事が終了いたしました次の段階で、この着手いただく。まあそういうふうにこの希望しているところでございます。なかなかこの４９０、この難題でございますが、これも、まあ萩小郡地域高規格道路、このあたりとの微妙な絡みもございました。まあ確かにしかしながら、三桁であっても国道なんでありますから、この国道でありますと、どうしてもその国道にしたがってドライバーは運転する。まあこういうことになりやすいわけでありますので、早く整備をあわせてお願いをしたいということと、木間の地区の皆さんにとってみれば、萩へ抜ける、まあ一番近い生活道路でありますから、まあそういうようなことで、また、その希望・要望も踏まえまして、県の方にお願いをしていきたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、ぜひ、この４９０の早期拡張、改良のこの運動、この地域間におかれましてもぜひ御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。 最後にまた、三見のこの手水川長木線ということでありますが、ここについては、一応その国道１９１号から手水川の集落までは、皆さんの、大変強い要望がありまして、平成１５年ごろまでには大体完了いたしましたが、今、議員御指摘のように、手水川の集落から、今度は山の方に向かったまたこの水田とか、あるいは隣地、そこにまあその作業に行くための道路としては非常に狭隘で危ないと、こういう御指摘でございます。確かにこの、あそこへ行きまして、さらに上へ行こうとすれば、上の方でなかなかこの方向転換できるような場所がない、こういったこともございました。まあ大変な思いをしたことも過去ございますが、そういうようなことを含めまして、やはり何かの形で、どういうふうな形で手当できるのか。まあ、費用対効果何て私どもは県や国に行ったときにいつも言われますが、まあ市道の立場から言いましても、なかなか利用者のまあ限定された、まあ事態と言いますか道路でございますので、そういうようなことも含めて、また地権者のまた御理解もいただくように、こういうようなことでございます。またいろいろ工夫しながら、地元の皆さんとも話し合いながら、この、あり方について議論をして、重ねていきたいと思います。 そしてまた、今、御指摘ございました各
総合事務所管内の狭隘な道路の整備。これは、もう本当に限定をされております。例えば、萩川上を結ぶあの川沿いの道、まあこれもかなり狭隘でございまして、これ離合ができない。こういうのがありますが、まあ各総合事務所単位の道路を行きまして、道路の状況ははるかに萩地域よりも進んでおります。これは見事であります。これは今まで、合併前の旧町村時代に相当力を入れてですね、御尽力をそれぞれされてきた、その成果だと思います。まあ見事にまあその整備が完了しております。ただ一部、この、残っていて、狭隘であるとかですね、そういったものがございますので、そういったものは、もう本当に大変な要望、地区挙げての要望になっております。まあこういうようなことも含めてですね、しっかり対応させていただきたいと思います。 景観の問題、道路の問題、いろいろ多面的な角度から御指摘いただきましたが、できるだけこの御意見を踏まえ、地区の皆さんの御意見もしっかり聞いて、対応を考えていきたいと思います。
○議長（柴田保央君） １１番、松尾議員。
◆１１番（松尾義人君） ありがとうございました。 きょう、一般質問させていただきました箇所につきましては、本当にお年寄りも多く、田や畑を一生懸命守っておられる、そういった地区の狭隘な道路整備について質問をさせていただきました。今後とも、関係各所等に強い、引き続き要望していただいて、安心・安全な道の整備に、引き続き御尽力いただきますようお願いしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 御指摘いただきました点含めまして、できる限りこの厳しい予算、財政の状況でございますが、努力をしてまいります。
○議長（柴田保央君） 松尾議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時３９分休憩──────────────────── 午前１０時５０分再開
○議長（柴田保央君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号５番、大村議員。５番、大村議員。 〔５番 大村赳夫君登壇〕
◆５番（大村赳夫君） 皆さんおはようございます。熱球人、紺碧の空、大村赳夫であります。先ほども我が誠風会会長、西元勇さんから、ええ声でやってこいと激励を受けました。なかなかかぜ気味で何か体調優れないんでございますが、一生懸命努めてまいろうと思います。よろしくお願いをいたします。 今回はですね、観光行政について５つ、そして農業振興について１つというか、お尋ねをいたしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めにですね、明治維新の１５０年に向けての取り組みが進んでいると思います。市長報告冒頭に次のようにございます。「明治維新胎動の地としてこの機会に、明治維新の意義を再検証し、その意義を全国に情報発信し、次の世代に伝承していく」との方向感が示されています。私は時期を得た決意の表明であると思います。具体的に、このことは具体的に、再検証のための会議がつくられるということなんでしょうか。お尋ねをいたしてみたいと思います。萩市では、各課で、維新１５０年関連の事業を持っていますよね。市長のリーダーシップの下、それぞれに緊張感を持って精励されています。心からの敬意と尊敬を表明するものであります。以下、いくつか提案なりお尋ねをいたしてまいります。 ＴＨＥ長州ファイブ、というパンフレットが２，０００部つくられました。邦文、英文仕様のものであります。とても英文仕様のものについて申し上げますが、とてもすばらしいものですよね。誇らしい副タイトルが力強く踊っています。ええこれを私が申し上げることもないのですが、私は申し上げてみたいと思います。次のようなものであります。「ファイブサムライ フロム ザ ハギ ドメイン フー トゥック アップ ザ チャレンジ オブ ジャパニーズ モダニゼーション」というものであります。日本文というのは、日本語というのはフラットなものでございますけれども、英文というのはやはりね、アクセントが利いておりますよね。心に迫ってくるものがございます。あえて申し上げますれば、私はですね、これ、あの私の原稿にはないもので余計なこと、いつも余計なことを言うて時間をとるわけでありますがお許しを願います。「フー トゥック アップ ザ チャレンジ オブ ジャパニーズ モダニゼーション」のフーの前に、コンマがあればもっとすばらしいのではないかなというふうに思います。邦文ではですね、「近代化に挑んだ５人の萩藩士」となっています。英文スクリプトの響きというのは本当に新鮮です。私はこれを拝見したときにですね、いやあよう出来ちょるなあと思いましたよ。すごいなあと思いました。その下にはですね、この前、一坂さんがあの講演をなさいましたが長州五傑の貴重な写真も載っていますね。この万事の波頭を思わせるような海の波の飛沫が載っています。すばらしいものでございます。私は日常、萩の観光スポットに立ちましてですね、あるいはサテライトにおいて、街角解説、求められれば街角解説をいたしております。萩には外国のお客様も大変多く来られます。長州五傑のお話もね、ぜひ私の引き出しに入れておこうと思いまして、暗唱しようという気持ちですよね。暗唱してもう引き出しに入れてしまおうということで、このスクリプトを勉強させてもらいました。すると間もなくですね、すぐにと言ってもいいです。見開きのところで、１９６３という誤植に気がつきました。前後の文脈から１８６３年文久３年の誤りであることは明らかでありました。１８６３年萩藩にとってはね、とっても重要な年であります。いつか下田からのお客様が来られたおりにですね、萩パールかどっかで、あの、おもてなしの宴をいたしました折に、市長さんとたまたま一緒でございました。市長さんは萩のもの知り博士でいらっしゃいましたので、私がいろいろお尋ねをしました。そのときに市長さんこのようにおっしゃいました。「大村さん、３のつく年というのはね、とっても大事な年なんだよね」というふうにお教えいただいたのは今でも覚えております。１８６３年文久３年であります。萩藩にとって、我々にとってもとても重要な年であります。萩市報の５月１日号に、幕末維新の萩ものがたりの伝承との記述がございました。１８６３年、繰り返します。文久３年。この年はね、本当にすごい年なんですよ。特に、今年は数えて１５０年目の節目でありますので、長州五傑のロンドン密航から１５０年。奇兵隊の結成から、１５０年。攘夷の決行から１５０年の記念すべき年なのであります。長藩が、長藩と申し上げましたよね。長州藩ではなくて長藩と。幕末のころはですね、長藩、長藩というのが普通だったようでございます。長州藩と呼ぶようになったのは比較的若い。しかもですね、高杉晋作がよその地に行って、自分を名乗るのに長州藩の高杉晋作でありますと述べるのではないそうなんです。毛利大膳大夫家来高杉晋作と名乗るのが普通だったようでありますが、まあ長藩と申し上げますが、長藩が歴史のひのき舞台に躍り出たのもこのころなんですよ。私は御指摘を申し上げ、善処をお願いをいたしました。今夏はロンドンＵＣＬに市民号が出ますよね。萩市民号がまいります。ＵＣＬというのは、ユニバーシティカレッジオブロンドンですね。ロンドン大学。先ほどにはジョン・ホワイト教授が来萩されました。１００人以上のお客様がその講演を聞きました。長州五傑関連の記念講演でありました。まことに盛況でありました。そして、この今、私が申し上げておりますパンフレットはね、手直しをされ、ロンドンでも使われるようであります。どうぞ、日本の近代化のために、万里の波頭を超えて、ロンドン留学を果たした長州五傑の実績を称えてきてほしいと思います。情報発信にパンフレットは重要なツールであります。油断なく対処してほしいなあというふうに思うのであります。パンフができ上がるまでに何回もチェックが行われると思うのであります。これを機会に、今後、ミスのなきよう、鋭意御努力をいただきたい。というふうに思います。御感想があれば承りたいと思います。 次に、青木家ですね、青木邸宅。青木周弼旧宅であります。が、７月１日より閉鎖をされます。今、青木家に配置されておりますガイドさんの処遇についてお尋ねをいたします。青木周弼旧宅は、萩城下町の中でも観光客の皆さんの人気スポットなんですよね。皆さんもよく御存じでございましょうけれども、この、青木周弼という方は、萩藩から種痘、ごめんなさいね、天然痘ですね。天然痘を退治したすごい方なんですよ。大阪の緒方洪庵と比肩されるごとくに日本を代表する蘭学者の家であったわけでありますが、この青木周弼旧宅が、７月１日より閉鎖されます。５月の１４日にガイド協会の皆さんより今後の方針について説明があったやに伺いました。私は、ずいぶん前にこの家屋は修復に入るということから、現員の配置についてどのようなお心ぐみでございましょうか。お見通しをお聞かせくださいということで、課長職レベルの方に私はお尋ねをいたしたことがございます。まあそのときに、どなたか私覚えておりませんけれども、そのときに、順々とやりますので、まず塀をやって中元部屋をやって倉をやって母屋をやるんだ。順々にやりますので、現員の異動はないというふうに考えておりますというお話を承ったことがございまして、果たしてどうかなと思いながらも私は現員配置の皆様方にそのようなお話を伺いましたという話を、私もうかつながら申し上げました。ところが５月１４日、今年ですよ。今年の５月１４日の日に、お話がありました折にはですね、もう７月１日で閉鎖します。どこか希望があれば他のサテライトに御希望があれば、どうぞおっしゃってくださいというような丁寧なお話があったようであります。既に他のサテライトに行かれる方も、決まった方もいらっしゃるようでありますけれども、私はこの決まっていない方々ですね、この中にはものしり博士の人が二人いるんですよ。すばらしい人材です。よく勉強されています。そういう方々にですね、活躍の場を与えてほしいなあ。２年半、たなざらししてますとね、勢いだれでもそうでしょうけれども、錆びついてしまってなかなかものの役には立たなくなるかもしれません。やっぱり、日に日に研鑽をしてですね、お客様の対話の中でパワーをいただくわけです。例えば私が聞いた、現地、今、配置されております方から貴重な御意見を伺ったことがございます。お客様からこういうふうな話がありまして、答えられませんでしたというんですよ。「なぜ、長州藩っていうんですか。」これに答えられなかった。しかし、その方は勉強されて、ああそうか。徳川幕府が毛利さんを萩にまあ押し込めたときにですよ、全国の国々に対して一国一城、２つ城があるのは許さないというようなことで、４００ぐらいのお城が破却されたそうであります。そうして、萩はここの長門の地に城を築いたわけでありますから、長州藩というんですと言うようなことをその方は勉強して、自分の今、売りにされておるわけであります。そのように、仕事を通じて学びとるスキルというものはとても貴重だと思います。畳の上の水練ではなくてですね、実地に、お客様とのコミュニケーションの中からスキルが生まれる。こういったところを配慮していただきたいと思うんです。私は、このことにつきまして、これはどうなんでしょうかね。文化財の方の所管になるのかもしれませんけれども、市長の御見解を伺っておきたいと思います。 次に、語り部育成事業について申し上げたたい。語り部の皆さんは、萩ものしり博士の中で、語り部育成講座を修了された方々であります。語り部として、萩ものがたりの伝承にうってつけの意欲の高い方々であります。この方々の力を維新１５０年に向けて活用することを考えていただきたい、というふうに思うのであります。一昨年ですかね、語り部育成講座がありまして、また、皆さん随分モチベーションが高い方でありますから、頑張っていらっしゃいました。ところが去年はですね、１年ちょっと様子をみてみようというようなことで、まあ、頓挫をいたしております。私は、この方々の力を、さらに維新１５０年に向けて使っていただきたいなあというふうに思うのであります。御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、観光パフォーマー事業についてお尋ねをいたします。これは、４月の議会におきましてもですね、物議をかもしたと言いますか、結構シビアな議論が聞かれたところであります。御存じのとおりでありますが、萩観光おもてなし推進事業として、公募により受託者を決定したものであります。受託者を決定する際にですね、審査会が開かれました。その審査会のことについてお尋ねをいたしたいと思います。審査会のメンバーはどのような構成であったのでありましょうか。そして、どのような審査が行われ、どのような理由で受託者を決定されたのでありましょうか。お伺いいたします。私はこのことについて、私なりの調査をいたしております。聞けば聞くほどと言いますか、調べれば調べるほどと言いますか、みんな総すくみの状態なんですよ。総すくみなんです。みんな大変な、自分の手に持てないようなものをですね、あっちっち、あっちっちと抱えているんですよ。そんな感じがいたします。そこで私は、お尋ねをしてみることといたしました。審査会のメンバーはどのような方々で、どのような確信を持って受託者を決定されたのか、私は伺ってみたいと思います。業務期間は仕様書によればですよ、６月１日から始まるとされています。今どういう状況なのでしょうか。重ねてお伺いをいたしてみたいと思います。 次に、農業振興について申し上げます。アベノミクス成長戦略第３弾が発表されました。２０年までに農林水産物、食品の輸出額を１兆円にするんだと言っています。さらには、１０年間で農業農村全体の所得を倍増するとの方針であります。戦略であります。この戦略市場創造にはですね、大きな期待と注目が集まっています。本当に大きな希望と、期待と注目が集まっています。生産コストを下げ、都道府県が農地を集約して、大規模経営者に貸し出す制度をつくるというものであります。萩市も６次化の推進でありますとか、あるいは耕作放棄地の貸し出しなどに鋭意、注力いたしております。折から、ＪＡ全中ですね、２０１４年度以降の新農政に関する提言をいたしました。今日までの１５年間で、経済環境の影響から、農業総生産額は１２兆円から８兆円に減りました。農業所得は５兆円から３兆円に減っているわけであります。厳しい現況認識のもとに、チャレンジにより農業農村の持つ価値を最大限引き出し、活力ある農業農村を実現すると提言しています。そして、高付加価値化、事業の拡大、コスト低減による農業者の所得の増大、農地集積や担い手育成などにより持久力の向上などを挙げていらっしゃいます。これら政府の成長戦略、あるいはＪＡ全中の提言に対し、市はどのように評価し、どのように向き合おうとされていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。かねてより、萩市長さんは農業に造詣が深いですよね。そして、萩の農林部長もすばらしい私は指導者だと思っております。このようなですね、政府の方針とかＪＡ全中の方針に対して、どのように市長さんはお受けとめになっていらっしゃるのかなあ。ぜひ伺ってみたいと思います。 他方ですね、農業分野には、商標ブランド、種子などの遺伝支援でありますとか、生産や加工にかかわる技術ノウハウを食文化などの知的財産がありますね。知的財産。萩市でも、そのような知的財産の研究開発に余念がありません。具体的に、今、取り組んでいるものがありますれば、この機会に御発信を願いたいというふうに思います。 ＴＰＰの問題もいよいよ正念場に差しかかっています。各国ともに国益をかけた交渉が続いています。私はですね、方向感がいずれに向かうともですよ、我が国にとって持続可能な農業。そして競争力ある農業を実現するために、国を挙げて強化策を講じていかなければならないと思うのです。まさに正念場だというふうに思います。報道によればですよ、政府は１２０の団体と対話し、意見交換をすると、２、３日前の新聞に出ておりました。しっかりと対話をしてですね、国益を図ることに収斂していく。これが大事だと思います。このような環境の中、ＴＰＰについても市長さん、今の御心境を、お気持ちのほどをお伺いしたいと思うのであります。無理難題をお聞きするようでございます。本当に市長さん、すみませんが、ぜひ、農業をやる方々が市長さんに期待をされています。どうぞ、力強いメッセージを発信していただきたいと思います。 萩市の農政のスタッフが優秀であることは、これは、全国に有名であります。本当ですよ。これは合併により、切磋琢磨された結果だろうと私は思うのであります。大変頼もしく思っております。昨年度は、萩帰農塾が話題でしたよね。すごいなと思いました。市の職員の方々のですね、モチベーションの高さに驚かされました。また、リーダーの、リーダーシップにも舌を巻きました。今年度は、農林漁家民宿が新鮮な感動を与えているんです。これは北九州の板櫃中学校の生徒さんをお迎えして、城下町特別研修、班別研修ですね、萩焼研修などを行いまして、萩セミナーハウスで入村式を行い、受け入れ家庭で２泊３日の民泊体験をされました。大変な事業であったなあというふうに思うのであります。多感なころの中学生にとって、貴重な体験となりましたでしょうし、受け入れた皆様にとっても貴重な体験となったことだと思います。これは、農政課、教育委員会のコラボの事業であったというふうに伺っています。こもごも、新機軸についての御感想を承りたいと思います。 １回目の質問は終わります。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 大村議員から、観光の関係とそれからこのアベノミクス、成長戦略の関係で農業振興という、まあ２点、大きな問題を御提起いただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の、明治維新１５０周年に向けたまあ明治維新胎動の地を再検証、まあ再検証という言葉を使うと何となくこのアカデミックな学術的な何かこの事実関係を確認をし、その一つの新しい見解をと、こういうふうに思われるかもしれませんが、実はこの検証という言葉を使いましたのは、世界遺産の関係でずっとですね、もうかなり今、突っ込んだ学術的な議論をしてきております。なぜ今、世界遺産なのか。これは、しかもシリアルノミネーションということで、あの、この幕末、まあ１９世紀末、世界の情勢を見ますと、とにかく欧米列強が唯一産業革命を成し遂げて、その力を借りてそのいろんな意味でこの東洋のみならず各地域のまあ勢力圏を拡大をしていくという、そういう過程の中で、唯一、近代化に成功したのは、世界広しと言えども我が国だけであります。欧米でもなくて、クリスティアリティ、まあキリスト教国でもなくて、白人の世界ではなくて、唯一そのアジアの小国である日本が、近代化を成し遂げたのはどうしてだろう。まあこういったそもそもの問題提起で、この近代産業遺産群というものの設定をしているわけでございます。その中で、いろんな議論がありまして、各部会等ですね、かなり専門部会、例えば、この恵美須ケ鼻造船所の関係であれば、当時の船舶の、このいろんな関係の専門家の会議とか、あるいは、大板山たたら遺跡含めた反射炉の話、これは当時のいろいろな鉄鋼の関係の問題等々ですね、いろんな形でこの専門部会がございます。そういった中で、このいろいろな、まさに議論が今、行われて、そして一つのいろんなこの方向づけも文書で今、出されています。まあそういったような事々とか、あるいはこの、藩校明倫館、こういったものを今からどういうふうな形で保存、整備していくのか、こういうようなことも含めて。これは、明倫小学校の跡地利用とはまた次元をちょっと異にしますけれども、まあそういうようなことも含めてこの意識をしているところでございます。決してこの萩市で別途何か学者を総動員してというような、そういうふうなことはございません。まあ言うなれば、そういうふうな世界遺産の問題とか、ちょうど折りしも１５０年に重なってくる明治維新１５０年記念の事業として、そういったものが何か連携できないか。こういう思いを込めて書いているわけでございます。御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 おっしゃるとおり、その１８６３年、これを１９６３年と書いたっていうことは、まことに気付かなかったわけでありますが、英文の方を一生懸命、数字は間違いないだろうと思っておりました。御指摘のとおりでございます。まああの、この今、長洲ファイブ、この下にありますこの英語の、これはあくまでもタイトル、サブタイトルですね。サブタイトルにあんまりカンマはつけないんで、文章であればおっしゃるとおりこの長いものですからこうやってつくんですが、まあサブタイトルでありますから、まあそういうことで、担当者はカンマを入れなかったんだろうと思います。まあそういうようなことで、確かにあのこれはあの、ＡＥＴのみなさんにもチェックをいただいたようでありますから、まあある意味ではあの、英語は練れてると思いますが、肝心の数字を間違っておりました。まことにまことに恐縮であります。これはもうすぐ、もうロンドン大学、あるいはイギリス大使館に送ったものも訂正を今、お願いをしておりますので、残っておりますものは皆、数字を直しておりますので、大変大変このみっともない話でございました。御指摘、ありがとうございました。 それで今、観光の方の話でありますが、今後まあ１５０年に向けてどういうふうなことを考えていくのか。今年のことはあのいろいろ今、お手元等にお配りをしていると思います。あの、いろんな文久３年の今から１５０年前、まさにこの萩藩は非常に危機に陥ります。その外国を敵にします。そして８月１８日の政変で、要は宮中からも追い出される。要するに、この幕府からも、この排斥をされる。そして翌年は、いよいよ禁門の変。そして、第一次長州征伐、第二次長州征伐。そして藩論がなかなか取りまとめられなくなる。まあこういうふな危機に陥るわけであります。まあそういう中で、とにかく、このみな、松下村塾の塾生を中心にいたしまして、若い層が力を合わせて、何とか藩論を統一して、この、一つの大きなまあ理想を掲げ、柱を掲げ頑張っていく姿、まあこれは、ぜひともですね、やっぱり後世にしっかり伝えていく必要があるだろう。この萩の地が語らずしてどこが語るかというような思いでありまして、毎年毎年今からいろんなことが起こりますが、１５０年毎の総括をしていきたい。こういうことであります。思いは、今の我が国の状況は、ちょうど明治のあの混乱の、維新の、ときとして敗戦で培われた日本、そして今の状況。まあ今の状況はそこまで悪くないと、こう言われるかもしれません。しかし、意欲がだんだん萎えてきているということについては、共通ではないか。そういう中で、もう一回、あれだけこの自分たちの力で改革を成し遂げたこの明治維新、こういったものをしっかり学ぶことは、この萩の一つのこの先人の努力に対する我々の務めではないか。そしてこれを、子どもたち含めた次の世代に伝承していくこと、これもそういう一つの大きな、この私ども考えている意図でございます。なかなか今、年として、毎年毎年でありますが、要は、この１８６８年のこの明治維新に向けての一つのステップである。こういうふうにお考えをいただきますように、よろしくお願いをいたします。 それから、次に、３番目にこの、青木家の話が出ました。これについては、当初何か順次この修復をするからというお話をして、誤った説明をし、それをちゃんともし御連絡をしないとするならば、これは大変職員の対応が悪かったということでありましょう。まあしかし、全面改修ということでありますから、この、２年間ですか、要するに配置をされている職員の方、職員というかスタッフの方については、この働く場所を失うわけでありますから、そこはこのそれぞれガイド協会の方にお話をして、この、希望を聞いて、久保田家、伊藤別邸への配置替え。そして、一人が周遊ガイドということで、一人の方は恐らくその方のことだろうと思いますが今、休みますと、こういう話になっているわけであります。したがって、どこか希望があれば、できる限りですね、そういった形でこの御希望が叶うようにと思いますが、まあ木戸公とかその辺のところは、かなりいっぱいなのかもしれません。ちょっと調べてみますが。まあそういうようなことで、一応、そのガイド協会の中のこの配置ということでお願いをしてきているわけであります。ぜひ、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど長藩という話がありましたが、あの、江戸時代は基本的には幕藩体制の中で都市名を藩名にするというのが別に何て言いますかルールで文言上決まっているわけじゃありませんが、そういう慣行でございますので、例えば、彦根というのは彦根藩とかですね、そのこれぞれこの、それぞれの地名をもってして、ただどういうわけか薩摩とこの薩州、あるいは薩摩、こういうことでですね、言いますので、なかなかあのそれに引っ張られてまあ長州でありますが、少なくとも萩からこの藩都が移されるまでは、公式的には萩藩という呼び方をしました。松陰先生も常に萩藩という名称を使われています。松陰全集をご覧いただきますとそうなっていますが、まあそういうようなことで、私どもできる限りまあ萩の名前をですね、この広く天下にということで、この極力その、藩庁が山口に移るまでは、萩藩という藩名を公式的には使っておりますので、また御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 それから、語り部の関係でありますが、語り部については、これはなかなかこの専門的なと言いますか、あるいはこの詳しく、しかも聞いている方々にまあ何と言いますか、気をそらせないというか面白くこの、しかも事実なことを語っていただく、そういった語り部を養成しなければいけないなということで始まったわけでございますが、例えば、松田先生は松陰先生を語らすと、まあほかに右に出る人はいない。聞いてて涙をみな流すというですね、こういうふうな語り部と言いますか、先生でありますが。まあその松田先生のこの後継者を何とか早く養成したい。あるいは、児玉先生のですね、大変明るいお話、まあこういうようなこと、そういうような方は、例えば、旅館、ホテルへ行って、夜の部でですね、はい３０分、１時間と話をしても、皆本当に静かに、涙を流さんようなですね、そういったこう内容について、お話をみな真剣に聞いていただける。まあそういった語り部が１人でも２人でもというふうな思いでやっています。なかなか、この１４人講座を受講いただきましたが、今、１３人この一応語り部登録をいただいておりますけども、まだまだもう少しですね、いろんな意味で場数を踏んでいただく、こういったことになろうかと思います。とにかく、こういったこの雇用関係の予算を使いながらやってきておりますが、もちろんこれは、観光ガイド協会のガイドや、あるいは、図書館のレファレンス専門員の方もいらっしゃるんで、それぞれの場では十分活躍をいただいておりますけども、今後は、いろんな場数を経て、そういった旅館やホテルから要請があればですね、堂々、そういうふうな形で、場合によっては有料でですね、お話ができるような、そういうふうなことの語り部を今から養成していかなければならないと思います。確かに、既にこの相当程度の研修を積んでいただいておりますので、そういった中でこの、場数を踏んでいただく。そしてまた、広くまあ世界史の観点も含めて、あるいは日本全体の歴史の中でこの位置づけることができるようにとか、まあいろんな要素、そういったようなことを踏まえて、今から考えていただきたいと思うわけであります。まだまだ緒についたばかりでございますが、先の長い話かもしれませんが、相当のこのそれぞれの個人の事情もおありでありましょうし、そういったことも踏まえてですね、できるだけ御努力をいただきますように、今、お願いをしているところであります。 パフォーマーの話は、これは、この、晋作会のメンバーとか、どのような理由で決まったとか、現況はどうなっているか。まあこれは担当部長の方が仕切っておりますので、担当部長の方から詳しくお答えをさせていただきたいと思います。 それから、いよいよ次の、アベノミクスというアベノミクスの成長戦略、まあ第３弾の話ということであります。まあこの辺りはですね、実はまだまだ全容がわからないというのが、本当に率直なところでございまして、ああいう形で、例えば、今からこの一つの農業、農林農村全体が所得を倍増するということについては、どういうふうな仮説にこのたっているのか。今まさに御指摘がございましたように、農業所得は毎年のように減少しているわけであります。そして萩もですね、統計を見ますととにかく農業従事者の高齢化、今、農業従事者の平均年齢が６１歳といつも話しますが、７１歳という話をいたしますがですね。これがあの、今からどういうふうになっていくのか。まあ、私ども一生懸命この若返りとか後継者の問題、今、取り組んでおりますが、そういう中で、今のこのアベノミクスの成長戦略、あるいは今、御指摘ございました全農のですね方の対応とか、いろんな形でこの新農政に関するいろんな提言がございます。しかしこれがどういう形で今から具体的にこの手当をされるのか、具体的な、それでは、何て言いますか、施策の内容をですね。例えば、今から農林水産業の地域の活力創造本部というのがなんかできるんだそうでありますが、そこで、今から検討していくという話です。したがって、具体的な実行性ある政策、施策はどうなのかとか、その裏づけとなる予算は一体どうなるのかというのはまだ全く見えておりません。したがって、メディアもいろんな評価をしております。先が見えない農業政策、こういうふうなまあ見出しもあったわけございますが、私どももまだ十分話を聞いておりません。ただ、農業については、何らかの大胆な施策の展開をしなければ、これは今、話があったような所得が、今の所得を維持することすらもですね、これは大変であります。これを、倍増するというようなことは、並大抵の努力がいると思います。もう本当に、一部のこの何て言いますか、この担い手、まあこの大規模経営のできる担い手、まあそういったものに限定をして、あとはまあとにかく農地を集約していくという、そういう大胆なことを考えておられるかどうなのか。それじゃ今までのわずかな土地しか持たない、零細農業者はどうするのかとか、こういったもろもろのことはたくさんあるんですね。そういったようなことを今から一つ一つ、この内容を確認をしていかなければならないわけであります。まあとにかく、６月１４日の閣議におきまして、経済財政運営と要望、要するに骨太の方針、成長戦略の日本最高戦略、あるいは、制度改革実施計画、こういったものが決定をされたわけであります。内容たるやですね、新聞報道にある程度のものし私どもも十分承知をしておりません。したがって、そこで、今、萩市の立場からコメントすることは非常に難しいわけでございます。ただ、ポイントは、その、言われておりますように、この国内農産品の消費倍増とか農地割合をそのよくあるそういった農家や法人に８割に引き上げる。これも大変だと思いますが、そういったことの内容は、まあ、こういうふうに説明がありますのでわかりますが、新規就農者の倍増とかですね、まあこういったことが本当に、私どもじゃあ萩市に置き換えたときにそれが円滑にできるのかどうか。まあこういったことは、まさにポイントであることは間違いないと思いますが、そういったようなことをもう少しこの詰めて、このそれぞれの市町村レベルで一体どうなるのかという話をですね、今から議論をしていかなければならないと思います。この、今、私どもは有料耕作地や耕作放棄地にはならない。そういう努力をしようとやっているわけです。それは、一つは、法人化をして、法人にそういった料金を集積する。まあこういうことでやってきております。また、この後継者については、今、農水省が用意をしております。研修期間２年間、就農から５年間、こういった給付金をいただこうと。こういったことも今、現に進んでいるわけでありますが、そういったものをさらに強めていくことなのか、それとも、もう少し抜本的な何か施策の見直しをしていくのか。この県の今、農業公社に、もう少しこの権限を与えて、その農地をこの斡旋をするとか、こういったこともやられておりますが、そういったものはどういうふうな手法で行われるのかとか、まあわからないものもたくさんあるわけであります。まあそういうようなことで、これについては、今、一つの大きな骨太の方針というような格好でですね、新聞報道されておりますが、どういうふうな形で、具体的な展開を行われるのか。我々は注意深くと言いますか。具体的に我々がやることは、できる限り努力してやっていこう。こういう覚悟でありますが、もう少し時間をいただかないと、ちょっと余りコメントができるような状況にはございませんのでお許しをいただきたいと思います。 ＴＰＰも、参議院選挙終わりました時点で、いよいよ交渉が始まっていきます。これもですね、どういうふうな展開をするのか。聖域なき関税撤廃はしないという前提で今、交渉に入ろうとしているわけでありますが、聖域なき関税の撤廃、これが本当にそのままですね、じゃあ聖域ないというそういうことで、どこまでを聖域ないこの範囲に認めてくれるのか。米だけなのか、それともその周辺部分の話も含めての話なのか。今、関税を設定しているすべての品目についてそうなのかとか、まあこれだけ考えてもですね、大変な話であります。これがいよいよ交渉参加になりまして具体的に内容があぶりだされてくるわけでありますから、まあその段階では、私どもが今じゃあＴＰＰってどういうふうに、市町村のレベルで考えるのかとこう言われても、なかなか目に見えたものはございません。まあそういうようなことで、ＴＰＰの問題も含めてですね、今、聖域なき完全撤廃はしない。まあこういったようなことをまあある意味では信じて、今、対応を考えていこうとしているわけであります。 ２番目に、農業分野の知的財産の研究開発、まあそういったようなことで御指摘がありました。何かがそういうふうなことをやっているんだったら紹介しろと、こういう話でありますが、まあ余り学術的にこの特にもう非常に進んだですね、萩市独自のものというのはなかなかないんでありますが、例えばですね、「田屋なす」と呼ばれていたものを今、この「萩たまげなす」といたしまして今、売り出しています。２４年度の作付面積は５０アールで１６トン、かなりのものになりました。これは、若いうちにその収穫をせず、種の入る寸前まで、この成熟させまして、他に類のない大きさをたもつという、こういうようなことで今、やっています。これもある意味ではですね、非常にこのまあ一つの技法でありますから、まあそういうようなこととか、今、萩伝統野菜を復活しよう。萩ごぼうとか萩くろげかぶとかですね、あざみなとか萩チシャとか、まあそういったようなこと。これは別に知的財産云々ではないかもしれません。また、柑きつについても萩夏みかん、いろんなものがありますが、実は今、若い消費者に甘くて食べやすいと、こういうような話でありますが、それにつきましては、「せとみ」という新しい山口県のオリジナル柑きつがございます。これは、栽培技術の開発に今、一生懸命やっているわけであります。これは今、無核化、要するに種が入らないようにする栽培技術、あるいは、今まではこの隔年結果、要するに２年に１回しか実がならない。これじゃとてもじゃなくて、そういった隔年結果をやめて、毎年均等に実がなるような栽培技術。あるいは、効率的な防除技術の確立、こういったことにも今、一生懸命取り組んでいただいております。全く次元は違いますが、見島牛の全ゲノム解読プロジェクトと、こういうのがありまして、東京農大がゲノムの解析センターで日本の在来種としての特性を今、分析をしています。こういうようなことはどういうふうに今から結びつくのかわかりませんが、まああえて、そういった何か知的財産にまあ関係するかというような、触れるかというようなものはその程度のものでございます。 それから、その次に、この今の農業を守るということで、このＴＰＰの話は、先ほど申しておりますが、まあ要はちょっとまだわからないんで、とにかく、だけど今からあり得るとすればですね、今でもそうでありますが、安い農作物が入ってくる。これに対して、我々としてこのやれることは何かというと、はやり安全で安心にこだわった農産物の生産。有機栽培とか低農薬とか低化学肥料とか、クレサビリティをしっかりするとか、やはり今、他国のものを非常に安くても消費者のみなさんは賢くなりました。これは本当に健康にいいのか、安全なのか、安心できるのかというようなこと、これは、他国の人も一緒でありますから、まあそういうようなことをしっかりやれる、持続可能な農業、競争力ある農業、こう言われますけれども、そんな安かろう悪かろうというものではなくて、この競争力があるということは、やはりそういったいろんな総合評価だろうと、こういうふうに思いますので、今、私どもの農業、農産物の特色は徹底した安全管理。あるいは、化学肥料、農薬の使用基準の順守。栽培利益管理。新鮮でおいしい、こういったようなことをしっかりやっていくことだろうと思いますが、今、ＴＰＰの関係で、具体的にどうなってくるかという話は全くまだありません。中国の富裕層も日本の農作物を買いたい。日本の牛乳を買いたい。香港でも日本の牛乳は大変高値取り引きで売られていくそうであります。これは、日本の製品は嘘がない。安心してこの食することができると、こういう話でありますから、そういうようなこともそうだろうと思います。 それから、最後にあの、農林漁家の民泊の話をされました。実は先般、これは５月２８日から３０日まででありましたが、今までもむつみでは、この例えば、堺とか大阪の桜宮中学校、これは田植えとかいろんな農作業をしながらですね、この修学旅行ずっと堺も１０年ですか、桜宮も１０年。そういう実績をお持ちであります。ただ、宿泊は市内のこの旧萩地域のですね、旅館、ホテルであります。これを実はその農家の民泊、あるいは漁家や民家もそうでありますが、そういった民泊にしようということであります。これについては、このむつみの皆さんが中心になって、しかし、かなりの人数でありますから、なかなかこのとれませんで、全地域にわたりまして、お願いをしました。最後はちょっと人数足らない部分は、実はその市の職員も有給休暇を取ってるんですね。参画をしてくれました。若干名でありますが。大変な努力をしてくれました。 そして、この成果如何ということでありますが、この５月には３０日、そして６月４日から６日。この初めの方は板櫃中学校２０２名、２回目は企救中学校１３６名。とにかく、私もこの対面式というのを出させていただきましたが、これは一番初め、中学校生徒とこの引き受けの家庭、６４世帯ですね、みな出てこられました。いやあ見事ですね。生徒会長、女性の会長でありますが、堂々とあいさつをしました。そして、高橋代表が、お話をされました。すごく何と言いますか、和気あいあいと言いますか、しかし、なんとなく緊張感もありましたが。そして帰るときは、残念ながら私はその時ちょっと公務がありまして出られませんでしたが、とにかく、別れのこの別れを惜しむ。随分、生徒も涙を出して泣いていたそうであります。こういう光景はですね、単にこの何て言いますか、そういう民泊ということを金銭感覚ですかね、評価できる以上のものが何かあったような気がいたします。いろんな評価はありましょうけども、もちろんちゃんとした経済効果もあるわけでありますが、この新しい、そういった都市部の本当に近くの、となりの福岡県北九州市の本当に都市部。ビルの間に生活をしている子供たちと、まあ農村漁村と言いますか、まあそういったところで。この民泊をまあこういった皆さんとの交流というのがですね、どんなに今、中学生にとっても新鮮なものに思えたのか。この民泊、その引き受けられた方々にとってみれば、孫と、あるいは孫よりも若い世代かもしれませんが、そういった皆さんを受け入れて、いろんな話をして、まあ受け入れる前にこう何をしようかといろんなことをやる。その子供たちを引き受けるためにもわざわざ炭焼の経験させたいからって炭焼小屋をつくった人もいました。何かですね、川でいろんな罠をしかけて、その子供たちに見せるためにですね、なまずやうなぎやいろんなことを仕掛けて、それを見せて、なまずの大きなのなんて自分自身がびっくりしたと、こういう人もありました。いろんな話を聞きました。大変な御努力であります。まあこういったことがやはり萩ならではでないかと思うぐらいですね、いろいろ行われました。まあこれは、今、実はもう既に９月にももう一件、この北九州市立の中学校２００名余りが入りますが、今、２６年度の問い合わせがもう既に殺到しておりまして、今、６件仮契約をしているそうです。６校であります。大変なものであります。まあ、あまり無理をされないようにまあほどほどにと言いますか、あの、自分たちの力の限りということで、まあお願いをしていこうと思いますが、こういう新しい、まあ経済、お金というものを超えたものではないかと思います。こういったようなことがこの一つの事業としてできるということを初めて知りました。まあ一つの新しい一つのこの観光を兼ねた新しい交流のあり方、こうも言えるかと思います。そういった意味では、あの、議員御指摘のとおりだと思いますので、まあ今後もしっかり、こういった新しい手法も。まあ経済力の云々ということにはならないかもしれませんが、新しい一つのこの都市と農村との交流、まあこういうふうな形で言えるのかもしれません。農業振興についての今の国の動きについては、もう少しフォローアップいたしまして、しっかりこの準備をすべきものは準備をしていきたい、こういうふうに思います。 以上であります。
○議長（柴田保央君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 田中 裕君登壇〕
◎
商工観光部長（田中裕君） 観光パフォーマー事業についてのお尋ねでございます。観光パフォーマー事業は、維新胎動の地萩演出事業として、平成２３年５月に重点分野雇用創出事業を活用し、委託事業として社団法人萩市観光協会が受託し、事業を開始いたしました。本年度は３年目を迎え、受託事業終了後も、自助努力により事業雇用継続することが条件になっております。新たに創設されました企業支援型地域雇用創造事業を活用し、事業を実施しております。５月１日に市報によりまして、受託事業者の募集を開始いたしました。５月１５日が応募書類提出の締切日で、３事業者から応募がありました。 お尋ねのありました審査会の状況でございますが、５月２０日に、有識者１名、経済産業関係団体から３名、金融機関１名の５名の審査員によりまして、審査会の方、開催し、応募書類をもとに、事業の内容、雇用の継続性、事業実施能力、運営管理体制等のさまざまな観点で審査が行われました。１００点満点の採点表に記入をいただきまして、市内の旅行会社が事業者に決定いたしております。なお、採点の結果では、どこで差がついたかというのが、雇用の継続性が一つのポイントになっておったという状況でございます。 ５月２４日に審査結果を通知いたしまして、あわせて事業者が雇用者の募集をハローワークの方で５月２４日より開始しております。６月１日より事業を開始しておりますけども、４名の募集ということでございますけれども、今現在、すべて決定していないという状況でございます。決定した雇用者からですね、随時パフォーマーについて従事するための今、訓練と言いますか勉強させているというふうにお聞きしております。 なお、事業者につきましてはですね、やはり維新の志士ということですので、若い男性をぜひ雇用したいという思いは強く持たれているということはお聞きしている状況でございます。 観光パフォーマー事業につきましては、委託事業であります。私どもも詳細な内容をですね、示した仕様書をお示ししまして、事業受託者を募集し、事業者を決定しております。決定いたしました事業者によりまして、これまで培ってきた、本当に２年間事業を行ってきて、今回３年目になりますので、このパフォーマー事業がですね、粛々と実施されるような状況になっているというふうに今、思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田保央君） 大村議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは、休憩いたします。 午前１１時４６分休憩──────────────────── 午後 １時０１分再開
○議長（柴田保央君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 続いて議席番号２１番、
横山秀二議員。２１番、
横山秀二議員。 〔２１番 横山秀二君登壇〕
◆２１番（横山秀二君） ２１番、横山秀二です。お昼の１番ということですから、しっかりと大きな声で意見を申し上げたいというふうに思います。 それでは、１番目の防災環境の整備についてであります。先の東日本大震災も早いもので、もう２年３カ月を過ぎようとしております。以来、いろいろな対策、対応策がとられてきておりまして、萩市でも、諸所の問題点を取り上げて検討をされてきた、というふうに思っております。 まず１点目についてですが、先の防災訓練には多くの方が参加をされ、成功だったと仄聞をしておりますが、問題点も浮かび上がってきたと思います。大きな点はどこにあったのか、お伺いをいたします。また、山口県の山陰側は、比較的津波は少ないと思われておりますが、津波に特化した対応策をとられていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に先般、私が質問をいたしました海抜標示については、１０メートルから取り組みたいとの御回答でありましたが、どの程度進捗したのでしょうか、お聞きをいたします。また津波の場合、一定の高さ、いわゆる標高がわからなければ、避難意識も高揚をいたしません。旧萩市の三角州地帯では、２メートルを超えるところがほとんどないに等しく、だからこそ避難誘導を考えたときに、しっかりと高さの認識と、加えて避難誘導路を決定をして、各町内などのレベルまで周知徹底を図るべきだと考えます。一般家庭にも御協力をいただき２メートルあたりで、玄関、もしくは壁にシールを貼らせていただくのも、対策の一つだと考えます。 特に、地震災と津波災とは、はっきり明確に区別して考えるべきで、決定をしたら、避難路をはっきりとハザードマップ等にリンクさせるべきだと考えます。お考えをお聞きいたします。 次に、耐震化計画についてお聞きをいたします。 まず、学校及び公共建物の現状についてでありますが、学校については、IＳ値０．７以上、公共建築物IＳ値０．６以上への対応について、順次予算化されていると思いますが、進捗状況をお聞きします。さらには、先の震災と高速道路の天井落下事故以来、天井の連鎖落下や補強について、国交省が改定基準を策定中と聞いております。法制化された場合に、速やかに処置が必要となってきますが、箇所数の把握と、避難場所に指定されている学校施設、公共施設はどの程度入っているのか、対応を含めてお聞きをいたします。 次に、避難道路の確保についてお聞きします。 地震災に限らず、津波災は教訓にもあるように逃げるのが勝ちで、可能な限り早く避難できるかにかかっております。避難道路、避難通路が壊れていれば、元も子もありませんが、避難に支障が出ることのないようにと願っておりますが、最近市内を歩いていますと、やたらと今にも崩れそうな家屋や、不在らしき家屋に遭遇します。家が一揺れで道路に倒壊して、通行不可ではどうにもなりません。不在家屋の確認はされていると思いますが、危険家屋の戸数確認と、その対応にどのように取り組んでおられますか、早急な取り組みが必要と思いますので、質問を申し上げます。 いろいろと今まで申し上げましたが、避難道路の確保の中に、橋の確保は重要課題と考えられます。全国の自治体が管理する道路には、橋、いわゆる長さが２メートル以上は、計６５万５,０００カ所、トンネルは計７,０００カ所あると報告をされております。完成からの平均年数は、建設時期がわかっているものだけでも、ともに３０年を超えていると発表をされております。国交省は今国会中に、地方道の橋やトンネルの改修で、自治体にかわり、国交省の出先機関である地方整備局などが、改修計画の作成から工事の発注、監督、完了検査までを代行することも含め、道路法改正案を提出されるようであります。費用負担は自治体が実施する場合とかわらず、国が５５％から７０％、残りが自治体となっているようです。 萩市内に、かなりの数の橋梁があるのは承知をしておりますが、調査については完了したとの報告がなされましたが、橋梁、橋台の補強工事にどのくらい着手されたのでしょうか。市内道路延長、１,０００キロメートルを超える中、箇所数の多い中、また工事費もかかると思いますが、後世に負担を残さないため、危険箇所を残さないためにも、今後の計画をお聞きします。 山口県は２４年度補正工事の内、橋の補強工事を３月から４月にかけて、萩市や旧郡部、須佐から田万川また旭まで、全域で発注をされております。市道に関しても早急な対応を願うものであります。以上、安心・安全なまちづくりに期待し、防災環境の充実に取り組んでいただくことを信じまして、第１問目の質問を終わります。 それでは、次の質問に入らさせていただきます。 ２つ目、多様化する教育環境についてであります。発達障害の子供に対する取り組みと、支援について。従前から、認知度の高かったものは、知的障害者福祉法により支援をされてきましたが、認知度の低い障害に対しては、支援がなされてこなかったところがあります。そこで平成１７年度に、従来の法律では対象とされていなかった障害を、発達障害であると定義づけ、発達障害者支援法が新たに制定され、支援の対象となりました。先に、発達障害の種類を説明して質問に入ってまいります。 発達障害の種類には、１つ目は知的障害、２つ目に広汎性発達障害、いわゆる自閉症であります。３つ目にはコミュニケーション障害、４つ目に運動機能障害、５つ目に破壊的機能障害、６番目はチック障害、７番目には学習障害、８番目に高機能広汎性発達障害、いわゆるアスペルガー症候群や高機能自閉症と言うそうであります。９番目には注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤであります。最近ではちょっと言われないというふうにお聞きしましたが、上記の内で今最後に三つ申し上げました、学習障害から注意欠陥多動性障害については、軽度発達障害と言っていたというふうに私は理解しておりましたが、そのまま質問を続行してまいります。いわゆる軽度発達障害は、障害の程度が比較的軽度で、一見障害のない子供のように、全くその変らない子供さんのように見える障害であります。 さて昔だと、幼いころには落ちつきのない子や、注意力分散になる子、動き回るというのがいて、少々極端ではありましても、それは対して気にもとめず、成長するにつれて落ちついてくるだろうと思っておりました。そして実際、落ちついていく子が大半だったように思います。ただ現在は、医学が進歩し、研究もされて、発達障害という言葉を耳にするようになりました。原因については、確かなものは不明とされておりますが、脳の機能に何らかの問題が起こることが原因であることは、間違いないと言われております。 先ほど申し上げましたように、障害の分類は多種類にわたります。軽度であればあるほど、発見もおくれます。気がつくことがいいのか悪いかも考えてしまいますが、早期に発見して迅速に対応してあげることが、一番大切なことだろうと思います。現在の調査によれば、学童期の児童の５％から６％が、軽度発達障害であると見られているとされております。そこでお伺いをいたします。萩市での現状はどうなのでしょうか。またその対応について、あわせてその組織づくりはどこまで進んでいるのでしょうか。 次にお聞きをしていきますが、発達障害の子供たちは、場合によっては薬を使用するらしいですが、残念ながら治療法がないと言われております。しかしこれから社会で生きていく上での学校生活は、その子供たちにとって、これからの人生の基盤となる過程だと思います。また、その子らが持っている発達障害を現代社会に適応させることが重要であり、本来持っている長所、能力を発揮できるような環境の整備も必要不可欠と思うところです。 そこで子供たちに対する取り組み、また、保護者、いわゆる親御さんたちに対するソーシャルワーカーへの相談等、多種多様にあると思いますが、家庭への支援等も含め、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。と言うのも、軽度発達障害は、一般的な風潮として、親の育て方が悪かったとか、特に母親の責任であるかのように思われがちですが、そうではないんだということの認識が必要だと考えるからです。 また反面、教える側から考えると、学校の先生方も御苦労があると推測をいたします。よりよい授業の運び方、幼いがゆえにクラスの中で羽目を外すなど、悪い方へなびいてしまうことも考えられます。その子たちにあったいい学校環境、教育環境をつくってやっていけたらと思います。どのような施策をお持ちか、お聞かせください。 最後に２点、お伺いします。 従来の特殊教育から、特別支援教育へと流れが変っていると思います。特別な場で、手厚い教育から小中学校の通常の学級に在籍する、発達障害などのある子供も含めたニーズに対応するように変ったのでしょうか。 もう１点は、特別支援教育では、特別支援学校や小学校中学校の特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることができるとあります。通常の学級に在籍している障害のある子供のためには、通級による指導の制度や、支援員による支援制度もあると聞いております。以上、現状の対応をお聞きし、さらなる萩市学校教育の発展を祈念して、質問を終わります。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 横山議員から防災関係と、いま一つはこの教育関係で、発達障害の子供たちに対する取り組み、こういった２点であります。後半の部分は教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 最初の防災環境の整備ということで、先般の防災訓練のことからお話をされました。１２月１日、大変寒い中で、訓練を行ったわけであります。寒い中で風邪を召された方がたくさんいらっしゃいましたが、そういう中での本当に実践さながらの訓練でございました。その中で、いろいろ問題点も浮かび上がったのではないか、こういう御指摘でございました。私ども確かにいろんな問題点、そのときにこの列挙をしているところでございますが、一番大きな問題点は何かと言うと、実は市民への緊急情報の一斉伝達機能、こういったことでもう訓練をやりましたが、特にこの実は防災行政無線やケーブルテレビ、音声告知放送により、市民に強制的に音声による情報伝達が可能、こういうことでありますが。 この萩地域では、ＦＭ萩の緊急割り込み放送、こういったことを実は想定をしておりまして。そこであの訓練の中、風速七、八メートルの大変強いこの風の中で、萩潟港の海上から携帯電話で、ＦＭ萩への緊急割り込み放送を試みましたが、実は風切り音のために、この制御信号を正常に送出できない、こういうことになりました。スタジオ直接接続、こういった放送に切り替えたわけでありますが。市役所やあるいは職員の自宅での固定電話からの割り込みは、これは今までも何度も問題なくやってこれていますが、そういう強風下での割り込みが非常にできない、こういったことであります。このあたりは、今回非常にその実践で、実地で、そういうこの気象条件の中ではなかなか割り込みは難しいということがわかりました。これは今後の早急に課題として残ったものでございます。 要は、その実況と言いますか、その現地からいろんな意味で状況を報告、刻一刻する、そういったことができるような仕組み、こういったことについての、少し見直しをしなければならないということであります。 いま一つは、関係機関、特に警察、陸上自衛隊、医療機関、こういったものとの直接の通信手段がなかなかない、ということが判明いたしました。防災関係機関の相互通信用無線の制度がありますが、例えば海上保安庁や海、空自衛隊とは通信ができますが、県、警察、あるいは陸上自衛隊はまだこういったものの未配置でございまして、有効な通信体系が構築できておりません。こういったことも課題でわかりました。 それからいま一つは、やはり無線通信機器や搬送用資機材こういったものが不足をしている。こういったこともわかりました。これはまだ今から年を経るごとに整備をしていかなければならないわけでありますが。こういうような搬送資機材等、こういうふうなことも明らかになりました。とにかく、こういった訓練を通じて、初めて実地にわかることも多々あるわけであります。議員御指摘のとおりでございます。こういったことを一つ一つ反省をし、その課題を乗り越えて行かなければならないと思います。 そして津波に特化した対応策をとっていくのか、こういう御質問でありますが。実は御承知のとおり、何度も御説明を申し上げておりますが、日本海は津波を想定をしているその防災計画がないんであります。今までの山口県の防災計画は、あくまでも日本海では津波がない、という前提でありました。 したがいまして、今この防災計画の見直しで日本海に津波あり、ということで、その津波を想定した防災計画出来上がりますので、とりあえずこういった海岸線での津波のそういった想定した訓練を今やっているわけであります。決してそういったあらゆるものを、津波想定という形で位置づけるつもりはございませんし、特に中山間におきますところの訓練、これはむしろ集中豪雨による法面崩壊とか、ため池の関係とか、こういったことを重点に置いてやることになると思いますが。 平成２４年以降のもので、例えば２４年６月９日に越ヶ浜で行いましたのは、越ヶ浜津波避難訓練、この７月７日に行いましたのは、見島全体で見島総合防災訓練、それから２４年同じく１２月１日は、先ほど言いました萩市で総合防災訓練、後小畑、越ヶ浜のそういった津波を想定した訓練。あと今年は、６月１６日に予定をされています、恐らく実施されたと思いますが、大井地区の津波避難訓練、こういうものがございます。今後海岸線は一応とにかくざっとですね、津波の防災訓練をやらざるを得ない。そういうことをやっておりましたら、実は先般日本海で尾島と大島の間の震源とするマグニチュード３いくらのですね、地震が起こりまして、仰天をいたしました。あまりそういうですね、萩の周辺で震源とする地震はないと思っておりましたが、やはりそういったものもあるわけでございます。幸い小規模でございましたから、萩市内の震度計は中心部でも震度２ということでありました。 したがって、今後もそういうふうな、日本海に地震や津波がやはりあるんだということを想定して、いろんな意味での用意が必要であろう、こういうふうに思っているわけであります。それぞれの地域の特性と言いますか、事情も十分考慮いたしまして、この災害訓練に当たっていきたいと思います。 それから、２番目にお尋ねをいただきましたのは、海抜表示ということでありまして。今お話がございましたように、旧萩市内、萩地域では、三角州の中では２メートル超えるところはほとんどございません。こういうようなことから、１０メートル単位でということになると、議員御指摘のように、なかなか状況が把握できないということになります。そういった１０メートルに至らない、この２メートル前後の三角州地域については、少し表示の関係も考えていかざるを得ないと思いますが。基本的には先ほど来、御説明しておりますような形で、表示の関係については、予算上でございましたが、１００カ所程度ということで。まあしかし、単価も相当変わるようでございます。もう一度しっかり見直しまして、基本的にはＮＴＴ及び中国電力の電柱の公告、あるいは公共機関の玄関、これは学校とか保育園こういったものを含みますが、あるいは町内会の施設、バス停、自動販売機、これは協力をいただけるところでありますが。あるいは集客施設、例えばショッピングセンターとか、公共交通機関、民間の事業所、協力いただけるところでありますが、そういったところを考えております。なお、いろんな意味でですね、設置施設については募集をする、こういったことも考えております。 道路等については、国交省の国土出張所とか、県の土木建築事務所の管理道、こういったものでの標高表示の今計画がございません。他地では、国道についてはですね、こういう表示をするというところもありますが、１９については、そのリストに載っておりません。またいろんな機会に、お願いをしていきたいと思います。 標高表示については、まだまだ課題もございますが、これは議員が一番初めに御指摘をいただきまして、何とかこれを標高表示しろ。あのころはまだそういうムードではなかったですね。先見性、本当に痛み入りますが、今はもう慌ててやっているような次第でありますが、もう少し内容をよく念査の上ですね、今の議員の御指摘も踏まえて、しっかり考えていきたいと思います。 それから３番目に、耐震化の状況が計画とどういうふうになっているか、とこういうお尋ねでございます。今私どもは、小中学校の耐震化は平成２７度に完了する、こういうことで約束をしてきております。主な公共施設の耐震化の状況をお知らせをいたしますと、小中学校につきましては、耐震化率が２５年４月現在でありますが、非木造について６３．２％であります。来年の４月には、この見込みがさらに６９．５ぐらいにはなるわけであります。明倫小学校、あるいは見島の小中、あるいは佐々並の中学校、こういったところで対応がされますので、数字がさらに上昇してまいります。 それから本庁総合事務所は、これはやや低いわけであります。５７．１、公民館５０．０、体育館５８．３、保育園５５．０、診療所７０．０、保健センター８０．０、消防署１００％、消防団器庫７１．０％であります。防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進状況はどうか、こういうお尋ねでございました。これについては、現時点で耐震化率６４．８であります。１２２棟のうち、７９棟が耐震性あり、これは２３年度末の数字でございますが、この数字は県の水準、あるいは全国の水準比べますと少し低目でございますが、何とかそういったもの、一応小中の校舎、アリーナ等が終わりましたら、そういった面に同時にかかってまいりたいと思います。 今後につきましては、２７年度、先ほど申しましたように、その目標がこの小中学校について達成されれば、次には保育園、先ほど申しておりますようないろんな施設、こういったところを順次また対応していかなければならないわけでありますが、財政的にはかなりの負担になってまいります。財政状況を見ながら、計画を立てながら、対応していきたいと思います。 それからその同時にお話がありましたのは、先の震災と高速道路の天井落下事故以来の天井連鎖落下の補強、こういったようなことでお尋ねがございました。実はこの天井の問題は非常に歴史が古うございまして、平成１３年に芸予地震によります体育館の天井落下が起こっております。あるいは平成１５年には、十勝沖地震で空港ターミナルビルの天井崩落、こういったことを受けまして、国土交通省は技術的助言ということで、各都道府県に通知をしております。さらに１７年、平成１７年でありますが、宮崎県の沖合いにある地震によりまして、プールの天井が落下いたしました。これもテレビで全国放映されました。多数の負傷者がでたことから、特に問題視されました。こういったことについて、このいろいろ問題提起がございました。また、２３年３月の大震災におきましては、九段会館初め天井崩壊による死傷者が出ました。 こういったようなことで、建築基準法施行令の改正、天井の耐震基準を定める、こういったことに今考えられているわけでありますが、まだ案の段階でありまして、６メートル超の高さにある面積２００平米超のつり天井、こういったものを対象にして、見直しが行われる。耐震基準の見直しが行われる、こういうことであります。こういうようなことが今から出てまいりますけども、法令が改正されれば、新しい建物については新基準により、耐震施工することになるわけであります。また、既存の建物も、改修を余儀なくされるわけでありますが、そういったもの、今どういう形の基準が出てくるのか、今待っておるところでございます。今時点では、独自の公共施設維持管理基準を設定しております。その中での、天井についてのひび割れ、剥落、そういった危険性がないか、目視により点検をしているところでございます。 それから、避難道ということでお話をいただいています。避難道で特に危険家屋がある場合は、道路をふさぐんではないか、とこういうことでありまして。緊急路、あるいは避難路、こういったときの指定があって、場合はその周辺の建物等の耐震化、不燃化、こういったことは当然確認をすべきでありますが、過去に防災目的で危険家屋の調査事例というのは、ないようであります。 今私どもは、空き家ということで条例をもって臨んでいるわけでありますが。空き家の条例関係としても、いろんな相談がまいっております。実に８４件であります。この中でもちろんいろいろ担当者努力をしまして、解決しているものもかなりございます。そういうふうな空き家の状況、こういったものが道路を交通を緊急時に堰とめたりしないか、とこういう話でありますが、このあたりについては、そういった観点からもう１回、必要に応じまして、見直しをしていかなければならない、こういうことだろうと思います。 都市部のように非常にビルが林立をしておりまして、そこでビルが一つ倒れると完全に道路を封鎖してしまう、こういうような構造はないとは思いますが。しかし横揺れによって道路側に建物が倒れる、こういったことは十分想定をされますので、そういったことについても研究をしていきたいと思います。 そして最後にお尋ねがございましたのは、橋梁でございます。橋梁について、どういうふうな形になっているかということでありますが。近年、橋梁の老朽化というのは大変大きな話題になっておりまして、世界的にもあのアメリカのミネソタの橋梁がある日突然壊れているよな大事故になった、とこういうことでもございます。萩市においても、建設後５０年以上経過している橋、これは今１割程度あると調査の結果言われておりますが、一番橋が多く建ったのは高度成長期でございまして。そういった観点から言いますと２０年後が半数以上がですね、急速に老朽化が進むであろう、こういうふうに担当の方は言っております。 したがって、半数以上となったときに、一体どういうふうな対応をするのかということ、このあたりについて、今個々の橋梁について調査をし、その建てかえの必要性、こういったことについての財政計画と言いますか、そういったものをつくらざるを得ない、こういう状況にあるわけであります。 それぞれ橋梁の損傷度をちゃんと記録をいたしまして、そしてこれに基づきまして、道路橋の寿命、そういったものを延ばしていく修繕計画、こういったものも作成しており ます。点検橋梁数は７１６橋、長寿命化修繕計画の内訳は、予防保全橋の橋梁数が２９６、事後保全橋の橋梁数は４２０、目視でメーター単価で、総事業費もはじいておりますが、これも相当の金額になるわけでございます。いずれにいたしましても、橋梁が萩の場合三角州、一番中心部分が地震によって橋梁が落ちるんではないか、こういう話であります。 実は自衛隊と、初めて合同の萩地域で総合訓練をしたことがございます。もうかなり年数がたちましたが。そのときは想定は地震によって萩の三角州をつなぐ橋梁がすべて落ちてしまう、そういったときに対応をどうするかということで、自衛隊が臨時の架橋をする、というそういう訓練でありました。我々が見ているあいだにパンパンとですね、この架橋と言いますか船を使ったですね、形で車両が通れるような橋梁、こういったものをつくって見せてくれました。なるほどなあ、と本当に驚きましたが。そういうふうな訓練も、過去やったことがございます。議員御指摘のように、こういうその三角州のデルタ地帯における都市、こういったときに、恐らく砂上、と言いますか砂の部分がかなりあるわけでありますから、この橋梁の関係というものはなかなか維持をする、安全確保がなかなか難しい面もあるのかもしれません。いろんな意味で場面を想定いたしまして、対応を考えていきたいと思うわけであります。 橋梁については今、それぞれの計画に従いまして、当議会にもお認めをいただいて、常盤大橋の今橋梁の調査をやっているところでございます。調査と事業に入っているわけであります。よろしくお願いしたいと思います。 教育の関係は、教育長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（柴田保央君） 教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは横山議員さんの、多様化する教育環境、具体的に言いますと、特別支援教育についての御質問にお答えをさせていただきます。 学校教育においては、平成１９年学校教育法の一部改正までは、障害の種類や程度に応じて、盲、聾、養護学校や、特殊学級などの特別な場で指導を行う特殊教育が展開されてまいりました。近年、対象児童生徒数の増加や、通常学級に在籍する発達障害の児童生徒への支援が重要な課題となるなど、障害のある子供たちに対する教育の状況は大きく変化していることは、御指摘のとおりであります。 このような変化に適切に対応していくためには、これまでの特殊教育の対象障害、視覚、知的、聴覚、肢体不自由、病弱だけではなく、発達障害を含めた学習上や行動上での困難を抱える児童生徒一人一人のニーズに応じて、特別の教育的支援を行っていくことが必要であるため、特別支援教育への転換が図られたと認識をしております。このような状況において、萩市教育委員会としましても、特別支援教育を推進し、児童生徒の自立、社会参加に向けて、生きる力を育てる教育を充実させていくことが喫緊の課題であるととらえております。 それでは、萩市の現状からお答えをしてまいりますが、やや大まかに私どもの取り組みを説明をさせていただきますので、議員さんの質問の順番にお答えすることにはなってないことを、最初にお断りをしておきます。 文部科学省が平成２４年、実施しました通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査において、学習面や行動面に著しい困難を示すとされる割合が、約６．５％程度であったことは御指摘のとおりです。この調査は、専門家の判断や医師の診断によるものではないために、発達障害の割合ではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする、児童生徒数の割合であることに留意する必要がありますが、萩市においてもおおむね全国と同様の割合であるととらえております。 発達障害とは、先ほど議員さん述べられたとおり、平成１７年４月施行の発達障害者支援法によって、自閉症等脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。発達障害のある児童生徒は、相手の気持ちを理解することや聞くこと、あるいは計算することなど、特定の力を身につけることが苦手であったり、不注意や落ち着きのなさが見られたり、といった特徴がありますが、一人一人の状況はさまざまです。そのため、それぞれの得意なことや、苦手なことなどの特徴を保護者や担任の気づきをもとにして、実態を把握しながら、持っている力を発揮し、さらに伸ばしていくことができるよう、適切な指導支援を行うことが大切であります。発達障害を含めて、特別な支援が必要な児童生徒への専門的な教育の場として、特別支援学校や特別支援学級、さらには通級指導教室があります。 萩市には特別支援学校として、山口県立萩総合支援学校、また特別支援学級は市内小学校１４校に２１学級、中学校７校に９学級設置しております。通級指導教室では、週に数時間、通常学級から通ってくる児童生徒に対して、個々の実態に応じた計画のもと、支援や指導を行っております。市内では、明倫小学校、椿東小学校、萩東中学校、萩西中学校に設置しております。この教室には、通級指導教室がない学校からの通級も認めております。また、特別な支援が必要な児童生徒に寄り添い、きめ細かく対応するために、学級担任の学習指導や生徒指導の補助を行う、学級支援補助教員を配置しております。各学級での困難な状況が多々見られるために、昨年度よりさらに６名ふやし、小学校に１７名、中学校に４名配置をしております。一方、子供たちへの支援だけでなく、子育てや学習について、困ったり悩んだりしておられる保護者相談や、教員への支援体制の整備も重要な課題であると考えております。 萩市教育委員会では、子供たちの学習や進路、就労に関して気になることがある保護者の相談を受ける、はばたき教育相談会を年２回開催しております。教育、福祉、保健医療等との関係機関の専門職員が、この相談に応じています。さらに各学校や園には、随時直接訪問して相談を行う教育相談も行っております。これは地域コーディネーターと呼ばれる特別支援教育の専門の教員を派遣するものでありまして、保護者からの相談や学級担任への指導助言、校内研修への協力を行っております。さらに昨年度より萩市教育委員会内に、子供相談支援室を設置し、学校、保護者、児童生徒からの相談への対応や、状況把握のための学校訪問の実施、専門家である臨床心理士の派遣等も行っております。 また、特別支援教育に対する教員の専門性の向上を図るために、特別支援教育研修会や支援員の研修会、さらには教育相談の研修会等、幼小連携協議会等の研修会も行っております。横山議員さん御指摘のとおり、支援を必要とする子供を早い段階で把握し、適切に支援をしていくことが非常に大切であると認識をしております。小学校入学前の各保育園、幼稚園訪問や、就学児検診などでの状況把握、これは健康増進課や子育て支援課、あるいは福祉機関と連携をし、少しでも早い時期から適切な支援を行い、子供たちの力を十分発揮できる環境を整えていきたいと考えております。 萩市教育委員会といたしましては、発達障害やその他の障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒一人一人を大切にする教育を展開するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育についても、今後とも充実発展させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田保央君） ２１番、
横山秀二議員。
◆２１番（横山秀二君） 市長さんにもう１回、１点だけお聞きをしたいと思います。 やっぱり安心・安全というのは、身近にあるのはやっぱり、災害に関しては津波もそうですけど、標高という表示のですね、安心感というのは非常にあるんだというふうに私は理解しておりまして、家に例えば１０メートル、９メートル、８メートルという、そのまあどこに表示するかも別ですけど、ちっちゃなシールで、例えばここは２メートルと書いて、色が真っ赤なら真っ赤というのがポンと置いてあるだけで、もうあっ、うちは２メートルなんだというようなことがわかってですね、こりゃあもう何かあったら一目散に逃げんやいけんぞ、というようなことがはっきりよくわかって、その家族全体でですね、認識が広まる、というふうなことも思っておりましたので。 まあいろんなことは、他の分についてもよく御認識をされて、対応されているということをよう理解ができましたので、あわせてそのへんはですね、いま一度もうちょっとくわしく、小さなもので安くて結構ですから、各家庭なりへですね、シールが張れるようなことまで考えてほしいな、ということがまず１点であります。あと、もろもろお聞きしましたので大体納得しましたので、今後ともよろしく対応お願いしたいと思います。 それと教育長さんにも、あの１点だけ。先ほどから話が出ておりまして、いわゆる支援員であったり、補助員であったり、２０何名小中学校あわせると、２１名ほどいらっしゃるということですけども、現実にそれで足りますかというふうにちょっとお聞きしてみたいと思うんです。 問題は、いろんなことで、今クラスの中にそういう障害をお持ちの方が在籍のままクラスの中におられるとですね、非常に教えづらくて、最終的にクラス崩壊までいくかどうかは別としても、教える意味で先生方も大変だろう。親の方としても大変苦労されて、そういう中で、生活本当は学校教育を受けさせたいという気持ちがありながらも、多少遠慮が出てくる、という意味で、やっぱりそのへんの充実をですね、もう一つさらに考えてほしいなということ。で、親にとっては何が、先生たちにとっては何が、というそのもう少しポイントだけしゃべっていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度、横山議員から標高表示の話で、御質問いただきました。 当初事務方のこの案は、まさにこういったでかいやつで割りと１枚いくら、という高価なものでありました。今御指摘ありましたように、そもそも基本的には、例えば国道１９１は
道路管理者が電柱にですね、しっかりつけてくれるものと思っておりましたら、基幹道路例えば２号線とか、そういったところはちゃんとやるようでありますが。三桁の国道については、あまりその予算化してないようで、これはおいおいこの年数、来年再来年となればそういう予算がつくのかもしれませんが。そういうその道路のですね、幹線道路の電柱に表示をするとか、あるいは先ほど言いましたように、公共機関の玄関とかですね、あるいはバス停とか、その集会施設、まあ公共施設、あるいはこう非常に目立つ建物、こういうふうなものだけを想定をしておりましたが。 議員御指摘のように、例えば各家庭のですね、ところでもし希望があれば、というようなこともあり得ると思います。今非常に１枚の単価、非常に高いものを想定しておりまして、予算上はですね、積算上は、少しそのあたりについてはもう１回今の御意見も踏まえて、今からきめ細かな実施要項をつくっていかなくちゃあいけないと思います。そのあたりについて、十分参考にさせていただきたいと思います。 とにかく三角州は、中は高くてもほんのわずかな高さしかありません。寺町といわれるあの吹上げのですね、あのあたりで何メートルあるか、というのが最大であります。ここは大体はす田んぼでありましたから、非常に低い、ゼロメートル地帯であります。こういったようなとき、ゼロメートルと書くのかとかという話もございますけど、議員御指摘がありましたように、とにかくここが実体どうなのかというのはちゃんとですね、わかるように、そういうふうなことも含めて十分対応には注意をしていきたいと思います。 終わります。
○議長（柴田保央君） 教育長。
◎教育長（中村哲夫君） 今さらに、横山議員さんから質問がありましたが、支援員が現在小学校１７、中学校４、２１名というふうな、実際にどうなのか、ということでありましたけれども、先ほど申しましたように、昨年よりも６名増員をした理由は、それぞれの学校で各学級、なかなか担任では担任一人ではうまくコントロールできない状況がふえてきている、ということで６名ふやしていただいたということですが、さらに当然ふやしていきたいと思いますけれども、このあたりが無限大に数がいただけるわけではございませんので、しっかり教員の方の研修もやりながら、この数をまた考えていきたいと思っております。 それから親にとって、あるいは先生にとって、ということでありましたけれども、当然保護者の方にとっては、子供たちがその自分の力をしっかり伸ばすことができる学校、学級である、そういうふうに思っていらっしゃると思います。そしてそれをしっかり支えていくのが教員の役目であります。教員としては、自分では十分コントロールできない場合、いわゆるマンパワーとしての支援が必要であるというふうに考えている教員もたくさんおります。そのあたりをこれからどのように調整していくかが、私どもの努めだと思っております。 以上です。
○議長（柴田保央君）
横山秀二議員の質問は終わりました。ここで１０分間休憩をいたします。 午後 １時５２分休憩──────────────────── 午後 ２時０６分再開
○議長（柴田保央君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号１７番、平田議員。１７番、平田議員。 〔１７番 平田啓一君登壇〕
◆１７番（平田啓一君） それではさっそく通告に従いまして順次御質問してまいります。 まず第１番目に、ＴＰＰと萩市の農業振興についてでございますが、ＴＰＰの交渉結果によっては日本の農業が大きな打撃を受けることが予想される。国の国内対策に対応するための準備が必要ではないか。 ＴＰＰは環太平洋の国々が物品やサービスをはじめとする経済の自由化を目指す多角的な経済連携協定で人の移動や投資、技術協力など貿易以外の幅広い分野を含めて締結する包括的な協定です。 ＴＰＰがＥＰＡやＦＴＡと決定的に違うのは、関税の撤廃に例外を認めず、原則としてすべての物品の関税をなくすることです。 ＴＰＰのもう一つの特徴は、様々な分野でルールや仕組みを統一すること。サービスの自由化や国内制度の規制緩和も交渉対象になっており、２１分野と多岐にわたっております。金融や保険の規制緩和、公共事業の入札条件の緩和、医師、看護師、介護福祉士などの労働市場の開放、食品の安全基準なども対象になっている可能性もあります。 そもそもＴＰＰなる耳慣れない言葉が出てきたのは、民主党政権時代の２０１０年１０月に、菅総理の所信表明演説で、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと述べ、ＴＰＰの参加を検討するとしたことが始まりでした。また２０１１年１１月に野田総理が、交渉の参加に向け関係国と協議に入ると述べております。 昨年自公政権に変わりましたが、今年の２月２２日に安倍総理が日米首脳会談で交渉に参加を表明しました。民主党政権でも自民党・公明党政権でも、政府はＴＰＰ交渉に向け動いております。４月２２日にＴＰＰ交渉に参加している１１カ国が日本の交渉参加を全会一致で正式に承認いたしました。日本は７月から交渉に参加をするとマスコミ等で報じられております。 今回の一般質問は、ＴＰＰの農業分野に限り質問いたします。 聖域なき関税撤廃とよく言われておりますが、聖域とは日本にとって重要な農産品目で５つあります。米、麦、牛肉、牛乳と乳製品、砂糖などの甘味資源、具体的にはサトウキビやテンサイ。そして５つ目がばれいしょなどの澱粉原料作物。この５品目を指しております。萩市の農業にとって、米の関税撤廃や関税率の引き下げとかなると大きな痛手となります。米に関しては、萩市のみならず全国に共通するところです。 現在ＴＰＰ交渉が始まっているわけではありませんが、事前の準備が必要ではないでしょうか。米の聖域が確保され現在の関税率が保たれればよいのですが、何の担保もございません。米に何らかのアクションがあった場合、過去の例から国は何らかの国内対策を行うことと思います。この場合、国の示すメニューの中から選ぶことになりますが、受け身の姿勢ではなく、今から準備して逆に国内対策を県や国に提案できるようにならないでしょうか。 ＪＡあぶらんど萩の総代会資料によれば、これは阿武町も含まれておりますが、３８の法人と１７の特定農業団体があります。このうち二、三の法人を除けば、そのほとんどが米を中心とした経営を行っております。農業、農村、そして農地を守るために組織された農業法人や団体です。これらの経営体が今後も生き残り、願わくは若者が積極的に法人組織に就農したくなるような魅力的な経営になれば理想的です。ＴＰＰ反対だけの掛け声だけでは強い経営体にはなれません。 ピンチはチャンスととらえることもできます。そのためにもしっかりと耳を傾け、法人や特定農業団体の意見や考えを聞いておくことが大事ではないでしょうか。 例え米の聖域が守られたとしても、米の国内消費量は年々徐々に減少しております。昨年は年間消費量が６００万トンを切ったとのことです。日本ではピーク時には１，２００万トンの米の生産能力がありました。今やピーク時の半分の消費しかありません。米だけの経営から米を主体とて他作物や園芸・畜産などを取り入れた多角経営を模索することが必要となってくるのではないでしょうか。 事業としてはいろいろなことが考えられます。例えば田畑転換には暗渠排水が必要となります。六次産業化法もあり、加工や販売となればそれぞれの施設が必要となります。ＪＡあぶらんど萩では、台湾でお米を販売しております。米の輸出が成立するのか、その問題点は何か。準備していくことはたくさんあります。どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドに学ぶべきことはあるのではないか。日本はかつてガット・ウルグアイ・ラウンドで米のミニマムアクセスを有しました。この時各種の国内対策が行われました。日本各地において、ウルグアイ・ラウンド対策としるされた、カントリーエレベーターやライスセンター、大型コンバイン、農産物集荷所等々を見かけました。必要だった施設などでは、渡り船の施策だったでしょうが、何でも補助金があるからとにかく使う的なこともあったように思えます。この国内対策で活路を生み出した産地や経営が軌道に乗った地域もあろうかと思います。これらを参考にすることも大切と思います。 また、反対のこともあろうかと思います。一例を挙げれば北陸地方の集落で温泉を掘ったところがありました。これは竹下内閣時代の一億円創生事業ではありません。ウルグアイラウンド対策でございます。米の生産を減らさなければならないために、農村に労働力が余る。この労働力の受け皿として温泉保養所を開設しそこで働いてもらうというものでした。温泉を掘ることでその集落は果たして生き延びられたのか疑問に思う次第でございます。 ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策では幅広いメニューがあったようです。農業振興につながるような補助金の使い方でなければならないのではないのでしょうか。良い面も悪い面も参考になり、学ぶべきものが多くあると思いますがいかかでしょうか。 次に２番目の国保特定健康診査についてでございます。医療費の抑制のための特定健康診査の受診率の向上策をお伺いいたします。 国民健康保険の保険料は年々高くなっております。たまたま今年度は１人あたり平均で２，０００円程度低くなりましたが、保険料は右肩上がりになっていることに変わりはありません。この保険料は負担するものにとっては大変重くのしかかっており、ほぼ限界に近い状態となっております。国民保険は大変重要な制度であります。誰もが医療保険の恩恵にあずかれるようにこの制度を維持しなければなりません。 しかしながら現在の保険料の水準が続き、なおかつ保険料が伸び続けるようであれば制度の崩壊にもつながりかねません。国の手当てが今以上に必要となっております。 保険料の伸びの原因の一つは、医療費が伸びていることがあります。この医療費の抑制策として、自治体としてできることの一つに、特定健康診査の受診率の向上があると思います。特定健康診査はメタボリックシンドロームの発見と予備軍の発見の判定に行われるもので、生活習慣病の発症や重症化の予防に期待されています。 被保険者のもとには、５月に受診券が送られてきますが、同時に任意検査の受診カードも同封されています。これには乳がん、胃がん、子宮がん、肺がん、大腸がん、前立線がん、骨粗しょう症、脳検査と、また日帰りや宿泊人間ドッグの検査があります。これらの早期発見につながることと思います。 本年３月の議会の全員協議会におきまして、第二期萩市特定健康診査等実施計画案の説明を受けました。これは平成２５年度から平成２９年度までの５か年の計画です。これによると特定健康診査の実施率の目標は平成２５年度が３０％、２６年度が４０％、２７年度が５０％、２８年度が５５％、２９年度が６０％となっています。実施率は受診率と同じことと思います。このように受診率が達成できれば結果として将来的に医療費の抑制につながることでしょう。 平成２０年度から平成２４年度までの第一期の結果では、受診率の目標値が平成２０年度が４０％、２１年度が５０％、２２年度が５５％、２３年度が６０％、２４年度には６５％になっているように設けてあります。 受診結果は平成２０年度が、これは結果ですが、２９．６％、２１年度が２７．２％、２２年度が２５．８％、２３年度は２４．１％となっております。 目標値は年々上昇をしておりますが受診率の現状は年々減少しております。一期目の実情を踏まえ、二期目の特定健康診査の受診率の向上策をお伺いいたします。 次に特定保健指導の実施率の向上策と、その指導体制は十分かということでございます。 特定保健指導は特定健診の結果、積極的支援と動機づけ支援の対象者に対し行われるものとのことです。内臓脂肪肥満に着目し、生活習慣を改善するための保健指導を行うとのことです。せっかく特定健康診査を受けても、その結果を生かさずに、生活習慣が改善されなければ意味を持ちません。保健指導の該当者のほとんどすべての方に保健指導ができるようにすべきではないでしょうか。目標値に対し現実の実施率はかなり低いものとなっております。 実施方法は初回面談となっておりますが、直接面談をしても実施率上がらないのはなぜでしょうか。実施率の向上策はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、保健指導を行うのは、保健師一人との説明でしたが、果たして十分なのかおたずねをいたします。 続きまして三番目の歴史的景観保存地区の維持についてでありますが、南明寺糸桜の維持再生管理についてでございます。 萩市沖原にある南明寺は平安時代に建立された天台宗の寺院です。萩市内に多くある寺院の中でもその歴史は古いものであります。本尊の木造聖観音立像や、木造千手観音立像は、国指定重要文化財に指定されています。境内及び参道は萩市の歴史的景観保存地区に指定されています。 この南明寺の境内に４本の糸桜があり、古いものでは樹齢３５０年と言われております。昭和４８年に萩市の保存樹木に指定されています。５本あった糸桜は数年前に大木の糸桜枯れました。枯れた原因は定かではございませんが、春の花見シーズンになると多くの見物客が来られます。そのほとんどの方が車で糸桜の近くまで来られます。これにより根が傷み樹勢が落ちたのではないかと考えられています。 南明寺の伊藤住職は、離れた場所に駐車場を設けられ、見物客の方には歩いて糸桜を見物に行かれるようにされました。また、３年前より樹木再生の土壌改良が施されるようになり、４本のうち３本はかなり樹勢が回復してきたようです。 糸桜の管理は伊藤住職を中心に、沖原町内の方々の
ボランティアで行われておりましたが、昨年の２月に伊藤住職が急死されました。この様なことから糸桜の維持管理、清掃作業等を行い、長く後世に残すため、沖原地区の有志の方々が南明寺糸桜保存会を組織されました。現在維持費捻出のため募金活動を行っておられるところです。 南明寺の糸桜、ちっちゃー、いっちゃー、みちゃーあっても、さいちゃー、いっちゃー、みちゃーない。と古くからうたわれ、地域の方々に愛されてきた南明寺の糸桜です。今では市外からの見物客が多く来られております。 萩市としても何とか維持管理のための手助けはできないものかお聞きいたします。 以上３点御質問申し上げます。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 平田議員から一つはＴＰＰの問題、また国保の関係、そして南明寺の糸桜の維持保存、こういった３点おたずねをいただきました。ＴＰＰの話は非常に大きな話でございまして、しかも今どのような展開をするかということについては、まったく予断を許さないわけであります。 要はマレーシアで行われます最初の会議、これがちょうど参議院選挙が終わってからでありまして、それまでは具体的な対応を、国の方針、こういったものがなかなか姿を見せません。今わかっていることはオバマ大統領との会談によりまして、聖域なき関税撤廃はしないとの前提条件に立ちこれを行うということで交渉参加をされるわけですから、なかなかこのどういう展開をするのか、今御照会のありました５品目、こういったことに限定をして対応をできるのかどうか、こういうようなことも含めて、まったく我々には今この交渉の結果を予想するすべがございません。 ただ一般論として言えば、おそらくこのかなり絞られた形の市場開放、要は関税が撤廃をされる、こういったようなことが起こりうるのではなかろうかという危惧を持っているわけでありますので、そういう前提に立った議論になるのかもしれません。 そしてガット・ウルグアイ・ラウンド平成６年のあの莫大な投資、まさに農業関係予算ということで、この萩市を除きました旧郡部の町村に相当の金額が支出されているわけであります。ざっと事業費別ベースで１９０億、これは途方もない金額でありまして、その時に展開をされたのがまさに例えば農業集落排水事業、あるいは例えば農業の総合整備事業、いろんなものがあります。ケーブルテレビから道の駅からいろんなもの。できないのは病院だけだとこういうふうに言われておりました。あらゆるものが日本全国で支出をされてきたわけであります。大変な額です。 そういうふうなもの。これは実は萩市はウルグアイ・ラウンドの対象になっておりません。いっさいそういった関係の予算を組んでおりません。こういうふうなことを含めまして当時の状況、そして今、それで作られたいろんな施設が、この施設の維持という観点で老朽化を始めてる。これが今萩市の財政の大きな一つの負担要因になっているのも事実でございます。 したがって今、この平田議員から、むしろ受け身ではなく、農業を再生するための積極的な能動的なアクションを起こすべきだというのは過去のウルグアイ・ラウンドの実態を見ますとまさにそういうことの必要性を感じる次第でありますが、今具体的なこと。じゃあウルグアイと言いますか今のそのＴＰＰがどういうふうな姿になっていくかということについて必ずしも大胆な結論を予想したようなことを考えていくことはなかなかできないということ。それをあえていろんな、あえては私どもが一生懸命やっていること。農業の再生でこのほ場を守る。あるいは農業の競争力を作る。あるいは六次産業化をやる。いろんな事を等々をですねむしろこのやっていく過程の中で、こうすればもう少しですね、というのはいくらでも案があるわけです。 そういうふうなことを思いを抱いてやっていくのかなとこういうふうに思います。 いろんな形でこのガット・ウルグアイ・ラウンドの過去の事例もしっかり今勉強をしているところでございますが、このいまから国が対応いたしますその今先ほども質問にございましたけれども、この競争力のある農業とか、いろんなことを今農水省含めて国が今打ち出しているわけでありますが、そのまた内容すらもよく見えない、これが今の実情でございます。 いずれにいたしましても議員ご指摘のようにこれはこれがおそらく最後のチャンスだろう。単に米だけではなくて、農業をどのような形で再生していくのか、こういったようなことも含めて、しっかり考えてきたいと思います。 具体的なことについてお答えを十分できませんが、今から本当に限られた時間でございますけれども、この農業再生について、しっかりこの農林部、あるいは県や国とも相談をしながら。 特に一番大きな問題は中山間地における農業でして、これは今全振連という全国の中山間地を持つ自治体の会議、私が会長をしておりますが、まさにここが一番危機なのですね。条件不利地でありますから、どんなに形であって競争力を強めてますから。そんなことは対応できるわけがない。だからそういったところの対応をどうするかというのは、本当に頭が痛い。だからそこで今農業、米だけではなくてとこう言っても変わるものはなかなかない。そこもかつてウルグアイ・ラウンドの時に、いろいろな観光とか直販とかまさに加工とかいろんなことに幅広く皆その当時から手掛けて、それが成功したところと失敗したところと別れます。相当先見性があって、それはまさに議員ご指摘のように、アクティブにですね、受け身ではなくて、自分たちはこうしたい。だからそういったものがまさに具体的なずっと長年の悲願のようなもの。そういったものに予算をつけてもらえればちゃんと成功しているのですね。 だけど何か降ってくるやつでどれにしようかどれにしようかと天秤にかけてやっているようなものは実はほとんど失敗しているのですね。後の維持費だけでも大変なことであります。 そういうふうなことをしっかり考えていかなければならないと思います。なかなか大きいこの質問で、これを今考えたけれどももう本当に頭がいっぱいになりますが、しっかり今から対応を考えていきたいと思います。 今から７月の段階でどういうふうな動きになっていくのか、今この全中も含めてこの新しい農業施策、競争力のある農業政策、こう言ってますが、これがまさにそういうふうなことになるのだろうと思うのです。だからその中で我々が本当に欲しているもの。我々が今必要とするもの。農業再生にこういったものがなければできないこと。それを私ども一生懸命やってます。私どもも今与えられた枠の中で一生懸命考えやってるのでありますが、そうじゃなくて本当にこの農業が生き残るためには何をするか。そういったような観点でこの再考をしていかなければならない課題だろう。こういうふうに思っております。 十分なお答えになっておりませんが、まさに今から重要６品目、こういったものの例外がどうなっていくのか、そして関税そのもののこの水準がどうなっていくのか。そしてまたそれぞれの代替措置をどういうふうな形で今から受け入れていくのか、こういうようなことを頑張っていかなければならないと思います。 ２番目の国保の関係はこれもまさに今最大の課題でありまして、今社会保障と一体改革という消費税の導入が行われるわけでありますが、まさにこの国保が医療保険という観点で言いますと、社会保障の最たる、あとは年金ですね。医療保険をどうしていくのかもうすでにこの２０年代医療費はどんどんふえてます。際限なくふえています。 だからこれを財源をどうするか、今の目的税化したような形で財源を使っていってもおそらく消費税だけでは１０％では間尺に合わないのではなかろうかと推計するものもあります。 今の５％を５％上げて、それによって本当に国保だけでもですね、大変なものであります。年金、あるいはその他の社会保障もろもろのもの、こういったものが本当にカバーできるのかというほど今この医療費はどんどん伸びてます。 その中で、山口県の医療費は全国トップなのです。なぜ山口県の医療がこんなに高いのだ。これは一つは理由がありまして、高齢化率が高いからだ。これは言えるかもしれませんが、しかしお隣の島根県と比べるとですね、あらゆるものが相当違うのです。こういうふうなことをどうするかという話でありますが、とにかくこの社会保障と一体改革ということで、今まさに国民的な議論が行われていますから、これで我々はもう自治体はこの国保の今までのルール通りの運用はできないとこういうふうに言ってるわけです。したがってそれを受けて経費的にはこれは県がこれを引き取る。しかし、県が引取ったら途端に料金が高いところに吸い寄せられてしまう。これはどうするかという話については、いろいろな議論がありまして、市町村の今までの努力、こういったものも評価をしながら、その市町村別の実は料金設定を認めようじゃないかと、こういう議論も新聞報道にございますが、なかなかむつかしいと思います。 いろんな形で今からどういう議論に集約されていくのか、まさにこれからであります。 そういう中で私どもがこの国保の料金を両立をどういうふうにしていくのか、これはもう我々も限度が来ているわけです。だからもう３年、こういう形で引き上げてきましたが、大変この市民の皆さんには大きな負担になっております。しかしこの一体改革ということで財源がそういう形で付与されたときに、そしてまた国保が事業者が県レベルになる。こうなれば少しはこの基礎自治体も楽になるがと思ってますが、個々のその保険者がと言いますか、その保険料を払う人たちの負担がふえるようでは、これは何ら問題解決にならないわけです。 そういうふうなことも含めて、医療費のあり方、やはりそこに大きな問題がある。我々が今、この萩市も全国で山口県がトップクラスの医療費だけれども、そのまた萩の医療費を見ますとその中でもさらに平均値も高い。県内で５番目だとこういう話です。こういうふうなことを一ついろんな形で医療費の分析をしなければならない。我々もできることだけのことをやろう。保険者として考えているわけであります。 いろんな形でこの医療費の制度の問題、しくみの問題、こういったこともいろいろあります。今お話がありましたのは、そういう中で自ら我々がそういうその特定健診によって事前にしっかりその病気の予防種を早期発見早期治療、このことももちろん非常に重要なことだと思いますが、そもそも国保の制度の問題、これが第一であります。 そして医療費が毎年のようにうなぎ上りに上がっていくこと。このことの問題。そしてこの医療費を節減するためにどういうことが今基礎自治体として、少なくとも今この一体改革によりまして財源がふえるとしてもこれはまだまだ時間がかかるわけでありますから、その間をどうするかという話は当然基礎自治体としての我々の責務であります。こういうふうなことの中で今議員ご指摘のように、健康診査をしっかりやっていく。これもそうであります。健康診査を受けない人の理由の中に２９％のウェート、３分の１のウェートでありますが、いま現に治療を受けてるからというようなことです、今運用をしてるとか治療を受けてる。こういう方はおそらくまーその血液検査とかいろんなものは受けていらっしゃるのですね。おそらく。 このひとりお医者さんにかかればそこでいろいろな検査が行われる。そういったようなこともおそらくある意味ではいろんなことがわかっているのではなかろうか。これは推測ですが、そういうふうなことももう少しうまく活用できないかというようなことも思っております。それは今、平田議員から御指摘がありました特定健診のような目的、総合的な目的ではないかもしれません。しかし、お医者さんに行きますと病院に行きますといろんな意味で検査をしてくれるわけですから、そういったものも少し考えなくてはいけないのかなというふうに思います。 いろんな課題がたくさんありますが、なかなかこの課題を具体的な形で展開できない、解決できない。だから今国保連合会から私どもに例えば重複医療、頻回医療、あるいは長期入院、こういったものを資料をひと月に８００万円を超えるとか５００万円を超える医療費、こういった方々が何人とくるわけですね。それは当然誰も命にかかわる話ですから、しっかりとしたいい治療を受けたい。これはわかりますが、本当に延命治療のような形で使用されてるものはないかとかですね。それがあってもなかなかそういったことについて私どもは医者の立場ではありませんから言えないのです。そういったようなこともろもろのことがいろいろあります。そういうようなことを今いったいどう考えていくのかということがまさに国民レベルの議論が必要ではないかと思います。 胃ろうも本当に肺炎を防止するためにこの胃へ直接栄養を送る。そうすると食道で誤嚥することはない。これは管理する福祉施設も楽だ。いろんな意味でですね。しかしそれはある意味では医療費に関係をするわけです。いろんなことがあります。 そういうふうなこともろもろのこともしっかりまた議論をし、精査をしていかなければなりません。 そういう中で特定健診を私は決して否定するものではありませんし、今議員のご指摘のように、特定健診をしっかりやっていくということは、医療費の削減につながっていくだろう、こういうことで職員、スタッフ一生懸命やっておりますので、今ご指摘をいただきましたようなこと含めてしっかり対応を考えていきたいと思います。 医療費の問題というのはなかなかこの対応をしなければならないこともたくさんあるわけですが、そういうふうなことを一つ一つ今担当者が努力をしているところであります。どうかこの特定保健指導、要するにこの検診の後の指導はどうかという話もございますが、これについてはなかなか今対象になっている方々のその指導の対象を特にこの保健指導に出られない方、４０代、５０代の方が多いようでありますが、４０代、５０代、仕事で大変忙しい。こういうふうなこと。そういう生活上の優先順位がどうしても保健指導で低くなっているのではないかとこういうようなこととか、生活慣習病、習慣病と言ってもなかなか自覚症状がなければ、なかなかご認識をいただけないとか、時間が継続しておりますので、なかなかそのための時間が取れないとか、いろんな要素があろうかと思いますができる限り努力をしていきたいと思います。 今現在特定保健指導に当たっております実施体制といたしましては、２１名の特定保健指導に当たりますこの保健師さんがいらっしゃるわけでありますから、スタッフがいるわけですから、しっかり対応できるように努力をしていきたいと思います。 最後に歴史的景観保存という観点で、南明寺の糸桜の話をされました。まさに議員ご指摘がございましたように、南明寺の伊藤住職が今まで献身的な努力をされてきました。そしてそれでなんとか今まで１本は枯れてしまいましたが、４本残っているわけです。そういうようなことで今急逝されたその伊藤住職の遺志を継いで桜の保存会、こういったものができているわけであります。南明寺糸桜保存会、糸桜の桜守としてそういった会を作っていこう。こういうことでありますから、私どもとしてもできる限りの助力はしていきたい。こういうふうに思ってます。 今までも実はもうすでにいろんな形で議論をしてきましたが、平成１１年にはこうやく病というのがありまして、そこに対しましたこの枝の樹皮を覆いますとこのこうやく病の削除による樹勢回復とこういったこともやっております。 そしてこの垂れますところの枝を支えますところの支柱による保護、こういったことも１１年ですから相当前でありますが、平成１６年には枯れ枝の切除とか、腐朽箇所、要するにちょっと腐りかけているところ、そういったものを切除したり、根の活性化を図るためのこのいろいろな暗渠パックによる排水、処置を実施をしたり、あるいは土地改良も、土壌改良もやってきております。以後その平成１６年以降は毎年化成肥料の投与を行っております。平成２０年には古木の一本が先ほど申し上げましたように、枯れてしまいました。その枯れた分についての伐採、あるいはそういったものの分析もしたところでございます。 今後どういうふうな形で支援できるか、今議員ご指摘のありましたいろいろな保存会の皆さんとともに少し協議をしながら考えていきたいと思います。 幸い萩市緑を守る条例がございまして、これは昨年議会でお認めをいただきました。保存が必要と認められる場合には予算の範囲内でこの所有者に補助金を交付することができる。こういうふうな仕組みもございます。予算は本当にわずかでありますが、こういったものも活用をしながら、この何とか南明寺の糸桜、この伊藤住職の遺志をしっかり踏まえて、守っていきたいと思います。またぜひその糸桜保存会の皆さんとのいろんな意味で仲介もよろしくお願いをしたいと思います。 ＴＰＰについてはちょっと十分なお答えができませんが、まだまだ仮定の話が多いものでありますから、お許しをいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（柴田保央君） １７番、平田議員。
◆１７番（平田啓一君） ２回目の質問をさせていただきます。 ＴＰＰと萩市の農業振興でございますけれども、今本当、まだ交渉も始まっていないのでどういう方向になるかわからないという状況でありますけれども、私は今萩地域のですね、例えば農業法人なり、農業団体なりが行っている、やはりその農業というのは将来的にずっと継続できるような施策が必要だろうと思います。ただ今のままでＴＰＰがあろうがなかろうが何がしかの方法というのを考えていかないとこのままでは先細りになってしまうんじゃないかなと思っております。 だから例えば今のＴＰＰなんかのもし国内対策というのを行えば、こういう国内対策をやってくれればそのような地域なり団体なり法人なりが生き延びる策になるなということを今考えておかれたらいかがかということで申し上げたところでございます。 どういうふうにされるかという考え方は、考えはタダですので、しっかり考えてもらいたいし、大切なのは先ほど市長も答弁でおっしゃったように、そこにおられる構成しておられる方の意識の問題だろうと思います。もらえるものがあったらもらいましょうという考えじゃおそらく先細りになるのじゃないかと。むしろこれを積極的にというか農地を生かして本当に農業経営としておられますけれども、より魅力的な形態にしようかという考えがあれば、いろいろな手段方法があるのじゃないかなと。そのためにもし国内対策があればそういうものをしっかり導入していったらいいなという、そういった思いで言ったところで、ぜひともそういうことで又いろんな対策、まだ別に何も始まっちゃいないので、ぜひそういうふうな考えてもらえたらと思っております。 それと、雑誌を読んでの耳学問で大変申し訳ないのですけれども、韓国とアメリカが２国間のＦＴＡを提携しております。この中にＩＳＤ条項というのが盛り込まれておりまして、これはご存知の方はご存知でしょうけれども、投資家と国家間の紛争解決条項としてありまして、進出先の国の政策などによって不利益をこうむった時、こうむったことを理由に相手国に損害賠償を持っていくという内容。 要はお互いが譲るほうから見れば相手国の法によって輸出が制限されるような、そういった法律を作ってはいけないよという内容なんですけれども、この韓国とアメリカとの間でＩＳＤ条項が盛り込まれておりまして、ごく最近なんですけれども韓国の国内の中にいわゆる地産地消条例みたいなのがございまして、その地産地消条例というのはアメリカから見るとアメリカの農産物なんかを排除する項目なんだ。だからこれはＩＳＤ条項に抵触ということで、今韓国の中では中身は変わっていないのでしょうけれども、表現で地産地消という言葉を削除してですね、今そういう条例を改訂しているということを雑誌に書いてあったのですけれども、まさにこれ日本の私どもの地産地消唱えている萩市でも。そういった意味の条例等を作ったところでありますけれども、そういう言葉で農業を、あくまでも農業の分野でございますけれども、制限されるというのは、農業部門としては大変だなと思いながら、やはりこういうところも今さっきの国内対策と違うかもしれませんけれども、やはりこういうことまでしっかり注視してですね行かなくてはいけないなというふうに思うところです。 私個人はですね、ＴＰＰに反対でありますけれども、反対、反対と言いつつも先ほど質問の中で申し上げましたけれども、政府は交渉のほうへ動いておりますのでやはりいろんなことが考えておかなくてはいけないなとそういったルールが必要じゃないかなと思いますので、そういった準備という部分をしっかりやってもらいたいなと思います。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） ＴＰＰの話でありますが、今韓国とアメリカのＩＳＤ条項というのはおそらく投資関係のものだろうと思います。だから投資国間の関係で投資を例えば韓国の例えばこの電気関係の投資をアメリカにやった。こういった時にそこに伴うその不利益、いろんなことの紛争処理。一般的にこういった貿易の関係について該当するかどうかというのは私もちょっと急に今おたずねがありましたのでよくわかりませんが、いずれにいたしましても今回のものはこのバイラテラルな関係ではなくて、多国間の問題でありますから、なかなかそういう個別の対応というのはなかなかむつかしいのではないかという気がいたします。 いずれにいたしましてもこのＴＰＰについては今後この聖域という関税を一体どういうふうな形で処理するのか、もし処理しきれなかった場合はどうなるのか。こういったようなことが具体的にこのわずか二、三カ月の間に出てくるわけでありますので、そういったものをしっかり対応を考えていかなければならないと思います。 この今おっしゃったように、この今日本の農業を考えたときに、今のままでこれはＴＰＰとかそういったものを抜きにですねこのずっと今後とも再生ができるかと言えば、なかなか困難な状況になってるわけであります。これに生き抜くためには、先ほど来申しておりますように、やはり特色のある農業施策、こういったものをやっていかなければなかなかむつかしいだろう。その特色とは何だろう。こういったことを今模索をしているわけでございます。なかなか安全で安心な農作物。こう言ってもそのためには大変な汗をかかなくちゃいけないわけですから、そういうふうなことも含めてしっかり農協の皆さんとか、県の皆さんとか、あるいはまさに従事をいただいてる農業のまさにこの生産者の皆さんとか、いろんな形で話を、協議を重ねていく必要があろうと思います。またどうかご意見を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（柴田保央君） １７番、平田議員。
◆１７番（平田啓一君） 次のその国保の特定健診についてお伺いいたしますけれども、受診率が上がれば重症になるのが防げるなという思いなのですけれども、特定健診に関してはあくまでもメタボリックの部分だけでございますけれども、ただ先ほどですね、市長の答弁の中に３分の１は今治療を受けておられると。３分の１なら３３％だろうと思うのですけれども、今現在受診率が２３年度が２４％、２０年度が２９％くらいあったと思いますけれども。 ということは単純に足せば３分の１が医療をしておられるとしたらですね、例えば血液検査とかなんかしておられるとしますと、６０％の方が受診しておられる、検診しておられるというこの数字は決して悪くないなとふと思ったのですけれども、その辺はやっぱりしっかりと把握しておいてほしいなと、もし本当に数字的に言えば６０％の方が受診されたら、決して目標値に近いわけですので、達しているわけなんでそれだったらちょっといいのかなとふと思ったのですけれども、やはりその辺はしっかり把握しておいていただきたいなというふうに思っております。 一番受診率が低いのは４０代とか若い人が少ないのですね。病気をしておられるかどうか別ですけれども、そういった私も含めてですけど５０代も含めてですけれども、特に国保ですからあくまで基本的には個人個人なんですね。たとえば市の職員の皆さんある意味では団体だからみんな行こうかというふうにいつ行ったかともできると思いますけど、これは根拠はないけれども、国保の場合はどうしても個人個人の自営業者等が対象ですので、文書が来てから考えるのは個人で、やはりそういう時には集団的に何らかの方法でやれば地域的なまとまりだとかそのもっと受診率が上がっていくのじゃないかなとか思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほど申しましたおおむね３分の１と申しましたのは、実は特定健診未受診の理由ということで、このいろいろ分析をしたときに、未受診理由を医療機関で現在治療中と挙げた人が２９．９％とこう書いてありますので、これはうちのスタッフからどうこうという議論をしたわけではありませんが、こういうふうな未受診の理由が、今医療でお世話になっているのだということであれば、そこで今どんな場合でも医院に、病院に行っていろんな検査、治療を受ければいろんな形で検査をやります。必ずですね。 私もいろいろなことで風邪をひいてもレントゲンをかけたりなんかということもあるわけですね。そういうようなことを考えてみますと何かそういうふうな特定健診、これはちょっと特定健診の目的が違いますけれども、医療機関に行けばいろんな情報を体について得るわけですから、そういったことも少し考えたらどうだという議論をしていたところであります。 これについて特定健診をどうこうということには必ずしも結論はなりませんけれども、そういう情報もあるわけですね。 病院や医院、診療所へ行っても、本当に高齢な方たくさんいらっしゃるわけです。朝の順番どりの光景を見ますと、本当に大変だなと思うくらいたくさんの方が毎日毎日病院へ受診されます。 そういうふうなことも含めて少し考えていくのかなあという思いを持ったのです。ちょっとあまり詰めて話してはありませんけれども。 そういったことも含めて少し考えていかないと、とにかく今この山口県、あるいは萩の医療費が非常に高くなっているということ。その原因を分析もいろんな角度でやっていこう。こう言ってます。そしてもちろん、特定健診も大事な要素でありますから、そういうふうなことで予防につながるようなことしっかりやっていこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田保央君） 平田啓一議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時５６分休憩──────────────────── 午後 ３時０７分再開
○議長（柴田保央君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 日本共産党の宮内欣二です。 １点目は、萩市の人事についてお聞きします。 ３月の市長選挙で、玉置登代子さんが萩市議会のこの議場に、当時、女性が木村議員１人だったということを象徴的に示して、もっと女性が活躍する場を広げる必要があるということを訴えました。全くそれは当然のことで、萩市の重要なことが決まるこの場に、人口及び有権者数では半数以上占める女性が、たった１人っていうのは、何ともアンバランスであると思います。これはだれもが認めることではないでしょうか。これは橋本さんが言うたことをちょっと言うたんですけど。 私たち日本共産党は、前回の市議選でも女性候補を立てました。残念な結果になりましたけれども、来年の春の市議選でも女性候補を立てようと思ってます。そうやって、私たちも努力したいと思います。女性の政治への参画は当然ですし、社会が求めていると思います。 この４月に、女性部長が誕生したことは、歓迎すべきことであったと思います。そのことに関して、今後、何年後にどの程度、幹部職員に対して、女性登用を図るかということについて市長の所見を聞きたいと思います。市長も選挙のときに、女性の登用を図るというふうに言われたと思います。 ２番目の人事に関する問題は、業者との癒着が明らかになった職員の、処分の後の対応についてであります。 ４月の臨時議会でもお聞きいたしましたが、私の質問の仕方が悪かったんだろうと思います。うまく意味が通じなかったのか、十分な回答がいただけませんでした。 ３年前に処分を受けた職員、現職の議員と一緒に業者から接待を受けたということで処分を受けました。降格と減給が行われました。３年たってこの４月、人事異動で元に戻ったという話を聞きました。 野村市長は公平・公正を旨として、市政運営を行うという公約を掲げて当選されました。業者や政治家と癒着した職員が、処分を受けて３年たったら、みそぎが済んだというように、元に戻っていくことを、市民は公平・公正と受けとめるでしょうか。私は否と思います。 そのとき業者の名前も明らかにされませんでした。政治家が一緒だったということも明らかにされませんでした。そうした中で、３年たって、業者との関係や政治家との関係が清算されたかどうかわかりません。市民の中には懐疑的な人がたくさんいます。 私が思うには、そうやって業者と癒着した職員については、もう業者との関わりの深い部署には戻さないというのが、市民に対する公平・公正な行政を行うと約束した市長のとるべき態度だと思います。ぜひ市長のこれについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 今、マスコミを総動員して、アベノミクスがもてはやされています。しかし、ここにきて、その正体がだんだんばれ始めてまいりました。三本の矢と言われる金融緩和、財政運営、成長戦略、どれをとってみても、日米の大企業、大金持ちのために庶民を犠牲にしていく、そういう姿が見え始めました。今まで景気回復に何の役にも立たなかったやり方の衣がえだということは、以前にも指摘をしましたが、まさにそれが的中してきたのではないでしょうか。 １番目の金融緩和政策。大金持ちや大資産家と日米の大企業には、たくさんの富をもたらしたと言われています。しかし逆に、円安は庶民の給料や所得が上がらないのに、生活費や経費の負担がふえました。 燃料の高騰に悲鳴を上げたイカ釣漁師は、全国的に漁を休みました。ガソリンなどの油、輸入に頼る小麦製品、そういう生活必需品が値上がりして、生活を苦しめています。また、畜産では、穀物の高騰に加えた、円安によるえさの価格上昇、これが強い不安をもたらします。先日も萩牧場の完成式で、経営者は、ＴＰＰも不安だけれど、アベノミクスによる円安によって、えさ代が高騰していることは、とても心配だと言っていました。 ここにきて株価は乱降下し、為替も円高に振れるようになりました。景気の回復は期待できず、当然私たちの庶民の給料も所得も上がる見込みはありません。借金をふやして公共事業を行っても、景気はよくならないということは、この十数年間の結果を見れば明らかではないでしょうか。 さらに、成長戦略と言っていますけれど、さっき言ったように、日米大企業と大金持ちが、一層成長するためのもので、私たち庶民が犠牲になるばかりではないでしょうか。 首切り自由の限定社員をつくるとか、残業代ゼロの社員をつくるとか、社会保障削減というようなものが目白押しですし、さらに消費税の増税というものも待っています。果たして、これからの日本はどうなるのか。この国の政治の動きとかかわって、萩市の市政、萩市民が受ける影響、これを心配して、次の２、３、４の質問を行います。 １点目は生活保護制度です。 ８月から生活保護基準の引き下げが行われます。私はこんなことはすべきではないと思っていますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 生活保護制度は、憲法２５条に基づいて実施されています。その２５条はこういうふうに書いています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このように書いています。国民にとって、最後の安全門、セーフティーネットと言われる大事なものであります。 生活保護基準の引き下げは、制度の利用者だけではなくて、私たちの暮らしにも深くかかわっています。例えば、就学援助制度。これでは生活保護基準の１．３倍の収入基準が設けられています。その他の制度にも連動してるわけです。 この間、タレントの事例を挙げて、生活保護バッシングのキャンペーンが行われました。マスコミを通じた世論誘導ではないかと見受けられます。その背景には、生活保護利用者が、２０１１年度で過去最高の２０４万６，０００人を超えたということから、政府がこの抑制に乗り出したものだということだと思います。 過去最高の数といっても、利用者の率は１．６％です。１９５１年には２．４％でした。それと比べると、３分の２に比率は下がっているんです。そして先進諸外国と比べてみても低いものです。日本は今言いましたように１．６％、ドイツでは９．７％、フランスは５．７％、イギリスは９．２７％、スウェーデンは４．５％というふうになっています。 そういう中で、生活保護がさらに切り捨てられるという懸念が、生活保護を受けにくくする制度改正というものが検討されています。その大きな４つの柱について、市長の所見を聞きたいと思います。 現行では、生活保護の申請は口頭でも可能です。ところが、これを見直して、申請時に必要な書類を提出ということを義務化するという法改正が俎上にのぼっています。これは、現行でも申請時に条件をつけて、窓口で保護申請を受け付けない水際作戦。これが問題になっているにもかかわらず、これを逆に法律にうたい込むことによって、違法とされた水際作戦を合法化するものではないかと思うんです。 深刻な現状があります。水際作戦で、制度を利用できなかった人が餓死をするという、そういう痛ましい事件が相次いでいます。この水際作戦を合法化することによって、もっともっと深刻な事態が起きてくるんではないか。こういうふうに考えますが、市長はどう思われるでしょうか。 もう一つは、扶養義務の強化です。お笑いタレントの場合がこれに当たります。現行では、親族の扶養は、生活保護の前提条件ではありません。しかし見直しでは、親族らの収入や資産を調べるために、税務署や銀行、勤務先にまでその報告を求めることができるように、権限を強化しようという検討がなされています。これによって、身辺調査が行われるので、保護申請をためらう人が続出するんではないかという懸念を持ちます。市長はどうお考えでしょうか。 ３つ目は就労促進の強化です。就労指導を強化し、保護開始後の３ヶ月後から半年間は、賃金が低額であっても、一たん就労するということを基本的な考え方とするものです。働く年齢層は、とにかく仕事を探し、就労させるということです。これは雇用の質の低下を招いて、失業保険から追い出され、生活保護からも追い出され、低賃金で暮らす人をふやすことになるんではないでしょうか。私はこれを心配していますが、市長はどうお考えでしょうか。 ４つ目は医療条件の設定です。生活保護利用者の医療については、可能な限り後発医薬品の使用を促すというふうに明文化しようとしています。生活保護の利用者は、医療にも制限がかけられるということにならないか。事実上の強制にならないか。こういう危険を感じますが、市長はどう考えるでしょうか。 ２つ目として示しているのは、生活保護の捕捉率であります。先ほどの利用率とも関連しています。生活保護制度を利用できる人の中で、実際に利用している人の割合、これを示したものが捕捉率と言われるものです。日本は１５．３％から１８％と言われています。約２割。ドイツは６４．６％、フランスは９１．６％、イギリスはえらい幅があるんですけど、４７％から９０％、スウェーデンは８２％。こういう実態を、市長はどうお考えでしょうか。 このことを見れば、憲法２５条の精神に沿って、制度をもっと充実させて、利用する人をふやすことこそ、行政は力を注ぐべきではないかと思われて仕方ないんです。しかし今の日本の国の制度の行く先は逆行しているように思えてなりません。市長に、このことについての所見をお伺いいたします。 ３は、国保制度についてであります。 １点目は国保料の引き下げについてです。 昨年までの３年連続で引き上げが行われました。国保料が引き上げられました。一人当たり平均で、４万円の引き上げになりました。今年はさすがに、市長選挙もあって、平均で３，０００円の引き下げということになってます。しかし、国保料の負担はもう限界です。滞納がふえているのは、高すぎる保険料に原因があります。何とかしてこの負担を軽減したいと思っています。 国保法の第１条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」というふうに書いています。国保は、社会保障として創設されたということです。相互扶助の制度ではないということです。だから、単純に滞納を取り立てて保険料を下げるということを考えることはふさわしくない。法の目的から言えば明らかではないでしょうか。 そこで、どこかから財源を持ってこなくてはいけません。先日配付された２０１２年度決算概況、この中に国保事業勘定、１億５，３７０万円の黒字が示されていました。２０１２年度。これを原資にすれば、もっと引き下げることができるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 もう一つは、一般会計からの繰入、これも検討する必要が生じている時期ではないかということです。２０１１年度の県内自治体の中で、独自繰入、負担軽減のための独自繰入をしているのは、下関市や山口市、岩国市、山陽小野田市、周防大島町など、８自治体があります。まあ基金を保有していない自治体が主ですけれど、そういう県内でもやっていますので可能だと思いますが、いかがでしょうか。 そしてもう１点は、やはりこの国保制度の根幹にかかわる問題で、一番負担が重くなる原因をつくっていることです。それは国が出すお金です。国庫支出金、負担金。国保に対する国の負担は、年々下がっていっています。国保の総会計に占める国庫支出金の割合、１９８４年度の約５０％から、２０１１年度には２２．３％まで激減しています。まあ相対的にふえていますので、かなりパーセントでは測れないというところもあるのかもしれませんけれど、５０％から２２．３％まで、半分になったわけです。これをもとに戻させることが、一番の急務だと私は思います。こうやって加入者負担、保険者の負担を大きく引き下げていきたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ２点目は、国保運営の広域化についてです。 社会保障制度改革国民会議が、国保運営の広域化、これを検討しています。しかしこれは、慎重に考えないと、住民負担がふえることになると思います。これは先ほど、市長ももう述べられました。 実際に今言いましたように、県内で８市町村が一般会計から繰入をしています。これがなくなることだけでも、すべての自治体で保険料の負担が上がります。そして、住民の声も届きにくくなります。議会は設置されますけれど、なかなか住民の声が届かないというようなことです。地方６団体の中でも、市長会は確かに広域化を進めるように要求していますけれども、知事会は慎重な姿勢です。一致しているのは、持続可能な制度にするために、国庫負担の負担率の引き上げが必要だということです。広域化の前にこれをやれというのが、知事会の考えでもあります。そういう点で、広域化ということには慎重になってほしいと思うんですけれど、市長の所見を聞きたいと思います。 特定検診については、今、前に平田議員が質問されましたので、これは割愛いたします。 ４点目は憲法改正、侵略戦争、慰安婦についての、議論や発言についてお聞きしたいと思います。 まあ多分に、政治的な質問です。多分と言うか、完全に政治的な質問です。 まず市長の見解を聞かせほしいのが、憲法改正についてです。安倍首相が、まず憲法９６条を変える、繰り返して発言しています。その先にあるのは、憲法９条の改正。国防軍をつくるということを言っておられます。そして、国民の権利を制限し、天皇を元首化するというようなことも、自民党の憲法草案には書かれています。憲法が、本来は政府、権力を縛るものであるにもかかわらず、国民を縛るものに変えていこうというような、そういうものも見受けられます。 しかし、この日本国憲法は、戦前の痛苦の歴史を反省し、生まれたものです。二度と戦争はしない、そういう決意のもとにつくられています。そのことから、憲法を簡単には変えられないように、ハードルを高くしています。それが憲法９６条です。 だから、憲法９６条の改憲に対して、改憲を唱える学者の人たち、そういう人たちからも、９６条の改正を先行するのは邪道だという批判も出ています。野村市長は、この憲法改正議論にどんな見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は侵略戦争についてです。 安倍首相は、侵略という定義は、学会的にも国際的にも定まっていない、国と国との関係でどちらから見るかで違う、このように答えています。この発言が物議をかもしまして、アメリカ側からも厳しい指摘がありました。そうすると、侵略ということを否定したことはないと答えています。しかし、逆に侵略だったということも一切認めません。市長は、先の大戦を、日本軍による侵略戦争だったと認めますか。歴史認識をお聞きしたいと思います。 なお、侵略の定義については、１９７４年１２月１４日の国連総会で、はっきりと決議がなされています。 その安倍首相のこうした発言に呼応するかのように、橋下徹、維新の会の代表が、「慰安婦は必要だったと、そのことはだれにもわかる。」と発言いたしました。私はもう、あんまりこの発言を取り上げたくないんですけれど、市長はこの慰安婦に対する橋下市長代表の発言について、どんな見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 口にするだけで、何か怒りが沸いてきますね。 そして、今言った１、２、３の憲法改正、侵略戦争、慰安婦の問題、この発言や議論が、萩市の姉妹都市との交流事業とか、観光に悪い影響を与えるのではないかと心配しています。市長はどうお考えでしょうか。 萩市は、海を隔ててすぐ向こうが朝鮮半島です。大陸にも近く、長い歴史の中では、多くの文化、技術、人、これがもたらされました。この地域の発展にも寄与しています。仲よくするということが基本だろうと思います。江戸時代には、鎖国の中でも、朝鮮通信使が何度も行き来しています。こういう歴史も考えるならば、もっともっと、平和的な、友好的な対応がなされるべきだと、私は信じてやみません。そういうことから、野村市長の見解を質すものであります。 以上です。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 宮内議員から、大きく４点をお尋ねをいただきました。かなりいろんな、この憲法議論や、この侵略戦争の定義とか、いろんな問題があります。なかなかこの市議会で、私が答弁するべきかどうか、こういったものもございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の人事ということで、女性の登用についての話。まさに、この今までずっと、女性問題について、この萩は、例えば審議会の委員、あるいは委員会の委員、こういったものについては、３割ルールから始まりまして、今３分の１ルールをとっております。まあこういったことは、その委員はその場で決めれますが、職員の関係の例えば登用は、ある日決めたから、はい登用というわけにはいかないんですね。この女性職員、スタッフそれぞれ、いろんな長い間経験を積み、そしてそういったいろんなポストを経験した上で、例えば部長職なり、課長職、こういったことであります。 萩市は、この今、１０年余り、ずっと自治大学校のこのコースに、女性職員を今ずっと出してきております。これがもうずっと続いておりますが、そういった研修、この短期研修でありますけれども、事前の研修等もございまして、なかなか大変ではございますが、そういった研修を経て、あるいは係長、あるいは課長補佐、課長、そういったものを経て、この十分管理能力も、いろんな職務の、いろんなそれぞれの分野での知識、こういったものを経て登用する。こういうことであります。 今、具体的に何年先どうかとこういう話でありますが、これはそのときどきの状況等、まあ人事は、大ざっぱな計画は立てますけれども、そういうような、具体的に外へ出すような精緻なもの、こういったものは、今用意をしておりません。ただし、今この行政職のまあその職員で言いますれば、この消防職員を除いた場合に、係長以上の割合が２３．７でございました。そういったことから言いますれば、この課長職になると途端に、７．９％ということになります。まあこの対象職員に占める女性の割合が、ちょうど３割でございますが、こういうふうなことで、今から徐々に育てていってもらえるもんだ。このように考えているところであります。 なかなかそれぞれの分野で、この女性の場合は、家庭のこの負担とか、いろんなものがございますので、大変御苦労されるケースも多いわけでありますが、そういったこのいろんな関門をクリアしていただく、まあそういった職員の登用を図っていこう、こういう覚悟でございます。 まあ今回、この人事異動で部長級へ、事務職の部長級には、初めて１名、部次長級に２名、まあこういったことでございます。これは、その前の年も１名おりましたから、まあその新規に２名ということであります。もちろん、今までも看護師、あるいは保健師等のクラスの部長クラスは、今までもありましたが、事務職では今回初めて、こういうことであります。 ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 それから、職員のこの、過去処分を受けた者の対応ということであります。既に、もうこの３年前に、懲戒処分と分限処分、これを同時に行ったことは、萩市始まって以来でありますが、降格処分をし、かつ懲戒処分をした。まあこういうことでありますから、一応そこでけじめをつけたということであります。そして、異動の内容、精査をいただければ、ちゃんと権限等、こういったことについても、厳正にこのチェックをした上での人事でありますから、当然私どもは、これ以上その内容について、このコメントする立場にはない、こういうふうに思います。 それからその次に、生活保護でございます。生活保護の話は、まさにこのいろんな形で議論がありました。まあ萩は厳正に行われております。まあいろんな意味でですね。 私はかつて、平成３年に、福岡に勤務をしておりましたときに、このいわゆる産炭地域の実情ということで、この視察に行ったことがありますが、そこの産炭地域は、生活保護率が１０％を超えておりました。全国で一番高い。そこへ行って本当に仰天しました。生活保護の支給日であります。支給をされるその役所の前に、ずらっとですね、暴力団が並んでおりました。そしてその近くのパチンコ屋、大盛況であります。これが十何パーセントのですね、生活保護支給の実態であるということを、つぶさに見た。 まあこれは、ある意味では日本の特殊な事例かもしれません。今までの歴史的な経緯から言うと、今までのあれだけ隆盛を極めた産炭地域が、見るも無残に、今職がない一つの集落になってるとこういうことであります。こういった特殊なことを、分野を言ってとやかく言うつもりはさらさらありませんが、一時期はそういったこともあったんですね。今はありません。それはもう厳正に行われています。そういうようことを、実は日本のそういう生活保護行政の中で、いろんなこともこの経験をしながらやってきております。 主張のとおり、生活保護は公的扶助でありますから、日本の社会保障を支える三つの柱の一つ、それがちゃんと機能するように、不正がないように、私ども萩は、そういうようなことで、担当も一生懸命やっています。本当に困られた方が、ちゃんと生活が受けれるように、そのためには一方でですね、そういった不正も許さない、こういった姿勢で臨んでいるわけであります。ぜひ御理解をいただきますように。 決して私どもは、今御指摘があったようないろんなこと、今回厳しくなったとか、そういう話はありません。担当部長の方から、それぞれの手続きのこと、まあ申請の条件の評価とか、あるいは今お話がありました扶養の義務化とか、いろんな話、就労促進の話、これは具体的に、個々にちゃんとやってるわけでありますから、そういう変な意味でのですね、規制強化とか、そういったものにはつながってない。そういったこと、しっかり御理解をいただきたいと思います。 それからその次の、健康保険でありますが、今国民健康法の何かあの、１条か何か御紹介ございました。これは、国民保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の、国民健康の何ですか、向上に寄与する。まあこれが確か１条だろうと思います。 あくまでもこれは保険事業というのが入ってますね。保険というのは、いわゆるそのインシュアランスなんですね。そういう保険の方。だからそういった意味から言いますと、全世界でこれを、一方的な公的扶助でやろうというところはないわけでありますから、保険会計というものを通っていくわけですね。その保険会計の国からの拠出がどうか、これが皆、世界各国で違うとこういう話であります。 したがって、もともとその扶助で行うものではなくて、やはりそこは、相互に共同で、実は助け合っていく。まあ相互扶助のような考え方ですね。公的扶助にまあそういったものを加えた形をとっているんですね。 したがいまして、そこはそもそもっていう話でありますが、今議員のように、このなかなか、その今こういうときに、その自治体がもう少し頑張ってぽんと金出せとこういう話かもしれません。なかなかこれは難しい判断がですね。 多くの自治体が、今独自にこの追加にこの、一般会計から支出をしております。一たん支出をしますと、本当にそういった意味での保険制度の基本が揺らいでくる。こういうことでもあります。 まあしかし、今、そういうことも含めて、この社会保障の一体改革、これをやろうとしているわけでありますから、まあ今後、我々もできる限りですね、そういった公的なその資金を投入してほしい。これは今、これは無理だ。もう一方は、医療費の話は、これは私ども自治体がなかなか、自治体の努力ではできない分野もたくさんある。医療費の改正というのは、やはり国レベルで、ちゃんと医師会とのいろんな話、こういったことも含めてですね、しっかり議論をすべきだと、こういうふうに思います。 とにかく、まあそういったいろんな、この今健康保険料、保険料については、あくまでもこの医療費がふえていく、これをもし引き上げなければ自治体の負担になる。こういうことでありますから、そのあたりについては、まあいろいろ考えてみましたけれども、やはり努力を重ねていこう。そして実は今の制度、こういった形で、一たん市が負担金を出しますと、国からのいろんな意味での配慮金がもらえなくなる。まあこういうような話でありますから、まあ総合的にどうだと、こういう話になるわけでありますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 それぞれの国民健康保険の問題は、先ほどもいろいろ御指摘をいただきました。この国保料金については、今御指摘のように、二、三千円ではなくて、もう少し、この数字は緩和できるだろうということで、今、最後の詰めをやっております。 しかし、これを大幅にもしですね、引き下げた場合には、また次年度引き上げる。こういうようなことも起こりかねないわけであります。今、この例えばインフルエンザ、強力なインフルエンザ、こういったものが流行れば、こういったこのいろんな蓄積はふっとびます。またいろんな意味で、この引き上げを行わざるを得なくなる。こういうようなこともございます。 まあ慎重の上にも慎重を期し、途中で引き上げを行わざるを得ないような、そういったことは避けたい。まあこういうようなことで、市民の皆さんには大変御負担をかけました。 まあしかし、何とか医療費が、今回はそれほど急に増嵩をしていくような気配がない、まあこういうことでありますから、そういうふうな手当てをしていこう、こういう話でございますので、ぜひ理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 まあ特定検診についても、またお話があろうかと思いますが、先ほどもお話がありましたので、特定健診についても、できる限り、まあこれはしっかりやっていこう。まあしかしその中で、一方でこの医療の受給者がかなりあるということも事実でございます。 まあそれから、最後にこの憲法改正、侵略戦争、慰安婦問題、こういったものについて、市長の見解を問う。 憲法についての問題。私どもは、まあ公務員、まあこれは首長は、この特殊な地位でございますけれども、憲法遵守の義務があるわけですね。まあそれが、堂々とまたこの憲法についての議論を行う。これをしかも、市議会に席で行う。まあこういったことについては、まあ具体的な一つのこのテーマがあればともかくでありますが、きょうはこの憲法９６条、こういったものを先行させるのか、どうか、何ていう話もですね、なかなか微妙な話でございまして。 古賀誠氏が、実は日本の憲法は、これは世界遺産だとこう言ってました。これはなかなかおもしろい表現だなというものが私の感想であります。きょうは、憲法改正の議論は、ちょっと踏み込んだ形では遠慮させていただきたいと思います。 なお、この侵略戦争云々の話、これはですね、もう既に、ある意味では、今までも村山談話とか、国会の議決とか、国がちゃんと意思表示をしてるわけでありますから、それを今さらどうこうという話ではないんですね。 あれだけ、この国会議決をしたもの、あるいは１９９５年の総理談話で、この明確に我が国の意思を表示をしております。これについて、これを小泉総理も踏襲をする。こういう形でずっとこられてきてるわけですから、まああえてそれを、このまた根っこから壊してということではないはずです。ないはずです。 今アジアと、あるいは近隣諸国との関係は、まあいろんなことがございました。まあそういったようなことも、まあしっかり我々はですね、この過去の歴史を踏まえて対応していかなればならない。こういうふうに思います。 実は一昨日、この八重の桜のＮＨＫのセミナーがございまして、市民館、満杯でありました。事前に登録制でありましたが、なかなか抽選漏れっていう人が随分出たようでありますが。 八重の桜、まあいよいよ、この何と言いますか、会津戦争が始まりますが、１４５年前ですね、のできごとが、今なお国内であってもですね、ああいうふうな形で、何と言いますか、怨念のような形で残っている。これが国外で、しかもまだ、７０年から７５年、そういった間の今関係者が、まだ存命されている。こういうふうなこと、比較してもですね、いかに加害、被害の関係っていうのは大変なものであるかっていうことを、我々はしっかり知るべきだろう。まさに会津との関係、萩との関係。まあこれも、萩はいろんな意味で主張があります。なぜ会津の方々から、ここまで言われなければならないのかということもありますが、まあしかし、そういうふうなこの被害を受けたと主張される会津の皆さん方の気持ちっていうのは、なかなか収まらない。こういうようなことも、一つのこの論証になる話かもしれません。 まあいろんな形で、１９９５年の総理談話、こういったこと。そして我々は、歴史的な認識をしっかり持ち、政治に立場にあるものは、是は是、非は非、このあたりは明確にですね、この話すことである。変な歴史的認識ないままにですね、軽々な発言をして、このあらぬいろんな騒ぎを起こすこと、こういったことは避けるべきだと私は思います。 とにかく、歴史的事実のまあ詳細、いろんなことを事実関係について、あるいは人数とか何とか、いろんな話があります。それは歴史家にゆだねればいい話。基本は、我々はちゃんと議論をして、この村山談話で、ちゃんとまとめ、また小泉総理もそれを踏襲し、今まで我が国は政府はきたわけでありますから、まあそういったもの、しっかり引き継いでいくことだろう。こういうふうに思います。 そしてそれが、今私どもの姉妹都市とか、あるいは対中国との関係どうだ。私が直接、今聞いたこと、いろんな発言があったことで、影響があったということはない。ただし尖閣列島の話は、中国からは、私どもが姉妹関係という気持ちもありました、この中国の山東省のまちからは、実は何ら音沙汰がなくなりました。これは非常に残念でありますが、まあそのうち、この落ち着くと思います。 同じ中国でも、台湾の観光客は、動向は全く影響ありません。関西を中心に、今、台湾観光客は、大変な数が来ております。日本にも、日本って言うか、萩にもまた、いろんな形で努力をしていきたい、こういうふうに思っているところであります。 日韓の関係は、今、蔚山大学のこの国際学部、日本語学科の皆さんは、ずっとここに、萩に滞留して、実は土曜、日曜はホームステイとか、いろんなことで、大変な交流が続いています。そしてまた、むつみの剣友会、ここには夏、この蔚山から少年剣士たちが、萩を訪れる。これについては、一切の影響はございません。 まあそういうようなことから考えますれば、日韓なり日中なり、まあいろんなこと。まあ市民レベルの草の根交流をしっかり続けていくこと。いろんなことがあっても、その関係は微動だにしない。まあこういったような形になるようなことを期待したいと思います。それぞれの国、トップレベルではいろんなことがありますけれども、草の根の外交、こういうふうな言い方もあるわけですから、しっかり努力をしていきたいと思います。 以上であります。
○議長（柴田保央君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 田中隆志君登壇〕
◎
保健福祉部長（田中隆志君） それではあの、生活保護制度についてお答えをさせていただきます。 今回の生活保護法の改正案の背景につきましては、厳しい社会情勢の影響を受けて、平成２３年７月に、現行制度下で、過去最高になって以来、引き続き増加傾向にあり、平成２５年７月には、全国で約２１５万人となっており、幅広い観点から、生活保護制度の見直しが必要となっており、今日の社会情勢に対応した制度とするために、被保護者の社会的自立の助長を促進し、生活保護の適正化を図ることができるよう、まあ関係法令の改正が行われるものでございます。 この改正案では、必要な人に確実に保護を実施する基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が、国民の信頼にこたえられるよう、被保護者の社会的自立の助長をより促進し、不正受給の防止強化、医療補助の適正化等を行うため、所要の改正が行われるものでございます。 それでまず、申請条件の強化ということでございますが、生活保護の申請につきましては、速やかかつ正確な保護の決定のためには、できる限り早期に要否の判定に必要となる資料を、申請者本人からあくまでも可能な範囲で提出していただくことが望ましいわけですが、書面等の提出は、申請から保護決定までの間に行うというこれまでの取り扱いは、今後も変更はございません。現在でも、省令上、申請は書面を提出して行うこととされており、申請していただく事項や、申請の様式も含め、現行の運用の取り扱いは変更されません。 また、資産や収入の状況についても、従来から提出を求めているところであり、今回の改正で新たな資料提出を求める事項はございません。口頭申請につきましても、その運用を変えることなく、従来同様に認めることとされております。 申請書類が整ってないことをもって、申請を受けつけないということがないよう、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることは、改正後も何ら変わるところではございません。 次に、扶養義務化でございます。扶養義務につきましては、民法上の扶養義務が期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護に優先させるとありますが、生活保護制度では、扶養義務者からの扶養は、受給する要件とはされていません。扶養義務者が扶養しないことを理由に、保護の支給を行わないとした場合、本人以外の事情によって、本人の生活が立ち行かなくなることも十分考えられることによるものでございます。 扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を拒否しているといったケースは、生活保護制度に対する信頼を損なうことにもなりかねず、適当でないと判断されます。本当に保護が必要な人が受けることができなくならないように、また家族関係の悪化につながらないよう、特段に留意しつつ、調査については慎重に対応することが必要でございます。 萩市の場合、保護の申請を受けた場合、生活保護制度による扶養義務照会をすることについて、申請者に説明し、了解を得て、民法第８７７条第１項に定める絶対的扶養義務者、これは父、母、祖父母、子、孫などでございますが、こちらの扶養義務者に照会をしているところでございます。 今回の改正案では、生活保護法第２９条の調査の嘱託及び報告の請求の条文におきまして、扶養義務者の資産、収入等の必要事項について、官公省を初め、関係機関に報告を求めることができる。また扶養義務者を含む関係者に、速やかに回答しなければならないという条文が追加されました。改正前は、これは報告を求めることができる規定にとどまっていたものでございます。 次に、就労促進強化でございます。就労促進の強化ということでございますが、生活保護法では、第４条に保護の補足性がうたわれており、その第１項に、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することを要件とするとあります。その上で、不足する生活の部分を生活保護で補うというものでございます。 つまり、生活保護の実施期間が、主治医の意見などをもとに、就労が可能と判断した場合、当然のことながら、被保護者に対して稼働能力の十分な活用が求められることとなります。今回の改正案の中では、被保護者の社会活動への参加、就労へのインセンティブが働く制度設計ということで、保護受給中に就労により得た収入の減額された保護費について、自立したときに当該減額した保護費の２分の１を限度として、省令で定める額の自立支援金を支給できることとされております。 またあわせて、雇用対策法の中で、稼働能力にある被保護者に対して、実施期間と連携して、職業指導、職業紹介、職業訓練、その他必要な措置を講じなければならないなどとされており、改正が行われることとなっております。 萩市の場合、病状実態調査の結果、阻害要因のない、稼働能力を有する被保護者に対しましては、ケースワーカーが就労指導を行う際に、専門的な立場から、助言、協力を行う機能を整備し、被保護者の就労支援を充実させるため、平成２３年度から就労支援員を配置し、被保護者の就労及び自立のための支援を行っております。 この就労支援の活動状況でございますが、平成２３年度、支援対象者３１名に対しまして、就労開始人員は１７名。この１７名のうち、保護の廃止に至った人数は１３名。それから平成２４年度は、支援対象者５４名に対しまして、就労開始した人数は２９名。そのうち保護廃止に至った人数は１５名ということになっております。 なお、稼働能力があるにもかかわらず、その能力を十分に活用しない場合は、保護の要件を満たさなくなりますので、実施機関から、実施機関というのは、福祉事務所の方になりますが、この実施機関から口頭指導や文書指導を行った上で、稼働能力を活用しない場合には、保護の停廃止も検討するということになります。 次に、医療条件の関係でございますが、生活保護における後発医薬品の使用につきましては、国の資料によりますと、医療保険の金額シェア８．５％に対しまして、生活保護分は７．５％にとどまり、医療保険と比較して低水準にあるとされています。生活保護の医療扶助でも、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一貫として、医師が後発医薬品の使用を認めている場合は、後発医薬品の使用を原則としているものでございます。 萩市におきましても、国からの通知を受けまして、昨年１０月から萩市医師会の協力を依頼し、市内薬局を巡回して、後発医薬品、後発医薬品の使用促進を周知しました。しかし、後発医薬品を強制するというものではございません。御協力依頼をしたものであり、後発医薬品の使用につきましては、あくまでも医師の判断によるところでございます。 その次に、保護の捕捉率ということでございますが、厚生労働省社会援護局保護課が、平成２２年４月に出した、生活保護基準未満の低所得世帯の推計についてによれば、２００７年の時点で、総世帯数４，８０２万世帯のうち、最低生活費未満の世帯数は５９７万世帯、被保護世帯数１０８万世帯と推計しております。 しかしながら、推計の留意点として、生活保護は申請に基づく開始を原則としており、生活保護基準未満の低所得者世帯数が、申請の意思がありながら、生活保護の受給から漏れている、要保護世帯の数をあらわすものではないとされております。 萩市におきましては、このような調査を実施したことはございませんが、一部マスコミで報道されている保護の申請に訪れた人を、自治体が体よく追い返すという水際作戦っていうのは決して行っておりません。真に生活保護の適用が必要な方には、調査の上、生活保護を適用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田保央君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 人事についてお聞きします。市長と議論したいんですよね。あんな長たらしい説明いらないんです。 女性の登用についてです。 市長、急には決められないと言われた。市長は、何年もう市長やっとってですかいね。２０年以上やっとってですね。この新しい萩市では８年。ね、今３期目に入られた。その前もありますよね。その前のことは、もう私ら言えないのかもしれませんけれど、それにしても幹部職員になるように、職員を育ててきたということについても、責任はあるだろうと思います。そういう点で、大まかなら何とかなるというふうに言われましたので、何年か先にはこれぐらいにしたいというような希望があれば言ってもらいたいっていうのが１点。 もう１つは、業者との癒着が明らかになった職員のことについて。 これは野村市長は、もう３年たったからみそぎが済んだという感じですよね。確かに処分を受けて、そうやって年数も経過したと思うんです。それはそのとおり。だから私は、その職員を新たに処分せいとか、何とか言ってるわけじゃない。ただ、そうやって業者と癒着をしたという事実があったわけです。ですから、そういう職員は、なるべくそういう業者との接点の少ない職場に配置するっていうのが、やっぱり私は公正・公平な市政を運営する上で、市民から何も言われないような、そういう姿勢なんじゃないかなと思うんです。その方が、本人にとっても、働きやすいんじゃないかと私は思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 女性の人事につきましては、これ、やはり相当年数がかかる。要するにその、自治大に派遣を始めてから、もう十何年でありますから。まあそういうふうな係長クラスで研修を受けさし、そして今、まあそういうふうなこの部長職、こういうことでありますから、まあ相当年数がかかる。 そしてその、どのぐらいの割合がっていう話については、まあ女性のこの、今職員に占める割合、まあこういったものがそれぞれのポストでですね、達成できるように。まあこれはなかなか難しい。難しいんですが、まあそういったことができればというふうな思いでありますが、今女性職員も男性職員もともに頑張ってくれておりますので、まあそれぞれ、そういったこの幹部登用は、その職員の適性、努力、いろんなものが総合勘案されるものですから、そういったものの中で、この女性のウエートっていうのも考えていこう。こういうことであります。 ２番目のお話は、まさに私ども、同じような趣旨で人事をやったつもりでありますから、決してこの例えば、この新しい事業をやる、こういったポストにはならない。今大体お話があったとおりの考え方に基づいてやってものであります。ぜひ御理解いただきますように。余りもう、本人、一生懸命今、この反省をして、職務に精励しているわけですから、まあこれ以上の話は、慎ませていただきたいと思います。
○議長（柴田保央君） 宮内議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ４時０４分休憩──────────────────── 午後 ４時１５分再開
○議長（柴田保央君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１６番、中村議員。１６番、中村議員。 〔１６番 中村洋一君登壇〕
◆１６番（中村洋一君） 本日最後となりますが、しばらくの間御辛抱、よろしくお願いします。 通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、高齢者の権利擁護の推進についてっていうことで、遺言公正証書の作成と、成年後見制度の周知についてお尋ねいたします。 本年年頭に、介護現場で働くケアマネージャーさんから相談がありました。それは、担当するある高齢者御夫婦の御主人が、自分にもしものことがあったとき、預貯金や資産などの財産の行方について気になって、夜もろくろく眠れないと言われるので、ぜひ相談に乗ってほしいとのことでした。 早速訪問し、お話聞くと、子供がおられないため、御自分の遺産が、交流もない法定相続人に自動的に分割されることへの不安でありました。それなら、遺言公正証書の作成が一番いいのではと、公証役場を紹介し、公証人さんと遺言公正証書の作成のための進め方の説明を受ける中、成年後見制度のお話を伺ったわけです。 しかし、御本人は高齢者のため、遺言公正証書の作成についても、また成年後見制度についても、なかなか御理解してもらえません。そこで、公証役場の公証人さんに説明を依頼したところ、快く引き受けていただき、片道４５分くらいかかるところへ、弁護士さんと、また山口県で唯一の法人萩長門成年後見支援センターてとての事務局長と、また社会福祉士の方と４名で、共に説明に行ってくださいました。その後も、２度、３度と丁寧に、無報酬で説明に行っていただき、頭が下がる思いです。 おかげさまで、やっと順調に遺言公正証書の作成と、成年後見制度の手続きが進み始めたところであります。 この成年後見制度を簡単に説明しますと、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや、施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、御自分で自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のことであります。 この成年後見制度には、大きく分けると法定後見制度と、任意後見制度の２つがあるわけです。 法定後見制度は、後見、補佐、補助の３つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を、後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援する制度でもあります。 これらの申し立ては、一般に本人、配偶者、４等親内の親族等の申し立てで、手続きが始まるわけですが、申立人がもしいない場合は、市長がかわって申し立てできる成年後見制度利用支援事業っていうものがあります。 この事業、平成２４年度の県下の市町の予算を比較してみますと、萩市は最下位で、他市町と比べ極端に低く、申立費用の予算単価も、他市町の５分の１、後見報酬の予算単価も３分の１弱と、余りにも予算が貧弱ですが、これで大丈夫なのかと心配になりますが、これはどのように考えておられるでしょうか。 もう一つ、この大事な任意後見制度で、これは本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ代理人、任意後見人に、自分の生活、療養看護や、財産管理に関する事務について、代理権を与える契約、任意後見契約を、公証人が作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下したのちに、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が専任する任意後見人監督人の監督の元、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護、支援をすることが可能になる制度です。 実は、この手続きをする中でわかったことですが、昨年妹さんが亡くなられ、その遺産分割の手続きを、ある司法書士さんに事務経費として、多額の金額で渡し、依頼されたのですが、だいぶ日時が経過した上に、電話一本で処理は済みました、預かった金額では少し足りなかったけれども、請求しませんとの電話連絡で、遺産相続の処理が終わったことが告げられ、その後、明細書も何も届いていないとのことでした。その上、今年度は本人の財産管理にまで触手を伸ばそうとしていることがわかりました。 また、話を聞く中で、ゆくゆくは、自分たち夫婦のことを見てもらおうと、唯一信頼するいとこに預けていた５００万円を返してもらおうと、ところがなかなか返してくれないのでおかしいと思えば、自分の名義で定期預金をしていたことが発覚。たまたま弁護士さんの指示で取り戻すことができたものの、今回の手続きが済んでいなかったら、大変不幸なことになっていたかもしれない。 もう１点は、障がい者の子供を持つお母さんの相談がありました。それは、子供さんの金銭感覚が粗く、今は自分がいるからどうにかなるが、自分がいなくなったらどうなるかと思うと、心配でと訴えられるものですが、相談に行きましょうと言っても、その御自分の中に解決のできないものを抱えておられ、そこからほぐしていかなければならない人もおります。 今回の相談で強く感じたことは、これらのことは氷山の一角で、まだまだ多くの高齢者や、障がい者の方の中にも、多種多様なこのような問題を抱えておられる方が多くおられるであろうと推察されます。 認知症や知的障害や精神障害の方はもとより、一般のこの高齢者の方にも、このような取り組みを知れば、将来のために備えをしておこうと思われる方もおられると思います。本人が十分判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、この任意後見契約を結んでおくことが大事だなと感じたわけです。 今、包括支援センターに相談窓口があり、相談体制はできているようですが、潜在的におられるであろう皆さんが、地域で安心して生活ができるように、待つのではなく、こちらから積極的に手を差し伸べていくことが必要ではないでしょうか。 遺言公正証書の作成や、成年後見制度の周知を、高齢者やその家族に、丁寧にその必要性を説明していくことが求められているのではないでしょうか。そのことが、本人はもとより、残された遺族にとっても、トラブルの解消につながりますし、そのためには高齢者や障がい者の介護に携わる職員の皆さんの研修にも力を入れ、定期的に実施する必要があると思います。また、市の職員の他の部、他の人にも、一人でも多く研修を受けておくことが大事になると思います。そのことにより、いち早く問題点の吸い上げができるようになると思います。 以上、成年後見制度等の普及、啓発を積極的に進めるべきだと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、総合窓口として権利擁護システムの構築についてお尋ねします。 以上のように、積極的に現場の権利擁護ニーズを掘り起こし、そして現場の状況が速やかに吸い上げられることになれば、それらに的確に対応できるような流れをつくり、当然、対応するスタッフも添えたシステムづくりが必要になるのではないでしょうか。今、市民、家族が、直接、あるいは介護施設などを通し、包括支援センターへ相談が届けられますと、庁内の高齢福祉課、あるいは障がい福祉課、社会福祉協議会等、関連部署で調整、協議し、必要であれば後見開始申立を、家庭裁判所に行うことになります。裁判所は、後見人の選任、監督を、権利擁護支援専門員職である弁護士さん、司法書士さん、そして社会福祉士さんや社会福祉協議会、そして法人後見団体に、そして権利擁護支援者である権利擁護推進員、生活支援員、後見活動支援員、市民後見人などに、後見活動を依頼するという流れがあると思われますが、この流れを一つにして、権利擁護支援システムを構築していくことにより、これからもっと惹起してくるでありましょう権利擁護支援ニーズに、迅速に対処できるのではないでしょうか。 また、現在すぐにでも不足するであろう権利擁護支援者であるとか、市民後見人の要請も、このような組織をつくることで可能になるのではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、２番目の公共工事労務単価の大幅アップについてお尋ねします。 建設現場で働く職人の賃金引き上げと、社会保険加入促進に向け、市長は具体的な働きかけをされるお考えはないかということですが、公共工事設計労務単価が、今年度から全国平均１５．１％増の、過去最大幅で引き上げられました。 国土交通省の平成２５年度公共工事設計労務単価のポイントを見ますと、基本的な認識として、長引く労働条件の悪化と、若年者の減少を挙げています。建設投資は、平成４年度の８４兆円をピークに、平成２４年度には４６％減の４５．３兆円と、半減をしています。都道府県の発注工事で、低入札価格調査基準価格や、最低制限価格を下回る額で、応札される低価格入札の案件が、平成１７年度には４．７％でありましたが、平成２２年度には２８．５％と急増しており、結果下請けへのしわ寄せになり、技能労働者への賃金低下につながっていると言われています。 全産業男性労働者の賃金と、設計労務単価の推移を、平成１１年度を基準に平成２４年度まで見てみますと、この間全産業は６％の下落に対し、労務単価は２７％と大きな下落率となっています。 また、男性労働者の年間賃金の総支給額も、全産業が５２９万７，０００円に比べ、建設業は３９１万６，０００円と、２６％も低い水準になっています。 また、社会保険料も適切に支払われず、法令上の義務がある雇用保険は２５％、健康保険は３５％、厚生年金は４０％もの未加入という、最低限の福利厚生すら確保されてない企業が多数存在する状況となっています。建設業の若年労働者は、２４歳以下は平成４年２５％から、平成２１年度には５．２％と、５分の１となり、以上のことが原因となり、近年、若年入職者の減少につながっています。 また、入職後３年以内の離職率も、平成２１年度の卒業生で見てみますと、建設業では製造業に比べ、高卒で４３．７％、大卒で２７．６％と、約２倍となっています。若手の建設技能労働者が入職しない原因と、若手、中堅の建設技能労働者が離職する原因としては、仕事がきつい、作業環境の厳しさ以上に、収入の低さがトップにきています。また、社会保険等、福利の未整備も指摘されています。建設業就業者は、５５歳以上が３３％、２９歳以下が約１２％と、若年者の割合が著しく低下し、高齢化が進行しており、結果次世代への技能継承が大きな課題となっているとしています。 ここへきて、構造的な労働者不足が顕在化し、入札不調も各地で増加。この傾向は一時的なものではなく、今適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持、更新に支障を及ぼす恐れがあるということで、構造的な労働需給のひっ迫を、適切に建設、労務単価に反映したとしています。加えて、このデフレ脱却のためにも、労働者の所得をふやすことが重要という、こういう観点も示されています。 このように、単価設定のポイントとしては、１つには、技能労働者の減少に伴う労働市場の実勢価格を適切に反映、２つには、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映、３つ目には、被災地等の入札不調の増加に応じ、機動的に単価を引き上げるよう措置したとしています。 以上が、今回の国交省が、公共工事設計労務単価の引き上げをした理由と目的でありますが、以上のことは、今建設業団体、公共発注者及び民間発注者宛に、技能労働者への適切な水準の賃金支払いについて要請する通知文が出されているとのことですが、今後、適切な対応がされることと期待しております。 この公共工事の設計、労務単価は、平成９年をピークに、昨年度まで下がり続けましたので、今回の労務単価のアップは、平成１４年、１５年度ぐらいに戻っただけという声もあります。しかし、これは逆にすごいことだという声も、事業者にとってはあります。 この市長は、このたびの国の対応に対し、どのように捉えておられ、どのような期待をされておられるか、また、このようなことを、事業者の方々にも十分認識されてると思われますが、状況によっては、建設現場で働く職人の賃金引き上げと、社会保障加入促進に向け、市長は具体的な働きかけをされるお考えがありますか。お尋ねします。 また、せっかくこのように労務単価の引き上げがされても、過度な低価格競争が横行すれば何の意味もありませんが、そのような懸念はありませんか。あればどのような対策を考えておられますか。お尋ねします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（柴田保央君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 中村議員から、一つは高齢者の権利擁護、これは公正証書の関係と、そしてまた成年後見人の制度等についてお尋ねをいただきました。いま一つは、公共工事、労務単価の関係であります。順次お答えをいたします。 最初の、高齢者の公正証書、あるいは成年後見人制度の関係でございます。 とにかくこの萩は、今現在、超高齢社会と言っております。高齢者にかかわりますいろんな問題、まあ本当に、買い物の問題、交通手段の問題、あるいはごみ出しの問題等々ありますが、その高齢者の権利を守るという観点が、実は今御指摘のとおりですね、今各地でぞろぞろっとこう今話題になったり、問題になったりしております。 で、これはちょっと少し考えていかなければいけないという、この議論をしてた矢先でございまして、後見人制度を行うについては、この特に高齢者の財産目当てで、いろいろこの接触する人がまあある。まあそういう刑事事件的なものもかなり起こっているようでありますので、まあこのあたりは、今できた新しい制度、まあその遺言の公正証書の問題、後見人制度の問題、まあこういったことを、とにかくまずはこういう制度があるということを、高齢者の方、あるいは周辺の方、あるいは民生委員等にですね、しっかりこれを周知徹底をすることだろうというふうに思います。 中村議員の御指摘のとおりでございますので、これについては、今、超高齢社会萩のですね、実態、それを踏まえまして、早急に手当を必要とするものだろうと思います。順次お答えをいたします。 １つは、この成年後見制度を、まあ今御説明ありましたその法定後見人制度、あるいは任意の後見人制度、こういったものについて、まさにこのいろんな形で、今制度はどんどん精緻化をしておりますので、こういったものについて、この具体的には、この周知を図っていくこと。まだまだ実は、私どものまあ市報でも、余りこの面積をとっておりませんので、とにかくこういった制度があって、どういうふうな事例が起こって、これによって解決をされているか。まあこういうような話を、実はしっかり手当をしていきたいと思うわけであります。 成年後見人制度は、先般、選挙の絡みで、成年後見人制度が適用された、この被後見人については、選挙権がなくなる。まあこういったことが、実は先般のこの公職選挙法の関係の改正法案で、この権利を回復をする。まあこういったようなことで、話題を呼んだわけでありますが、まあそういうようなときに、後見人制度っていうのが、ふっとこう急に浮上をしたようなことでありました。まさに今、お話がありましたようないろんなこと等であります。 議員御指摘ございました後見人制度の関係の補助制度が、萩市は確かにこの非常に金額が僅少でございますが、これは実は、社会福祉協議会の方を経由しまして補助金が出ておりますので、それを入れますと、まあ１２０万余りになりますので、このまあ、そのそうでないものだと、本当に３６万１，０００円でございますが、それを入れますと、１６３万５，０００円で、このまあまあの順位になってまいります。１９市町村の中で中程になりますが。そういうようなことで、ある意味では社協ともタイアップした事業になっております。 そういうようなことで、まあこれもあの実は、枠どりでございますので、実際実績がたくさんなればですね、それは後、これをその予算額を超えることもあり得ると、こういうふうな運用をしているところであります。ぜひ御理解を賜りますように。 そして、具体的に後見人制度が、有効に活用しますように、まあとにかく、今議員御指摘ございましたように、この制度の趣旨を徹底してこの行うこと、周知を行うことだろうと思います。 今現在も、今年度開催予定のもの、６月２５日には、このサンライフにおきまして、法と福祉のセミナー、あるいは１１月には権利擁護支援フォーラム イン 萩、こういったようなものも開催をしていく予定をしておりますが、この一番の福祉の関係の、それぞれの担当の方々、これはあの、このケアマネージャーとか、まあそういった方は十分もう御存じでありますが、民生委員を中心にいたしまして、さらにこの制度の趣旨を徹底しますように、しっかりこの考えていきたいと思います。 今現在が、市報、あるいは市のホームページ、パンフレットございますが、市報はさっき言いましたように、面積あんまりたくさんとっておりません。もう少しこのしっかりした、具体的な後見人制度によって、今おっしゃったような救われた事例、あるいはこういった制度にかかわらなかったために被害にあった事例、まあこういうようなことも含めて、この大いにＰＲをしていきたいと思います。 それから、この総合窓口としての、この権利擁護システムの構築ということでありますが、これは先ほど御紹介もございましたが、２つの、東西の地域包括支援センターにおきまして、いろんな相談業務をやっております。その中に、まさに今御指摘がございました認知症の方々等の関係で、こういったこの財産の管理、金銭管理、こういったことが一つ大きなテーマになっております。 今、２４年度の相談実績っていうのは、東西の地域包括センター、１万４，０００件あるようでありますが、こういったような１万４，０００件の中に、どの程度こういったものがあるかっていうことを、ちょっとまだ調べておりませんが、相当いろんな形で相談がきているはずであります。 そういうような中で、この今、市、そして社会福祉協議会、これが共同でやっておりますが、萩の、先ほど来お話がありましたように、公証役場、後見人支援センターてとてっていうのがございますが、まあそういったところの関係機関とも連携を密にしながら頑張っていこう。こういうことであります。 とにかく、どんどんどんどん、今この認知症の方のこの件数もふえております。超高齢社会。平成２８年をピークにということでありますから、絶対数がふえていく。こういうような中で、こういう財産管理等の問題は、もう本当に深刻な状況だろうと思います。何とか対応できますように、しっかりこのきょうの御提言の趣旨を十分踏まえて、対応考えていきたいと思うわけであります。 いま一つ、この公共工事の労務単価の大幅アップということであります。 まあこれはあの今、新政権も、この公共工事の労務単価のアップを、声高に今主張されております。まあ実態としては、この東北地方、３．１１の工事の関係で、このかなり技術者が東北地方に今移っておりますが、その関係で需給関係がかなりひっ迫をしている。先ほども御紹介ありましたが、そういうことからなかなか、この今この建設労働者の確保が困難になってるという、こういう実情が背景にあります。 そういうような中で、この単価アップをどう図るかということでありますが、今御指摘ございましたように、なかなかその今、実情が安価な過度の安値受注、こういったものが災いをいたしまして、建設労働者の賃金低下を著しくもたらしている。したがって、その中で社会保険等の加入、未加入の者がかなりふえてきている。こういうことであります。 こういうようなことで、いま一つは、そういう単価アップということでありますけども、どうしたらその具体的に、この保険加入を促進できるかということでありますが、これは国土交通省からかなりきついお達しがございまして、この建設業の許可に際して、保険加入状況の確認、指導、経営事項審査における保険未加入の企業への評価の厳格化、まあこういうようなことで、相当のこの締めつけが行われるようでございます。この技能労働者の雇用環境の改善、不良不適格業者の排除に取り組むんだと、こういう話でありますから、相当いろいろ、この厳しいお達しでございます。 こういったものが浸透していきますれば、例えば建設業の許可申請書の添付書類、保険加入状況の様式を追加しまして、許可行政庁が許可の申請時に、保険加入状況の確認、指導を行う。まあこういったこと。また、施工体制台帳等の記載事項で、下請人が元請に通知すべき項目に、健康保険関係のこの加入状況を追加をしまして、検査時に確認、指導する。さらに、経営事項審査における保険未加入企業へ、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の各項目について、減点措置の厳格を求める。こういうようなことまで、実はお達しをしているわけであります。 まあこういうようなことについて、このそれぞれの企業で御努力をいただきたい。こういう話でございます。そしてこの単価そのものについては、これもまた国道交通省から各県宛、また県から、それぞれのところ、あるいは国からの建設業団体、それから国からの公共発注者宛、国からの民間発注者団体宛、まあこういったことで、賃金の支払いにつきまして、特段の配慮を行うこと、適切な価格での下請契約の締結、労働者への適切な水準の賃金支払いを、元請から下請に要請する。雇用する技術労働者の賃金水準の引き上げを行う等々、これはいろんなことを、この具体的に書いております。こういったものをそれぞれの団体に、この今指導がいってるわけでございますが、県も、山口県も、この関係９団体、市町に対しまして、市、町ですね、そういったものに対して、賃金確保に関する要請が行われています。 そういうようなことでありますが、まあ私ども、県内各地におきましてもそういう話でございますが、市として今何ができるかっていうことでありますが、市についても同じように、この２５年度公共工事設計労働単価についての運用措置については、この同じような趣旨にのっとりましてしっかりやっていこうということであります。特にこの２４年度に契約をしたものについて、まあ２５年度で工事が行われんですが、そういったものについては、これはこの２５年度労務単価に、この２４年の単価に改めて適用して、予定価格を積算し、契約に基づいて行うとこういう話でございますから、なかなかのもんであります。 私ども、当然ながら労務単価は、これは引き上げを行って、１５％上げた予定価格を形成するわけでありますから、これで予定価格を形成したけれども、そのとおりに賃金が上がらないとするならば、これは事業者の利益がふえる、こういうことになるわけであります。 もちろん、低価格の競争が激しければ、まあその低価格入札競争があればでありますが、今萩の場合、低入札価格の実態っていうのはほとんどございません。この過度の低価格っていうのはほとんどない。こういう認識を持っておりますので、まあ低価格制限価格制度を設けてはどうかとこういう御意見もありますが、あえてそういった制度を導入しておりません。まあそういったようなことからおわかりいただけますように、できる限りこの１５％のルールが徹底するように、建設業協会等にも、趣旨徹底を図るような方策を考えていこう、こういうふうに思っております。 まあ、どういう形で、またその適用がちゃんと行われるかどうかを担保するか、これについては知恵を出していきたいと思います。せっかくここまで、国を挙げての１５％アップということでありますから、できる限りの努力をしていきたいと思うわけであります。 後見人の話は、これは趣旨を徹底する。そして、財産管理が適正に行われる。こういったことについての努力をしていきたいと思います。 以上であります。
○議長（柴田保央君） １６番、中村議員。
◆１６番（中村洋一君） 再度質問させていただきます。 最初のあの、高齢者の権利擁護の関係ですが、この本当にあの、高齢者の方がわからなくなってからする法定後見制度もありますが、その任意の後見制度で、まあ本当にまだ意識がはっきりしてるときに、こういったことをすることが大事だなということを、今回つくづく感じたんですね。 ある程度、先ほどもちょっと述べましたけれど、ちょっと油断するとこういう高齢者のところに、魔の手が手ぐすね引いて待ってるっていうか、そういう状況を垣間見た状況だったんですよね。で、たまたまこれ、今回は、この話を進めていた弁護士さんが気づかれて、こういうことが未然に防げたっていうことがあって、これは本当に氷山の一角だなと思いました。 こういったことが、今あの、先ほど市長も、まあ介護現場のケアマネージャーさんとかは十分御存じだと言われますけども、いろんなケースがあった場合に、それがそのまま後見制度に結びつくのか、ただ相続のことだけ言われたときに、それが果たしてそのままあの、相続の後見制度のことに結びつくところまで果たして知っておられるかというと、もし知っておられたら、私のところにケアマネさんから連絡こなかったと思うんですよね。だからその財産のことで悩んでおられるということ一つで、その部分はどこに持って行ったらいいんじゃろうっていう相談。 だから、かなり詳しいそういう研修って言うんですかね、お互いにこういう場合もあるよ、ああいう場合もあるよっていうことが、現場の本当にヘルパーさんとか、あるいはそのちょっとしたあの会話の中からでも、そういった状況を汲みとってあげるという、逆に高齢者に手をしっかり差し伸べるというシステムをつくっていかないと、あのこういったことで後の祭りだったっていうことが起きるっていうことが、つくづく今回感じたものですから、こういったことをお話したわけですが。 その中で、２番目であの、権利擁護のシステムっていう、こういうまあ地域によっちゃセンターっていう言い方をしますけれども、今てとてとか、こういう法人の権利擁護の支援をする人たちが、萩の場合特にこれは、県下探しても、こういう人たちが法人をつくっておられるっていうのは唯一なんですね。あのそれもですね、お伺いすると、さっきも述べましたが、本当に
ボランティアでやっとってですね。だからあの、弁護士さんが半日も使ってですね、あの山の奥まで一緒に、それもお金要りませんと言って、２回も３回も、その高齢者に説明をするために行ってくれる。で、本当に仕事が始まったらお金いただきますよっていう話なんですが、ちきりと理解していただくまで、それをやってくれるんですね。 で、これ、僕は頭が下がりましてね。で、先ほど言いました、市長が承認した場合の予算が少ないということを指摘させていただきましたけれども、あのそれにしちゃ、そういう人たちを
ボランティアで使ってるのかなという思いがしたんです。 というのがですね、先ほど申し上げました、申請に対しても、ほかのところじゃ、全部予算が１０万から１１万組んであるんですよ。１件に対して。ところが萩市の場合は２万円なんですね。それでできるんじゃろうか。それはどういうシステムなんだろうか。で、不思議だと。ほかのところは、どんな市町村、阿武町でも十何万組んでる。で、それから、今度はそれをあの申請したら、今度はその人たちを見てあげないと、後見してあげなければいけませんよね。後見するということは、後見人依頼するわけですから、あのそれなりの費用がどうしてもかかるんじゃないか。ところが萩市の場合、それが一月１万円なんですね。で、ほかのところは大体２万８，０００円がほとんど。１３市以外の町まで、大体２万８，０００円なのに、何で萩市だけが１万円なのかな。 それは先ほど言われたように、枠どりだけっていことで、実際にそれを不法なやり方でやってるとは思いませんけれども、あのあんまりちょっといい加減ではないかと、予算の組み方が。あの、本当に必要だったら、枠どりだったら、１件分でもまともな金額でやるべきではないかと思ったんですけども。そういったことがありました。 で、今、実態、こういった方々が、
ボランティアで一生懸命やっとってですけども、実際に先ほど言われたように、萩はもう県下でも超高齢社会の中で、こういうニーズがいっぱい出てくる。本気でこういう事業、取り組めば、ぐっと出てくると思うんですね。 そのときに、今みたいなシステムで、例えばまあ確かに、包括支援センターの方で、窓口として相談に乗りますよと。やけど乗ります、じゃあ受けました。じゃあ今度は、だれだれさんところ行こうね。だれだれさんところ行こうっていうことで、今度は例えば、弁護士さんところ行く。てとてっていうそういったところにお願いに行くとか、そういう連携を、その都度とるんではなくて、もうあの、そういうシステムをつくってはどうかっていうことの提案なんですね。 だから、そういうことを、もうきちっと、あの逆にこういったそのスタッフの人たち、そういった専門職の人たちに依頼をした、仕組みをつくっておかないと、相談にきちっと乗っていけないんではないかと気がして、これからのことになるかと思いますが、そういった視点で、取り組みをしていただきたいなと。そういう思いで、あのあります。 それともう１点は、あの今の公共工事の労務単価のアップのことですが、国交省の方からそれだけいろんな通達等が流れて、まあ末端まで指示徹底がされている状況でありますんで、あのしっかり取り組みがされると思います。 結局これは、もしその取り組みを、例えば各市町村がやらない、事業者たちがやらなかったら、逆に今度また、県は１０月とかにまた調査して、労務単価の調査をして、それがまたバックをして、国交省に報告されるような形になります。そうすると今度は何だ、全然下がってるじゃないかということになれば、これはせっかくこの労務単価が上がったことが、何の意味もなくなってしまって、結局事業者たちが首を絞めることになる。 このことは、萩市にとっては、非常に大事なことで、今一つの事業者が、若者を１人でも雇用できるような体制ができる、一つの大きなチャンスかな。だからそこは、確かにその１から１０まで、右向け右でできるような簡単なことじゃないかもしれませんが、努力義務をお願いできればと思います。 まあ萩市のあの、昨年と今年の４月のあの公共事業の発注状況見ますと、あの公共事業の政策的な予算の部分を除くと、１３０万以上の発注が、昨年度は比較すると約７，０００万くらいあったのが、今年はまあ３億３，０００万ということで、あのかなりたくさん、件数からすると１１件が３２件ぐらいの発注が出てます。で、実際に事業者の人に、「どんなかね、忙しいかね。」って言うと、「今年はおかげで、仕事が切れないで助かってちょる。」っていう声も聞きます。 ですからまあ、萩市はかなり努力されてると。現時点でですね。かなりの努力をされて、そういった仕事を出しておられるなっていうことを感じておりますが、こういったことが、あのまあ、この１年間、またしっかりですね、あの事業があの切れ目のない、こういったことが、まあこれからあの、いろんな選挙が終わった後になるかと思いますが、そういった新たなその防災、減災とか、そういった予算がしっかりおりてくると思いますが、そういったときに、しっかりまた、切れ目のないですね、こういった事業の展開ができることを期待しておるところです。 それで、そういったことを今後ですね、しっかりお願いしたいと思いますし、あの市長さんの方でまた、大田大臣のようにですね、あの企業の団体にですね、しっかりあの、４団体に大田大臣は直談判して、よろしくお願いしますということを言われましたけれども、市長さんもそういったことをされるお考えがあれば、ぜひお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。以上です。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度お尋ねをいただきました。 この後見人の制度、あるいはこの遺言書の関係とか、まあこういったもの。できる限り今、こういう超高齢社会の中で、しかもそういう相続ということだけではなくて、こういう悪徳商法の、このいろんな高齢者の方の、まあ何と言うか、所有資金を狙った金融商品とか、高額なもの、そういったものを売りつけるということが、かなり今起こっておりますので、まあそういった観点も、今市民課と支援課の方で、あの安心・安全推進員という、こういった者もいます。こういったその相談員も、そういった関係で、この協力をしながら、いろいろ手当をしてるようであります。 今、単価の話がこの出ましたが、ちょっと私もそこまで見ておりませんので、これは担当部長の方からお答えをいたします。 そして、この何とか、そういった意味での制度の仕組み、運用、こういったことについてのＰＲを、一生懸命今からやっていこうと思います。まあこれは今ちょうど、超高齢社会に何をすべきかっていうですね、何が一応その、いろんなことが議論になって、また私ども行政サイドでやるべきなのかとこういう話。 こういったようなこともありますので、先ほど御指摘がありました、萩しかないような、そういった仕組み、システムもあるということでありまして、やや認識不足の感もございますが、一生懸命今から対応していきたいと思います。 そして２番目の単価の話でありますが、まあこの建築単価、これは何とかですね、すなわちその予定価格を構成する単価に、そうやってかさ上げをしていきますので、それがもしこの具体的に、それぞれの技術職員の単価に反映されなければ、今その低価格の入札というのは、ほとんど萩市では見受けられませんので、それは結局事業者の利益になってしまう。こういう話にもなりかねませんので、しっかりそのフォローアップをしていきたいと思うわけであります。 今あのお話がありましたように、建築関係はちょっと今、割と事業が継続しておりますし、民需がかなり出ております。住宅もですね、さっきずっと、市内、この選挙のとき回ってみましたら、かなりの建築が今進んでおりますので、ただ土木の関係の工事が、ちょっとこの継続性があるかという話でございます。 何とかそういった観点も含めて、今２５年度予算、あるいは２４年度の補正が、この絶え間のないような形で、早めにですね、この上半期のこの実施ができますように。まあこういったことも考えております。 まあいずれにいたしましても、労務単価の制度の運用、しっかり建設業協会の皆さんにもお願いをしていきたいと思いますので、どうかよろしく御協力いただきますように。
○議長（柴田保央君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（田中隆志君） 成年後見制度の予算の関係でございますが、一応ですね、私ども予算執行、２４年度の執行でもございますが、一応あの市長申立にかかわる費用が、これ大体１件５万から１０万円かかります。これはあの、鑑定料等がございまして、まあその辺であの、主治医って言いますか、一種の鑑定料で５万から１０万かかるということの申立費用を立てております。 それでまあ、この報酬単価１万円でございますが、議員さんがおっしゃいますようにあの、県内では単価的には一番低いということで、大体県下では１万から２万８，０００円の間の単価を設定されてらっしゃるという状況でございます。 ただあの、私ども報酬の予算計上をしておりますが、これまで報酬という格好では、あの支出した経緯はございません。というのがですね、市長申立を行う場合に、その方の財産状況、また何を目的としてあの、成年後見を立てるかということで、基本的にはあの福祉関係ですね。まああの、福祉契約を利用するに当たっての成年後見必要という場合には、社会福祉協議会ですね、この法人後見という部分での候補者を立てて、裁判所の方に申し立てを行っております。 それからあの、財産のある、まあ財産管理ですね、この辺が主となるものにつきましては、なかなかあの社会福祉協議会とか、法人後見ででは、なかなか対応できないという部分がございますので、弁護士さん、または司法書士さんを、成年後見人候補者として裁判所の方に申し立てます。その上で、後見人が選任されましたら、今度はあの、後見人の報酬につきましては、一応裁判所の方がある程度の報酬を決定されまして、御本人の財産から、その裁判所の認めた範囲内での報酬を受けとるという格好になっております。 ですから、まあ萩市におきましては、そのような成年後見の候補者の申し立てを行ってきたということがございまして、実際にはあの、報酬の予算を立てておりますが、支出したという経緯はございません。ただこの報酬の単価が高いか安いかというのは、議論はあろうかと思いますが、これにつきましては、私ども担当課といたしましても、十分その県下の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田保央君） １６番、中村議員。
◆１６番（中村洋一君） あの、先ほど質問ですけど、あの初めの総合窓口のシステム、権利擁護のシステムづくりについては、そういったシステムづくりをするお考えはありませんか。あの必要ではないかと思いますが。
○議長（柴田保央君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほどもちょっと申しましたが、この今現在、この東西のこの地域包括支援センターに、まあ相談窓口があるわけでございます。そういった中で、今認知症の関係者等々、まあ今具体的には、後見人のそういう話もあるわけでございますので、そういった一つの連携のこの輪と言いますか、そういったものをまあ考えていかなければならないだろうということでありますから、できる限り、その権利擁護のための、まあそういうシステム、体制の整備、こういったことの意を払っていきたいと思います。
○議長（柴田保央君） 中村議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あす、１８日火曜日も、午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ５時１２分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年６月１７日 萩市議会議 長 柴 田 保 央 議 員 横 山 秀 二 議 員 青 木 賢 次...