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1. 萩市議会 2011-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２３年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　平成２３年１２月５日（月曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２６名）　　　　　　　１番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　　２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　　３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　　４番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　　５番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　６番　　岡　　　通　夫　君　　　　　　　７番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　８番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　９番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１０番　　広　兼　義　烈　君　　　　　　１１番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１２番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１３番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１４番　　柴　田　保　央　君　　　　　　１５番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１６番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１７番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１８番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１９番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２０番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２１番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２２番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２３番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２４番　　世　良　眞名夫　君　　　　　　２５番　　小　林　正　史　君　　　　　　２６番　　青　木　賢　次　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　瀧　口　治　昭　君　副市長　　　　　　　三　原　正　光　君　教育長　　　　　　　中　村　哲　夫　君　総務部長　　　　　　田　邊　　　信　君　総務部理事　　　　　岡　崎　君　義　君　総合政策部長　　　　槌　田　郁　利　君　総合政策部理事　　　中　原　滝　雄　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　伊　藤　富　之　君　文化・スポーツ振興部理事　　　　　　　　　　　出　羽　仁　史　君　市民部長　　　　　　山　中　伸　彦　君　保健福祉部長　　　　田　中　隆　志　君　保健福祉部理事　　　宮　本　英　二　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　田　中　　　裕　君　土木建築部長　　　　迫　村　高　志　君　歴史まちづくり部長　湯　本　重　男　君　上下水道部長　　　　松　原　純　二　君　会計管理者　　　　　吉　村　秀　之　君　教育委員会事務局長　佐　伯　　　功　君　消防本部消防長　　　松　浦　俊　生　君　総務部次長　　　　　杉　山　寛　校　君　総務部次長　　　　　佐々木　康　典　君　企画課長　　　　　　田　中　慎　二　君　選挙管理委員会委員長中　谷　　　伸　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　前　田　義　博　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　浜　村　祥　一　君　調査係長　　　　　　須　郷　　　嘉　君　総務管理係主任　　　岡　崎　晴　己　君────────────────────　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（青木賢次君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木賢次君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、６番、岡議員、７番、尾木議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青木賢次君）　日程第２、これより一般質問を行います。一般質問は１８名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。　それでは順次質問を行います。議席番号、２０番、諸岡議員。２０番、諸岡議員。　　〔２０番　諸岡皓二君登壇〕 ◆２０番（諸岡皓二君）　おはようございます。久しぶりのトップバッターです。２０１１年の締め月でもあり、気分も引き締めて質問させていただきます。答弁の方、よろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、高齢化社会を迎えて、今後の対策についてお伺いいたします。　第１に、身近な問題として、旧郡部でのごみの収集についてお伺いいたします。　萩市の高齢化率は３４．５２％で、これは県内で最も高齢化が進んでいる地域です。旧郡部におきましては、各地区とも４０％を超えております。このような現状から、ごみの処理において、高齢者の方々が収集場所にまで持っていけないという問題があります。萩市の大井、三見、越ヶ浜や旧郡部は、ステーション方式、つまり、それぞれの地域の１カ所に取りまとめる収集方法を採用しております。これらの地域では、自宅から収集場所までの距離の問題があり、持ち運びに大変苦労をされております。１０年後には、萩市の高齢化率は、５０％を超えると予想されております。行政は５年から１０年後といわず、将来の発生し得る問題を想定し、早期に手を打つことが重要な使命だと考えます。現状を踏まえ、ごみ処理の問題について、どのように認識し、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。　第２に、福祉施設についてお伺いいたします。　高齢率の上昇に伴い、福祉施設の充実度が問題となります。ひとり暮らしや認知症等の要介護高齢者の方々が増加しており、平成２２年から平成２７年度の萩市過疎地域自立促進計画によりますと、援護体制の整備、充実が緊急の課題とうたっております。本年度の６月議会での市長の答弁では、椿西小学校跡地に軽費老人ホームケアハウスを建設することが決まっているとのことですが、市の調査によりますと、待機者が実数、約６００人いるとのことです。福祉の充実を訴えた市長の言葉からすれば、もっと具体的な対策が必要ではないでしょうか。１０年後には二人に一人が６５歳以上の高齢者となります。今後、さらに福祉施設を必要とされる年齢高齢者がふえることは間違いありません。施設に入所できない高齢者は、自宅での対応をしなさいということでしょうか。在宅介護にも限界があります。市の調査によりますと、現在でも、約３００人の方々が在宅介護をされております。在宅介護をされている御家族の方々の心身のケアが心配です。要介護４、あるいは要介護５に認定された御家族は、家庭が崩壊するぐらい大変です。特に増加の一途をたどっているいわゆる老老介護の実態は、想像を絶するものがあります。このような実態を踏まえ、お尋ねいたします。市長は今後の福祉対策構想をどのように考えておられるでしょうか。市民の方々が安心して過ごせるまち、萩にするために、具体的に市民の方々が理解できるように説明していただきたいと思います。福祉施設の拡充は、高齢者本人はもとより、その家族にとって待ったなしの重要な課題です。福祉施設への入所希望者はさらにふえるのではないでしょうか。１０年後の高齢化率５０％になることを現実の問題としてどのように対処されるのか、市長の御所見と市としての対策をお伺いいたします。　次に、陶芸の村公園に設置予定のグラウンド・ゴルフ場についてお伺いいたします。　昨年の１２月議会でも質問をしましたが、陶芸の村公園にグラウンド・ゴルフ場ができました。１１月の２１日に萩市、長門市、美祢市３市の議員によるグラウンド・ゴルフ大会があり、私も参加いたしました。参加された方々は、風光明媚ですばらしいコントラストと感激されていました。このようにすばらしい場所を活用しない手はありません。宝の持ちぐされとならないためにも、ぜひとも公式の大会ができるグラウンド・ゴルフ場にすべきです。このような御意見は競技される方々の強い願望です。つまり３００人から５００人参加できるグラウンド・ゴルフ場なのです。グラウンド・ゴルフ場があれば、グラウンド・ゴルフを目的とした観光ツアーが可能です。観光協会、ホテル、旅館の活性化のためにも、集客のできるグラウンド・ゴルフ場でなくてはなりません。その活用方法まで考慮した計画の段階で盛り込むことが絶対条件だと考えます。つくることだけではだめです。いかに活用してもらえるかが重要なのです。先ほども、高齢化率のことを述べましたが、１０年後には日本全体で３０％を超えます。３人に１人が６５歳以上です。競技しながら歩くことで健康が維持できます。しかも友好の輪が広がります。さらに元気が出ます。グラウンド・ゴルフは高齢者にとって、最も盛んとなるスポーツ競技だと思います。ちなみに萩市では、９３歳の方が競技を行っております。私は、陶芸の村公園内に公式のグラウンド・ゴルフ場があることによって、観光客をふやし、高齢者の健康を維持し、ひいては萩市の活性化に資すると確信いたします。市長の御所見をお尋ねいたします。　３番目に、まちづくり構想についてお伺いいたします。　初めに、まちじゅう博物館構想によるまちづくりについてです。　私は、常々、観光客に喜ばれるということは、その前に市民に喜ばれるまちでなくては発展性がないと考えています。市長の推進しているまちじゅう博物館構想については、私は一定の評価をしております。これからが本当の勝負だと考えます。すなわち、中身の充実化を図ることが必要だということです。先ほども申しましたが、現在、萩市に住んでいる市民、住民に喜ばれるまちでなくてはなりません。そして、感謝されるまちづくりでなくてはなりません。かつては、地域を代表するお店が集まっていました繁華街です。萩城跡から札場までをどのように生かすのか。すなわち御成道です。堀内、呉服町、瓦町、西田町、東田町商店街の今後の推進策について、市長はどのような具体策を持って対応されるのか御所見をお伺いします。また、観光ルートを考えれば、土原、船津そして松陰神社までのルートをどのように生かされるのかあわせてお伺いいたします。　次に、経済効果の見通しについてお伺いいたします。　初めに、まちじゅう博物館構想での経済効果の見通しについてお尋ねいたします。経済効果を求めるためには、それぞれの目標数値を掲げなければならないと前に進みません。観光客が何人来て、宿泊人数や、一人当たりの落とした金額、お土産に使った金額等の指数をはじき出さないと本当の意味での経済効果はわかりません。そのための努力が必要です。景気がよければふえ、景気が悪かったら減るでは、これは市長の言葉とは思えません。景気がよければこの対策で、景気が悪ければあの対策でと、それぞれの状況によって判断すべきことだと思います。今年は国体という大きなイベントがあり、それなりの効果があったと思いますが、国体での経済効果はどうでしたかお尋ねいたします。その経済効果を今後どのように生かされるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、まちじゅう博物館構想にも深く関係すると思われる空き家対策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。景観条例との関係はどのようにお考えでしょうか。　市内には空き家が点在しています。台風や強風により瓦が飛び、被害が発生しそうな家屋もあります。景観条例には、倒れそうな家屋についての規制はないようですが、事故が発生する前に、安全対策をとる必要があります。所有者がいれば確認をとって早急に対応するとか、または、市サイドで対応すべきだと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。第２質問もありますので、答弁の方は簡潔にお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま諸岡議員から、大変穏やかに、かつ地に、本当に足のついたと思われるまあ具体的な御質問をいただきました。それぞれについてお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初の、この高齢社会を迎えまして、まあ高齢化社会とおっしゃいましたが、まあ実はもう高齢社会になっておりまして、そういった高齢社会を迎えてのまあいろんな問題。一つは今、ごみの収集ということで、まさにこれは今から、各地域で一つ大きな課題になる問題であります。まあこういったことから、この質問をいただきました。　今、ごみの収集は今、御指摘のようにステーション方式を取っているものがかなりこの周辺地では多いわけであります。この川内等では、その、一般の可燃ごみ、こういったものは個別収集をまだやっております。しかし、かなりのところはこのリサイクル、資源ごみの関係はもう既にステーション方式を取っておりますので、今、御指摘のようにこの御年配の方々でなかなかステーションまで距離がある。まあこれは大変だという御指摘をいただいているのがたくさんあるわけでありますが、まあ旧市内等ではまだ相互にですね、この隣近所の皆さんが声かけをして持って行きましょうかというようなことで、何とかですね今、しのいでいる。しかし、今、御指摘のように、この隣近所が非常に離れている。隣が５００メートル先だというこの農村地帯では、なかなかそういうわけにもいかない。まあしかも地域全体が高齢化をしている。こういったことが十分想定されますし、そういったことを頭に置きながら今、お尋ねをいただいていると思います。私ども今、高齢社会の対応ということで、地域調整課の方で具体的にまあいろんな問題が今、出てきておりますので、例えば、一番基本的な問題は、まず交通手段の確保をどうするか。これは、このぐるっとバスで今、それぞれ対応しているわけでありますが、さらにまあ今後、改良の余地はあるかどうか。それから、例えば、買い物はどうか。買い物は今のぐるっとバスで十分か。まあこういったような話も含めてですね、まあこれについてはいろいろ事業者の方々も知恵を出して、各地域それぞれ特性ある、特色あるですね、対応をいただいております。こういったものも、行政で、このいろんな支援をすることがあるかどうか。とか、あるいは、福祉健康対策、こういったものもありますが、その中で、ごみ出しという問題が一つ大きな課題になっています。そういったようなことで、例えば、今、２４年、２３年度予算でも、今、軽トラックを１台、配置をいたしまして、各地域で実験事業としまして、そういったものを、例えば、いろんな団体にお貸しをする。というようなことも、今、試行錯誤といいますか一つのモデル、実験事業でやっております。今後、そのどのような形でこのステーション方式と高齢社会、位置づけていくのかというのがまさに御指摘のとおり問題であります。例えば、この清掃車が動いていく。その、この言うなれば、一番中心となる道路といいますか、そういったところへ運ぶときに、その周辺では、そういったこと、また個別収集も可能でございます。まあ個別にこの登録をいただいたところにまあ個別収集にするとか、あるいはそういったいろんな福祉のボランティアのグループの皆さんとまあいろいろ協議をするとか、いろんな形で今、対応が議論されております。今からまさにやっていく話でございますので、今、こういう形でお聞きをいたしました。これが今、各地域の大きな課題になっているということ、我々も十分認識をしておりますし、それぞれ今、試行錯誤やっておりますが、各地域のまあ事情もかなり違いますので、各総合事務所単位で、また、それぞれ考えをいただくことになっています。この問題は、宮内議員からもかつて、またいろんな形でお尋ねをいただきました。いろんな形で今、この完全に、直ちにということはできませんが、高齢化がどんどん進んでまいりますので、恐らく今以上に難しい状況になってくるだろうと思います。　今、この議員御指摘ございました高齢化率が県内で最高だ。これは市部の話でありまして、町村入れますと、まあ町を入れますと県内でいうと４番目になります。　もう一つですね、今、１０年たつと５０％になるというのは、そんなことはありません。１０年たちますと今、私どものいろんな推計の仕方がありますが、今、一番合理的だというふうな形でこの推計をしております。そのやり方をやりますとその大体、今、あの率としてはですね、ずっとふえていきますが、絶対数で６５歳以上のこの人口が最大になりますのは平成２８年、２０１６年であります。今現在２３年で１万８，７２３人、６５歳以上の人口であります。これが１万９，７４４、これが萩市の今からの推計上はですね、一番多い数字であります。まあしたがって、今から５年先、これをピークにいたしまして徐々に絶対数は下がってきます。が、この高齢化率というのは割合でありますから、割合はふえてまいります。　私ども福祉の今おっしゃったような２番目でこの福祉施設にこの入居したい、そういった待機者とかこういった数は、ときの議論は絶対数を議論といたしますので、もう２８年というのが差し迫ったピークなんです。これに対して、どう対応していくかというのが、この２番目の課題になります。まあ５０％を超えるというのは、実は大変な時期でありまして２８年のこの率をいいますと３９．８３％。しかしこの１０年先、今、議員御指摘ありました、５割を超えるんではないかという御指摘がありましたが、これは４３％。これは私ども推計、簡易推計でありますから、まあ、状況が変わりますとまたいろいろ動いてまいりますが、まあ、そういうようなことで、この４０％台になるというのは大変なことだということ。かなり今の各総合事務所それぞれの旧町村単位でいいますと、大体今、４０％、今その姿が市全体で１０年たったときの姿になる。こういうことで御理解いただきますように、よろしくお願いします。　したがって、それから２番目の今のこの福祉施設の関係、高齢社会を迎えて大丈夫なのかという御指摘ございます。これは、今まで何度も各議員から御指摘いただきました。あるいはいろんな意味でお尋ねをいただきました。そういう中で、この今、福祉施設の中でグループホームやあるいは特別養護老人ホーム、まあこういったことであります。今、確かに、このグループホーム等も全部入れますと約６００人近い皆さんが要望されている、待機をされている。まあこういうことでありますが、何度も言っておりますように、待機されているこの方々は、例えば今、医療機関にいらっしゃる。これは必ずですね、次にどこにというときに申請をすることが義務づけられていますので、まあそういった方。老人保健施設もそうであります。そういった入院、あるいは老人保健施設等々でその方々の今、この特養の待機者が４８３人。したがって、今言いましたそういった形式的にこの申請をされる方も中にはあるわけでありますから、そういった場合と、それから特養は大体この今、要介護４、要介護５ということであります。まあそういうようなことで、この絞り込みますと、数字はお渡ししてると思いますが、５７名ということになります。まあそういった中で、現在、この５７名の人が待機をされております。毎年それでは特別養護老人ホームがどのくらいの方が入られるかということでありますが、これは退所される方もあるわけです。亡くなられる方もあります。そういうようなことから言いますと、大体今、この平成２２年度のベースで言いますと、新たに入所される方が１０３人になっています。そして、在宅から入所される方が４６人。大体半分の方は在宅から入られます。　そういうようなことをこう考えますと、まああのいろんな意味でこの毎年、要介護４、５、まあそういうような形でお困りの方々は、都市部はなかなか要介護４、５といってもなかなか特養には入れないまあこういう実態ございますが、萩市はいつも言っておりますように、特別養護老人ホームのベッド数は県内で美祢とともにトップクラスになっております。これは、県内では非常にある意味では整備が進んでいる。まあこういうふうに御認識をいただいてもいいと思います。そして加えて、このその他の今、この認知症の方々、そういった方々を対象にしたグループホームとか、あるいはそれぞれのいろんなこの特養だけではなくて、いろんな施設も今、その病床の拡大に努めているわけであります。今、私ども言いますと、例えば、この萩の場合で言いますと、この一番初めにですね、この西日本でも中国地方でも一番だと言われましたシルバーハウジング、市営住宅の中にそういうふうなこのバリアフリーで安否確認ができて、緊急時の対応ができる。まあ生活援助員を設置をする。そういった市営住宅の中にシルバーハウジングというのが玉江につくりました。つくったときは全国から大変な人でありました。見学者であります。そういったものを玉江のみならず今、無田ヶ原口、中津江の団地につくっております。まあこれは、ある程度自活ができるということが前提でありますが、そういった公営住宅も用意しましたし、生活支援ハウス、見島、弥富、むつみ、おとずれ、須佐、寿等々で、生活支援ハウス、これもある程度の自活能力のある方に。そういったものも整備をしてきているわけであります。加えて、この平成１２年に特養、そして老健施設、これは「健康維新の里」ということで市民病院にまあ隣接するという形でつくりました。　こういうようなことも今、ずっとやってきておりますが、最近の対応といたしましては、それぞれこの認知症のグループホーム、今、５施設、７ユニットございますが、そういったもの。そして、この合併後におきましても川上の２０床病床、特養の増床とか、生活支援ハウスもさらにふやす。ふえておりますし、認知症グループ、グループホームですね、これが２カ所、田万川、福栄、まあこういうような形と、小規模多機能型のまあその居宅介護施設、これも３カ所、実は増加しております。こういったようなことを一つ一つ今、こう毎年毎年のようにこのふやしてきているわけでありますが、市民の皆さんの声といたしましては、一つは有料老人ホームがない。これは実は社保庁のものが菊ヶ浜にございましたが、これは事実上まあ実態として閉鎖になってしまいました。そういうようなことで、有料老人ホームの手当て。特にこの高価な有料老人ホームではなくて、軽費老人ホーム、ケアハウスでありますが、まあそれが実は日本海側では全くありません。だからこれを今、椿西小学校の跡地に用意をしよう。しかも５０床でありますから、そういったいろんな御希望も、元気はあるけれどもう家族もいない、そういった方々とか、いろんな要望がございますが、そういった方々に今、５０床のケアハウスを用意しよう。まあこういうことであります。これはまあ、ある意味では大変この市の直接の事業ではございませんが、事業団の事業といたしまして、市も相当の支援をしてきているわけであります。まさに今、工事が始まらんとしているわけでありますが、まあそういうような状況にございます。　そういうようなことで、まあ今後、そういったようなことと、加えて、また、民間の事業といたしまして、有料老人ホームの建設のこの計画もお持ちのところはございますので、まあそういったところもできる限りですね、市としてできる限りのことをやっていきたい。まあこういうふうに思います。まあいずれにいたしましても、平成２８年にこのピークを迎える萩市の現状でございますから、そういったことを踏まえて、今、一つずつこういった施設も含めてであります。　いま一つは、このやはりこの最後まで家族とともに在宅でこの高齢者をお世話したい、こういう御意向の方もたくさんいらっしゃるわけでありますから、在宅支援という形、この居宅介護サービスというホームヘルプ制度、まあこういったものもできる限りですね、この希望があれば介護保険制度というのもちゃんとあるわけでありますから、使っていただきますように。そしてまた、訪問看護というですね、そういった仕組みも今萩は持っているわけであります。いろんな形で、そしてこの何か御家族でどうしても葬儀に行かなくちゃいけないとかいろんなことがあったときにはこのショートステイの仕組みが随時使えるように。こういったこともそれぞれの地域で今、お願いをしているところでございます。いろんな在宅で頑張っていただいている方々、御苦労いただいておりますが、まあしかし、家族のこの温かさというものは何ものにもかえられないんですね。そういったことをどう介護保険制度のもとでこの行政が支援できるか。こういったことも一つの課題であります。いずれにいたしましても平成２８年というこの山をどう乗り切っていけるか。これは、議員も今、同じように感じていらっしゃいますが、そういうようなことをしっかり行政としてもこのいろんな形の分析をしながら、市民の皆さんとともにしっかり対応を考えていこう。こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。　それから、次に、この陶芸の村のこのグラウンド・ゴルフのことであります。　かねがね、そういったグラウンド・ゴルフのこと、実は一番初め言い出しっぺはですね近江議員でございました。まああのころはまだグラウンド・ゴルフなんてあんまり私も理解がなかったんで、あそこの陶芸の村をグラウンド・ゴルフ場にしろと、こう言われたときにはさすがそのころは頭にかちんときて相当激しいやりとりをしたのを覚えておりますが、しかし、近江議員というのはなかなか先見性のある方でありまして、あのときもう少しその話を聞いておけば、もうちょっと楽だったのかなというふうに思います。思いますが、今からでも遅くはないわけでありますから、そのいよいよ植栽をして、まあ陶芸の村というですね、これは林市長時代にもう既に構想は固まっておりまして、これを変更するのはなかなか大変なんでありまして、大変なんでありますが、少しずつ少しずつまあ変更しておりまして、もういい加減にせんかというぐらい県に言われておりますが、まあ明治維新館という構想もあそこにまあそういうような中で、位置づけようとしたんでありますけども、なかなか県の財政のこの負担ができないと、こういうようなことで今、とんざしておりますが、まあいろんな形でこの活用していこう。ただ、あそこは大変その風光明媚と言いますか、眼下に城下町が見える、まあこんなところはもうないわけでありますので、まあそういったものを生かして、まあその花木を植えて、多くの方々に来ていただこう。まあこういうふうな構想でございました。それに陶芸のいろんなこのモニュメント、こういったものを用意しながらということでありますが、何とかそういうグラウンド・ゴルフに使えないかと、こういう御提案でありました。まあこの議会でも一般質問でも何度もお尋ねをいただきました。そういうようなことで、今、このできる限り、そういったグラウンド・ゴルフにも使えるように。今まだ暗渠排水とそれから花木の植栽、こういったことをやっておりますので、正式にまだオープンしたわけでは決してありませんので、まあ今後、２４年度にかけまして、今、御指摘をいただきましたように多くの方々にこのグラウンド・ゴルフ楽しんでいただけるような施設として、この今からこの頑張っていきたいと思います。　それぞれこのいろいろ制約がございまして、今は陶芸の村公園ということでありますから、この正式に、例えば、ゴルフ場のこの認定コースとなりますと、この事業認可の変更の手続きが要りますので、まあこういったようなこともちょっとまあ事務的にはまあ煩瑣なもんでありますが、まあしかし、これは事務の世界の話でありますから、何とかクリアするように、まあ努力をしていきますが、まあ、いろんなそういった意味で、あのまだまだ越えなければならない問題点もありますけれども、努力をしていきたいと思います。　まあ先般、試行的にこの議会の皆さん、御利用いただきました。大変高い評価をいただきましたので、私ども安堵したわけであります。何とかその方向で、今から努力をしてまいりますので、まあ今後、いろんな意味でまたお気づきの点がありましたら御指摘をいただきますように、よろしくお願いいたします。　そして、これを観光に結びつけられないか。まあこれは、まさにそのそういった議論も今までもあったわけであります。近江議員もそういったことで御指摘をいただきました。　かつて、この楽天池のこの方で、ゲートボールのまあ甲子園という、ゲートボールが雨天でもできるように、こういったことであそこにゲートボールのこの試合場を玉江の方におつくりになりました。まあこれは、特定の旅館のこの何ていいますか宿泊客が利用できる、こういうふうな形でセットされました。これでも随分、実は全国からいろんな大会とかあったわけであります。そういった意味では、ゲートボールでもあれだけの人が呼べる。まあこういうことでありますから、同じようにまあ、萩の、城下町が眼下に見える、こういったところで、このグラウンド・ゴルフができるということは、まさに観光にもこれは御指摘のように非常にプラスになるものである。こういうふうに思っています。　したがいまして、そういったことも含めて、今から整備に当たる。そして今から、トイレも必要でありますし、まあそういった旅館、ホテルの皆さんにも、まあこういった施設ができるということを、利用ができるということ、こういったことも観光協会の方でもお話をしながら、２４年度すべて整備が終わりました段階で、まあ認定コースにはまだその時間がかかるかもしれませんが、まあそういう中で、ひとつこのいろいろ協議をし、このその方向で活用できるように、努力をしていきたいと思います。　３番目にこの、まちづくりということで、まちじゅう博物館について、いろいろお尋ねをいただきました。　まちじゅう博物館、一定の評価をという話で、大変感謝を申し上げます。諸岡議員に評価をいただきますと、本当に大変高い評価をいただいたような気になります。本当にありがとうございます。　そして、その中で、いろいろ今、お話がありましたこの萩城から例えば、この札場跡まで、こういった御成道というものがあるけどもこれを将来的にどう考えるのかというお話でありました。この御成道、私どもが、まちじゅう博物館というふうに言っていますのは、これは決して御成道だけではなくて、この萩全体がこういったいろんな文化遺産がたくさんある。まあこういったものを、この大事にしながら、近世の都市遺産を保存、継承、そしてまた活用していこう。こういったことであります。これは決して観光だけ、あるいはその経済的なその受益だけ、そういったことを目的にしているのではなくて、近世の都市遺産としてのこの町並み、町割りですね、あるいはこの道路とか水路とか、あるいはいろんな武家屋敷とか町屋の建物とか、あるいは社寺仏閣とかですね、こういったものがこの面として残っているまち、これは全国でも数少ないというかほとんどない。萩だけだといっても過言ではないんです。これをどうやってですね、しっかりまあその保存し、またそれを生かしていくか。これは決してゴーストタウンであるわけではないんでありまして、そこに多くの皆さんが、市民の皆さんがまた生活をされている。そしてこれは伝統文化も大事にしながら、その中にいろんな意味での昔からの生活慣習も大事にしながら、そしてしかし、今の世の中を生きられるわけでありますから、そういったことで、今までは余りそういったことに無頓着でありましたが、これは大変、大事な大事な一つの宝物、遺産であるということをですね、今、最近では皆、御理解をいただけるようになりました。まあこういったようなこの萩のまちじゅう博物館、萩のまちに誇りを持っていただく。まあ喜びというふうに今、おっしゃいましたが、誇りを持っていただいて、そしてこのまちを生かしていくということ。他地と比べてみて、初めてこのまちのすばらしさ、この萩にしかない一つの宝物、ということでありますので、まあそういった意味で、この決してこのこれを受益を受ける観光というのみだけではなくて、そこに日本の文化や日本の伝統的な考え方や日本の心もいろんなものも残っている、こういうふうな自負もあるわけです。そういうようなことも含めての話でありますから。しかし、結果としては議員の御指摘のように、これは観光にもプラスになる。まあこういうことでありますから、そういった意味でいろいろこの今、観光客も実はだんだんふえているわけであります。　何度も言って恐縮でありますが去年の１０月３日の日経新聞の何でもランキング、要は専門家を集めてですね、この日本でいろんな城下町とかいろんなものがあるけども散策したい城下町、こういったものの中でナンバーワンになったんですね。散策したい町並みですね。これはもう群を抜いて萩だったんです。これは萩の堀内でありました。まあそういう評価を専門家の皆さんがこの萩に対して、評価をいただいているわけでありますから、こういったことも含めて、いろんな意味でこの萩のまち。先般も、「ひるブラ」というＮＨＫの昼の番組がありました。あの放送内容はちょっと間違ったものもありましたけども、まあしかし、ああいうふうにしてですね、このＮＨＫが何度も何度もこの萩のまちをこの取材して、こんなことがあります、こんなことがあります、こういうふうなことで知らせていただく。本当にありがたい限りであります。私どもは広報予算を使わなくてもですね、しっかり宣伝をいただきました。あの前後、最近に至りますまで、四つぐらい、そういった萩の城下町を紹介した番組がありました。みんな、東京の方でこの放映されます。私どもは知りませんが、今、いろんな形でこの萩のまち、そういう紹介をいただいているわけであります。　そういうような中で、今、御指摘ありましたのは、この具体的にこの御成道からの形でありますが、決して私どもは御成道だけをピックアップをしてどうこうということを考えているわけではなく、まちじゅうまさに大照院の今、重要文化財のこの復元。あるいは玉江の観音院も、あるいは毛利家商家のですね、そういったものもいろんなとこでこう事業をやっております。今、御指摘ありました萩城跡からずっとこの札場跡まで。まあこれは御成道ということでありますが、今、萩城跡、二の丸の修復工事が今、始まります。今まではずっと三の丸といいますか外堀の事業、これは相当かかりました。これは初めて、全国で初めて建設省と文化庁の合同事業、これは初めて行われたんですね。それがやっと終わりました。終わりましたが、まだまだ、あの、１９１にですね、今度はつなげる道路、これは県道でありますが、これは今から工事が始まります。これは大変な工事でありまして、かなり家の立ち退き等もございますので、このあたりになりますとずっとバス等がですね、あの地域に入ってきます。新しい一つの導線がかかりますので、それまでに、実は、例えば、呉服町の今、まだ電柱があり、電線がたわわにぶら下がっているんですが、こういったものを何とかですね、とりあえず呉服町の部分だけでも地下埋設しよう。そしてあわせて、４９０からわっと車が入ってくるようになると、これは相当ですね、交通混雑しますので、できれば一方通行というような形の交通規制をそれまでに考えていきたい。これはもう各町内の皆さんのこの御理解がなければできないわけでありますから、そういったようなこと。そして今、まさにその外堀中心にあの周辺のこのお店が大変この活況を呈しています。もういつも満員でありますが、まあそういうふうなこと。これが今、諸岡議員は線としての御成道がつながらないかという思いでお話になっているかと思いますが、なかなか西田町のあの線のところには、具体的にその要するに店舗が少ないわけでありますので、それをどういう形でつなげられるのかというようなまだまだ全く白紙の状態であります。ただし、田町の商店街はアーケードがあって、そこはいろんな意味で今まで田町のこの振興、まちづくりということで、田町振興組合の皆さんが大変努力をされまして、行政もいろんな駐車場の問題とかいろんな形で手当てをしてまいりました。したがって、そのあとの空白の問題を今からどうするかという話があります。　ただ、今申しましたように、外堀を中心とした今その整備が終わりまして、まさに今からそこがいろんなお店が、今出ておりますが、さらに恐らく店舗数がふえていくだろう。例えば、この藤田伝三郎の旧宅であります。香雪園、まあこれも実は来年、藤田伝三郎没後１００年ということになりますのでそれを記念して、今何とかＮＨＫさんにも交渉をしておりまして、そこに香雪園が復元できないか。香雪園が実は藤田伝三郎の関係者の方々から、将来にわたってあそこの維持管理費ということでこの証券までもらってですね、おきながら、萩市は戦後ああいう形でタワーをつくってしまった。これは背信行為であります。そういうようなことも歴史的にございますが、何とかそういった意味で久保田家もある菊屋家もある、そういったところ。しかも外堀は整備をされた。まあこういうようなことで今考えております。その途中、西田町も毛利家の今復元が２４年度に完成をします。こういったようなことももろもろありますので、そういった中でですね、今、この御成道をまあ将来にわたってはいろんな形で展望は開けると思いますが、今、そういったところでとりあえず、それぞれのところを急いで今、手当てをしているところでございます。ぜひまた、御成道、まあこれは殿様のこのお通りになる道、参道でありますから、そういった意味では、今後とも大事にしていくことには全く異存はございません。　それから、今度は、まちじゅう博物館の経済効果ということでありまして、その中で、この国体の経済効果いかんということでありました。国体の経済効果と言われますとなかなかこの私どもですね、具体的に推計をしておりませんが、県が今回の国体でこの経済波及効果５９５億円というのを挙げております。まあこの中では、聞きますと、萩市のこの参加者の消費数というのが萩市の分が４億円ぐらいあるそうでありますが、私どもが今ざっとこう見ますと、国体の経済効果、計数上出てくる効果というのは、まあ施設整備をしましたら、当然それは波及効果あります。これが大体この市民館とかあるいはこのカヌーの競技場の設定で約２億円であります。そういったものがこの波及効果としてまたプラスしてまあどのくらいになるか。大会運営費がその２億５，０００万、合わせましてこの４億５，０００万円と、こういうふうに言われていますが、こういったものが、このじゃあ県がどういうふうにしてその計算をしたのかといいますと、県は産業連関表というのを持っておりまして、ずっといろんな係数を蓄積していますので、３４の部門表を使って、この計算をしております。私どもはそういったものはできません。だから、乗数をぶっ掛けるということでありますが、じゃあ乗数をいくらにするかという経験値すらも実はないんでありますから、まあそういうようなこと。最近、そういった乗数はかなり落ちているということでありますから、なかなか難しいんでありまして、それに乗数をかけて。だから４億５，０００万にいくらということと、まあもう一つは参加者の消費支出がどのくらいか。実は宿泊者が大体６，０００人と言われてまして、その他参加者、これはボランティアも入るんでありますが４万人ぐらい。これをどういうふうな形で積算するかと。こういうようなことであります。したがって、まあ係数というのは前提のおき方でかなり変わってまいります。まあしたがって、まあ今回、合わせまして、どのくらいの効果があったかと言いますと、まあ、１０億近いというような感じになるのかもしれませんが、その県が５９５億と言っておりますのは、産業連関表を使ったもうえいやっという大胆な仮説をおいた計数でございます。まあそういうようなことで、この国体も相当の効果があった。　しかし、じゃあ今後それがどういうふうに残っていくのかという、つながっていくのかという話でありますが、まさにこの例えば、市内のお弁当業者の皆さんが団結をして、連携をして一つの共通のお弁当ができたとか。この保冷車所有の弁当業者も出てきましたし、今までなかったことがいろんな形でできるようになった。こういったことも成果でありましょうし、市民総ぐるみのおもてなし、こういったものはよそから来られた方に大変高い評価をいただきました。これは萩の底力と、こういうふうに思っております。まあこういうようなことを含めて、このいろんな意味でこの観光事業者の連携ということが今回いろんな意味で功を奏した。まあこういうふうに思います。あるいはもちろん反省点もあります。いろんな形で今後生かしていきたいと思います。　そして、それでまち博の経済効果と言われますが、冒頭申しましたように、まち博は、そのこと自体、構想自体は具体的な観光の一つのイベントとは違いまして、それはあくまでも一つの萩の魅力といいますか、市民の皆さんには、萩の歴史やそういったもの。萩の宝物。こういったものを大事にしてください。こういったことも含めての構想でありますから、それをこの金銭評価をするというようなことはなかなか難しい。ただし、この最近１年間、観光客がその結果だが、まちじゅう博物館構想の企業度はどうかと言われても、これはなかなかですね、係数上取り扱うのは難しいと思います。観光というのはいろんな要素が入っていまして、その結果出てきますその観光客数、これを関数でＹと置きますと、ＹイコールそのＸのいろんな変数がありまして、その変数の中に、その一つはこのまちじゅう博物館というのがあって、じゃそこの変数掛ける定数のＡとかＢとかですね、そういったものが一体どのくらいあるかというのも実は本気でやるとするならば産業連関みたいなですね、そういったものをやらないとできないんです。まあ大ざっぱなことはいいますが、まあそれはあんまり大胆な仮定で行われますので、なかなか難しいわけであります。経済のいろんな指標、予測するということは、まあ大胆にやろうとしたらできないこともありませんが、その結果というかその後の実証はなかなかいい結果が出てこない。この相関係数なんて出てきますが、まあ恐らく外部要因がかなりあります。３．１１のように、こういったものはだれも予見ができないわけでありますから、まあそういうようなことで、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。　できるだけ議員は、客観的に係数を持って、予測をし、管理をし、反省をする。まあこういうお考えだろうと思いますが、そういうふうな自然科学的な手法というのは、社会科学の世界はなかなか難しい。特に観光というのはなかなか要素として難しいということを申し上げたいわけであります。　最後に、このまちづくりの関係といたしまして空き家対策ということでお話ございました。これも既に当本会議におきましても中村議員から御指摘をいただいておりまして、これは３月定例で何とかですね、この条例をこのお諮りをする。まあそういったことに間に合うように今、やっているわけであります。何がポイントかといいますと、今御指摘のように、まさにですね、危険な状況の空き家がたくさん出てきました。中村議員が御指摘いただきました時点からでもですね、かなりふえました。隣の家が崩れていく。自分の家はどういうふうな、もしこれ倒れかかったらどうなるかと、こういった話がですね、しかも所有者がわからない。こういうふうなケースが今から恐らくどんとふえてくると思います。こういったものを今からどうするかという話でありますが、先般、中村議員のときの答弁申し上げましたように、今の時点では、建築基準法のその規定に基づきます指導、勧告、命令こういったものができますが、これではどうしてもできない。要するに命令、勧告に従わない場合、そういった場合にどういうふうな措置がとれるのかというところまで踏み込まないと、実は職員が一番板挟みになって困るわけであります。そういった場合は、この勧告に従わない相手が特定できたときに、そういったその指導や勧告に従っていただけないとき、要するに放置をする。それは勝手に市が隣近所に頭を下げろというようなことを言う人もいるわけでありますから、まあそういった場合には公表する。あるいは代執行を可能とするような条例上の権限、こういったようなことを今、やろうとしているわけであります。これは、今からこのパブリックコメンも含めてやりまして、何とかですね、３月定例議会に間に合うように、今、研究会、この一生懸命やっておりますので、その何とか間に合わせるように頑張っていきたいと思います。　かなり実は深刻な事態もございますので、ぜひ、このあたりについては、今からいろんな意味で、この詰めてまいります。３月定例議会でまた、いろんな形でお諮りをしますが、よろしくお願いをしたいと思います。　空き家という場合は、一つこういった崩れかかった危険性と、もう一つは空き家を活用するという問題もありまして、これもですね、今、四、五千と言われております空き家が今、市内にございます。これを何とか活用したい。だからＵターン、Ｉターンの方々とか、もちろん市内の方々も含めて、何とかそういったものを活用していきたい。活用しておけば、崩れるものも崩れなくなる。まあこういうことでありますから、何とかそういったようなことも、この考えていきたいと思います。　なかなかこれは大変なことであります。先般、読売新聞にぽんと、あの１面トップに出まして、萩も検討中というような形でまだこれをやっている自治体は数少ないわけでありますが、そういった中で、ぜひしっかりした条例をつくっていきたいと思いますので、議員の問題意識と全く同じだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　２０番、諸岡議員。 ◆２０番（諸岡皓二君）　今、市長の答弁、本当にありがとうございます。私も実はあの都市計画マスタープランという冊子が２３年の３月にですね、でき上がりました。これを読んでですね、思ったのは、居住環境の満足度というですね、将来像についてのテーマがデータがあります。この中にですね、満足度の最も低いのが鉄道の利便性。それから歩行者の安全性及び医療福祉施設の充実度という市民の方が答えております。この中にですね、最も需要度が高いのが、医療福祉施設の充実が一番高い数値を示しております。データに出ております。私がいつも思うのは、市長確かに数字的なことを言われます。だけど実際に６００人の方々が待機してるのは事実なんですね。これは実際に。そしてだれもが安心して暮らせる福祉都市というのが市民の一番強い願望なんです。この中にすべて載っております。それにこのことが載っているんですけども、第６章にですね、あのまちづくりの現実に向けてのよりよいまちづくりに向けた行動計画の中に、福祉が全く入っておりません。福祉項目が全く入っておりません。私は市長に問いたいのは、市長は福祉に対する姿勢を述べましたけども、これに載ってないということは、将来に向かってどう考えているかというのをお聞きしたいんですね。まず第１がそれです。　それから２番目に、あの、まちづくりのことに関してですね、市長はあの西郷真理子さんという方御存じですか。西郷真理子さん。このＮＨＫのですね教育テレビで１０月に放映がありました。１２回ほど放映がありまして、この方は今年のですね、３月１１日ちょうど被災があったときですけども、国際不動産投資都市計画マーケット会議において、９０カ国、そして１，７００のクレジットの中で、未来プロジェクト部門の最優秀賞を授賞された方なんですけども、この方がまちの再生づくりに取り組んでおります。私ども視察に行ったんですけども川越市、それから高松市、今、山口市も検討に入っております。そして長浜市、沼津市、大分市すべて地方都市の再生プロジェクトのチームリーダーとしてかかわっております。こういう方をですね、この冊子の中にもまちづくりの中に入っております。リーダー、指導者を何とかして検証したいと書かれております。ですから、私はこういう立派な方が再生、まちづくりをやってる方をですね、ぜひ講師に招いて、いろいろな意見を聞いて、そして萩市の活性化を図るためにやったらどうかなということを考えておりますけれども、そのことについて市長はどういう考えか、よろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今、マスタープランにこう引用されましてまあ居住環境の満足度というお話であります。確かに医療の問題はまあ先般来、協議会をつくりまして、萩の医療圏の問題は、るるまあ御説明を申し上げているわけであります。萩の医療圏の今、状況は、医師の数、看護師さんの数、あるいはコメディカルな例えば、薬剤師、あるいはいろんな方々のウエイトが非常に少ない。しかもどんどん今、引き揚げが始まっている。まあこれはまさに医療については、医療圏にとっては危機なんですね。それはまさに一番住民の方はそういった身近にお感じになっている。だから救急体制含めてどうするかという話を。これは何度も今、医師確保、あるいは看護師確保、奨学金とか開業支度金とかこういったものまで議会にお諮りをして今やっているわけでありますから、それはまさにおっしゃるとおり。福祉の話が今、そこに載っていないというのはまあどういう経緯か知りませんが、福祉の話は今、申しましたように、大変今、長期的な、平成２８年を目途にですね、いろんな形で今、努力をしているわけですね。萩には、本当であれば民間の力が強ければ、有料老人ホームなんてどんどんできるはずなんですが、なかなかできないんですね。まあそういったようなことをみんな実は行政が代替してやっております。だから軽費老人ホーム５０床というのは、なかなか大変だったんですね。これは。県もなかなか初めは了解をいただけませんでした。これを何とか、とにかく日本海側に全くないじゃないかという話をね、ということで、これは長門も萩も含めて、下関からざっとですね、ないものを軽費老人ホームという形で今、お願いをしている。なぜか、２８年にピークになるんですね。早くしないと間に合わなくなる。今、萩の方、老人ホームで美祢に行かれたり長門に行かれたり、みんなされているわけですね。そういったことがないように。だからこれを今、計画的にまさにやっているわけでありますから。そして加えて、この何度も言いますが、この特別養護老人ホーム、これも数からいいますと、美祢と萩と並ぶトップクラスなんですね。県内。これは、今まで各この地域、各旧町村でも一生懸命頑張ってこられた。これの集大成でありますから。そしてこれに加えて、このいろんなグループホームの関係、あるいは地方にこのそれぞれの地域におきまして、こう大規模なものじゃなく小規模多機能型のそういうふうなグループホームを、あるいは施設を、こういったものを今、用意しているわけです。それぞれいろんな形で工夫をしながら、福祉の方もですね、福祉も相当のあのレベルだと私は思っています。医療は私どもではどうしようもない分野があります。医療というのは実はほとんどの権限事項は全部県なんですね。福祉はそうじゃありません。私ども市でできる。そういうようなことをできることは一生懸命やっていこう。しかも計画を持ってやっていこう。まあこういうことでありますから、計画を持ってないというのは、今、るる御説明をしたことがまさに計画そのものだと思うんですね。　それからもう一つ、まちづくり。今、いろんなこの川越とか高松とか長浜とかいろいろ言われました。萩もそういった意味で大変なまちづくりということで評価をいただいてるんですね。よそから、向こうを見ると非常にきれいに見えますが長浜遠いだけですね。大変にぎわっています。もうすごいですね。長浜もいろんな昔からの歴史があるまちでありますけれども。それぞれその挙げてやっておりますが、私どものまちを外から見ると、萩は大変なことをやっている。まあ今、萩のこれはまちづくりというより、むしろ文化財の保護ということですが、ヨルダンにまで職員を派遣しているんですね。パナマにもですね、萩のまちづくりを説明に行っているんですね。世界的に評価をいただいています。そういうようなこともぜひですね、もう少し自信を持って、まあそういうコーディネーターとかいろんな人たくさんいます。まあそういった人たちが、実は萩を、評価をいただいているわけですから、もう少し、まあプライドを持って頑張りましょう。やればできると思いますので、ぜひプラス思考でですね。あの、きょうみたいな御質問をいただくのは大賛成でありますので、どうぞひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（青木賢次君）　諸岡議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午前１０時５８分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号、６番、岡議員。６番、岡議員。　　〔６番　岡　通夫君登壇〕 ◆６番（岡通夫君）　６番、政和会の岡でございます。私の質問はあらかじめ通告しております。　まず、１点目に、若い人たちが就業し得る営農組織を。そして、２点目として、森林資源を生かした三位一体による新しい産業の創出について。以上２点であります。　それでは、順次質問に入ります。　山間地域の多いＪＡあぶらんど萩管内における農業生産組織下の現状ですが、現在、果樹、花卉、畜産関係が４法人、この中には有限会社が二つ含まれております。そして、水稲を中心とした法人が２２、特定農業団体が２８、個人認定農家が１８０戸となっており、山口県内でも組織の整備は特に進んでいるとお聞きしております。このように、組織基盤が促進できたのも、萩市や阿武町はもとより、国、県など自治体を初め、経済団体などの諸施策が有効に生かされ、手だてや支援のおかげだと思っております。　しかし、今日に至っても、若者の就農は伸び悩みにあり、担い手の高齢者や地域の過疎化など、ますます深刻化に向かっていると思っております。もちろん、それぞれの組織においても、懸命な努力をされているところでありますが、特に中国地方の中山間地域の農業経営の背景は、大変厳しい現況にあり、農林漁業はだんだんと窮地に追い込まれつつあるような感じであります。このまま進めば、当然のことながら食糧危機の不安、災害危機、さらに、自然環境保全機能も崩壊につながる恐れも予想されると思います。まさに農林漁業の衰退は、国の存亡につながりかねない深刻な課題にあると思わざるを得ません。　先ほど申しました管内の農業生産組織における最近の、農地利用状況を大ざっぱではありますが、私の知り得たことを少しお話しますと、水稲経営を中心とした２２法人、そして、特定農業団体の２８を合わせた組織の構成人員は、約１，２００人と聞いています。これらの農地利用面積は、法人が５６４ヘクタール、特定農業団体が４３６ヘクタールで、合わせて約１，０００ヘクタールであると聞いています。また、これらに作付けされている作物は、水稲８７％、大豆１２％、そのほか麦、タマネギ、ゴマ、ニンジン、バレイショなどが１％と調査の結果が示されています。これを見ると、農地や作物を登録構成員で管理しているとすれば、労働力は十分あるはずであり、農地の利用率もまだまだ高めることができるように思います。しかし、実態は、高齢者中心の経営の厳しさが、それぞれの組織にあらわれているように思います。戸別所得補償交付金や平成２３年産の米のＪＡあぶらんど萩の概算買入価格は、最近の国内外の情勢、中でも米価格の入札方式の導入や原子力発電事故などが背景にあり、前年より１５％程度高く扱われています。しかし、これからは世界の食糧不安は一段と高まり、農産物の価格変動は長期にわたり続くことも予想され、不安定で先行きの見えない食糧は農業に及ぼす最大の課題と言えます。ＴＰＰへの参加、不参加にかかわらず、地域内外で若い人たちを安定的に雇用できる営農組織の新たな処方せんや仕組みを、地域ぐるみで早急に考え、打ち出し、取り組むことが最重要課題と考えます。　次に、森林保全と資源の活用について申し上げてみたいと思います。　萩市の林野面積は総面積の約８０％強を占めておりますが、最近の森林事業も木材価格の低迷などにより、適正な森林管理が課題となっており、森林所有者の不在化や、高齢者もさらに進行し、今後放置される面積も大幅に増加することが予想されます。　一方、森林の持つ水源涵養、山地などの災害防止、二酸化炭素の吸収源、そして生活環境保全など、本来の木材生産と同時に多面的役割を維持増進することが極めて大事であります。行政や森林組合など関係団体も、林業再生、あるいは振興については、相当な努力をされていることは十分理解しておりますが、しかし、今日の課題は、農業や林業の経営と全く同じで、厳しい収支の状況にあり、若い人たちの就業など労働力の充実促進につながる経営改善が必要と思われます。　萩市の広大な森林を中心とした、豊かな地域資源を生かし、また、開発などを行政はもとより森林組合やＪＡ、そして地域の農林漁業が一枚岩となり、人と人も結び合い、すなわち三位一体の共有できる新たな産業が生まれれば、地域の活性化、あるいは潤いになるのではないかと思っています。いま少し具体的に言えば、主に樹木の伐採のときなどに発生した枝葉や間伐材など林地残材や竹資源など多くの種類があると思われます。このような豊かな森林資源による木質バイオマスエネルギーを活用し、今日の石油や電気にかわる代替エネルギー利用のシステムを構築し、チップ化やペレット燃料化などによるボイラー熱利用など実用化に向け、特色のある産業と同時に、森林の再生や雇用を促進し、地域に潤いを目指した取り組みは、全国的に広がっていることは市長も十分御存じのことと思います。　山口県は平成１６年ごろに、森林づくりが示され、萩市も先導的に取り組まれていることは承知しておるところでありますが、県の森づくりの基本は、「森林とかかわり合う仕組みづくり」「健全で多様な森づくり」「活力ある担い手地域づくり」を三本柱とし、百年先を見据えた森づくりが目指されています。百年先でございます。　さらに、平成１８年ごろより中山間地域の豊かな森林資源を生かして、森林バイオマスエネルギー地域利用システムの定着化に向けた支援事業が、公共施設などにおけるペレット燃料によるボイラーの整備や、竹資源利活用促進に対する支援など既に６年目を迎えているところであります。　さる９月末日に私たち希望議員で竹林保全と竹資源の利活用などについて、福岡県福津市を視察しました。さらに１１月、つい先日ですが、岡山県真庭市に林地残材や切り捨て間伐材などを買い取り、粉砕してチップ化や木粉として燃料やペット飼育資材を開発し、ヒットしている話などをお聞きしました。豊富な山林資源の活用には、まず、林道や作業道の整備なども必要となってきますが、軌道に乗れば、地域の画期的な産業となり、林業、農業、漁業の共通課題となっている若い人たちの就業創出にもつながり、地域に潤いを導くものと考えます。市におかれましても、森林組合を初め、農業、漁業などの諸団体と十分協議検討され、早い時期の活用を目指していただきたいと願っています。　いろいろと申しましたが、前段の若い人たちが就業し得る営農組織の構築を。後段の豊富な山林を中心とした地域資源を生かした新しい産業の創出について市長の考えをお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　岡議員から農業、林業の問題につきまして、ずっと今までも一貫してお尋ねをいただいていますが、きょうは視点を変え、若い人たちが就業し得る、まあ営農組織。そしてもう一つは、このかけがえのない資源を生かした産業の創出という観点でお話をいただきました。なかなかこの難しい、今、当面している一番大きな課題であります。十分お答えできるか、この私どもが今やっていることのまあ羅列になるかもしれませんがお話をさせていただきます。　今、お話がありましたように、今、我が国の農業の実態は、実はかなり深刻な状況にございます。一番この大きな問題は、やっぱりこの担い手となる後継者難でありまして、若い人が少ない。今、萩市で農業に従事されている方々のまあ高齢化の状況といいますのは、６５歳以上の方の割合が実に７３．４％、平均年齢６９．８歳であります。これでも実は県の平均年齢が７０．７でありますから、少しまだ県の平均よりも若い、まあこういう状況になります。これが一番、実は今、客観的な係数から見てもですね、問題の主題がどこにあるかということがおわかりをいただけるわけであります。　今、るる御説明がありました。萩市は今、農業法人、そういったものを何とか集落営農という形で頑張っていただきたい。まあこういった形で、できる限り助成をしていこう。農業法人に対し、機械の購入等に対しては補助金を出す。こういったようなことを初めといたしましていろんなことをやっております。特定農業団体、今、お話がありましたように、２２、今耕作されている面積が３７８ヘクタール、農事組合法人は１８、水稲中心でありますが３８７ヘクタール、相当の実は数字であります。県内、この法人化という観点からいえば、最も進んでいる地域であます。このあたりは、岡議員みずからも、大変御努力をいただいているわけであります。まあこれだけいろいろ今、この集落営農という形で頑張っていただいておりますが、要は、耕作放棄とならないように農地を何とか保全をしてほしい。お互いに助け合って、農業をこの事業展開をしていただく、まあこういったことから、このやっていただいているわけでありますが、今、申しましたように構成員のまあ高齢化という問題。今は回っておりますが、今から先、この５年先、まあちょうど、先ほど質問がありましたが、この萩の高齢化人口というもの、６５歳以上の人口が一番ピークになりますのが平成２８年、こういうことであります。まあそういったようなところに、今からどうやってその地点を乗り越えていくかと。しかし、この乗り越えたときに、若い人が、この後継者として残らない。この担い手としてこの従事をしていただけなければ、この萩の農業は恐らくまた耕作放棄地が続出するような、あるいはその農業そのものが立ち行かなくなる。まあこういうふうに思うわけであります。　したがって、今の状態が続きます限りはですね、あと３年、５年まあピークになります２８年、まあこれが乗り越えられない。まあこういうふうにも思うわけであります。まさに今、話題になっているＴＰＰ以前の世界でありますから、まあそういったことから、何とかですね担い手となる若い人たちの雇用ができる、そういったような方法を今、考えていこう。まあそういった努力をしていこう。ということであります。いろんな形で、この今、行政サイドも、あるいは農業法人でも努力をいただいておりますが、この担い手となる若い人を雇用するということ。これは実は新規就農者といいますのは、今までベテランの方が新規就農者である、こういうことはまあ非常にまれであるわけでありますので、まあ新規就農者というのは、今から研修をし、努力をしてもらって一人前の農業人として育っていただく。まあこういうことでありますから、その若手の農業人、この就農者をどうやってこの就農いただくか。これは、今、それぞれの農業法人に雇用いただくという形をとれないかというのが今の大きな流れになっているわけであります。したがって、そこでこの就業してもらうときに、まあいろんな意味で新規就農者に対する支援、まあ２年間研修費用としてこのＵターン、Ｉターンの場合は初めて農業に就かれる場合はまあ例えば月１５万円の研修費を出すとか、あるいは研修をしていただく方にも、このそれ相応の費用を出していくとか、こういったことも今、行政サイドでやっております。　こういったようなこのところでありますが、一つ問題は何かといいますと、この一人の新規就農者を雇うということは、周年雇用であります。一番忙しいときだけでいい。これだったらこれは単なるその委託事業みたいな話になります。そうではなくて、周年就業対策をどうするかというようなことが、まず一つ大きな課題になるわけであります。水稲のみで二毛作もしない状況の中で、周年就業ができるか。特に冬期対策ができるか。まあこういったことが中心になろうかと思うわけでありますが、この冬期対策をこのどういうふうにやっていくのか。このまあそういったようなことが課題になります。こういったものに対して、この行政がどういうふうな知恵を出し、支援ができるか。まあ施設園芸の導入とか、あるいは露地野菜の関係とか農産加工とか、まあ行政サービス。例えば、除雪の仕事を行政が、その若い人たちにお願いするとか、まあいろんなことは議論はありますが、なかなかこの具体的にこの具体的な事業として結びつかない。ついていない、こういったもの一つ一つ今からやっていかざるを得ないわけであります。そういった周年就業に対する施策をどうするか。　あるいは、いま一つは、今、あります集落営農のまあこの労働費といいますか単価、労賃金単価の関係もいま少し圧縮をして、まあそういう努力ができるか。あるいは小作料でありますこの地代、これはもう農業団体形成のときの約束事項でありますが、今後そういったものをお決めになる新規の農業法人においても、もう少しそのあたりもお考えをいただけないか。まあそういったところで余力をもってして、人を雇用していく。まあこういったことができないか。これは、頭の中ではそういうことは想定されますけども、なかなか難しいことは重々わかっておりますが、そういういろんなこの一つの努力を重ねていく中で、この担い手となる若い人が雇用できないか。まあそこにこのいろんな問題がくるわけであります。いま、先ほど言いました新規就農者の支援をまあ行政がやっておりますが、そしてまた、周年就業のまあ機会創出の、まあそういったことの支援が行政できないか。今、実は緊急雇用という形で、各農業法人に、まあこれはそれぞれ、短期のものもございますが、それぞれこの市の単独事業として２３年もいろいろやっているわけであります。まあそういうふうな農産物の自給率向上支援事業というようなこう、題目はしておりますが、要は意図するところは、そういうふうに各農業法人で新規の就農者、そういったものがこの周年雇用、まあそういうようなことを目指しているわけであります。まあそういうようなことの努力も今、しているところであります。まあとにかく、考えられることはすべて、この考えていこう。まあしかし、その背後には、やはりこの集落営農、その法人そのものが、やはりこの事業をいろんな形で展開をいただくことができるような、本来であればそういったことがいくらでも言えるわけでありますが、その法人の構成員自身の、まあ先ほど言いました高齢化の状況からしますと、なかなか新規事業をそこで展開いただくことも難しいのかもしれません。何とか、農協やあるいは行政や、その地元の皆さん、いろんな意味で、この一体としてどうすればそういった雇用ができるか。まあこういったことを一つ一つ今からこの課題をひもといていくことが必要ではないかと思います。何としてもこれはもう時間が余りありませんので、この２、３年のうち、少なくとも３年のうちに具体的な、本当に目に見える形の施策の展開をしない限りは、この今、集落営農は瓦解をしてしまいます。何とかですね、それまでにこの短期間決戦をこの短い期間でありますが決着をつけなければならないと、こういうふうに思います。まあそういう中で、まあこの非常に悠長な話かもしれませんが、若い皆さんに農業というものについての認識をもう一回新たにしてもらう。今、教育長今、在席をされていますが、教育長の方でキャリア教育、特に農業について、小学生の時期からもう少しいろんな体験をさせよう。こういった今、プログラムも組んでいただいています。　もう一つは、やはり、高等学校の実学といいますか、今、農業高校として出発いたしました県立の奈古高校、日置農校、まあこういったところがもう少し農業というものについてこの県教委の所管ではありますが、県の農林部ともう少し連携ができないのかという話をですね、単にどんどん普通高校化して、本来の農業高校として意図してきた、計画をしてきたそういったものから、もう本当にこの離れていってしまう。しかし、農業の後継者の育成は必要だ。そして、その上に、この県の農業大学校というのがあるわけでありますから、今、その議員御指摘ございましたように、この我が国の食と農林漁業再生のための基本方針、行動計画でありますが、その中にも、具体的にはそういった話も入っているわけであります。その２４年度予算の概算要求見ますと、農業大学校への学生に対する支援という形、かなり大盤振る舞いをされるようであります。こういったようなことも、２４年度予算がどうなるかというのは、まだ姿が見えませんけれども、概算要求の段階では、かなりそういった後継者のあり方、そういったことで、国も予算を割くようでありますから、そういった流れをしっかりこの見守って、あるいは使えるものはしっかり使っていこう。まあこういう思いであります。何とかしないと、何度も言いますが、去年と今年、農業大学校の受験生がとうとうゼロになりました。これは私が市長になってから初めてです。恐らく初めてではないかと思います。２年間連続でゼロになる。これはまさに萩の農業が危機に瀕していることをあらわしていると思います。まあしかし、今年卒業生は４人ほど萩に入っていただきましたが、他地から農業大学校に行って、そして奨学金をもらって萩に入ってくる。こういうふうなスタイルになっているわけであります。地元の卒業生、地元の出身者が農業を後継者になり得ないということの問題を何としてもこれは考えていかなければならないと思います。やはりその前提は、農業が事業として成り立っていることを何らかの形で示さない限り、若い皆さんはちゃんと見ていますから、この事業として成り立たないものに自分は身を置くことはしない。あるいは、この親の立場から、息子さんあるいはお嬢さんに残れというようなことは自信を持って言われない。こういうふうな話になってくるんだろうと思います。まあしかし、何とかしてそういった農業が事業として成り立ち得る。そのためには、ということもまた、派生する課題であります。ブランド化とかあるいは直販とかまあ考えられることはいろいろありますが、農産加工、六次産業、いろんなことも国もいっておりますが、そういったこと一つ一つ重ねていくことだろう。さっきのこの周年就業対策と同じような話でありますが、まあそういうようなことをしっかりこの一つ一つこのやっていくことだろう。そういったもの。時間がかかり迂遠な方法かもしれませんが、そういったこと一つ一つやっていかない限り、本当に３年間という非常に短い期間でありますが、この一日一日の積み重ね、こういったものが、今からの成果に結びつくかどうか、こういったことになろうかと思います。何とかして、この今、議員御指摘になりました御懸念をされております次の時代を担う担い手、こういったものを何とかこの確保していかねばならない。こういったことを、今からやっていかなければならないわけであります。　それぞれ、この今までも２２年度、２３年度予算、それぞれいろんな形で工夫をしてきましたが、財政のこの制約はもちろんありますが、今回は、今から３年間にわたっては、少し農業関係は大胆にこの踏み外してでも、この支援をあるいは施策を、展開をしていく。まあこういう覚悟でありますので、また具体的なこのもので、御要望等、御意見等ありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。国も相当の覚悟で臨むようであります。もちろん背景にはＴＰＰというものがあるかもしれませんが。それと先般、この決定をいたしました、総理大臣が本部長となりました一つの５年間の行程表というものをあきらかにしたわけですから、これは大変な話であります。何とかそういったものを一つ一つ活用しながら、萩市としましても高齢化に対応する農業、まあこういったものを一つ一つ施策を練っていきたいと思います。どうかまた具体的な一つの問題がありましたら、よろしくお願いをしたいと思います。　２番目も、これも大変な話であります。林業であります。林業はまさにＴＰＰ議論の対象から外れております。既にこれは国際化、もう関税のその障壁はないわけでありますから、そういう中で、この萩の木材業も林業も、ある意味では大変なこの目にあっているわけでありますが、そうでありますが、世界の流れはやはりこのそれぞれ南洋、北方、それぞれ材は輸出規制に動いております。早晩、木材は大変このタイトな状況になる。まあしかし、昔のように、まあ鉄鋼等がまだない、少なかった時代、このあらゆるものの基本的な素材、そういったものから少しは後退いたしましたが、しかし木材は依然としてこのいろんな意味での必要な素材であることは間違いないわけであります。そういうような中で、この需給の関係が、今はまだまだ円が高くて自由にこの安いものが入る。しかしこれは今から５年先、１０年先に続くわけは決してありません。輸出規制がどんどん始まってまいります。まあそういった中で、その木材関係をどう考えていくか。まあこれは今、いろんな意味でこの植栽や、あるいは林道等基盤の整備、こういったことをやっていかなければ急にそういったときに、タイトになったときに対応できない。まして間伐をしていかなければ、材としての価値がないわけでありますから、そういったようなことを一つ一つやっていこうということであります。かつて、萩は、この木材の集散地でありました。ここにみんな川上や福栄からみんな木材を集めまして、ここから北九州、多くの材を出してきました。場合によっては韓国にまで輸出をしてきたわけであります。まあそういうふうな中、そしてさらに、その戦前の事態を考えますと、まさに萩からあの大陸へ木材のこの一つのネットワークができたわけであります。そういう時代もあったわけでありますから、今、低迷をただ続けておりますが、いろんな可能性、過去の歴史をひもときましても、そういう可能性はあるはずでありますから、何とかそういったことを考えていこうと思っております。この一番今、私どもがやるべきことは、そのやはりこの林道あるいは路網、そういったものの整備だろう、こういうふうに思っておりますので、まあこれも国が前政権で唯一、この何ていいますか遺産を残しましたのは、この路網整備とこの代替エネルギーだとこういうふうに言われています。そのいずれも何とかですね、生かしながらと思いますが。路網の関係は、これはこの森林関係で一番基本でありますし、かつ、あわせてこの間伐の体制をどうとるか。まあこういうことだと思います。それぞれ、予算が伴う、財政が伴う話でありますけれども、しっかり対応を考えていきたいと思います。　きょう、今、新しい産業の創生というのは、このバイオマスを考えての御発言だと思います。先ほども御紹介ありましたが、福岡県の福津市、そして岡山県の真庭市、まあ特に後者については日本でもこのバイオマス関係では最先端のモデル都市でありまして、そこへみんな会派で勉強に行かれた。私はまだ行っておりません。恐縮でありますが、見ておりませんが、まあ恐らく、国のこのモデル事業ということでありますから、あらゆる補助金をそこへ投入しております。まあしたがって、まあいうなれば、助成があれば成り立つモデル事業、あるいは都市のあり方、こういうことでありますから、いずれにいたしましても、いろんな角度から見ましても、今、県が実は実証実験事業として先ほど御紹介ありましたが、今からこの６年前、１７年そして２１年にかけまして、総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築というようなことでやられました。まあいろんな形でそれぞれこの事業展開をされているわけでありますが、その中で、この私どもでも、例えば、このバイオマスを使ったこの燃料を使った事業、まあこういったものも実はこのそれぞれストーブをということでこのペレットのストーブというのが実証実験でありましたが、その３台、今、萩市内で使われております。まあそういったようなこともございますが、まあしかし、このいろいろな事業、石炭と混焼する火力発電所、まあこういったものは、まあこういう火力発電所がなければできないわけでありますし、ペレットボイラー、まあこれは森林組合連合会がこのペレットの提供、製造をしました。冷暖房システム、まあこういったものもありますが、いずれも、単独の、もしその事業として収支がつなぐかというとなかなか難しい。ガス化発電もそうであります。ペレット燃料そのものもそうでありますが、こういったもの、この当然、この日本の農業もそうでありますが、この所得補償等、あるいは補助、助成を前提にしながらもそれを考えながら、事業展開をしていくということになるわけでありますが、しかし余りにもこの地元の負担が大きいと、なかなかできない。こういう話であります。このバイオマス関係は、いずれにいたしましても資源としては、議員御指摘のように、萩にはたくさん間伐の終わった材が、放置されている。あるいは竹林、竹、これはたくさんあります。　竹については、この申すまでもなく萩も、かつてはですね、竹を使ったこの竹のこのチップからパルプをつくる、こういったようなこともやってきたわけであります。全国唯一、竹から製紙をする。まあそういった工場もあったわけであります。洋風のすだれを竹のあの芯の部分からつくる。こういった技法も実は戦後、つくってこれを対米輸出までしてきたわけであります。まあそういった意味で竹の活用というのは、少し本当に考えていかなければならないと思いますが、今、民間事業で、竹クリエイトの方で、今、いろんな事業を、展開をいただいております。今までは、高級この家具、こういったことからその竹のパウダーをつくって、そのパウダーを加工していくという、こういう事業も今、計画のように聞いております。まあいろんな形で竹の資源を活用していくこと。まあこれは、かなり日本でもこの名の通った萩の竹、あるいは特に福栄の竹でありますが、そういったものもいかしながら、これはいろんな形でまだまだ利用する、あるいは事業として展開できる分野はあるんではないかと、こういうふうに思いますが、まあバイオマス、ただそれを燃焼するだけではなくて、いろんな形で事業展開できるんじゃないかというふうな思いであります。竹クリエイトの方も、これはいろんな国の方からの手厚い助成も受けながら、いろんな形で今、事業展開をされておりますので、市としてもいろんな形で温かく見守っていきたい。支援ができれば。こういうふうに思っております。いろんな形で、この今、事業展開をされていますが、それぞれの竹、あるいはこの間伐材、こういったものを資源としたエネルギー資源とした、一つの事業。こういったことでありますが、残念ながら十分なまだ検討をしておりません。ここでこういうふうな方策でやっていきますということまで自信を持ってですね、お答えをするような段階ではございませんが、私どもも議員の皆さんが一生懸命、各地にこの視察に行き、そして検討いただいているわけでありますから、執行部の方もそのどういうふうな形でこのバイオマスエネルギーの利用の仕方があるのか、しばらく時間をいただきまして考えていきたいと思います。　今、あの感想といえば、なかなか事業として収支つぐなうだけのこの事業としてはなかなか難しい。あくまでも国の助成を前提とする。まあこういうことであろうと思います。まあしかし、そういったもの前提としながらも事業展開できるかどうか、検討していきたいと思います。また、いろんな意味で御示唆をいただければ幸いであります。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　６番、岡議員。 ◆６番（岡通夫君）　ＴＰＰについては、すべての人が失意あるいは怒りを強くされていると思っております。長い年月を重ねて、苦労に苦労を重ねてこられたこれまでの努力は振り出しに戻るのかなと、このような思いで私は、若い人たちの就業し得る営農組織や地域づくり、これの新たな処方せんをということで、市長に御相談したわけであります。御答弁、ありがとうございました。ＴＰＰに絡む話につきましては、今回の質問、今回も質問者が多くおられますので、私のことについてはＴＰＰの問題は、答弁を求めません。　それと、聞きたいと思っておったのが、農林漁業の強化策を策定されておると。これについても、市長は、萩市にできることを十分萩市にも取り入れて努力していくと、このような御答弁をいただいたわけであります。したがいまして、この営農関係についての第２質問の答弁は求めません。　もう１点、新しい産業の創出ということでありますが、私は森林資源活用が地域性のある萩市の産業だと思いを強くしているところであります。その１つ目として若干第１質問の、整理になるかと思っておりますが、地域の課題解決の産業であると、このように思っています。間伐材など放置されている資源は、ごみ、あるいは障害物で、今はあると思っております。これを効果的に活用すれば、有利な資源となり、結果として、竹林や木材生産の基地としての再生がなると、このような大きな役割を持っておると思っております。　２つ目に、地域の雇用受け入れ産業になると思っております。森林資源を活用した循環型システムが構築できれば、安定雇用型産業になると思っております。　３つ目に、地域環境貢献型産業であると考えております。水源涵養、山地災害防止、生活など自然環境保全など維持増進の役割を果たす産業でもあると思っています。経営的に見れば、考えれば、費用対効果、これは原則として考えなければなりませんが、この産業の効果は、計算でははかり知れない大きな効果があると考えます。　以上、申し上げましたことは第１質問の補足説明であります。市長は既に、しっかり検討するとの答弁をしていただきましたので、再度の答弁は求めません。　ぜひとも、萩市が司令塔となられ、調査検討に取り組まれることをお願いし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
   ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　議員御指摘ございました１０月２５日に決定をされまして総理が本部長となりました食と農林漁業再生推進本部の決定というのも手元に持っています。これはこないだ市長会議で配られまして、まあ相当の思いを農水省の方で、話していました。その中で、戦略、戦略４っていうのがありまして、森林・林業再生という中に、実は、木材自給率５０％を目指し、森林・林業再生プランを推進する。大変力強い。まあ内閣がずっと続けば、政権が続けば、これは５年間の行程表がありますので、しっかりやってもらえると思います。その中には、もちろんこの地産地消、バイオマスエネルギーの利用促進、こういったようなこともちゃんとうたっております。これで財政的な支援がしっかりですね、かつ行程表がちゃんと計画どおりですね今から行われるという話であれば、この萩市としても何かこのやれること。その中で、見出していく。真庭やあるいは福岡県の福津市のいろんな例、まあこういったことを今、お示しをいただきましたが、私どもちょっと立ちおくれ気味でありますが、勉強してまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　岡議員の質問は終わりました。ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分休憩────────────────────　　　　　午後　１時０２分再開 ○副議長（小林正史君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。議長の都合により、これより私が議事を進めます。　一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１７番、西島議員。１７番、西島議員。　　〔１７番　西島孝一君登壇〕 ◆１７番（西島孝一君）　政和会の西島でございます。通告に従い順次始めさせていただきます。　今回は見るも悲惨な状況となっている平安古の松原についてと、萩八景の観光資源についてと、そして明倫小学校の移転に伴う跡地の活用についての３点お尋をいたします。　まず１点目の平安古の松原についてでありますが昔、我々が目にしていた玉江橋西側から望んだ指月山を背後にした松原の景勝は何ともいえない風情と格調のある眺めでありましたが、いつの頃からか、松くい虫の被害にあい、樹齢何百年という大きな松の伐倒が進み、昔の面影が一転してしまい、情けない状況であります。　また、本年は松毛虫がつき松葉が枯れてしまい、松くい虫の被害かと思うほどの状況で、先般林政課の職員に来てもらい、話を聞くと昨年から越冬した毛虫でかなり大きくなっており、多くの松に取りついていて、駆除は下からだけの噴霧消毒ということで、高いところは届かず、消毒ができないとのことでありました。それでは自然に死滅するのを待つだけなのかと疑問を感じたところであり、もう少し松を守る観点から知恵を出してやれないものかと思います。　例えば、高所作業車やラジコンヘリで消毒するとか、できると思うのですがいかがでしょうか。もう、一本の松も切らないで松原の景観を何とかして守るという意欲が感じられないと思いますがいかがでしょう。　自然界は次世代に引き継ぐ借り物であると、認識が必要であると考えます。我が市には、名医の草野樹木医もおられるのに、もう少し林政課との連携を図り、歴史ある景観を後世に残すという使命感を持っていただきたいと思います。　次に、２点目の萩八景遊覧船も就航以来多くの方々に好評をいただき、順調な運航をいただいております。そのような中、今回は八江萩名所図画から八景を選び、萩八景図巻とした景勝地についての活用をお聞きいたします。御存じの八景は倉江の帰帆、玉江の秋月、桜江の暮雪、小松江の晩鐘、上津江の晴嵐、中津江の夜雨、下津江の落雁、鶴江の夕照からなっております。そこで提案ですが、最近特にウォーキングブームということで、市内を巡るコースもあるやに聞いております。それぞれの名所は、その眺望するに一番よい箇所が昔から定められています。そこで、その眺望場所に案内・説明板の設置をしていただき、あわせてウォーキングマップを作成、活用することで、萩の観光施策の一つになればと思い提案をいたしました。玉江の秋月を望む場所からは、このたび、修復が済み、立派になりました観音院があります。ぜひ、これらも多くの方に知っていただくためにも検討いただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、萩市においては毎月一度のペースで、萩歩こう会の肝いりでコースを変えて行っておられますが、この会とともに検討していただき、ぜひ萩八景の再発見コースといったものができないかと思う次第であります。　最後に、明倫小学校が旧萩商業高校に移転ということでありますが、今回は主にグラウンドの活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。移転後の運動場は現グラウンドにあわせて、そばにありますテニスコートを含めた部分での利用とお聞きいたしておりますが、現在の明倫小学校の活用について、どのような形で活用できるかということであります。現在、旧萩商業グラウンドの利用状況といえば、多くの球技団体の方が利用させてもらっております。　例えば早朝野球、中学校の軟式野球、ソフトボール大会、少年野球等々多くの方々が利用されており、重宝されております。また、明倫小グラウンドではサッカーボールの練習、そして大会が行なわれており、移転後は子供たちの利用はもちろんのこと、社会体育である一般の方々も利用できるグラウンドとして活用できないかということであります。あわせて、明倫小の校舎をどのような形で保存し活用されるのか。例えば、国道側の第一校舎だけ残し、残りの校舎を撤去するといったように、今後の計画についてもお聞きをしたいと思います。いずれにしてもグラウンドについては、市が管理をしていかなければなりませんので、それぞれの団体からの申請次第で貸し出しを許可するとかして、ぜひ多くの競技団体に開放していただきたいと思います。　以上３点、１回目の質問をこれで終わります。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　西島議員から３点お尋ねをいただきました。一つは市内、西の玄関口であります平安古の松原保全についてでございますが、今お話を聞きますと、大変熱意がないようなことを御指摘をいただきました。私どもはですね、平安古の松原、これは非常に大事に思ってます。例えば萩八景遊覧船を見ますとですね、あそこに松原があるからさまになる。城下町の風情がまだ残っているということを、江戸時代からずっと伝わるこの松、そういったものがしっかり残っているということを、船頭さんも一生懸命説明されますし、見たもの、その景観にですね、本当に驚嘆するわけであります。決して平安古の松原、軽々しく考えているものではありません。ただ、菊ケ浜の松、これはちゃんと残っておりまして、あんまり傷まないんでありますが、実はその平安古の松原の方は段々薄くなっていく。薄くなっていくというよりも、なくなっていくわけでありますが、一つ減り二つ減りというふうに、この１０年間に随分姿を今議員御指摘のとおりであります。これはどうしてかということであります。一つはですね、平安古のちょうど昔は、河岸にずっと植えてありまして、そこには道がなかったんでありますが、戦後あれに道をつけてしまいました。そして、かなり車も通る。根元をですね、いろんな意味でかなり重いものも、そしてまた実はあの道に下水道の管が通っています。そうしたいろんなことがございまして、環境がですね、菊ヶ浜に比べますと随分違うということ。そして加えて、松くい虫の防除の薬剤散布が、菊ヶ浜の方はかなり自由自在にできますが、あそこは人家がございますし、また道路もありますし、そういった意味からいいますと、なかなか薬剤散布が難しい状況にあります。こういったようなことから、なかなかこの一つ減り、二つ減りとこういう状況でありますが、何とかしてですね、これは守っていかなくちゃいけないという思いであります。担当の方が、このお話をしまして何か印象が悪かったのかもしれませんが、基本的に市の姿勢は全く変わりません。　今までは、松くい虫が中心の防御でありまして、個々の松に対しまして樹幹注入という方法でございます。かつては樹幹注入の薬剤は、大体２年とか３年とか言われていましたが、今は非常に効果がありまして、薬剤の方、大体６年とか７年ですね、１回という形になっておりますが、それぞれ個々の松については樹幹注入を行っておりまして、ちゃんと記録を残し、次にまたちょうど時期がくれば樹幹注入をしていく。今まではずっと線をはわせまして、松の上の方からスプリンクラーをかけるというやり方でありましたが、この周辺が住宅や畑や道がありますので、そういった手法がとりにくくなった。だから樹幹注入に変えていっております。さっき言いました、そういった二つの理由から、どちらかといいますと菊ヶ浜の松に比べますと、この松くい虫、今回はマツカレハという毛虫がですね、異常発生しておりまして、近年にない異常発生といわれておりますが、それへの対応がちょっと順番等、何かこう少し間違ったかなというところがございますが、例えば、高所作業車を使用してない、使用してはどうかって、これ実は７月にちゃんと使用してまして、６月にですね１回その下の方から、これは松くい虫の実は防除剤を散布をしましたが、余り効果がない。松くい虫用でありますから、そして７月には今度、マツカレハの対応の薬剤を高所作業車を借りてきまして、これらの地域にまいたわけでございます。しかし、時期の問題とか、いろいろあるんだろうと思いますが、今なおですね、今若干もう冬眠といいますか、それぞれの隠れ家に入ってしまっておりますが。こういうようなことで対応を失したのかもしれませんが、年の発生は大体２回、この幼虫期９月に散布するとか、いろんなことでございますけども、今７月の散布というのをやっております。そういうようなことで、効果がどうだったのかっていうことはまだわかりませんが、確かにかなりの松毛虫がマツカレハが発生をしてるのは事実でございます。この辺り、かなり松の葉を食べてしまっている。これも事実であります。　何とかこの対応するように、来春は今御指摘のように、ちゃんとですね、高所作業車を用意して、しかるべき薬剤もしっかりですね、事前に確保しまして、やっていこうと思います。本来、金沢とかいろんな岩国とか、いろんなところが、こも巻きという手法をやっておりますが、こも巻きというのはわらで包んで縄で縛って、それを大体１０月末から１１月にやるんでありますが、一つの風物詩になっておりますが、このあたりはいろんな意見がありまして。あれに益虫も一緒に入るから、焼いてしまったら益虫もいなくなる。こういう話でありますが、薬剤をまけば益虫も害虫もみんな一緒になるんですから、これは自然的な対抗法でありますから、何とかして、こういったことも今年はもうタイミングを逸しましたが、そういったこともやっていこう。益虫を殺すからこれはあまり役に立たないんだというふうに言われますが、防除剤をまけば益虫も害虫も一緒になくなってしまいます。したがって、そういうようなこと以外にやはり、こも巻きということをバカにしてはいかん。かつて明倫も随分やったこともございます。そういうようなことで、何といいますか、防虫剤、防除剤がまきにくいところがあるわけでありますから、家の方に垂れている。そういったところを含めて考えれば、こも巻き対応ということも、やっぱり必要なのかなと思います。全力を挙げて、熱意を持って対応することをしっかりお約束いたしますが、何とか来年まで、このそれぞれの木がもってくれますように祈るような気持ちです。　とにかく平安古の松原はだんだん減ってきております。戦後の時期に比べますと、かなり減りました。したがって残っている木を何とかして守っていくことを、これが今我々の課題であります。どうか今後近くにお住まいでありますから、いろんなことをお気づきになることも多いと思いますので、いろんな意味で御連絡やお気づきをお伝えいただきますように、よろしくお願いいたします。　それから次に萩八景名所図からですね、何とかこれをしっかり頑張って、もう少しＰＲをして、観光資源にすべきだというお話であります。　萩八景遊覧船は、遊覧船のパンフレットがありますが、あのパンフレットにですね、もうとにかく詳しく萩八景の状況が書いてあります。安部春貞の萩八景和歌集、和歌もちゃんとですね、ございまして。そしてこの歴史的な経緯。当時の藩主がお抱えの絵師、雲谷派の絵師でありますが、その絵師と歌人、今言いました安部春貞、そしてもう一人は山田氏の三人に命じまして、いろんな意味での佳景を選ばせて、いろんな絵を書かせ、和歌を書かせあるいは漢詩を、そういったようなことで大変な力の入れ方でありました。それが今なお残っている。こういったことであります。　今御指摘がございましたように、もう少し例えば説明板でもつくったらどうだ、こういう話でありますが。折しも、ちょうど今渡辺蒿蔵の館、これがちょうど橋本川に面しておりますので、この渡辺蒿蔵の旧宅の整備にあわせまして、そういった看板、説明板、こういったものも今考えているところであります。どの程度のものをどういうふうな形でやるかというのは、まだ詳細今からでありますが、この渡辺蒿蔵旧宅の公開にあたりまして、今御指摘がありました萩八景にかかるコース提案もこういうことも含めて、しっかりやろう。こういうことでありますから、ぜひ期待をいただきますように。　今、萩八景遊覧船は船頭さんもですね、ちゃんとそういった和歌の一つや二つ御披露されまして、大変な力の入れ方です。　実態として今、萩八景はどうかと言われますと、まあ萩八景で、ここにありましたいろんな今御指摘がありました、例えば倉江の帰帆、玉江の秋月、このあたり観音院の塔が間もなく完成をするわけでありまして、これも一つの大きなセールスポイント。桜江の暮雪と言いますと、雪が最近降りませんので、こうなるとなかなかでしょうが、まあしかし、そのあたりの美しさはまだ残っています。小松江の晩鐘、ちゃんと夕方行けば鐘の音が聞こえる。これはそうであります。こういったようなこと、それぞれ鶴江から下津江、中津江、上津江、若干その下津江あたりは、状況が変わっておりまして、この対岸にはいろんな遊戯場の青い灯、赤い灯も見えますが、落日の瞬間といいますか、その時期は大変きれいなんですね、あそこに旧雁島橋の橋げたの残りがあって、そこに例えばカモメとか、あるいはカワウとかいろんなものがざっと群れをなしている。こういった光景もございますし、それぞれの美しさを保っておりますので、そして加えてこのそういった江戸時代からの、この美しさに加えて、いろんなものも実は最近この変わりつつある風景としてあるわけであります。　それぞれのところをしっかりまた加えた美しさ、変わった美しさ、こういったものも含めてＰＲができればと思います。それぞれのこの橋本川、松本川、かつてはその両側ともに屋形船が出ておったんであります。そのかわりに今この萩八景遊覧船が出ております。松本川にもちゃんと屋形船が出て、三味線を弾く女の方一人二人いらっしゃったわけでありますから、そういった風情っていうもの、そういったものが、だんだんなくなっていった。しかし、萩八景遊覧船が何とか今、回航しております。本来、何度もこの場でも言いましたかもしれませんが、あの遊覧船っていうのは本当は太鼓湾まで行って、太鼓湾で乗り換えて松本川で、松本川からまさにそういった鶴江や中津江や上津江そしてその下津江の名前は今なくなってしまいましたが、その光景というのは相当のものであります。萩は、すばらしい河川、そしてウォーターフロントを持っているということも、これも大きなセールスポイントだと思いますが、そういったことも含めて、これは長期的な将来の課題でありますが、そういったものも生かしていくこともしっかり考えていくことが必要であろうと思っております。それぞれの箇所について、すばらしいところを本当はＰＲをしたいところでありますが長くなりますので、そのあたりははしょります。　いずれにいたしましても、今御指摘がありましたようなところ、両河川の非常に大事なところは、もう一回見直していく。ぜひ議員におかれましても、それぞれの場所でどういうふうな風景になっているか、こういったウォーキングも、ぜひまたいろんなところへお願いして、開催できますように頼んでみたいと思います。　３問目に、明倫小学校が、旧萩商業高校への移転する、その関係で跡地そして跡の校舎の利用についてお尋ねをいただきました。　とにかく、旧萩商業高等学校の施設及び用地は、平成２３年３月３１日、今年の３月でありますが、山口県と譲与契約を締結いたしました。山口県から萩市に所有が移転をしたわけであります。無償譲与でありますが、そういうようなことで今、その跡地及び跡の校舎、こういったものの利活用を今検討し、一応明倫小学校について、今旧萩商業高等学校の施設の一部を使い、かつ新たに木造を中心、厳密に言いますと内装木造になりますが、を中心にいたしまして、この校舎を再構成する。こういうことで、２４年度から２５年度にかけまして整備が始まります。したがいまして、具体的に当初の計画どおり進んだとしますと、２６年４月に移転をするわけであります。したがいまして、今お尋ねの件については、２６年４月以降どういうふうな形で活用されるか。今少なくとも４月までは、現状のとおりの使用と相なります。したがいまして、今までずっとそういった、いろんな団体でお使いになっていることをこれはそのまま踏襲をいたしますが、２６年４月１日以降どうするかについては、全く白紙でございます。どういうことかと言いますと、今の明倫小学校のグラウンドの方も商業の方に変わるということでありますから、その明倫小学校のグラウンドを、どういう形で２６年４月１日以降使うかということについては、どういうふうな利用の仕方があるかといったことも含めて考えていこう。これは、一応今、明倫小学校の木造校舎が４棟ございますが、１棟目は登録文化財であります。もちろんこれは残していきますが、明倫の移転問題につきまして、ＰＴＡの皆さんといろいろ議論いたしました。そしてその結果、２棟、３棟、４棟も合わせて残すという形にいたしまして、その残した校舎については、生涯学習等、この利用の仕方は今後、市民の代表といいますか、このいろんな関係の方々、識者からなる検討委員会を設置いたしまして、そこで慎重審議をいただき方向を決める。その中でもちろん、グラウンドの利用もあわせて行うことになると思います。そういうようなことでありますから、今具体的にどういうふうな形で２６年以降のグラウンド、これを利活用するかについては、そういった形で検討委員会に預けたいと、こういうふうに思いますので、その場合はもちろん今までの利用の実積、こういったことも当然このそんたくされると思います。　いろんな意味で今、明倫小学校のあり方、跡地の、あるいは今の校舎の利活用、これについてはいろんな議論があると思います。生涯学習の場にという意見もありますし、もう少し観光に重点をおいた、そういった利活用もあるだろう。いろんな形があります。じゃあ耐震の問題はどうするかとかですね、いろんな問題がございますんで、そのあたりを詰めてまとめて、この検討委員会は２６年４月にはすべて移転が完了いたしますので、そこから具体的に４棟についての内装等の工事に入れるように、そしてそれまでに、したがって利活用の具体的な方針が決まりますように、２４年度、２５年度そういった議論が２カ年でちゃんと結論が出るように。そういうことを考えているところであります。　とにかくもう一つは、明倫はこの敷地内、旧萩商業の校舎、敷地そして残りますところの北西の角は司法関係の官署ということになっているわけでありますが、その地域は完全に藩校明倫館の、幕末期におきます藩校明倫館の遺構そのままでございますので、とにかくこれを何とか全体として残し、まさにまちじゅう博物館構想の中の位置づけといたしまして、現在南門と呼ばれる正門、そして有備館、そして水練池等々のものが完全な形で昔のまま残されています。加えて明倫館の中心でありました孔子廟、このあたりは建物が再利用、リサイクルされておりまして、今、海潮寺の本堂に使われておりますが、これについても移築することについては基本的には御同意をいただいているところでありますが、これはいずれにいたしましても史跡の建物の移転ということでありますから、最終的には文化庁の事業としてこれを認めていただく。そうすれば国費の支援がある。こういうことでありますし、またもう一つは橋がありますが、これは今、指月神社の一つ橋に使われております太鼓橋でありますが。こういったもの、これがまだ全く未交渉でありますが、そういったようなことも視野に入れながら考えていくことになると思います。　いずれにいたしましても、藩校明倫館、このすべては再現、復元できませんけれども今に加えていろんな形の復元が可能ではないかと、こういうふうなことでありますので、そのあたりも含めて検討委員会で、識者、関係者の皆さんの知恵を集め、いろんな意味で議論をいただくことに考えているわけであります。　議会におかれましても、ぜひそういった方向で今進めていくということについて、ぜひ御了解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。　できるかぎり経費等、財源的な話もございますが、全国にただ一つと言ってもいいくらいこの藩校の遺跡がそのまま残る。こういうふうなことでありますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。　グラウンドの話もそういうことの中でお話しますが、当面はそういうことで従前どおり今使っていただいている、そういったものについては踏襲をしていきたい、こういうふうに思っておるところであります。　以上です。 ○副議長（小林正史君）　１７番、西島議員。 ◆１７番（西島孝一君）　御答弁ありがとうございました。平安古の松原については、市長、今言われるとおり大事な景勝地でもあり、本当に情けない部分でもありますが、何とかですね、現状維持これをやっていただきたいと思います。ずっと昔からみますと田中別邸から新堀川の入り口まで、あの辺はずっと松が並んでいたわけですが、それもちょうど景勝地のお話をしましたが、これもつけてお渡ししとると思います。これにですね、平安古の松原がちゃんと書いてあるんですね、昔の資料にですね、松が茂っているという部分もあわせてですね、もう少し大事にしていってほしいなと思います。またあの近所でお住まいの方々がですね、あそこの松原あたりの清掃にもかなり、近所の方、朝早くから松葉が落ちたのを掃除をしていただいてですね、きれいにしていただいております。そういう中、掃除をするときに上から虫が落ちてきたとかですね、そういう話もお聞きしました。そういうことで、ぜひ守っていってほしいなというふうに思いますし、今の市道の現状につきましては、市長言われたとおり根が張ってですね、アスファルトが上に盛り上がっているような箇所がかなりあります。そういったことで根が少し弱くなってきとるんかなという気もしますが、その辺の対応も何とか方法がないんかなというふうに思います。ちょっと地上げをするのがいいのか、どうすればいいかということは専門家ではありませんからわかりませんけど、何か方法があるんじゃないかなという気もしとりますんで、また御対応をお願いしたいというふうに思っていります。　先ほど市長も言われたように、熱意をもってやるということでありますので、しっかりその辺のところを職員に下ろして力を入れさせてほしいなというふうに思います。　それから萩八景につきましては、今古図を見たらおわかりと思います。見る方角が定められておるということの資料なんですが、そういうところに、こういったそれぞれの景勝地の写真等のプリントした案内板でですね、ここから望んだらこういうことであったというようなことも含めてですね、案内板とし、またウォーキングコースの一つというふうなことも考えられるというふうに思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。　それから最後の明倫小学校の移転に伴うグラウンドの使用について、今、校舎等のお話は市長の方でるるお話がありました。ぜひそういうことで、文化財としての位置づけで、しっかり萩の財産でありますのでやっていただきたいなというふうに思います。　グラウンドについては、今までの利用状況等も含めてですね、何とか２６年以降もですね、明倫小のグラウンドがそういった社会体育も含めた団体に利用ができるような方法でお考えをして検討委員会等を立ち上げるということでありますので、御検討いただきたいなというふうに思います。今ある体育館にしてもですね、耐震工事をやったばかりで、それもですね、今度は明倫小学校が旧商業の方へ行って、あっちの体育館を使うということになれば空くわけで、そういったものもですね、社会体育に少し寄与できるような施設にしてほしいなという気がしております。そういうことで、それぞれのものを昔からの財産を残しながら、また現在生きておる我々の、今言う社会教育といいますか社会体育といいますか、そういったものが利用可能な部分でですね、利用していっていくような方法をぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　平安古の松原につきましては、先ほど御指摘がありました道路に出ている、はみ出している根等の問題も含めて、少し樹木医を含めました専門家の意見も聞いて、来年以降の対応を考えていきたいと思います。　熱意をもってという話でありますが、貴重な萩市のこういったものも実は、まさにまちじゅう博物館の中の重要な資産でありますから、江戸時代からずっと続いております、継承されておりますこの松原も守っていくことをしっかりお約束したいと思います。　それから萩八景の話でありますが、この図をいただきました。確かに方向を鶴江の夕照、確か浜崎の方から見る。いや今逆の方から見てもきれいかもしれません。いろんなこのあたりもそれぞれの景観が変わってきておりますので、そのあたりも対比しながら、いろいろ当時のまさに絵画、雲谷派の大先生が描いた絵画もありますので、そういったものもうまく使いながら、当時と現在の景色を対比をする、こういったこともおもしろいかと思います。そういった萩の変化、こういったようなことも話題になるかと思います。しっかり対応していきたいと思います。　それから３番目の明倫の話でありますが、グラウンドを含めて白紙ということを申し上げた趣旨は、実は体育館は、まさに藩校明倫館の孔子廟のあったところそのものなんですね。昔はあれは明倫の講堂がありました。講堂を萩出身の経済人からの寄附によるものでありますが、それを壊して体育館になりました。その体育館については、いろんな議論がありますけれども、一つの考え方としたら、孔子廟を移すとしたら現在地、要するにかつて孔子廟が建ったところに移すんであれば、これは史跡のですね、財産として国がしっかり支援をしてくれます。今の南門という正門はですね、いろんな議論がありました。もう少し道路のそばの方がいいんじゃないかって、こういう同窓会等のお話がありましたが、かつてあったところに、それを発掘をして石を発見して、昔どおりに復元すること、それであれば史跡として、文化財として、国がまあある意味では相当額をですね、負担をしてくれる。こういうことでありますから、今その孔子廟の取り扱いについてはこれからの議論でありますが、そういうようなことをしっかり含めて検討していきたい。そういったことも含めてでありまして、グラウンドも場合によってはですね、今そういった一つのこの明倫館というものが文化財としてっていうことになりますと、今、明倫館には観光客が入れません、原則的にはですね。生きている小学校でありますから、そこに一部分は、小学校の方でいろんな意味で御協力をいただいているケースもございますけども、基本的には小学校の校内ということでありますから、それが今度は移られると、ある意味では、藩校明倫館が一つの文化財として公開が可能になる。こういったことになります。したがって、駐車場として一部が使える。こういった点も考えておりますので、そのあたりも検討委員会で大いに議論いただくことになりますが、したがって、今のグラウンドそのものが、完全にウイークデイも休みの日も、完全に今と同じようにということにはならない可能性もある。こういうようなことも含めて、議論をいただこうということでありますから、そういったもう一回白紙に戻した議論。ということは、そういう趣旨でございます。いろんな形で議論をいただきたいと思います。したがって、そういったことも頭におきながら今後の利用については、ぜひお考えをいただきたい。こういうふうに思います。なかなか今からまだ先のことだと思いましたけども、もうすぐ２６年の４月といいますと、そう時間もない。あと２年ということでありますから十分議論を尽くしていきたいと思います。　よろしく御理解をいただきますように。 ○副議長（小林正史君）　西島議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　１時４０分休憩────────────────────　　　　　午後　１時５２分再開 ○副議長（小林正史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号７番、尾木議員。７番、尾木議員。　　〔７番　尾木武夫君登壇〕 ◆７番（尾木武夫君）　尾木でございます。一般質問を始めます。　３点ほど質問しておりますので、その中の１点につきましては何カ所かの質問にもなろうかと思います。よろしくお願いをいたします。多少時間がかかるのではなかろうかと思いますので、できるだけ早くしゃべってまいりたいと思っております。　中山間地域でも安心して定住できる条件整備をということで質問をいたします。　農道や赤道等ではありますが、生活道として、自動車等を利用している道路の補修についてであります。生活道として自宅から車で出入りしている農道でありますが、崩れて車が通れなくなったり、また、補修をしなくては危険な道などあります。どうにかならないかと総合事務所や本庁にも相談をいたしました。赤道的な農道でありますので、今工事をするとしたら、中山間直接支払制度の交付金等で地域のみんなで実施するしか方法がないとのことでございました。　中山間直支の事業は、ほ場を取り囲むように区域を設定しております。集落のほとんどはその周辺でありますので、中山間直支の区域外でもあり、中山間に入っていない組合員みんなの同意が得られない。この事業の大きな目的は、区域内の農道や水路の補修、それに付随する草刈りや農地に関係する補修などであります。維持管理の経費だけでも交付金では大幅に不足をいたします。現状がそうですので、地域の中山間交付金で工事をするなど、とても農道の改修のお金などでは足りません。今このまま放置すると大雨のとき崩壊したとか、救急車が入れないとか、そういうことがないように、安心して定住できるためにも、どうにか補修して通行できる方法はないかお尋ねをいたします。　続いて携帯電話の不感地帯の解消についてであります。　この件も、安心して定住できる条件整備でございますが、萩市にもあちこち携帯電話の不感地帯があります。そのような地域の皆さんは携帯が入らなくても、半ばあきらめていつか入ると思って待っております。だが、集会等で人が集まると、不感地帯の話がよく出て、市議会議員頑張って不感地帯が解消するように話を前向きに進めてほしいとよく言われるところです。　以前より地域の方々は強く要望されており、そのことは私も存じておりますので、地域住民とも何度も話し合いました。また、数年前にも一般質問をしました。また、要望もしてまいりましたが、とりあえず地域で署名を集めることになり、２２年の３月２５日に署名を持って要望書を添えて提出をしたところであります。　地域の声は当然だと思っており、以前から萩市の担当職員にも、何度もお話をしました。話す中で話し合いのくい違いもあり、行ったり来たりして話が前に進まないので、通信会社に来ていただき、市長さんの前で私も同席して話し合いました。話はアンテナ一本立てるのにいくらかかるとか、それを立てるための対象戸数が何戸必要だ。その時期が来なければできない。それ以後になる。そのようなお話で、通信会社には不感地帯を解消する努力は全く見えない。そのように感じたところです。　現代社会でこの情報の氾濫しているとき、なぜこのような地域が何年たっても解消されないのか、これでは若者が定住できる地域ではありません。市長はそんなことは百も承知でありまして、不感地帯を萩市から少しでもなくすという強い意気込みを以前から私は感じておりました。　先日も、新谷副議長の小川地区の県政報告会、その後の対話集会において、このお話が質問として出ました。新谷県議はドコモに行ってきたと。山口ドコモに行ったらドコモの話で、萩市の野村市長さんは大変本気で取り組んでおられるというお話を聞きましたということを皆さんの前で御報告されたところであります。私もそのように取り組んでおられるということは強く以前から感じておりましたので、本当にありがとうございます。ですが、何としても不感地帯が解消しなければ、私も地域の代表として、アンテナが立つまで通信会社に発信し続けなければと思っております。　萩市の取り組みの方向性をお伺いいたします。　続いて、河川の草刈り、浚渫、崩壊間近と思える護岸の整備であります。　今までは県河川、市の河川を問わず、河川の草刈りは、自治会単位でそれぞれやっておりました。地域も高齢化、過疎化してまいりましたので、現時点では自治会で草を刈るということは少なくなってきておりますが、私の集落ではそのようなことをやっております。草刈りができない自治会が出てくるようになりました。事故でもあったら大変なので、草刈りの中止はやむを得ないと思いますが、今後の対応をどうしたらよいでしょうか。この件についてお尋ねをいたします。　また、何年か川の草刈りをしなかったところは、河川に柳の大きな木が立ち、川一面に葦が広がり、水の流れを悪くして土砂が堆積してきました。所によっては雨量が１５ミリを超すと、河川の上流では水田の排水溝から逆流して水田に水が流れ込み、転作田などは生育不良で収量が減り困ります。このようなところは河川の浚渫が必要です。これらの草刈りや浚渫はほとんど県河川であります。個人では県に声が届きにくいこともあり、総合事務所を通して要請をしているところであります。　また、崩壊間近と思える河川の護岸整備であります。以前から市を通して県にもお願いをしております。小川地区の中心地、三明であります。市も御存じでもありますし、ここが崩壊をした場合、１０戸余りの店舗や住宅が床上浸水になる可能性があり、住民の方は大雨の夜など非常に心配をしておられます。　このような指摘箇所は人身など危険のある場所でもあります。このようなところから進めていただきたい。総合事務所とも現地を確認など調査した上での質問であります。萩市として、県にどのように要請をされているか、県はどのようにそれに回答しているか、住民には総合事務所を通してどのように答えているかお尋ねをいたします。　続いてＴＰＰについてでございます。　野田首相は関係する９カ国と加入について協議に入ることを表明をし、大多数の国民の反対の声など関係ないようであります。鹿野農相はＴＰＰ交渉に参加した場合、主食である米を関税撤廃の例外品目とするのは大変困難と強調をしております。ＴＰＰは関税撤廃が原則であります。大きく被害を受ける産業は農林水産業を初め、医療、保険、金融、食品の安全基準、公共事業などであります。これを項目的に解釈いたしますと、農林水産業はすべてが壊滅的な打撃を受けます。　すべてと申しましても、作目によって多少打撃を受けないものもございますが、ほとんどのものが打撃を受けると言われております。日本の食糧輸入が拡大し、米価は現在の４分の１、この４分の１の価格、現在の価格でございますが、これも今採算の取れる価格ではありませんが、その価格の４分の１になると言われております。米の生産は９０％がなくなる。減少します。牛肉は７５％がなくなる。サトウキビなどは１００％がなくなる。と言われています。　世界的に急激な人口増が続いており、近年の食糧不足が叫ばれている中、仮に食糧輸出国の異常気象で生産量が減少し、食糧不足が起きたときに、日本の食は確保できるのか。国外からの輸入で安全な食なのか。現在も食糧の６０％を輸入に頼っている現状でもあります。　続いて医療保険については、国民皆保険が崩れると言われています。また医療費は高くなる。病院には中山間地域では経営が難しくなると言われており、病院は撤退し、都市部に移転をするというように言われております。　また、雇用については外国の賃金の安いところに企業は工場を移転する。日本は空洞化し、働く場が減る。デフレが起こる。賃金が安くなると言われています。また食品の安全基準につきましては、日本は農産物のすべてに農薬の使用基準を厳しくチェックしているさなかであります。すべての作物の播種から刈り取りまで、その間に対する肥料農薬、関連作業につきましてはすべて報告をして作物ごとにＪＡの方に提出をしているという現状でございます。　そのような中で、関税をなくすると、その規制は崩れてきて、遺伝子組み換えの食品やＢＳＥの可能性のある牛肉なども入ってくると報じられています。他の産業も問題はたくさんありますが、加入すれば萩地域にはデメリットばかりで、若者はいなくなり、高齢化の非常に高い萩地域になります。　日本の輸出産業である企業は関税をなくする方向で経団連などＴＰＰ加入を推進していますが、これらも価格競争になりますと企業も若者も国外に移転し、日本全体の高齢化は進み空洞化も進むということになります。　市場原理主義のために日本の構造が崩れるようなことがあってはなりません。私たちも一般市民も、余りにも大きな問題なので、半ば他人事のようにも聞こえますが、これが実現したら昭和３９年に木材の関税を撤廃いたしました。これは外材輸入のみでありますが、この撤廃をしたために日本の山林は価格が全くなくなり、今４７年たった現在も山林は全体的には放任状態になっております。　この林業の二の舞を農業や他の産業が歩んではなりません。ＴＰＰが実現したら１０年先には萩市はどうなるでしょうか。大変不安であります。現時点では加入するか否かは不透明でありますが、市長におかれては全国の市長会の重要なポストをたくさん持っておられますので、機会あるごとにＴＰＰ加入には絶対反対ののろしを上げていただきたいと思います。そして現在の市長のお考えもお聞きいたします。　これで一般質問を終わります。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　尾木議員から大きく３点、１、２番目のことは各地域の問題、そして３番目はこれは途方もない大きな問題であります。順次お答えをさせていただきたいと思います。　今農道の話をされました。この農道については地元、田万川の具体的な案件が話題になってるわけでありまして、原則論を申し上げますと、この農道については基本的には関係受益者において維持管理する。これは農道の場合でありますが、しかしそれがその多数の受益者、多数の不特定多数の利用がある、こういったものについては、これはこの市も応分の負担をしていく。こういったような一つの原則がございます。　個々の具体的な問題でありますので、それについては具体的なこの詳細については省かせていただきますが、要はこの集落の合意、あるいは受益者の合意があれば、そしてそこで今利用されてる実態があるわけでありますから、そういったようなことを踏まえまして、この御相談をさせていただきたいと思います。　若干の地元負担はもちろん出てくるわけでありますが、はなからこれは論外とこういうふうなことを申してるわけでは決してないわけでありますので、ぜひ、個別の話として御相談いただきますように。集落の合意、あるいは受益者の合意、こういったものがあれば、地元負担をもちろん前提にいたしまして、この例えば単独土地改良事案として、この対応することは可能である。こういうことを申し添えておきます。　それから次にございましたのは、この携帯電話の話であります。今最近の動きをるる御説明がありまして、非常にこの微妙な話もお話をされました。携帯電話の話は今私ども先ほどお話がありましたけれども、この旧市内三角州内でもかなりまだ不感地帯がございまして、いろいろなところでいろいろな御議論をいただいております。　例えば博物館の中でも一部全く届かないところがございまして、そういうところとか、あるいは萩三隅沿線、このあたりについても三隅道路はできたけれどもつながらない。あるいはこのかつての萩有料道路、道の駅萩往還、これはまだでございますが、あそこに行きますと実は切れてしまいます。　したがってあそこへ行って買い物をすると全く連絡ができない。こういう話でありますし、木間小中とか、いろいろな公共施設においてもまだまだですね、たくさん実は携帯電話かからないところがあるわけでございます。こういったこと、公共施設、あるいは道路、こういったものを最優先するというのがＮＴＴの考え方でありまして、そういうふうなことで今順次この解消に当たっていただいてます。萩博物館も２２年解消いたしましたし、萩三隅道路も２３年解消、るーらる雲海も２３年に解消いたしました。　そういうふうなことで一つずつ今順番にやっていますので、上小川の西分地区の話はそれぞれこの６区、７区、８区、９区、１０区、１１区、それぞれございますが、それぞれの地域、とにかく非常に平山台の果樹園ということで頑張っていただいてる地域でありますから、何とか早期にということで話をしております。　なお、念のために今回このＮＴＴ側ともう一度この御質問いただきましたので、この照会をし、確認を取ります。２３、２４、両年度はもう既に計画がございますので、私ども市の方が市の事業としてやる場合、これはこのＮＴＴ側も応じていきたい、こういう話であります。　今まで例えばこの間の川上地区とか、これはＮＴＴの事業としてやられています。市の事業としてやりますと市の財産になっていきます。もちろん国の補助がございますが、そういうふうなことでありますけれども、不感地帯の早期解消というようなことで、こういった公共施設ではないけれども、観光ワンプロジェクト、こういったようなこともありますし、この非常に今若い皆さんも頑張っていただいています。何とか早期にということで、次の２５年度の計画には私ども市の事業として参画をする。こういったことで今話を詰めておりますので、ぜひ各地区におかれましてもできるだけ、そのまたいろいろな意味でどこにどういうふうにつけていくかによって、やっぱりこの感知の度合いが変わってまいりますけれども、相当起伏の激しい地域でありますから、相当の本数のアンテナがいるようでありますので、そこに当たってもＮＴＴの方は、まあ実はこの民間会社でありますからなかなかこの収益、費用対効果というものを言いますが、私ども、今、市の事業として行う、こういったことの優先順位を何とか話し合っておりますので、２５年度の事業には何とか乗る。ＮＴＴ側もそれについては了解をしていると、こういった状況でありますので、もう１年余りでありますがお待ちをいただきますように。　しかし前進はある。あれだけ熱心に尾木議員も方々に足を運ばれています。あるいは地区の皆さんもこの３月にも大変な陳情書をいただきました。そういうふうなことでありますから、この他の地区もまだまだ残っておりますが、このそういうふうな御努力を多とし、できる限り私どもそれに対して応じていこう。こういうことでありますので、今後いろいろな意味でまたアンテナの土地の立地する場合、土地の提供とかこういったことについては全面的に御協力をいただきますようによろしくお願いいたします。　それから河川等の草刈り、浚渫の話であります。これはもう毎回市議会も御質問が出ておりますが、タウンミーティングを一昨年、昨年ですが行いましたときも、実は河川の草刈り、浚渫、農道の草刈りももちろんでありますが、河川についてはこの河川に下りなければいけない。そしてそれを取った草、あるいは浚渫した泥、こういったものの処理、こういったこともございまして、浚渫はなかなか難しい、こういったことでありますが、とにかくこの灌木を切る、それを引き上げる。こういったことも大変だとこういう話でありました。　これについていろいろな各地域からのタウンミーティング、例外なく各地域からみんなが出されまして、それに対しまして河川、県管理河川はこの優先順位をつけて、県の方にちゃんと要望をし、その事跡管理をしていくとこういうことにしました。市の管理の河川は市がしっかり各地域の実情を見、お話を聞いて優先順位をつける。こういうことであります。　県河川の方はなかなか進んでおりません。正直申しまして、この田万川についてもこの田万川の一番大きなところはちゃんとやられますが、枝線の方には進みません。こういったことも実情を見て実情をちゃんと写真に撮り、そういった形でこの維持管理をする。我々がちゃんと要望をし、そしてそれがどういうふうになったかということをしっかり毎年度毎年度、この地区の皆さんにも御連絡をする。こういったような方法での経過管理をちゃんとやろう、こういうふうなことであります。　ちょっと今までのタウンミーティングでいろいろお話をいただいたことを棚卸しをしてみようとこういうことでありまして、県の方もなかなか予算の制約という話でありますが、そもそもこの河川関係については、一つの一定のこの面積、あるいは長さ、こういったものについて交付税措置が行われているわけでありますから、そういったものについてはしっかり要望していく。特に、浚渫を必要とするこの河川の増水があったときに、この流水断面が非常に狭隘になってるもの。こういったところは最優先にやらなくちゃいけない。こういうことであります。そういうふうなことでこの手当てをしていこうということであります。　なお、農道等、市道等の草刈りについては、今夏場に市の職員も一丸となって応援に行く体制もございます。これは本当に一部分でありますが、私もこのむつみの鱒谷に行きました。そのときにこの御婦人から大変しかられまして、「あんた方夏みたいなこんなときに応援してもらわなくていい。真冬に来い。」とこう言われたのです。その翌、その次の冬でちょうど雪が積もったときに火災が起こりまして、消防車がこの積雪のために行けない。おくれた。１戸完全に全焼したというお話をあとから聞きました。まさにそこで御婦人が指摘をされたとおりでありました。　とにかくこういった鱒谷一つとりましても、今もう既にあのときに確か数軒ございましたが、今は一軒だけになっています。こういうふうな実情もございます。いろいろな形で高齢化をし、そしてそういった集落が共同していく事業ができなくなった。こういったこともしっかりそれぞれの総合事務所で把握をするように、どういう対応ができるのか、こういったこともしっかりこの方向、方針を仕立てるようにということで話をしているところであります。　今具体的にこのお話がございました、この小川地区の護岸の部分でありますが、これについては実はこの当初この竹やぶといいますか、草といいますか、灌木で実はこの災害で壊れてる状況がわからなかった。だから災害対応ができなかった。そのために、ずっとそのまま置かれてる状況でありまして、これについてもそういう災害対応がもし可能だったら即時にちゃんとできた話でありますが、そういうふうなことで残っております。これは県に今お願いをしておりまして、来年度には実施できるよう、予算の確保に努めたいとこういうふうに県が発言をしておりますので、これがうそにならないようにしっかり私どももフォローアップしていきたいと思います。　ぜひまたいろいろな意味で応援をしていただきたいと思います。　最後のＴＰＰでありますが、ＴＰＰこれは本当に難しい話でありまして、そもそもわが国は貿易立国を標榜しておりますし、この自由貿易というものを旗頭に今までずっと明治以降頑張ってきているわけであります。まさに日本が最長寿国になり豊かな社会を形成できたのは、まさにこの貿易立国になせる業であります。　そういう背景の中で、今、実は世界はちょうど１９３０年代と同じように、大変な国際信用不安とかいろいろなことがありました。１９３０年代はどういう国際情勢になったかと言いますと、世界が大恐慌、大不況になったときに実は経済のブロック化をしたのです。経済のブロック化をしました。それぞれこの国々がブロックをつくってその他者を寄せつけない。新興国の日本、あるいはドイツ、イタリア、こういったところははじき飛ばされてしまいました。そういった一つの歴史の中で、今回は、経済が不況であっても逆に今貿易を高めていこうという話でありますが、これが逆に作用しますとまさにブロック化になっていくわけです。そういう懸念もございます。　言いたいことは何かといいますと、大きな一つの潮流は貿易を推進していくこと。こういったことでありますが、しかしそれにはちゃんと条件があります。これは私ども市長会も今同じような提言をしておりますが、今回のＴＰＰの議論は姿、全容が見えません。　今１０年間で米の完全自由化をする。１０年という一つの期間はありますが、それ以外の具体的な例えば米以外、農業以外の分野の内容はわかりません。投資の世界、保険の世界、あるいは労働移住の分野、どういうふうな形になるかだれもわからない。こういうふうなことで本当に国益に沿うような議論ができるのかという話であります。米とか農産物はこれはある程度見えますが、他のものについてはわからないのですね。だれもわからない。恐らくこの部屋でも本当にどういうふうな形になるかというのはだれもわからないのですね。　こういうふうな事態のときに、本当に国益を損なうことのないような判断が本当にできるのかという話でありますから、もう少し前広にちゃんとした議論を国民の皆さんに提示をして、そしてそこで議論をして進めていくべきものであると思います。　我々はちょうど今から１５０年余り前、開国をいたしました。開国をしたのですね。そのときに二つの条件を実は押しつけられた。一つは関税の自主権を奪われたのですね。関税の自主権を奪うというのは、今のこの関税の問題どころではないのですね。関税を勝手にかけることは相手国に対してできない。アメリカに対して、それではアメリカから来るいろいろな工業製品を関税をかけることを権利を失ったわけですから、これは大変でありまして、明治以降実に数十年このために実は大変な努力をこの萩の出身者がやってきたわけです。　幕府が締結をいたしましたこの日米修好通商条約、こういったものをそれがまさにそういったことのすべてを否定したわけであります。こういったことを実はこういう愚を実は日本はやってきたわけであります。そのために大変な努力をしてきた。関税の自主権を回復をするための努力たるや大変な犠牲を払ってるわけです。そういうふうなこと、同じようなことが今回一つ間違えば起こりかねない話でありますから、国益を損なうことのないような、一つは大きな世界の流れは、貿易の自由化、こういった一つの旗がありまして、これは世界をひとつある意味では円滑なこの社会、そういった経済社会を構築するには非常にプラスになったかもしれませんが、今議員御指摘がありましたように、いろいろな問題があります。　じゃ、食糧安保論から言って、日本の食糧自給率５０％は一体どうなったのだろうとか、今言った食の安全はどういうふうにして確保できるのだろうかと、いろいろな問題がたくさんあるわけですから、そういったことが無になるようなことにならない、そういったことを一つ一つ検証していくこと。そういったことが今からまさに交渉に臨むということは、そういったことを明らかにしていくことである。だからその内容をちゃんと我々に、国民に開示しろとこういったことであろうと思います。　なかなかこれは難しい話でありますが、まさに世論、いろいろな意味で分かれてしまう、そういったところであります。しかし今までもこの米の一部関税障壁を取っ払うときに、あのウルグアイラウンドのときにかなりのお金を実は日本国政府はばらまきましたが、そういったものが一体本当にこの日本の農業の近代化とか、日本の農業の内容を高めるようなことに使われたのかどうか、こういったことを我々も反省すべきだろう。こういうふうに思います。　いろいろな課題、いろいろな問題はたくさんありますが、しかし一つ言いたいことはやはり、国益に損なうようなことにならないように。これはやはり政府関係者が全力を挙げて取り組むべきだろう。私ども市長会にも同じようなことを提言をしていまして、そういうふうなこと、特にまた加えて、今の３．１１の復旧、復興をこういった時期にということもあわせて書いております。国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くして国民的合意を得た上で、慎重に対応すること。こういったことであります。　それぞれ８００余りの市の中には、いろいろな利害が分かれる。そういうことであります。しかし、共通して言えることはまさにここでありますので、我々もこういうふうな判断に従っているわけであります。　特に萩市は議員御指摘のように、まさに中山間地を抱える農業地域であります。この日本の農業の中で非常に条件不利な地域を抱える農業でありますから、この影響は最も強く受ける、そういう地域でありますから、ことのほかこの取り扱いは慎重を期してほしい。こういうのが萩市としての見解であります。そういうふうなことを常々申してるわけであります。　今からどういうふうな動き方、進み方があるか全く予断を許しませんが、国益を損なう。そこに一つの大きな論点があるということをかねがね申してるところであります。　具体的な話がありましたらまたぜひ、いろいろな意味でともに行動をし、議論をしていきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　７番、尾木議員。 ◆７番（尾木武夫君）　いろいろ御回答をいただきましたが、市道については地元負担も当然必要だろうかと思います。単独の道路土地改良という負担の事業でも、何かの形でもそういうものができれば、住民も安心して生活できるのではないかと思っております。　特に、地域が安心して定住できるということになりますと、定住ということはよそから人を呼ぶのも定住でございますが、地域の人が、住んでいる人が住み心地のいい萩市であるというような形での定住、これが一番理想ではないかと思われるので、空き家を利用して定住を呼びかけるというようなことも結構でございますが、ひとつぜひ道路等につきましては、事業がスムーズに進むようにお取り計らいをお願い申し上げたいと思っております。　それから携帯電話につきましては、説明を受けましたが、大変入らない地域が多いわけで、山間部はどの地域もみんなそういう傾向にあるのではないかと思っております。　最近は携帯電話の会社等は、なるべく経費のかからない道路のすぐ隣にアンテナを立てたいというようなことも話されているようであります。そういうことでございますので、その場合には用地をということでございますので、地元として全面的に用地は提供するということも申し上げておきたいと思っております。　２５年にやるということでございます。市の特別の努力によってそういうことになるということでございますので、我々も一生懸命その方向に向かって進んでまいりたいと思っております。　それから河川の草刈り、浚渫、崩壊という３点を出しました。問題を提起いたしましたが、特に一番大事なのは、住民の命にかかわる問題というような感じもするわけでございまして、第一にやはり、そういう危険箇所の解消をしていただきたいということで提案をしたところでございますので、ひとつ来年度の事業に取り込まれるように県にお取り計らいをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それと最後のＴＰＰの問題でございます。　絶対反対ということは申されませんでしたが、条件がやはりあるわけでございます。私も農業をする立場として、何もかも絶対いけないのだという気持ちではございませんが、一番大きい被害を受ける農業であります。その農業をＴＰＰに関係することで壊滅させては日本の将来も、萩市の中山間地域もなくなるという意味で、現時点で市長の報告のとおり、ＴＰＰに加入するならどのような支援を被害を受けるそれぞれの産業に取り組んでいくかということが一番大事であろうかと思います。　それも大変、政府としても厳しい問題にもなってまいりますので、ひとつ現時点では萩市は市長を挙げて、全面的に反対というお気持ちでおっていただきたいと思います。　それから答弁の中でまだ全部済んでるのですかいね。多少残ってるのですかいね。担当にというお話じゃなかったのですか。　私はみんな聞いたような気がしたのですけれども、そういうお話をちょっとされたようなので、一応それでは第２質問はそれで終わりたいと思います。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　最初の農道の話は個別事案ということでこれはしっかり対応をさせていただきます。そして、携帯電話、これは２３、２４はもう今、既に計画がそれぞれのところで、このＮＴＴの方でなかなかいっぱいである。だから今フリーハンドなのは２５年度になります。２５年度ということで、この平山台、頑張っていただいてるところ、何とかですね、これは必ず２５年度予算をつけましてしっかり対応をしていきたいと思います。　２番目の河川の草刈り、これはさっき今崩壊の話、これは全くその崩壊をしているという事実がやぶの中でわからなかったという。これも奇妙な話でありますが、そういう河川管理、実態はそういうふうなお粗末なことじゃ本当はいけないのでありますが、実際は相当この災害で崩れていた。だからそれが後になってわかったとこういうことでありますから、県の方に今強くお話をしています。危ないという実態は十分御認識をいただいてると思いますので、来年度必ずということで強く要請をしていきますが、地元からもぜひ声を出してやられますように。　よろしくお願いいたします。　ＴＰＰの話、議論はたくさんあります。御趣旨もしっかり承りましたので、そういうふうなことでいやしくも地元の利益、そしてまた国益に反することがないように強く要請していきたいと思います。 ○副議長（小林正史君）　尾木議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午後　２時３４分休憩────────────────────　　　　　午後　２時４６分再開 ○副議長（小林正史君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１６番、中村議員。１６番、中村議員。　　〔１６番　中村洋一君登壇〕 ◆１６番（中村洋一君）　公明党の中村洋一でございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。　きょうは、第１点、農業問題と、第２点で選挙事務の改善について、大きく質問させていただきます。　それでは初めに、農業問題について、１番の農業の振興策についてお尋ねいたします。　９月議会におきまして、小さいうちに子供たちのきれいな心の鏡の中に、汗水をたらして体験する中で、農業のすばらしさと尊さ、心の片隅に植えつけておきたいとの思いで、小学校の教育の中に、農業科の設置を提言させていただきました。中村教育長は、答弁の中で、農業後継者育成の視点から、何とか農業に夢を持つ子供たちを育てることはできないかと立ち上げたのが、萩市キャリア教育推進委員会であり「ふるさと萩市を誇りとし、将来にわたって萩市のすばらしい資源を生かしながら、夢を実現して児童・生徒の育成を目指す」これが委員会の目的ですと言われました。大変に心強い、具体的な答弁に、これからの取り組みに期待し、長い目で萩市の農業後継者、担い手が、続々と誕生することを期待するところであります。　９月にも述べましたが、農業振興と言っても、担い手の育成を抜きには考えられません。萩市では、担い手の育成や、新規就農者の確保、受け入れなど、ほかの自治体に負けない取り組みをされていると思います。しかしながら、現実的には、高齢者、人口減少の中、農業就業人口の急激な減少に、歯どめをかけられず、手詰まり状態にあることは否めません。これから５年、１０年先を考えると、空恐ろしいものがあります。　現政権は、環太平洋連携協定、ＴＰＰへの交渉参加方針を打ち出しながら、具体的な議論もせず、情報も明らかにせず、また、具体的な農業政策の打ち出すことはなく、現場の混乱する政策を思いつきとしか思えないタイミングで実施、国民の不安をあおるだけの政治に辟易しているのは、私ばかりではないと思います。このまま政府の動向を待っても、どうなるものでもありません。萩市の農業は、私たちで守っていくしかないわけであります。　先日、会派で県議団とともに、大分県の農業の視察に行ってまいりました。私どもの想定と裏腹に、大分県が積極的に農業施策を打ち出した背景には、九州において、大分の農業は高齢化と農業就業人口の急速な減少で、最下位という中、このままでは５年、１０年先の大分の農業は大変だと、そういった危機感から、次代を担う力強い経営体をつくっていこうと、つくり出していこうと。またもうかる農業を目指していこうと、新規就農者の確保目標を、５年間で１，０００人と定め、若い担い手が育つ経営体の育成。５年間で３００の経営体を育成していこう、これらを新規就農者の受け皿にしていこうとしています。　新規就農者の５年間の確保目標も明確にし、就農形態別に、新規自営就農者、年間１００名、新規雇用就農者、年間１００名、計年間２００名の確保を目指すとしています。これらのことを実現するために、重点的な取り組みとして、新規就農者の確保のために、担い手確保専任職員を２名配置し、全国各地の研修生受け入れの農業生産法人であるとか、ＮＰＯ法人であるとか、訪問し、研修生のスカウトをしたり、法人との協力・協定を結んだり、大学訪問をし、大分県農業のアピールをして歩く。同時に、受け入れ体制の整備として、就農サポート会議を設置し、構成メンバーは市長、農業委員、市、町、農業委員会、ＪＡ、生産者、振興局、これは県ですが、就農時のサポートから、就農後の生産、流通、生活面の相談まで、手厚い受け入れ体制がしかれています。　また、農家の５０％が後継者がいないという現状の中で、第三者への経営継承の促進として、後継者のいない農業経営者の、例えば果樹園であるとか、施設栽培の施設農家とか、高齢化により縮小したり、栽培をやめざるを得ない、そういったところを、新規就農者に賃貸借の形で継承していく。また指導者として残ってもらいながら、いろんな形で農業の資産を守るために、次世代に継承していこうという、そういった取り組みであります。　また、もう一つは、農業ビジネススクール。こういったものを開き、足腰の強い農家の育成、もうかる農業の育成にと、力強い経営体を目指す農家を対象に、企業化、法人化、雇用型経営に必要な知識・技術を習得するための講座を実施し、年間５０名対象に、ＮＰＯ法人日本プロ農業総合支援機構が指導に当たり、受講生は力強い経営体になるまで、実行計画を作成、その後は計画を実行に移すためのサポートを、県の振興局がすることになります。　これらは県の取り組みではありますけれども、萩市の取り組みとしても、非常にこれから参考になる取り組みではないかと思います。まずは、法人組織のさらなる推進で、耕作放棄地をこれ以上ふやさないようにすることとともに、一つ一つの法人の足腰が強く、体力のある経営体に、新規就農者の受け入れができるように、そうしていく必要があると思います。そして新規就農者の確保のために、職員を配置し、同時に担い手の受け入れ体制の整備をし、萩市の５年、１０年先を見据え、この際、大胆かつ積極的な取り組みを検討すべきではないかということであります。　萩市の農業を、もうかる農業にするにはどうしたらいいかという命題に挑戦するプロジェクトチームを編成し、徹底した取り組みをするべきではないか、そういうふうに思います。まず、具体的、大きな目標を掲げ、その達成のための具体的な取り組みをするために、かつてない大胆な予算配分もする必要があると思いますが、萩市のこれからの取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、２番目の企業の農業参入についてお尋ねします。　このことも先の議会で述べましたが、これも大分県では平成１９年度に企業参入支援班を立ち上げ、４年間の目標を１０５社と決め、企業誘致の取り組みを始められました。そして、最終年度の２２年度を目標に、１社上回り、１０６社の企業誘致を達成しておられます。　参入された企業に対しては、企業ごとに専任の普及員を張りつけて、徹底したサポートをしております。参入企業の内訳は、８割が県内企業、２割が県外になります。参入企業の業態は、建設業が４０％、食品・飲食業が１８％、農業が１２％、そのほか製造業、農業関連業、運輸がそれぞれ連なっております。参入品目は露地野菜、施設野菜、しいたけ、果樹などです。　何といっても、企業参入の効果は、目標でありますが、９９億円の生産額、農業従事者の雇用は、常時雇用が３４７名、パートが７３２名となっています。新しい担い手の雇用の受け皿となっています。また、活用農地面積は、４５７ヘクタールで、そのうちの１２７ヘクタール、２８％が耕作放棄地の解消につながっております。　建設業が多い理由は、建設機械の活用と建設業の暇な時間を活用した、従業員の雇用の確保ができるようにとのことです。また、地元の人にも、異業種の参入により、建設業者に助けられたりする場合もあり、建設業者は農家に技術面のアドバイスを受けたり、互いにメリットがあるようであります。　大分県庁の視察の折、県の南西部に位置し、熊本県と宮崎県境に接している竹田市の企業参入の状況の視察を行いました。　交通の便が悪く、高齢者の率は３９．３％、全国で４位。後期高齢者率で全国トップ、人口の減少率も高く、現在人口は２万４，９１４人ですが、ここ竹田市で農業の企業参入が、平成１９年度から２３年度までに１１社ありました。　このうち５社は地元の建設業ですが、その中の１社は、平成１９年度に、当初、３３アールの白ネギ栽培を始められるわけですが、年ごとに倍々の作付面積をふやし、２３年度には当初の約１２倍、４ヘクタールまで経営規模を拡大し、成功されている企業もありました。　そのほかの企業では、茨城県や熊本県で加工品を製造している会社や、東京のイタリアレストランの経営者が、地元で農業法人をつくって参入しておられました。また、福岡のラーメンのチェーン店が参入したり、バーク堆肥や緑化資材の生産をしている企業、そういった企業も参入している。また、トマトや水稲を栽培しておられました。そのほか、５２ヘクタールの土地も利用しておられます。東京のＩＴ企業がトマトの栽培をしながら、栽培技術のデータ集積をして、後継者や新規参入者のための資料を残したりなど、多彩な企業参入の状況に、正直言って驚いたところです。　萩市でも、決してこのような環境以上に、負けてはいないと思いますし、萩ならもっともっとこういった取り組みができるのではないかと、そういった気持ちにもなりました。萩市だけで取り組むことが難しいこともあるかもしれませんが、このような取り組みができないものかお尋ねいたします。　次に、３番目の市民農園の拡大拡充についてお尋ねします。　萩市は現在、中ノ倉とむつみに市民農園がありますが、むつみは鳥獣被害がひどく、旧萩市内からは遠く２０キロも離れており、管理もしにくく、現在休止状況のようです。市民農園は、身近に、目の届く範囲にあることが第一条件ではないでしょうか。椿東中ノ倉の市民農園は、犬の散歩がてらに畑に来るという人もおられるようです。週末には家族ぐるみで週末農業を楽しみながら、大人も子供も作物を育てる楽しさを体験してほしいものであります。また、１週間の仕事の疲れを癒すリフレッシュする場としても、市民農園の活用効果は大きいものがあると思います。　農村地域の皆さんには、余り要望はないかもしれませんが、市街地に住む皆さんには、身近に土いじりをする場は、魅力的な場所のようです。　萩市農業・農村振興指針では、平成１７年度の１カ所から２２年度には５カ所にふやす計画目標になっております。だれでも身近に野菜の栽培ができる場を、等間隔で複数箇所つくるべきではないか、そのように思います。結果的に、耕作放棄地の解消にもつながると思いますし、市長の御所見をお伺いいたします。　これからの市民農園は、農地を借りて、区画を分けて貸すだけではなく、もう少し積極的に管理すべきではないかと思います。どういうことかと申しますと、希望者には耕運機で畑を耕してあげたり、畑を借りた人に、年二、三回の講習会をしたり、素人でも取っかかりやすく、農業に興味を持つ人を育てていくようなことまで考えると、結果的に担い手の育成につながるのではないか、そのように思います。施設面では、トイレや水場や、屋根のついた休憩所など、そういったものも設置。とれたての野菜を使ってバーベキューのできるような場所があれば最高です。より人が集まり、市民農園が生きてくるのではないでしょうか。また、そこでつくったものを販売する。そういったことも生きがい対策の一環につながるのではないかと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。　大きく２番目の、選挙事務の改善についてお尋ねいたします。　１年前にこの質問をしておりますが、期日前投票の簡素化についてお尋ねします。　期日前投票は、選挙のたびにふえ続け、かなり定着してきております。期日前投票を行うには、投票所に入り、宣誓書を記入し、提出しなければなりません。この宣誓書には、投票者の氏名、住所、生年月日、そして投票日当日に投票に行けない理由を記入するようになります。このことがせっかく投票に行った高齢者や障がい者に、戸惑いや精神的苦痛を与える場合があります。そこで、少しでも投票行動のバリアをなくすために、有権者に郵送される投票所入場券の裏面に、宣誓書が印刷されないかと、ちょうど１年前に質問させていただいております。　その折の答弁では、懸念される多くの事項を並べられた後、既に実施されている自治体で、不正がなかったかどうか、そういうようなことを検証し、前向きに実施していきたいと考えておりますと、答弁がいただいております。この間、この御懸念のことについて、調査されたと思いますが、どのような結果であったでしょうか。お尋ねします。　実は昨年１０月の２７日、参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、我が党の議員が「投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して届ける自治体もあるが、全国展開するときに何か課題があり得るのか。」との質問に対し、片山総務大臣は「特に気がつきません、そういう創意工夫は他の自治体でも取り入れられたり、応用されたりしたらよいと思います。」と、明快に答弁されています。　このことが影響しているのかどうかわかりませんが、この間に多くの市区町村において、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷する自治体の取り組みが始まり、市だけでも町田市や姉妹都市の輪島市や、指宿市や諫早市、そしてこういった４０市以上の市が取り組みを始められております。兵庫県の選挙管理委員会などは、各市町村の選管に対し、積極的に導入するよう働きかけると明言されてる地域もあります。実施された自治体では、期日前投票に行き、職員の見ているところで記入する煩わしさがなくなり、自宅でゆっくり書ける。これにより、障がい者、高齢者の方々の期日前投票が気軽に行きやすくなりましたとの声があるようです。結果的に、期日前投票所の混雑の緩和にもつながり、流れもスムーズになると思います。以上のことから、これからの萩市の選挙管理委員会の取り組みについてお尋ねいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○副議長（小林正史君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　中村議員から大きく二つ、一つは農業問題、先ほども農業問題、かなり議論がございましたが、農業問題と、もう一つは選挙事務の改善ということであります。選挙事務の改善は、選挙管理委員会の方からお答えをさせていただきます。　まず農業の問題、先ほどもかなり、このいろんな角度から議論をいただきました。まあとにかく、この農業問題については、今議員いろんな角度からお話をいただきましたが、担い手の対策をどうするか、若い人をどうやって確保できるか。先ほども言いましたように、かなり萩の農業は高齢化が進んでおりますので、とにかく、今私どもがやっておりますのは、集落営農、要するにこの農業法人をつくっていく、そしてそこでみんなが力を合わせて何とかですね、耕作放棄地にならないように、このもう農業従事ができない方も、農地を提供いただきました。そこでこの農事組合法人、あるいは特定農業団体、そういうような形で、今いろんな努力をいただいているわけであります。　市といたしましても、そういった農業法人を中心に、あるいは認定農業者、こういったものを中心に、支援をしていこう。まあこういう考え方であります。とにかく、この若い世代を、どうやってこの農業分野に残ってもらえるか。こういうふうなことが、今、喫緊の課題になってるわけであります。　先ほど言いましたように、この農業人口の平均年齢が、約ほとんどもう６９．８と、７０でありますから、今から５年先だと、この平均年齢が７５になる。まあこういうことでありますから、何とかですね、このあたりの状況を打開をしなければならない。　そういう中で、今、大分県の先進的な取り組みということで、いろいろ御紹介をいただいたわけであります。　実は農業予算、何回も言いますが、農業予算というのは、実は大部分が県で今、仕切られていまして、私どもにもらえますのは、ほんの実は、自由裁量がありますのは、ほんのわずかなものであります。県のこの農業の姿勢、まあこういったものにどうしても我々は従わざるを得ない。こういう話であります。　したがって、今、大分県のような非常に大胆な、この後継者の確保、こういったようなこと。これを我々今、細々と市のベースでやっているわけですが、まあ県とも力を合わせまして、何とかこういう状況を打開していかないと、これは日本の農業、先ほど言いましたように、ＴＰＰ以前の世界で崩壊をしてしまう。まあこういう話であります。　とにかく思い切った展開ということを、このおっしゃいました。大胆かつ積極的な施策。まあ限られた予算の中でありますが、できる限り努力をしていきたいと思うわけであります。　今、もう既にいろいろ御指摘いただきましたが、このふるさと萩回帰応援事業、まあこういったものも、本来、県の事業としては、新規就農者の事業がありますが、これは本来、農業の後継者って言いますか、農業、農地に対して、相続権を持つ、将来およそ持つであろう、そういった自宅、本来の農家の家庭の子弟、こういった者が帰って来ても、全く新規就農でこの農業の問題を知らない、そういった人たちと比較しても、結局は一緒じゃないか。なぜ、自分たちの子供がこの対象にならないのかと、こういった実は抗議に似た御意見がございまして、いろいろ議論をして、この農業、農地の相続権を持つそういった若い者にも、実は研修費を出そうということでやってきているわけであります。　まあこういったことで今、新たに何人かの若者たちが、その研修費用を使いながら、定着をしてくれてるわけであります。今現在、この研修状況は、３９歳以下の人が５人、４９歳以下が４名ということでありますから、かなりいろんな意味で努力をいただいているわけであります。　この、先ほど来言ってます山口県立大学への奨学金の給付事業、こういったものを今、年間３０万円出しておりまして、これはこの萩に来てくれる、こういった者も、卒業して萩市内で農業に従事する、こういった者に対しても、実は支給するということでありまして、その制度が功を奏しまして、実は４名の卒業生が入ってきましたが、まあまさにこういったものが機能しているわけであります。　担い手の定住住宅も、３カ所でこの９戸用意をいたしました。こういったことも、この定住には貢献をしてると思います。なかなかささやかなものかもしれませんが、今御指摘がありました、大分県のケース、こういったようなことが、本当は大胆にできれば一番いいんでありますが、私どもでできる範囲のことを、しかも効果のあることを、しっかりやっていきたいと、こういうふうに思っております。　今回、先ほど申しましたように、この特定農業団体、農事組合法人、そういった法人に対する支援を行っていく。そしてそこで余力を持ってこの若い人を雇用していただく。まあその通年雇用という形で、その時期、次の代にちゃんと就農者として独立ができるように、あるいはそこで法人の職員として、スタッフとして働くことができるように、こういう思いを込めての話であります。　いろいろ、あのそれぞれいろんな形で、この施策を展開しておりますけれども、まあ今回はそういうこの一つの大きな流れをさらに一層強化をしていきたいと、こういう思いであります。　それからその次に、２番目に、企業の農業参入という観点で、まあ大分の例を引かれまして、まあいろいろ県レベルでありますが、努力をしている。実はこれは、大きくやっぱり世の中の流れが変わりつつありまして、萩でも今まで、例えば柚子を植えようという法人、あるいは建設会社が、このタマネギの栽培等に着手をするとこういう話をしておりますが、そのほかにも、具体的に各法人、今一たんいろんな形で、この農業委員会にこの農地の利用権、まあそういったものを確保するべくですね、大変な努力をされている。まあこういう話も、この数件承知をしているところであります。　まあそういった形で、今おっしゃったような大規模なものはございませんが、新たに雇用を拡大して、これがその新しくこの地に若者が残る、そういったところまで必ず今結びつくかどうかわかりませんが、新たにそういったこの一般企業が農業に参入をするという傾向が出てまいりました。まあこういったものも一つのこの農業のあり方、今私どもがこの農業の法人化、こういうことを言いますが、これと同じような効果を持つことは明らかでありますので、そういったものについてもできる限り注意をし、この協議をし、助成できるものは助成をしていく。こういうふうな考え方をしていきたいと思います。　そして、最後に市民農園の話でございます。　市民農園は、特にこの萩地域におきましては、農業法人、特にこの旧萩地域のこの椿東、椿西、椿地区、こういったところは、農業法人というのはなかなかできない。難しいわけであります。まあそういったために、この集落営農の展開が非常に難しいわけでありまして、耕作放棄地が年々増加をしております。　こういった耕作放棄地防止としても、今御指摘がありました市民農園を、何とかつくっていきたいという思いは強いわけでありますが、一方でその土地の宅地化とか、そういったもの、駐車場になるのをとか、そういったような感じが非常に強いんでありますが、中にはそういったことで、何とかもう事実上放棄地になっているけれども、市に貸してもいい。こういったことを言われる方もあります。そういったものを選びまして、とにかく２４年度、１カ所ぐらいはですね、この市民農園、増加をしていきたいと思います。　まあそのときに、今御指摘がございましたように、単にトイレ、駐車場、こういった話だけではなくて、栽培指導者とか、そういった農業の理解と啓発運動、そういったものをあわせて展開できるような事業、こういったことも検討していきたいと思いますが、これはなかなかまだ、準備に時間がかかるかと思います。　とにかく、２４年度に実現できるように、農地の選択と具体的な予算化、こういったことを考えていきますので、どうか議会におかれましても御賛同いただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。　現段階では、このちょうど東光寺の真下にありますその、本当にささやかな市民農園。これはトイレも何もありません。まあこれは、旧萩の時点で、何とか市民農園をつくろうということで、ただこの下へ降りていくその道をつくっただけであります。そしてもう一つは、むつみ地域で平成１９年に開設をいたしましたが、これはまさに鳥獣被害の格好の対象になりまして、見事にやられてしまいました。まあ落花生は地中だから、底に植えたらまあ被害はないだろうといったら、これはちゃんと猿がしっかりですね、落花生のつるをみんな引き上げて、取ってしまいました。私も一時参加をしておりましたが、まあ見事にやられてしまいました。こういうふうなこの鳥獣被害の実態も、まあ市民農園という形ではございましたが、大変なものであることも理解をいたしました次第であります。　今回は、そういう鳥獣被害のない地域ということで選ばせていただこう。まあこういうことであります。今担当の方が、具体的な土地の物色をしているところでありまして、何とか２４年度予算で、しっかり事業展開できるように考えていきますので、ぜひ御賛同いただきますように、よろしくお願いいたします。　選挙事務については、選挙管理委員会の方から答弁をさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　選挙管理委員会委員長。　　〔選挙管理委員会委員長　中谷　伸君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（中谷伸君）　選挙管理委員長の中谷でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　ただいま中村議員より、選挙事務の改善について御質問がございましたのでお答えさせていただきます。　期日前投票の簡素化についての御質問をいただきました。今年の４月の山口県議会議員の選挙に、各総合事務所及び支所、出張所において、全地域の選挙人が投票できるように見直しをいたしました。しかしながら、阿武萩選挙区では、無投票ということになりましたので、この実証結果がありませんので、いろいろ選挙人の方からお話を聞きますと、大変よい印象を得ております。　次に、選挙の際に郵送される投票所入場券の裏面に、期日前投票の宣誓書を印刷できないかということでございますが、選挙管理委員会といたしましては、選挙執行に当たりまして、不正投票、特に、なりすまし投票の防止について懸念を抱いておりました。また、投票所入場券は、はがき大の大きさでございますので、これがＡ４の普通の宣誓書でございますが、この４分の１ぐらいになりますので、住所・氏名・生年月日の記載欄が小さくなりますので、高齢者の方には多少書きにくい、見にくいのではないかと思っておりました。　こういう件で、事務局で調査をいたしました結果、全国的には２００を超える市区町村で、投票所の入場券の裏面に、宣誓書を印刷して送付しておりました。実施をされました市区町村では、問題が起こったというような事例も報告がございませんので、なかったものと思います。　また、第１７回統一地方選挙におきまして、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することのできるように、例えば投票所入場券の裏面に、様式を印刷する、それから投票入場券の交付の際に、同封するなど、市区町村において創意工夫し、選挙人の便宜に資するように努めることという内容の通達が、総務省自治行政局選挙部長よりありました。これらのことを考慮いたしまして、萩市選挙管理委員会では、いろいろ検討いたしました結果、期日前投票におきまして、選挙人がスムーズに投票していただくために、来年８月の山口県知事選挙より、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷して、選挙人に送付することにいたします。期日前投票所に、投票所入場券を忘れて来られました方につきましては、期日前投票所に従来の宣誓書を備えつけておりますので、この宣誓書に記載をお願いをすることになります。　また、投票所入場券裏面の宣誓書が小さくなりますので、記載しにくいという方につきましては、選挙管理委員会のホームページにも従来の宣誓書様式を掲載いたしますので、ダウンロードして利用していただきたいと思います。　実施に当たりましては、有権者の皆様方に、市報を初め、周知徹底するようにいたします。　以上でございます。 ○副議長（小林正史君）　１６番、中村議員。 ◆１６番（中村洋一君）　２回目の質問をさせていただきます。　最初の１番のですね、大分県の農業の大体の施策を紹介しながら、ちょっと市長に答弁いただいたんですが、私も萩市のですね代襲の専業農家の人たち、実際に法人化してない専業農家の人たちがあります。そういった人たちと話をしてもですね、今農業をやる人たちが、その今まで自分たちは一生懸命やってきた。その中で農業経営に対して、すごい不安を持っていたり、将来に対するすごい不安を持ってて、先ほど市長も言われましたけれども、後継者に対して、ちゃんと自分の後継者がおるのに、後継者にうちを継いでくれということを子供に言えない状況になっているということで、そういった中で、大分でのビジネススクールっていう話を聞いてですね、要するに経営体の、自分たちの将来を、今の農業経営体でいいのか、あるいは土地、面積をこれでいいのか、あるいは経営規模はこれが一番最適なのか、そういったことを徹底してですね、そこで研修してですね、自分でいろいろ勉強し、指導者の指導を受けながら、自分の将来の農業経営の経営体を、一生懸命研究して、今度それを結論出たら、それをきちっと実施していく。そのことによって、本当に今までは人を雇ってないでやってて、家族だけでやってたのを、ここで一人、二人雇えば、もっとこういう経営体ができるじゃないかといったところまで、徹底した指導をすると。　私たち今、農家の人たちと話すと、やっぱりわしらは例えば２０年、今から３０年近く前になるんでしょうけれども、「就農したときには、一生懸命やりゃあいくらでももうかった、楽しかったって」言いよってです。ところが、今はいろんな工夫をするけども、なかなかもうからん。だけども、農家の経営者っていうのは、やっぱりそりゃ一生懸命独自で勉強しては、限界があると思うんですね。そういったところの何かサポートができれば、もっと強い経営体ができて、新しい雇用の場が生まれる。これは生産法人なんかもまた一緒じゃないかと思うんですね。今、高齢者だけで一生懸命やっているけれども、自分たちの田畑を守るだけで目いっぱいの、限界のところで、だれかがそこにサポートして、こういう方向でやったらどうかというような、そういうサポートができるようなこと、それは県じゃなくても、僕はできるような感じがするんですね。　そういったことをやっぱりやっていかないと、もう本当に今の現状は厳しいものがあると思います。そういったことだけでもですね、何かやっていければ、またそこに新しい担い手が入ることによって、今度は違う発想が出てきて、また新しい展開ができて、新しい歯車が回ってくるんじゃないかというような思いがして、今回こういう、今回、大分の積極的なその対応を皆聞きながらですね、感じたものですから、こういう質問をさせていただきました。　竹田市に行きまして、あんなこういう僻地でも、萩からいったら本当に高齢化率の高い僻地で、ようこんだけ企業が入ってるなというような思いもしたんですけれども。やはりあの、前回の質問で、市長は例えば企業参入とかがしていくと、その地域の農業を追い出したりとか、地域の農業と競合があって、地元の農家がだめになるとかというような発想の答弁をされていましたけれども、お聞きするとまるで逆なんですね。あの企業が入ってきて、そういうことが起きるかということを聞きますと、その企業が入ってきて、例えば戦略、萩市でこれは絶対、市場に売ってく作物だっていうものを決めたものを、その地域がみんな一丸となって、そこにまた企業が入って、相乗効果があって、一つのロットがふえることによって、市場に対する信用度と、また発言権が強くなって、やっぱり市場価格というのが安定してくるということで、先ほど紹介した企業なんか、まさにそれなんですね。白ネギ一本でやってる。それでも、戦略作物だから、その地域が、ロットが大きくなれば大きくなるほど、まあ県下でつくっている作物みたいですけれども、それがまあ萩で言えば、萩市だけでそういったものができればですね、これはすごいものになるんじゃないか。　ですから、そういったところをきちっと押さえていけばですね、また違ったあれが出るんじゃないかと思うし、もちろんそこには共販ということで、ＪＡさんもしっかりそこに入り込んで、タイアップしてもらってですね、ＪＡさんもそりゃ、そういうロットがふえて、市場作物として認知されるようなものができれば、また変わってくるんではないかと思いますので、そういった方向でぜひ考えてもらいたいし。　企業を呼ぶということを、向こうから来る、私、すごい消極的な感じにお受けしたんですけど。僕は、もちろん企業側が望めば、企業として参入したいという声が出るでしょうけども、いや、企業が入って、ここでこの農地を守ってくれれば、こんだけのメリットがあるんだよ、企業にとっても、あなたたちの企業のマイナスの、負の部分をここで埋めることができるんだっていうぐらいの、そういうですね、対応を、逆に積極的にこっちから仕掛けていくくらいのですね、積極性がないと、今の農業はもう守れないんじゃないかと思うんですね。　だから今の現実に、高齢社会の中でも、地域に行けば、本当に１５歳未満の子供が全然おらないというような地域がたくさんあるようなところで、やっぱりそういう農地を守るというのは、大変かもしれんですけど、市としてやっぱり、もう今、もちろん県とかがですね、タイアップしてくれれば一番いいんですけれど、県にもそういう要望はしていかなければいけませんが、市としてもそういう力強い取り組みがほしいなと、そういうふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。　それから、市民農園の方はまた、ぜひ具体的によろしくお願いしたいと思いますし、選挙事務の改善ということで、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度、この企業による農業の振興。まあ今、その誘致をして、農業に企業を巻き込んでいく。これは一つの考え方であります。今までそういったことはできなかったのは、まさに農地法で、耕作者が所有する、この大原則は崩さない。そこで利用権を設定して、利用集積ができるようになった。だから今こういうことが起こっているわけでありまして、まだまだ緒についたばかりなんですね。　したがって、今でもなかなか農業法人以外、例えば一般法人が、この土地を集積をしていくことは、基本的にはできないわけでありますから、まあそういった中で、今、大分県の場合は、県が中心になって、企業誘致をしようとこういう話でありますから、これは大変な変化であります。　山口県も、まあちょっと似たようなことがございますけれども、なかなかそこまで本気で取り組んでいただいているとは思わない。だから、もうちょっとですね、我々も発想を変えて、我々今までずっと、企業が農業に参画しますと、どうしても土地の問題が絡む。そういったようなことで二の足をちょっと踏んでおりましたが、その企画、今まで放置しておれば、とにかく耕作放棄地がふえていく。あるいはもう本当に高齢化が進んでいく。だからそれを打開するための非常手段として何があるかということ。　今、我々が一生懸命農業法人ということで、そこに農業法人が若い人を雇用する。まあいきなり新規就農者が、いきなりぽんと裸で農業ができるわけがないから、一応農業法人で、そこでまずしっかり訓練をしてもらって、それで後は、自立できる人は自立をしていく。まあこういうふうな発想なわけであります。　まあそういったところに、全力を傾注しているわけでありますが、その農業法人でなくて、一般法人がそういうような形でですね、どんどん入ってくる。現に私ども、何にも誘致も何にもしてないんですが、それでも入ってくる。まあこういった状況でありますから、まあその農業法人以外の一般法人の、何かそういった取り組みについて、何かこうインセンティブをですね、考えるのかどうか。まあそういったようなことも私どもは、まだまだ全くそういったことをやっておりませんので、少し今、大分の例、大変この参考になりましたので、少しそういったことが可能かどうか、そういったことも含めてですね、勉強をいたします。　今農業は、まさに先ほど言いましたように、平成２８年、萩市の高齢化っていうのは、一番ピークになってきます。まあそういったことから言いますと、何とかこのピークの時期を乗り越えないと、あらゆるもの、福祉や医療だけではなくて、農業や漁業もそうであります。まあそういったことをしっかり学んで、やれることはすべてやっていくぐらいな気概を持って臨んでいきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○副議長（小林正史君）　１６番、中村議員。 ◆１６番（中村洋一君）　一言、企業参入でですね、農地の取得については、企業は１００％近くですね、１社だけありましたけれど、賃貸借です。　以上です。 ○副議長（小林正史君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　もちろん、今の農地法のもとでは、利用権の設定しかできないんですね。だからそこはそういうことで、特殊なもの以外はできない。そういったことの利用権の集積で、まあそういった企業が入ってくるわけですから、これは大変なものでありまして、ある意味では、相当のリスクもあるわけですね。まあしかし、そういったその今の将来は、必ず食糧が確保が難しくなる。韓国が一生懸命アフリカでですね、農業用地を確保しようというのは、まさにそれのあらわれでありまして、企業もそういった先見的な見方をすれば、農業は事業として成り立つという思いがあるんですね。　だから、逆に言えば、そういった今の、それぞれ農業従事されてる方々にとってみても、農業は将来必ず事業として成功するんですよというので、思いも持ってほしいんでありますが、ただ、今の先ほど言われた農業ビジネススクールのような、農業を学ぶ場所がなくなったんですね。かつては、ちゃんと農業高校があり、農業大学校があり、そういったところでしっかり、農業技術とともに、経営ということも、ある程度は学ぶことができたと思うんでありますが、そういった場所がなくなっているということが、一つ大きな話であります。だから農業ビジネススクールというのは、なかなかおもしろいなというふうな思いをもちました。どういうふうにやるのか私も何でありますが、とにかく３年間、もう本当に時間はありませんが、一生懸命、今、農林部長も何とかこの時期に、もう刻一刻ですね、この時期を乗り越えないと、恐らく農業は大変難しい状況になるだろう。ＪＡさんも県も、一緒に巻き込んで、議論しながらやっていくことだろうと思います。少し本気で、今農業に取り組んでいただいている方々とも話し合うような場も考えていこうと思っています。　私自身は全く農業のですね、素人でありますから、実はたまたま、全国の中山間地の農業者の関係の、実は全振連っていう会議がありまして、前会長が急にですねいらっしゃらなくなったもんですから、今、会長になっておりまして、全国の中山間、どんなに苦労して農業をやっているかという、そういった現場ばかりを回っているんでありますが、まあその本当に、条件は萩よりもはるかに悪いところでも、何とかですね、直販や通販をやって生き残ってるんですね。だからその流通に関与するとか、まあそれは単に生産だけではなくて、そういった流通分野にも、ちゃんとですね、関与していく。そうすれば何をつくっていくのか、どうすれば利益が出るか、そういったことにも思いがいくんであります。そういったことも含めて。　もう時間が余りありませんが、一生懸命やっていきたいと思います。ぜひまた、いろんな意味で、情報がありましたら教えていただきますように。 ○副議長（小林正史君）　中村議員の質問は終わりました。　１０分間休憩いたします。　　　　　午後　３時３７分休憩────────────────────　　　　　午後　３時４９分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１番、佐々木議員。１番、佐々木議員。　　〔１番　佐々木武夫君登壇〕 ◆１番（佐々木武夫君）　眠くなりそうですけれども、一生懸命やります。最後ですが、公明党の佐々木武夫です。　通告に従って、質問いたします。　最初の質問は、きょう初めに諸岡議員にもありましたけれども、ダブるかもしれませんけれども、私なりに考え、体験したことを、質問として述べさせていただきます。　最初は、福祉施設の充実を願い、高齢者、障がい者、子供が一緒に利用でき、通い、訪問、泊まりなどのサービスを受ける地域密着の共に生きるとこう書きますけれども、共生型多機能ホームの導入を小規模でも地域につくっていくべきだと思います。私の身近な知人の中に、萩市内でなく、長門市や美祢市の施設に親族が入られ、お世話になっておられます。一人は生まれつきのダウン症の子供さん、市内の施設から長門の施設へ預けられた。親と子は離れ離れになって暮らしている。近くであれば会いに行けるが、遠い。母親も年をとり、介護施設で世話になり、父親は食事の世話を自宅でされている。訪ねて来る友達もいない。遠く離れている我が子。親として様子も気になる。身障者であればなおさらである。会うようにできないか、との訴えをお聞きしました。また、家族、親族がうまくいかず、施設を探す人、さまざまな不幸が現実にある。私のおばも、死ぬときは我が家で死にたい。私の母を病院でみとって、亡くなる姿を見、そう願ったものの、今は我が家ではなく、施設に入って人の手を借りながら、面倒を見てもらっている。施設に入っても、病気にかかり、認知症にもなる。　さまざまな事情により、施設に入る高齢者。介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など、高齢者虐待がふえています。しかも介護うつや、老老介護も深刻です。家族に休息をとってもらうために、ショートステイやデイケアなどによって、一時的に施設に預かってもらうことや、短期間病院で預かってもらうレスパイトケア、休息事業の確立。要介護者の人数に応じて自治体が、一定程度の緊急時の受け入れ病床を確保しておくことや、介護の悩みを抱える人のために、２４時間の相談窓口を整備することも重要です。　折しも地方分権、地域主権の改革が進む中、これまで国が政省令で規定していた福祉施設の整備及び運営に関する基準が、地方自治体が条例で基準設定できる時代に入った。我々の地域は、我々が考え、つくり出し、守っていく時代です。地域内における福祉施設の整備、運営に限られた財源の中で、どこを充実し、どこを省くか、さまざまな配慮が必要です。　私は先日、近所の方の悲しい現実を見聞きし、萩市介護課で平成２３年１１月１日現在の、山口県内有料老人ホーム一覧の資料をいただき、ただ一つ萩の地域内に載っていた萩の浜に行くと、健康型、定員１１人と記載があったが、受付でお聞きすると、「もう、やっていません」と、介護課で話が出たさんみ苑に行くと、登録制の待機待ち２２人。すさ苑に行くと、何と１７０人も待機待ちがあると言われました。さんみ苑に行った折、ここの施設ができたのは、大井に老人ホームがあるが三見にはない、と地元の強い要請もあって、土地も地元の方が提供してくださったと。人里離れたところではなく、学校のすぐ近くで、障がい者の受け入れと、デイサービスを行っておられ、責任者の方から、こういう施設はそれぞれの地域にあることが必要で、ともに支え合うことが大事と言われ、私は大井の中学校が古新聞などを集め、それを資金に地元の老人ホームに車椅子を毎年１台寄贈している、１台ずつ。おじいちゃん、おばあちゃんのためにとの思いが何ともいえないと話し、先日の保育園の運動会に老人ホームの方々も見に来られ、泣いたり笑ったり一生懸命に取り組む園児や親子の姿に、老人の方々にも笑顔が広がっていたこと。　地域でともに生きている喜びが実感できることが大事であることを話す中、共生型多機能ホームのことを言うと、責任者の方は立ち上がり、うなずかれながら、視察に行かれた広島の因島の福祉施設の資料を出してくださった。既存の縦割りの施設形態では、限界があるとの話にも触れられた。その共生型多機能ホームについて、導入、取り組みについての質問を最初に挙げさせていただきました。　共生多機能ホーム、そのポイントは１、共生型、高齢者、障がい者、子供が一緒にできること。これが一つ。２、多機能。通い、訪問、泊まりなどのサービスを一体的に提供。３、地域密着。住み慣れた地域に設置ということですが、先進事例として、広島県の東広島市にある障害者支援施設ときわ台ホーム内のデイサービスセンターでの光景や、内容記事が今年の１１月２３日の新聞に紹介されていました。　政府のフレキシブル支援センター構想に基づき、多世代交流、自然センターときわ運営モデル事業を行っている。その施設では、雇用施設もあわせ持ち、離職者を拠点施設で雇い、福祉、介護関係の資格習得などの支援もしている内容もありました。　今回の東日本大震災のあの被災地では、破壊された福祉施設再建が大きな課題になる中、高齢者、障がい者、子供が一緒に利用できる共生型多機能ホームの実現普及を訴える１１月の参議院本会議の質問にも出されましたが、災害が起きると支援すべき対象が拡大し、制度のはざまで苦しむ人もふえる。だからこそ、共生型の施設が一番対応できる。だれでも受け入れるという安心拠点になる、との共生型施設についての大学教授のコメントもある。また、共生型施設が成功するポイントは、いろんな人が集まったら、それが共生となるのは勘違いだ。集まった人の多様性を認めること。その多様性を生み出せるだけの質の高い個別ケアが必要だとも指摘している。公明党は、医療と介護が連携し、質の高いサービス提供を行う社会基盤を整備し、高齢者が住みなれた地域で、必要に応じた介護サービスや施設を自由に選択、利用でき、介護に携わる人が希望を持って働ける処遇改善を進め、家族の負担が過大にならない安心して老後を暮らせる社会の実現を目指し、七つの視点から１２の提案を行い、当面の対策、早急に実施すべき６４の対策も新・介護公明ビジョンで打ち出していますが、この提案の１、２番目に、施設待機者解消と、通い、訪問、宿泊のサービスを一体的に提供できる事業の大幅な拡充の必要性を打ち出しています。　椿西小学校の跡地に建設予定の福祉施設は、定員５０人とお聞きしておりますが、団塊の世代が高齢になり、ますますこれから高齢化が進む中、施設待ちや一人では生きていけない人がふえてくることを考え、運営改善はもう待ったなしと言われています。福祉施設の充実、共生型多機能ホームの導入をと訴えるものです。　次に、２番目の質問。萩市の、低炭素化社会に向けての取り組みについて。　先にプロジェクトチームを立ち上げていただき、急速充電器の設置、２台の電気自動車も導入されましたが、萩市の低炭素化社会の取り組みに対する方向づけができているなら、将来萩市はこのようにするという具体的な方針、施策が具体的にできているなら、発表してもらえないでしょうか。　私はまず、１、地域の防災拠点になる学校に、太陽光発電の設置をと訴えるものです。耐震化も進めている学校は、地域防災の拠点になるところで、１、救命避難、２、生命確保、３、生活確保、４、学校機能を再開発、教育活動エリアと避難エリアを明確に分ける、そういう機能を備えることが東日本の震災を受け、文部科学省がまとめた防災拠点として整備するためのポイントである。　避難をするのに、学校の周りは暗くてはならない。私も市民相談で、学校の周りが暗い。子供の下校、また夜、学校に来るのに暗いとの相談もありました。明るさがなければ、不安、恐怖は募る。また、東日本では、電話をかけるのに通じない。発電機はあっても、燃料が届かない。携帯電話は充電しようにも、充電できない。充電施設の不足。充電できるところは列をなした、とありました。　学校が、防災災害環境施設としてだけでなく、避難所、非常用電源供給の施設として充電できるなら、大いに役立つ。また、エネルギーがなければ、寒さに打ち震えなくてはならない。私は先に、お隣の阿武町の学校に、太陽光パネルがつき、冷暖房も完備、自分の学校には机さえそろっていない。せめて机だけでもと嘆かれた先生の声を届けた。雨にも負けず、風にも負けず、夏の暑さにも冬の寒さにも負けないというのはいいのですけれども、子供に集中して学べる快適な環境を整える必要もあります。　山口県周防大島では、島内、島の内に五つの中学校の内４校に太陽光パネルが設置拡大し、昨年５月から稼動を始めた。太陽光発電を利用し、活用して設置された設備を標示装置などで「見える化」し、環境教育にも活用している。町立大島中学校には、玄関に発電状況を表示する液晶ディスプレイが備えつけられ、現在の発電電力量や石油代替量、二酸化炭素の排出削減量、それを吸収するのに必要な森林面積などのデータがわかり、生徒の環境意識啓発に役立っていると報道された。４校稼動で、約９万円売電になると。　本年６月、再生可能エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー法が成立した。電力会社が勝手に買い取り電力量を引き下げできないようにも、配慮されている。国も震災前から太陽光発電の導入は２０２０年に現状の２０倍程度とする目標を掲げ、平成２１年度に、公明党が推進して実現したスクール・ニューディール構想に盛り込まれた学校耐震化推進と、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大に対する国からの交付金の影響もあり、急速に広がっているところです。　避難所となる学校は、太陽光発電システム設置の必要性が高いと思います。今、改築が進んでいる明倫小や、今後東中等の学校の太陽光設置に関するお考えをお聞かせください。　次に、最後の質問ですが、太陽光発電設置、そりゃあええことじゃが、金があればできるが金がない、との声も聞く。そのために募金をしたり、寄附によって資金ができ、それを活用する方法もある。目的寄附。市民の意見や思いを反映した資金を活用させてもらうために、ふるさと寄附条例のことも質問させてもらいましたが、萩市が取り組んでいく内容へ賛同と真心の浄財活用方法もある。私は、萩プロミスの萩図書館の移動図書の車を見ながら、多額の寄附を寄せられる方々の感謝とともに、すばらしい萩の図書館の公共施設、運営や今後のことをも９時まで電気を使うが、電気が自力で生み出す太陽光エネルギーが賄われ、石油ではなく太陽光のバッテリー充電で送られ、寄贈の車が燃料代もいらなければ、どんなに助かるかなあ、現在どのくらい経費がかかっているかわかりませんが、エネルギーの地産地消のバランスがとれれば、私はよく親から、「遅うまでむだな電気をつけるな」としかられ、小言を言われ、周りの電気を消されることのないよう、しっかり電気がついていても大丈夫です、と安心して利用できる明るさ、豊かさ、ゆとりが欲しいと思う。　避難所となる学校とともに、公民館や公共の施設は、太陽光発電システム設置の必要性も高い。災害時にその使命、役割、対応の機能を十分果たし、防災、災害環境必需施設としてだけでなく、生命にかかわる事故防止のための地域の発電基地にできるのではないか、と考えます。田舎に行けば、一つでも防犯灯を取りつけてもらいたいとの切実な思いがある。農家のお年寄りが、もう少し、もう少しと夜遅く暗くなるまで農作業をされる。帰りの安全が気になることも。　今年また、身近な漁師の方の事故があった。浅瀬に乗り上げ、船は大破、自力で陸まではい上がって、命は助かったが、聞けば今まで何回も事故のあるところ。萩の漁師が安全に航行するための注意喚起の明かりは、太陽光を利用してできているものもある。地元漁師にお聞きすると、電気を引っ張ろうとしたが、とんざしていると。漁協も台所事情もある。今まで負担してくださっていた電気代も町内会負担との話もあった。萩市が余剰した電力分を現在市民が負担している市内道路、街灯などへ還元できる施策として、公共施設への太陽光発電設置拡充の予定、ほかに再生可能エネルギーの施設設置を考えておられるのかお尋ねします。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　佐々木議員から福祉の問題、そしてこの低炭素化社会に向けての取り組み、非常に大きな問題であります。　最初の福祉施設の関係につきましては、新たな共生型多機能ホームということで、今御説明をいただいたわけであります。今まで私どもの福祉施設は、いろいろ縦割りのいろんな形のややこしい規則がございまして、今お話のあるようなことは、全く不可能でありました。しかし、そういったものがもし可能になるという話であれば、きょう実は我々もそういったことは余り知りませんでしたが、そういうふうなこの具体的な事業展開が行われているということでありますから、我々もややその勉強不足でありますが、少しそういったことも学ばなくてはいけないと思います。　今までは、それぞれ高齢者、そして障がい者、あるいはこのそれぞれの内容ごとに施設はちゃんと縦割りがしてありまして、それをともにするなんていうようなことは、想像を絶するような世界であります。まあ確かにおっしゃるように、今この萩の世界におきましても、例えばこの知的障がいの方、あるいはいろんなお子さんの障がいの内容によりまして、例えばその知覚障がい、聴覚障がい、みんなそのそれぞれの施設が異なるわけでありまして。しかもこの萩の地にはこの支援学校はございますが、卒業されますとそれ以上のもの、またさらに重度の方は、萩市内にはそういった施設はございません。おっしゃるとおりでございます。　そういうことで、大変この遠路を毎週のように、あるいは毎月のようにこの運ばれていらっしゃる方、まあそういったこと。家族との面会、今おっしゃったようなことをいろんなところで話を聞きます。そういったことがもし可能であれば、それは一つの方向だろうと思いますが、現時点ではまだそういったようなこと。例えば萩でそういったものをつくるとするならば、例えばそれぞれの専門家が要るとか、いろんな形でですね、この手当てをしなければならないと思います。今広島の事例、まあこういったこともしっかり学びまして。将来今後、そういった具体的な福祉施設をつくるとき、そういったときには一つのあり方であろうと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。　とにかく今おっしゃいました、三つのこの原則というもの。これは本当に、私ども今までの福祉のあり方にとってみれば、本当にそういったことが可能になる、まあそういった時代がやってきたのかなあ、こういうふうな感激に似た感情を持ちました。いろいろ御説明いただきましたが、少し勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。　それから次に、この低炭素社会に向けての取り組みということであります。太陽光発電について限定をし、再生可能エネルギーの法律もできましたが、今後将来、萩は、どういうふうな計画を持っているかという話でありますが、まだ実は具体的な計画を持っておりません。法律ができまして、前菅政権の一つの置き土産のようなもんでありますが、再生エネルギーについて、これをちゃんとですね、買い上げるということを法律上明記するわけでありますから、これは大変な法律でありまして。こういったことが、もしその５年前でもちゃんとあればですね、我々も太陽光についてもう少し熱心な取り組みをしたと思います。　今回そういうふうな新たな要因がこの出てきましたので、それに対して今どういうふうな対応をするか。今平成２７年までに、小中学校の耐震化をやろう、こういったことで予算を今から順次毎年のようにお諮りをいたしますが、そういったときにこの太陽光発電が可能なところ、これはかなり予算的には実は負担がふえますが、できる限りそういったことも考えていきたいな、というふうに思います。また、具体的な計画を立てていません。建物の構造上難しいものもございます。　例えば明倫小学校の今回、移築について、移転については、この校舎そのものについてのまあなかなかこの明倫の史跡、あるいはいろんな遺跡もございますので、そこにこの表立ってこう出すことはできるかどうか、それは今、給食の方のですね、部屋、これであれば何とかなるだろうというんで、今、給食の調理室の方のこの屋根を使うとか、そういったようなことで考えておりますが、それぞれ具体的になりますれば、太陽光発電のこの位置とか、あるいは景観とかいろんなことを考えながら、できる限り努力をしていきたいと思います。現時点では、太陽光発電、この萩市はまだまだ緒についたばかりですので、なかなか具体的な展開がございません。とにかくこの将来に向けてしっかりした考え方をまずまとめていきまして、計画化をしていきたいと思いますが、現時点では残念ながらここでお示しできるような内容のものまで至っておりません。ただ、具体的に今新しく建てる建物、まあ明倫小学校は給食室でちゃんと手当てをしていこう、まあこういったところまで今この覚悟を決めているところでございます。　その他の学校については、その状況を見ながらしっかり考えていきたいと思いますが、一つ私どもがこの今後公共施設への太陽光発電であります。まあ新しくできます萩・長門の新清掃工場はこれは太陽光発電がまあ一つの条件になると思いまして、このあたりについてはしっかり対応いたしますが、なお既存の公共施設についてどういうふうな形で今から太陽光発電を入れていくか、これについては全く今のところ白紙でございますし、そういったことも含めて今からしっかり対応を考えていきたいと思います。　萩の今、この電力ということを考えますと、実は前の議会でもお話をいたしましたが、萩市は今時点でこの水力発電のウエイトが非常に高こうございます。４５,４００キロワット、実にこの市内の需要の４４％はまさに代替エネルギーで手当てをされている。県内屈指のですね、そういう電力の内容になっております。このあたりはまさに、もう少し市内の小中学生の皆さんにもしっかり理解をいただこう。こういうふうな火力とかそういったものではなく、原子力発電こういったものによらずに、自然エネルギーを使ったその水力発電、こういったものがこのエネルギー源になっているということ。これは四つの水力発電所がそれぞれこのつながっているわけであります。このようなこともですね、割と実は知られていません。太陽光ももちろんでありますが、水力発電のウエイトがこれだけ高いところというのは、この全国でも数少ないと思うわけであります。そういうようなことから言いまして、まださらに再生可能エネルギーこういったものについてのこの考え方、まとめていきたいと思うわけであります。　今から具体的にその再生関係の、まあ特にこの太陽光、あるいは風力こういったものの買い取りの価格がこの具体的に展開、この決まっていくわけでありますが、そういったものもしっかり見ながら、再生エネルギーのこの活用の仕方も議論をしていきたいと思います。　そしてまあひとつ私どもが、今このいろんな御議論をいただきましたが、今までその基金の活用というようなことで、照明器具とかそういったことにも大変この熱心に取り組んでまいりました。そしてまた、電気自動車の導入、こういったことも今やってきております。まあこういったことも時代を先駆けておりますが、代替エネルギー、まあそういったことの再生エネルギーということも含めて、もう少し幅広く全体の流れといいますか、行動を考えていきたいと思うわけであります。　最後に、このふるさと寄附条例等活用して資金ができれば、ということでありますが、なかなかこのふるさと納税というのも、今一応現時点では、この使途をある程度限定をしております。こういったものに再生可能エネルギーの利用という項目を今からつける、これは今、今年度にはまだないわけでありますが、そういうようなこともこの議論をしてみたいと思います。とにかくこのふるさと納税といいますのは、金額的にはわずかでございますが、とにかくこのいろんなもの、そういったこの使っておりますが、まああのいろんなそれぞれの公共施設について、例えば図書館で今おっしゃったようにかなり夜遅くまで電気がついている。これも随分議論したんでありますが、あそこの構造上、まだ特にそのときには代替エネルギーという法案がなかったこともありまして。まあやはりつけるとどういうふうな形状になるかとか、いろんな議論がございました。まあ特にこの西風等にですね、このなかなか弱いんではないかとか、まあそういうふうなこと。まあ大島の小中学校の建物についてもそうでありまして。北西の風がまさに当たるところに、屋根につけれるかという議論で、まあ結局その屋根につけることはやめたわけでありますが、今いろいろお聞きしますとかなりこの風にも強い、雨にも強い、こういう話でありますから、こういったことについては、形状をいろいろ考えていただければ、景観上の問題もある程度クリアできるのかもしれません。　景観問題というのが、萩市にとって一つまた大きな課題でありますが、今伝建地区のあり方とか、あるいは伝建の周辺とか、こういったときにこのいろいろ今、太陽光のこのいろんな枠組みの方の話も色もあるいは形状もいろんな工夫がなされるようであります。そういったこともしっかりこのフォローアップしていきたいと思います。　いろんな形で今お話がございましたけれども、今後のまさに課題になっておりまして、この具体的な計画を今お示しすることはできませんが、できる限り、今一方で水力発電が中止になっている。そしてまた太陽光、なかなか風力というのもいろいろ議論がありました。合併時に、旧福栄地区では地域ではかなり具体的な話まで進んでおりましたが、これは急に補助金のカットになりまして、それで実現ができなくなった、こういう経緯もあります。　今回の再生エネルギー、こういったものも国の助成と、そしてまたあとの、この電力の買い上げ、こういったものが短期的なものではなくて、長期的な安定したものになるように。まあそういったものがないと、国の施策が猫の目のように変わっていく、太陽光の補助金もそうでありましたが。そういうようなことで、大変なその安定度を欠ける、まあそういうふうな議論もございました。　今回はかなり国を挙げての話でありますから、そういった意味では安定感もあるかもしれません。いろんな意味で、そういったことを前提にしながら、考えていきたいと思います。十分なお答えにはなっておりませんが、それぞれ今一番初めの、この共生型多機能ホーム、これは少ししっかり今から勉強させていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　１番、佐々木議員。 ◆１番（佐々木武夫君）　ありがとうございました。本当に我々まあ萩市に住んでおるわけですけれども、人はだれもが自分の好きな地域で一生そこで過ごしたいと思う。こういうことでいただいた、さんみ苑の資料がありますが、本当に萩に本当に愛していて、なかなか年をとっていろんな面倒を見てもらわなければならない現実がありますし、本当に離れ離れになっている現実もある。でも、その中で本当にみんなが、こうその一緒に喜びを分かち合えるような、これは今からの課題ではあると思いますし、また今後いろんな検討をされる余地のあるいろんな、まあ朝の答弁の中にも多機能的にですね、萩市も本当に模索されながらいろんな形で努力をされている実態もお聞きしておりますし、あの頑張っていきたい。また、本当に住民のためになるような、そういうやっぱり施設の今、本当に不足がありますし、その解消にもという思いでいっぱいです。　２番目の、太陽光のことなんですけど、私はあずまヒーターを買ったときにですね、本当に高いもんだとこう思ったときに、でもおふくろが大分文句言われたんですけども、でもあの４０年間約使っておりますけれども、一回もその何ていうか修理をしたことがありません。　まあ長い目で見ればですね、その太陽光も、今はお金がかかるかもしれない。でもやっぱり長い目で見れば、それが回収できる可能性もある、まあ日本は本当にすばらしいこう技術を持ってます。まあシャープにしても、まあ萩の出身のあの長州産業さんも５本の指に入る、そういう太陽光パネルの技術もあるということもお聞きしておりますし、本当にこれも一つのかけかもしれませんけれども、まあ少しずつそういうやっぱりその炭素化に向けてのですね、国の取り組みとともに、やはり萩市もやはり具体的な一歩を少しずつ進めていくべきではないかと、そのようにあの思うわけです。焦りにも似た、先ほども今、調理場の話がありましたけれども、まあ少しでも拡充できるような、また、家庭にもですね、やはりそういうものがやっぱり備えつけられるような、やっぱりことができればということを願うものです。　最後に質問いたしました、生命にかかわるその被災、災害防止のために施設設置をと、こう訴えましたけれども、萩市は市内の防犯灯、街灯設置に対しては、予算計上し助成措置がなされている。電灯はつけるが、あとの維持管理は町内会負担の話し合いができれば設置される。市長は、第一次産業を大事にすると言われますが、陸の場合は助成措置がなされているが、海にはない。漁師の生命、財産にかかわる危険回避のための施設設置に関して、先ほど述べた浅瀬に乗り上げ、船は大破、自力で陸まではい上がって、命は助かった。たびたび事故は起きる。そんな危険な場所に注意喚起の明かりの設置をつけてもらいたい。まあ８０を超される地元の漁師の方が、その場所まで私引っ張って行ってくださって、その方はもう今年１１月でもう船の操業やめられたんですけども、自分のことだけと思えばもう漁に出ないので危険な目に遭うことはないんですが、しかし貧しくても一生懸命頑張っている地元漁師の人たちのことを思い、またそういう別の会合にもその地元の一本釣りの責任者を連れて来られてですね、その責任者も冬に入る早くそういう設置を、という要望も出されました。海上保安庁に勤める職員に聞けば、予算の関係で明かりの設置距離も延ばされていること、遠のいていることも話をされた。また、県の萩水産事務所で、平成１７年度浜崎の萩漁港の防波堤。そういう新設工事に関して、漁協より防波堤の新設のための航路が狭くなり、事故の発生につながっているため、灯浮標が必要との要望があり、海上保安庁と協議されて灯浮標が設置された。まあ太陽光パネルが使用されているとお聞きしてますけれども、これは県の単独事業で毎年の維持管理費の予算申請は、萩水産事務所が県の漁協、漁場整備課に出されている。漁協管理の責任管理範囲の維持管理費、今年は４００万で全部やれ、とこう言われたとお聞きしました。漁協管理の責任管理範囲は、県の水産課は、萩の漁港見島、仙崎、江崎、川尻、それ以外は、萩市水産課と言われています。私の相談を受けたところはそれ以外で、萩市の農林水産課に行って事情を話をして、萩市で設置助成はとお聞きすると、今まで出したことはない、とこう言われたんですけれども、萩市も先に四つの大きな柱の中で、低炭素化社会に向けての取り組みが打ち出されていますけれども、萩の漁師が安全に航行するための命や船を守るための太陽光発電の明かり設置の助成措置はできないか、市長、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　最初の福祉の施設の関係であります。さんみ苑のこといろいろ今評価をいただきました。さんみ苑は、実はこの地元三見の皆さんが、実は施設を誘致をされたんですね。ぜひこの地に、土地もみんなある意味では用意をいただきまして、そしてどうぞここへつくってくれ、とこういう話でふたば園の知的障がいの皆さん、そういった通所、あるいはいろんな施設がここで入っています。そして、高齢者の皆さんのデイサービスもここで行われています。ある意味ではこのいろんなこの二つの系譜なんでありますが、そういったものが一緒になって、その当時も一緒にできるのかなと思ったんでありますが、そこはちゃんと二つのものをこう区別をしてですね、ちゃんとやっているわけであります。まあ今、あの共生型というふうにお話がありましたが、ある意味ではこのさんみ苑は、三見地区挙げてこの施設を守る、まあこういう形でですね、大変な工夫をいただきまして、本当にあのそれがもう今から何年前ですか、十五、六年前だと思いますが、そういうようなことで、三見の皆さんがそのそろって来られて、陳情されたんですね。施設を我々は誘致をしたい。こういったところは、実は三見以外ございません。まあ大変な実は熱意でありまして。それが今議員御指摘がありましたように、現在もずっとそのこの伝統は続いているわけでありまして。さんみ苑の祭りと言いますと、地域挙げてのお祭りになっております。おっしゃるとおりであります。これをひとつそういった意味で今のおっしゃった共生型の一つの、まあそういうふうにやっていけばいいのかな、という思いも新たにした次第であります。　それからあの太陽光の関係であります。まさに先般も山陽小野田市にあります太陽光の工場、あの長州産業でありますが、行ってまいりました。これはあの市長会の皆あのセットでありましたが、大変な今、量を今生産されています。次から次へたくさんのですね、これは一体どこへどういうふうに今から利用されるのかな、というふうに思いましたが、そういったものができる限りこの公共施設や学校、そういったところで活用できますように検討していきます。　それから今、海上の話がございました。海上の話は今ちょっと急なお話でありますから、何の用意もございません。答弁もできませんが、まあ本来こういう漁港一つとりましても、県管理の漁港、市管理の漁港、県管理の方は県で、市は市で、とこういうふうになっております。今お話がありましたところ、まあそういったところも海上保安庁の大体海のいろんな形は海上保安庁の所管でありますので、我々は勝手にやりますと大変な目に合うということもございますが、まあ具体的にそのどういう箇所で、どういうふうな内容のもの、これが市がこの対応できるのかどうか、こういった課題もございますので、少し勉強してみたいと思います。具体的な場所をまた教えていただきますれば、それが本当に市でできるかどうか、こういったことだと思います。　まあいろんな意味で、昔のようにこの線を引かなければならない、というようなことがなくて、今太陽光のそういったものが、このとにかく波とか風とかそういったものに耐え得るんであれば、この配線をしなくてこの使えるということでありますから、そういった面も今までにない一つの新しい時代かと思います。十分またお話を聞いてやれるかやれないか、この議論をしてみたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　１番、佐々木議員。 ◆１番（佐々木武夫君）　最後、いろいろこう他と比較することが非常に多くてですね、まあ学校の太陽パネルでも、阿武町にはあって萩にはない、陸にあっても海にはない、まあ旧市内にあっても郡部の離れた場所にはない。それぞれ台所事情があると思いますけれども、出せるにも出せないという事情もあると思うんですが、その住民の切なる願いがあるなら、こたえていくべきではないか、一地域の地元漁師の嘆願書も漁師の９０％今署名が集まったと、こう昨日お聞きしました。また具体的なところをと言われましたけれども、また上がってくると思いますけれども、そういう住民の萩市民の願いにこたえていくことが大事ではないか、とそのように訴えて質問を終わります。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今、あの具体的な海岸のこの照明の話でありますが、具体的な話がありましたら、私どもその航路といいますか、そのあたりを利用されるその漁業関係者の方が危ないということであれば、県管理のものであれば県の方にお願いいたしますし、海上保安庁の所管に係る話であれば、海上保安庁にお願いもしますし、市で担当できるものであれば、市で検討してみます。具体的にどういうものかということを、またお教えいただきますれば、ちゃんと市民の皆さんの安全、あるいは安心に関係するものは、しっかり担当していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　佐々木議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問は終了いたしました。これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あす６日火曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時３０分散会地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年１２月５日　　萩市議会議　長　　青　木　賢　次　　　　　　副議長　　小　林　正　史　　　　　　議　員　　岡　　　通　夫　　　　　　議　員　　尾　木　武　夫...