yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 萩市議会 2010-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　平成２２年９月１３日（月曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（２５名）　　　　　　　１番　　佐々木　武　夫　君　　　　　　　２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　　３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　　４番　　椋　　　晶　雄　君　　　　　　　５番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　６番　　岡　　　通　夫　君　　　　　　　７番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　８番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　９番　　中　野　　　伸　君　　　　　　１０番　　広　兼　義　烈　君　　　　　　１１番　　松　尾　義　人　君　　　　　　１２番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１３番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１４番　　柴　田　保　央　君　　　　　　１６番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１７番　　中　村　洋　一　君　　　　　　１８番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１９番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２０番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２１番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２２番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２３番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２４番　　横　山　秀　二　君　　　　　　２５番　　小　林　正　史　君　　　　　　２６番　　青　木　賢　次　君〇欠席議員（１名）　　　　　　１５番　　世　良　眞名夫　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　瀧　口　治　昭　君　教育長　　　　　　　岩　崎　　　肇　君　総務部長　　　　　　中　村　敏　雄　君　総合政策部長　　　　槌　田　郁　利　君　総合政策部理事　　　和　田　眞　教　君　文化・スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　田　邊　　　信　君　保健福祉部長　　　　田　中　隆　志　君　保健福祉部理事　　　宮　本　英　二　君　市民病院事務部長　　中　田　祐　広　君　農林水産部長　　　　大　田　直　志　君　農林水産部理事　　　貞　光　一　成　君　商工観光部長　　　　湯　本　重　男　君　土木建築部長　　　　迫　村　高　志　君　歴史まちづくり部長　伊　藤　富　之　君　上下水道部長　　　　松　原　純　二　君　会計管理者　　　　　山　中　伸　彦　君　教育委員会事務局長　佐　伯　　　功　君　消防本部消防長　　　杉　山　龍　二　君　総務部次長　　　　　田　中　　　裕　君　総務部次長　　　　　杉　山　寛　校　君　総務部次長　　　　　佐々木　康　典　君　企画課長　　　　　　弘　中　　　保　君　税務課長　　　　　　伊　藤　　　博　君　環境衛生課長　　　　上　田　秀　男　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　三　原　正　光　君　副局長　　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　次長　　　　　　　　浜　村　祥　一　君　調査係長　　　　　　須　郷　　　嘉　君　総務管理係主任　　　岡　崎　晴　己　君────────────────────　　　　　午前１０時０２分開会 ○議長（青木賢次君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木賢次君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１２番、木村議員、１３番、斉藤議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青木賢次君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問は、１６名の議員より通告があり、発言の順序は抽選によりすでに決定をしております。　通告の内容を見ますと、重複した質問項目もありますので、できるだけ内容の整理に努めていただきたいと思います。　質問者におかれましては、関連質問や要望事項は避け、通告の項目に従って、答弁を含め６０分以内という申し合わせを遵守されますようお願いをいたします。　また、答弁される参与の方々にも申し上げますが、質問の要旨を十分に把握され、簡潔かつ明確な答弁に努められますことをお願いいたします。　それでは、順次質問を行います。議席番号、２２番、諸岡議員。２２番、諸岡議員。　　〔２２番　諸岡皓二君登壇〕 ◆２２番（諸岡皓二君）　皆さんおはようございます。きょうはトップバッターということでトップがうまくいかないと後も悪くなるということで一生懸命頑張って質問しますのでよろしくお願いいたします。　私は、市民のための市民の市政を目指す市民派の諸岡皓二です。　今回は、萩市の今後の活性化状況、経済の活性化状況に大きな影響を与える喫緊で重要な課題に取り組まなければならないと決意し、お伺いいたします。　私は常日頃から、萩市の地域活性化について考え、議員を目指したのも萩市をよくしたい。萩市が豊かになることは、市民も豊かになる。このためには何をすれば、どのようにすればよいのか、常に模索していたところです。　６月の定例議会中、議会事務局の私の書簡ボックスの中に、第一回地域経済と地域政策の基礎を学ぶ研修会の案内パンフが入っておりました。即、申込み、先月、東京での研修会に行ってまいりました。３３都道府県から１１３名の参加で、中国管内からは７名、何と山口県からは残念ながら私１人でありました。本当に参考となった研修会でした。講師は市長の後輩でもある京都大学経済学部出身で、現在、京都大学大学院教授として地域づくりの経済学を専攻しておられる方です。　最初に、国の財政状況の説明がありましたが、現状が非常に不安定であることは、皆様も御承知のとおりです。例えば、２００９年度末の財務省の報告によりますと、国の財政状況は９００兆円を超える借金を抱え、国民一人当たり約８００万円の借金を抱えているのが現状です。国債を発行して何とか運営をされており、しかも２０１０年度の当初予算は、一般会計９２兆２，９９２億円、税収３７兆円よりも多い国債４４兆円の発行で運営をしております。一般に安全資産とされている国債も、今や安全とは言い難い状況でございます。国が発行する国債の９割以上を所有しているのが、日本国内の金融機関です。国債の価値が下がれば、金融機関は損失を抱える運命にあります。個人金融資産１，４３７兆円も脅かされる現状にあります。このようなことから、国債においても、２０１４年には紙切れ同然となると不安視される学者や経済評論家の方々が多々おります。何が起きるかわかりません。日本振興銀行の経営破綻、ＪＡＬの倒産と、本当に何が起きても不思議でない日本国内の現状です。萩市においても、厳しい状況が続きます。約５５０億円の借金を抱え、少子化高齢化、働き場所がないという大きな課題があり、本当に厳しい現状です。このような状況は、どこの自治体も同様ですが、地域経済の活性化を考えますと、何とかしてでも経済活性化のために行動に移さなければと考えております。　隣の阿武町では、５カ年計画で人員育成を掲げております。今後の阿武町を支える人材育成の一環として町民を対象とした一般募集を行い、先月、１１名で鹿児島県鹿屋市の限界集落である、「やねだん」を視察されたそうです。私も３年前に木村議員、斉藤議員の３人で視察した集落です。この「やねだん」は、行政に頼らず、地域を再生し、感動の地域づくりを行ったことで有名で、全国から視察団が訪問している集落で有名です。私も、視察から帰って、地域再生という１冊の本を担当課に提供しましたが、反応もなくさみしい思いが残りました。要するに、危機意識が不足していると感じているところです。　さらに、この鹿屋市での焼却場は、益田市と同様で溶融炉工程での焼却場で、熱を利用した温水で、さくら温泉と銘打って、連日、５００名を超える入場者でにぎわっております。これも相乗効果のあるまちおこしと考えます。このように、効果を上げるために一人一人の住民の生活の質が変わるように、地域内再投資力をつくらなければなりません。　また、どうしても取り組まなければならないと考え、市長及び担当部長にお伺いいたします。それは、中小企業振興基本条例を制定し、市民が一丸となって地域と経済の再生を図ることです。つまり中小企業を地域経済の主役として位置づけ、支援する中小企業振興基本条例を制定することが求められておるのです。要するに、循環型地域活性化対策で、地域内再投資力と自治体政策でのまちおこしです。中小企業振興基本条例は、普通、地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定する条例であり、基本的な行動としては、目的、定義、中小企業の基本的な方向、市の責務、中小企業の責務、市民の責務が最低限定義されています。　中小企業と申しましても、農業、林業、漁業そして零細業者すべてが対象です。中小企業支援と産業振興とは本来異なるものですが、中小企業振興基本条例は、両者を密接に関連させていくことで、地域経済活性化を進めることが一番の目的であります。　今、求められていることは、地域に根差した中小企業や、第一次産業を主体とした地域経済と、仕事や商品の質と人間的な暮らしが大切にされる地域社会の再生です。萩市としても、地域経済の基盤である中小企業や零細業者、そして第一次産業の各家業の振興が市民生活全体に関わる重要な課題と考えます。萩市が元気でなくてはなりません。地域が活性化されなければなりません。そのための支援育成を図るために、中小企業振興基本条例で、行政、企業、市民が一体となって取り組むことで、より大きな効果を発揮するものと考えます。　中小企業振興基本条例の先駆けとなっているのが東京都墨田区の条例です。１９７９年に制定され、地域の産業の実態調査のために、係長級職員１８０人が約９，０００の製造業を訪問し、中小製造業実態調査を行い、役所の机の上で考えるだけでなく、現場に出ていくという中小企業施策を進める原点に帰り、そして１年後には、卸売業、小売業などを対象に、商業関係実態調査を実施し、それぞれの台帳をつくり、商工業振興政策のニーズを把握し、これによって拠点整備や異業種交流、ファッション業産業への支援、商店街振興とまちづくり支援などを実施し、その中心的な組織として中小企業センターを設置し、機能を充実させてきました。　この３０年間、台帳は毎年更新され、行革の嵐の中でも、このセンターは直営を堅持し、職員数や予算も重点的に配分されてきています。また、北海道帯広市でも２００７年に条例をつくり、２００９年２月に優れた産業振興ビジョンを策定しました。コンサル会社に委託してつくった計画案を３回から４回の検討委員会で追認するというような作り方でなく、中小企業事業者約５５人が１３カ月間、行政と真剣に対等、平等の立場で７１回もの研究会や会議、議会を重ね、本当に役立つ自分たちの自前のビジョンをつくり、現在の経済危機に対応して、帯広市は製造融資の保証を全額市が補助しています。これらも、つくった条例やビジョンの効果と言えます。　このように、地方自治体が自らの地域の個性にあった条例を制定することが、今では中小企業基本法でも求められており、本年６月１８日には、中小企業憲章が閣議で決定されたことは皆様記憶に新しいところです。萩市でも、地域経済の特徴、個性は何か。どの分野、どの産業をどのように支援していくことが求められているのか、徹底した調査、分析を市、みずからが行って、つかむことが大切です。　市長の在任期間は、あと２年と６カ月あります。この期間をぜひとも地域活性化を図る上で、萩市の中小企業振興基本条例を制定していただき、もう１期、成果を見届ける責務があると私は思います。私も協力を惜しみません。市長とともに、萩市の活性化のために、一肌脱ぎたいと思っております。　この中小企業振興基本条例を制定することについて、市長のお考えをお尋ねいたします。　以上で、第１回の質問を終わります。　第２質問も用意しておりますが、第２質問をさせてもらえないものだとして有名です。ぜひとも、簡潔な答弁でよろしくお願いいたします。　以上で、第１質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま、諸岡議員から大変熱のこもった御議論をいただきました。とにかくこの思いたるやその議員に、そもそも立候補した趣旨は、この萩の経済や市民の生活を少しでも豊かにしよう、その思いは全く私も同じであります。この議場に臨場されています議員の皆様も全く同じであります。とにかく、この今のおかれている萩市の状況は、議員今、御指摘のように大変今、苦しいものであります。まあこういう中で、今、中小企業の振興を図る基本条例をつくってはどうか、まあこういうお話であります。　まずその中で、議員御指摘になった中、一つは、この例えば、資金がこの市内、要するに域内で循環をするという言葉。それからこの域内での再投資をすると、まさにそこに大きなポイントがあるわけです。これは全く同感であります。今、萩市におきまして、市内の経済の状況が非常に疲弊してきた一つ大きな理由は、まず資金が域内によって循環をしにくくなったということであります。かって萩は、例えば、漁獲高２７０億、まあこういった時代もありました。その資金は市内に還流をしておりました。そのお金は八百屋さんに行き、万屋さんに行き、クリーニング屋さんに行き、あるいは薬屋さんに行き、もろもろの市内の商店舗にずっと回って、場合によっては飲食店に夜は行って、という形で市内にお金がまわっておりましたが、今やそういった非常に全国でも人口比で言いますと大変小規模店舗の多かった萩が、まあ確かに私が市長になったときに２５番目です。ダイヤモンド調査によると。そういったものがことごとくといいますか大半を失ってしまいました。量販店の進出であります。チェーンストア、あるいはドラッグストア、コンビニ、いろんなものがあります。これはもちろんチェーンストアは地元資本が参加をされているものがかなりありますけれども、こういったものは確かに消費者にとっては大変便利であります。便利でありますが、例えば、この遊戯店一つとりましても、あるいはその他のいろんなその大きなこの店舗を見ましても、大体この収益はすべて吸い上げられてしまいます。いつも言っておりますが、この例えば、公共事業一つとりましても、かっては公共事業というのは、最大の人海戦術だったんです。地域の労働力を活用した形で展開されました。そういったものが今、例えば、萩三隅道路を見ていただきますと、ここで雇用される方々は実は大手のこの建設業者の技術者、かなり高度な技術者であります。もちろん地元のこの雇用のものもありますけれども、大部分は大型の重機を使って、トンネルを掘り、あるいは掘削をする。ほとんどがそのお金は大型重機のリース会社、あるいは大手ゼネコンにまいります。かっては、大部分が地元におちていたわけであります。まあこういったようなことから、経済のいわゆる乗数効果、波及効果、これがどんどん落ちたんですね。したがってお金が回らなくなった。お金が回らないとどういうことになるか。今御指摘のとおり、域内で再投資がされなくなる、まあこういうことなんです。したがって、この各地域、これは萩だけではなくて、全国同じことなんですが、なかなかこの域内におきます資金が循環しにくい状況になった。これが一つ大きな問題であります。もちろん、どんな量販店でも雇用効果はありますから、その分だけは。　かって、いつも諸岡議員から御指摘をいただきました。なぜ企業誘致ができないのか。毎回毎回非常に御叱声をいただきました。私ども努力をしました。コールセンター一つをとっても、２年間近くですね、職員３人をですね全国に回しましたが、結局実現できませんでした。今、全国の自治体は何をやっているかというと、地域における資源を有効に活用する。まさにおっしゃるように、中小事業者を中心に、あるいは農業者、漁業者、こういった方々に頑張ってもらおうと。私ども萩市にとってみますれば、これだけすばらしい地域の資源がある。海の幸、山の幸、こういったものを生かしてやっていこう、こういう話であります。　そして萩の場合はとくに観光は、要するに外から外貨を稼ぐ手段でありますから、まあこれは最大限の力を注いできているわけであります。そういう中で、萩の観光は、例えば、今、このまちじゅう博物館推進条例というのをつくっております。これは、萩の観光の基になる条例なんですね。こういった条例をもってるところはどこにありますか。全国で。それはそれぞれ特色のある施策の展開をされてるところがもちろんあります。萩にしかないものを、物まねではなくてしっかりやっていこう。これが、萩市がずっと今、職員全員がですね、一丸となってやっていることであります　今、ひるがえって中小企業のこの振興の基本条例、墨田区があの５０年代にこういったことをされたのは、墨田区はまさに中小企業のまちであります。多くのいろんな問題を抱えておりました。そこで、まさに事業者や議会の皆さんがそういったことをやろう。あの振興条例は、初めは議員の独自の提案条例で、まあそれを何回も議論し、最後は区が条例としてまとめました。しかしこれは、あくまでも議員提案をベースにしているんですね。そして今、中小企業基本法、こういったものの、この改正がございました。まあこれはちょっと話しますと長くなりますが、地方分権一括法というのがありました。通りました。平成１１年。これは要するに、いろんな権限を、基礎自治体に渡そう。だから中小企業についても、基礎自治体、市町村が責任をもってやれ。そういった意味で法改正になったんですね。内容はもう十分御存じだろうと思います。これは中小企業だけではなくて、農水省も今までのこの条例、法律を改しました。農業基本法を平成１１年に変えました。食糧農業農村基本法ということにしたんですね。中小企業の基本法と同じであります。そして、中小企業基本法６条、これは地方自治体の基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、自然的、経済的、社会的条件に応じた施策をこの策定して、実施する責務を要する。こういった条項を入れたんですね。これはまさに分権されるから。あらゆるものが基礎自治体にこのおりるから、だからそういったものを確保して、自治体もしっかりやれ。これ今言いました食糧農業農村基本法も全く同じ文章が８条にございます。これはすべて地方分権法に端を発するものです。　しかし、この平成１１年から既に１１年たちましたが、じゃあこの基礎自治体、萩にどの程度の分権化されているか、ということをよく考えていただきたい。農業一つとりましても、水産一つとりましても、あるいは中小企業に関するいろんな施策の権限や予算は、今までどおり国や県なんです。こういったことを放置しておいて、今この中小企業の基本振興にかかわります基本条例、まあこういったことを書くことは簡単、つくることは簡単なんです。こんな努力規定、精神規定でありますから、皆さんともに頑張りましょう。こんなの簡単につくれます。だけど実態は、一番大事なことは、まさに地方分権一括法に書かれてありますことが、余りまだまだ緒についてないということですね。我々にじゃあ農業何かやろうといったときに、どれだけのことができるか。まだまだあらゆることは国や県に残っている。独自にできないんですね。やれることはもちろんやります。私どもも、ふるさと回帰、そういったような形で、この帰ってくる人たちに、まあ本当に厳しい財政の中でですね、まあ手当てをしています。こういった範囲のことはできます。しかし、大きな枠、農業にとってみれば、いろんな制度があります。これは、国全体にかかる話です。戸別所得補償、まあこういったことはこれは何かいわん話でありますが、まあいろんな個々の話については、やはりある程度のことは私どもに任せてほしい。まあこういうことを声高に言っているわけです。まあそういうようなことも今、地方分権一括法という形で申しましたが、それぞれのこのレベルで、この議論が余地があるわけであります。　言いたいことは、今おっしゃいましたように中小企業の振興に関する条例、まあこれは各地で今、起こっておりますが、少し今、止まっております。そして、この平成１１年の法改正によってかなり進みました。進みましたけれども、山口県も、県もこのときに中小企業基本法の関係も、地方自治体はというのは、県と地方自治体と両方を含むものでありますから、まあ県はどういう形でやられたかと言いますと、この食糧農業農村基本法もありますから、この県は、ふるさと産業振興条例というのができました。これは、山口県で初めて県議会の議員の皆さんの提案による条例であります。そういうような形をとったんですね。なかなか、こういったもの、それぞれ今、県の振興条例見て下さい。まあ確かにいろいろ書いてありますが、それじゃ何が実はうたわれているのか。何がこれでできるのか。まあ精神的、訓示的規定です。私どもは言いたいことは、今、既に例えば、農業一つとっても、かなり独自の施策をやっております。本当にささやかであります。どうしたら後継者を確保できるか。まあそれはとても、例えば大島にどうやったら若い人たちが定着できるか。だからあそこで市営住宅を１６戸も今つくっているわけです。まさにいろんなことをやっています。しかし、これは基本条例はございません。しかし、それぞれの分野で、それぞれ議員の各委員会で御議論いただきまして、いろんなことをやってます。他地からいろんな方々が見学にこられます。九州にも見学に行かれる人もありますが、この萩に見学に来る方もあるわけであります。ぜひ御理解をいただきたい。　いろんな意味でこの中小企業の問題は、非常に多岐にわたりますけれども、中小企業の振興条例といいますのは、まあ本来私どもが補助金、例えば今、起業、新しい業を興すときに、これ融資の制度を４月１日から導入しました。既に２件の適用の今、内容があります。そして、先の議会では、補助金をひと押しできるような、本当金額がわずかでもそういったことができないか、という御意見をこの関議員からいただきました。これは２３年度にはぜひやっていきたい。こういうふうに思います。まあそういったようなことをですね、いろいろ個別の融資やあるいは税の軽減、固定資産税については、今、企業の皆さん、萩で企業といいましても、これみんな中小企業でありますから、いろんな意味で、例えば、旅館ホテルのこの改築をする。設備の改修をしよう。まあこういったときは、固定資産税の減免措置も設けてますね。かなり大胆にやってます。　まあそんないろんな個別のそういうふうな支援の個別条例と、そして今、お話がありましたように、自治体の中小企業振興の理念。そしてまた、理念をこの踏まえた施策の基本方向。そして自治体、中小企業、住民、大企業、あるいは教育機関の大学、こういったものの役割を、分担を明記してというのが基本法の内容ですね。おっしゃるとおりであります。こういうことは、そう難しい話ではありません。ありませんが、今、私どもそれよりも個々の具体的な施策の展開をしています。それぞれ、今、言いましたように中小企業基本法、あるいは農業基本法の改定であります、食糧農業農村基本法、こういったものを受けまして、まあいろんな形で基本法をかく。まあそういったことは今、基本条例がはやっておりますけども、そういうようなこと、例えば、この市民条例、こういったものも、かなり市民のあるべきこの理念、こういったものを書いた条例もあるし、男女共同参画の基本条例とか、いろんなものです。私どもの唯一もっていますのは、今、まちじゅう博物館推進の条例でありますが、こういうようなことを個々の具体的な今、施策の積み上げを今やっているところでございます。とにかく時は急ぐわけでありますから、まあいろんな個々の内容を今、念査をしているところでございます。　今、例えば、それぞれの分野で、多くの施策展開をしているわけであります。農林部まあこれは今、墨田の市役所の職員はまさにこの中小企業の実態を調べているとこうおっしゃいました。農林部の職員は、毎日のように農村に出かけて、農業用地域に出かけているわけです。水産部の職員は、漁協やいろんなところを回っております。そういったことを現にやっている。ここは、それぞれの地域は、中山間地、そしてまた海岸線は漁業のまちでありますから、まあそういったようなことをいろいろ展開をしているところであります。何とか、各分野それぞれ、今、農林であれば集落営農の推進、こういったものを大変今、職員も努力をして頑張っているわけであります。今、新たにまた、戸別所得補償、まあこの制度、これは国の施策でありますから、せめてうまくいくように。できる限りこの申請率が高くなるように、まあこういった努力もしております。水産は今、私どもはこの萩沖の日本海でも優良な漁場を持っていますが、この漁場が、事もあろうに大中巻網がですね一網打尽にされている。もう資源を根こそぎ持っていく。こんなことでいいのか、というのを今、漁協の皆さんと一緒になって市が国にも陳情に行き、水産庁長官にも会い、副大臣にも会い、いろんな意味で今交渉しているわけであります。　なぜかというと、あの大中巻網がこともあろうに１３５トンという今の制約をですね、一挙に２５０トンに、船の拡大をしよう。まあこれは本来全く寝耳に水ですね。こんなこと今、一方的にやろうとしている。これは効率化、大型化、まさに企業化なんですね。こういったことによって、沿岸漁民が本当にこのどうなっていくのか。まあこういったような個別の話を、展開をしているわけであります。その大型漁法との調整、まあこういったことの役割も担っております。商店街の話一つとっても、同じだと思います。シャッター通り、田町で言われました。しかし今や何とかですね、店をみな開けていただいております。これとても大変な職員が努力しました。全部、全店舗に所有者にことごとくみな回ったんですね。職員が。商工会議所の本来所管事項かもしれません。職員が回っているわけです。そして何とか開けないか、開けることができないか。田町の駐車場についても、いろんな御意見がありました。御意見がありましたが、あの駐車場をつくることによって、田町の商店街、随分変わってまいりました。しかし、さっき言いましたように、経済の大きな流れの中では、なかなかかってのようなにぎわいを取り返すことは難しい。難しいけれども、まだまだ我々はあきらめているわけではありません。もう一回、観光とうまく調和をした、そういった商店街に脱皮できないか。そういう模索も今、しているところであります。　そして、この若い人の後継者、こういったその若い人のどうやってこの地に残ってもらうか、こういったことも施策の大きな原点であります。こういうようなことを今、一つ一つやっているわけであります。　今、諸岡議員がおっしゃった、そもそもの諸岡議員の御主張の点も我々の今やっていることも全く変わりはない。目標は全く一緒であります。我々もそれぞれの職員が、今、一生懸命汗を流してやっておることもぜひ御理解をいただきますように。そして、できればそれは、条例という形で、この整理ができれば、一つの方法だと思いますが、それよりも個々の具体的な話を詰めていくこと。各分野中小企業といいましてもここでは、農業、林業、水産業そして観光業、あるいは漁業、まあそして製造業も流通業もあります。いろんなものが今、あります。まあこういったものをやはりそれぞれの業界を束ねていただきます農協や森林組合や漁協や、商工会議所、商工会、あるいは観光協会、旅館協同組合いろんなところで今、それぞれ経済の、この沈滞ムードの中でですね、頑張っていただいているわけですから、そういった皆さんとも連携をしながら、今、やっているところであります。　いろんな形で今、この中小企業基本法、それに基づきますこの基本条例、振興に関します基本条例、こういったことがこの創設できないかと、こういうお話でありますが、まだそういったことの個々の話、そして、なかなか今、県がつくりましたこのふるさとの、そういうふうな総括的なこのふるさと産業振興条例、これはその２０年１２月に創設されたものでありますが、まあこういったもの、まあ結局同じような内容になってしまう。そういうようなことをですね、少し加味しまして御提案をいただきました。今から勉強はしていきますが、実態としては、かなりですね、萩市は先進的に頑張っているということ。ぜひ御理解をいただきたい。市の職員も決してデスクワークだけしているわけじゃないということをぜひ御理解をいただきたいわけであります。それぞれ、このいろんな形でこの、「やねだん」の話とかいろいろされました。地域再生という１冊の本を何か私ども担当がいただいたそうでありますが、このいただく場所、どこが担当しているのかということをですね、例えば企画課とかこの商工観光部であるとか、まあそういったことであればともかく、市民活動推進課に持っていかれたそうであります。市民活動推進課、確かにそれは今、「やねだん」のこの動きも、確かに市民活動かもしれませんが、そういった産業経済に至ります担当は、部局はちょっと、内容は違う。担当にちゃんとお持ちいただければ喜んで見たと思いますが、何か市民活動推進課というところ、ややちょっと場違いな感じもしないでもないわけであります。ぜひそういう組織の御理解もですね、しっかりいただきますように、あわせてお願いをする次第であります　今までと違いまして、大変私どもと基本的な認識が同じだということがよくわかりましたので、しっかりですね、今、提案をいただきました条例の話も含めて、今から議論をさせていただきたいと思います。　大変、具体的な事例も、お話をいただきました。まさにおっしゃるとおり、どうやったら今の萩の特産物を、これをしっかり売ることができるか。外貨を獲得することができるか。そして市内に循環をさせて、そしてそれが萩市のためになる再投資に回るかどうか。これが一つの大きなこの萩市の経済再生の別れ目になるということは全く同感でありますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　２２番、諸岡議員。 ◆２２番（諸岡皓二君）　市長の答弁をいただきまして、第２質問ができることが本当に幸せと思っております。　今、市長の言われました言葉は、確かに非常に厳しい、なかなかこの策定するのも大変だなという気はしております。ですから、私が先ほど言いましたように、２年と６カ月間はまだ任期期間中あります。ですから、その間２年かかっても私は構わんと思います。要するに萩市が今後どうなるんだと。一番大きな大きなポイントです。例えば、市長も以前、６月の一般質問でも言われましたけれども、年金業者に、年金の支給されておる金額が、１５０億円、萩市に落ちてるという話をされました。衣食住、大体皆さん方の家、想像してみてください。どこで購入されます。そこで食を買ってますか。大体、大手スーパーとかコンビニとか、そういうところで利用されております。そうなってきますと、１５０億円のお金がどこにいくんです。本社はどこですか。先ほども市長言いました。地域経済が活性化しなければならない。私ももちろんそうと思います。萩市に金が落ちないことには、萩市に税金がおちないわけです。非常に厳しい現状を考えたときに、今、萩市が取り組むべき問題は、地域の活性化です。市長も今、大島とか農業のこともいろいろ話されました。もっと突っ込んだ、中身を濃いくしてですね、やっていただきたいと思います。　私も昨年、塩をつくるときに、山口県のふるさと条例の適用を受けようと思いましたけれども、とても合うような条件じゃありません。もっと地域なら細分化したやつをもっていかないととんでもないと思います。あるところでは、自分の家の建物、家をつくるときに、地元の業者を使って、地元の木材を使った場合には、市から３００万円の援助があったというところもございます。私は、これが地域の再生化になると思います。ですから、例えば、地産地消をするためにも、このような条件をつけて何としてでも地域の活性化を図るということを考えて、やっぱり市長、２年６カ月間まだあるんですよ。そしてそれを何とかしてですね、条例を制定していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　盛んに、２年６カ月ということをおっしゃいますが、私、今までそれ以上ずっとやってきているわけでありまして、その間、別に何もやってこなかったわけではないんですね。まさに今、おっしゃったようなことをどうしたらいいかということを一つ一つやってきたつもりであります。観光一つとりましても、萩の観光は元々棚ぼた観光ですね。歴史の偶然で残ったものに、東京や都市部の人がすばらしい、こんなすばらしい文化財、町並みが残っているのは広く日本といえどもですね萩だけだ。だから新幹線が開通したときに、２３０万もの人たちがこの萩を１年間訪れたわけです。観光を誘客をしようと思って、あるいはいろんな努力をして観光客が来たわけではないんですね。棚ぼた観光です。しかし、その後、徐々に潮が引くように引いてきました。だけど観光事業者の皆さんも、これは頑張らなくちゃいけない。今はそういう意識がなくて、一生懸命ですね、ＰＲをしながら、萩のよさを売り込みながら頑張っていただいておるわけであります。　いろんな中小企業の話をされますが、萩の今、市内、特に萩地域におきましては、観光関係の事業者大変多いんですね。観光というのは大変裾野の広い事業でありますから、韓国でよく言われます。ヒュンダイの車１台輸出するのと、観光客７，８人ですか、数字はちょっと不確かでありますが、来てもらうのと同じ経済効果だと、こういう話であります。私どもは今、そういうようなことで、この萩にあるいろんな先人たちが築いてきた文化遺産、町並み、こういったものを生かしながら、そしてですね、萩にこの豊かな海の幸、山の幸、こういったものを食してもらいながら、そして三方を山、一方を海、そして構外地にはこの須佐のすばらしいこのジオパーク的なこの自然、あるいはこのダム湖のすばらしさとか、長門峡とか、あるいはそれぞれの地域でたくさんの観光資源を持っているわけでありますから、こういったものをどう有機的に結びつけるか、これを今、やっておるところであります。いろんな意味で、そのこの観光一つとりましてもですね大変可能性のあるところであります。こういったところを今、どうやってこの継続しながらやっていくか。それはまさに基本条例でとおっしゃいましたが、萩まちじゅう博物館推進条例というのはまさにそういったことの部分的な一つのあらわれなんですね。で、これに今、全国のいろんな視察団が来てくれているわけであります。九州の方にも行かれる方もありますが、萩市の今やっていることをどういうふうにして今から継続し、このいけるか。ここには本当に江戸時代のこの雰囲気が、ちょうどこの江戸時代の地図をそのまま使える町、こういうふうに言っておりますけれども、そういう文化遺産をたくさん残している。そして今、実は山口、九州の近代産業遺産、世界遺産に登録をしようとしている。加えて、龍馬伝がございます。きのうもありました。まさに萩物語を展開しているんですね。しかし龍馬伝をどうこうしてこれを観光に結びつけようという動きは非常に希薄なんです。せっかく、多くの皆さんがあのとき萩藩は、長州藩は大変だったんだな。龍馬が救ったんだな。あるいは桂小五郎やあるいは高杉晋作は、あんなに命をかけて頑張ったんだということを今、全国の皆さんが大河ドラマを見てみているわけですね。こういった方々がそれじゃ１回、高杉晋作の生誕地に行ってみようか。あるいは松下村塾をもう一回訪ねてみよう。まあこういうことで、今、かなり人数がふえてきております。まあこういうようなことを一つ一つ積み上げていくこと。まあこれがこの経済の問題にもしっかり結びついてくるわけであります。農業についてもしかり、水産についてもしかり、林業についてもしかり。それぞれの事々をしっかり個別の政策として生かしている。抽象的にこの中小企業の基本的な条例をつくることはいとも簡単であります。諸岡議員、この条例の御提案をいただければ、議員の皆さん恐らく賛成されると思います。私どもは、今、２年何カ月とおっしゃいましたが、ずっと今まで何か、そのトーン記号入った何か反対とこうおっしゃいましたけども、ずっと５期に近い形で今やってきたんですね。それは別に遊んでたわけでは何でもないんです。まあそういうようなことを一つ一つやってきたつもりであります。それを継続するだけです。　どうか、珍しくきょうは諸岡議員と意見が全く一致しました。頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　２２番、諸岡議員。 ◆２２番（諸岡皓二君）　それでは、ちょっと趣向を変えまして、商工、観光商工部長にお尋ねします。　このような中小企業の基本条例についてですね、部長はどのようにお考えですか。 ○議長（青木賢次君）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（湯本重男君）　あの、条例を制定するということは、その中に書かれてあるものをですね、補償するもので、大変重要なこととは考えておりますが、この地域再生とか地域づくりにつきましては、地域の個性に基づいて行う取り組みだと考えております。で、先ほど、市長、申しましたように、墨田区ですか、これは物づくりの町。萩はやっぱり観光立市を表明していたということで観光が中心で、要は萩市の場合は、萩まちじゅう博物館推進条例、で、墨田区の方はですね、中小企業振興基本条例と。で、最終的には、あの観光を基本にして、その何ていいますか、あの一次産業とを合体させてブランド化していって、まちづくりを興そうと。で、墨田区の方は、物づくりを中心にして、今現在観光に取り組んでいって、物づくりと観光を連携させて、ブランド化を進めていってまちづくりを行おうとしている。だから基本的には、最終的には一緒と思います。だから萩市の場合は、先ほど市長が申しましたように、あのまちじゅう博物館条例で、観光振興をしっかりやっていくということで、私はそのように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　２２番、諸岡議員。 ◆２２番（諸岡皓二君）　部長ともちろん、ものの考え方は一緒だと思いますね。市長もね。で、今、市長も言いましたように、もちろん観光は大きな柱です。萩にとっては。だって外貨を稼げるものですからね。ですから、ここに力を入れるのは当然だと思います。そういうことを考えた上で、やっぱり旅館組合とかそういうところですね、そういう泊まってるお店、ところのですね、中身の実態、これをもうちょっと把握をされてですね、もっともっともっと力を与えてあげるとか、援助してあげるとかいうことによって再生化していけば、私は非常にいいと思っております。　それをぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、あの農林水産部長にお尋ねします。　きょうも朝、お会いしてですね、話をしたんですけども、やっぱし今後の農業に対する、漁業に対する課題ですね再生するためにはどのようにするのか、意見を求めます。 ○議長（青木賢次君）　農林水産部長。
   ◎農林水産部長（大田直志君）　突然の指名でびっくりしております。　あの議員御指摘のように、今、農村部はですね、特にあの過疎高齢化が進んでまだ集落の冠婚葬祭もできにくいというところも数あります。というところで、なかなかその元気が出ないねということはよく聞いておるわけでして、聞くのはですね、我々行政は何しとるんかとか、農協はどうなんかというような不平不満が大変多くなったと思っております。　また、広域合併を農協もいたしまして、なかなかその農業者とのつながりがまあ希薄化しているということも原因だろうというふうに思っております。　特にあの農業を中心とした地域集落の維持、または活性化を図ろうというためにはまずですね、地域の皆さんが本当に考える知恵を出していただきたいというのは、常々言っているところでございます。まず、知恵を絞りだして、何の行動をしていくんかということが大切だろうと思いますし、そういう動きがあれば我々行政も一生懸命支援をしていきたいというふうに思っております。　地域で動きがあればですね、地域に出向き、本音で我々も話をしていきたいということでありまして、特にあの、今年に入りまして弥富地区ではそういう動きがありましたので、懇談会を続けていこうではないかという動きが今あります。農村部の元気というのは、やはりあの所得が上がっていくということと、やはり若い後継者が次にいるのかということの二つがキーワードというふうに思っております。その中で、やはり集落を守ると同時に、農業を守る集落営農がありましたり、法人化が進んでいたりということで、若い人の受け皿、または六次産業が進んでいく、そういうことを目指していきたいというふうに思っております。　それからもう一つですが、やはり地域資源いろんなものを発見して、それを、都市農村交流を進めていくことが少し萩はおくれておりました。ということで、今から先はですね、そういう資源も使いながら、都市農村交流。そして資源をですね、どこかほかから獲得するような方法も考えていけばというふうに考えておりまして、ツーリズムの推進協議会も設立させました。　ということで、これからも支援を繰り返していきたいというふうに思っております。 ○議長（青木賢次君）　２２番、諸岡議員。 ◆２２番（諸岡皓二君）　先ほども今、言いましたように地域の資源をいかに活用して販路を広げるか。　例えば、脱サラで農業をやって１１０億円、年商１１０億円。で、長野県の川上村でも農家の方から２，５００万の年収。このようなことを考えますと、私は販路じゃないかと思うんですね。逆に言えば。販路をいかに拡大するか。それには１００万都市。福岡、広島、この辺をうまく利用する。大阪とかね。利用することによって販売の販路が広がれば物が売れていくというようなことを考えると思います。　わたしもずっと営業をやっていましたので、その辺のところはぜひともですね、市の対策としてでも販路拡大。もちろんＪＲさんとの絡みもあると思います。ぜひ、ＪＡさんですね。ＪＡさんの絡みもあると思います。ぜひこれをですね、今後の萩市の課題としてですね、やっぱしみんなが元気であれば、萩市も元気になるんですよ。萩市が元気になれば市民も豊かになります。ぜひともそういうことで市長ぜひ頑張っていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　先ほど、例えば観光の話で、旅館との意見をしっかり聞くように、実はこういったことはですね、今までずっと繰り返したんですね。例えば、この萩三隅道路ができる。温泉が萩にはない。まああるとこもありました。温泉を掘ってくれというのは、旅館協同組合からの強い要請なんですね。これも議会にお諮りいたしましてその予算を認めていただきました。まあこういった一つ一つとりましても、みんなそれぞれ議論を重ねてきた結果なんですね。農業についても何とかそういうふうな形でこの後継者の問題、まあそういったようなときに、この補助金が出ないか。こういうようなこともやってきました。　例えば、今、特産物の話がございました。今、一生懸命東京にですね、アマダイとかあるいは瀬つきアジとかそういったものを今、この個別にですね売り歩いております。例えば、高級スーパーに萩コーナーをつくろうとか、あるいはこの有名レストランに入れるとか。まあ実はこれはかなりですね、卸業者の皆さんが努力をして、東京の主要なこの有名な料亭、レストランには萩のものが入っているわけですね。で、これは、我々は、それは一つの手段でありますが、最終的な目標は、一番おいしい食べ方は、地元で取れたてのものを食べることですよと、こういう宣伝をしているんですね。最終的には萩へ来て、萩の店で取れたてのものを食べる。イカの生きづくりを食べる。あるいは、アマダイの刺身を食べる。こういったことを今計画しています。いろんな形でこれは、それぞれの私どもの行政だけの話じゃなくて、各いろんな分野の皆さんと協議をして、やってきているわけであります。これだけのことをやっているところは、県内でもありません。まあそういうようなことを、繰り返し繰り返しやっているわけだから、諸岡議員もですね、もう少しよその九州の話もいいですが、地元の、私どものしっかりした努力をですね、ぜひごらんをいただきたい。そういう場にも足を運んでいただきたい。こういうふうに思います。　今、そのおっしゃったこの地産地消、地元のものを地元で消費する。これは当たり前ですね。当たり前のことを当たり前でなかった。給食でも、初めは萩の米を使ってなかった。まあそういったようなこと一つ一つやってまいりました。かなりまあ割合が高くなりましたが、問題はここでとれたものをおっしゃるように地産したものを地消じゃなくて、他消、他の地域でトレードする。商売。こういったこともあわせて今、やっているわけであります。ＪＡさんも一生懸命ですね、今、台湾まで萩の米を出しているわけですね。まあいろんな形でＪＡさん、農協もですね、頑張っていただいてます。　もう一つ私どもが今、独自にやっていることは、市内には七つの道の駅がある。道の駅で大いに地元産のものを売ろうじゃないか。わざわざですね、よそから来てもらっているわけでありますから、ここからこの搬送費を、運送費を持たなくても、向こうから買いに来てくれる。そこで売ったもの、価格が即、マージンはありますけども収入になる。いろんなところの果物や野菜や、こういったものをそれぞれの道の駅で直販をしていこう。直販の体制、そして通販。あるいはネット販売。こういったところまで拡大できるように、今から努力していこう。それはずっと、今まで積み上げてきたことなんですね。今から、今、きょう急に始めた話じゃない。ずっと、この１０年間みんなそれぞれ担当者が努力をしてきた、まあそういったこともぜひ御理解をいただきますように。　基本的に、諸岡議員の言われることは、私どもと意見が一致しておりますので、どうか御支援をいただきますようによろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　２２番、諸岡議員。 ◆２２番（諸岡皓二君）　今回は時間がたくさんあるもので、安心して質問できるというのは。　今、確かに市長が言われたように、観光とかですね、そういうので外貨を稼げるって私ももちろん必要だと思います。ただ、一番大きな問題点は、コンビニとかスーパーとかが入ってきております。そこで使われているお金がすべて本社の方に行っている。だから萩に金が落ちない。ですから私は地産地消でやっていく循環型に持っていくことによって、萩市に金がおちるということを常に思っています。　市長にお尋ねしますけども、市長は萩市の商圏の中で、何百億というお金が動いていると思いますか。お聞きします。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今、このコンビニやスーパーマーケットで、すべてお金がこの吸い上げられていく。まあそれは確かにこの利益としてはそのとおりであります。しかし、そこで雇用が行われる。そしてそこで物が仕入れ、売られるわけです。その仕入られるものが、例えば、当初私が市長になったころは、丸久で売られているもの、萩の野菜はなかったんですね。こりゃどうしてだ。それは流通市場に問題があった。青果市場に会員としてスーパーは入れない。こうだったんですね。だから仕方なしに、宇部や北九州や島根の野菜を持ってくるんですね。おかしいじゃないか。これは、改善していただきました。そして今や、スーパーでも地元のものがちゃんと並ぶようになったんですね。これは大変な変化です。そして、今、特産の萩のもの、いろんな形で並べていただいてます。まあそういうようなこと一つとれば、地産地消というですね、今おっしゃったように、萩の市民が食べるものが、よそからわざわざ、ここは食糧基地なんですね。ここで生産しているもの、こういったものは食べれない。こういう話ではなくなったわけでありますから、まあそういった努力もしてまいりました。確かに利益はこのそういうような形で吸い上げられていくかもしれません。しかし、それ以上に、萩で観光や、あるいは水産、とったものを築地に持って行って、大阪市場に持って行って、外貨を獲得すればいいんですね。それ以上のものをやればいい。そして今、萩の事業者の中には、例えば、桐箱一つとってください。見てください。桐箱は、桐の素材はよそから、それをここで加工して東京や都心に持っていく。あるいは、このわかめを加工して東京に、かまぼこを加工して、今でも東京のスーパーに随分萩のそういったものが並んでおります。これは大変な努力なんですね。それは外貨を外から確保してるんですね。そういったものをどんどんふやしていく。スーパーマーケットそのもののシステムを否定するわけにはまいりません。消費者の皆さんにとってみれば、これは大変便利であります。安い。そういったことを上回るような形で、何とかですね、外貨を獲得していく。　じゃあ還流してくるお金はいくらかという話は、これはなかなか推計の域で大変難しい。しかし、かって例えば、水産のですね、水揚げ高、２５０億を超えてました。これが回ってたんですね。今、いくらですか。５０億強ですか。５分の１になりました。観光はふえております。　そしてまた、今、年金の話をされました。　年金は、かって私が市長になったころは、５０億強だったんですが、今は１５０億から２００億近くなってます。場合によっては、いろんなものが加算すると２００億超えているかもしれません。この２００億が、この市内で還流すれば、恐らく今、小さな農村において、集落において、いろんなこの生き延び方、まあこういったことは、そのお金を域内に還流するような工夫をしよう、こういうことを努力されています。　まあそういうようなことも似たようなやり方かもしれませんが、そういうようなことをできるだけやっていこう。要するに、その、２００億近い、前後の年金がしっかりこの域内で使えるように。　だから、定額給付金のあの話もですね、皆さん議会に大変御無理なお願いをしました。商品券に市から助成金を出したんですね。こんなことを随分議論いただきましたが、それもこの市内の域内において、資金循環するように。まあこういうようなことで、歩どまりが若干あったかと思います。そういう努力は、できる限りやっていこうということでありますから、個々のいろんな施策について、ぜひお願いします。　そして、条例の話は、今、地方分権一括法でベースができて、そして中小企業庁、あるいは農水省、これらがそれぞれ地方自治体も責務があるから、ということで、基本条例の話をしているわけでありますが、肝心の分権が進んでないということ。我々はそういう言い方をしています。だから、分権がしっかりすれば、そういった条例も真に生きてくるわけであります。今であれば、単なる何ていいますか、精神訓示規定にとどまってしまう。だから我々はそういった意味でですね、個々の今、一生懸命、施策を積み上げていこう。積み上げた上で、制度全体がですね、体系化できて、権限もしっかり、予算もしっかり、この地に落ちるようであれば、そのときにはですね、立派な条例をつくってみせよう。こういうことでありますから、方法論としては、個々の施策を展開していこうということであります。そこは全く同じだったんですね。見解は分かれるわけじゃない。そういう方法論に若干この差があるかもしれませんが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いします。 ○議長（青木賢次君）　諸岡議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　午前１１時０１分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１３分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号９番、中野議員。９番、中野議員。　　〔９番　中野伸君登壇〕 ◆９番（中野伸君）　皆さん、おはようございます。いつもお世話になっております。この緊張感は何とも言えません。　市長には、一昨日、御多忙にもかかわらず、むつみ地域に新嘗祭献穀米抜穂式に御参列いただきまして、地元を初め関係者のみなさん、大変喜んでおられました。ありがとうございました。聞くところによりますと、野村市長は稲刈りは生まれて初めてであったと聞いております。まあ、いい体験になったのではないかと思っております。どうもありがとうございました。　私、諸岡議員と縁があるというか、何と言いましょうか、６月定例会に続きまして、諸岡議員の次の質問であります。なかなか抜かれそうで前に出られません。６月の定例会では、諸岡議員の熱弁、質問がありまして、私はソフトに質問させていただきました。今回はソフトではなく、柔らかく押してみようと思います。　単刀直入に質問に入ります。　まず初めに、近年の豪雨災害について。　近年豪雨による災害が、毎年のように発生し、今年度も市長の報告にありますように、本年７月１１日未明から１５日にかけ断続的に発生した集中豪雨は、河川氾濫により田畑への土砂流入、農業用施設、社会教育施設である萩往還など、被害を各地で受けたところであります。災害復旧事業に関する補正予算、３億９，０８９万８，０００円が今議会に提出されています。　今年度の集中豪雨による被害状況を、各地域、項目ごとに被害額をお知らせ願いたいと思います。また、今年度以前の災害復旧工事の進捗状況もあわせてお願いします。市長にお聞きいたします。　次に、高齢者の孤立化防止について。この中で、地域福祉計画についてお聞きいたします。　国、厚生労働省は、高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、２１年度末までに策定済みの市区町村は４８．５％と、全体のほぼ半数にとどまる結果となり、４０％に当たる６２７市区町村では、策定のめどが立っておらず、高齢者所在不明の全国的な広がりで、地域の取り組みが焦点となる中、厚生労働省は積極的に着手するよう求めています。　ところで萩市は策定されているか、担当部局に問い合わせたところ、策定されていると聞き、全国自治体策定済みの４８．５％に入ることで、私自身安心し大変うれしく感じました。さすが萩である。これも職員の職務に情熱を持って全うする姿勢があり、そして何といっても野村市長のリーダーシップ、指導力があっての策定であります。忘れてならない言葉、さすが萩、このさすがを広辞苑で調べると、何といってもやはり、本分や実力などにふさわしいだけのものがあることとあります。他の自治体に負けない、他の自治体に認められるさすが萩を目指し、我々もさすが萩市であり、さすが萩市議会と認められるよう、精いっぱい努力したいものであります。　高齢者所在不明が全国に広がりつつある中、本市において発覚が確認された事実があるかないか。県内の防府市には生きていれば１８６歳、とんでもない事実が判明しております。　私、４５年前くらいに、まだ現役でばりばりのころ、萩市のある野球クラブに所属していました。ピッチャーは青木議長で、私はショートを守っていました。そのときに目にし、今でも記憶にある、それは人間は１３５歳まで生きられるそうです。１３５歳までの寿命を持っている。例えば、それをみずからが減点している。酒を二日酔いをするほどがぶがぶ飲むと減点。そしてまた、たばこをぷかぷか吸い過ぎるとこれまた減点。朝昼晩の食事をしたり、しなかったり、また不摂生などすると減点されまして、１３５歳生きられるのが、自分が減点しているというような資料を見ました。そして議場での居眠りとなるとこれも減点です。というのは、居眠りは減点の対象にはなりません。ご安心下さい。でも皆さんは長生きしようと思っても手おくれです。まあせめて平均寿命１００歳を目標に頑張りましょう。　高齢者の所在不明、所在調査をされたかどうか。そして、地域福祉計画の概要、要綱をお知らせいただけたらばと思います。市長にお伺いします。　次に３番目ですが、災害時要援護者の避難について。高齢者らの避難支援全体計画についてお聞きをいたします。　災害時要援護者とは、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等であります。台風などの災害により、犠牲者が生じ、中でも高齢者が上位を占め、近年避難に要する時間が多く、災害時要援護者の被災が目立っていることから、あらかじめ気象予報、警報、洪水情報や土砂災害警報、情報などの災害情報の伝達体制を整え、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援対策を整えておくことが重要であります。　各地域において、高齢者や障害者などの、災害時の避難に当たって、支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、災害時にだれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランを策定する必要がありますが、避難支援全体計画は策定されているかどうか、そして計画についても内容、概略を説明して下さい。市長にお伺いします。　４番目に、奥阿武宰判勘場、いわゆる代官所でありますが、この復元についてお聞きします。　合併後、議員１年間在任期間中に、質問いたしておりますが、市長のいい答弁をいただきまして、大変うれしく思っていたのでありますが、５年経過しまして、今なお前に進んでいない、そう思っております。とてもわびしい思いがするのであります。今一度、質問をさせていただきます。　場所は大字吉部上に所在し、奥阿武宰判勘場は、江戸時代の幕藩体制下における萩藩の郷村支配行政の組織の一つとして創設された施設であります。本勘場は、旧むつみ村、田万川町、須佐町、阿武町、阿東町の村々を管轄地域とし、勘場は民政や年貢を初めとする税のことや、治安及び産業の振興など、執務を勘場役人として行っていました。　勘場の敷地面積は、約１，３００平方メートル。坪数にして３９０坪であります。その前面には、県下でも１８宰判ある勘場跡で、現在なお精巧に組み上げられた高さ５メートルを超える美しい石垣が残されているところは珍しいといわれています。ほかに、岩や貯水池が見られます。　平成５年度に山口県教育委員会文化財保護課及び山口県埋蔵文化財センターの支援を受けて発掘調査を実施し、当時の位置や規模を示す礎石を確認するなど、成果を上げることができました。　勘場跡は幕藩体制時代の政治、経済、文化等解明していく上で、大変貴重な歴史的遺産であることから、平成６年に旧むつみ村の史跡に指定されました。また平成７年度には、勘場周辺整備等、旧むつみ村の活性化を総合的に推進していくことを目的に、奈良国立文化財研究所、山口県立博物館、山口県埋蔵文化財センター、山口県教育庁、文化財保護課等の協力を得て、奥阿武宰判勘場跡保存整備計画策定委員会を設置し、平成９年には明和年間江戸中期のものと思われる毛利家文庫所蔵の奥阿武宰判勘場指図、これに基づいて建物等の復元図を作成するなど、奥阿武宰判勘場跡保存整備計画策定報告書がまとめられていることは貴重な歴史的な遺産であるとして、平成１５年山口県の史跡に指定されました。　発掘調査では、出土した遺物には陶器、磁器、瓦、銅銭等があります。いずれも江戸時代後期から幕末期のもので、陶器は幕末期における萩焼、深川窯の製品で、瓦は黒瓦で、近々の黒瓦生産地として萩城下町と須佐が知られています。また、奥阿武宰判は萩藩内の紙すき地帯であったため、天保年、小川村に紙屋が２５０件、弥富村で紙屋が８０件あるとされています。　このように、合併して、さらに市内各地域との関連が深められ、歴史と文化のまち、観光のまちとして開拓し、新しい魅力あるまちづくりを目指し、再々度奥阿武宰判勘場を復元される気持ちは変わらないのか、市長の答弁を願うものであります。お願いします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　中野議員から、４点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず最初の、このことしの豪雨災害についてという話であります。まあ平成１１年のこの萩地域を中心にした、大変なこの豪雨。そしてまた昨年の７月の豪雨、そしてことしの７月、６月もちょっとありましたが、この集中豪雨。特に今年の場合は、人身被害あるいはこの家屋の損壊等のものはなかったわけでありますが、ただこの集中豪雨によりまして、このほ場の土砂流入とか、農業施設、こういったものの被害がかなりございまして、被害を受けられた方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　そしてこの内容的には、雨量としましては、この１２日に１時間雨量４８．５。これは７月の１時間雨量としてはかなり高いものだそうでありますが、まあ特に１２日のこの段階で、福井からあるいは特に吉部下の千石台、あるいは鈴倉、吉部の上の方でありますが、このあたりはいずれも５０ミリを超えてるわけでありまして、大変な状況でありました。　各被害の状況をその各地域項目ごとに、あるいは被害額、これについてこの内容を知らせろとこういう話であります。これについては担当部長から細かく御説明を申し上げますし、前年度までの災害復旧工事の進捗状況、まあこれはいずれにいたしましても、いろんなその災害復旧工事国庫負担法に基づいて行われておるものでありまして、災害発生年度を含めて３カ年で完了とこういう話でありますので、そのあたりの事情は十分御斟酌をいただきますように。内容につきましても担当部長の方から詳しく御説明をさせていただきたいと思います。　次に、高齢者のまあ孤立化防止ということで、この地域福祉計画についてお尋ねをいただきました。　まあこの地域福祉計画については、この今お話がございましたように、なかなか２１年度末までに計画策定をしていない市町村がかなりあるとこういうふうな新聞記事がどっと出たわけでございます。幸いといいますか、担当者非常に熱心でございまして、今さすがさすがということで連発をいただきましたが、この萩市におきましては、この地域福祉計画を策定いたしまして、それにしたがって今現在この対応を、努力をしているところでございます。　まず、高齢者の福祉計画についてでありますが、ちょうど今から１０年前の平成１２年６月に社会福祉事業法等の改正によりまして、この社会福祉法に新たに規定された事項であります。この市町村の地域福祉計画、都道府県の地域福祉計画、まあそういったことから成り立っているわけであります。　そういうようなことで、この萩市につきましては、市町村合併後の平成１８年３月に策定いたしまして、平成２１年３月に一部の見直しを行っております。萩市ではこの地域福祉計画初め、この次世代の育成、この支援行動計画、障害者福祉計画、あるいは高齢者福祉計画、介護保険事業計画、健康萩２１萩市保健計画、そして一つ構想でありますが、地域リハビリテーション構想、６計画１構想を合わせた実は総合計画の形をとっておりまして、健康福祉計画というふうに呼んでいるところでございます。地域福祉計画はその中の第１章に地域福祉の推進として位置づけているところであります。　まあ何でこういうふうにですね、ややこしいことを今言ってるかといいますと、実は厚生労働省のそれぞれのこの部局から、いろんなことの義務づけがそれぞれの法に基づいて行われるわけですが、そしてそのそれぞれのプラン、いま計画については大抵の市はコンサルに頼む。そしてコンサルに頼みますとまた萩市の福祉の状況から始まって、延々歴史的経緯から始まってですね、書かれる。それに何百万も払う。こういう話でありますが、この６つの計画を１つの健康プランといいますか、そういう形で福祉計画としてまとめまして、それぞれの部分という形で、しかもすべて職員の手づくりでございます。そういった意味で、地域の実情をしっかりとらえ、自分たちの筆でこのまとめたもの、こういうふうに理解をしているところでございます。　そしてこの中で、市民を対象にいたしました地域福祉に関するアンケート調査の結果に基づきまして、この先ほど来も話題になりました地域における全体の希薄化を解消して、今後の地域福祉を推進する、そのことのために一つは地域福祉を推進するための環境づくりということを言っています。　そして福祉を支える人づくり、そしてだれもが安心して利用できるシステムづくり、その三つの事業を行うことになっております。この３つの事業、今町内会福祉部、その中でもですね、町内会に福祉部を設置をしてほしいということ、そして平成２０年、２１年、両年度につきまして、モデル事業として実施しております地域福祉活性化事業、これを今市内全域に展開することを特に重点目標としておるところでございます。このことは、実は相当次に続きますところの、２番目にお尋ねがございました災害時の要援護者のこの避難とも密接に関係をしております。　私きのう実は、ここの市役所及び議場がございます江向３区の敬老会に招かれまして行きましたところ、まさにここに書いてあるようなことをベースに、この地域福祉のいろんな活動、例えば福祉部をつくっていらっしゃいますし、要援護者をですね、ちゃんとリストアップして、だれがどのように対応するか、そういったこともちゃんとですね、議論をされている。大変なところだな。こういったことが現にそれぞれの地区に行っても、しっかり具体的な施策として展開を今やろうとされている。あるいはもう既にやっていらっしゃる、こういったことがわかりました。まさにこのさすがだなと私も思いまして、思わずきょうのさすがに合致したんでありますが。そういう意味での大変な努力を今しております。　そういう中で、今お尋ねがありました高齢者の所在不明はどうなってるかとこういうお話でありまして、これ高齢者の不在というのは二つありましてですね、一つは今私どもに住民票っていう形で住民登録されてる方、その方１００歳以上という方が、ちょうど２１年度末までに１００歳なられる方も含みますが、９月１日現在の数で５１名いらっしゃいます。この５１名の１００歳以上の方は、個々にすべて確認がとれております。この数において確認がとれていない、例えば東京とかの区とか東大阪とかいろいろありましたが、まあそれはまさにですね、例えば年金の問題とかあるいは介護保険の問題とか、いろんな関係が出てきますので大変な大きな問題であります。　いま一つは、実は戸籍上にですねこの１００歳以上の方が残っているということ、これと先ほど言いました住民登録上ですね、残っているけれどもこれは所在不明、これはちょっと本質的には内容は違うというふうに思います。　実は私どもも、当然ながら法務局の方からの調べがございまして、まあいろいろ調べましたところ、例えば今戸籍上１００歳以上、５８５人という数字があります。そして一番高齢の方はまあ１５２歳。松陰先生より１歳か２歳年上なんです。まあこういうようなことが現に起こっているわけでございます。　これは戸籍上のこの消去、こういったことをやっていない、要するに我々職権でこのもちろんこのやろうと思えばやれるわけでありますが、しかしなかなかその要するに関係者、戸籍のですね、関係者からそういった手続きがなければなかなか難しい。こういったことの積み重ねでありますが。要は戸籍事務というのは、基本的には国のこの事務でありますから、法務局のいろんな指導を待たなければということでありまして、昨今そういうふうなことで手当てをされてないわけであります。　まあこれは他地に、萩に戸籍があるけれども、どうしても萩はかつての城下町でありますから戸籍上の人間は非常に多いわけでありますが、そういった方々のこの何て言いますか他地に比べてもかなり多い。そういった方々の連絡とか何もないままにこの放置されている。これは今法務省の方で今いろいろ策を練られているようであります。ただ前半の住民登録をされている方の１００歳以上、まあこれは全員の方々について確認を完了しているところでございます。確認方法といいますのは、介護保険給付とか、あるいは申請関係による確認はもちろん、直接訪問含めてでありますが、そういうような形で確認をしているところであります。　まあ言うなれば、今１００歳以上の方５１人いらっしゃいますが、毎年この数はふえつつあります。まあある意味では、長寿の方がふえてきていらっしゃる、まことにおめでたいことでありますが、それらの方々が一番戦中戦後苦労された方々でありますので、とにかく遺漏のないように、的確な介護なり、あるいは健康維持なり、こういったことについても意を払っていきたいとこのように思っているところであります。　それから関連いたしますが、災害時の要援護者の避難ということで、この避難の支援全体計画ができてるかとこういうことであります。　これもいろいろ新聞報道もございました。とにかく今議員から御指摘ございましたように、この要援護者のこの被災というのが、最近大変目立っておりまして、もうそういった意味で災害情報が的確に伝わっているのかとか、あるいは避難の支援体制がちゃんと整っているのかどうか、こういった問題が提起をされているわけであります。　そういった中で、この基本となりますところの避難、支援プラン、こういったことがどういうふうになってるかとこういうことであります。これはこの国が作成をいたしました災害時要援護者の避難支援ガイドライン、こういったものがございますが、これを踏まえまして、市町村におきまして要援護者への支援、避難支援対策について、一つは基本的な考え方、２つ目は対策の進め方を明らかにし、情報伝達体制、そして先ほども言いました避難支援体制等の整備を図る、そういうようなことで定められたものであります。　今萩市は、１８年７月１日に萩市災害時要支援者支援マニュアルという形でまとめてあります。策定をしております。そういうようなことで、このまず要援護者の把握ということでありますが、これは災害時要援護者登録制度を実施しておりますが、登録という形で改めて申請される方の数は非常に少のうございまして、これではこの本来支援を要する人たちの全容を把握をできないとこういうことでありまして、福祉の方で、特に民生委員さんにお願いして、毎年実施しております高齢者保健福祉実態調査というこのことを行っておりますが、その際に支援を要するかどうかという受付をこのしているところであります。それによって登録に代替させるとこういうことでありまして、これによって数字が随分ふえてまいりました。そういった形で、今要援護者の情報把握ということをやっているわけであります。　情報提供の方法といたしましては、要援護者の情報という意味ですが、町内会連合会とも協議をいたしまして、町内会、特に福祉部を中心といたしまして提供をすることにしております。そしてこの町内会のみならず、消防団、自主防災組織等へ提供することに同意をいただいておるわけですから、そういうようなことで、一たん事があったときには、それぞれ町内会等でだれがどのような形で支援をするか、まあそういったこともしっかり御検討いただいて今やってもらっているわけでございます。　そういうようなことで、この災害時要援護者の関係、まあ特に登録方法の変更ということで、今ちょっと言いましたけれども、この例えば一人暮らし高齢者、寝たきり高齢者調査によりますところの情報提供、同意者の情報もこの災害時援護者登録制度と一緒に提供する。そういうふうに先ほど申しました。　この受領方法を簡素化して、まあこれは大変ややこしかったんですが、受領書のみでいいとかですね、この名簿の配付もこの手渡し配付とこういうようなことで今やってるところであります。　支援体制について、要するに援護者に対して支援そのものについてでありますが、これについては、この各町内福祉部におきまして、要援護者の連絡カードを作成していただいておりますが、災害時緊急時の協力員、そういった形でこの具体的にだれが協力をされるのか、そういった記入もされているわけであります。　もう既に実は、先ほども申しましたように、２０年、２１年度の両年度におきまして、白水及び椿西小学校区を選定して、モデル指定を行って、いろいろこの試験的に福祉活動の具体的な施策を検討いただきました。地域福祉活性化事業という形で、２２年度からはこの社会福祉協議会と協力いたしまして、市内各地域へ拡大をしております。まさに先ほど申しました江向３区の皆様は、まさにこの地域福祉活性化事業を現に展開をされている。こういう話であります。本当に宮本会長のごあいさつを聞いていて、本当にびっくりいたしました。それぞれこういった趣旨のことが、皆各町内に具体的に町内で議論をされ、具体的な実施をされているということを、この目で確かめたわけであります。　そしてこのような住民の皆さんの互いに支え合う活動を促進するために、先ほど申しましただれもが安心して暮らせるまちづくり、こういったことで今福祉の輪づくり運動を実施されております社協の皆さんと連携をして、見守り活動、友愛訪問事業、高齢者いきいきサロン、こういったものも今かなり強力に推進をいただいているところであります。　まあこういうような事ごとで、今御懸念の、本当に災害時要援護者の皆さんの手当てが大丈夫かという話でありますが、そういうことで今徐々に進行してるということ。敬老会でもそういうことで確かめたところであります。どうかそれぞれの各地域においてかなり精粗はございますけれども、今からこういったような方向で一たん事あれば、そういう要援護の方々に対し、しっかり支援できる体制を整備をしていこう。まあこういうことでありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。　最後の奥阿武の宰判勘場の復元ということであります。これについては、確か５年前に御質問いただいたことを明確に覚えております。その後中野議員がいらっしゃらなくなったからとか、余り声が上がらなくなったからということで、別にこのさぼっているわけではありません。　基本的な考えは変えておりませんが、その後事情がかなり込み入ってまいりまして、例えばこの案件といたしましては、歴史のまちづくり法というのが出まして、新たないろんな歴史的な遺産の関係の整備計画の事案がふえてまいりました。いま一つは、世界遺産、九州山口の近代産業遺産という形のシリアルノミネーションで、この萩におきましても、例えば恵比須ヶ鼻造船所跡、あるいは福栄のたたら遺跡、こういったことのですね今から処理をしなければならない、こういう状況。あるいは萩城跡の整備、ジーコンボの関係等々、実はかなりリストだけ上がっているものとしましても、相当な数でありまして、これを優先順位をつけて今からやっていかなければならないわけであります。　当然この奥阿武についても、宰判所跡についてもですね、当然復元の話は担当者もちゃんと理解してるところでありますが、まあそういった中で、どういう優先順位をつけてやっていくかということについての議論がございます。　とにかく今、世界遺産についてはこれは期限がございますので、これを急がざるを得ない。こういうふうなこともございますし、歴史のまちづく法も計画に一応うたいましたので、まあそういった中に、この宰判の跡地の関係が取り上げてないということと、それからいま一つは、先ほどもございましたように、山口県の史跡ということであります。何とか国の方の格上げできないかということも課題でありますが、このあたりになりますとやはり財政負担が、国の史跡の取り扱い、まあそのあたりの話がございますので、そういったことでちょっとその二の足を踏んでいます。こういうようなこともございます。　またとにかく、今お話がございましたように、歴史的な経緯から言いますれば、この１８あったとされますこの宰判制度の中の、一つ唯一のものが、この遺構として確実な形で残っているわけでありますので、この今後さらに発掘を行い、あるいは必要な土地をまた取得をし、そしてまた史跡の追加指定等、こういったことを経てやっていかなくてはならないわけであります。　今、各それぞれのこの地域におきまして、観光ワンプロジェクトということで、今進めておりますが、むつみ地域については、伏馬山を中心にするこういった一つの観光地の、あるいは農村都市交流のとかですね、まだいろんなものの組み合わせということで議論をしております。まだ最終的な確定はしておりませんけれども、そういう中に位置づけるのかどうかとかですね、そういったことも含めてまた御議論をいただきたいと思います。　とにかく、議員からお話がありますように、この萩藩にとりましては、この宰判制度の唯一の遺跡という形でありますから、その歴史的な意味、この貴重な文化遺産ということは、十分承知をしているところでございます。それゆえに、山口県が県の史跡に指定したわけでありますから、その重みは十分承知しておりますけれども、なお今そう申しましたようなこの文化遺産のこの着手順序、まあこういったことで思いあぐねているところでございます。決して５年間、この声が上がらなかったからということでさぼっていたわけではないんでありますが、そういう状況にございます。　なお今後、できる限り財政状況も勘案しながら、この復元に当たっての努力、努めてまいりたいと思います。議会に、来年やりますというまで言えませんけれども、甚だ恐縮ではありますが、そういう状況にあることを御理解賜りたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　土木建築部長。　　〔土木建築部長　迫村高志君登壇〕 ◎土木建築部長（迫村高志君）　それでは、中野議員お尋ねの、今年度の災害状況と昨年度以前の災害の進捗状況についてお答えをいたします。　今年度の災害の土木関係の被害額について、お答えを最初にさせていただきます。　萩市全体の被災箇所は１３７カ所で、被害総額は２億５，３５８万２，０００円でございます。　道路災害として、市道の法面、路肩崩壊など６５カ所。河川災害は、護岸崩壊など７２カ所で、合計１３７カ所となっております。　地域ごとの内訳でございますが、萩地域が３１件６，３６０万、田万川地域が３件で１，３０４万８，０００円、須佐地域が９件で７４７万３，０００円、旭地域が４１件で８，３９１万８，０００円、川上地域が９件８６９万３，０００円、むつみ地域が１９件４，６２０万５，０００円、福栄地域が２５件３，０６４万５，０００円となっております。　続きまして、前年度までの災害復旧工事の進捗状況についてお答え申し上げます。　現在災害として残っておりますのは、２１年災害でございます。平成２１年災害としては、道路１３７件、河川１２２件の合計２５９件が発生しております。このうち平成２１年度におきまして、道路８３件、河川７０件の合計１５３件を発注をしております。ただこのうち、工事がふくそうしたこと等によりまして、道路２８件、河川４５件の合計７３件を平成２２年度に繰り越しをいたしております。このうち、現在７１件が完了をしております。　今年度につきましては、補助災害の道路３件、河川２件の合計５件を発注しております。単独災害につきましては、現在６７件を発注済みでございますけれども、残りの単独災害につきましても、今年度中に発注完了を目途にしているところでございます。　残りの補助災害の道路５件、河川７件の１２件については、来年度になる見込みでございます。これにつきましては、先ほど市長がお答えをいたしましたように、災害復旧の国庫補助事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、災害発生年度を含めて３年間で完了するように予算が配分されるためでございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　農林水産部長。　　〔農林水産部長　大田直志君登壇〕 ◎農林水産部長（大田直志君）　私からは、農業関係被害及び林業関係被害について御報告を申し上げます。　まず今年度の７月の豪雨被害の状況でございます。農業関係被害につきましては、被害総額が約１億４，７９０万１，０００円でございます。農地につきまして、主に畦畔の崩壊でございます。これにつきましては３７カ所。それから農業用施設、これにつきましては水路または農道の崩壊でございます。これが全部で７１カ所でございます。　農地、農業用施設の地区別の被害額につきましては、全部で今合わせまして１０８カ所ありまして、被害額は約１億４，５００万円と報告しております。地区別に申し上げます。萩地区につきましては２７件、被害額８，８７０万円、田万川地域４件２８５万円、須佐地域７件４７０万円、旭地域２０件９７０万円、川上地域８件３１５万円、むつみ地域２４件１，９２０万円、福栄地域１８件１，６７０万円と踏んでおります。　またこれ以外に、いわゆる農作物の被害でございますが、これにつきましては主に長期の冠水によります被害でございまして、米及び野菜のナス、カボチャにおいて被害が出ております。被害面積は約１４ヘクタールでございまして、試算値は約２９０万１，０００円の損害というふうになっております。　次に林業関係被害でございますが、被害総額が約８，２４３万６，０００円でございます。林道の法面保護、また崩土除去等が必要な箇所が５カ所でございまして、地区別では萩が３カ所、川上が１カ所、福栄が１カ所でございます。　また小規模治山工事の必要があるところ、つまり裏山の崩壊でございますが、これにつきましては１３カ所、地区別では萩が４カ所、田万川が３カ所、むつみが４カ所、須佐が２カ所ということになっております。　また住宅への土砂の流入により取り除いた箇所につきましては、福栄地区の３カ所でございます。　続きまして、２１年度災害分の進捗状況でございます。これにつきましては、補助分と単独分と分かれるわけですが、国庫補助分の災害復旧工事につきましては、農地が２２件、農業用施設が４６件、計６８件でございまして、これを２１年度及び２２年度で施工しております。　まず２１年度に発注しておるものにつきましては、農地が１９件、農業用施設が３３件、合わせて５２件、２１年度に発注いたしました。そのうち８月末現在の完了数でございますが、農地が１２件、事業費ベースでいきますと５２％の進捗でございます。現在工事中のものが残り７件であります。それから農業用施設につきましては１８件。この発注事業費ベースによりますと４２％。工事中のものが１５件となっております。この工事中のものにつきましては、いわゆる合併施工になったためとかですね、または営農への支障があるのでおくらせてくれとか、いろいろな条件があります。そういうことを考えまして、少し工事がおくれております。　次に２１年災害で、２２年度に施行しておるものでございます。農地が３件、農業用施設が１３件、合わせて１６件でございます。８月末の発注件数につきましては、農地が１件、農業用施設が９件で、合わせて１０件でございます。なお、未着手は６件でございまして、これにつきましては、出来合いを待って施工してくれというような要望によるためでございます。　次に、単独災害でございますが、農地が１６件、農業用施設が３１件、合わせて４７件ありました。うち２１年度に発注しているものは、農地が１６件、農業用施設が２８件、合わせて４４件でございまして、すべてこれは完了しております。　また、２２年度に施工中のものは、農業用施設が３件でございまして、萩地域の１件は完了いたしまして、旭地域の２件が今未着手になっておりますが、これにつきましてはすべて工期を１１月と定めておりまして、完成をする予定でございます。　また、林道関係につきましては、１９カ所ございました。うち補助事業として２１年度に発注したものは１７カ所。そして２１年度に完了したものが１６カ所でございまして、一部２１年度に工事中のものが１カ所ございます。　また、単独工事につきましては２カ所ありまして、２２年度２カ所ということで、年度内完成を予定しております。　また、小規模治山事業につきましては、３２カ所あるわけですが、２１年度発注分は３カ所ということで、これにつきましては年度内完成を目指しております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　９番、中野議員。 ◆９番（中野伸君）　ありがとうございました。　豪雨災害につきまして、まあ災害復旧でありますが、最近市民の皆さんも、梅雨時期には豪雨による災害に敏感になっておられます。市民の皆さんに、いち早く災害状況をお知らせすることも必要と思いましてお伺いしたところであります。市長、部長の答弁によりまして、市民の皆さんが災害に対する認識をより深められ、今後の防災防備につながればと思っております。ありがとうございました。　それで、災害復旧の関係で、今部長るる申しましたが、私もできるだけ市内各地を回りまして、皆さんの声を聞きたいという努力はしておりますが、どうしても地域の方に目がいきまして、むつみ地域におきましても、随分前から青いシートが覆いかぶさったままになっております。聞くところによれば、県の事業で小規模治山事業でありますが、個人の負担もやむを得ないということで要請しておられます。住居の一、二メートルすぐ裏が山であり、そこが崩れております。第二次災害が起こらないように、維持管理しておられますが、そうした現状を把握しながら、優先順位をつけて、県の方にもハッパをかけていただき、早急に着手することをお願いしておきます。　２番目の地域福祉計画でありますが、策定は膨大な時間を要する計画であります。社会環境の目まぐるしい変化する中、取り組みについて点検、評価を行ってもらいながら、見直しを踏まえ、しっかりした地域福祉計画にしていただきたい。お願いしておきます。　３番目の避難でありますが、要援護者及び避難支援者までの、迅速確実な伝達体制の整備が不可欠でありまして、萩市のプランも全体計画に対し、まだ具体的に欠ける部分もあるのではないかと思われます。高齢者や一人暮らし、耳に障害がある方などの要援護者の充実した避難対策を進めていただきたい。これもお願いしておきます。　最後の勘場の復元でありますが、私が在任期間で１年間、そして旧むつみ村でかなりの年数をたって、この仕事には職員を初め関係者の方に大きな力になってもらいまして、まあ復元は目の前かというところまで来ておりまして、合併しまして財政のことでいろいろ問題があるのは承知しておりますが、ただむつみ地域だけの史跡ではありません。萩藩との関係もあり、またほかの地域との関連もあります。そうした萩藩体制の中の史跡でありますので、何とか復元をしてほしいということで、前回質問させていただきまして、まあ私もあんまりこの５年間がですね、勘場という声が聞かなかったので、先ほど申しましたように、わびしい気持ちがしたわけであります。　まあしかし、先ほどの市長の答弁の中に、約束には変わりないということで、理解はしなければいけないと思いますが、御存じのようにこの史跡は、萩津和野間の中間に位置し、しかも県道萩津和野線沿いに見られます。萩津和野線を、萩津和野を結ぶ観光の一体化として条件はそろっています。早い時期に目的が達成できるなら、萩市に新しい名所が一つふえまして、新しい超目玉的な歴史が繰り広げられ、ますます萩市の発展につながることは間違いないと思います。農業国でありますむつみ地域にも観光客が訪れ、地域の発展、地域産業将来に、林業にうるおいを与えてくれます。歴史と農業と観光の一体化を目指すことにより、よりよいまちづくり、萩市の宝となり、文化財、観光に輝きを増し、大きな雇用の場にもつながります。　何とか市長の先ほどの答弁を聞いておりましたけど、難しいのはわかっておりますが、今申しましたように、決してこの史跡をですね、見逃してはならないと、私個人的にも思っております。どうか何とか復旧に向けて、市長の御配慮をよろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　先ほど災害復旧の関係で、むつみ地域にまだ青いシートが残っている分がある、恐らく小規模治山事業ということでありますが、できるだけ状況をしっかりお聞きをいたしまして、担当者も対応してると思います。もし具体的な個々の事実があれば、また十分またお伝えをいただきますように。　そして、この地域の福祉計画でございます。先ほど言いましたように、まだまだモデル地区を定めて、今本格的にそれぞれの萩地域でありますれば、各町内会が皆そろっておりますが、町内会の中に福祉部をつくっていただく。そして具体的にはそういう活性化事業をやっていただく。まあこういうことを今からやっていくわけであります。ぜひ、各地域におかれましても、それぞれこの自主組織の形態は違いますが、まあそういう中でこのそれぞれ地域におきます高齢者の皆さんがしっかり、それぞれの立場立場で御努力をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。　そして３番目には、要援護者の関係でありますが、昨今のこのような集中豪雨もたくさんあるわけであります。いついかなる時に、どのような天変地異が起こるかもしれません。そういったときのこの心づもり、準備に支援をいただく方、必要とされる方については、それぞれの地域で責任を持って対応ができるようにしていこう。これが今の計画の一つの具体的なあらわれでありますので、どうかひとつまた私どもも頑張りますが、議員各位におかれましては、御支援をいただきますようによろしくお願いいたします。　最後の勘場の復元でございます。これはお約束をしている話でありますから、やらなくてはならない、こういう思いであります。ただ財政手法をどうするか。したがって、その国の史跡ということを先行にするのか、今の県の史跡ということで走るのか。例えば、今の歴史のまちづくり法の中で位置づけることが可能なのかどうかですね、いろんな技術的な問題がございます。　もう一つは、今各地域の観光ワンプロジェクトを議論しております。今、例えば川上におきましては、阿武川ダムのこの活用ということで、今事業が進み、間もなくダム湖に遊覧船が浮かびますが、こういった各地域の観光ワンプロジェクトとの関係をどうするか。まあここに絞り込むということの合意がもしあれば、まあそういうやり方もできるわけでございます。　そういったことも含めて、少しこの総合事務所の皆さん、そしてまた中野議員とも十分議論をしながら、このせっかく今まで進んでこられた中野議員も、現職のころ大変御尽力をされたことは十分承知しておりますので、そういった経緯も踏まえまして議論をさせていただきたいと思います。もう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　９番、中野議員。 ◆９番（中野伸君）　ありがとうございます。　この勘場の史跡は、復元は全国にも５カ所しかありません。そうしたことで、すばらしい史跡でありますので、できれば私が任期中に方向を示していただければと思っています。　ありがとうございました。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　萩藩の宰判は、その後明治政府におきまして、司法制度をつくるときに裁判所の名前の由来になった。こういった歴史的な経緯もあるようであります。したがって、１８ある宰判の中の一つ、まあ実は具体的な遺跡が、完全な形で復元できますのは、このむつみ地区の奥阿武宰判だけでございますので、そういう中野議員の思いもしっかり承りました。今から内部でしっかり議論をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　中野議員の質問は終わりました。　ここで午前中の会議は終わり、午後１時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　それでは休憩いたします。　　　　　午後　０時１０分休憩────────────────────　　　　　午後　１時１２分再開 ○議長（青木賢次君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号２番、関議員。２番、関議員。　　〔２番　関　伸久君登壇〕 ◆２番（関伸久君）　皆さん、こんにちは。過疎問題を考える会の関伸久です。　今回の一般質問も、前回６月の定例会に引き続き、提案型の質問をさせていただければと思います。　それでは通告に従って、質問をさせていただきます。　ことしの夏は、大変暑い夏でした。きょう現在もこう暑い日が続くと、夏がまだ続いているような錯覚を覚えますが、朝晩の風は明らかに秋の風です。大変暑い夏だっただけに、本格的な秋の到来が待ち遠しいきょうこのごろです。　この夏は、お盆休み前に台風が通過した以外は天気にも大変恵まれ、この好天がこの９月定例議会の冒頭で市長が報告されたように、観光客の増加につながったのではと思っております。観光産業は、やはり天気が命。天気が悪いと観光客も出不精になってしまいます。まさに天気に左右される観光産業は、水商売と言えます。　水商売と言えば、萩のウォーターフロントを往来する萩八景遊覧船、これも利用者がふえており、こちらの水商売もこの夏は順調だったようで何よりです。　ところが一方、農業に携わる農業従事者にとっては、この雨の少なさは余り歓迎する話ではありません。山口県の食糧生産基地として位置づけられるこの萩市も、その影響は大きいものと推察しております。まさに水が命です。　そんな暑い夏のさなか、８月１日には日本海の水面に大輪の花が咲きました。皆さんも記憶に新しいかと思いますが、菊ヶ浜で行われた萩の花火大会です。本日取り上げたいのは、花火大会の話ではなく、花火大会後の話に端を発します。　花火大会が終わると、観覧者は一斉に家路をたどります。必然と、市内の幹線道路は大渋滞です。特に中央公園付近は、車は一向に進みません。それもそのはず、そこを花火大会の駐車場として利用しているからです。巻き込まれた人たちは、大変迷惑な話です。そういう私も、その大渋滞に巻き込まれた一人。しかし、車中でこの事態を大変うれしくも思っておりました。なぜか。他県ナンバーの車が予想以上に多かったからです。福岡ナンバー、広島ナンバー、岡山ナンバー、そして愛媛ナンバー。山口ナンバーもありましたが、日曜日ということもあり、恐らく市外から来られた方も多かったと思います。　ところで、こういった人たちが駐車をした中央公園の駐車場。現在市民は無料で利用できますが、観光客は１日１回３００円の有料となっています。でも、この金額安すぎませんか。もっと値上げをしませんかというのが、今回のファーストクエスチョンです。　以前に、萩市が運営管理する駐車場の有料化をめぐっては、けんけんがくがくの議論がされたと聞いております。市が運営管理する駐車場、特に中央公園の駐車場を有料化にすると、観光客が少なくなると。でも皆さん、よく考えて下さい。萩市は観光立市です。観光客からお金をもらって、外貨を獲得して、初めて萩市の経済が成り立っていることを、十分に認識すべきです。今回このような提案をさせていただくには理由があります。まず、人口減少により市税が減少しております。平成２１年度の決算資料によりますと、平成２０年度市税合計、約６０億９，０００万に対し、平成２１年度の市税合計は、約５８億２，０００万円と、約１億８，０００万円減少しております。今年度予算では、５６億円を見込むなど、一段の減少を見込んでるところです。　この減少を補うにはどうするか。そのためには、萩市が経営感覚に磨きをかけ、手数料収入の見込める業務を強化していかなくてはなりません。そこで、駐車場料金の値上げなのです。この対象は、あくまでも観光客に代表者される外来客であり、市民が引き続き無料で利用できる点は変わりません。　市民を無料にするにも理由があります。知らないまちの水商売の代表例であるスナックほど、警戒心を大きく抱くことがないのと同様、駐車場も駐車している車がないととめにくいものです。ぜひ市民には無料で利用していただき、観光客が利用しやすいようサクラになってもらいましょう。　では、利用料金の値上げの余地はあるのかというが問題になってきます。先ほど、現在の駐車場料金は安過ぎると話をしました。どこと比較しての話か。広島市や福岡市、近隣の政令指定都市との比較です。１００万人都市と、人口かたや５万５，０００人のまちを比較してどうなるのか。思われるかもしれませんが、萩に代表する観光客の多くは、福岡県や広島県から来ているのが事実です。この中には、かなり多くの確率でリピーターも含まれております。彼らの日常生活には、駐車場は有料との意識が既に刷り込まれており、３００円という金額は、繁華街では駐車場時間１時間当たりの金額です。　参考までに、コインパーキング最大手パーク２４が運営する、土曜日、日曜日、祝日利用時の駐車料金を例に挙げますと、タイムズ北九州市門司１時間３００円、タイムズ広島の廿日市市廿日市駅前１時間３００円、タイムズ広島中区大手町１時間３００円。これも福岡天神の繁華街クラスになると、タイムズ福岡市天神は１時間６００円となります。　でも驚くことに、これを上回る利用料金の駐車場が実は萩にあるんです。ここは時間利用ではありませんけれども、１日１，０００円とられます。皆さんどこだと思われますか。答えは夏の海水浴シーズンの菊ヶ浜駐車場です。稼げるときに稼ぐ。水商売魂が存分に発揮されている一例です。　話は脱線しましたけれども、それでもここは萩市、都会ではないと言われるかもしれません。そこで、中央公園、博物館前駐車場の昨年度の駐車実績を見てみます。中央公園は、普通車２万２，９５０台、大型車６，９６０台。博物館前駐車場は、普通車２万２，５８２台、大型車１，１１３台の利用実績となっております。これはすべて、有料利用時の駐車場実績です。ですので、市民が無料で駐車場を利用したときの実績は、ここにカウントをされてません。何と１日平均にすると、普通車で約１２５台の利用実績があったということになります。これは都会レベルの実績で、稼働率にすると約５８％となります。都会の駐車場の平均稼働率は、大体４０％台とも言われておりますので、これは大変成績のいい数字になります。つまりこの２カ所の駐車場環境は、都会レベルにあると言えるのです。　それでも値上げするにしても、広島市、福岡市とは物価が違うでしょうと思われる方もいるかもしれません。果たしてそうでしょうか。サービス価格は、都会も地方も変わりません。新聞代、書店で買う本代、コンビニで買うジュース代。東京で買っても、広島、福岡で買っても、萩で買っても変わりません。サービス価格は、日本国カルテルという名のもとに統制をされているのです。　以上より、駐車場の値上げの余地は十分あると思われます。　ところで一方、この駐車料金を時期によっては、値下げもしくは無料にしてほしいという厚かましいお願いも今回はさせていただきます。　現在、民主党政府では大型連休の国民移動を分散させる観点から、連休の地域分散化を検討しています。余りにも観光地等の行楽地に一極集中する現状を平準化させることがねらいだと思われます。この政策については、個人的には大賛成です。なぜなら、観光業に携わる雇用の安定につながるからです。例えば、ゴールデンウィークは忙しいから、雇用のシフトをふやし、６月、７月の梅雨時期、または師走時期の観光オフシーズンには、シフトを減らすのでは雇用は安定しません。　そのため、観光のオン・オフに合わせて駐車料金も柔軟に設定しませんかという提案です。観光オフシーズンをもし無料にすれば、格安のツアー会社も観光オフシーズンに、集中的にツアーを組んでくれ、観光客の増加が図れるかもしれません。　そして、もう一つの提案です。現在、有人で運営しているこれらの駐車場を、無人化、つまりコインパーキング方式で運用しませんかという提案です。それでは、コインパーキング方式は儲かるのかを検証していかなくてはなりません。　都市部に点在するコインパーキング。駐車場そのものは、その事業会社が必ずしも所有するものではありません。タイムズを運営するパーク２４を例にとると、彼らが運営する駐車場、実は借りているものがほとんどです。だれから借りるのか。もちろんその土地を所有する一般の地主です。地主も月極め駐車場として貸すよりは、コインパーキング運営会社に貸した方が、むしろ賃料が高くとれることから、必然とコインパーキングがふえてるんです。コインパーキング会社は、その対価として、賃借料を地主に払いますが、それを上回る事業収入をコインパーキング事業で得ています。　そこでパーク２４の業績ですが、直近期の２００９年１０月期の売上高は約９５３億円。最終利益約５７億円と、売り上げに対する最終利益率は約６％と極めて高い数値になっています。それもそのはず。無人で運営するため、管理人等の人件費が不要です。扱っているものが、土地そのものなので、減価償却の負担ももちろんありません。ただし、機械などへの初期投資と、その減価償却は必要となってきます。　余りにもうますぎる話に、我こそはと名乗り出る人もいるかもしれませんが、それでも事業者を悩ませる種があるんです。それは、借りてる地主から、契約満了の通知を受け取ることです。地主が上物を建てる、あるいは売却するなどの処分を行った際に、既に設置してある機械の資産除却損を計上しなくてはなりません。これが大きな負担になっているんです。　そこで萩市が運営管理する駐車場です。所有者はもちろん萩市。だから賃料は支払う必要はありません。また契約満了、出て行けと言われることもありません。考えなくてはならないことは、機械への初期投資と料金設定をいかに柔軟に行うかだけです。そして自治体が積極的にコインパーキング方式を採用すれば、萩市に点在する稼働率の悪い駐車場や空き地の有効利用が進む可能性もあります。現に、先ほど菊ヶ浜の１回１，０００円の駐車場を例に挙げましたけれど、この１，０００円が高すぎると、近隣の空き地を利用してですね、駐車場事業を始めてる方もいらっしゃると聞いております。　この質問の最後に、博物館前の駐車場について一つ触れておきたいと思います。　萩博物館への来館者増加に伴って、この夏は駐車場も相当混雑し、そこに至る生活道路の渋滞もすさまじかったと聞いております。関係者からの話では、博物館前の駐車場の一方の出入り口は、双方向であることから、それが混雑の原因にもなっており、また駐車場内のパーキングスペースを見直しすれば、もっと多くの駐車場を確保できるとの指摘もあります。水の流れも常に一方向。そしてその流れをコントロールすることで、よどまず絶えずきれいな水を確保できるのです。ここは阿武川の流れを見習い、駐車場環境の見直しを図ることで、スムーズな車の流れを実現していただきたいと思います。　次に、萩ウエルネスパークの有効活用案について提言したいと思います。　この５月の下旬、改選後の市内視察の一環で、萩ウエルネスパークを視察させていただきました。大変立派な施設で、正直びっくりしました。皆さんも御存じのとおり、昨年まで東京におりましたので、こうした立派な施設を萩市民の方々が利用できると思うと、大変うらやましい気持ちを抱きました。ところが話を聞いていると、その施設の利用が余り進んでいないと聞きます。　萩ウエルネスパークは、平成３年に山口県が総工費約７９億円を投じた一大プロジェクトです。現在は萩市がその指定管理を受け、その維持管理に努めています。　しかしながら、このウエルネスパークの年間施設使用収入は、わずか２０７万円しかありません。自販機等の収入を含めても３０９万円という状況です。　一方で維持管理費がいくらかかっているかというと、年間４，２７２万円です。ただ維持管理費については、山口県からの受託収入も２，９７８万円ありますので、これを加味すると萩市の負担額は、平成２１年度で９８４万円となります。現時点で持ち出し、つまり赤字事業になっています。それがここにきて、山口県からいただいている受託収入、昨年度でいうと約３，０００万円ですが、これを打ち切るとの話が来たと聞いております。そうなると、萩市の負担額は昨年度の実績ベースで３，９６３万円と大変大きな負担となります。もし仮に、県の受託収入がこれまでどおり続くということであっても、この極めて低調な利用状況は、やはり改善していかなくてはなりません。　ここにきてわかったことは、県の財政が相当逼迫してるということです。だからこそ県に依存せず、自助努力による利用促進を進めていかなくてはなりません。その利用案については、私から３案ほど提言させていただきます。　まず１つに、Ｊリーグのチーム、Ｊ２、ＪＦＬの下部リーグのチームも含めますが、このＪリーグのチームをリーグ開幕前のキャンプ地として、萩ウエルネスパークに誘致できないかということです。　それぞれがホームタウンを抱える中で、何もほかのまちでのキャンプ開催はと疑問に思われるかもしれませんが、Ｊリーグのチームもファンやサポーターの拡大を目指し、鋭意努力をしております。例えば東日本のチームの誘致は難しいかもしれませんが、西日本のチームではホームタウンに隣接するマーケットでファンをふやしたい、サポーターをふやしたいとの思惑がある場合、それぞれの利害は一致する可能性があります。　また、御存じの方も多いと思いますが、Ｊ１チームを含めた大多数のクラブチームの経営は、景気低迷によるスポンサー収入の減少等の要因により、赤字経営を余儀なくされております。そのため、キャンプ地の選定に当たっては、極力コストをかけずに運営できる場所という意識が働いています。そこで自然と食文化が豊かで、キャンプに集中できる環境を合わせ持つ萩ウエルネスパークでのキャンプを誘致しようということです。　クラブの財政事情により、低料金の利用が条件となるかもしれませんが、そのかわり土曜日、日曜日のオフには、萩市民との交流会を開催できれば、地域活性化にもつながります。　次に、大学生の体育会活動及びサークル活動として、ウエルネスパークを解放できないかということです。彼らの夏休みは長く、きょう９月１３日においても、まだ夏休みという大学がほとんどだと思います。特に、都市部の大学生の悩みの種は、大学の近隣に体育会活動やサークル活動の場として、気軽に利用できる施設がないということです。仮に利用できる施設があったとしても、都市部の利用料金は高額で、大学生が負担できるものではありません。そういった大学生を対象に、ウエルネスパークを利用させてはどうでしょうか。　現在、スタジアムについては冠となる大会がない限り、維持管理の問題から、一般には開放されることはないと聞いていますが、これは本末転倒な話です。むしろ積極的に開放して、利用促進すべきです。まずは萩市のホームページにウエルネスパーク、旧郡部のスタジアム、スポーツ施設を掲載し、積極的な利用を呼びかけようではありませんか。　最後に、スポーツ以外の利用促進策として、今若者に圧倒的な支持を受ける野外音楽フェスティバルの開催はどうでしょうか。　ところで皆さん、つま恋という場所を御存じでしょうか。知らない方も多いと思います。群馬県の西北部に嬬恋という高原の村がありますが、これとは異なります。場所は、静岡県掛川市にある滞在型のリゾート施設です。毎年の夏に、ここを舞台として野外ロックフェスティバルが開かれています。主催者はａｐ　ｂａｎｋという団体です。このａｐ　ｂａｎｋとは、皆さんも御存じの方が多いと思いますが、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎというバンドのボーカルである桜井和寿が、坂本龍一、小林武史といった音楽プロデューサーと設立した、環境プロジェクトに融資を行う非営利組織のことです。このａｐ　ｂａｎｋが主体となって、この掛川市のつま恋で野外音楽フェスティバルを行っています。　このフェスティバルの最大の特徴は、コンサートが３日間にわたり行われるという滞在型コンサートだという点です。ちなみに、２００８年度の来場者は、３日間で８万人を超えました。全国の野外フェスティバルの中でも、大変大きな規模になっています。　このイベントに代表されるように、豊富な自然を抱える地方都市での開催が、野外ロックフェスティバルのもう一つの特徴です。この掛川市つま恋以外にも、九州では福岡、長崎、熊本の阿蘇、中四国地方では広島はもちろん、愛媛、香川でもこうした野外音楽フェスティバルが定期的に開催されており、いまや野外音楽フェスティバルは全国トレンドです。萩もこのトレンドに乗り、萩への集客と観光立市萩のさらなる知名度アップを図りませんかというのが提言内容です。　以上の３点が、私からの提言内容となりますが、ほかにいい代替案があれば、これに縛られる必要はありません。ただ一つ条件をつけるとすれば、市民が利用するだけではだめです。ぜひ市外からの利用客をふやしてほしいということです。市外からの利用客の誘致は、宿泊需要と飲食需要を必ず伴います。要は、萩ウエルネスパークの活用が、萩の地域経済をも支えることになるのです。萩ウエルネスパークをめぐる負担については、山口県が負担しろ、萩市が負担しろの水かけ論はもうやめにして、背水の陣を引いて自助努力で、その活用策を探っていこうではありませんか。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま関議員から、まさに関流の大提言をいただきました。　駐車場の件、ウエルネスパークの件、とにかく基本的に、萩の経済というものを頭に置きながら考えたときに、まさに私は拍手喝采をしたい、こういう気持ちであります。まあしかしいろんな条件がありますので、すぐにそれぞれについて、はいと言うわけにはいかないものもあります。しかし、基本的にはおっしゃるとおり、この萩は観光地でありますから、観光に来られる方々にある程度の負担をいただかない限りは、萩のこの経済は成り立っていかない。　まあこういう思いで、今まで駐車場の関係は、実は萩は財政再建団体になったこともありまして、かつてずっと指月の駐車場と越ヶ浜の駐車場、これは有料にしておりましたが、その後の駐車場はですね、実は無料でずっと通しておりました。まあ無料ですべてやっていくっていうこと、どうかとこういうふうな思いで、実は昨年、したがって２１年４月から有料化に踏み切ったわけでありますが、まあ大変な議論でありました。　松陰神社の前の駐車場、これは実は県の事業でやられたものでありますから、私どもの市の施設では基本的にはないという形になってますので、これは交通広場の名前で整備しておりますので、この有料化はできない。こういう話でありましたが、まあしかしそうは言っても維持管理は、実は私どもまかされたものですから、「維持管理の費用はじゃあいただけますか」、「出さない」、だからそれじゃその費用を実費弁償の形でいただきます。それが大型車両５００円、これがぎりぎりだったんですね。　中央公園と、まあ言うなればこの博物館の駐車場、これは何としても有料化しよう。まあこういうことでやってきました。まあしかしいろんな議論がありました。まあ今おっしゃったように、市民は無料。まあこれはやむを得ないというより、むしろ中央公園の利用客というのが、かなり市民の皆さんもいらっしゃる。しかしあそこは、萩市の最大の観光のための駐車場でありますから、これを有料化しよう。こういうことで３００円、１，０００円、こういったことで大型車両、そして普通車両を設定したわけであります。　まあこれとてもですね、実は大議論、市議会におきましても大議論いただきました。とにかく有料化するということ、今まで萩の場合は、旅館・ホテル、これは民間の施設であります。あるいは他の民間の施設はこれは有料になってますが、例えば博物館の５００円の設定。これも実は大議論でした。なぜ市民からもお金をとるのか。こういう話もありました。そしてまた、今それぞれの文化遺産、木戸孝允の旧宅、あるいは青木周蔵家の一連のものがありますが、これは今まではワンコイントラスト、言うなれば一種の寄附であります。これで通しましたが、どうも収入がぱっとしない。維持費さえも、その管理人の人件費さえも出ないんですね。　こういったことで、みんな萩の観光の費用を、実は市民の皆さんの税金でまかなっていいのかというですね、思いを持っておりましたから、今おっしゃっている、明快にですね、よそから来る、要するに都会地から来る観光客に、それほどの負担感はないはずだというのは、まさにおっしゃるとおりであります。そういった問題意識も常に持っておりましたから、そういう形で論理構成をいただきまして、大変こう私自身も胸がすっきりいたしました。　さはさりながら、いろんな難しい点もございます。今中央公園の分、博物館のケース、そしてまた萩城跡の要するに益田家老家長屋の前の駐車場、この三者を立体的にうまく連携していく。こういったことで、大型バスはその３地点を利用する場合には、１回の１，０００円で済む。こういった措置もとったわけです。これもやむを得ないという考え方であります。　したがって、今の有料駐車場の値段を今度上げて行く、料金を上げていくという話でありますが、これは今やったばかりでありますので、もうちょっと時間をいただきたい。３００円というだけでもですね、すごい今までゼロのところを有料にしました。　まあいろんな議論があります。例えばあそこのそばに、県立美術館浦上記念館がありますが、そこの駐車場は非常に狭隘でありまして、ほとんど実は今は中央公園の駐車場を使っております。浦上記念館県立美術館に行くのに、なぜお金を払わなくちゃいけないのかとこういう話です。　例えば県、山口市によります県立美術館、博物館、こういったところは駐車場は無料なんですね。そういう比較論がありました。博物館もそうでありました。博物館は５００円有料をとって、駐車場はまた３００円とるのか。合わせて８００円になるとこういう話であります。こういう話もいろいろありますが、まあしかしおっしゃるように、例えば大宰府の国立博物館に行くときに一体金をいくら払うんだという話をこの場でも相当議論をいたしました。まあ大変な議論、料金を払っているわけであります。　そういうようなことを含めて、今後いろんなことを考えていく上で、この萩市の観光のいろんな事業について、かなり今市の持ち出しをしておりますが、いつまでもその持ち出しが続くわけではないということを、まあそういったことを今関議員のお話を聞いて、本当にそういった意味で全く同感であります。　ただ、それぞれのこの話については、やはり今までの歴史的な経緯もありますので、いろいろ配慮しなければならない部分もあろうかと思います。ただし基本的な流れはおっしゃるとおりでありますので、できる限りそういった形でこの観光客に応分の負担を求めていく。それでなければ萩の観光のいろんな形で、この今からの事業継続ができなくなってくる。　かなり財政も今から合併後の一本算定が、合併してから１０年でありますが、ちょうどあと５年から始まるわけであります。交付税が減額をされますし、恐らくこの１０月１日に行われます国勢調査によりまして、萩市の人口、かなり減少いたします。これによりまして、人口減少するということは、交付税措置が相当程度減額されるわけですから、今まで平成２２年度の予算を歳入として、当然のようにこう計上をしておりますが、今後この新しい国勢調査の結果で出てきます交付税、このあたりは相当減額される、そういう覚悟で臨まなければならないわけです。　そういったようなことからすれば、今御指摘のような、この問題意識をしっかり持つことは、私ども市政運営において大変大事なことだ。このように思います。　それぞれ今、個々の話をいただきました。例えば今３００円というのは低料金である。これは今すぐに５００円にというのは、なかなか難しい。これはもうちょっと時間を置いてですね、今の考え方をちゃんと私ども踏まえて議論をしていきたいと思います。恐縮でありますが、提案をいただきましたこと、本当に多とするものであります。　それからその次に、シーズン関係で駐車料金を動かしていけば、この観光客、来訪客の平準化が図れる。すなわち雇用の安定も図れる。こういうことで、今御指摘をいただいたわけであります。　今、例えばこのお盆の時期、あるいは連休の時期、年末年始の時期。例えばこれらの時期は宿泊料が変わります。ちゃんと明記されております。夏のお盆の時期前後は、例えば菊ヶ浜一体の旅館、ホテルの値段は上がります。そして年末年始も特別料金になります。　こういったようなことを考えますと、この駐車場の料金だけで、観光客がその料金いかんによって動かされるか。安い時期だから、駐車場の料金が安いから来よう。まあ１，０００円まで上げてですね、それぞれ１，０００円ずつとっていけば、確かにそうかもしれません。　一番大きいのは実は宿泊料金なんですね。宿泊料金。そしてそのほか付随する一切のものを、今御指摘のようにシーズンオフに安くする。連動させてですね。こういうことであれば、確かにおっしゃるように、かなり経済的なその効果。　まあそういった低料金になっている時期に観光客が来る、今の連休を分散していくという中で、この秋の、あるいは冬のとこういったときに、かなり萩に来るいろんな費用が安くなるということであれば、確かにおっしゃるとおり効果があると思いますが、駐車場料金だけではなかなか難しい。今の３００円ベースの話、まあこれを相当負担が多くなるわけでありますから、我々がもし九州に行く、あるいはこの広島方面に行く、こういったときに、駐車場料金が安いからっていうことは余り頭にないんですね。したがって、あるいはこの時期に行きますと、宿泊料金が半額になるというのは、かなり意味があるんですね。　そういうようなことも含めて、今いただきましたアイディア、提案は、一つの知恵だと思いますので、これは旅館協同組合の皆さんとか、観光協会の皆さんとか、少しいろんな議論をしてみる必要がある。そのときは、萩市全域がですね、そういうような形で利用料金等、観光関係の料金を下げる。あるいはサービスを価格だけでなくて、サービスも加重するとか、まあそういったようなことをあわせてやれば、おっしゃるとおり、このシーズン、特定の時期だけの観光客の集中を避け、平準化の一助になることは考えられる。こういうふうに思います。しばらくちょっと時間をいただきたいと思います。考えてみたいと思います。　それからその次に、このコインパーキングの関係でございます。萩市もコインパーキングが、例えば越ヶ浜、これは確か越ヶ浜の自治会といいますか、漁協といいますか、そこが行われておりますが、あとは民間事業者で田町の部分のパーキング。余り多くありません。　本当にこの収支が償うのかということについて、実は私ども、余り自信を持ってこの今計算をしたものはございませんけれども、そういうふうな、このそれぞれのミニパークみたいなところ、都会であれば、利用率が高ければかなり有効だと思いますが、市内でありますと、中央公園とか博物館とか、非常に集まるところにまとまった土地があれば、そういったような形で利用可能だと思います。それがある意味で、非常にこの地権者にとっても有利になる。萩市の混雑を緩和する。こういったことになろうかと思いますが。　その次に、例えば市が持っている土地を、こういう形でっていうのは、実は今私どもも、本来でありましたらかなり例えば、萩商工の駐車場とか、あるいは今中央公園、あるいはその博物館とこういったものも議論としては、このパーキング、今のコインパーキングのことも議論もしてみましたが、やはりこの萩市の場合は、なぜ今この人手によって料金を徴収する形をとっているかといいますと、これによって少なくとも雇用効果があると、こういった判断をしたわけであります。特に高齢な方々の雇用、こういったことにもかなり役立つ。こういった観点から、あえてこのコインパーキングを避けてきた。こういうふうなことであります。　実際問題として、コインパーキングで、機械でやった方が、場合によっては経費面では削減できるかもしれません。しかし、ほぼ同じくらいのこういうふうなことであれば、人を雇うということの意味、雇用を創出するという意味もぜひお考えをいただきたいと思います。コインパーキングということになりますと、そのお金はまさに外へ流出する可能性がかなりあります。　そういうようなこともありますので、ただし、このコインパーキングの設備が、今からかなり安くなればですね、かなり高いんですね、今。このあたりのことをいろんな収支バランスを見ますと、まあそういうふうなことを、今から量産をされてそのあたりが随分楽になれば。こういう思いであります。　コインパーキングもいろんな方式がございますけれども、ゲート式であろうが、フラップ式であろうが、それが買い取りにするか、あるいはリース式にしようが、かなりの金額であります。普通車対応で７年リースで大体この３００万円弱ということであります。この１年がですね。それが７年間。３×７＝２１、相当の金額でありますが。そういったようなものと、今人手でやっていくもの、そういったようなことであります。萩市の市内の、例えばちょうど夜の駐車場は、みんな人力でやっております。このあたりも、この萩の場合の人件費と機械、こういった比較考量だろうと思います。　いろんな形で、もう少し実態を。今パーク２４ということでお話をされましたけれども、このあたりの簡素化が図れるのかどうか。もう少しその利用料、リースにしろ、買い取りにしろ、そのあたりの関係だろうと思います。　まあ萩市の場合は、雇用効果ということをひとつ重視をしたところであります。まあ今後の課題と思って、ぜひまた具体的お話をお伺いして、お聞かせをいただきたいと思います。　今あの花火大会の話をされまして、実は花火大会の車両の関係はですね、実は去年から方式を変えたわけであります。とにかく堀内の花火が行われる周辺は、違法駐車、道路上の違法駐車で、ずっと花火が終わっても車は一切動けない。こういう状態でありました。私も昔１回車で入りまして、とうとう終わるまでですね、何時間もかかりました。あそこからでるのに時間がかかるんですね。それを何とか、やはり花火というのを、萩日本海大花火大会と大いにＰＲしているわけですから、他地から来られた場合に、駐車場の確保、これは今基本的には市の周辺の駐車場を、無料の駐車場を解放しておりますし、そしてそこからシャトルバスを出してごらんをいただきたい。こういうふうになってるわけですが、遠くから来られた方はできるだけ近くに駐車をしたいと、こういうことが当然の思いであります。　そういう中で、堀内のあの外堀通りにうわっと並ぶとかですね、あるいは指月の素水のところにわっと並ぶ、こういったことで。あるいは西中や萩高の横のところにざっと車が並んで、身動きがとれなくなる。こういったことを避けるということで、まあ本年、去年から、まあ西中のグラウンド、今年は萩高のグラウンド含めまして、まあ相当台数をそこに収容いたしました。で、そこで実は１，０００円いただきました。これはあくまで緊急避難でありまして、その費用は違法駐車を取り締まる警備員、こういったものの費用が中心となりますが、そういうことで違法駐車がなくなりますと、終わりましてさっと車がですね、動く。　さっき中央公園の話をされました。まああのあたりは、いろんなところの車がわーっと通っていきますので、最後集約する形で大変混み合うのでありますが、一番混雑したのはまさに堀内だったんであります。その堀内の関係は、随分楽になったそうであります。地元の皆さんから大変感謝をされました。これはしかし、任に当たっている担当者、観光課の職員は大変でございます。　まあこういうようなことも、緊急避難みたいなことでやっておりますから、そういうようなことも実は１，０００円もとってと、外から来られる方にとっては、全く何の異論もありません。そういうようなことから言いますと、おっしゃるとおりだということ。思いを新たにした次第です。　それから、この次にあのウエルネスパークの有効利用ということであります。　今御指摘ございましたように、ウエルネスパークは、今県の所有でありまして、私ども指定管理を受けております。指定管理を受けておりますが、まあ市民の皆さんのいろんなこのスポーツ活動に利用されているわけであります。確かに施設使用料はわずか３００万弱といいますか、それはこの自動販売機の収入を含めての話でありますけれども、３００万強でありますが、そういうようなことで、その少し頑張ってはどうかという思いも込めて言われておりますが。　とにかく今から、もし市に移管をされるというようなことを前提にするならば、今おっしゃったようないろんな努力をしていかなければならないわけですね。まずその移管に当たってのいろんな私どもの考え方、まだ正式回答をいたしておりません。なぜかと言いますと、今委託料を２，０００万でもらっているわけですが、これが例えばゼロになるということは、まあとにかく７月になって急に言われた話であります。こういったことは、もう少し早めに相談をいただき、萩市の内部でも、議会でも、当然議論をいただく。そういう時間的な余裕をなく、例えば１０月までに回答しろ何ていう話はですね、これは余りにも拙速であると、こういうような話であります。　しかし、とにかくそういった自体、県は財政的に厳しいというということは、客観的な事実でございますから、まあそういったことを今から検討していかなければならないわけです。　そもそもウエルネスパークは、この北浦のこの住民の皆さんの、健康福祉の一つのスポーツセンターとして、県が設置したものでありますから、本来はそういった設置目的に従って、県が責任を持って運営すべきもの。これをその立場を放棄して、地元の市町村に管理移管をするというのであれば、それ相応のことをちゃんとしていただかなくちゃいけない。スタジアムのいろんな補修をしなくちゃいけない部分のちゃんと問題、あるいは今それでなくてもいろんなまだ補修を要するものがありますが、そういったものを整備した上で当然であります。いろんなことを今から議論していかなくちゃいけないわけですが。　私どもとしては、内々は、あくまでももし引き受けた場合、どういうふうに活用するかという観点から言えば、今示唆をいただきました３点は、非常にある意味ではおもしろい論点だと、こういうふうに思っております。　とにかく、この萩のウエルネスパーク、普通であればですね、こんな管理費ではすまないんですね。今わずか１，０００万円程度の赤字で済んでいるわけでありますが、これは管理運営をしていただいています法人の方で、これは大変な努力をいただいております。これだけの管理をするのに、これだけわずかな金額で済むはずはないんでありますが、大変な御努力をいただき、献身的なそういう努力によって、何とかこの赤字を縮小しております。柳井に比べますとかなり赤字幅は小さいはずであります。　まあしかし、さはさりながら、そういった活用という面も考えていかなくちゃいけない。これは一番初めにウエルネスパークができたときに、全く同じような議論をいたしました。音楽会やろう、演歌の大大会をやりました。８月１日であります。花火の日にやりました。最後にキム・ヨンジャが歌いました後、ざーっと雨が降りました。大変ですね。雨の保険っていうのがあるんだそうでありますが。まあ最後だったからどうもなかったんです。みんなお金をもらった後でありました。返せという形はなかったと思います。そういうようなこともあります。しかし、この音楽会というのは、一つの大きなヒントでありまして、その後もどなたか企画をされるかなと、企画者がなかなか出てこない。そのときは市も一緒になって実行委員会をつくりました。やりました。あそこは、１万８，０００、約２万人の人が入りますけれども、まあ相当の皆さん入られるわけでして、入場料収入があるわけです。その当時は、県がいろんな形で、県の、例えばテレビの関係の収入はすべて県とかですね、あそこで販売される収入は全部県とか、いろんなことがありまして、あんまり意欲を本当に失ってしまったんですが、今はそういうことはありません。　そういうようなことで、何か音楽祭というのは、一つのスタジアムを使う音楽祭というのは経験済みでありますので、何かこう考えられないか。ちょうど今お話を聞いてて、あのマサチューセッツのタングルウッドの音楽祭というのを思い出しまして、ちょうど今年８月６日、小澤征爾がですね、あそこは小澤征爾が総合的な監督ということで、小澤征爾がやっておりました。まさにあのアメリカ東部の多くの皆さんが、あそこの野外に集まってですね、何時間もいろんな形の行事をあそこで行いました。そういうようなことを、ウエルネスパークを使ってできないか。まあこういうような話は、まあ夢でありますが、なかなか私も今までずっとこの演歌の大大会以降、余り元気もなくなってしまいましたが、まあもう１回そういったことも考えられないか。　そしていま一つ、Ｊリーグのサッカーのキャンプ誘致。こういったことも御指摘をいただきました。まあこのあたり私も不得手でありますから、もし具体的な案がありましたら、ぜひですね、具体的に御提案をいただきまして。　そのキャンプの誘致、これは芝生の管理等、いろんな問題があります。ずっと利用はですね、今少ないとおっしゃいましたが、多目的広場の利用はかなり頻度がございます。萩のサッカーチームはあそこでリーグ戦をやっている。あるいは、スポーツ少年団もいろんな形で使ってる。こういうことであります。　まだまだ利用の余地は、ないわけでは決してないわけですが、そういうそのＪリーグ、サッカーチームのキャンプ誘致。このプロ野球のいろんな試合をっていうことも、過去やってきたわけですが、一つ大学生の体育会の活動、あるいはサークル活動、こういったこと。今、山口福祉文化大学の実は練習球場になっておりまして、山口福祉文化大学があそこで練習をしております。したがって、中国のリーグ戦は、年に２回くらいあそこで必ずやることになっております。いろんな意味で活動、利用されておりますが。　私どもは、特に九州を視野に入れた、かなり民間の野球チームに声をかけてみてはどうかとかですね、要するに宿泊を兼ね、観光を兼ね、ここで試合をできる、まあこういったことも一時期は議論し、このいろいろ案を詰めたこともございますけれども、なかなか続かないというのが現状でございます。もう一度原点に立ち返って、今この関議員から提案がありました三つのこと、できることから何かやれれば、こういうことであります。　問題は宿泊関係でありますが、これは民間のホテル、旅館、これもかなりありますし、いろんな意味で学生であれば、アクティビティパークの宿泊施設、あるいは川上の施設、いろんなものがあるわけでありますから、そういったものも活用しながらということはあり得ると思います。　ただ、一番問題は何かと言いますと、こういった企画立案をし、実行する人が萩にはいないということですね。もうしばらく、そういった申し出も企画もなかなか出ておりません。したがいまして、ぜひこういったことで、具体的な提言いただきました。この中心になってそういうことをやっていただきますれば、市としてもとにかく一緒になって、やることについてやぶさかではありません。ぜひ具体的な展開になりますように、よろしくお願いしたいと思います。　ウエルネスパークの今後については、まさにそういった県からの今申し出もございますので、そういった中でいろいろ議論していかなくてはならない。相当の覚悟を持って臨まなければ、この後のウエルネスパークの維持管理費を市民の皆さんに負担をしていただく。こういったこともなかなか同意をいただけないんじゃないかとこういう懸念も持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　いろんな意味で、この先ほども諸岡議員の議論もありましたが、外からのお金を稼ぐということ。この観光も、市民の皆さんの税金や交付税で、いろんな形で手当てをしていく、こういうことを繰り返していくことは、もうそう長くは続かない。何とかいろんな形で、来られた方々の受益者負担っていいますか、観光客の方々にも応分の負担をしていただきまして、そしてその余力を持って、またいろんな形でパンフレットもつくり、あるいは観光地の整備を行い、プラスの方向のこの連動が続きますように、頑張っていきたいと思います。　いろんな意味で、積極的な前向きな提言をいただきまして、心より感謝の言葉を申し上げたいと思います。どうかこれが実現できますようによろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　２番、関議員。 ◆２番（関伸久君）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　時間がありませんので、駐車場に関連して、第２質問をさせていただければと思います。　先ほど市長の方からですね、中央公園の駐車場については、有料化したばかりで、値上げをするのはちょっと難しいんじゃないか、時間が欲しいという御答弁をいただきました。ただ、知っておいていただきたいのはですね、コインパーキング会社、これはもうすぐにでも値上げしてきます。あの、儲かると思ったらですね、１時間３００円、きのうまで３００円だったんですけど、５００円になります。儲からないなと思ったら、平気で２００円にするんですね。これがコインパーキング会社の実情だというんですね。これを萩市がやるとですね、非常に商売気が出てしまいますので、これを工夫しないといけないんですが、一つの方法としては、やはりこういう民間の会社に委託をしてしまうんですね。今上がってる駐車場料金、駐車場総収入以上の賃料契約を、委託契約としてですね、民間に任せてしまうというのも一つの手かもしれない。財源確保につながる一つの方策だと思います。　で、もう１点ですね、コインパーキングはこれ、お金かかりますという御答弁をいただきました。あのこれお金をかかるやり方をするからお金がかかるんですね。どういうことかというと、時間貸しにするとやはりお金がかかるんですね。時間を管理しないといけないですから。時間をカウンターする装置、機械の設置をしないといけませんし、ロック、車止めですね、フラップ、これも設置しないといけません。ただ今と同じように、現行方式と同じように、１回限りの料金にすれば、コインの投入口とバーだけでいいんです。これだけで設備は足りるんです。ほかをいじるところはないんです。ですから、お金がかかるというのは、お金がかかるやり方を模索するからかかるんであって、お金のかからないやり方もあろうかと思いますので、まあぜひ御検討をいただければと思います。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　コインパークの会社にゆだねればという一つの考えを提示をされたんですが、私ども、なかなか市を代表するような観光地での駐車場を、これをあの猫の目の変わるように、余り料金を変えるというのはなかなか難しいんではないか。まあそれでなくても大変、来られる方々の気持ち、こういったこともありましょうし、まあ何とかですね、安定してくれば値上げに踏み切っていく。そういう道もとっていきたいと思うわけであります。　今おっしゃった、あのコインパーキングでありますが、確かに単純にですね、料金設定して、時間経過を考えなければ、恐らく安いんだろうと思いますし、そういったこのパーキングはかなりいろんなところで見てきました。そういったことであればでありますが、まあそいういうようなこと、今回あの２４時間体制の具体的な御提案があった会社の部分ですね、そういったことでありましたんで、そういうパーク２４の前提で、今ゲート式とフラップ式のことを考えたんであります。確かにそういったことも、一考する価値はありますので、まあじゃあもう少し勉強いたしまして、それぞれのやり方を考えていきたいと思います。　要は、我々は常にまあコスト意識を持って、そしてできる限り来られた観光客に不快な思いもさせずに、かついただくものはしっかりいただく、こういったことが今から私どもに課せられた課題であろうと、こういうふうに思っておりますので、提言を多とするところであります。 ○議長（青木賢次君）　関議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　２時０８分休憩────────────────────　　　　　午後　２時２０分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１番、佐々木議員。　１番、佐々木議員。　　〔１番　佐々木武夫君登壇〕 ◆１番（佐々木武夫君）　昼からの眠たいとき、子守唄に聞こえるかも知れませんが、一生懸命やります。佐々木武夫です。　最初の質問は子宮頸がん、ヒブ小児、高齢者用肺炎球菌の４種類のワクチン接種の全額助成を萩市も早期に実現してもらいたいということです。子宮頸がんにつきましては前回の一般質問で中村議員からも質問がありましたが、細菌性髄膜炎を予防するヒブ小児用肺炎球菌ワクチン、細菌性髄膜炎は両ワクチンを併用すれば約８割は防げる。そして高齢者用の肺炎球菌ワクチン、これは、平成２０年１２月に公明党の江原議員が詳しく質問されており、市長も答弁の中で自分の親が肺炎にかかり亡くなったこと、医師会との協議も行なっていきたい、早急にこの研究をして有効性についても深めていきたいとの回答もありましたので、その後どうなっているのでしょうか、特に高齢者用肺炎球菌に関して病院内感染もあること。市民の経済的負担を軽減するためにも接種は国で決められて１回、費用は約８，０００円かかるところもあるが、萩市では約５，０００円。免疫効果は５年以上続くとお聞きしておりますが、前議員も７０歳とか７５歳とかの方々からでも進めていただけたらとの質問に、市長さんも始めたいと言われていますがその後どうなったか、結論は出ていないのでしょうか、お尋ねします。　次の２番目の質問、萩市民病院の市民に対する患者対応について。　まず最初に救急患者、緊急患者等の受け入れ対応について、具合が悪く、せっかくやって来た患者を診られない、他の病院に行ってくれという措置は正しいのでしょうか。仕事中、熱中症になり最初会社の方に連れて行ってもらい１１時３０分を過ぎていたが病院の男の人だったか、少し待ってくれと言われ、診てもらったが、２回目今度は自分がやっと運転してやってきたら診られない。他の病院に行ってくれと言われ、具合が悪くやっとたどり着いたのに、他の病院に行ってくれはないだろうと、そこで言い返したが仕方なく従った。その人が私に訴えられた。私立じゃない市民病院じゃろ。市民のための病院じゃないかと私に他にも不満の声を聞いていることをほのめかしながら市議会で言ってくれと強く言われました。県会議員の方に熱中症のことお聞きしたら、自分もかかったことがあるが、自動車を運転すると事故を起こすよと言われた。市内で暑い中一生懸命働いて具合が悪くなった、やっとたどり着いた市民病院。子供が、お母さんにぐったりして頭が痛い、顔のまわりが熱いと言ったら、我が子ならお母さん忙しいからだれかに診てもらえと放り出すでしょうか。病院は人の命を救うところではないでしょうか。今回一般質問の項目通知を出したその日に２回問い合わせがあった。どこの人です、住所は、年齢は、病院に来られた時間の確認。そして救急患者にはきちっと対処していますがと言われましたが、しかし私は救急車で来られた方だけが救急患者ではない。子供さんが水路に転落し、親が自動車を運転して急いで連れて行かれたときの話が思い出されます。大井の猪熊の市道は消防車も救急車も入らないところもある。ガードレールもなく、子供さんが帰りに水路に転落された。１１９番をかけたが親が自分で病院に連れて行った。ところが待たせて待たせあげられた。どこの病院とは言いませんが救急車で来ていない救急患者もある場合だってある。熱中症で具合の悪いのに運転してきた。事故がなく他の病院に行かれて、診てもらえたようですが、よっぽど腹が立ったので私に電話をかけ訴えられたわけです。市内の私立の病院では病院に来られた患者さんは帰さないというのが院長の方針だとお聞きしているところもある。市民病院の元院長、地元の病院では、ただで患者さんを送り迎えされていることを前回の質問の中でも紹介させていただいたが、市民病院の救急緊急対応についてお聞かせ願えれば、お願いします。　次に離島診療所と器械画像を使って病気の治療対応措置の完備をお願いしたい。離島の方の病院による治療の機会には地理的制約があり、思うように行き届いた診断を受けられないのが現実である。せめて通信技術、衛星技術、画像による検査は進んできており、市報にも紹介されたレントゲン画像による治療対応措置ができることを紹介されています。しかし、それも限られた病気対応で、すべての病気に対応できるものではない。例えば歳をとれば体にもいいごともおき、腰が痛い、足がしびれ痛い。坐骨神経痛は一番長い抹消神経が圧迫されて、お尻から足先にでる痛みやしびれが起きるものだと言われています。レントゲン写真では得られる情報は少ないが、磁気共鳴画像装置ＭＲＩは診断に大きな威力を発揮します。ヘルニアが神経を圧迫する像も脊柱管の狭窄状態の描出されます。自然に縮小するヘルニアがあることもＭＲＩの出現でわかってきた。しかし人間の痛みはＭＲＩでも診断できないようですが、薬物療法か理学治療かブロック注射か手術なのか治療対応処置、治療法対応が少しでも進歩ある機械ができ、離島医療のため人の命を助ける手助けの対処になるものであれば、導入をぜひ考え離島診断治療に役立つようその配慮ある措置をお願いします。　３日前、見島に行ったとき、爪の病気治療でパソコンで、メール添付画像での医師のやり取りでの対処の話もお聞きしました。首を引っ張るリハビリの機械も欲しいとも言っておられた。離島の医師確保、医療従事者不足、課題もあります。行ったときに見島は牛乳が３３０円なの。１時間もすれば本土から来る日用品、欲しいものはなくなっている。ものによっては３倍も５倍のものもある。８２歳の婦人、２カ月の年金が４万円しかない。足も悪く、聞けば車にはねられて1０針縫っておられる。でも今も海に行って働いておられ、光の海軍将校や化粧品の会社にも１６歳から働いた。年金はもっともらえないかとの相談もあった。帰りに、銀行は見島の不動産の借り入れの担保設定はしてくれない、とも離島の方の声も聞かなければわからないことも多い。私も新人議員ですが、議員研修を受けた折、本土と１，０００キロ離れた離島の石垣島の画像器械を使っての医療対処の話があり、萩市も離島を抱えており、萩市もさまざまな配慮をされているところですが、人の命はお金にはかえられないと言われます。命を守っていくという観点からできる限りの配慮をお願いするものです。　３番目の災害対策緊急連絡通報について。これは大井の住民の方から、阿武町では緊急連絡に有線放送が使われるが大井にはない。災害用無線機の通報機器の装置はお願いできないものか、これは大井だけではなく萩市全体のことにも及ぶことで今、消防団員の方に大変御苦労をおかけしておりますが、災害対策の緊急連絡通報機器設置ができないものか。緊急連絡体制について先ほど質問がございましたが、またそのお考えをお聞かせ願えればと重複である部分はけっこうでございます。　次に４番目の質問は、萩市に竹を利用した産業振興を願うものとして、特に一次産業の農業の発展寄与やごみ処理、エコ化に結びつく機械導入はできないものか、検討をお願いしたい。市長にも、また何人かの議員にもお願いしたという方からの寄せられたもので、資料をいただき話もお聞きしましたが、私が関心を持ったのは竹をすり潰したものがトマトやなすび、イチゴなどの野菜や果物の成長を助け立派ないいものにするということを聞き、竹のすり潰したものがと驚かされた。読売新聞や現代農業の記事、そして本人が実際に野菜の作物をつくってみて確証されておられ、農業にも詳しい先輩議員にも以前からそのことは知っておられていたようであった。もと柑橘試験場の新しい施設の中で柑橘の「はるみ」とグリーンツーリズムの話に結びつけ、立派な「はるみ」ができるかもしれないとの思いもあり、活用できないものでしょうか。昔、子供のころ山の畑に鳥の巣をかるって農作業もした。また、船で魚を釣った漁師が竹の生けすにとった魚を入れて身近なところに竹の生活の中にあったが、切り出す竹職人もいて、ひごをつくる工場もあった。ところが今は道を行くにも竹が邪魔になり、山にも竹がうっそうと茂り、家や小屋にも竹が始末におえないほど我がもの顔に生えている。荒れた畑や寺の裏山にも墓にも竹が多く、この竹を何とかできないものかと嘆く声も聞く。議員になって第３セクターの工場見学で竹を使っていす、机などをつくっている工場で説明を受けたとき、小躍りするような喜びであった。ああ萩も竹を使って商品や製品がつくられている。また大井で作業工場を持ってすだれをつくられている名工の方がおられる。宮中や京都の立派な建物に品物を納められ、勲章もいただかれておられた方の作品も、今年初めて見せていただいたことがある。素晴らしい技術を持っておられるが、後継者がおられないことを話してくださった。竹を使った産業振興と名工の素晴らしい技術が継承されることを願うものです。また、８月、和服を着た娘さんが竹の中にろうそくに灯す明りに照らされて、歩く姿が見られるのも本当にありがたい萩の風物詩。竹が使われていることに、何ともいえない喜びがある。産業、文化にもまた食べるもの包みや容器と、知恵を出し合い工夫をすれば竹はさまざまな活用方法があると思う。今回長年の人生経験も豊富で竹は６年ごと切ればいい。我が家は３年ごと所を変えて切っていたと、２町以上２ヘクタール以上竹の山を持っておられる方の機械導入の提案です。必ず元は取り返せるとのこと。７００万から９００万導入費用はかかるが山の竹は切って使ってもいいよと言っておられました。萩市も第一次産業を大事にしたい。農業振興に力を入れるとの市長の思いも聞いております。邪魔になる、どうしようもない捨て場に困ると思われていた竹が農業振興に役立つ、燃やすこともない。また日本一ごみのない萩と言われ、ごみを粉砕するごみ処理の機会にもなる。あぶらんど萩の組合長にも話をいたしたところです。御検討をお願いします。　最後、５番目の質問です。私の本命はこの５番目の質問なのです。　萩市は今こそ市民、行政一体となって知恵を出し合い太陽エネルギー等を利用した日本一のエコタウンづくりに取り組むとき、チャンスがきている。世界は今大きな転換期にある。今までのエネルギー社会の延長にこれからの未来はない、と言われるのは東京工大大学院教授の柏木孝夫氏である。今年の海はおかしい、貝が船にいっそつかん。イカも獲れん。こんなに暑い日が続くことはないと地元の漁師の声、ＣＯ2の削減が話題になるが、２０５０年最終長期のＣＯ2、８０パーセント削減目標には１８０度の発想転換が必要で、二酸化炭素の排出を減らすのではなく最初から排出しない社会を目指す。燃やす文明から燃やさない文明への大転換。その２本の柱は自動車の全面的な電気化と太陽光発電の推進ですと語るのは東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏、彼は自動車をすべて電気化ソーラー発電の風力発電などで充電すればそれだけで最大２０パーセントの削減が可能と記している。今、日本中を走っている車の数は７，０００万台。先月１７日の新聞に新車購入の場合のエコカー補助金を差し引いて、今もうカットされましたけれども、３００万以上かかるＥＶ電気自動車を１３０万で提供できる。最高速度７０キロ、走行距離は４５キロメートル。短い距離を走る集配車やセカンドカーに利用できると。それは家庭用１００ボルトのコンセントで充電でき、１キロメートル当たり１円の電力料金。夜間料金で済むと、大井から旧萩市まで１２キロ、１２円で往復でも２４円で済むという。本当に経費が安い。村沢氏は中古車の電気自動車への改造で車からエンジンを外して、モーターバッテリー、制御装置など積み込めば簡単にできる。　また、８月１９日の新聞にはリチウムイオン電池より安価な鉛電池を使い、１００万円を切るＥＶを目指すと大阪府守口市の中小企業の４社が開発したＥＶ自動車の紹介記事も出ていた。その社長はノウハウは教える、それぞれの地元でつくってもらえばいい。技術を供与して全国各地にＥＶの生産を広げ、中小企業の活性化につなげたいと語っている。３日に約１台、年間１００台改造すれば、全国１万所の町工場１００万台改造費１００万円なら１兆円産業が生まれる。地方経済を活性させることができます。それが２１世紀の産業革命なのですと述べている。中国電力は今年３月世界で初めて住宅などの太陽光パネルから、電力が流れ込むのを遮断する新システムを開発した。スマートグリットと言われる。これまで別々に発電してきた電気自動車とソーラー発電、両者の間を取り持つのがスマートグリットで電力の供給側と需要側を接続し、ＩＴ技術を使って電力供給の最適なコントロールを行なう。その実現のカギを握るのが大容量バッテリーと言われる。自然エネルギーを最大限に取り込むことでエネルギーコストを大幅に削減し、人々に豊かさとゆとりある暮らしが必ずもたらされる。今一番大切な若い人材とエネルギーが外に持ち出されています。萩市に財政基盤をつくり出し、雇用が増し産業を興し若者が定住できるよう市民、行政一体となり知恵を出し合い協力体制をつくるべきときがきている。鳥取県北栄町は２００５年１１月北条砂丘風力発電所が稼動した。国道９号線沿いに設置された風車は９基あるわけです、私も松江から帰りがけにその写真も撮ったんですけれども、本当にすごいものが立っております。９基発電した電力は中国電力に売電、売っているんです。年間２億５，０００万円の収入になっているわけですが、総事業費は２８億円。１２年で元が取れる。約５年経過しているので、もう７年で２億５，０００万円が収入として残ってくる。北栄町は発電所の設置を期に条例をつくり、まち全体に地球温暖化防止活動の気運を高め、町民一緒になって環境施策に取り組んできた。特に松本昭夫町長は語る。町の環境施策は４１に上がるという。　そこで低炭素化社会の実現や次世代エネルギー産業の振興、今後の萩市の自然環境や地域資源、施設を利用し、今後の導入の具体化に必要な調査を、国において創設された緑の分権改革推進事業を活用し、調査事業を国に提案し、スマートグリットを開発した中国電力の協力を得、またさまざまな分野の方々の協力を得ながら国の委託事業として実施されるよう。その時を迎えていると思いますが市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただ今佐々木議員から大きく五つの問題について御質問いただきました、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず最初の４種類のワクチン接種の助成についてって話でありますが、これはすでに過去各議員から、いろいろ尋ねをいただいております。それぞれの立場からお話をいただいておりますが、今回はそれを四つのものについて早期の実現を図るよう、こういう話でありました。この中で一つは肺炎球菌ワクチンの予防接種事業、これは実は見島で診療所の方で三井住友海上福祉財団のワクチン研究事業というのがございまして、そこで島民の皆様１３０名に御協力いただきまして、ワクチン接種の実施をし、そういった研究事業もやってきたところでございます。いろいろ医師会の接種状況も確認いたしました。２０年中見島の１３０件除きまして、２０医療機関で１３６件実施、こういうようなこともやってきております。　しかしながら、なかなかこの今の肺炎の球菌ワクチン予防接種については、なお今具体的な結論をまだ得ているものではございません。ただし子宮頸がんについては、この３月に江原議員からいろいろ御説明いただきました。これについて私どもは、ワクチン関係は、とにかくワクチンの安定供給をまず第一。そして第２番目に予防接種法の対象とする、要するに法的根拠を明確にしてほしい。それから３番目には健康被害の救済措置、もし万が一そのワクチンによって、接種したことによる被害が出た場合、そういったこと。それから４番目に接種費用の公的負担、こういったような観点から今まで担当の方からも県に、あるいは私どもは市長会としまして国、こういったことで要望してまいりました。そういった中で現時点では御承知のとおり子宮頸がんにつきましては、今８月の概算要求の段階で具体的にこの要求が出ているようであります。特別枠といたしまして１４９億円の予算が概算要求として盛り込まれている。これはあくまでも概算要求でありますから、今から査定作業があり具体的な決定がどうなるか、まして今政権がどういうふうになるか、こういった時期でありますから軽々にこの私がここでお話をできる状況にはございませんが、概算要求の考え方として伝え聞いているところによりますと、この今国が考えております子宮頸がんのワクチンについては、２１年１０月、去年１０月に薬事承認ができたばかりでありまして、まだ１年経過してないわけでありますし、販売をおこなわれたのは１２月こういうことであります。助成をすることということで健康被害にも責任を当然ともなうわけでありますので、そういうようなこともふまえながら、今国が考えていることは何かといいますと、まず市町村が実施する接種費用について、あるいは事務費用について一部、３分の１程度というふうに書かれてありますが、新たに助成をする。そして２番目にはあくまでもそれに対して、市町村が負担するものについては市町村負担の裏の交付税要求はしない。それから県の都道府県による援助は妨げない。非常に消極的な言いかたですね。そして、法定化された事業ではない。すなわち接種予防法という形の中での位置づけではない。そしてこれは市町村が民間保険に入ることが条件になる。これは健康被害の関係であります。こういったことが今進んでいるわけであります。しかし、もし仮に概算要求のときの説明がそのまま実施ということになるとするならば私ども当然２３年度予算で対応していこう、こういうことでありますから要するに不徹底である、国の対応はですね、こういうふうに思いますがしかし昨年の１０月に薬事承認されたばかりのものです。これがこういう形でとにかくＷＨＯの勧奨されたものが我が国ではなかなか取り上げられない、こういった経緯もございますので今まで各議員からるる御説明を受け、そして一日も早い実現ということでありますから、今からもちろん県や各市の動向も、もちろんでありますが、私ども市長会としまして、ずっと継続要望してまいりました。そういうようなことでありますから何とか２３年度予算、こういったことで手当てをしていきたいと思います。なお政権の様子今からどうなっていくのか、こういったこともしっかり見極めていかなければ最終的な結論は出せませんが、何とかその方向で議論していきたい、こういうふうに思っているところであります。　なおヒブワクチン等についても、これも先般の答弁で２３年度もし仮に国が的確な対応がなければ私どもで対応せざるを得ない、こういうふうな言い方をしております。このあたりも、もう少し様子を見てまいりますけども、今このヒブワクチンの方がむしろ子宮頸がんよりも子供たちの将来、こういったことに影響与えるわけでありますから動向をみて今から考えていかなければならないわけでありますが、２３年度に対応ができればと、こういうふうな思いであります。なお詳細は国の動きの方がよくわかりません。厚生省の方で一応この向こうの審議会でいろいろ議論があったようでありますが、これは法定化するのが筋だ。すなわち、この予防法のもとで行なうのが筋だ。しかし２３年度には恐らくそれだったら間に合わないと思いますね、そういう中で、どういうふうな対応になっていくのか、各市もいろんな形で市議会であるいは、いろんな団体から要望が出ておりまして、首長皆苦慮しておりますが、そういう中での取り扱いを今から考えていかなければならないわけでありますから。　なおこの成人用肺炎の球菌ワクチンこれとか、あるいは小児用肺炎球菌ワクチン、このあたりについては今回具体的な展開ができない。要は市がこれだけのことを負担していくことだけでも大変な話でございまして、私どもとしましては市長会では常々子ども手当はもう少し具体的な形で使うべきだ、特に今具体的なヒブワクチンについてはまさに子供に適用する。あるいは子宮頸がんもこの若い世代に適用するわけでありますから、そういったようなことに本来子ども手当を手当として総額をボーンと渡すのではなくて、こういった方面で具体的に姿、形を明らかにして使うべきだとこういう議論をしているわけでございます。今子ども手当を１３，０００円を２６，０００円に、こういうようなことも今まさに政権内でいろいろ議論がされるようでありますが、個別に子供の育っていく家庭で必要となってくる経費、このように思っておりますので、そういったことも運動を重ねていきたいと思っております。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。　市民病院の救急患者の件でございますが、恐らく病院の方から具体的な名前とか日時とか聞いたのは、私どもは、ちゃんと病院の方で記録を残しているわけです。したがってその具体的な話が私どもの記録と違うということになれば病院の対応がおかしいということでありますから、その事実関係を確認したいためでありますからお許しをいただきたいと思います。ちょっと具体的な話がよく分からないんで、これは担当の方からお答えをさせていただきますがもし、こういうふうなことが仮にあるとすれば、まことに残念至極であります。ただ御理解をいただきたいのは、病院は午前中の診断。午後はいろんな意味で検査とか手術とかいろんなものがあるわけでありまして、年がら年中店をあけていると、こういう話ではございません。救急担当は当然ありますけれど輪番制でございますので、一応一次救急こういったもの、ちゃんと決められています。全部が市民病院に殺到されたら、もう市民病院はパンクします。今市民病院も医師がだんだんだんだん減らされてきており、その中でやりくりを大変苦労してやっていただいてますので、いろんなこと、やり取りの言葉の行き違い、こういったこともあろうと思いますが、そのあたりは具体的に担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　見島の話も画像電送、これは県内でも初期にこういったことを始めました。しかし今おっしゃるように沖縄ではいろんな大きな島においてはいろんな形で予算措置がとられています。見島については今この画像電送、特にレントゲン画像についての電送が中心でございます。しかしこういったなかで今沖縄離島のことをいろいろおっしゃいましたが、見島については実は池友会という九州の医療法人これがドクターヘリを飛ばしてくれているんですね、今年２１年度にも１０回利用の方がありました。これは民間の事業であります。島の皆さんがこの診療所の医師も同意をし、そこで医師が診たてて、もちろん画像電送いろいろ手段もありますが、直接ドクターヘリを呼ぶ、こういったことが見島で今行なわれています。これは大島でももちろん可能であります。そしてかつ加えて自衛隊のヘリコプターあるいは県の防災ヘリ、こういったものも見島にはかなり搬送の実績がございます。そういうようなことからいいますと、るるお話がございましたが、見島は決してそういった意味でおくれている。画像電送についてはまだまだ初期の話かもしれませんが、それでもこれを今新しく更新をいたしまして頑張っているところであります。それから詳しいことは担当部長の方からお答えをいたします。　３番目に災害対策の緊急連絡体制。大井には他の地域にある防災無線がない、こういう話であります。旧萩市は防災無線を持っておりません。これは旧阿武郡は過疎債等の活用もございまして防災無線が設置されている。ただ明木、旭地域は同じく防災無線がございません。今私どもは、どういう形で連絡体制を持っているかと言いますと、これは一つは防災メール、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビこういったようなことで、それぞれの地域に連絡をすることになっているわけであります。もちろん有線放送こういった手腕もありますし、見島のようにオフトークという電話を利用した「一斉連絡」こういったこともやっております。各旧町村におかれましては旭地域を除きましてそれぞれ防災無線が完備をしておりますが、今合併いたしました県内のそれぞれの市町村の状況は、旧市におきましては市域におきましては防災無線がない。しかし合併をされた旧町村には防災無線がある、こういうふうな組み合わせになっておりますので、そういったことを今からどういうふうな形で調整をしていくかっていうのは課題でございます。しかし例えばコミュニティＦＭって話をしますと、大井地区はコミュニティＦＭが入りにくい、こういう話がありましたが、こういったことの場合にケーブルテレビの配線を使ってうまくアンテナ活用しですね、コミュニティＦＭが使えるんではないか、こういうようなことも今担当、研究しておりますので、この防災の情報が的確に伝わるように、そういったことも今からいろんな工夫をしていかなければならないわけであります。都市型のケーブルテレビあるいは農村型のケーブルテレビとにかくコミュニティＦＭは受信機はいろんな形で電池で動きます。そういった意味で停電時におきましても活用ができる、こういったことでありました。　しかし災害のときに田床山の中継基地っていいますか発信基地が、樹木が倒れたためにですね、近づけずに発電ができなかったと、こういったこともございましたが、そういうこともないように今十分留意しているところであります。とにかく市民への皆さんへの通報の関係、緊急連絡体制の話については、今後いろんな形で防災の話が出ております。障害者の皆さんの支援措置の話も出ておりますが十分今から、このあたりについては気をつけていきたいと思います。　４番目に竹を利用した産業振興ということで、竹の有効活用という機械、特に破砕をした竹がいろんな意味で有効だということのお話をいただきました。竹粉砕機というものだということでありますが。現在いろんな形で山口県でも林業指導センターや周防大島町でも共同体等で導入されているようでございます。こういったものも今それぞれ研究をしていかなければならないと思いますが、要は農業関係者の方がですね、これに関心をお持ちをいただけるかどうか、こういうことでありますのでＪＡの方でまた具体的な計画でもあれば、そういったことについて協議をしたい。国の助成措置といたしましても、森林林業、木材産業づくり交付金とか、あるいはいろんな交付金がございますので、そういったような助成措置を使えば２分の１もしくは３分の１これは当然市町村も負担をするわけでありますが、いろんな助成措置はないわけではない。したがって主体として、こういったものを使って事業をしよう、こういう方がまさか役所自身がやるわけにはいきませんので、そういうようなことで考えていただきたいと思います。　最後にこれが一番大事だということで御指摘をいただきました、スマートグリットを含めた低炭素社会の実証実験と言いますか、市の取り組みについてと言う話であります。まだまだ実はこのエコタウンといいますか、低炭素社会云々っていう今具体的にお話がございました緑の分権改革の調査事業、これは実は今年の１月にこういった事業についての公募がございましたが、残念ながら萩は応募しておりません。非常に選抜率が高いということもございました。まだまだ具体的な内容をそしゃくをして対応できるような状況にはまだございませんで、もう少し様子をみながらしっかり考えていきたいと思います。　特に今スマートグリットの話がございました。これは具体的には風力発電が一番わかりやすいわけでありますが、私どもも合併前には随分福栄村、今の福栄地域で大変熱心に最後までですね取り組まれたんでありますが、結局難点は平均的な風力が５メートル、そういったその風速の問題。私どももやりましたが結局最後は国の補助金が非常に薄いものになってしまった。事業として成り立たない、こういう話であります。　今は少し状況が変わりましたが、基本的にはやはり今の鳥取県の例を引かれましたけれども、常時継続的な風力があるかないか、例えば青森県の竜飛崎これはもう平均風力すごいんですね、風速が相当あります。今私どもの山口県におきましても長門市のあるいはその一部こういったところはかなり風速風力があるようでありますので、そういったことが前提になるということ。その他電力関係でいいましても、なかなかこういうふうなことで今私どもが中国電力と具体的にっていうことは、なかなか今具体的な計画俎上にあるものはございませんが、しっかり今から勉強していきたいと思います。　私ども今やっている関係のことはいろんな国の予算でも省エネ関係で庁舎の省エネ改修事業、地域グリーンニューディール基金事業を使ってやっているとか、この省エネの照明消耗とか、光断熱窓用のフィルムとかですねそういった環境対応車の導入１２台とか、そういったことをやっておりますが、まずまず今おっしゃったような、これから時代を先取りしていくような形のもの、こういったものについて、まちを上げてというところまで研究は進んでおりません。また具体的なこと今あれだけ熱意をもってお話をいただきました。今後具体的なこういったことの提案、こういったものがあれば十分またお聞かせいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　市民病院事務部長。　　〔市民病院事務部長　中田祐広君登壇〕 ◎市民病院事務部長（中田祐広君）　佐々木議員さんから市民病院の患者対応について御質問いただきました。熱中症の患者さまが会社の方に１回目は連れてこられて、そのときは何とか、１１時半受付時間を過ぎていたが診てもらえたと、２回目は断られたというようなことでお伺いいたしました。当日の詳細な状況につきましては申しわけございませんがわかりかねますので対応が行き届かなかったという点につきましてはまずもって深くおわび申し上げたいと思います。でまあ通常の診療受付ということをどうやっているかということをちょっとケースがはっきりしませんので一般的なこととしてお聞き願いたいんですが、市民病院では糖尿病やペースメーカー、小児科の専門外来等除いて常勤医師による一般的な外来診療は午前中のみとしております。午後は入院患者の診療や手術、検査を担当しております。外来の診療時間につきましては午前中は受付時間８時３０分から１１時３０分でございます。受付時間終了後に受診を希望された場合には、受付時間が終了している旨をお伝えし、翌日以降の予約をその場でとっていただくか、もしくは急ぐ場合ということでありましたら、萩市内は救急医療体制をとっておりますので一次救急の医療機関を御案内するというようなことにしております。受付時間終了後であっても、当然議員さん御指摘のとおり救急急患というのはございます。私どもも救急車で来るものだけが救急だとは思っておりません。この場合はどうするかと申しますと、救急対応が必要な場合には、受付職員が外来看護師に連絡、看護師が問診をし、問診によって意識レベルというのを確認しております。すでに非常に調子が悪い場合なんかは、意識が混濁したりとかいうことがございますので、そういった意味で問診で意識レベルを確認。さらに必要に応じて脈拍、呼吸、血圧、体温などのバイタルサインと言われるものをチェックしまして医師に報告して対応決定ということでいたしております。非常にうちを受診されて断わられてしまったという方には大変申しわけないんですが、受付時間終了後もすべての受診希望というのに対応できればと、それは私どもも思っております。しかしながら現実には外来が済み次第、病院は外来だけをやっているわけではございませんので、入院されている方や当日外科や整形外科の手術を受けられる方、心臓カテーテル検査等非常にリスクの高い検査をお待ちになっている方とかもいらっしゃいます。こういう方々に対応しなければなりません。病院は今も先ほど申し上げましたとおり外来診療だけじゃなくて、入院や高度で専門的な手術検査これらに対応が求められておりますし、限られた医師数では対応に限界があるということを、まことに申しわけございませんが御理解をいただければと思います。萩地域におきましては医師会の先生方の御尽力により在宅当番医制による一次救急、病院群輪番制による二次救急を２４時間３６５日交代で実施しております。これは全国でも余り例がございません、ですから各医療機関の通常診療の時間っていうのは当然受付時間、診療時間ございますが、例えばこれを逸してしまっても２４時間３６５日対応している医療機関が必ず萩地域にはあるということなんですね。この辺をぜひ御理解いただきまして御協力いただきたいと思います。またお電話でも細かいケースについて、個人情報の保護の関係がありますから差し支えない範囲で、お尋ねしたかと思いますが、それにつきましては当然行き届かなかった点につきまして検証しなければなりません、病院として。今後の具体的な対応策等考える材料にしたいと考えておりますので御本人には大変御迷惑をかけましたが、改めてまた御教授いただける機会を設けていただければと思っております。　続きまして画像診断、遠隔医療の件でございます。見島診療所と画像器械を使っての治療対応措置等の完備ということでお尋ねをいただいております。　見島診療所につきましては旧郵政省の補助事業によって平成１２年４月から見島診療所と市民病院の間で画像電送装置を整備して運用してきております。画像電送装置につきましては見島の医師がＸ線撮影を行なって、専門医による画像診断あるいは症例相談を希望する場合ＮＴＴの光回線を使って市民病院に画像を送信し、遠隔で市民病院の放射線科専門医等の適切な支援を受けることができるというものでございます。これを当初から始めましたのは一つは見島というのは皆さま御存知のとおり絶海の孤島であります。悪天候のときにはアクセスもできなくなるという厳しい自然環境がございます。孤立しがちな離島の医師を少しでも病院としても支援しょうということで始めたものでございます。画像電送装置につきましては当然今申し上げたように、緊急のときの遠隔の画像診断とか症例相談のとこにも載っておりますし、もう一つのメリットといたしましては住民検診、肺がん検診のときにですね、レントゲンを撮りますけれども二重読映というのが義務づけられております。見島には医師一人しかおりませんので、市民病院にその画像を送っていただいて、市民病院の医師でもう１回読影をやって二重読映を完成させるというような取り組みも行なっております。このたび見島診療所っていうのは建てかわりましたけど、平成１２年から導入して使っておりました画像診断装置自体も陳腐化しておりましたので、今回診療所の改築にあわせて装置を更新しております。これにつきましては、今回は総務省のユビキタスタウン構想推進事業ということによって構築させていただきました。なお大島診療所につきましても、見島は更新ですけど大島につきましては初めて画像診断装置を整備いたしました。今後は大島診療所も見島と同様に画像電送による市民病院からの遠隔医療支援というのを受けることができるようになっております。できるだけ離島は大変だから最新鋭のものを導入して、遠隔医療というのができないかというお尋ねだと思いますが、遠隔医療におきましては、ちょっとこれは蛇足ですが、一つは医師と医師の間で行なわれている遠隔医療。これは通信技術なんか用いて遠隔画像診断とか症例相談とか行なってるもので、もう一つは医師と患者のあいだで行なうものですね、これにつきましては在宅医療やテレケア、テレケアというのは健康管理端末で測定した情報を、保健師とか医師に送ってそれを診療につなげていくというような取り組みでございます。これまでは医師と医師のあいだの遠隔医療というのは法的に問題はなかったんですけど、医師と患者さんというのは医師法の第２０条とか歯科医師法の第２０条によって対面診療というのが原則でしたので、これまでなかなか認められてなかったんですけど、平成９年に離島へき地でまたは平成１５年には安定期による慢性疾患患者の一部で遠隔医療が認められるようになりまして、保健診療所も一定の条件下で認められるように、今はなっております。ただ今回の見島と市民病院という関係でございますのでドクターとドクターという感じでのとらえとしております。見島の医師自体は１名の体制ですので見島から市民病院へ送信するデータの内容というのは限りがあります。確かに議員さんが御指摘のとおりＭＲＩを見島に入れておりませんので、ＭＲＩが入れば情報量がふえるということはあるかと思います。もう一つは石垣島の例を挙げておられましたけれども、沖縄は石垣島に限らず沖縄県全域でかなり大規模に遠隔医療の実証実験をやっておられます。そういった意味ではなかなか見島とうちのものと比べられるようなレベルではちょっとないのかなと思ってます。　しかしながらですね、一つは一次医療二次医療という言い方をしますけど、一次医療というのは診療所で外来を中心としてドクターが行なう医療で二次医療が入院を中心もしくは専門的な外来診療を中心にした病院の医療と、おのずと役割分担というのがございますので、見島ではドクターが一人ということですので、ドクターあっての検査装置とか画像診断装置ということになりますので、設備投資を過大にやるということだけではなかなか解決しないというような実情がございます。人的物的投資をバランスよくやるというようなことが非常に重要になってくるかと思います。ですので、そういうことを踏まえた上で今後も離島医療の在り方というのは検討していかなければいけないと思っております。　ただし市民病院開院時、平成１２年４月にスタートした画像電送による遠隔医療支援という取り組みは、なかなかそれまではいろんなところで実験されてたんですけど、臨床画像を使って本当に実効性のある取り組みが成果を出したというのは数が少ないんですね、そういった中で非常にコンパクトな取り組みではあるんですけど現実にちゃんと動いていると、遠隔な画像診断や症例検討あるいは住民検診なんかにも有効に活用されているといった意味では、これを取り組みだした当時から山口県内の医療関係者の中でも非常に高く評価された取り組みであることを御紹介しておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　１番、佐々木議員。 ◆１番（佐々木武夫君）　最初の１番の答弁の中でいろいろありましたけれど、実際には８月においても福島の川俣町とかですね、東京の日の出町、これは全額の公費で子宮がん検診もしておりますし、また三重、伊勢市とかですね、また茨城、古河市、栃木、佐野市とか静岡県の裾野市とか、そういう８月だけでもたくさんのですねヒブ頸がんに関しての助成というものをやっておりますし、また肺炎球菌においても長野県の千曲市とか実際に全額ではないんですけれども一部２，０００円助成とか、また兵庫県の赤穂市では９，１００円かかるようですけどその内５，０００円今年度からは助成をしているとそういう実例もあります。またヒブに関しても東京多摩市は８月から４，０００円助成とか、具体的にそういうことが行われておりますし、ぜひまた経済的負担もありますけれども、大事な生命を守るという観点からぜひ早期のそういう実現をお願いしたいものです。　また先ほどていねいに御説明がありましたし、また時間がありませんけれども、救急医療に関しても、ドクターヘリの話もありました。市民病院の受け入れ体制とか、また救急車と連携して医師が重症患者と一刻も早くドッキングさせる方法ということで、車を利用されていることもありますし、また緊急時に救急隊が情報を正確に把握するために救急医療情報キットとかいうことでですね、かかりつけの医師とか保険証のコピーとか用意されてですね、そういう対応に行われていることもございます。時間がないんであれなんですけれども、まあ導入に関しても農協とも協議をしながら導入される方がおられればまたそういう補助を願うものでございます。　また最後の５番目なんですけれども、市長、風力のことを言われましたけれども、私は太陽光発電、ここの萩市はやはりそれが一番適しているじゃないかとそういう思いをしておりますし、また本当に中国電力の素晴らしい技術をですね、ぜひまた本当に協力していただいて、今空いている施設もございます。それを本当に利用すればですね、経済的負担も少なくなりますし、現実にそういう電力を売電しているところもあるわけで、またそういう面でですね、またそういう経済的な負担を軽減するためにも、また昨日の新聞でしたか、実際に国土交通省もですね、来年度２０１１年度からですね、バス会社とかですねタクシー会社の自治体のＥＶ電動自動車の導入対策とか、観光施設の地域活性化を策定する場合にはそういうかかった費用の２分の１を助成するとか、購入する場合は購入費の３分の１を補助するとか、そういう制度もできておりますし、また相乗されてきますし、ぜひですね、萩市の財政的基盤また若者が定住できる。また本当に雇用増大するためにも本当に市が本当に大事な事業としてですね、これは一人のことではできない。行政もただ、ここの商工観光課だけに、具体的に話を持ってこられた方もおられますし、市長にも話をした。商工観光課にも行った。でもこれはうちの課じゃないとか、またここはとかいうもではなくて本当に大事なやっぱり一つの提案に関しては真摯に受け止めることが大事ではないかと、そのように思うわけであります。ぜひその中国電力の協力を得ながら、また私も本当に市がどうなんか、どういう決意でということを中国電力の執行部やら社長に会わしてもらいたいという、ここに持ってこられた人たちの話を聞きながら、私も思うわけですけれども、しっかり私も話の提言が下手かもしれませんけれども、これだという思いがしておりますし、ぜひその取り組みを、そういう時期がきているという思いをいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度４種類のワクチンの話の中で、私ども子宮頸がんそしてヒブ、インフルエンザ菌ｂ型の対応についてお話をしたわけでございます。それぞれについてすべて対応できれば一番いいわけでありますが、なかなかそれぞれの財政状況等いろいろありますので、とりあえず先ほど申したようなことで進めさしていただきたいと思います。　それから医療の関係については今救急体制もですね今の状態すらも維持できないだろう。今から２年先、３年先一次救急の内科、外科の先生方の大変な尽力で２４時間３６５日やってもらっております。この体制があるから皆病院へ集中することが避けられてるわけでありまして、そういった一次救急の輪番体制もそれぞれの内科、外科の先生方も大変高齢化されております。７０歳越えられた方もずいぶんあるわけです。その方々に２４時間やってくれということを、なかなか言いづらい状況にありますし、今４病院の輪番制の２次救急の対応も今医師の引き上げ等で大変苦しい状況になっております。だからこそ今医療再生ということで今新しい手法を取れないか、こういうようなことで議論を始めたところでございますので、いろんなそういう状況にあることをぜひ御理解をいただきたいと思います。　竹の問題、そういうようなことで事業家の意欲のある方いらっしゃれば、いろんな形で議論をさせていただきたいと思います。　最後の太陽光発電、風力発電ということで御説明しましたが、太陽光発電今からどういうふうな形で対応するのか、市があらゆることで太陽光発電をもってして、それを売電していくというようなことまで今私どもは考えていないわけでありますが、できれば太陽光発電、今道路工事でいろんなこと、その都度のですね表示等は太陽光発電で電力を取ってやってる。こういうようなこともありますが、とにかく佐々木議員がおっしゃるように大々的にですね取り上げていくって話までは至っておりません。とにかく太陽光発電も、いずれにして助成があったとしても何らかの支出を要するわけでありますから、今の萩市の財政状況の中でやりくりがどのようにできるか、こういったことも含めながら考えていかなければならないわけであります。ＥＶ車の関係についてもいろんなお話も聞いておりますが、私ども萩市がどういうふうなかかわりあいができるのか、萩市の車をＥＶ化するって話は、これはできるわけであります。それでもかなり通常の価格より高い。まあこういったことについて、どう対応できるか含めて、まあ時代を先駆けて、少し頑張ってやれ、それぞれ県内でもですね、まさに産業都市と言いわれるところ、宇部や周南やいろんなところは、いろんな今企画をお持ちのようでありますが、私どもむしろ歴史観光というようなことを主軸にしている、そういう中でＥＶ車がどう活用できるかとか、そういうふうな位置づけになろうかと思います。さらに勉強していきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　佐々木議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　３時１７分休憩────────────────────　　　　　午後　３時２９分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて議席番号１２番、木村議員。１２番、木村議員。　　〔１２番　木村靖枝君登壇〕 ◆１２番（木村靖枝君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず安心安全な市民生活のために、２点質問をさせていただきます。　１点目は、義務づけられた住宅用火災警報器の設置について。高齢者障害者世帯への助成と、期限までの設置の啓発にどう取り組まれるかということです。６月定例会で住宅用火災警報器の普及推進について、中村議員からの質問がありましたが、義務づけられた期限まで８か月余りとなり、急速に進んでいる萩市の高齢化をかんがみ、今後高齢者や障害者など弱者支援、また普及啓発における行政指導の観点から、市長の御所見をお尋ねいたします。　萩市において６月に大島で、つい先日５日には山田地区で民家の全焼火災が発生し、いずれも８３歳、８６歳の方が亡くなられています。心からお悔やみ申し上げ、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　住宅用火災警報器は、２００６年６月１日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段の上などに設置が義務づけられました。既存の住宅についても、１戸建て住宅や自動火災報知設備がついていない共同住宅は、最短２００８年５月中まで、遅くとも２０１１年５月中に設置することが義務づけられています。なお、設置期限は市町村の条例で制定され、地域により異なると仄聞しています。　新築住宅の場合は、住宅の一部として取り扱われ、設置されることになりますが、既存住宅の場合は電気店、家電量販店などで購入でき、価格は数千円から１万円前後とのことです。器具の説明書により、購入者自身で取りつけられますが、高齢者世帯では説明書だけでは難しいと思われます。　そこで、取りつけ時の不安がある場合は、電気工事者、消防設備業者であれば安心であることから、自治体によっては高齢者、障害者世帯に設置費用を助成しているところもあるとのことです。地域の消防分団にも依頼があれば、お手伝いできる仕組み等を普及啓発も含め考えられませんか、御所見をお尋ねいたします。　市営住宅等については、昨年度の経済対策によって補正も行われ、充実を図られているところですが、個人住宅、民間などの借家、アパートなど設置の義務の期限が迫る中、神奈川県厚木市では、住宅火災で逃げおくれによる高齢者の死亡率が高いことから、一人暮らしの高齢者など、消防団員が無償で設置するサービスを初め、その上６５歳以上の一人暮らし老人、障害者の世帯では、１世帯に１台を補助されると仄聞しております。高齢者世帯では、悪徳訪問販売にも注意しなければなりません。　設置の義務期限が迫っている今日、萩市の設置率は４１．４％と伺っています。現在行政として、個人住宅、民間などの借家、アパートなどの啓発はどのようにされているのですか。また今後、悪徳訪問販売防止、町内会団体への斡旋や連携の取り組みについて、高齢者、障害者世帯への助成について市長の御所見をお尋ねします。　一次産業の担い手、高齢者対策も大切なことであり、中長期的に取り組まれなければなりませんが、今現実として高齢化率も上がる中、高齢者の今ある尊い命が失われることのないよう、対策が必要です。設置して助かった事例も数例聞き及んでいるところです。　次に、ヒブワクチン、インフルエンザ菌ｂ型の定期接種の提言についてのその後の対応についてお尋ねをいたします。　この項目について、平成２１年３月定例会において、定期接種の方向で萩市で取り組まれないかということと、あわせて国へ強力に働きかけていただきたいと申し上げました。かつてお孫さんが重い髄膜炎を発症し、担当医師から亡くなるか運よく治癒しても脳に障害が残り、発症前の状態にはならないと告げられたときの祖父母、御両親の気持ちを話され、ワクチンがあればお金のことは言わずに接種していたであろう。おかげで本人の生命力が強く、障害もなく今は元気なスポーツの好きな小学生に育っている。あのときの気持ちを考えたら、今でも寒気がする。ヒブワンチンの定期接種について再度訴えてほしいと言われました。　前回の質問で、ヒブワクチンの詳細について申し上げましたので、今回は省略させていただきますが、東京都千代田区では、今年度から半額をめどに助成すると報道されています。６月１５日付の全国市議会旬報には、東海部会から子供たちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種を求める要望が全国市議会総会で可決されたと掲載されています。また県の小児科医会でも、今年７月にワクチンの公費助成を県に要望されています。県が接種費用の一部を負担するだけでなく、助成に取り組む市、町への支援などもあわせて、要望されたと聞いております。　要望書では、髄膜炎の原因菌であるインフルエンザ菌ｂ型、ヒブと肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を提言、両ワクチンの総額は７万円とし、裕福な家庭の子供しか受けられず、命の格差を行政がつけている、と訴え定期接種化も要求されています。全国市長会の副会長に就任されている野村市長におかれましては、ぜひ定期接種を全国で実施されるよう、強力に進めていただくと同時に、萩市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　続いて、学校施設及び公共施設の耐震化に向けて早急な取り組みが必要と思われますが、文部科学省が今年７月２１日に公表した全国の公立学校施設の耐震改修状況によりますと、都道府県では１位が神奈川県で、実に９６．１％、２位が静岡県で９４．３％、過去に大地震の経験のある地域や将来大地震が予想される地域で、対策が進んでいることがわかります。山口県は、５３％で全国最下位と発表されていました。県の教育委員会は、昨年３月に２０１２年度末までに８０％という目標を掲げていましたが、取り組みが後発的だったとのことで、今後市長や町長を訪ねて回り、耐震化の予算化をお願いすると仄聞しています。　萩市は、４月１日現在４９．０％で、県より少し低くなっていますが、今議会にも一次診断によって、耐震指標が０．３以上０．９未満であった建物について二次診断を行い、耐震化を図るため３,６５２万８,０００円の補正予算が計上されており、市として耐震化の向上に努められていることは十分承知いたしております。今後どのように優先順位をつけて耐震化を進められるのか、全国市長会の副会長として補助率のアップについて努力していただくことと、県が市や町に耐震化の予算化を依頼しているところですが、県がかさ上げ負担をするよう議題を提出されてはどうですか。県も、財政的にも厳しいことは承知していますが、猛暑日が４１日も続き激しいゲリラ雨や突風が吹くという異常気象の山口県においても、自然災害で何が発生してもおかしくない現在、１日も早い耐震化１００％に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、災害時の緊急避難場所として指定されている各地域の公民館など、公共施設の耐震化の取り組みについてお尋ねをいたします。　各地域には、公共施設、団体の施設等いろいろ避難場所に指定されていますが、特に市が全面管理している各地域の公民館について、耐震化の調査、診断、耐震化の計画について、また実施されているのであれば、その進捗状況についてお尋ねをいたします。　次に、萩市の主要道路の整備状況と、早期整備に向けての今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。　萩市を取り巻く主要道路の整備がおくれて、そのことが企業誘致や流通の円滑化、観光振興の大きな障害となっていることは、万人の知るところです。６月の定例会でも、道路整備について質問させていただいたところです。行政、期成同盟会、議会一体となって国に陳情要望活動を間断なく繰り返されていることは、十分承知しているところです。今回は来年の国体を控え、メーンとなる萩三隅道路、その継続事業として、早期の整備が望まれている萩東道路、また地域高規格道路、小郡萩道路の整備の状況と早期整備に向けての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　萩三隅道路については、来年開催の山口国体までの全線供用開始に向けて、整備が順調に進捗しているものと理解していますが、市民が真に必要な道路として望んでいる山陰自動車道益田萩間の整備については、市議会でも平成２０年より萩市、益田市の両市議会が合同で国へ陳情要望を繰り返していますが、現状はいまだ白紙の状態です。道路はつながって初めて機能するものです。本年５月に益田市グラントワで開催された山陰自動車道建設促進総決起大会では、鳥取県、島根県、山口県の市民３,０００人が集結して、山陰自動車道の必要性について強くアピールしました。また８月９日には、萩農協会館で山陰自動車道益田萩間整備促進大会が開催され、市議会からも青木議長を初め多くの議員が参加し、約３５０人の参加者の前で、山陰自動車道の中で唯一予定路線となっている益田萩間の基本計画区間への格上げ、早期事業着手について、国に対して要望していくことが決議されましたが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、地域高規格道路小郡萩道路について。本年３月２０日には、美祢東ジャンクションから十文字インター間６００メートルが供用開始され、時間的には中国縦貫自動車道への一番近いインターチェンジが開通したことになりました。また来年１月には、秋吉台インターチェンジまでが供用開始、来年５月には絵堂インターチェンジまでが供用開始と伺っています。　しかし絵堂から萩間１７キロメートルについては、動植物の現況調査が行われていると聞いていますが、このことについてはずっと以前より県は調査、調査と言われていますが、ルートの決定と調査区間から整備区間への格上げの予定はどのようになっているのでしょうか。道路整備特別委員会に在職している際、ルートには案として４ルートあり、絵堂、木間間、木間ルートであれば整備中の国道４９０号と小郡萩道路がつながり、より効果的な動線が考えられると思っていましたが、木間地域にオオタカ、クマタカの生息地があり絵堂、明木ルートに決定するのではないかと仄聞していますが、木間ルートに変更はできないものでしょうか。　本年３月１０日の季節外れの大雪の際には、雲雀峠が通行どめとなり、また国道２６２号、国道１９１号も通行どめとなり、萩市は陸の孤島となりました。萩市にとって、高規格な自動車専用道路が絶対必要であると痛感させられたところです。国の財源も限られており、県の財政事情も厳しい中、萩三隅道路の継続事業としての萩東道路の整備について、また小郡萩道路、絵堂インターチェンジの供用開始に引き続いて、絵堂から萩間の整備が継続して実施されるよう国、県に対して要望していくことが大切だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　最後に、少子高齢化の萩市の現状の中で、河川海岸一斉清掃、市民一斉清掃の今後のあり方について、お尋ねをいたします。　４０年間先人から伝統のように受け継がれ実施されてきた、河川海岸一斉清掃が今年も７月１８日、早朝より小中学生を含む約１万８,０００人の市民の皆様の御協力で実施されました。私は環境衛生推進協議会の副会長という立場から、萩市の西側の各地域を作業中の皆様へのお礼を兼ねて、回らせていただきました。７月１３日の大雨の後でしたので、川の増水等心配しながら循環させていただきましたが、幸い作業に支障のない水位で、皆様は真剣に作業に取り組んでおられました。　道路からすぐ降りられる海岸や、割に浅い河川等の草刈りの場では余り聞かれませんでしたが、５～１０メートルも降りなければならない海岸清掃では、８６歳になるけれど、一生懸命ごみを拾っていますが年をとって大変ですとか、深い川での草刈りや川から道路へ刈った草を引き上げる作業、遠路まで自転車でいく海岸等、高齢者の方の参加が多く見られましたが、大変さを口にされていました。　参加者の方が若くなる要因はありません。少ない若い参加者に重い負担がかかり、高齢者の方も一生懸命作業されていますが、つらそうで危なかしい気がしてなりませんでした。年々若くなることはありませんが、河川海岸一斉清掃を今後も続けていく中で、少子高齢の萩市において、今後の取り組みの工夫はありませんか。市長の御所見をお尋ねし、第１回目の質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　木村議員から四つの点について、お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。　最初の、住宅用火災警報器の設置の件でございます。本件につきましては、先ほど御紹介ありましたように、萩市はまだまだ低い設置率だ、とこういうお話でございました。この話を聞いて、問題御質問いただきましたんで、私も思ってみれば我が家に実は、警報器がなかったもんでありますから、急遽つけました。先ほどついたって、娘から携帯が入りました。つけてみれば簡単なものであります。きのうジュンテンドーへ行きましたら、まあ何と安いんですね。随分安い。こういったものがちゃあんと並んでいるわけでありますから、何とか早期に。ぜひ議員の方々におかれましても、まだつけていらっしゃらない家庭もあると思いますので。　とにかく今おっしゃったように一番の問題は何かというと、私も高齢者でありますが、一人住まいでありますが、そういった私よりもはるかに、高齢の方々たくさんいらっしゃるんでありますが、そういった方々にどうやって警報器をですねつけていただくか、こういったことを今御指摘のとおりであります。今そういったことで議論がずっと重ねてこられまして、今萩市も介護保険課が中心になりまして、社協の皆さんと連携しまして、高齢者の方で住宅用火災警報器をみずから購入設置できない、あるいは購入設置に不安がある。こういった場合には、購入設置希望の有無を民生委員の方に調査をいただきまして、希望者には設置までのあっせんを行う。そういった取り組みが今行われています。現在、設置希望者は２００人余りということも取りまとめも終了いたしまして、今後の予定としましては、９月末までに納入業者の選定、１０月以降順次納入業者が設置希望者と日程調整を図りながら、警報器を設置する。こういうことも聞いているわけであります。　もう一つ、実はこの消防本部から聞きました話は、実は９月１０日でありますから、直前でありますけども、市内の社会福祉施設と小規模宿泊施設、４５事業所に連動型の住宅用火災警報器６０２個を無償譲与しました、とこういうふうな報告がありました。これは実は消防庁が全国の消防本部を介しまして、実はこの３月に群馬県の渋川市で発生いたしました死者１０人を出した老人ホームの火災、こういったものがきっかけになりまして、社会福祉施設や宿泊施設の防火安全対策、指導のために住宅用火災警報器を一括国が調達をいたしまして、地方公共団体に無償配布し、さらに各該当事業所に無償譲与する、とこういうことであります。　これはこの延べ面積が３００平方メートル未満の小規模な宿泊施設や、社会福祉施設などを対象としまして、消防法におきましても自動火災報知器の設備設置義務がない建物、しかも住宅に該当しないから、火災予防条例によりますこの警報器の設置対象にもならない。こういった要するに、法のすき間みたいなところでありますが。そういったところに無償でですね、この譲与する。まあこういうことで、今動きが出てまいりした。　要は、来年の５月でございます。５月までにでありますから。とにかくこの萩市におきましても、まだまだ低率でございますので、この年末までに目標を定めまして、徹頭徹尾やります。今、市の職員の皆さんの調べましたら、まだまだまだでございまして。恐らく議員の皆さんも、私も慌ててきょうつけましたんで。どうか皆さんにおかれましても、ぜひ推奨します、と申しますのは、実はこの議案を議論しますときにですね、実は最近この警報器を設置したために火災を未然に防げたという事例を聞かされたんであります、　これは消防の方々からでありますが。例えば中津江では、共同住宅でガスコンロに鍋をかけて出かけたまま、警報器が鳴りましたんで気づいて慌てて、とこういうふうな、それで火事が未然に防げた。新川事案というのがありまして、これは天ぷらの鍋をそのままかけたまま忘れて出ましたら警報器が鳴って、近所の人がそれに気づいて消防に通報した。そして初期消火で事なきを得た。中津江事案はですね、実はなぜわかったかといいますと、警報器は火事だ、火事だ、火事だと言葉で言うやつと、いろんなやつがあるんですね。鳴りやまないでどうしたら消えるかというんで、消防の方に問い合わせがあったんで、わかったそうであります。なかなか非常に大きな音で作動しますんで。　そういうような話を聞きまして、やはりこういったものは煙で感知するか、熱に感知するか。まあいろんなやり方はありますけれども、各家庭に今相当値段も下がりましたし、つけることも簡単でありますので、何とかですね早くこれはつけていただこう。法の期限は間もなく来るわけでありますが、５月でございます。市の職員の皆さんにもこれは全員全家庭にですねちゃんとつけてもらおう。　それぞれ実は全国の話を聞きますと、子供の話でありますと、東京はですね各部屋に一つずつつけなくちゃあいけない、東京の条例は。ここは山口県はそういうことになっておりません。寝室、そして２階の場合は２階の階段の上、こういうようなことが義務づけられておりますが。　とにかく、この今議員御指摘のようにですね、高齢者の方の手当て、そして今法のすき間のようなそういった措置、こういったこともやってきておりますが、一般家庭におきます、まず設置状況が非常に悪いということでありますから。まず議員の皆さん越ヶ浜率先垂範してですねぜひやっていただきますように、私ども市の職員全員がですね年末までには必ずつける、こういうことで今からやっていきますので。　とにかくすみませんが、これはこういうふうな事例があるということで。なるほど、私もあんまりちょっとですね今まで本気で考えておりませんでしたが。こういう事例があると確かに、今命をなくされる方もおるわけでありますから。そういった観点から言いますと、御指摘のとおりでありますので、年末まで目標にいたしまして、あらゆるメディアを使ってですね頑張っていきたいと思います。ぜひ木村議員におかれましても、言い出しっぺでありますので、ぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。　２番目に、ヒブワクチンの話であります。本件については今までもいろいろお尋ねがございましたし、先ほど佐々木議員からも四つのワクチンについてお尋ねがございました。ヒブワクチンについては、木村議員は前も実は２１年３月、あるいは江原議員から２２年３月、いろいろ各議員からもいろいろお尋ねをいただいてきているところでございます。先ほど来申しておりますように、同じことの繰り返しになりますけれども、このヒブワクチンにつきましては、実はこの今年の２月１９日に厚生省、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というのがありまして、そこで一つの方向が出されておるわけであります。　予防接種法の対象になってないワクチンの評価や位置づけについてさらに議論が必要だ。これは役所はいつもそういうふうな言い方をしますが。そして費用のあり方は地方公共団体における実費徴収や諸外国の状況等参考にさらに議論が必要、こういったことであります。　したがって、恐らくこの議会の結論ということから言いますと、２３年度はなかなか難しいのかな、というふうに思っております。２２年３月江原議員に対する答弁で、万が一にもまし次年度で対応が国の方でないのであれば、市としても対応を考えていく旨の答弁をしております。そういうようなことで、具体的に恐らく今のこの部会の結論ということになれば、今からまさにいろんな治験を求めていろんな形で調査が進むと思いますんで。しかしやる方向にはある、こういうふうに見ております。　私ども今先ほど御紹介ありましたように、各いろんな団体からも要請がありますし、全国の市長会におきましても６月９日の第８０回の全国市長会議におきましても、審議し採択をされております。　内容は、予防接種等についてという項目を立てまして、先ほど佐々木議員からも御指摘がありました子宮頸がん、インフルエンザ、今の６型のヒブワクチン及び肺炎の球菌ワクチン。こういったものについてＷＨＯが推奨する予防接種について、早期に定期接種として位置づけ、そして２番目にはこの接種費用の手当てをする。十分な財政措置を講ずる。そして住民に対する啓蒙、啓発、こういったこともしっかりやってほしい、こういう形の採択をしているところでございます。　したがいましてこれはもう既に議員御指摘ございましたように、各自治体においても既に手当てをされているところもございますが、そういったこと状況を見ながら。全額というのは大変難しいわけでありますが、２３年度予算でこの今から検討しまして、内容を挙げていきますので、ぜひ議会におかれましても御承認をいただきますようによろしくお願いいたします。　今萩市におきましても、各診療所これは小児の診療所でありますが、病院等でも本当にわずかなワンチン数しか来ておりません。したがって、こういったような中で供給は大丈夫なのか、こういうようなこともございますが、そういった供給については今全力を挙げてやっているようでございます。そういうようなことも含めて、この対応を考えていきたいと思います。　まあしかし本来、先ほども申しましたけども、子ども手当がこういう形でですね具体的な施策でこう生かされて、それが子ども手当の総額としてその中に内数で入ってもいいんじゃあないか、とこういうふうに思うわけでありますが、まだまだ厚生労働省の方でこういった結論が出ておりません。　先ほど言いましたように、子宮頸がんについては概算要求に出ておりますが、しかしこれは予防接種法の範囲でやるわけではなくて、市町村がやるものについて、任意でその補助をする。その健康被害は市町村が勝手に民間の保険に入れと、こういうふうになっているわけですね。これもちょっとどうかなと思いますが、まだそういったことについても異論を唱え、できる限り要望していきたいと思いますが、今現在の状況はそういうことであります。できる限りの努力をしていきたいと思いますので。なお補助の助成の割合とか、金額とかそういったことは２３年度予算の審議に間に合うように十分手当てをしていきたいと思いますので、ぜひ御賛同いただきますようによろしくお願いいたします。　それから公共施設の耐震化という話であります。これも実は大変でございます。萩の場合はですね、５６年以降の建物のウエートが少ないんでありまして。５６年以降の建物は建築基準法上耐震化されてないものは認められません。しかし萩の場合は御承知のとおり、市内義務教育小中学校は今３６校あります。休校のところは除きまして、３６校の内相当のですねアリーナ、体育館でありますが、そして校舎もありますが、そういった中でこの校舎数まあ今３６校と言いますが、アリーナと校舎を入れますと相当なもんであります。　５６年以前の建物が相当あるということでありますから、これは本当に耐震化率というのは、５６年以降建てられたものが大半だったら、非常にもうだまってても高くなるんでありますが。もう一つは、先ほど御指摘がございましたように、横浜中心にします神奈川、あるいは静岡、これは関東直下と東南海、この関係がありますので。もう既にですねあらゆる努力をして、最優先でですね県も市も耐震化に向けて努力を重ねられた結果であります。山口県は芸予関係の地震、こういった想定されるところは比較的高いんでありますが。　萩は藩政時代からずっと含めてですね、校舎相当のものが倒れるということがないもんでありますから、ちょっと抜かっておりましたが。一つは５６年以降の建物が非常に少ないということ。したがって、かなりの建物が今耐震化していかなければならない。これは費用は大変なものであります。これを今から一つ一つやっていくことになります。順序だって、とにかくこのIＳ値の低いものから実施すること、そういうことで経過年数や地域の実情、こういったことも当然考えていくわけでありますが。今後学校がそのままずっと存続といいますか、統合しないっていうことのある程度の前提が必要でありますし、例えば耐震化した翌年にですね校舎を使わなくなる、まあこういったことがないようにということも思いも込めていろんな議論がございますが。　しかし基本的には耐震性の弱いもの、IＳ値の低いものから実施していかざるを得ないわけであります。そういうようなことで今から頑張ってまいりたいと思います。とにかく耐震性の弱い、そういうないものがかなりあるということでありますから、今から一つ一つやっていくわけでありますので、今回も補正に計上されております。ぜひよろしく御審議に御協力いただきますように、お願い申し上げます。　何度も言いますけれども、四川省のあの大地震、これで多くの学童が亡くなっておりますが。我が国の場合は実はずっと地震で学童が亡くなるケースが非常に少ない。関東大震災は９月１日の１１時何分でほとんど１２時であります。このときは、公立小学校中学校はもう既に１日目でありますから、儀式が終わって皆家に帰っております。横浜等で亡くなった校舎内で亡くなったのは先生方、まあそういうふうなこともございます。阪神大震災も朝早朝でありまして、これはまだ学校へ行く途中であります。意外とこの日本の場合、少なくとも明治、大正、昭和のですね、地震で学童がなくなるケースが非常に少なかったということも、こういう耐震化の切実感を持たない一つの理由かと思います。　萩の場合は、加えてそういった経験が全くない、こういうことでありますが。そして学校の施設の状況、こういったことで今いろんな事情はありますけれども、これはやらざるを得ない、こういう覚悟でありますので、もう少し長い目で見ていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。　あわせて公民館、特に避難所になっている各公民館、こういったものについてどうかという話であります。各公民館については、昭和５６年、さっき言いました耐震基準が改正になりました建築基準法上明確につけられた以降の建物については、耐震度は問題ありませんが、それ以前の建物については、須佐文化センターが平成１１年度に耐震診断をやりまして、１２年に補強工事をされています。これは非常にめずらしいケースでありますが、須佐では大変こういった形で努力をされています。そういうようなことで、まだまだ今見島の総合センターが２３年３月に今度は改築事業完了する、まあこういうことであります。　それぞれありますが、各公民館についてはかなり老朽化したものもございます。耐震化をする以前に老朽化している地域の施設全体をどうしていくか、こういったことの議論があります。施設の利用についてある程度の方向性をしっかり見据えて、そしてその上で耐震化の検討をしていきたい、こういうふうに思いますので、ちょっとまた時間がかかるかもしれませんが。要は、この避難場所等でも関係でありますので、できる限り急いでまいりたいと思います。　次に、道路の話であります。道路の関係については、まず山陰自動車道のお話をされました。山陰自動車道、先般も木村議員御自身もですね、いろんな意味で大会に御参加をいただきまして、あるいは要望にも参加をいただいたこともございますし、いろんな意味で御努力をいただいているのを多とするものであります。５月８日に島根、鳥取、山口、３県の合同の総決起大会、益田市のグラントワ、８月９日には農協会館で整備促進大会、８月３１日これは政権に対します、あるいは国交省に対します陳情を議長とともに行ってまいったところでございます。　とにかくいろいろ新政権におかれては、いろんな議論はありますが、しかし必要な道路はつくる、こういうふうに言われておりますので。どうしてこの道路が必要なのかということをるる今説得に、要望に伺っているわけであります。　とにかくミッシングリンクというこの山陰自動車道３８０キロの中で、唯一この計画路線になってない萩益田間を何とかですね手当てしよう、そしてそのうちで萩東道路。今ちょうど三隅萩線ができようとしておりますが、そこがあの椿で終わってしまえば、すべての車両が直角に曲がってくる、こういったことではバイパス機能ではないわけでありますから。バイパスがバイパスとして機能し得るように、そしてこの萩越ヶ浜大井間の越波することによる交通の遮断、あるいは大井橋の問題、あるいは小畑のＲ４５のあの直角のカーブ。いろんな問題がありますが、そういったものを乗り越えるために東道路をぜひ急いでほしい、こういう要望をしてきているところでございます。　これはとにかく今政権がこういう形で、道路について非常に厳しい見方とは言われておりますが、ちゃんとした声を出していけば、それは聞いてもらえる。こういうふうに理解をしておりますので、ぜひ議会におかれましても御賛同賜りますように、よろしくお願いいたします。　そしていま一つは、南北の自動車道であります萩小郡地域高規格道路であります。　これは一応その現時点で、もう何度もお話がございましたように、今木村議員からもお話がありますように、来年の国体まで、すなわち５月には絵堂まで美東ジャンクションから開通をするわけであります。絵堂から萩間の問題が、今御指摘がございました１７キロありますが、これがまだ調査区間でありまして、整備区間になっておりません。整備区間にですね、毎年のように今まで陳情しておるんでありますが、オオタカがとか何とかとか鳥獣、禽獣のですねいろんな生息地であると、こういうようなことで。まあ一、二年はどうかと思いまして、これは仕方ないと思いますが、もうとにかく１５年たちました。１５年も調査にかかるのか、とこういう話をですね、本当に怒り心頭に発しますが。　また今年もですね、ぜひこの議会の皆さんとも一緒になって県の方に陳情に行くとともに、やはり地域高規格道路は南北の自動車道でありますんで、これもミッシングリンクなるところ、とんでもない話であります。この国土交通省にも陳情をあわせて行いたい、まあこういうふうに思います。ぜひまたそのときには、御助力を賜りますようによろしくお願いいたします。　そしてこの１７キロのルートについては、今お話がありましたが、大体このルート幅で約５００メートルで、大まかに大体明木方面で案が出来ているようでありますが、しかし調査区間から整備区間にはなかなか格上げがない、これを大車輪で今から急いでいく。こういうふうに思っているところでございます。　とにかく先ほどもこの雪の話をされました。ちょうど平成６年１月２８日に期成同盟会を打ち立てたところであります。平成６年１月２８日。２９日に絵堂岩波間の大雪がございました。実に２５８台の車両、これにはバスもありますし、車両、トラックもありました、一般乗用車もありましたが、一昼夜完全に閉じ込められたわけであります。これで本当に人身被害がなかったのが不思議でありますが、防長自動車の皆さんがガソリンを雪の中に背負ってですね夜間動かれた、だからエンジンが止まらなかった、こういうことであります。こういった話ももう昔話になりましたが。期成同盟会をつくった翌日にこういったことが起こった。今回もまさに３月の春の雪で、雲雀峠が雪まみれになった、こういうことであります。　とにかく萩のいろんな産業、特に水産業やあるいは観光業は、萩へのアクセス道路がとまってしまうとこれは致命的になるわけであります。今回、夏もそういうことで大変でありましたが、そういうことにならないように、一刻も早く基幹道の整備をしていくこと、これが萩の一つの大きな課題であるということは、言を待たないわけでありますので、どうか御理解をいただきますように、一層いろんな形で木村議員もこの先頭に立って、頑張っていただきたいと思います。　最後に、環境行政ということで。河川海岸一斉清掃。名前がいつの間にか市民一斉清掃に変わってしまいました。これはおかしい、という話もこの間しましたんでありますが。やはり河川海岸一斉清掃なんでありまして、河川も海岸もないところがある、それでは河川海岸等一斉清掃であります。　合併後、海のないところもふえた、とこういうようなことでありました。まあしかしこの河川海岸一斉清掃は、まさにですね萩市の伝統ある一つの大環境イベントでありまして、１万８,０００人ということで先ほど御紹介がありましたが、今それだけの方々が一斉に参加をされております。そしてこの今参加をされた方々が高齢化をされて、なかなか倉江の浜、青長谷の浜、大井の浜、まあいろんなところからごみを引き上げるのが大変だという話。あるいはこの玉江川、あるいは月見川、大屋川等々ですね、河川の中に入って水の中で作業し、水草を取る、あるいは葦を刈る、こういったような作業もいただいております。大変涙ぐましい大変な御努力をいただいておるわけでありますが。だんだん担当される方々がお年を召されてきている、こういう御指摘でありまして、少し見直したらどうかという具体的な御提案であります。　まず一つ、まあ本格的にもう少しこの範囲を狭めるとかいろんな話はあるかと思いますが、当面は一つはやはり越ヶ浜方式を広く今各地域に当てはめておりますが、小中学校の児童生徒をですね参加をいただいております。今、場合によっては中学生の３年生２年生ぐらいはいろんな意味でこの大人の方の、あるいは高齢者の方の手伝い、手足になってですねいろいろ努力をいただいていますし、山口福祉文化大学もですね学生が今参加をいただいております。あるいは萩看護学校の生徒も菊ヶ浜の方はずっと参加をいただいております。そういった若い皆さんに、特にまた住民の皆さんで、ほとんど実は熱心に参加をいただいているのは高齢の方々なんですね。本当は若い方がいらっしゃるわけでありますから、日曜日でありますから仕事もお休みいただいているはずでありますから。　私ども市の職員はとにかく割り当てをしております。１,０００人近い皆さんがですね参加をしていただくように、いろいろ考えておりますので。とにかくこの河川海岸一斉清掃の日は、市民館あるいはウエルネスパークの使用はまかりならない、とこういっているわけですね。とにかく参加をいただく。いろんな行事は一切開催を認めておりません。そういうようなことで、市民総参加で頑張っておりますので。とにかく御年配の方々が本当に水につかってというのは本当に気の毒な思いもしますので、そのあたりは少し若い人の力を借りていこう、それが一つ。　いま一つは、青長谷とか倉江とか、そういったところからいろんなものを引き上げていきます。これは大変な労力でありますんで。そのプラスチック類とかあるいはそのＦＲＰのいろんなもの、そういったものは焼くわけにまいりませんが、この流木とか草とかあるいはそのいろんな燃やしてもダイオキシンの問題がないようなもの、こういったものはその場で焼却をお認めをいたしますと。どうぞ焼いてくださいということをですね今私ども、木村さんもずっと回っていただいておりますが、そういうふうな説明をしております。現に焼かれています。　かつてはですね、ずっと萩市の海岸線が一斉にもうＦＲＰだろうがプラスチックだろうが何でも皆燃やしてたんですね、まあ黒い煙がもうもうと上がりまして、ちょうどこのノルマンディ作戦が萩の海岸で行われているような感じでありまして、今はそういうことはなくなりました。しかしそれでもやはり引き上げることが困難な、そういう流木等、あるいはその草木の関係は、それぞれのところで焼かれてもいいんじゃあないか、とこれはそういうふうに言うと、廃棄物処理法の違反じゃあないかと言われるかもしれませんが。廃棄物処理法の１６条の２に、廃棄物の焼却の禁止とこう書いてありますが、その解釈の中でちゃあんとですね、河川敷の草焼きとか、海岸漂着物の焼却については、これは例外にしてあるんですね、だから決して法違反ではありません。　そういうようなことで、今まではとにかくそういった野焼きは禁止であります。こう言ってきました。きましたが、河川海岸一斉清掃のときは、そういったものはよしとする、こういうようなことで臨みたいと思います。そのあたりの周知徹底はまた図っていきたいと思いますが。そういうようなことでこの工夫していこう、あるいは本来河川管理者というのがいるわけでありまして。　玉江川でいつもそう思います。あれだけみんな苦労して水の中でやられてますが、河川管理者たる県からもう少し助力をいただけないか、せめて職員が出て行くとか、あるいは重機を使うとか、そういったことはできないか、というようなこと。もちろん海岸の管理者もあるわけでありますが、そういうようなこと。今考えられることをもう１回整理をして、一応やってみたい。　そしてその今例えば、市内の町内で今ずっとマイクロバスを仕立てていただきまして、山田地区のあの青長谷海岸、あるいは倉江海岸、こういったところにも出て行っていただいています。これは大変な作業でありますが、その参加をされる方もかなり高齢の方々がふえておりますので。そういったところもできる限り若い方に代わっていただくようなことはできないか、こういうようなことでそういうふうな、今おっしゃったいろんな問題点のクリアができないか、こういうふうに思っているところであります。ぜひ、そういった意味ではこの少し見直しをしながら、まあしかし、そのあたりで様子を見て、こういうふうに継続をしていきたいと思っております。　なかなか議員御指摘のとおり、かなり御高齢の方々がかなりの量今参加をいただいていることを本当に多とするものでありますが、何とか若い皆さんもですねぜひ率先垂範していただきまして、この何とか伝統ある河川海岸一斉清掃、こういったものの伝統が守れますように。これによって随分きれいになっているわけでありますから、そういった意味で頑張っていきたいと思います。ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　１２番、木村議員。 ◆１２番（木村靖枝君）　もう時間がありませんので、たくさんは第２質問できませんけれども、１点だけ申し上げさせていただきます。　障害者世帯への住宅用火災警報器ですけれども、障害の程度によりまして、聴覚障害者、視覚障害者等いらっしゃるわけでございますので、その辺のところで種類によってぜひ設置をお願いしたい、その補助をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思っております。　私もまだつけておりませんので、こういう質問をさせていただくというのは自問自答しながら自戒の念でこのたびは質問させていただきましたけれども、ぜひ私どもの婦人防火クラブ員でございますので、ぜひ実践垂範して、期限までにつけていきたいというふうに思っております。皆様方もぜひ御協力いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　田中隆志君登壇〕 ◎保健福祉部長（田中隆志君）　住宅の火災警報器でございますが、やはりですね障害者の方につきましては、聴覚障害の方につきましては、光が出る警報器等がございますので、障害の程度に合わせた警報器、これにつきましてもですね設置等の御希望があれば、そちらの社会福祉協議会との連携しまして、設置の方の助成はしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　木村議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　４時２１分休憩────────────────────　　　　　午後　４時３３分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　この際会議時間の延長について御諮りいたします。本日の会議時間は議事日程に記載しております一般質問が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木賢次君）　御異議なしと認めます。　よって、本日予定しております一般質問が終了するまで、会議時間を延長することに決定いたしました。　続いて議席番号８番、長岡議員。８番、長岡議員。　　〔８番　長岡肇太郎君登壇〕 ◆８番（長岡肇太郎君）　今日最後の質問者となりました。長岡肇太郎です。　通告に従いまして質問をいたします。　７月、８月にかけて、萩市議会の視察が、各総合事務所、そして各離島の視察が行われました。その際、学校訪問を視察したとき、離島の各小中学校の校長より説明をいただき、子供たちも現場の先生方も頑張っておられると感じたところです。　離島での子育てや、学校教育については、現在大きな問題はなく、健やかな成長を願い見守っているところです。しかし近年では、社会構造の変化もあり、子供の成長を喜ぶと同時に、子供の高校進学に伴い、親にとっても家庭にとっても離島の生活環境は大変厳しいという悩みをよく聞かされます。　高校の進学率はほぼ１００％であり、進学先は市内、市外の高校とそれぞれですが、特に市内の高校には学校の寮もなく、下宿業を営む事業者も少なくなり、通学が困難な子供たちを持つ親の頭痛の種となっていると率直な意見を聞かされます。　市長もタウンミーティングで、現況の一部を聞いておられると存じますが、昨今、下宿代も月５万ないし６万、高いところで７万円程度要するため、また下宿先の空き家がないため、住宅を借りている者もおります。　住宅家賃の支払いと市内に持ち家を取得した場合のローン返済を勘案すると、住宅取得が事実上余儀なくされている現況にあり、２件所有の世帯もふえつつあると仄聞しております。　このような状況の中で、高校生のみでの生活はさせられず、母親か祖母が本土へ出向いて、同居生活が基本となります。島内に残った家族の生活に及ぼす負担が大きいことは明白であります。また、就業面では週休２日制の導入で、離島からの通勤時間が制限されることによる不都合で、住宅の購入や新築が余儀なくされております。　つきましては、資産の投資や、別荘を取得するのではなく、このような場合は固定資産税等の軽減が図られないか、萩市単独条例の創設などについてお尋ねいたします。　税の特別措置などは景気対策、経済政策誘導の視点から、よく見られるところですが、臨時的猶予の考え方も必要であるのではないでしょうか。親子関係や地域社会の維持の観点を重視した社会規範政策に反した考え方はいかがでしょうか。　具体的には通勤、通学が可能、不可能とされるボーダーに当たる離島、僻地について、自己の居住用住宅が２軒になる必要との考え方を離島振興法に取り組んでいただくことを希望するところです。　また一例ではありますが、居住および別居を余儀なくされる状況を斟酌した上で、老人扶養、同居老人扶養とするみなし措置の導入など、実態と税法の隙間を埋める取り組みに対して御尽力を賜りたくお尋ねいたします。　このように離島で生活し、頑張っているものほど生活面におけるコストは高く、社会通念上の観点からも誘導が必要と思います。　全国離島振興協議会の理事、また、全国市長会、副会長の立場であります状況に対して、御尽力をお願いするところです。　２点目におきましては、先ほど木村議員から御報告ありましたように、先般、山田、大島で住宅火災があったときに、亡くなられた方がおられます。被災された方、また、亡くなられた方にお見舞いお悔やみを申し上げます。　当大島で住宅火災があったことは記憶にあることと存じます。この住宅火災で最も強く感じたことは、近くに防火水槽の設備があったこと。これは平成１５年、４０トン級の防火水槽が設備されておりました。　また学校のプールで水源として使用できたプールがあったこと。４台のポンプで放水、消火が行われたことで類焼が免れたと消防団員の言葉がありました。整備された防火水槽、新しく配備された消防自動車及びポンプで迅速に対応された結果であると考えます。常備消防の及ばない離島では、防災害に関する最低限の機材、器具、設備等の配置が必要であると改めて感じたところです。高台の地域では水源が近くになかったら海水が水源となり、ポンプ中継も必要となります。その結果、ポンプの使用性能が生かせず、消火効率が悪くなり、消火活動の努力が報われない可能性があります。　さて、このような状況にならないために、常備消防の及ばない地域、離島、消防力強化５カ年計画を自立していただきました。この５カ年計画の途中ではありますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。　また、この大島が火災のときに市内からそれぞれ今大島小中学校の改築工事が行われております。その際、仕事をほったという意味ではないですけれども、仕事中にもかかわらず、近隣の火災であったということで消火活動に駆けつけていただきました。暖かい支援に感謝を申し上げたいと思います。　また、出張所長を初め、消防本部に対して、その意向を各建設業者に申し上げ、お礼もさせていただきました。ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま長岡議員から島嶼部を代表してこの離島における生活支援、また、この消防関係の装備、こういったことについて２点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず最初のこの島嶼部出身の高校生、この今下宿の数も少なくなり、多くの場合住宅を借りる、あるいは取得をされて家族別れて生活をされる。こういった事態が生じているということの御指摘をいただきました。　いろいろなケースがあろうと思いますが、そういった場合に例えば建物についての固定資産税の減免、あるいはその他助成措置が取れないかということであります。　実は離島振興協議会という全国の組織の中では、まさに今おっしゃったような形の問題に対しまして、２３年度のこの離島振興の促進に関する要望事項という要望書をまとめておりますが、その中には、本土への学校への進学、こういった問題が書いてある。　だから、例えば種子島とかですね屋久島とかあるいは佐渡島、対馬、大きいところはちゃんとその島の中に高校がありますが、ちょうど私どもの同じような立場の全国離島の立場の高校を持たない島嶼部の中にたくさんあるわけでありまして、そういった場合の生活支援、そして遠距離通学の費用の補助、こういったことが今要望されております。なかなか実現するのはいろいろな形では難しいかもしれませんが、こういうふうな高校生が１５歳で親元を離れて、本土側の高校に行く、その費用が今おっしゃったように大変かかるということであります。　そういうようなことで全国全離島の要望書の中にもそういったものを明確にうたっているわけであります。　今私ども市内で持っております、萩市で持っております高校の奨学金の場合は、この離島の高校生については、奨学金について加算をしているところであります。それはまさにおっしゃるように生活費が余計にかかる。こういうことでありますが、一般的にこういったこの本土への学校進学についての生活支援、あるいは遠距離通学の助成ができないか、こういうことも全国規模で話題になってるということを申し上げたいわけであります。　したがって今、例えば、家の新たに取得をされる。借りられてもこれは固定資産税の関係はありませんが、購入したときにその固定資産税の減免が、この離島なるがゆえのそういったこの支出になってるから、固定資産税の減免ができないかとこういうお尋ねでございますが、なかなか例えば３年間だけの使用ということで限定をするということにしても、この税というのは非常に用件設定が非常に難しいのですね、むしろ、もしあるとするならばそれは補助金だろうとこういうふうに思います。　いろいろな形で助成ができればという思いでありますが、税の方の関係はなかなか難しい、例えば今この生活が別れる子供のお子さんの関係でおばあちゃんが一緒に同居をされる、こういったときに、この老人の扶養控除、こういったものが所得税、あるいは住民税にあるのでありますが、そういったときにその部分、例えば所得税ではこの一般的に同居控除の場合は４８万円、住民税は１７万円、しかし別居になればこれがそれぞれ減ってくる。こういうことでありまして、そういったときに今こういった別居というものについての手当てができないかと、こういう話でありますが、しかし恐らくこうずっとおばあちゃんが例えば本土の方の下宿をしているその家の方に行かれるとしても、住民票の建前は一応まだ大島なら大島にあると思うのですね。そしてそれは便宜手伝いに行かれてということを言えば、同居という形で処理できるのではなかろうか、これは有権的な解釈じゃありません、私の思いつきでありますが、そういうふうなことを、まあ事実上の話でありますから、それがずっと恒久的に、だから兄弟が３人いらっしゃってそれがずっと結局１０年くらい続いたなんていう話になるとなかなか難しいかもしれません。　だからその税は実質主義でありますから、実態に応じた課税ということになるかもしれませんけれども、そういうふうな形でその住民票は島嶼部にある。こういったケースもあると思います。それは認定は非常に難しいかもしれませんが、何とかそういうふうなこの運用の方でこの話ができないかというようなことも、まあ固定資産税の方はちょっとこの税の世界で構築することはなかなか難しい、むしろそういうことであれば助成措置を何らかの形でとるということでしょう。　じゃあ具体的にとれるかといわれますと、ちょっと私も今即答はしかねますけれども、確かに島嶼部なるがゆえのいろいろな支出が増すということであります。いろいろな形で今通学の定期の方は一応あるのでありますけれども、何かそういうふうな形で、支援ができないか、支弁ができないか、こういうふうなことも含めてこの課題とさせていただきたいと思います。　とにかくいろいろな形で今島嶼部が抱える問題、いろいろな問題、今その萩海運の運賃の問題も、例えば高齢者の方々の運賃が何とかならないかとか、いろいろな問題提起をされております。今お話がありましたのは、この高校進学した場合の通学をする、その関係の費用の加算分が何とかならないかとこういう話であります。できる限り今奨学金の方ではそういう島嶼部の方の実情を十分斟酌をした形でまず奨学金の採択、そしてまた採択した場合の離島加算みたいなことをしっかりやっていきたいと思います。　十分な回答になりませんがこの問題意識は十分持っているつもりであります。よろしくお願いします。　２番目のこの消防の関係であります。　常備消防が及ばない島嶼部。もちろんこの山林火災等は県の方にお願いして防災ヘリが行きまして消火活動に当たる、こういうケースもございましたが、直接的に人家の火事、こういったときには、現地では消防団のみがいうなればこの消防力であります。　ちょうど１９年の秋、１０月に見島で住宅火災がございました。このときは実は風が出てまいりました。かなりこれは広がるなという話があったときに、これは見島の特殊事情でありますが、自衛隊のこの基地司令が近傍火災ということで自衛隊法上の近傍火災については出動ができる、この条項を使ってみずからの判断でですね、消火活動に、自衛隊の消火隊が当たってくれました。　したがって７軒の全焼、半焼等で済んだわけですが、もしあれが風が強くなったらなかなかという話であります。そういったことが契機になったわけでありますが、とにかくこの２０年から消防力強化の５カ年計画を策定いたしました。常備消防が及ばない。例えばどんなに離れていても道路がある限りは常備消防が行きます。しかも萩市の場合は合併いたします前からこの分遣所支所、いわゆる分遣所出張所、こういったものもつくっておりまして、それぞれにこの消防車両を用意、配置しているわけであります。　そういうふうなことから言いますと、この時間がかかるところももちろんございますけれども、島嶼部は応援にすぐにははせ参じられない。こういった状況の中で、唯一の消防力である消防分団の皆さんの装備を強化をしよう。こういったことに１９年の１０月の見島火災は教えてくれたわけであります。　今、それぞれこの一つは防火水槽の整備ということ、住宅用は４０トン、この林野火災用は６０トンということで、この今順次島嶼部の皆さんの、住民の方々の、あるいは消防団の皆さんの声を聞きながら今整備をしているところでございます。今大島火災につきましては、この整備したこの防火水槽が役に立ったと、こういう御評価をいただきまして本当にうれしく思います。　何とかそれぞれの地域にこの一定のホースの長さでちゃんと消火ができるように、くまなく島嶼部に防火水槽を用意をしていこう、こういうことでありますし、いま一つは消防車両、このあたりも大型車両ではなくて、狭隘な道でもすぐ到着ができるようなそういう軽量の車両、こういったものに搭載型のポンプをつける、こういったことであります。　今までの今計画と進捗状況は消防長の方からお答えをいたしますが、とにかくこのそういう状況にありながら今回も先般消防操法大会がありました。　例えば大島のこの若い皆さん、消防団の皆さんが、小型ポンプの部で見事に優勝及び準優勝を飾られているわけであります。大変な熱意であります。　自分たちの島は自分たちで守るという気概で操法大会にも臨んでいただいております。本当にうれしい限りであります。そういった皆さんの期待にこたえるべく、装備、あるいは防火水槽、こういったものについては遺憾のないように、とにかく最優先でやろうというのが萩市消防の考え方でありますし、私ども、市長部局の考え方であります。　どうかいろいろな形で問題があればその都度御指摘をいただきますように、できる限り早く消防力の整備を終わりまして、とにかくいったん何か起こっても少なくとも消防団の皆さんである程度対応できるように、そういうようなことで思いがあります。　進捗の状況については消防長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　消防長。　　〔消防長　杉山龍二君登壇〕 ◎消防長（杉山龍二君）　萩市離島における消防力整備計画につきまして、見島、相島、大島の３島それぞれの進捗状況を申し上げます。　まず見島についてでございます。　防火水槽は全体の必要数を９基とし、計画策定時点で６基が設置済でありましたので、差し引き３基を追加する計画とし、うち本村地区の１基を平成２０年度に既に設置いたしております。今後は本村地区１基、宇津地区１基の計２基を設置する予定でございます。　消火栓は全体の必要数を１８基とし、計画策定時点で１８基が既に設置されておりましたので新設の計画はございません。　消防車両は全体の必要数を４台とし、計画策定時点で既に４台が配備されておりましたので、計画期間中には老朽化した２台を更新することとなっております。　うち本村地区の積載車は平成２０年度に既に軽積載車に更新済みで今後本村地区のポンプ車を軽積載車に更新する予定でございます。　更新後は小型ポンプ付積載車２台、小型ポンプ付軽積載車２台となる予定でございます。　工事関係といたしましては宇津地区に宇津地区サイレン設置工事を計画し、平成２１年度に宇津消防機庫にサイレンを設置いたしました。　次に相島についてでございます。　防火水槽は全体の必要数を５基とし、計画策定時点で４基が設置済みでありましたので、今後１基を追加する計画でございます。　消火栓は全体の必要数を７基とし、計画策定時点で７基が既に設置されておりましたので新設の計画はございません。　消防車両は全体の必要数を１台とし、計画策定時点で既に小型ポンプ付軽積載車１台が配備されておりました。　小型ポンプは軽積載車に積載の小型ポンプとは別に必要数を３台とし、計画策定時点で既に３台が配備されておりました。このうち老朽化した小型ポンプ１台を平成２１年度に更新いたしました。　工事関係といたしましては、消防車両回転場整備工事を計画し、平成２１年度に大歳宮裏の相島第一消防器庫の横を整備いたしました。　次に大島についてでございます。　防火水槽は全体の必要数を５基とし、計画策定時点で３基が設置済みでありましたので、差し引き２基を追加する計画とし、うち１基を台上西側に既に平成２１年度に設置いたしました。今後は西側密集地に１基設置する予定でございます。　消火栓は全体の必要数を１５基とし、計画策定時点で１３基が既に設置されておりました。平成２１年度に赤穂瀬先地区および東地区にそれぞれ１基増設し、現在は合計１５基となっております。　消防車両は全体の必要数を４台とし、計画策定時点で既に３台が配備されておりました。平成２１年度にこれとは別にありましたトップカーを小型ポンプ付軽積載車に更新いたしました。更新後は小型ポンプ付軽積載車４台となっております。　工事関係といたしましては消防器庫改築工事を計画し、平成２１年度に教員住宅横の大島第三消防器庫を改築いたしました。３島それぞれについては以上でございます。　それから３島に共通なことといたしまして地震関係は地震点検時の状態により、老朽化したものから随時更新予定としております。　離島における消防力の強化につきましては、平成２０年２月策定の萩市離島における消防力整備計画に基づいてほぼ計画通り整備しているところでありまして、今後とも当計画に基づいて整備していく予定でございます。　離島の消防力は当該計画により平成２４年度末にはほぼ満たされると考えている次第ではございますが、必要によっては次の整備計画も検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　８番、長岡議員。 ◆８番（長岡肇太郎君）　実は先ほど老人扶養を同居老人扶養ということで、逆の場合も考えられると思います。　というのは例えば通勤上、いろいろな形で通勤ができないような場合は、例えば子供が萩に家を求めたというようなときに、実際には気持ちは要するに１世帯という一つの気持ちでそれぞれ親の面倒を見ながらと勤務にという状況が見受けられるのですけれど、税法上はそういう範囲に入らないというのも事実のようであります。　これは税法上の問題とそれぞれありますので、行政的なサイドではないとは思っております。　そういう面でまた全国の一つの協議の流れの中ではできるものならそういうものが埋めていかれないか、またひとつお願いを申し上げる以外ないと思います。　以上で皆様方の気持ちをしんしゃくして、すべてを終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　今所得税、あるいは住民税の老人扶養控除の話で、お子さんが島を出られた通勤上の事情、仕事の関係、そして、親御さんが大島に残られた。こういったケースでその同居の控除が受けれるかといいますと、そのような場合は例えば他の地域から萩へ来られてるという場合とのバランスバランスもございますので、なかなかそれは難しいのかなと。　だからさっきいいましたように例えばこの通学の関係、下宿をし、下宿というか取得をされた家で、あるいは借家でそこにお子さんの世話のためにおばあちゃんがそこへ行かれたと、こういったケースは実態としては親が島にいらっしゃるということでありますから、そういったケースは同居という扱いも、これも私はこの今有権解釈する立場じゃありませんから、そういった場合はまだまだ同情の余地といいますか、法の適用について仕方ないかなという思いもございますが、今の後者の話はむしろ一般的にこの助成をするという、生活補助、生活支援をするとか、この通学の費用をという形の方がそういったことにも実はなじみにくいのかもしれませんが、ほかのことを考えていかざるを得ない、なかなか難しいケースではないかと思います。　ただ御指摘のようにこの島嶼部で生活をされる、それがゆえにいろいろな多額の経費がかかる、こういったことを何らかの形で手当てをしていくこと、これが離島振興協議会の一つの大きなテーマでもありますので、今後ともいろいろな研究を重ねていきたいと思います。　以上です。 ○議長（青木賢次君）　長岡議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日１４日の火曜日も午前１０時から会議を開き一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　５時０３分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成２２年９月１３日　　　萩市議会議　長　　青　木　賢　次　　　　　　　議　員　　木　村　靖　枝　　　　　　　議　員　　斉　藤　眞　治...