平成２２年 ３月定例会 平成２２年３月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２２年３月３日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２９名） １番 大 村 赳 夫 君 ２番 岡 通 夫 君 ３番 長 岡 肇太郎 君 ４番 松 尾 義 人 君 ５番 井 関 稔 君 ６番 江 原 任 子 君 ７番 近 江 郁 宣 君 ８番 木 村 靖 枝 君 ９番 小 茅 稔 君 １０番 小 林 正 史 君 １１番 斉 藤 眞 治 君 １２番 左 野 忠 良 君 １３番 柴 田 保 央 君 １４番 杉 山 浩 司 君 １５番 世 良 眞名夫 君 １６番 田 中 良 君 １７番 坪 井 豊 君 １８番 中 村 洋 一 君 １９番 西 島 孝 一 君 ２０番 西 元 勇 君 ２１番 平 田 啓 一 君 ２２番 藤 田 克 弘 君 ２３番 丸 田 勘 次 君 ２４番 宮 内 欣 二 君 ２５番 守 永 忠 世 君 ２６番 欠 員 ２７番 横 山 賢 治 君 ２８番 横 山 秀 二 君 ２９番 尾 木 武 夫 君 ３０番 青 木 賢 次 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 瀧 口 治 昭 君 教育長 岩 崎 肇 君 総務部長 中 村 敏 雄 君 総務部理事 迫 村 高 志 君 総合政策部長 湯 本 重 男 君 文化・
スポーツ振興部長 美 原 喜 大 君 市民部長 田 邊 信 君
保健福祉部長 藤 田 擴 君
農林水産部長 大 田 直 志 君
農林水産部理事 貞 光 一 成 君 商工観光部長 松 原 純 二 君 土木建築部長 岡 本 隆 君
歴史まちづくり部長 伊 藤 富 之 君 上下水道部長 桑 原 榮 治 君 会計管理者 山 中 伸 彦 君
教育委員会事務局長 槌 田 郁 利 君
消防本部消防長 米 原 祥 三 君 総務課長 田 中 裕 君 財政課長 杉 山 寛 校 君 企画課長 弘 中 保 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 三 原 正 光 君 副局長 藤 岡 敏 彦 君 次長 奥 山 明 君 次長補佐 浜 村 祥 一 君 調査係長 須 郷 嘉 君──────────────────── 午前１０時０２分開議
○議長（青木賢次君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（青木賢次君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、８番木村議員、１９番、西島議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（青木賢次君） 日程第２、これより一般質問を行います。 それでは、議席番号６番、江原議員。６番、江原議員。 〔６番 江原任子君登壇〕
◆６番（江原任子君） おはようございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めに、保健・医療行政の女性特有の
がん検診無料クーポン事業についてお伺いいたします。 ２００７年施行の、
がん対策基本法に基づき、国は
がん検診受診率を２０１１年までに５０％以上に引き上げる目標を掲げていますが、我が国の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は２０％にすぎない状況です。欧米諸国の７０から８０％に比べ大きく立ちおくれているのが現状です。特に子宮頸がんは近年、若い世代の罹患、死亡が急増しており、２０代３０代から検診を受ける習慣を身に着けることが極めて重要です。このような現状から、乳がん、子宮頸がんから女性の命を守るために、
検診無料クーポン券によるがん検診の実施が、全国各地で進み、大きな反響を呼んでいるところです。萩市においても、県下のトップを切って、無料検診が実施され、これまでの低い受診率の中で、無料検診の対応により、おっくうになりがちな検診への突破口となっているのではないでしょうか。今年度の予算措置での一定の年齢に達した該当者に対する受診率は現在、どのような状況でしょうか。受診期限の年度末まで一月足らずですが、全員漏れなく受診いただきたく、対象者で受診されていない方々への受診啓発の取り組みについてもお聞かせください。 さて、女性特有の
がん検診無料クーポン事業の継続については、国の予算は２１６億円から７６億円に減額され、２分の１が地方交付税となる予定です。多くの市長が、確たる情報も得られず混乱されているとお聞きします。しかし、山口市は国の動向を待たず、５年間は必要だろうと予算計上されているようです。当市においても、昨年に引き続き、常に女性の健康を守るための
先進的取り組みの予算措置をいただき、党の
女性議員研修会においても、
予算措置状況を報告させていただきました。乳がん、
子宮頸がん検診の
無料クーポンは、５歳刻みで、全員にわたるには５年たたないと全体に行きわたらないのではないかと言われています。５年間の事業継続が不可欠です。国の予算配分が半減する上に、地方交付税に委ねられ、厳しい財政事情とは存じますが、市長の御英断により長期的に
事業予算措置をいただきたく御所見をお尋ねいたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。前段に続き、
予防ワクチンについても昨年、一般質問しましたが、進展がその後見られたので、重ねて質問させていただきます。子宮頸がんは、日本で年間１万５，０００人が発祥し、約３，５００人が亡くなると推計され、主な原因は
ヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染と特定されています。
予防ワクチンは子宮頸がんの原因の約７割を占める１６型と１８型のウイルスに対するもので、がん検診とのセットでほぼ１００％予防ができます。そのため、ワクチンは世界中で広く使われており、国内でも１２歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生を年間約７３．１％減らせるとの試算もされています。 ところがこのワクチンの接種費用は、最近では１回の価格が１万２，０００円。それを最低３回は接種する必要があり、３万６，０００円と高額になります。子宮頸がんは予防できる唯一のがんと言われています。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるような体制が必要です。いまや
子宮頸がん対策は、海外では１００カ国以上での
予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げています。日本では、昨年１２月にやっと販売が開始されました。これを受け、
予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に徐々に広がっています。公的支援の例として、昨年１２月全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟
県魚沼市で、中学１年生の女子２１３人を対象に費用の全額補助を検討。さらに埼玉
県志木市では対象約１，２００人、名古屋市では中学１・２年生の女子約２万人を対象、また今月１日には東京都杉並区は２０１０年度から
子宮頸がん予防ワクチン接種を
無料公費負担で行う方針を発表、区の来年度予算案に１，９７０万円を計上、具体的には
中学進学お祝いワクチンとして、
中学校進学者１年生の女子を対象に、必要とされる３回分の
ワクチン接種費用が無料となります。対象者は約１，６００人で、初年度は約３割程度を見込んでおり、今後広く呼びかけ、接種率の向上を図り、７月ごろの実施となる予定とのことです。 問題は国の公的支援のおくれですが、その要因は
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について、早期実現のための前提として、
国内ワクチンの開発にあり、臨床試験を経て使用できるまでに１０年から１５年以上はかかるとの当初の考えでした。であればこそ、
国内ワクチンの開発を推進しながら、現在世界中で使用されているすぐれたワクチンで、早期の公費での接種をすべきであるし、
子宮頸がん予防ワクチンの公費負担で、接種されている先進国やアジアのマレーシアでは、近い将来、子宮頸がんの発生を７割以上減少させることができるとされます。日本はその間、かからなくてもよい女性が子宮頸がんになり、子供を産めない体になったり、命を落としたりすることとなり、一刻も早く世界標準の
子宮頸がん予防ワクチンによる公費接種が必要ですと警鐘を鳴らしているのは
自治医科大学付属埼玉医療センター産科婦人科教授の今野良氏で、公的支援の推進についてあつく語られております。 以上の見地から、急速に少子化が進む今日、出産にかかわる重要な役目を果たす女性の健康と、命を守る策として、ぜひとも市長の御英断により公的支援による
子宮頸がん予防ワクチンの接種について
先進的取り組みを願いたく、御所見をお尋ねいたします。 次に、
細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンについてお尋ねいたします。 耳慣れしない病名ですが、交通事故やスポーツ中の事故で頭部などに急激な外力が加わった後に原因不明の頭痛、めまいが続く症状で、潜在的な患者は多いとの見方があります。正確なメカニズムはわかっていないのですが、脊髄を保護する硬膜などに何らかの理由で穴が開き、髄液が硬膜外に漏れ出すのではないかと考えられています。立っているときの起立性頭痛が典型的症状で、自分の血液を注入して髄液が漏れた部位を塞ぐ
ブラッドバッチ方法による治療が一般的とされています。患者の中には、一体どこの病院に行けば治療できるのか、そうした切実な声にこたえるために公明党は患者、家族団体とともに国や地方自治体に医療機関の実態調査と、
脳脊髄液減少症の治療が可能な病院を
公式ホームページで公開するよう要請、署名簿を提出するなど患者支援に全力を挙げてきました。その結果、理解が着実に広まり、２００９年１０月現在、３２府県で治療可能病院を公開されるとともに、青森・兵庫・島根の３
県は相談窓口を開設、
公的費用支援では北海道、訓子府町では２００９年４月から患者の経済負担を軽減するため、町外の医療機関への通院費の２分の１を助成する施策をスタートさせています。 さらなる働きかけとして、子供の発症には、早期発見で、治療率が高いことから、学校の体育授業や部活動などでの事故が原因で児童生徒の発症する事例があり、学校関係者の理解が求められることから、
文部科学省学校関係者の理解を深める要望活動を推進、文科省はこれを受けて２００７年５月３１日付で
都道府県教育委員会などに、
脳脊髄液減少症の周知と、学校現場における適切な配慮を求める事務連絡を出しました。その後の進展はいうまでもなく、都道府県の中では、現在まで青森・秋田・埼玉・
愛知・大阪・和歌山・島根の７府県の教育委員会が主催で教員への研修が行われました。 さて、厚生労働省では、患者や家族団体の診断基準がない現状では、治療は原則的には保険の適用外で早く
ガイドラインを出してほしいとの訴えを踏まえ、
脳脊髄液減少症に関する厚生労働省、研究班を立ち上げ、
診療ガイドライン作成への取り組みを開始されました。研究は、厚生労働省の補助金を受けた研究班に、約１５の医療機関が参加、２００７年度から３年計画で実施、しかし研究症例が１００の目標例に達しなかったことや、典型的な症状とみられた患者を対象にしたが、症状が多様で、対象に当てはまる患者が集まりにくかったことや、検査費用が高額に加え、各医療機関での研究開始の審査のおくれなどが響き、２０１０年度以降に持ち越されたとのことです。ともあれ、同症の診断基準や有効な治療法の確立、むち打ち症との関係性の分析などを行い、最終的に
診療ガイドラインを、来春をめどにまとめられ、保険適用への道が開けるものと期待されております。こうした背景にあって、国の予算措置もなく、地方自治体での取り組みが懸念される中、特に乳幼児のヒブ、
インフルエンザ菌Ｂ型に感染し、重症化した場合、髄膜炎を引き起こしやすく、致死率も高いことから一日も早く公的な支援体制により、小さな命を守る策をしていただきたいものです。
県下では、宇部市において、今年４月から日本では余り知られていないが補助をきっかけに子供の安全が確保できればとの強い思いで、乳幼児の
ヒブワクチン接種の費用２分の１補助を実施する制度が開始されます。宇部市の計画では、ワクチンの接種を、１回あたり４，０００円を補助し、対象は生後２カ月以上、５歳児未満で乳幼児で、市と委託契約した医療機関で３種
混合ワクチンの接種時期に合わせて接種でき、患者が４，０００円を差し引いた金額を医療機関に支払い、医療機関の請求を受けて市が補助する仕組み、事業費は１，４００万円程度が見込まれております さて、萩市において
保健医療行政に対し、常日ごろより格別なる御配慮をいただき、党の女性局においても新制度の取り組みに対して、特に注視の的となっております。 つきましては、国の予算措置のゼロ円のこれからの施策に対し、何らかの手を打っていただきたく、
先進的取り組みについて市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。 高齢者の孤独死についてですが、近年、全国的に年代を問わず単身世帯の増加や、近隣関係の希薄化で、だれにも看取られずに亡くなる孤独死がふえています。萩市においても、この一、二年の間に身近なところでの悲しい情報が２０件近く聞かれます。暮らしの基盤である住まいと、その環境が大きく変化しており、人と人とのかかわり、安心して暮らせる
コミュニティづくりへの対応が急がれます。 厚生労働省では、平成１９年に、孤独死ゼロを目指して、高齢者が一人でも安心して暮らせる
コミュニティづくり推進会議を発足、メンバーは有識者を初め自治体、民生委員、
社会福祉協議会、老人クラブ、ＮＰＯ、
介護支援専門員らの代表で構成されています。同会議は２０年３月に検討成果をまとめ、全国に向けてさまざまな取り組みを提案、公表いたしました。報告書では、地域を耕すことが孤独の解消につながるとし、人とのかかわりが気楽にできる環境づくり、適度な世話焼き、おせっかいが可能な
人間関係づくりを進めるとともに、
コミュニティの構成員である住民が、孤独死のデメリット、
コミュニティ意識の有用性の認識を共有化する取り組みが重要としております。孤独死についての統一的な定義が明確でなく、件数を初めとした実態の把握も難しいのが現状だと思います。萩市においても、国が提案した組織づくりの推進をされ、緊急通報装置の設置推進や、
緊急連絡安心カードの配布などで、高齢者が安心して暮らせる施策が講じられています。 一方、町内会の老人クラブ、婦人会活動、文化活動、清掃活動等々、さまざまな活動を通して、孤独な高齢者へ暖かい手を差しのべる努力をされながらも、報われない現状にむなしさを覚えます。が、反面、こうした支援活動があればこそ、最小限の件数にとどめられているとの見解もあります。 ここで、知り得た限りでの最近わずか一、二年間の高齢者の孤独死についての例ですが、階段で亡くなられていた女性や
アパート暮らしの男性の死、身内が近くに住んでいながら看取られずに亡くなられた男性。地域でかかわろうとしても一切つき合いを拒否し孤独死された男性。孤立した生活を求めたとしても許される限りのおせっかいやかかわりがあれば回避されたかもしれません。これとは異なり、近所の方が初めは拒否されながらも、訪問し、粘り強く話しかけたり、配り物をしたりで引越し後、１年がかりでやっと対話ができるようになった矢先、１カ月ぶりに家賃の集金に来られた折、応答がないとのことで警察に知らせ、かけつけたときには検証が始まっており、風呂場で倒れた状態で、死後１カ月を過ぎていた男性。御本人は姪や甥がいたことが語らずじまいだったとか、もっと気をつけていればこんなむごい結果にならずにすんだのにと自責の念とともに、一人では限界であり、地域での見守りの必要性を痛感したと辛い心境を語られていました。また、大事には至らなかったものの４日間意識がなく、倒れたまま飲み食いもできずし尿も垂れ流しの悲惨な状態。夢枕に主人が立たれ、声をかけられ目覚めて、やっとの思いで電話まではって行き、知人に通報し事なきを得た女性。平素買い物をしたり、しっかりした自立の暮らしができていた方だけに信じられない思いでした。 テレビの音がしない。明かりが夜間もつけっぱなし、日ごろと何か様子が違うなど、キャッチできるのはやはり近隣の人たちで、最近は、プライバシーの侵害とか知って知らぬふりをし、変に気遣い、生活を維持するための近隣とのつき合い、ふれあいなどわずらわしさから開放され気楽な生き方を求める世代との生活観の隔たりが能動的で器用な生き方ができない高齢者の孤立化へ拍車をかけているようです。 勤務時間、家族構成の違い、生活基盤の異なる地域の人たちとのふれあいのきっかけはあいさつからとの思いで、お互い自らを律して、今こそ心あるもの同士、優しさと勇気ある行動で地域に働きかけ、孤独な高齢者の暮らしを守る
コミュニティづくりへの行動を起こすべきと考えます。 先日、昨日ですか、近江議員さんの黄色い旗も一案と考えますが、既に地域の老人クラブやふれあいサロンを通して、情報交換などされている地区があると仄聞しておりますが、そのような背景から、行政サイドでの把握にも限界があり、近隣の方の見守りネットワークの構築が何よりも力強い支援になるのではないかと考えます。その上から市内全域の地区が主体となって一人暮らしの高齢者の実態把握や見守り体制の構築が急がれます。 そこでお尋ねいたしますが、１点目、孤独死防止、災害時に役立つ一人暮らしの高齢者等を地域で守るための調査の一環として、実施主体、山口
県、市町、
社会福祉協議会、
民生委員児童委員協議会での
一人暮らし高齢者調査票の提出状況と搭載名簿の活用についてお聞かせください。 ２点目、町内会の班か組単位で独居高齢者の把握による見守り隊として、毎日かかわる新聞、牛乳、
郵便配達事業者など、定期的なかかわりの水道、電気、ガスの検針従事者、警察、医療機関、かかりつけ医など多角的に協力を呼びかけ、見守り
ネットワーク協議会を立ち上げ、行政と自治会の共同体としての活動はできないでしょうか。 ３点目、地域でのさまざまな活動組織の御協力を得て、病気がちな高齢の夫婦世帯、一人暮らしの世帯名簿を作成し、見守り
ネットワーク協議会発足後は、行政の力強い働きかけにより個々の自治会との協同の連帯が築けないかお尋ねいたします。 施政方針にも
高齢福祉行政への
意欲的取り組みが示されておりますが、死という人間の尊厳にかかわる極めて重要な課題であり、特に孤独死の現状を踏まえ、防止対策に力を入れていただきたく、市長の御所見をお尋ねいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 江原議員から福祉の問題につきまして大きく２点お尋ねをいただきました。 最初の
保健医療行政、特にこのワクチンの関係について、３点お尋ねいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず最初の、女性特有の
がん検診無料クーポン券事業についての実情をお尋ねをいただきました。まあ本件につきましては、既にこの萩はこの検診制度を実施しているわけでございますが、平成２１年度の国の
経済危機対策といたしまして、第一次補正予算による
新規補助事業として、まさにこの１０分の１０、国がすべて費用を負担するという、まあそういう制度が実施をされたわけであります。これもある意味では、途中から突然に出てきた話でございますので、７月の臨時議会で予算補正をいたしまして、８月末よりこの
無料クーポン券による検診実施、まあこういったことになったわけでございます。私どもはできる限り急いだつもりでございますが、この８月ということで、この既に実はいろんな意味での従来この市が実施しています検診対象者には自己負担金をこれは還付をするとか、あるいは社保の方々には実は還付ができない。したがって、これは実態の実数すらも実は把握ができない状況にございました。まあこういったことで、かなりいろんな意味でのこの行き違いもございました。しかし、これは年度途中ということでありますが、市といたしましては全力を挙げて取り組んだつもりでございます。まあそういったようなことで必ずしも具体的な数字がどうかということについては、少なくともこの治療の対象になったものについてのみということでありますから、社会保険で対象になられた方々については、実はこの実態がわからない。こういう話でございます。まあ
子宮がん検診対象者１，３８０人に対しまして受診者１７４人。実にまあ１２．６％しかないわけでありまして大変低い数字になっております。乳がんにつきましては１，９８６人対象者に対しまして３３０人。まあこういうことでございます。 しかし、先ほど申しましたように、このケース上の漏れもあるわけでございます。いずれにいたしましても、まあこういったようなこと、大変国の施策としては我々望んできたことの方法でありますので、大変この対応を喜んだわけでございますが、２２年度につきましては、１月４日に
県からこの情報が入りまして国の予算の概算要求で補助率がこの２分の１になった。こういう話であります。先ほど具体的な数字の御紹介がございました。さすれば、どうするのかという話でありまして、こういうふうに国や
県の施策が途中で変わる。特に福祉の関係の施策が変わるというのは、我々にとって大変この自治体にとってはですね、この議会のまたいろんな意味でこの御承認をいただくとか、あるいは予算の追加をするとか、まあ大変このやりにくい話でございます。こういった制度というのはある程度安定的にですね、この推移する。まあそのちゃんと堅持をいただくことが重要ではないかと思います。 まあ２２年度につきましては、そういう国の方のこの予算支援が実は半分になりましたけれども、とにかく、今この３月定例におきましても予算を出させていただいておりますが、今までどおり実施をするということで、このお願いをしているわけでございます。ぜひ、そういう経緯がございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。 昨年のように、この単年度実施でということになりますと、これはとにかく５年をサイクルに考えられております。例えば、
子宮がん検診は２０歳、２５、３０歳、３５歳、４０歳、こういうふうなことで、対象者を限定しているわけでありますから、そのときだけで終わってしまいますと、これは次のときにですね、また該当する方々にとってみれば不公平なわけでありますから、まあ５年間は継続するという今、山口市の例をおっしゃいましたが、山口市もこれは単年度予算でありますから、２２年度しか手当てをしていない、今後もそれを議会でお約束をされたんだろうと思いますが、私どもは今、どういう立場かといいますと、２２年度はこういう形で議会に提案をさせていただきました。まあしかし、今から次年度以降どうなっていくのか、次年度というのは２３年度以降どうなっていくのかという話については、今、この国に対してまあこういったものを猫の目が変わるように変えてもらっては困るということをですね強く主張しているわけでございます。それで２３年度以降のまあ国の動き、まあそういった意味でこのいろいろお願いをしていっているところであります。市長会にもその旨、こういうふうなやり方はまずいということを強く主張しているところでございます。したがって、今後、まあ２３年度以降は、国の動向をしっかり見て、またその時点で議会に御相談したい、こういうふうに思っているところであります。 ２番目の子宮頸がんの
予防ワクチンの話でございます。今、いろんな経緯をお話をいただきました。これについては既にこの過去にも御指摘をいただいているところでございますし、また、このいろいろな角度から今、御指摘いただきました。ただ、今、お話がありましたそのワクチンの開発のおくれということをおっしゃいましたが、実はその問題点の所在はどこにあるかといいますと、この既に多くの国々でこれはもう常識化をし、そしてそのワクチンが普及をしていると。しかるに我が国のおくれている理由は何だろうという中で、この開発のおくれということをおっしゃっておりますが、実は開発よりもむしろワクチンの承認が遅いというんですね。承認がなぜこんなに遅いのかというのは他のワクチンについても同じでありまして、まあこのあたりが日本の厚生行政の一つの大きな今、問題点として指摘をされているわけであります。今、子宮頸がんの
予防ワクチンについては、英国の１社と米国の１社その子会社であります国内社１社の２社のみの製造になっていまして、その承認が大変おくれている、まあこういったことのように聞いているところでございます。とにかく、この昨年の１０月に承認されたという話であります。１０月に承認されて１２月に発売になった。まあこういう任意予防接種ということでありまして、まあこういうようなことで、こういうこの接種はできれば国でこのやっていただきたい。と申しますのは、やはり健康被害といいますか、副作用に伴ういろんな問題もあるわけでございますから、まあそういったようなことで、この今、国の方も健康被害については、一つの保障をしている。まあその制度にやはり乗っていくようなやり方がこの一番このいいわけであります。そういう中でこの各国もそういうようなことでかなり普及をしているわけでありますから、この
予防ワクチンについても実は市長会でも要望をしているところでございます。また、日本産婦人科の会のこの医師会の山口
県支部からもですね、２月１０日付で公的な補助によるまあ実施ということを要望書が来ているところでございます。まあこういったような中で、実は先般新聞等でも報道がございましたように、１月の２０日の国会におきまして、この総理自らが答弁し、公費負担についてはできる限り早期に実現できるよう努力してまいりたいと、こういうふうにおっしゃっていることもございます。また、政権与党のマニフェストにおきましても、子宮がんワクチンのまあ任意接種を促進するという、任意接種を促進する、まあこういうふうなトーンでございました。まあそういうようなことで、中で総理の答弁もございましたし、いろんな団体が今、この件については今、議員からるるお話をいただきました。各面にわたりまして、どう見てもこれは効果があるということでありますから、何とか早期にという思いは、まさに議員と全く同じでございます。そういった総理の国会答弁等もございましたので、もう少しこの次のヒブワクチンの問題とも同じでございますが、まさに検討を今、始めようとしておりますので、国がですね、まあそういったような動向を見てまいりたいと思います。 ３番目のこの細菌性のこの髄膜炎の関係でありますが、冒頭おっしゃいました脳脊髄の液の減少、減少症と言っていますが、それとまあ乳幼児の感染いたします細菌性の髄膜炎とこのまあ並べて今、御主張されましたが、まあ両者はその脊髄が関係するという意味においては、共通でございますが、直接的なこのまあ関係のあるものではないと思っております。初めの、前者の脊髄液の減少症といいますのは、まさにこの今議員がいろいろるる御説明されました大変なこの症状が出ます。で、これはいろんな外的なショックによりまして、例えば交通事故によりましてむち打ち症と、この髄液漏れというものとが、こう一緒に併発をする、と、こういうことでありまして、これについて交通事故の関係で損保会社との訴訟が平成１８年に起こりまして、この事故の後遺症障害としまして、この髄液漏れというものを司法判断としてこれを認めたわけであります。したがって、平成１８年以降は、これは正式に今、認知をされました。それまではですね、今、議員御指摘のように、いろんな問題が起こっておりまして、なかなか日本の医療界も注目を余りしなかったんでありますが、まさにこの平成１８年の司法判断に基づきまして、いろんな形で動き出しました。今、議員が具体的に御指摘をいただきました、診療や治療の
ガイドラインのこの作成。こういったことも近くまとめられるもの、このように期待をしているところでございます。 それに対して、いま一つその乳幼児のこの感染いたします細菌性髄膜症といいますのは、別次元のこの取り扱いといいますか話になっておりまして、これは特に乳幼児のこの段階で、このウイルス感染、この髄膜にこのウイルスが感染していく、そういったことで生じますところの病気でございます。今、５０％以上がヒブという
インフルエンザ菌Ｂ型が原因となっている。したがって、これのワクチンを使うことによってかなりのケースがですね、救われるというものでございます。まさに議員御指摘のとおりでございまして、これも実は対応が日本は非常におくれていまして、ＷＨＯ世界保健機構は既に平成１０年にこれの定期予防接種を全世界の国々に対して推奨しているわけでありますが、そして現在１３０カ国余りがもう既に導入をしております。しかし日本では対策が非常におくれまして、ちょうど１年余り前の平成２０年の１２月に初めて任意接種が可能になるというような状況なんですね。これも先ほどおっしゃった子宮頸がんの関係のワクチンと全く同じでございます。どういうわけか、とにかく日本のこのワクチン対応は非常におくれている。まあこういったようなこと。議員御指摘のとおりでございまして、まあこれについて今、任意ワクチンが可能なんでありますが、しかしこの国内でのワクチンの入手状況は非常に悪い。供給状況は非常に悪くてですね、１年近くかかる。そういった待ちの状況が今、続いているそうでございます。まあこういったこともやっとこういうふうな平成１０年、今から１２年前にＷＨＯが勧告をして、まあいろんな意味で奨励をしておりながら、日本ではやっと１年ちょっと余り前にですね、任意接種が可能になると、こういったことでありまして、まあこういうようなことの中から、今、どういうふうな対応をするかということであります。まあ
県もですね、いろんな形で各地から要望がありまして、政府要望されています。予防接種法に基づきますところの対象疾病とすべきだということと、接種費用の公費負担及び定期予防接種によるまあさっき言いました、いろんな健康被害ですね、そういったものの救済措置の対象にすること。そしてヒブワクチンの安定供給を図ること。さっき言いました非常に入手、供給がおくれているということ。まあその２点を今、
県が国に対して要請をしておりますが、私どもも同じような立場で市長会等でも要望しているところでございます。先般も、この国に対する萩市からの要望、これはこの県連、民主党の県連を通じまして要望した中にも、しっかりうたわさせていただいているところであります。そしてまた、去年の２月にはですね、
県の保険医協会とか、萩阿武支部も含めてですが要望書の提出がございました。また、昨年のちょうど３月定例では、木村議員からもですね、実は同種の要望がございました。まあそういうようなことで、私どももそれを受けて、今までいろんな運動をしてきたわけでありますが、まあこれにつきまして、とにかく、この現時点では国の予算はゼロとなっておる。御指摘のとおりでございます。まあこれについては、現在、この厚生労働省の厚生科学審議会の部会におきまして、予防接種法の改正をも視野に入れた形で今、審議を行っていただいている、まあこのように聞いておるわけであります。先ほどの子宮がんワクチンの位置づけも含めて、いろいろ議論が進むものと期待しているわけであります。今後、そのような状況にありますので、それらの市民の動向も見まして、今後その結論を待って我々の対応を考えていきたいと思うわけであります。今、御指摘のように、各自治体もかなりそういった予防的にですね、独自施策でやられておりますが、恐らくそういった意味でこのそう遅くない結論が出ると思っておりますので、その動向を見て、もし万が一また次年度も同じようなことになる、ということになれば、少し我々も対応を考えていきたいと思います。どうかそういう状況にございますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。 ２番目の大きな問題は、この孤独死ということでございまして、昨日も近江議員から黄色いハンカチではなくて、黄色い旗をということで、全く同種のことであろうと思います。３点ほど大きくお尋ねをいただいたわけであります。 一つは、この今の高齢者の調査票の提出と活用はどうなっているかと、こういうお話でございました。これについては実は一人暮らし高齢者の実態を把握するための調査としまして、高齢者保健福祉の実態調査、毎年実は民生委員の大変な御負担によりまして、御協力によりまして実施をしているところでございます。これをこの高齢者票に市独自のまあ一つの施策といたしまして、地域におきますところの見守り体制を進めるために、この調査票の写しを市が必要と認めた場合、このそれぞれいろんな消防団とか各この自主防災組織とか、まあそういった方々に提供することについて同意をいただけるかということで、この同意いただける方についてはその同意書をということで、そういう仕組みをつくりました。個人情報のその秘密の確保ということは大変今、この厳しくなっていますので、同意書がないとそのそういうお一人でお住みであるとか、あるいは高齢者の夫婦お二人の世帯とか、こういったことをみだりにこの不特定多数にこのお渡しすることはできなくなっています。まあそういうようなことで、同意をいただいた方々に対して、いろんな施策を講じてるんでありますが、その調査によりまして、一人暮らし高齢者調査の結果、今、昨日も申しましたように、２，９９２人の方がこのお一人でお住まいでございます。高齢者の方であります。そしてこの内に情報提供に同意されたのは９７％でありますから、大多数の方が同意をいただいているということでありますから、一たん災害時とかあるいはそういうことではなくて今、この議員御指摘がございました平時におきましていろんなこの民生委員あるいは消防団の皆さん、あるいはこの町内会の福祉部の皆さん、そういった方々に情報提供をしていくことができるわけであります。さすればどういう団体、何団体ぐらいにいってるのかということでありますが２０年度の実態を申し上げますと、情報提供の希望が有った団体９団体。２１年度がわずか２団体であります。ということは、なかなかこの本来の趣旨が十分この伝わっていない。こういうこともありますので、もう少しこういうこの制度があり、こういった調査結果があって、そしてこれは希望されるそれぞれのこの町内会福祉部なり、あるいはこの消防分団とかいろんな形で提供できるということをいま少しこのＰＲをしていかなければならないとこういう思いであります。しかしこの、今、提供を受けられた団体は非常に熱心に取り組まれているとお聞きをしているわけであります。 そして２番目に、この地域のそれぞれのネットワークと行政がともに働くことについてどうかということでありますが、今、実はそれぞれの地域にありまして地域包括センター、厳密に言いますと地域包括支援センターというものを東・西と分けて２カ所もっております。これは、このいろんなこの今の高齢者の方々に対しまして、このそれぞれの状態の変化に切れ目なく応じる場合にですね、いろんなサービスが提供できる、あるいは支援ができる、こういったことでありますが、そういった意味でのまあ相談体制をひいているわけであります。まあこれは恐らく全国でも非常にこのきめ細かな対応をされているわけであります。例えば、この西の地域支援センター吉松所長以下、皆さん大変あの努力をいただいております。もちろん東もそうでありますが。今、一年間、平成２１年度の包括支援センターと在宅介護支援センターの相談実績を申し上げますと、実に全体で２万６，０００件。一日に１００件であります。訪問は９，９００件、一日に４０件。これは大変な数字であります。まあこれだけ今、地域包括センター及び在宅介護支援センターの皆さんは、いろんな相談業務に当っていただいているわけでありますから、まあこういったところで、この今、それぞれのこの萩市、あるいは川上、田万川等の各地域におきまして、この地域の方々や団体が支援する見守りネットワーク、こういうふうなものを今、位置づけていただいております。社協の皆さんとともにですね、いろんなこの医療・保健・福祉の専門的なネットワークからまあ支援をすることを基本的な仕組みとしているところでございます。 そして、その具体的な展開でありますが、
社会福祉協議会が中心になりまして今、行っていらっしゃる福祉の輪づくり運動というのがございます。この中身は、例えば、全くのボランティアの方々のこの自主的な運営で行われておりますふれあいいきいきサロン、まあこういったものも各地で今、随分展開をされています。いま一つは、この民生児童委員、あるいは
社会福祉協議会が共同して行われています、このそれぞれの地域の方々を守るという意味で、ふれあいネットワークづくり運動、まあこういったものもあるわけです。かなりこれは具体的な動きであります。２１年度の計画でも４００人の対象者の見守りや支援の関係づくりに今、取り組んでもらっていますが、そのうち、一人暮らしの、あるいは７５歳以上の二人暮らしの高齢者の方も３００人、約３００人ということで大変なウエートでございます。まあこういったことが現在今、いろんな形で行われている。既に行われているわけであります。本来でありますと、まあ黄色い旗の話もございましたが、実態はかなりいろんな地域で、それぞれこの運動が進んでいると、こういうふうにお考えをいただきたいと思います。そしてあわせて、今度は市が中心になって、まあ制度運営しているものは、きのうから申していますように、緊急通報システム、まあこういったものや、緊急の連絡の安心カード、こういったものも、実は対応しております。３６５日休みなく行う給食サービス、こういったときに配食時の安否確認。こういったことも今現在やっております。地域での見守りなど、この町内などへ先ほど言いましたように、このいろんな実態調査の情報提供もやっているわけであります。まあいろんな意味であのそういった連携努力をしているということ。そして、最後にネットワークとそういう行政、その協働ということの地域の取り組みということで再度申し上げますが、この今、福祉部が、社協が中心になりまして、旧市内を中心に、まあ地域での見守りは地域でというこの旗のもとにですね、町内会福祉部が設置されて取り組んでいただいています。２１年度現在で、２０町内の中に福祉部が設置をされていると聞いています。そして国のモデル事業が、最近この２０年、２１年２カ年にわたりましてこの指定を受けまして、白水小学校区と椿西小学校区の２カ所にわたりまして実施をされています。まあこれは身近な地域におきまして、住民相互の支えあい活動を促進し、地域において支援を必要とする人々に対して見守り、声かけを初めとしますところの福祉活動をこの活性化するために、地域福祉活動を調整する役割を担う人々の配置と拠点づくり。こういうことであります。そういうようなことで、具体的には、この白水小校区におきまして、展開をされました。その中で、今までは町内会福祉部が倉江町内会でありましたが、３町内にこの拡大をされました。とか福祉委員も拡大され、見回りネットワークの数も相当ふえてきた。あるいはいきいきサロンも一つであったものが３にふえたとか、この拠点としまして玉江の駅舎、ちょっとこの前車が突入いたしましたが、そういう玉江の駅舎もですね、拠点づくりの中心になっているわけであります。そういうようなこと。あるいはふれあい給食。これは漁協の女性部が月に１回、それぞれの皆さんにこの供給をする。まあこういったことも展開をいただいているところであります。椿西小学校の校区においても同様でございまして、それぞれこの２町内、大屋、雑式町でこの今まで町内会の福祉部がございましたが、これが４町内にふえる。こういうようなこともございました。それぞれ、この変化があったようでございます。 それぞれのいろんな意味での展開をいただいているわけでありますが、この先ほどの椿地区の町内会、これは一声掛け合うこの平素のコミュニケーションの重要性という形から、椿町の防犯安全パトロール、こういったことも展開をされています。まあいろいろ話せば切りがないほど、いろんな展開があるわけでありますが、まあしかし、この萩市全域にとりましては、大変この広大な面積があるわけでありますので、まあ今後、そういった中で、いろんな意味でのですね、孤独死を防止する。あるいはその地域の皆さんがネットワークでもってそれぞれ互いに助け合っていく。まあその共助。あるいはその公助。こういったものをうまく組み合せていく。まあこういったことで対応を考えているところであります。 まあそれぞれ相当、実は工夫をされておりまして、まあきのうの黄色い旗ももちろんでありますが、それぞれの地域の特性に合ったやり方。まあこういったことが大切だろうと思います。なお、この地域包括センターあるいは在宅介護支援センター、こういったところのいろんな寄せられます情報、こういったものを行政、単に福祉だけではなくて、いろんな関係の分野にもですね、そういった要請をし、とにかく高齢化が今からどんどん進んでまいりますが、この地域の行政の中で一体、交通の問題、医療福祉だけではなくて、そこに生活をしていく上でのいろんな課題があろうかと思いますので、そういったものを少し総合的に点検をし、今後のあり方、まさに今我が国が高齢化ということで、かなりのテンポで進んでおりますが、この地域はまた日本全国の、ある意味では相当先を行っているわけでありますから、まあそういった意味での一つの先駆的ないろんな取り組みができないか、まあこういう思いを込めて、少しこの高齢者対策、決して、その暗いものではなくて、もう少しそれぞれの社会の役割を担っていただく。きのうも図書館の話が出ましたが、図書館、博物館、あるいはそういったようなところでもですね、いろんなその方々が出入りができて、そこで互いにそこで支え合っていく。みんな若い人たちがいないわけでありますから、そういったようなことをいろんな工夫をしていくことが必要ではないか。そういった意味での総合的な施策といいますか、あり方、こういったものも少し１年かけて今から検討してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（青木賢次君） ６番、江原議員。
◆６番（江原任子君） 第２質問に移させていただきます。 女性特有のがん検診のための検診事業でございますけれど、御紹介したのは山口市でしたが、その後周南市も継続され、光市も２分の１の予算計上で、将来的には５年間続けたいというような見解がされたということで、このお隣の長門市も２分の１の予算計上もちろんされまして、これも将来的な見通しもあの、されるという計画持ってることをお聞きしました。ただこれは、先ほども申されたように、予算がきっちりと配分された分ではない事業ですので、本当に厳しい実施になるかと思います。それぞれ自治体においての先進的な御努力が必要ということはよく存じ上げております。まあ萩市におかれても、ぜひとも継続に向けての５年間の実施が何とかしていただければなという思いでおります。 それから、細菌性の髄膜炎のことですが、あの、先ほど申された、あの成人に対してのあの状況と、小児の対応に対しての若干相違があるということですが、この状況から見まして、ちょうどきょう、この全国市長会の旬報というのが出ていますけれども、それには、あの
細菌性髄膜炎の
予防ワクチンの定期接種化を求めるものが１０６件出されているそうです。そしてあの、日本ではワクチンが平成２０年１２月に導入され、小児用の肺炎供給ワクチンは、２２年春までに販売開始の予定とか書かれています。意見書ではヒブワクチン及び７価の肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化が求められるということが、全国版に載っていますので、あのこの視点から国の方もあの積極的に取り組まれることになると思います。 それから、高齢者のあの問題、時間だったら。終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） がん検診の
無料クーポンの事業でございます。これは先ほど来、申し上げました２２年度はそういう形でその今、予算をお願いしているわけでございます。まあそもそも萩は、あの萩独自の検診をやっておりますので、その枠を、拡大をしたという形になっているわけであります。まあしたがいまして、あの全く無のところから、立ち上げるものではございませんので、ある意味ではこの継続という観点、まあそれほど難しいものではないと思います。ただ、この全額をという話でありますから、これはやはりそういったものを国が堂々
無料クーポンつくってやられたものであります。まあその前政権でやられたとは言いながら、これはちゃんとですね、そういったものは一たん制度として運用するのであれば、少なくとも５年計画でこのやろうとしたものが、１年でこの内容が変わってくるじゃ困るわけであります。我々も運動を続けていきたいと思いますので、ぜひまた議会におきましても御支援をたまわりますように、よろしく願いいたします。 そして、この２番目にこの細菌性この髄膜炎を予防するあのヒブワクチンでありますが、これについては、今、御指摘ございましたように、とにかく具体的な動きがございますので、恐らくまあそういう方向で結論が出るだろうと期待しているわけであります。もしそういったものが、結論が出ないようであればですね、それ相応のことを２３年度は考えていきたいと思います。何とか総理がああいう形でですね、その子宮頸がんの方でも言われていますので、厚生労働省もそういうふうな形で今、両方含めた、ワクチンの問題ということを取り上げているわけでありますから、その動きを見ていきたいと思います。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 江原議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０１分休憩──────────────────── 午前１１時１３分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号１５番、世良議員。１５番、世良議員。 〔１５番 世良眞名夫君登壇〕
◆１５番（世良眞名夫君） 誠風会の世良眞名夫です。きょうは３月３日、おひな祭りであります。今ほど江原議員から、女性の問題について質問をされました。健やかな女の子の成長を願いつつ、質問をいたします。今定例会は、７項目の質問を通告していますが、事前に詳細なる内容等はお話を申し上げてありますので、端的に質問をいたします。それでは順次質問をいたします。 最初に、事業仕分けについてお尋ねをいたします。 国における政権交代といいます、非常に大きな枠組みの変化の中で、さまざまな事業に関する見直しの一環として、この事業仕分けが取り組まれるというふうに考えております。各自治体などが行っている事業を、行政側の担当者、そして外部の方々で議論をして、例えば不要、もしくは民間で実施、予算の削減、見直し、そして事業の変更などに仕分けしていく仕組みのものであると理解しております。 昨年１１月２７日に、国の来年度予算要求のむだを洗い出す行政刷新会議の事業仕分けは、９日間の全日程を終えました。その中で、廃止や縮減を求めた事業の削減額は７,０００億円規模であります。この仕分け効果で、１．７兆円の財源捻出効果が埋め込まれているところであります。この事業仕分けについては、報道によりますと、全国調査でも評価すると回答された方々が７割を超え、高い評価を得ております。行政の事業仕分けは、民間の政策シンクタンク構想日本が２００２年から行っております。２００８年の７月現在で、２６の自治体で、合計２８回実施されています。事業仕分けを予算編成に反映した結果、自治体では約１割の予算を削減できた具体例もあります。それらの実績からこの１年間で加速度的に広まり、全国で多くの自治体で実施が予定されています。 ところで、萩市でも行政評価として個々の事業評価をされており、見直しについても取り組みをされておることは、よく承知しております。そこでお尋ねしますが、住民自治の推進を視野に入れ、公募で選ばれた外部の方々が評価者となり、行政のむだを省く取り組みとして、事業仕分けに取り組んではと考えますが、萩市の現状と今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いします。 次に、環境に優しい取り組みについてお伺いします。 今や、世界的な動きとして、ＣＯ２一酸化炭素の削減について取り決めをされた中で、各自治体では地球に優しい取り組みが積極的になされているところであります。私は今回の質問、提言を含めてお伺いします。 今定例会、来年度の市長施政方針や、予算等拝見する中で、環境に優しい取り組み等が活字として見えてきてない状況であります。ところで、自然を取り入れたそれぞれの施設整備が施策として必要と考えられます。萩市は、新図書館や大島小中学校、無田ケ原口市営住宅の建設等々が事業として取り組まれる中で、新清掃工場の建設場所も設定されておられ、平成２５年度を目途に、取り組みがなされます。それらの施設は、莫大な経費を費やせる施設であります。有意義な活用方法を、考えていくことが必要と思います。 そこで例えば、自然を活用した太陽エネルギーを取り組んだ施設整備が考えられないか、また自然を活用した施策について、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、地産地消への取り組みについて、お伺いいたします。 萩市は、豊富な水産物農産物があり、食の宝庫と言っても過言ではありません。それらの食糧品を学校給食や旅館、ホテル、地産地消の指定を受けた食堂、レストランなどが消費していることはよく承知しているところであります。 ところで市内の八百屋は、萩野菜というのぼりの旗を上げ、地産地消の一翼を担って頑張ってきたところでありますが、スーパーや直売所の影響で、市内の八百屋は店を余儀なく閉店している現状であります。また魚屋も、八百屋同様な状況であり、市内の小店は壊滅状況であることは市当局は御承知のことと思います。このような経済状況の中で、今ある市内の小店は頑張っているところであります。そこでお尋ねしますが、市の公共施設や福祉施設、病院等に地場産品の消費に対して、どのように指導をなされているのかお伺いをいたします。 次に、道路行政について、お尋ねをします。市長は、萩市道路行政の取り組みについて、特に萩市の東西南北の基幹道である山陰道や、小郡萩道路は命運のかかる課題として、常々発言されており、期成同盟会の会長としても取り組まれ、来年開催される山口国体までには、萩・三隅道路の全面供用をされることとなっており、このことによって、萩市の交通体系が大きく変わろうとしております。また、合併後に広くなった萩市のリーダーとして国、
県の事業においても、それぞれの成果があらわれることも私は十分承知しているところであります。 これまで私の道路事業の取り組みについて、機会あるたびにお尋ねしており、昨今では合併した後の道路の実情を踏まえてお伺いしておりますが、このたびは川上地域と連絡道である県道萩川上上野バイパス整備計画の進捗状況についてお聞きします。 この上野バイパス構想は、平成８年上野地区の狭隘区間の解消に向け、新規にバイパス事業として
県が説明会を行い、あれこれ１５年が経過する中で、その後何も対処なされず時だけが経過してきている現状であります。この道路は地元上野地区はもとより、中津江地区からも児童生徒の通学路でもあり、市民生活の生活道でもあります。また萩有料道路の一時的閉鎖により、この道路を通行される車両が倍増している現況も市長は御存じであると思います。 ところで昨今、中津江地区の県営住宅も拡充され、さらにこの地域の福祉施策の拠点となす福祉複合施設があり、多くの方が利用されておる中で、交通量も多くなり、現在でも危険な思いをされているところであります。以上の事柄を踏まえて、市長みずから平成１７年に北海道まで行かれて、用地関係者と直接会われるなど、バイパス事業の促進に御尽力されておられる中で、計画ルートの用地測量も終えている、と聞き及んでおります。 そこでお尋ねしますが、計画からかなり年月が経過していますが、先ほど申しました現道路の狭隘な箇所、危険な思いをされている箇所について、交通安全対策等上野バイパスの今後の取り組みについて市長の御所見をお尋ねします。 次に、新萩図書館について、お伺いいたします。昨日、一般質問で、いくつかの問題点を質問されたので、おおむね理解をさせていただきます。そこで２点ほど重複を避けてお伺いいたします。 平成２３年３月の開館予定で建設が進む中で、萩市に新たな施設が整備されようとしています。萩市民の多くの方々は、この施設に対して大いに期待をし、ぜひに利用したいといった声をよく聞くところであります。ところで、図書館の箱物は現在建設中であり、全体の姿はペーパー等で拝見しているところでありますが、中身の図書館運営状況についていまだ見えてきてない状況であり、いささか不安めいた声を聞くところであります。 現在、図書館運営協議会で検討されて聞き及んでいますが、関係者の方々の御意見では、市民が利用しやすい図書館であるのか、といった不安めいた声を聞きます。このことについて、これから十分に検討されることと、昨日の質問で聞き及んでおりますので、ぜひに市民の目線で取り組んでいただきたいと思っております。 新図書館の運営についてでありますが、ＮＰＯ法人で運営を考えておられますが、昨日も市長より博物館の取り組みの成功例をお聞きしましたが、博物館と図書館では性質が異なる点があると思います。図書館には、多くの市民の方々が訪れる施設であります。質の高いサービスの提供が必要です。そのためには、職員お一人お一人がプロとして自覚の中で業務を遂行していただくこととなり、プロ集団でなければならないと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 また、社会情勢をかんがみた場合、若者雇用を考え、若者の定住促進の意味合いから、生活給が保障されれば、意欲のある職員の確保や人材育成の場となると思いますが、雇用についてはどのようにお考えなのか市長の御所見をお伺いします。 次に、子供の権利条例の制定について、お尋ねをします。 子供の権利条約、いわゆる子供の権利に関する条約は、世界中の子供が健やかに成長できるようにとの願いを込めて、１９８９年１１月に国際連合の総会で採択されました。日本は、１９９４年にこの条約に批准しており、この条約は５４条から成り立っており、子供の人権を主人公として尊重し、子供と大人と同じ独立した人格を持つ権利の主体としてとらえ、子供の人権を保障しています。 また、子供はまだまだ心や体が発達し、成長する途中にあることから、特別に保護されることが必要で、子供は大人から発達を支援され、援助されなければなりません。子供は権利条約では、子供の権利として生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の四つの権利を守ることを定めています。この権利条約批准後に、全国の自治体では、子供の権利を保障する条例を制定する自治体があります。そこでお尋ねしますが、萩市では、これまで子供権利条例に対して、どのように取り組みがなされましたか。また、この条例を制定するお考えはないか、市長の御所見をお尋ねします。 次に、道徳教育の取り組みについて、お伺いいたします。 明治維新は、なぜ成功したのか。原因はいろいろありましょうけれど、それに先立つ徳川３００年日本国民の教養、風俗、精神がなした結果であろうとも言われております。無意識に身を捨てて、義につくには道義的精神が日ごろから培われておかなければなりません。翻って、今や乱れに乱れた世の中で、犯罪、事件、事故の連鎖はとめようもありません。学校で、家で、事件が起きると、警察や地域がやっきになって再発防止策をとります。法や規則を犯しての非人間的行為に対するためには、力ずくで取締りをする方法しかないのが現実であります。 今の義務教育において、道徳はいかに指導いただいているのかであります。先日、ある小学校の学校長にお話をお聞きする機会がありその中で、命の大切さや思いやりの気持ちを育てる、あるいは有形無形の文化的遺産の中ですぐれたものを見出すとか、あるいは自己の生き方を深め、その実践力を育成するなどなどのマニュアルを作成され、指導されておられ、指導内容は実にきめ細かなわかりやすく指導されている状態であります。しかしながら、そういった指導と現実の生徒児童の行動や振る舞いに、残念ながら随分かけ離れた現実があるように思えてなりません。これは一部の子供と思いますけれど、たばこの吸い殻の、また、食べ物のポイ捨て、自転車の乗り捨てから服装の乱れ、万引きや学級崩壊に至るまで、ここ２０年来解決の糸口が見当たりません。 道徳的規範は、今で言うマナー、エチケット、モラル、倫理、礼儀でありましょうけれども、ここはじっくりと先人に学び、歴史をひもといて、人間の義務としての教育の場の道徳教育は、人間づくり、心づくりにつながり、忍耐強い礼儀正しい日本人の復活に向けて、道徳のあり方を考えていただきたい。それがすなわち根本的解決、抜本的解決に向かうことと願っております。ねらいは人間づくりに定め、日々の倫理教育を、家庭や地域や学校が一体となって進め、公徳心を強く強調し、公共社会での接し方やマナーの応用、日常生活でのあいさつの強化を徹底されるよう期待し、教育長の御所見をお尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 世良議員から七つ、大変多項目にわたってお尋ねをいただきました。十分全部お答えできるかどうか、それぞれ担当からもお話をさせていただきたいと思います。 まず最初に、事業仕分けでございますが、事業仕分けについては、１２月定例議会におきまして、大村議員からもお尋ねをいただきました。そのときにも、申したことと重複をいたしますが。一つは、公開の場でやる。そして民間人も含めた有識者で仕分けをする、こういったことであります。いろんな効用効果もあるわけでありますが。 例えば、その場で実はテレビ等で放映されている、そこで黒白をつける。これはある意味では、非常にショーとしてはおもしろいけど、あれは膨大な実は準備があるわけでありまして。今例えば、萩市でその市の予算でそういうことができるか、ということを翻って考えてみますと、例えば、それじゃあ民間の方を選ぶ、どういう形で、公募で、じゃあそして選ばれてもし仕分けをした場合、その関係と執行部との関係、そしてまた議会との関係、どうするんですか。じゃあ、この民間の皆さん集まって、それで仕分けをされた予算をまた市議会で議論いただく。ひっくり返るかもしれない。そういったようなこと、一体どう考えるかということですね。議員内閣制におけるところの今仕分けと、そして地方議会、地方における執行部、そういったものを前提とした場合の仕分けのあり方というのは、よほどかなり準備をしていかないとこれは大変だな、こういうことを思います。公募だと言いながら、特定の、例えば利害関係人だけ集まって仕分けするか。こういったことを公正公平にその判断できるか、ということ。まあそういったもろもろのことがあろうかと思います。 それから大村議員に対した答弁にもありましたが、実はその今予算としてわっと概算要求で出てきたことというのは、いろんな議論の中で一つの結論として出てるわけですね、それを黒白つける。しかし本来であれば、一つの例えば今孤独死の話があります。孤独死を防止するという観点の政策というのはたくさんあるんですね。たくさんこう選択肢があって、それをどれを選ぶか、どれを優先させるか、そういったところの選択肢を並べて、それで議論をするのだったらわかる。しかしその結論だけで、黄色い旗がいいか悪いか、こういう話の議論をしたときに、いい人と悪い人と分かれるんですね。そうじゃあなくて、その中でいろんなこう過程があって、選んで黄色い旗がいい、と執行部はこう提案をしました。そしてそれについての議論をしていただく。今、国のやり方はそうなんですね。 実はいろんな施策があるんですね。オールターナ。まあその一つと目的を定めたときに、十、二十あるんですね。その中で、どれを選ぶか、その費用対効果を見て実は選ぶんであります。私ども内部では、財政課の査定というのはそういうようなことをやってはいるんですね。そういったことが公募の委員でですね、いきなりぽーんとやってできるか、それはかなりの準備期間が要るだろう、とこういう話であります。なかなか難しいなあというようなですね、大村議員から聞かれて本当に思いました。一生懸命考えたら、考えるほど難しいですねこれは。 私どもは今、例えば行政改革という話で、民間の７人の委員に入っていただいています。いろんなやっぱり私どもが考えると違った次元でですね、こういうことをやったらどうか。きょうは新聞読みますと、長門市で行政改革の提言を民間の皆さんが出されておりました。いろんな項目がありました。ああ、なるほどなと思いました。 そういった今行政改革、例えば今やっている中でどういったことがこうあって、それをさらにですね民間レベルで考えたときどうか、とこういう意見は今いただいております。思いもかけないような意見も出ます。そういったことで、いろいろ考えますが。今の国がやったと同じ方式の仕分けを、今ここでやるというのはなかなか難しい。まあしかし、公開でやる、要するに情報公開しなくちゃあいけない、作業の過程を公開しなくちゃあいけない、これは一つの新しいやり方と思うんですね。そこは非常に私どももひとつ、今後のあり方というものを少し考えていかなくちゃあいけない、とこういうふうな思いであります。 まあしかしなかなかですね、こういった行政刷新会議の仕分けのをというのは、まあほんと、今、市でもですねやられているところはぼちぼち出始めました。出始めましたけども、まあ試行錯誤ですね。大変苦労されています。そういうようなことを今からですね、こういったものも頭に入れながら、大変なですねものであります。 そしてもう一つ、大村議員に対してもお答えしましたが、国はですねすべてを決めれるんですね、イエスかノーか決めれるんですね。萩市で決めれますか。いろんな予算は全部補助金、まああと起債ですね。起債なんてみんなこういう条件で計画を持ってこうちょっとでも外れたらぽーんとはねられるんですね。はねられた途端に市で負担してください、こうなるんですね。まあこういうようなことがですね、自由裁量、自由度が非常に少ないんですね。この自治体にとって、なかなか民間の識者でそういうことをおわかりいただけるか、ということもなかなか難しい。これは今財政課の職員もですね、一人前にこう査定ができるっていうのは、大変な苦労しながら、毎年毎年ですねその知識をふやしながら体験をふやしながらやっているわけでありまして。 今萩市の予算査定というのは、なかなか他市に比べると大変進んだ方式をとっていると思います。皆それぞれが、皆勉強して１年間ですね一生懸命やって、そのまさに選択肢の中で議論をしていくという、まあそういう手法をとっておりますが。なかなか今、この行政刷新会議のやつを即座に、ていうのはなかなか難しい。まあしかし、一つの行政のやり方のですね予算編成、予算査定の一つの新風を吹き込んだことは事実だと思いますんで、そういった程度で、感想程度で恐縮でありますが、お許しをいただきたいと思います。 ２番目に、環境にやさしい取り組みということで、それぞれ今、自然のエネルギーを活用したこの形どういうものがあるか、とこういうことであります。 例えば大島小中学校、今大改築をやっておりますが、ここは大変強風なんですね。学校のすぐそば、もう断崖絶壁の海でありまして。北西の大変な風が吹く。屋根に太陽光発電の装置をつけれるか大議論しましたが、やっぱりやめようということになりました。しかし例えば、新清掃工場ではできるだろう、こういう話であります。新清掃工場は今、事業主体、どういうやり方をやるかというのはまだ決めておりませんので、私どもが勝手に、これじゃあもう必ず太陽エネルギー使うぞ、とこう言っても、そのあたりがですね、この条件に付すことができると思いますが。どういうふうな形でＰＦＩでやるのか、我々が直接やるのか、これは今からの話でありますから、ちょっとまだ具体的なことは避けさせていただきますが。 しかし言えることは、環境省の循環型社会形成推進交付金、こういったものを活用いたしますんで。これは条件は、とにかく熱回収率１０％以上の義務づけられています。こういったようなことから、熱の回収等、こういったことも考えなくちゃあいけない、とそういったようなこと、もろもろのこともございます。 新図書館はどうか。新図書館も実は屋根の向きがなかなか難しいていうんで。この西日を避けるという意味で、西側にこのかなり。まあそういったもの。景観の問題もありますし、そのあたりについて、今この設計段階で特に太陽光発電については、設置を考えておりません。そしてまた、小中学校のいろんな工事をやっておりますが、耐震を最優先するということでありますから、耐震工事のときに一緒に太陽光というところまで、実は余裕がございません。今この市役所の本庁舎の省エネ改修ということで、照明器具を省エネのタイプに取り替えて、今９月補正でお認めいただきましたので、今やっております。非常に明るくなっておりますが、実はかなり省エネになっておるということであります。例えば窓ガラスにもですね断熱フィルム、こういったこともですね、予算にちゃんと省エネの予算でやっているわけであります。 そのほか、いろんなチャレンジ２５キャンペーンというですね、そういったようなこの国民運動、政府のですね地球温暖化防止でやられていますが、そういったことについても今から期待をしていきたいと思います。 萩市は萩市独自のですねいろんなことで、例えば緑をふやしていく。いろんな形で今ですね植栽をやっております。河津桜、あのしーまーとのところに今年は今まさに満開になろうとしていますね。ああいうような形で、いろんなところで花いっぱい、単なるプランターじゃあなくてですね、ちゃんとしたしっかりしたものを植えていこう。こういったことで、いろんな団体の予算が今植栽の寄附をいただいております。そういったようなことも含めて。 あるいは、旧明経中学校のあのブロックの塀をごらんいただきますと、ブロックの塀に蔦を生やして、完全にグリーンにしてしまうというんですね。このコンクリートの側壁を緑で遮へいするという、これを条例をつくろうと今やっているんでありますが。これは実は萩市独自のやり方でありまして。ブロックの塀、できる限りあるいはコンクリの部分をできる限り緑で遮へいしていく、こういったこと。これの似たようなことは、例の小学校等でですね、校舎につる性の朝顔やヘチマやあるいは夕顔や、こういったものをはわす、こういったことで熱を遮断する、こういったこともあります。 とにかくそういったような独自の施策も、今からしっかりやっていきたい。熱利用ではなくて、むしろそれはＣＯ２対策かもしれませんが。そういうようなこともやっています。まあもう少し計画的に考えていく。今熱関係、グリーン関係は、実はポーンと補助率がかなり高いものがございますので、そういった財政投入費用という観点からいいましても、そういう方向で今頑張っていきたいと思っているところであります。 地産地消でありますが、これについては今学校給食について、大変努力を重ねてきております。どんどん今、地産地消は進んでおりますし、今議員御指摘ございましたように、市内の小売店では旗を立てたり、地産地消ということで頑張っていただいておるわけであります。量販店、スーパーマーケット等にもですね、できる限りこの地元の皆さんが買われるものは地元でつくったものを、こういったことを要請していきたい。今現に、まあアトラスを初めですね、市内の主要なところは、かなりの物を置いていただいておりますが、幾度も申して恐縮ですが、私が市長になったころには量販店には萩の物はなかったんであります、ほとんどなかった。これは流通経路の問題。この青果市場が、なかなかその量販店を仲買として入れない、とこういう話でありましたから。まあそれも今かなりそういったことで、いろんな意味で妥協をいただきました。そういうようなことで、萩の青果市場からも量販店はそういった地元の物を買うことができるようになったということは、市民の皆さんに、この地元の物を供給することが可能になったということを示しているわけであります。いろんな意味で、量販店の競合という問題は、一つ大きな今までの過程でありましたが、ぜひ御理解をいただきますように。 そしてお尋ねがありました、いろんな福祉の施設等のですね病院も含めた、そういったところはどうなっているかという話は、ちょっと私も十分承知しておりませんので、担当部長の方からお答えをいたします。 それから次に４番目に、萩川上線の上野地区の整備はどうなっているか、という話であります。 上野バイパスでありますが、これについては、今議員がお話がありました。実はこの平成８年にバイパス構想等計画ができてきたんでありますが、私は知らなかったんですね、本当に。市長が知らない間に決まった。こういったことを今さら言ってもしょうがないんでありますが。まああの場所が本当にいいのか、田んぼでずっと走ればすぐできるじゃあないか、とこういう話もね思うんでありますが、しかしこれは決まったことでありますから。決まったことでありまして、やはり土地の問題が暗礁に乗り上げた。地権者の方が札幌にいらっしゃる、その方がどうしても反対だ、こういう話でありますから。 本来県道でありますから、地元の市長がですね土地問題について、どうこうっていう話ではないんでありますが、何とかということで一部の皆さんから強い要請がありましたから、札幌まで行って交渉しました。そして何とか調査までは了解をいただきました。しかし今から調査をやって、そしていよいよ土地の問題が出てくるわけでありますけれども。 そういったようなことで、今から具体的な展開始まりますが、なお、おくれた理由の一つは、先般のこの暫定税率等の話でありまして。この特定財源の確保が不透明だということで、執行を中止をされた、こういったこともあったわけでありますが。まあしかし、今一応その凍結解除になりまして、年度内に詳細設計及び測量立ち入りの地元説明会、それが去年のちょうど１年前に行われていますが。この中で、２１年５月までに用地確認を実施した、ということまで聞いております。そしてこの２１年１２月ですか去年の１２月に、一応測量詳細設計は完了した、と聞いておるところでございます。２２年度に、この確定する地籍調査、これ地籍調査をちょうどやっておりますので、その地籍調査が終わりまして、権利関係が明確になる。こういうようなことで踏まえまして、今から具体的な用地測量等に入るようであります。 おっしゃったように、とにかく今新しい
県住と市営住宅、そしてそこには在宅介護支援センター初め福祉施設がありまして、そういったことからいいますと、交通もかなり頻繁になってますし、また今有料がとめられておりますので、一部の車両が萩川上線を利用している、かなり交通量がふえておるのはまさにおっしゃるとおり事実でございますので、できる限り早くこの問題解決できるように、この内容をですね対応していきたいと思います。県道でありますから、
県にお願いするというのは、立場は全く議会の皆さんとも同じでありますが、ぜひ議会の御支援をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に５番目に、萩図書館の話であります。新図書館の関係で、これについては、斉藤議員から冒頭いろいろ御質問いただきました。 今世良議員からも、市民の利用しやすいていう観点で、まあ疑念があるかのような言い方をされましたが、市民に利用しやすいようにするために、何ていいますかＮＰＯとの協働事業でやろう、とこういう話であります。とかく、我々っていいますか、役人、職員だけでやった場合は、市の職員の感覚で物事を運ぶ。伝統的な図書館はこうあるべきだ。例えばいろんな話をしました。ペットボトルを中に入れて飲むことは相なりません。そんなことはいいじゃあないですか、とみんな持ってのどが渇いたときにペットボトルで飲んでもいいじゃあないか、それは伝統的に日本の図書館は許さない。じゃあ伝統を破ったらいいじゃあないですか。まあそういったいろんな事ごとを、市民の皆さん、利用者の視点で皆いろんな議論していこうじゃあないか、というのが今回のねらいなんですね。 博物館もそうでした。博物館も説明をするのは学芸員だ、研究員だ。ボランティアの方でもいいじゃあないですか。ちゃんとボランティアの方も学校の先生もあるし、学識経験者もたくさんいる。そういうようなことができないか。いろんなことをですね、市民の立場、市民の目線でちゃんと議論ができないか。それをみんなで一緒にやりましょう。その中にはもちろん、ちゃんと司書の方もいらっしゃるわけであります。今の臨時の司書の方の処遇、これは処遇をちゃんと守りましょう、とこういうようなことをいろいろ約束して、で、まさに今から議論を始めるんでありますから、決しておかしいこともないわけでありまして。だからそこはちゃんとですね、市民の皆さんの目線に立ったですね、いろんな意味で努力をしていきたいと思います。 とにかくその職員を、ちゃんと専門性を持ったひとつの鍛えなくちゃあいけないとこういう話で、あるいは新規の雇用の場で、という話でありますが。本当ですね自由になるという話であれば、私どもそりゃあ２０人くらいの司書を新しい人を雇いたい。しかし今１００人の職員をですね、今から減らさなくちゃあいけないですね。今既に市には、この司書の資格を持った職員もちゃんといるわけであります。で、ここでまた新たに雇用するということは、なかなか難しい。ま、そういうようなこと。一人の職員を雇用すれば、大体３億円から３億５,０００万かかる、生涯ですね。こういうようなことを考えれば、なかなかですね難しいわけであります。しかし、このボランティアの皆さん、あるいは有償ボランティアといいますか、スタッフの皆さんも力を合わせて、職員も合わせてですね、博物館でもいろんな議論ございました。いろんな議論を経てきておりますが、とにかく市民の皆さんが利用しやすいように、市民の皆さんの目線でちゃんとやっていきたい。 職員の皆さんも大変苦労いただいておりますが、萩には萩にしかない図書がたくさんあるわけですね。だからレファレンス機能あるメディアの記者の方が、いつもいろんな議論をしていますが、萩の図書館は検索、レファレンス機能が悪いとか、勉強しようと思っても図書がない、読みたい雑誌がない、とかいろんなことが言われますね。じゃあ司書の方に聞けば、いや市民の皆さんの声を聞いてきています。雑誌が１５０種類あるんですね。こんな図書館めったにない。しかしその中のじゃあ決め方はどうなっているか、という話とかね、いろんなことがありました。それは市民各層の皆さんのやっぱり声があると思うんです。そういったようなこともしっかり聞いております。こういうようなことを今からやっていかなければならないわけでありますから、ぜひひとつ御理解を賜りますように。 何かこうやっていろんな議論いたしますと、何かいかにも不信感に満ち満ちている、とこういうふうな印象をですね市民の皆さんお持ちになるかもしれません。まさに新しいものをつくります。新しい今建物をつくって、新しいシステムをつくろう。今ＩＣチップを入れようとしますが、ＩＣチップは今県内では入っておりません。今度下関で新しい図書館誕生いたします。生涯学習センター、そこで初めて入るんですね。萩にも入ります。これをやるとまさにですね、瞬時にいろんなことがわかるんですね。貸し出して、今バーコードでこうやってチェックしておられますね。ポンと置いたら瞬時に皆わかる。そういうふうな今新しい機械を入れる。だから今までの図書館運営と変わってくるんですね。図書の分類、図書の統計、いろんなものが瞬時にポンとわかる。今までは特別整理期間、１週間か２週間休む必要性はないんですね。わずかな時間で済むんですね。こういったもろもろのことをですね。 そして今もう一つ、非常に今気になっておりますことは何かと言うと、恐らく今から５年、１０年で世界の図書館は変わってくる。なぜかというと、今ディスプレーがあれば、世界の図書がそのディスプレーで読めるようになる。図書館の機能はどうなるか、あるいは国立図書館は、今全部電子化をする。昔はみんなマイクロフィルムですね、マイクロフィルムでやってた。もう電子化をされた。あらゆる図書が全部電子化されています。そうすると、電子化された国会図書館と、こちらの図書館といろんなことが将来はできるんではないかと、いろんな意味でですね、そういうようなこともちょっと研究していこう。 今皆さん恐らく御存じないと思いますが、この萩の図書館から全国の図書館の資料を貸し出しすることができるんですよ、借りることもできる、貸し出すことも。県立図書館も、しかしそういったことを利用されている方はごく一部であります。そういったもろもろのことをもう少しですね、市民の皆さんに広くね、今の図書館はこんなふうなことをやってます。みんな携帯からでも今度はね、あるいはパソコンからでも今パソコンからですが、そういった検索ができる、こういったようなこともね。だから市民の皆さんの感覚で利用される皆さんの感覚でいろんなことができるようになる、ていうことをですね。 そしてまたレファレンス機能でありますが、このあたりは国会図書館のレファレンス機能と県立図書館のレファレンス機能と、市の図書館のレファレンス機能、これはおのずと差はあると思いますが、そういったこともできるような形をですね、広くいろんな方々の知恵を借りながら、経費もありますけれども、頑張っていきたいと思います。 もう一つは、図書館はとにかく、例えば御年配の方々とってみても、朝新聞読んで雑誌を読んでそこでランチを食べて、１日そこでですね、その前は広大な芝生の広場でありますから、幼子を連れてですね今度は遊具もしっかり用意をいたします、そういったような活用もできます。お仲間を集ってですねそこへ来てもらう、こういったようなことも市民目線でいろいろお考えをいただければ、従来の固定した一つの図書館の像から随分変わってくるんではないか、とこういうふうに思っておりますので、ぜひそういった意味で御理解をいただきますように。 いろんな形で市民のための図書館。もちろんこれは大切な文化の遺産をたくさん、抱えた図書館でもありますから、守るべきものはしっかり守っていく、そしてまた新しく変えていかなければならないものは、変えていく。こういうようなことで、理解を得ながら進めさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 あと子供権利条例の関係はですね、私よりもむしろ部長の方が詳しいもんでありますから、部長の方から答えさせていただきます。 ７番目の、道徳の関係は教育長からお答えをさせていただきます。七つの項目、十分なお答えができませんでしたが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青木賢次君） 教育長。 〔教育長 岩崎 肇君登壇〕
◎教育長（岩崎肇君） 世良議員から、道徳教育についての御質問をいただきました。 子供の権利条約の制定については、後ほど担当部長の方から申されますが、若干世良議員さんとの前段のお話で関連があると伺っておりますので、道徳教育に入る前に若干述べてみたいと思います。 子供の人権の保障をするために、学校が果たさなければならないことは、子供をいじめや虐待から守ること。そして確かな学力と、進路を保障すること。そして、すべての子供に豊かな人権感覚を身につけさせることだと考えています。もちろん学校は、勉強するところでありますが、ただ勉強するだけじゃなくて、学校で学ぶことは、今申しました人権感覚も含めた命の大切さとか、思いやりの心とか、平等の精神といった人権意識にかかわること。さらに基本的生活習慣、法や決まりの遵守、公共心や公徳心といった社会規範に関すること、勤労の尊さ、あるいは社会貢献、伝統文化の伝承といった生き方に関することなど、さまざまなことを学ぶところであります。 それでは、本題の道徳教育についてお答えします。 我が国では、明治大正そして昭和に入って戦前までは、修身教育が行われてきました。戦後何年かの空白期間を経て、昭和３３年に道徳教育が取り入れられました。私も道徳教育を学んだ初めの分野だと思いますが。道徳教育は、道徳的な心情、道徳的な判断力、道徳的な実践意欲と態度などの道徳性を学ぶことを、養うことを目標としています。議員が申されます礼儀正しさ、忍耐強さ、マナー、エチケット等のこれは道徳的価値と申しますが、その道徳的価値を子供に育成させるために、学校では教育活動全体を通じて、行っています。しかしそのかなめには、道徳の時間があります。そのかなめになっているのが、道徳の時間です。主に道徳の時間では、自分に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することの四つの内容を、子供たちの発達段階や学級の実態に応じて、毎週１時間授業を行っています。よく聞かれるのが、道徳の時間は何をする時間ですか、と素朴な質問を子供や保護者から聞くことがあります。 私は、道徳の時間は、自分を見つめる時間ですよ、自分を見つめる時間ですよ、自分を振り返る時間ですよ、とお答えしています。 例えば、あいさつというテーマで授業を進めたとします。あいさつをすることによって、学級はものすごく明るくなった、家庭であいさつ、おはよう、おやすみということをすることによって、家庭がすごく明るく居心地がよくなったという資料を使って授業を始めたとします。ところが自分は、なかなかあいさつが苦手だという場合に、その資料に出てくる主人公と今授業を受けている自分自身を比べて、自分を見つめていきます。資料として、あいさつちゅうのはいいなあと思うけれど、自分は照れくさい、恥ずかしい、面倒くささ、勇気がないなどさまざまなことが頭にめぐりめぐって、そのことについて自分自身と現実とを向き合わせながら、その実践意欲、あいさつをやろう、という実践意欲や態度を高めていく時間が道徳の時間であります。 そこでどういう資料を使うかが、道徳の授業の成功のかぎを握っています。その資料の使い方が、資料の中身が。議員の申されますように、ふるさとの先人やふるさとの文化歴史をひもとく資料を使うことも非常に大切なことであると思います。身近な資料として、実際また使っています。先生方には、ぜひ道徳の授業を大事にしてもらいたい、道徳の授業のうまい人は学級づくりが非常にうまい、共通項があるように思います。子供に感動を呼び起こす授業を実践するよう指導しています。 先ほど申しましたように、道徳の時間は、道徳教育のかなめであるからであります。世の中の犯罪や事件を見ると、道徳教育が現実に生かされていない、かけ離れているように感じられるという御指摘でございました。名誉のために申せば、全部がそうとらえていません。思っていません。うなずける部分もあります。道徳で学習した道徳的実践力が、子供たちの日常の生活の中で、あるいはいずれ社会へ羽ばたいていく中で、行動へと結びついてほしいなと思います。 それには、二つ私は考えています。一つは、学校の中で、道徳の時間で本当にいい資料を使って、子供が感動し、目を潤ませている光景を見ますが、ただ道徳の時間だけで感動しただけで、やりっぱなしになったんでは、行動に結びつきません。道徳的実戦力はいかに本当に行動化につながるか、というのが議員のおっしゃる質問におこたえすることじゃあないかなとこう思います。 やりっぱなしではなくて、応用することが大切です。道徳の時間で学習した道徳的価値について、道徳だけじゃなくていろんな授業の中で、各教科の授業の中で、あるいは特別活動の中で、また総合的な学習の時間の中で、それこそ学校の教育活動全体を通して、実践化を図っていくことであります。 もう一つは、学校だけじゃありません。家庭や地域社会との連携を深めながら、集団宿泊活動とか、ボランティア活動とか、自然体験活動などの豊かな体験活動を通して、児童生徒の内面に根ざした道徳性の実践を図ることであります。家庭地域社会との連携による具体的な実例を一つだけ御紹介申し上げますと、その学校は、田万川中学校であります。本校では、平成１９年度から２０年度にかけて、文部科学省から児童生徒の心に響く道徳教育推進授業の研究指定を受けまして、命を大切にする心をはぐくむ教育の推進というテーマで発表されました。私も見に行きました。特に、特別養護老人ホームへの訪問、職場体験学習など、保護者や地域住民の参加協力による豊かな体験活動を道徳教育に取り入れた実践は、大変大きな成果を上げるとともに、参観者の心に響くものでありました。 本年度は、育英小学校が文部科学省から道徳教育実践研究授業の指定を受け、２カ年計画で、ふるさとの自然や文化、人とのかかわりを通して、というテーマで、現在実践研究に取り組んでいるところであります。 最後にまとめたいと思いますが、私は、先生方に教師に、本当に魅力のある道徳教育の授業をしてくださいというのが１点言いたい。 ２つ目は、道徳の授業で学んだ道徳の価値を、さまざまな体験活動を通して行動化につなげてほしい。御家庭でも地域でも、と思います。 以上でございます。
○議長（青木賢次君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 藤田 擴君登壇〕
◎
保健福祉部長（藤田擴君） 世良議員さんから２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、福祉施設での地産地消の状況についてでございます。私どもで、今かがやき、救護所、指月園を指定管理をしておりまして、その中で食材の確保につきましては、できる限り地元の食材を使ってほしいというふうな要請を行っております。ただ今確認をいたしましたところ、地元からの食材はですねほとんどできておるという報告がございました。保育所につきましては、ほとんど地元商店といいますか、そうしたところから調達をしておりまので、これも大部分が地産地消にかなっているということでございました。 次に、子供権利条約の制定に伴う条例の制定という御質問をいただきました。 子供権利条約の制定の意義内容につきましては、ただ今議員が御指摘をされたとおりでございます。我が国では、条約批准後国内の自治体で、子供権利条例の制定が行われております。先進事例を見てみますと、条例の定め方に大きく三つの類型がございます。 一つは、子供の権利保護を目的とするもの。 ２つ目は、少子化対策。子育て支援を目的とするもの。 ３つ目は、青少年の健全育成を目的とするものでございます。 次に、第１点目の、子供権利条例に対して、萩市の取り組みの現状について御紹介をいたします。 まず保健福祉分野では、健康福祉計画の中で、次世代育成支援行動計画を持っておりまして、その中で施策推進の目標として、子供の権利を大切にする取り組みといったことを掲げております。一方、人権施策の推進の視点からは、山口
県人権推進指針の分野別施策の推進の課題の中で、子供の人権が掲げられておりまして、この指針に沿って人権出前講座といった人権施策を推進しているところでございます。 また、子育て支援の観点からは、児童の虐待防止を図るために、要保護児童対策協議会の設置や、家庭児童相談員の配置も行っております。そのほか、文化生涯学習課では、中途退学や進学できなかった青少年の自立支援を行う萩ユースふれあいスペース事業、放課後子供教室の設置、市民活動推進課では、ＤＶ被害者家族の一時保護、教育委員会では、いじめ撲滅宣言などさまざまな事業展開を図っているところでございます。 第２点目の、子供権利条例を制定する考えはないか、との御質問であります。現段階では、これまでの施策や活動、さらに充実させることに重点をおいていきたいと考えております。子供権利条例につきましては、先進事例の取り組みと成果を見ながら、研究をしていきたいと思います。もうしばらく勉強させていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 世良議員の質問は終わりました。 ここで午前中の会議は終わり、午後１時１０分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時０９分休憩──────────────────── 午後 １時１１分再開
○議長（青木賢次君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 続いて議席番号２５番、守永議員。２５番、守永議員。 〔２５番 守永忠世君登壇〕
◆２５番（守永忠世君） 緑風会の守永でございます。今回３件についてお尋ねをいたします。 高齢者福祉環境の充実についてお尋ねをいたします。 日本の高齢化は世界に類を見ない速さで着実に進行していることが今さら申し上げるまでもなく、皆様御存じのことと思います。 国の予想によると平成２６年度、２０１４年には高齢化率が２５％を超え、４人に１人が高齢者となる見込みです。萩市においても高齢化が着実に進み、平成２０年４月の高齢者人口は、１万８，８６０人、高齢化率は３３％となっており、３人に１人が６５歳以上の超高齢者となっています。 このような状況の中、萩市では平成１７年に萩市地域福祉計画１、２、萩次世代育成支援行動計画、３、萩障害福祉計画、４、萩高齢者福祉計画、５、萩市介護保険事業計画、６、健康萩２１萩市保健計画、７、萩市地域リハビリテーション構想の７項目を策定し、高齢者保健福祉の総合的展開を図ってきています。その成果には見るべきものも多々あり、その取り組みと成果に敬意を表するところであります。 第１期計画の成果を踏まえて、引き続き介護サービス基盤の整備促進に努め、安心して健やかに暮らせる地域社会の実現を目指し、事業を推進していただきたいと思います。特に
介護支援専門員、ケアマネージャーの待遇の改善や施設の向上、地域の課題を検討する技能を有した地域支援体制の確立。要介護者の生活の向上および、相談、権利、擁護などの利用者保護施設の充実にさらに力を注いでいただきたいとお願い申し上げます。 このように萩市として対策を実施されているわけですから、一層高齢化が進む中にあって、さらにすべての高齢者が心身ともに健康で自立した生活が送れるようにすることとともに、もう一方で特に申し上げたいことは、例え健康を損ねた場合でも状態の改善を図り、できる限り自立した生活を営めるようにしていくということであります。 そのためには高齢者とその家族の実情に即して、現行の計画を見直し、その事業内容のさらなる充実を図っていくことがより高齢者の皆様が萩に住んでよかった。これからもずっと萩に住みたいと感じるまちになるのではないかということであります。特に要介護認定者が増加する中にあって、虚弱高齢者の介護予防、要支援、要介護状態の高齢者の健康維持、改善へ悪化防止や認知症高齢者への対応等、新たな課題がさらに大きく浮かび上がってきています。 もちろんこのことは以前から見聞きし、議論もされてきたことですが、近ごろ９０歳以上の高齢者で歩行さえままならぬ人や、既に認知症がかなり進行している人たちの、家族の方々からの声を少なからず耳にする機会を得ました。このような方々の家族は、何とかしてどこかで面倒を見てもらえないかと探しているのですが、どの施設、病院からも断られ、緊迫した困難に直面しているというのであります。当人はもとより、家族の方々もほとほと疲れきっており、このままでは共倒れになると訴えられておられました。 行政ではこのような状況をどこまでどのように把握しておられるのか、自立自立と言われてもどうにもならないと訴えられておられました。 また、孤独死の問題もあります。 東京、大阪ではしばしば取り上げられてきましたが、今、現在萩市においても独居老人の孤独死が起きています。その例は少ないかもしれませんが、少ないからよいという問題ではありません。戦前、戦中、戦後と日本の国を守るため、文字通り命を賭して国に尽くされた方々が、静かに一人さびしく召されていくという現実をどのように感じておられるのか、個々の市民にしっかりと耳や目を働かせて、状況や事情を把握していかなければなりません。 なお、近江議員、また江原議員の質問に対してお答えをされましたので、対策等については幅広く実施されておられるようですので、再度お尋ねはいたしません。質問の内容を少し変更いたしまして、まことに申しわけございませんが、孤独死という現実について市長の所信をお尋ねしたいと思います。 次に、次代を担う子供たちの教育についてお伺いをいたします。 毎回申し上げますが、すべての子供たちが健やかに生まれ育つことは親ばかりではなく、市民全体の願いであります。行政、家庭、保育施設、学校、地域、職場、事務所などが意識を合わせて互いに連携し、その現実に取り組んでいく必要があります。 このことからも世代観光の場として学校を活用し、豊かな地域社会に根づいた子供たちの人格形成を図ることが必要であります。 小学校、中学校での学級崩壊が、大きな問題になっていて長い年月を経ました。学校で暴れたり、教師をノイローゼに追い込んだ子供たちはいずれ世の中に出て行きます。そのとき社会で日本の国で、子供たちはどんな役割を果たすようになるのでしょうか。それにしてもなぜ子供たちがこんなふうになってしまったのでしょうか。 荒れる、切れるがキーワードになっていますが、突き詰めて言えば人間不信が根にあると言えます。子供は両親に愛され、育てられ、また地域の人々に見守られ導かれることで人間全体への信頼感、社会は温かく迎えてくれるという肯定感を自分の内に育んでいきます。しかる両親や地域の人々との信頼関係がしっかりと築かれていないと、自分を肯定することができないし、他人を信じられない状態になってしまいます。 例えば、なぜこんなことができないのかという態度で接する教育熱心なお母さんがままおられますが、乳幼児期に口うるさく批判され続けると子供は自己を否定的にとらえるようになってしまうといいます。自分は何もできない人間、相手から受け入れられてもらえない人間だと思ってしまう。同時にこのタイプの親の場合、学校でいい成績を取ったようなときは大喜びで子供を褒めるのです。しかし子供は褒められ過ぎると、成績さえよければ何をしてもよいというぐあいにゆがんだ万能間が育ってしまうことになります。 しつけというのは自分で自分をコントロールできるようにさせることです。褒められすぎて増長した子供たちにはこのコントロールが身につきません。勉強だけできればあとはしたい放題でよいと思うようになってしまいます。結果として我慢したり、約束事を守ったりすることを軽んじるようになるのであります。 以前にも岩崎教育長さんに現代教育の病理現象である生徒の問題行動は、近年その件数が増加傾向と同時に、比較的低年学年化していることや典型的な問題行動のいじめ、校内暴力、登校拒否についてお尋ねをいたしました。もう一度確認をさせていただきたいと思います。 いじめとは、それを行う児童生徒に超自我、良心の形成や道徳が十分でなく、またけんかのルールを知る体験もないために、家庭生活や学校での欲求不満が起きて、他人をいじめることによってはけ口を求めるようになるという児童生徒の行動であります。 家庭内暴力は、幼児期には外的環境に支配されていた自我が青年期になると自身の内部に形成されて、内的自我としての超自我に支配されるようになり、このためこれが外界への攻撃にそのはけ口を求めて、外的あつれきを引き起こすというものであります。超自我が不十分に形成されている場合には、外界への攻撃を引き起こす段階で自己に立ち戻ることができず、自己を抑制しないで外界への攻撃をエスカレートさせていくというのであります。 さらに登校拒否とは母親の過保護や父親の欠如等によって、児童生徒に超自我や社会性および自立心等の形成不十分が見られると困難に陥ったとき、それに立ち向かうことができなくなり、その結果学校生活で心理的圧迫を受けた場合に自発的に集団に参加できず、逃避、退行して学校に行くのを拒絶するようになったものであるとあります。 問題行動のいじめについて発生件数を小中学生別に見ますと、小学校が９万６，４５７件、中学校、５万２，８９１件、さらに学年別に見ますと小学校では５年、６年生が多く、中学校では１、２年生、２年生に多いということであります。参考として高校生では１年生が多いが、小学校６年生の１０分の１です。明らかに高校生のいじめは著しく低減して、小学校５年生から中学２年生くらいまでがいじめのピークになっています。 また、いじめに関係のある登校拒否については、毎年実施している学校基本調査の結果によれば、当初、平成元年学校嫌いを理由として長期欠席したもののパーセントは、中学生が最も高く、小学生はその１０分の１にしか過ぎないが、１０年間の推移を見ると、年々内容に変化があらわれています。しかもその理由に占める構成比のうち、１０年前には小学生では病気が半分以上あって、学校嫌いを大幅に上回っていたのに対し、中学生の場合には学校嫌いが半数で、病気は３分の１に過ぎません。しかし近年の調査によると、中学生でも病気欠席が半数以上占め、学校嫌いはその半数にも満たない状況になっております。 これを考えて見ますと、近年の中学生が何らかの理由で顕著に学校嫌いになっていることは明白でありますが、その主な理由としていじめが考えられますが、小学校の高学年でいじめが多い割には、登校拒否が中学生ほど著しくふえていないところを見ると、中学生の場合には学校の教科書がわからないことからくる学校嫌いも考えられます。できる生徒を中心に画一的授業を続けることからくる典型的な落ちこぼれ現象とも考えられるのであります。このような問題行動の背景には、通常学校、家庭および社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると言えるのであります。 平成１８年萩市議会一般質問においてお伺いしたことがありますが、その後の変化や問題点について現在の萩市立小中学校の現状について岩崎教育長さんのお考えと取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、鳥獣害についてお尋ねをいたします。 １月２３日付の日本の農業新聞に、鳥獣害対策についての論説が掲載されておりました。農業研究機構、近畿中国四国農業研究センターが開いたシンポジウムで、ヒューマンエラー、人間の過誤が引き起こす被害の実態や対策が報告されております。それによりますと鳥獣害には地域ぐるみで、対策に取り組む必要があるということであります。 そしてこれまでイノシシなどに対して音や光、臭いなどが忌避効果があるとされてきましたが、これらによってもたらされた環境変化を察知してイノシシは一時的に近寄らなくなるだけだということが同センターの調べで分かったということです。 有刺鉄線もイノシシにはさほど痛みを与えていないのだそうであります。重要なのは餌場をなくすなどの環境管理の徹底が必要だということです。農作物を出荷するつもりで育てているものが、食害に遭うと被害と感じますが、ひこばえや冬場の雑草、落下した果物などが食べられても余り被害とは感じません。 しかし、サルなどがあらわれても追い払わず、そのまま放っておくと餌場を与えていると同じことになり、逆にサルを呼び込むことになるのです。 滋賀
県農業センターの調べでは、ひこばえにより１０アール当たり５０キロの玄米が食べられ、冬枯れするまでに８０％以上の株で菜食されていることがわかっております。農家は収穫の水田には関心が薄くほとんど対策に取り組まないため、餌場になっているといっています。 わずかですが対策に取り組んでいる例があります。 三重
県松坂市広瀬地区では農家でつくる営農組合を中心に、組織的な追い払い体制を整備してサルに対し効果を上げています。同地区ではサルを見たら集落全員に連絡をすることを徹底しました。直ちに集落内に放送設備で知らせ、追い払いようの花火を常備する組合員を役員に加え、住民も参加し、数人が山に入りサルが完全に集落から出るまで追う。さらにサルに発信機を取り付け、接近してきたらわかるようにしたということです。 これにより２００６年に７３カ所の被害箇所が、翌年には１３カ所に激減したといいます。追い払いの負担は大きいかもしれませんが、営農組合があるので組織的な取り組みができたということです。農地ごと、個人の対策ではなく、集落ごとの取り組みを進め、住民共通の意識を持って対策に当たり効果を高めたという事例が紹介されております。 三重
県農業研究所は県内６集落の事例をもとに、サルの追い払い効果について調べ、全農家の追い払い実施率、サルを目撃した数に対して追い払いをした数の割合の向上が被害減少に重要なことがわかってきたといいます。 実施率が六、七割になると被害が減る。その際一部農家だけでなく多くの住民参加が重要であり、農業被害が減った集落では営農意欲が高まったそうであります。また、電気柵や箱わな等の設備ハードは重要だがそれを生かすのは人間の意識や行動、ソフトであって、両者がそろってこそ対策が生きたものになるといっております。 このことからそれぞれの地域の実情もあり、まず現状の把握が必要でありますが、実際に鳥獣害に対し新聞等に紹介されるまでの住民の努力の過程を真摯に受けとめ、萩市も大いに参考にして対策を講じることが必要であると思います。ただ１回だけの捕獲作戦ではなく、鳥獣被害対策を実施している自治体に職員を派遣するなどして、鳥獣に対し有効な手段を学び取り、指導する体制の確立を目指し努力されることが必要ではないでしょうか。 この件につきましては既に対策を考慮しておられると思っておりますが、今後の鳥獣害対策の一助になればと提案いたします。早期に解決しなければならない問題であると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 これで第１回目を終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 守永議員から福祉の問題、そして学校教育の問題、そしてまた鳥獣被害対策３点お尋ねいただきました。順次お答えをさせていただきます。 最初の福祉の関係でありますが、まさに今最近のずっと経緯をお話をいただきました。その高齢者保健福祉の総合的な展開ということでいろいろな計画等の内容も御紹介をいただいたわけであります。 ちょうど今年が平成１２年に介護保険制度が導入されまして１０年になります。私ども旧萩におきましてはかがやきそして市民病院、これを保健福祉医療を一つの場所に集中させまして、医療保健福祉の総合的な展開を図る。こういったことから１０年たつわけであります。 介護保険制度は日本の高齢者の介護というものについては、大きく一つ内容を変えるきっかけになったかと思います。要は個々の家庭で介護ということは基本はもちろんでありますが、社会全体でその介護支援をするということが介護保険制度の大きな趣旨だったと思います。 １０年たちます。この成果はいろいろな意味でこの介護に直接当たっていらっしゃるそれぞれの家庭の立場からごらんをいただきますれば、まさにこの１０年の変化というものを感じいただいてると思います。 今まさに議員がその経緯をずっとお話をいただきました。そういう中でありますけれどもなおかつ今高齢者の方で要介護の方、今いろいろな施設介護を希望されるけれどもウェイティングリストにまだ残っている方、あるいはもう一つの例として認知症の方で何とか手当てできないか、こういうお話を具体的な例でおっしゃったわけであります。 今先ほどの午前中の答弁でも申しましたが、今萩市は地域包括ケアシステムということを構築をしております。東の方と西の方に分けまして地域包括支援センターを設置をいたしました。そしてその２カ所の包括センターのもとに１７の在宅介護支援センターが設置をされているわけであります。ここでは要は地域包括支援センターにおきましては、高齢者ができるだけ要介護状態にならないような予防的対策から始まります。高齢者の状態に応じました介護サービスや利用サービスまで、さまざまなサービスを高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく提供するようなそういった支援、援助を個々別々ではなく、包括的に行う。こういった意味での包括支援センターということになっているわけであります。 そしてまた在宅介護支援センターは、地域におきますそれぞれの高齢者の相談窓口と加えて、地域包括支援センターの補助機関として活動を行っているわけであります。そういったそれぞれのこの機関、センターにおきまして先ほど来申しておりますように、大変多くの相談が寄せられているわけです。だからいろいろな意味でお困りのときには、こういった包括支援センター、もしくは在宅介護支援センターに御相談をいただく。そしてそれぞれの対応を包括的に考えていく。こういうふうな一応仕組みはあるわけであります。 しかし仕組みはあってもなかなか、特にこの認知症の方の場合にはなかなか介護度の判定が、なかなか表面的にわからないとこういった部分がございます。そのあたりの実情把握に非常に苦慮しているのも事実でありますが、本当に各家庭で支援ができない、あるいは介護ができない、こういった状況はそれぞれ在宅介護支援センターを含めたところのシステムの中で十分把握が行われると思います。しかし、まだまだこの施設介護についてのこの病床数の不足ということもあるのも事実でございますので、十分御相談をいただきますように。そして本当に今要介護４、もしくは５の方でウエイティングリストというのは約３０名強ございます。そのくらいに今少ないといいますか、都市部ではその数字が途方もない数字になってます。まあ３０あってもこれは大変なことでありますけれども、その居宅で介護されてる、そういった観点で今申しているわけですが、そういうふうなことの中で今からさらにこの高齢化が進んでいく、こういった中で今の施設介護のこの状況はこれでいいのかということと、それからこの医療の関係の療養型病床群の取り扱い今後どうなっていくのかとか、こういったことも一つ大きな課題になっております。 いずれにいたしましても今御指摘ございましたこの具体的な認知症の問題、あるいはかなりの高齢者の方での要介護と思われる方のお世話を今からどうしていくのかということ、それぞれ今、今後の対応をお聞きになってるわけであります。基本的にはそういった形で相談体制がかなり各地域に展開をしておりますけれども、今時点で言いますとこの特別養護老人ホームが８施設、定員が４５０であります。介護老人保健施設が３施設で１７０、介護型、介護療養型の医療施設が５施設で１９２人、認知症のグループホームが５施設で７ユニット６３名、計８７５名ということであります。ここまではかなり整備をしてきたつもりでありますけれども、これも合併前から各地域におかれましてはかなりの整備が進んでたわけですが、最近もそれぞれこの小規模ないろいろな対応ができるような施設、小規模多機能型のホーム、こういったものもそれぞれの地で新たに展開をしているところであります。 今時点で先ほど申しましたように、この在宅の待機者で入所の必要度の高い要介護４、もしくは５の方が３０名余り、こういうふうに申しました。そして認知症高齢者の待機者が６１名でそのうち在宅の要介護の待機者が３９名、こういうふうになっております。 そういった中で今後じゃどういうふうな形でこの施設介護、特に介護基盤の整備とこういうふうな言い方をしておりますが、一応２３年度に福栄地域にこの認知症グループのホームの整備を今考えております。これは民間の医療法人がやられますが、そしてちょっと今まだ具体的に２２年度予算で手当てができなかったものではありますが、旧椿西小学校跡地に５０人のケアハウスの整備を今考えているわけであります。軽度、中度の要介護者の受け皿として考えていきたい。また、今の福祉事業団の方では、一応２ユニット、定員１８名の認知症のグループホームの整備を今後考えていきたい。こういうふうな計画をお持ちでありますが、ケアハウスとの整備の時期がございますので、このグループホームはその後にしたいとこういうふうなことであります。 とにかくいずれにしましても高齢化がこれだけ進んでいきますので、それぞれの居宅介護、在宅介護、あるいは施設介護、それぞれのこの需要数はどんどんふえていきます。こういったことをできる限り願わくは健康長寿であってほしい。しかし、体調を壊されたりいろいろな形で困られるケースはできるだけこの手当てをしていきたい。そういった意味で長期的に包括支援センター等で、介護予防を含めた広範囲な展開が必要だろう。こういうことであります。 とにかく１日に１００件を超えるような相談業務が今現に行われているわけであります。その中でできる限りそれぞれの地域で、この民間ボランティアグループを含めたいろいろな形で展開をされている事業、こういったものをいろいろな意味で支援をしていきたい。社協が中心になってやられてるふれあいいきいきサロンとか、あるいはふれあいのネットワークづくり運動とか、午前中もお話をいたしましたが、そういったものもかなり熱心に取り組まれておりますので、こういったものも中心にしながら今後のあり方を考えていきたいと思うわけであります。 そしてこの２番目にはまさに午前中にもお話がございました孤独死の防止ということであります。 これは先般１２月に確か斉藤議員からも御質問をいただきましたが、孤独死というのはまさに今議員が御指摘ございましたように、ちょうど今終戦のときに二十歳の方がちょうど８５歳であります。一番戦時中、戦後苦しいときに大変御苦労いただいた世代が、まさに今そういう高齢者になられているわけであります。 そういう中で、御苦労された分だけある意味では社会がちゃんと報いなければならない。こういう思いは、今まさにこの議員が御指摘がありましたとおりであります。しかし一方よくよく考えてみますれば、例えばまた同じ地域の話をして恐縮でありますが、この独居老人ゼロの地域、明石の話をしました。こういったことも地域である意味でそのみんなが合意をし、そしてこういうふうなこと、３世代、４世代同居でというようなこの一つの慣行づくりをされる、こういったところは孤独死というのはないのであります。 こういったことが本当は理想なのでしょうが、なかなかそれは言うは易く大変な御努力の中で今やられてるわけでして、これを普遍的にだからということを申し上げるつもりはありませんが、何とかそういった独居されている状況、これもある意味では本人の選択をされた、あるいはやむを得ない事情だ、いろいろなことがあろうと思いますが、しかし独居されてることによって緊急の対応だけはちゃんとできるようにしよう。それをもろもろのことを申し上げてきているわけであります。 何とかいろいろな工夫をしていけば、このある意味で孤独死は防げるのではないか、こういうことも近江議員もあるいは江原議員からも御質問をいただきました。いろいろな御提案もいただいたわけでありますが、そういった意味で対応を考えて私どもはいきますが、まさにこれは地域の皆さんとともに考え、協働していかなければならない問題だろうと思っております。 ぜひそういった意味で、また具体的なそれぞれの地域で、議員の皆様方におかれましても各地域でいろいろな意味での取り組みをされていらっしゃると思いますが、町内会の福祉部の話とか、あるいは民生委員との協働の事業とかいろいろな形で今展開をされております。どうか一つ各地域の実情を踏まえましてよろしくお願いをしたいと思います。 それから教育の問題は教育長からお話をさせていただきたいと思いますが、次にこの鳥獣被害の関係でございます。 鳥獣被害の関係については、今実は農業研究機構の近畿中国四国の農業研究センターの開催いたしました、シンポジウムの話をされましたが、私どもの鳥獣対策の係長はちゃんとこれには出席をしておりまして、その報告も得ているところであります。あるいはそういう先進の自治体に職員を派遣しろと、これは実はもう去年、おととしになりますか、モンキードッグの一番最先端の山梨
県の某市に部長と担当者を派遣をいたしました。そういうふうなことも今やっております。 とにかく考えられることはすべてやっていこうということでありまして、今御指摘ございました鳥獣被害、特にこのイノシシやサルの関係で今御指摘をいただいたこと、実はまさにヒューマンエラーという、これは人間が犯した間違いだということを実はまさにそのシンポジウムで報告を私も聞いております。とにかく具体的に今おっしゃったように出荷用の作物、要するに農産物の被害のみに考えていくということ自体が、間違いだということを申し上げました。まさにそうでありまして、生産者にとってこの不要な作物、食われてもいいそういう作物の放置がある。これは餌づけなんだということを、ひこばえの放置これも恰好のある意味では餌付け行為だということであります。 野生鳥獣の餌になりまして、これはまさにここに来てくれということを促しているのだといいました。これは全く思いもかけない話でありまして、もう一つは今おっしゃったようにイノシシやサルに遭遇しても素通りしてしまう、確か大井地区に行きますと、このところはサルの通り道です。だれも知っているわけですね。サルの通り道でサルが通っててもだれも何もしないといったら、これは人間がサルを認めたんだということだ。こういうことで今おっしゃったとおりであります。 こういうふうなことでなるほど、今本当にまさにこの話を、シンポジウムの結果を聞いたときに目からうろこでございました。地域挙げてみんなが本当にサルを追い出すという気配がない限り、サルの方は歓迎されてると思ってますね。大井地区はサルが歓迎されてるのですね、だから逃げない。こんなことを言ったら大井地区の人に怒られるかもしれませんが、済みません。まさになかなか一過性でえいやってやってやっつけられるとばかり思っていました。そうじゃない、ないのですやっぱり。なかなか巧みに逃げてしまいました。 そういうふうなことで今大井地区の皆さんも一生懸命対策を考えていただいております。とにかく遭遇しても何も反応しない場合は、野生鳥獣、特にサルは人間は怖くない、そういうふうに思ってしまう。みんながお年よりも、御年配の御婦人も、みんなサルを威嚇をされれば、それはみんな怖いから何しない。だれも威嚇をしない人、弱い人と思ったらえいやってやっつける、なるほどな。これは本当に目からうろこのような話でありまして、そういうふうなプロの方からいろいろな話を聞くことだと思いました。 一般的に温暖化が原因だとか餌不足が原因だとか高齢化とか、あるいはハンター不足だとかいろいろなこと、こういったことも確かに被害増大の一因だと思いますが、もっと身近に原因が潜んでるという今の御指摘はそのとおりでありました。 そういうふうなことで今から勉強会を開催し、なぜ集落に有害鳥獣が出没するようになったのか、すべてのその農家を初めとしますところの集落の全員の方々に理解をしてもらう、あるいは専門家や研究機関との連携、こういったことも含めて考えていきたいと思いますし、徹底的な追い払いをする。中には餌づけのようなことをされる方が場合によってはあるかもしれないし、サルはかわいいからちょっと饅頭を一つ投げてやったら喜んで手を合わせ食べていく。こういうふうなことを放置すれば結局この集落がここは住みやすいところだということで思われるわけであります。集落にサルが出没したら極力追い払いをしていく、高齢者や女性も参加することでサルが相手を区別することがなくなるという話であります。なるほど、なるほどということを思うことばかりであります。おっしゃるとおりでありますので、今後こういったことを含めて、この今サルが出没をしている地域の皆さんとともに、もう一度１００人単位の掃討作戦のみならず、やはりこういったことを日常的にやっていくことだろうとこういうふうに思います。 大変ありがたい御指摘をいただきましたが、私どもはそういうことで担当係長がしっかりシンポジウムへ参加いたしまして勉強をしております。 今後の鳥獣被害対策でございますが、金網フェンスとか電気柵の設置事業、これも今この２２年度予算でお認めをいただくよう今お願いをしているわけです。総額まさに５，４００万の事業費でありますが、この補助の額を１０％のかさ上げでお願いをしております。 有害鳥獣の捕獲事業であります。捕獲事業もそれぞれイノシシが４，５００円というような形で設定をしておりますが、サルは今まで２万６，０００円でありましたが、引き上げまして３万円ということで今お願いをしております。これは１年限りの措置であります。萩市はそんなにお金がたくさんあるわけではありません。１年限りで頑張っていただきたい。猟友会にですね。そういうことでありますから、３万円を出している市はめったにないと思いますけれども、とにかく背に腹はかえられないくらいの覚悟でですね、一生懸命今対応を考えてるわけであります。これだけでも６６０万余りの予算になっております。 そして狩猟免許の取得奨励事業。取得者にこの狩猟免許申請手数料とか、登録の手数料相当額を補助する。こういったようなことで手当てをしておりますし、また、サル被害実態調査やパトロール事業、こういったことにもほんのわずかでありますが予算を割いています。 捕獲のわなですね、おりの整備事業。イノシシ用、サル用、こういったものも今予算化をしております。 モンキードッグの養成事業、これはちょっと時間かかりますが、飼い主と飼い犬とがインストラクターの出張訓練によりまして服従訓練を受け、サルが人里に出没した際に犬を放ち山林地帯に追い払う、服従訓練は犬が深追いをせずに行ったまま帰ってこないケースがかなりあるようでありますが、そういうことにならないようにということであります。 それからもう一つは猿落モデル策設置費用、この襲名披露した円楽ではなくて、サルが落ちると書くのです。サルが落ちる君。 これはサルがほっとしてもぱっと弾力性のあるファイバーで使うような。サルが落ちる。猿落君のモデル事業とこういったことで今これが夏みかんセンターに試験的に今設置をしておりますので、関心をお持ちの方はぜひごらんをいただきたいと思います。 そういうふうないろいろなことを今やっております。しかし一番大事なことは議員から御指摘がございましたように、まさに地域挙げて取り組むかとか、こういったことでありますので、まさに言われましたことしっかり今担当部長も担当課長も聞いていると思いますので、一生懸命やってまいります。 ぜひ各地域の問題箇所をよろしくお願いをしたいと思います。必要があればいつでも捕獲に参ります。よろしくお願いします。
○議長（青木賢次君） 教育長。 〔教育長 岩崎 肇君登壇〕
◎教育長（岩崎肇君） 守永議員から次代を担う子供たちの教育について、という御質問をいただきました。早速お答えをいたします。 質問の冒頭で子供の健全育成は市民の願いでありますと申されました。私も本当同感であります。 教育は国家１００年の大計とよく言われます。人材育成は国の将来を決定します。また人づくりは萩市の命運を握っていると思います。 子供は地域の宝、子供は地域で育てるということもよく使われる言葉であります。 子供は誕生したらまず家庭で育てられます。保育園、幼稚園を経て小学校中学校へ入学していきます。今申しましたように、家庭教育、学校教育、社会教育を通してはぐくまれます。家庭教育、学校教育、社会教育にはそれぞれの役割があります。その役割を果たすことがまず非常に重要なことであります。しかしその役割が難しい場面が時として起こります。そのときは社会全体で補完し合うことが必要となります。いじめ、不登校、問題行動の定義背景につきましては、議員がるる申されましたとおりで復唱はいたしません。 議員がお尋ねの萩市の小中学校の現状と取り組みについて述べてみたいと思います。 いじめ、暴力行為、不登校、これらは依然として大きな社会問題となっています。守永議員が以前この件について議会で質問されたのが平成１８年と記憶しております。その平成１８年度は全国的にもまた萩市においてもこれらの問題の発生件数がピークを迎えていたころでありました。そこで萩市では、平成１９年度からすべての小中学校で、いじめ撲滅宣言を行うなど、問題の解消に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。 現在３年目を迎えたいじめ撲滅宣言は、例えば木間小中学校ではきずな宣言というふうに変わっております。相島小学校では笑顔宣言というふうに変わっています。越ヶ浜小学校では、ともにいきいき越ヶ浜宣言など子供たちが自分たちの学校の実情に応じて、宣言文をアレンジしながら現在の取り組みを継続しています。 また本年度は、文部科学省からいじめ根絶運動支援事業の委嘱を受け、いじめ撲滅宣言を中心に子供たち自身の手による、いじめのない学校づくりを萩市を挙げて取り組んでまいりました。 不登校問題に関しましては、平成１５年度から教育支援センター、萩かがやきスクール、無田ケ原の市営住宅の一角にありますが、それを開設し現在教育相談員と臨床心理士の合計６名が主に不登校の子供たちを支援する活動を行っております。 家から一歩も出ることができなかった子供たちも、あるいはだれとも話すことができなかった子供が、学校の校舎に入り友達と話をしたり、先生と勉強をしたりすることができるようになった子供もおります。大きな成果だと自負いたしております。 このような取り組みを継続してきました結果、いじめや不登校の数は年々減少いたしまして、本年度はさらに昨年の数を下回る見通しとなっています。 しかし課題も山積みであります。特に最近は市街地の学校だけではなくて、学校の規模や環境に関係なく、突然問題が発生するというケースがふえてまいりました。さらに解決が困難で、問題が長期化してしまうケースもふえています。 なぜそのようなケースがふえてきたのでしょうか、いろいろ考えますがその背景には問題が発生した原因が本人だけの問題ではなく、家庭の問題、学校の問題、地域の問題など複雑に絡み合い、そのことがさらに問題の構造を複雑にしているという状況を感じます。一つの問題を解決するためには、本人の支援だけじゃなく、同時に保護者への支援、学校への支援、地域の支援を行っていかなくてはなりません。 そこで萩市ではさまざまな支援体制の整備を緊急問題と考え次のような取り組みに力を入れています。 一つ目は関係専門機関との一層の連携強化であります。 各機関の代表者で構成される萩市いじめ不登校問題等対策協議会の組織をさらに拡大再編し、これまでの運営委員に加えアドバイザーとして家庭裁判所、防災安全課、ハローワーク、保健センターの代表者などにも組織に入っていただき、司法、生活安全、進路、健康福祉といった多岐にわたる分野にもネットワークを広げていく予定であります。 さらに運営委員とアドバイザーには年間を通じて情報の提供をしていただき、必要があれば各協議会やケース会議への出席、プロジェクトサポートチームへの参加をお願いいたしております。このような支援体制を確立することであらゆるケースで機能的、機動的に対応していくことができると考えています。 さらに一人の子供を支援していくためには、小中の連携だけではなく、乳幼児から幼児期、小学校期、中学校期、高校期、そして青年期へと切れ目のない、また滑らかな接続等、連続した支援体制が必要と考えます。 具体的には行動連携の中心として、問題行動等対策協議会、不登校対策協議会、学校安全対策協議会の三つの協議会にそれぞれ各地区にかかわりが深い保育園、幼稚園、子育て支援、健康保険センター、教育支援センター、生涯学習課等に参加していただく各機関が持つ切れ目なく伝わるように、そして支援の手立てが確実にバトンタッチされていくように、一本のラインでつながる支援体制をつくっていきたいと考えています。 このような萩市を挙げての支援体制、私は萩方式と言っておりますが、その萩方式の確立を目指していきます。 ２つ目は支援体制の拠点となる教育支援センター、今申しました萩かがやきスクールの一層の体制整備であります。 教育支援センターが単に問題を抱えた子供たちへの支援を行うだけでなく、学校や保護者への支援、教育相談やカウンセリング、移行支援や関係機関とのパイプ役、情報の集約や発信、研修会の開催など多くの機能をもった萩市の支援拠点としていきたいと思います。さらに教育支援センターの相談員が、支援体制の索引役、推進役となるよう、引き続き研修の機会を十分に与え、一層の資質の向上に努めたいと考えています。 ３つ目は現在萩市の学校が取り組んでいる学力向上推進プロジェクトというのがあります。その中の一つに家庭地域連携チームというのがございます。具体的な支援方法として研究の取り組みを行いたいと思います。学力向上と絡めて、学校や家庭地域は子供たちにどのような支援をしてやることができるのか、研究の成果を広く還元していきたいと考えています。 このような取り組みを継続していくことにより、次代を担う子供たちの健全育成になるのではないかなと期待しております。 最後に次年度に向けた私自身の考え、思いを申して終わりたいと思います。 萩市内のすべての小中学校は、知育、徳育、体育の調和のとれた生きる力の育成と、各小中学校で、我が学校の自慢という特色ある学校づくりを目指して指導をいたしております。応援もいたしております。 話はちょっと途切れますが、山田洋二監督の映画に男はつらいよという映画があります。シリーズものでもう終わりましたけれども。その男はつらいよという主演は渥美清さんで、フーテンの寅さん役をやっておられます。何シリーズ目かわかりませんが、小さな坊やがフーテンの寅さんに、僕はなして勉強をやらなきゃならないのかと、勉強はどうしてするのかという尋ねたシーンを思い出します。 勉強は子供はどうしてやらなくちゃならないのでしょうか。フーテンの寅さんは答えました。曰く、坊や、それはわかっとるやろう。大人になって困らんためや。と答えました。大人になって困らんために勉強をする。大人になって困らんためには私は二つの要素があると思います。 一つは将来大人になって親から自立して生きていくため、一人で生きていくため。もう一つは国家地域社会のために貢献するため。地域社会のために何らかの形で貢献するため、それをフーテンの寅さんは言いたかったのかなと自分で解釈しております。 私は３点ほど申しますが、一つは学校の大半を占めるのは授業なのです。１時間目からずっと。その授業が子供にとってわからんほどつらいことはないなとこう思います。 わかる子供、まあまあわかる子供、わからない子供。わからない子供ほど授業中のいすがかたい、つらいと思います。 そういう意味で私は教師に言いたい。子供にとってわかる授業をしてほしい。これが私の一つの願いであります。 ２つ目は、先ほど来議員も言われましたが、勉強ができさえすればそれでええというのとは逆でありまして、豊かな心を醸成して優しい思いやり、感謝の心を育てたい。そして３つ目はすべての源である頑強な体力の育成を図りたい。この三つを今年度もやっていますが来年度も力を入れていきたいと思います。 教育は、信頼という土台の上に成立しております。教育は信頼という土台の上に、信頼のないところに築いても砂上の楼閣であります。 その信頼とは教師と児童生徒の信頼、教師と保護者の信頼、地域に信頼される学校であります。 以上です。
○議長（青木賢次君） 守永議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いいたします。 午後 ２時０８分休憩──────────────────── 午後 ２時２２分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号４番、松尾議員。４番、松尾議員。 〔４番 松尾義人君登壇〕
◆４番（松尾義人君） 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初に、新清掃工場建設と地域住民の生活基盤についてお尋ねいたします。 三見地区の地下水、風の影響について、平成２１年４月に建設候補として、面積が２ヘクタール、市内に近い、道路があることの３要素から、山田地区の杉山、後藤、小原、福栄、佐々並の５カ所が候補地として示されました。山田地区、杉山、後藤地区を候補に絞る。５月に長門市から共同設置の申し入れがあり、長門市と共同設置が決まった後に、山田クレー射撃場を候補地としたが、相手方と営業補償の金額で折り合いがつかなかった。反対運動もあり、８月末に小原とし、林道を市道認定した後、小原を候補地に確定されたと、担当課より説明がありました。 三見地区では、平成２１年１０月６日に、市道への用地説明会を地権者に行う。平成２１年１０月２０日に畦田町内会長にあいさつし、平成２２年２月１１日に畦田地区説明会。平成２１年１０月２１日に中山町内会長にあいさつし、平成２１年１１月２日に中山地区で説明会。平成２２年２月１３日三見地区各種団体連絡協議会にて説明会が行われました。今後三見地区の住民への説明会を開催するとのことですが、必要に応じた情報の開示を求めておきます。 さて、今後の建設予定として、平成２２年度には生活環境影響調査、建設用地の地質調査が実施され、平成２３年度には生活環境影響調査結果の縦覧及び意見の取りまとめ、用地測量及び土地造成工事設計、用地購入、都市計画決定手続き、平成２４年度から平成２６年度に新清掃工場造成及び本体工事、平成２６年度中に新清掃工場総合試運転が行われ、平成２７年４月供用開始の運びとなっています。 新清掃工場に使用される冷却水は、１日当たり１００トンから２００トンの水が必要であると説明がありました。小原地区、三見地区に対する地下水の影響について、どのようにお考えなのか、どのように対処されるのかお尋ねいたします。 また同様に、風向きにつきましても、気象庁萩測候風向統計１９９９年から２００８年の１０カ年におきまして、新清掃工場を中心に三見方面に８４％、小原方面には１６％、特に畦田、中山地区に４９％の風が吹いています。三見地区に対する風害の影響について、どのようなお考えがあるのかお尋ねいたします。 先の地元説明会で、地元から市道予定地は土質が悪く、崩壊が起こらないような設計をしてほしい、また道路排水についても流末を考えてほしいという声が上がっていました。市道小原畦田線が通行できない場合の対処として、ごみ収集車が玉江方面からか、三見方面からの処理となるわけですから、県道萩三隅線の整備も必要であると思われます。県道萩三隅線の整備か、市道小原畦田線に新たなアクセスする道路が必要と考えます。迂回路対策を含めて、どのようなお考えなのかお尋ねします。 次に、道路行政についてお尋ねいたします。 一般県道三見停車場三見市線の安全対策について。 平成２０年２月２３日主要地方道萩三隅道路三隅インターチェンジから明石インターチェンジ間が供用開始され２年がたちました。昨年の７月２１日の豪雨により、国道１９１号線は三隅地区から三見地区において、全面通行どめになりました。主要県道萩三隅線におきましても、三隅地区が土砂崩れのため通行どめになりましたが、萩三隅道のおかげで円滑な交通が確保できましたことに、改めて感謝する次第であります。 また、明石インターチェンジから三見インターチェンジ間、三見インターチェンジから椿インターチェンジ間が、来年の国体までに完成すると聞いています。現在、工事も着々と進み、１日も早い完成を望んでいるところです。 さて前回、交通量の増加に対する安全対策について質問させていただきました。三見インター、椿インターが完成いたしますのがあと３年後です。３年間は今この県道活用であります。三見中央、三見インター、そして椿インターが完成いたしますと、もとの状況に戻り、交通量は以前と同じような、非常に穏やかな姿になると思います。この３年余りの間の暫定期間、相当交通量がふえますが、３年間辛抱してくださいだけでは済まない。やはり安全対策もとらならければならないといった内容で答弁されました。あと完成まで１年余りではありますが、次の内容に対します対応策を、再度質問させていただきます。 １つ目として、主要地方道萩三隅線から一般県道三見停車場三見市線には通学路があり、三見中央ほ場整備地も隣接し、この路線の多くは高齢者で民家の前に農用地があり、道路を横断して農作業を行かれる方が多い。２つ目に、一般車両に工事車両も加わり、交通量が今まで以上に多くなっている。３つ目に、車両の速度が慣れも手伝い非常に早くなっていることに加え、萩三隅道路に乗ると追い越しができないので、県道での無理な追い越しが頻繁に起こっている。大きな事故には至っていないが、地元車両の出入りの際の接触事故が何件か起きている。 これらの要素から、高齢者のストレスにもつながっている。高齢者にとっての１年１年は、肉体的にも精神的にも負担をふやしています。このことが一番の問題ではないかと思います。事故があってからの対応では、地元住民の安心、安全なまちづくりとはなりません。再度、一般県道三見停車場三見市線の安全対策についてお尋ねいたします。 また、路線名も地区と一致していません。路線名の変更について、
県との協議をされるお考えはないかお尋ねいたします。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 地域に根差した教育環境の整備について。特に単身赴任されている教員の生活環境の整備についてお伺いいたします。 教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であります。地域とのふれあいをとおしての信頼関係、地域との連携から、地域に根差した地域の特色ある教育が生まれると思います。萩市内小中学校における管理職は、半数が萩市外で、二、三年で移動されるようです。ほとんどが単身赴任と聞いています。 私が現在ＰＴＡ会長を務めている三見中学校におきましても、教頭、校長ともに単身赴任です。勤務時間が不規則なため、食生活にも影響があり、肉体的にも精神的にも不安があるように見受けられます。安定した生活環境をつくることにより、安定した教育環境につながると思われます。 また、赴任先の地元に宿泊施設等の設備があれば、地域とのふれあいをとおしての信頼関係、地域との連携が今以上に深まり、地域に根差した特色ある教育環境が生まれると私は考えます。教員の生活環境の整備ということで、教育長に
県管轄ではありますが、地域に根差した教育環境の整備についてお尋ねいたします。 また、スクールカウンセラーの派遣が減少する中で、スクールカウンセラーにかわる先生方を育てると１２月定例会で答弁されておられます。どのように育てられていくのかお尋ねいたします。 採用権、人事権が教育委員会にはないのはわかりますが、バランスよく先生方の配置が必要と思われますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 松尾議員から、三見の交通の問題、特に今萩三隅道路の工事が今最盛期を迎えておりますが、そういった関連の話。そして新清掃工場の話。そして教育行政。教育環境の整備ということで、これは教育長の方からお答えをさせていただきます。 最初の清掃工場の関係で、るる今いろんな論点をお話をいただきました。まず最初の、地下水の問題でありますが、清掃工場の今いろんな経緯をお話をいただきました。とにかくこれは萩市にとって、欠くことのできない一つの環境施設でございますので、ぜひいろんな形でこの議会におかれましても御理解を賜りますように。特にこの畦田を中心にいたします三見については、かなり至近の距離でありますので、まあいろんな意味で御負担をかけますが、どうか萩市、新市全体の施設でありますから、どうか御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 まず最初の、生活環境に与える影響ということでありますが、一番最初に出ました地下水の話であります。これは清掃工場が排ガス中のダイオキシン類をバグフィルター等で除去します際に、８００度以上の排ガスを２００度以下まで下げるという、そういった作業の中で大量の冷却水を要します。まあそういうようなことで、今御指摘がございました量、かなりの量を実はこの消費するわけでありますが、そういったことで影響が出ないかとこういう話であります。 もちろんこれについては、三見地区については、生活環境影響調査、移動調査も実施しますし、地下水などの現況の把握、こういったことを努めてまいります。平成２７年、今から５年先の新清掃工場の供用開始後も、当然ながらこの調査を継続していこうと思っております。万が一にも、新清掃工場の取水が原因で、地下水が少なくなってくる、まあこういったことがあれば当然対応を考えなければならないわけでありますから。ただ、今小原地区の水の問題、これは今の小原地区の水のですね給水状況、非常に悪いということでありますから、そういったものについての対応。こういったこともあわせての話であります。ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。 それから、いま一つのこの２番目にお尋ねをいただきました清掃工場の排ガスと、風向きの話でありますが、とにかく今の清掃工場、排ガス対策については、この平成１１年、もう今から１１年前でございますが、ダイオキシン類の対策特別措置法が制定されました。１２年１月、ちょうど今から１０年前に施行になりました。ダイオキシン類を低減させるための排ガス対策、こういったものが強化されたわけです。まあこれは全国に大変な実は衝撃を与えたわけであります。これはかなりきつい基準であります。 まあために、萩市も如意ヶ嶽のところにあります清掃工場、これに排ガス除去装置として、バグフィルターの設置をしなければならなくなりました。平成１２年度、まさに法の施行に合わせてやったわけであります。まあこの結果、今１号炉、２号炉、こういったことでございますけれども、２１年度の排ガスのダイオキシン類の測定値は、本来萩市基準は５ナノグラムでありますが、実際の計測値は０．０００１２ナノグラムでありますから、極めて良好な状況にあるわけであります。この新清掃工場のダイオキシン類の基準値は、さらに今５から１に下がりまして、かなり厳しくなってるわけです。５分の１でありますが、１ナノグラムになりまして、この１ナノグラムを優にクリアをしなければならないとこういうふうなものでありますから、今風向きどうこうという話以前の世界で、排出するものそのものがですね、かなりもう厳しい条件に合致しなければこの排出ができないとこういうふうになっているわけであります。これはいつもお話をいたしますが、例えば東京都は２３特別区の中で、それぞれ自分の特別区の中で清掃工場をつくる、このあたりもまさにこういった厳しい排ガス規制があるからこそ、隣がこのアパートやマンションであっても問題ない。こういうふうなことになってきてるわけでありますので、その風向き以前の世界で、この排出関係については、従前我々が考えてた以上に、大変厳しいものになっているということでありますから、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 とにかくこの畦田は、距離はかなり短いものがありますけれども、これは直線距離でありまして、そしてあの高い山があるわけでありますから、まあその中で風向きは確かにこのお調べいただいたように、かなり海側から吹いてくる。こういう話であります。こういった状況も含めまして、この施設の建設計画、特に煙突の高さなど、こういった話でありますが、十分配慮してまいりたいと思います。しかし、基本的にはこういう厳しい基準によってつくられるものでありますから、そういったいろんな意味での問題はないと、このように信じてやまないところであります。 あと、市道小原畦田線の設計でございます。こういった特に土質が悪いというお話でございます。確かにそういったことも指摘を受けておりますが、この道路排水につきましては、十分今検討しているところであります。流末については、特にまあかなりの段差がございますので、高低差がございますので、この流速を緩和するための整水溝を、整える水の溝でありますが、例えば落差溝とか、いろんなものをまあそういうものを含めたところで、いろいろ整水溝を用意しよう。したがって、まかり間違っても水によってどうこうっていうことがないように、十分この手当を考えていきたいと思うわけであります。 もちろんこの畦田線が、何か法面が壊れるとかあってはならないわけでありますから、とにかく基本的には小原畦田線を２車線道路をもってして、この清掃工場への行き来の道とするわけでありますから、そういった意味ではこのしっかりしたものをつくっていかなければならないわけであります。十分な手当てを考えていきたいと思います。 そしてこの２番目にお尋ねをいただきました、県道三見停車場線三見市線の安全対策ということであります。 まさに今、萩三隅道路は工事が佳境に入っておりまして、この３月いっぱいがピークになります。あとは段々漸次この残土の処理は少なくなってまいりますので、今２月、３月がピークになるとこのように聞いております。 実はこの三隅道路の残土のみならずですね、今実は三見地区に工事が集中しております。どういう工事かと申しますと、一つはこれは既に終わりつつありますが、下水道のまあ漁業集落の関係、そしてまたこの
県の急傾斜地、畦田あるいは手水川の工事、そしてまた三見漁港の浚渫が実は今まさに工事中でございまして、日に５０台ぐらいが動いてます。そして中山間地総合整備事業の三見河内地区の区画整備事業。これが３月１日からいよいよ日に５０台ぐらい入るんだそうであります。こういった三見の工事がかなり今からふえてまいりますので、こういったことから言いますと、そのぜひそういった事業、市の事業もかなりあるわけでありますので、十分注意をしていかなければならないと思います。 萩三隅道路の方の関係については、これは実に厳しい管理を行っていただいております。例えばそれぞれ道路に、ダンプカーにはですね、この表示がございます。会社名の洋何番って、すごくでかい看板があります。何かあったらあの番号を覚えてください。こういう話であります。まあそういうようなことで、かなり注意をしていただいております。速度もダンプカーのマナーも、そしてライトをつけるとか、あるいは車の汚れとか、こういったものも細心の注意を払っていただいております。 国交省の安全協議会、まあそういった関係もですね、いろんな形でやられておりますが、とにかく今まで時点で、工事関係車両による交通事故はない、このように聞いております。三見地区内の交通事故が、２１年３件、２２年で１件ありますが、これはいずれも一般車両の事故と聞いております。まあとにかく細心の注意を払っていただくことになっておりますので、隊列を組んでですね、まあ粛々とスピードオーバーしないように、こういうようなことで。何かもし不都合な車両があれば、あるいはどこからでもですね、５０メートル、１００メートル先も見えますので、そういうようなことで言っていただきたいと思います。 具体的な交通安全の対策。まあ１９１との交差点へのところは、三見で初めてのまあ信号もつきました。ライトもちゃんとですね、街灯もついてるわけであります。そしてまた、三見小中の交差点のところの信号機、これは押しボタン方式でありますが、あわせて道路照明の設置もいただいてます。石丸橋の交差点の付近の右折レーン、こういったものも設置をいただきました。いろんな形で御要望があったことは、それぞれつないでこのようにやっていただいてるわけであります。 まあ今後、この市の工事、あるいは
県の工事等もございますが、まあそういったものも遺漏のないように、しっかりこのお願いをしていきたいと思います。 いろんな三見地区の交通安全、安全対策ということは、三見地区の各種団体連絡協議会、道路部会というのがあるそうですが、そこにおきましても
県、そして国とも必要な安全対策については、十分に回を重ねて協議、調整が行われている。このように聞いております。議員におかれましても、地元調整に尽力をいただいてる。このように承っているところであります。ぜひそういう場も大いに活用いただきまして、もしこの不穏当のものがあれば、しっかりつないでいただきたい。こういうふうに思います。 とにかく、学校関係、まあその通学路ということでありましたが、通学路ということでありますので、三見小学校におきましてもこの去年の５月に、５・６年生に対して萩警察署からのいろんなマナー教室、特に自転車運転教室、こういったものもあったように聞いております。中学校におきましても安全運転を中心に、この交通安全指導を実施いただいたとこのように聞いています。小学校の１年生、この２月１８日にも新入学予定者を対象に、あるいは１・２年生を対象にいろんな形で交通安全教室が開かれた。このように聞いております。 まあ今、三見小中学校の通学生徒も、明石、飯井方面から１４名、畦田、中山、吉広、市、手水川から１４名。まあこういったその児童生徒がですね、毎日通学をしているわけですから、細心の注意を払っていただくよう、十分お話をしていきたいと思います。 とにかく今、三見停車場三見市線のこの安全対策。これはそういったことで、一応山は３月で越すと思いますので、今後ともですね、いろんな意味でこのお願いをしていきたいと思います。 ダンプカーはですね、トラックスケールというこの積載量については、もうやかましく言ってありますので、ちゃんと後から見ても積載の線が引いてあるんですね。それを超えることはない。これは今、今度萩市の事業の方、大丈夫かなというふうに思うくらいですね、厳しいものがありまして、ライトアップ、そしてまた個々のナンバー、まあいろんなことで努力をいただいてます。 それから最後、三見停車場三見市線の県道名でありますが、これは
県の裁量、権限でありますので、市としては決めるわけにはいかないんですけども、起終点の大字あるいは字名を記すことが一般と考えられます。まあしたがって、平成１２年度にこの市道石丸中山線と、県道三見停車場三見市線の振りかえのときに、実は県道名が変更になっていないわけでありますから、まあこれは要望してまいりますので、地元の皆さんもですね、しっかり声を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 まだまだそういった意味で、三見はまさに今三見の光景がですね、１８０度変わろうとしております。これはいろんな意味で、このあわせて集落排水事業あるいは浚渫、港の浚渫事業とか、ほ場整備とか、とにかくいろんなものが同時に起こっておりますので、その萩三隅道路の工事とともにですね、かなり御負担をおかけいたしますが、くれぐれもこの事故のないように、最善の注意を払ってまいりたいと思います。どうかよろしく御理解いただきますように。
○議長（青木賢次君） 教育長。 〔教育長 岩崎 肇君登壇〕
◎教育長（岩崎肇君） 松尾議員から、地域に根差した教育環境の整備についてという御質問をいただきました。お答えいたします。 萩市内小中学校の管理職は、半数が萩市以外で、ほとんど単身赴任であるということは御指摘のとおりでございます。 本年度、平成２１年度の状況を申し上げますと、萩市の小中学校の校長、教頭の数は６９人います。そのうち３８人が萩市出身以外の管理職ですので、その割合は約５５％になります。また、そのうちの２６人が単身赴任をしており、約６８％になります。しかしながら、逆に萩市出身の管理職が、他市や他の町の学校で活躍している人数は、小学校が１２名、中学校が１８名となっています。交流してるわけであります。 それはまあどうしてかということにもなるんですが、管理職の採用、教頭は承認といいますが、配置は山口
県教育委員会の方針により、各学校の課題解決のために全
県的視野に立った広域人事を行っておりまして、教職員の資質向上のために指導力を発揮することのできる人材を選任し、適材適所にされています。特に新任の校長や教頭は、地元に配置しておりません。他市、他町も同じです。別の言葉で申しますと、行李を担いで腹を据えて地域に溶け込んだ教育をしてほしいという願いが込められているのかなとも思いますが、議員が申されますように、人事権は
県教委にありますが、萩市教育委員会は内申を上げる中で、これまでの要望は強く申しております。今後もバランスのとれた人事配置が行われるよう、強く、強く要望したいと思います。 また管理職は原則として、地域に居住することや、地域内居住により、地域との信頼関係づくりに努めるなど、配置前に指導しているところであります。三見中学校のことをＰＴＡの会長さんという立場で申されましたが、三見地区には教職員住宅はありません。したがって、萩の市街地にアパートを借りておられます。まあその市街地のアパートと学校の間は、車で１０分から１５分の距離で、比較的短い距離であります。まあ地域に根差した教育っていうのは、やり方によっては十分可能な範囲でありますが、十分指導、助言、支援をしてまいりたいとこう思います。 またあの、配置後は萩市教育委員会といたしましても、年間３回の管理職面談を私は行っております。また、随時必要に応じて訪問している回数を数えますと、かなり回数になります。学校運営全般にわたる支援は、常に行っております。特に単身赴任者の管理職には、しっかりとした生活基盤を持つことが大切であることから、健康管理について具体的に事情に応じた指導を行っているところであります。 こうした状況の中で、本市におきましては市街地から離れた周辺の地域においては、教職員住宅を用意し、赴任者について積極的な利用をお願いしているところです。中でも島嶼部、木間地域、田万川地域、むつみ地域、須佐地域の教職員住宅は、管理職を初め多くの教職員が利用しており、現在５８名の教員が教職員住宅を利用しております。今後も、議員の御指摘のとおり、管理職が地域の行事に出たり、ふれあいを深める活動をしたりして、地域に根差した学校教育を推進していくよう指導していきたいと考えております。 単身赴任について、まあ私が思うことは、私も単身赴任の経験がありますが、まあ単身赴任ですから１人ですから、自宅を離れて行くわけですが、一番大事なことは健康も含めてですね、自分で食事ができるかできんかというのが、非常に大切な部分を占めております。今はあの、外食も結構量販店もあるし、惣菜あるいはお弁当、その他金を出せばありますけど、それだけやったら好きなものしか食べませんから、脂っこいものばかり食べるとかいうことで、健康を害するもとになると思います。やっぱりバランスのとれた食事っていうのは、私はあの単身赴任、特に管理職の大きな役割だと思います。それができんようなことじゃ困ると。偉そうなことを言うちゃいけませんね。まあ訂正をしますが。しかし、思いはそうなんですよ。朝飯を、パンじゃろうとおつゆに御飯じゃろうと、私はつくりますね。つくりましたよ。皆笑っておられるけど。顔に似合わん、料理は上手なんです。そういう意味で、管理職だけやないですけど、これは生きていくために、自分で料理ができんようなことでどねえなるかとまた言いたいんですが、そうするとまた笑われますが。そういうふうに、仮に単身赴任の人もですね、生きていくために自分で食事をつくる、料理教室でもだれかはなえてくれんかなとこう思うわけですが、またええ知恵を下さい。 続いてあの、スクールカウンセラーにかわる教員をどのように育成していくかについてお答えします。 １２月議会で、まず教師自身がカウンセリングのまあ一つの技法というか、それを身につけ、子供たちの相談をしっかり受けとめ、聞いて、的確なアドバイスができる先生を育てていくことが大切だと申しました。議員がおっしゃるとおりであります。 私は、教員は皆カウンセラーであるべきだというのが持論であります。若い現役のころから、教員は皆カウンセラーであるべきだと大声を上げておりました。現在もそれは変わっていません。そういう意味で申したわけであります。 で、教員は皆カウンセラーであるべきだということの理由を申しますと、もっと教員は皆カウンセラーであるべきだということの根底には、子供の気持ちのわかる先生になってもらいたい。子供の気持ち。子供はいろんな顔をしておるんですよ。そして家の顔と学校の顔とはまた違うんです。先輩に会う顔と下級生の顔と同級生の顔も違う。そういったさまざまな子供の心の中は読み取れんけど、気持ちを汲む先生であってほしいというのが、教員は皆カウンセラーであるべきだということです。子供の立場に立って、子供を理解しようと努める先生であってほしい。 また映画の話をして恐縮なんですが、まあついでに申しますと、昔映画で「二十四の瞳」という映画がありました。これは小豆島を舞台にした女教師と児童とのふれあいのドラマです。多分大勢の議員さん、見ておられると思います。大石先生役の女優は高峰秀子さんでした。これも知らない人がだれもおらん。あの大石先生が、教師のあるべき姿は、原点であると思います。モデルであると思います。映画を見られた人はなるほどなと。映画を見られん人はようわからんと思う。 教師は長い間、子供とともに接しております。そしてかかわっています。教師はプロのカウンセラーのような心理療法士の免許を持った人はほとんどいません。教育相談の専門家じゃありません。しかし私がなぜ教師は皆カウンセラーであるべきかというのは、プロのカウンセラーにはない利点をたくさん持っています。毎日子供と接することができるというのが一つです。繰り返し話をすることができる。さらに、いつでもどこでも相談が可能です。「ちょっと君、ちょっと来てくれ。」、「ちょっと話そうよ。」と。子供が来んにゃ話になりませんが、スクールカウンセラーやプロのカウンセラーっていうのは、大体１週間に１回の面談で時間の制約があります。１週間に一遍。その点教師が工夫すればですね、柔軟にいつでもどこでも教育相談を行うことができる。その利点を生かしてほしいとこういうことであります。 次にあの、学校っていうのは、子供っていうのはやっぱり相性があって、先生と子供の相性。この先生はどうもうまく言えんけど、この先生は言えるという、学校は複数の先生の組織体です。まあ担任が一番そりゃ話しやすい先生が一番ええんじゃけど、それにこだわることはないと。その組織を生かしてほしい。１人の子供から見て、今申しましたように、話しやすい先生が１人や２人、学校の中に育ててほしい。育ってほしい。担任の先生、養護の先生、校長先生でもええ、教頭先生でもええ、部活動の顧問の先生でもええ。多くの学校の先生の集団の力によって、子供の相談相手になってほしいという思いで申したわけであります。 教育相談っていうと難しく考える人がいます。その専門的にはいろいろなノウハウがあると思いますが、教師の行う教育相談はそんなに難しく考えなくて、簡単にみやすく考えることです。私は二つあると思います。みやすい教育相談。一つは、話をよく聞くということです。言葉では傾聴と書きますが、子供や保護者の話をよく聞く。先生は商売やからしゃべることは早いです。よう聞いてやる。それと、先生と子供、先生と保護者が一緒に考える。一緒に考える、まず。という２点を気をつければですね、教師は皆カウンセラーになると。専門家以上のよきカウンセラーになるというのが私の持論であります。 で今、傾聴、よく聞くというのは、相手の話をしっかり聞く。教師が相談する相手が、子供であるときも保護者であるときもありますが、まずは子供や保護者の話をしっかり聞くことから始まります。しかしなかなか、ものを言わないことは当然あります。ぺらぺら言やあみやすいもんじゃけど、そんなもんじゃない。長い時間がかかる。待つ姿勢がかかる。そしてときには筆談といって、言葉以外にも紙に書かせる方法も私はとったこともあります。 ともに考えるというのは、まあ一緒に考えることです。こうしなさい、ああしなさいと一方的に指導しないで、一緒に考えていく中で、何が問題なのか、何が原因なのかを見つけてほしい。何が言いたいのか。これはまあカウンセリングの専門用語では、焦点化とかいわゆる課題の明確化とかいいますが、そんな難しいことはですね、何があんた言いたいのかと、お母さん何が言いたいんですかと言うたら言わんかもわからんけど、想像をめぐらして何が言いたいのかを見つけると、２人で。ということであります。 いわゆる児童理解、生徒理解という言葉がありますが、子供の立場に立って子供の言い分や考えを理解することです。子供に寄り添うことは、決して子供の言いなりになるとか、子供のわがままを聞いてやることではありません。まあ誤解する人もあるんですが、そうじゃない。原理原則というか、まあいけないことはいけないと言わにや。一緒に考える中で子供に理解させることが必要なんです。間違ったことを、ああでもないこうでもないと最終的には子供に理解させるということが大事だと思います。 いわゆる教育相談的な心。相談というのはカウンセリングというし、心はマインドというんですが、カウンセリングマインドとしゃれた名前を使いますが、教育相談的な心をすべての教師が身につけてほしいと私は願っています。そのためにはまず、校長会等で管理職に対して日々の実践の中で、教師職員を指導するよう申しております。また教員に対しては、教育相談担当研修会っていうのもあります。スクールカウンセラーと教員の合同研修会というのも開催しております。また各学校で研修会を開いていますが、その中のケース検討会議等で、教育相談にかかわるスキルアップを図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（青木賢次君） ４番、松尾議員。
◆４番（松尾義人君） すみません、あのちょっと答弁漏れのところがありまして、県道萩三隅線の整備と、市道小原畦田線に新たなアクセス道路が必要と考えられますが、それに対しての答えがなかったと思いますけれど、よろしくお願いします。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 県道萩三隅線と、その整備を合わせて図るように。これはもし小原へ行く今の畦田線が、万が一法面が壊れたとき、こういったことを想定されているんだろうと思いますが、基本的には今県道萩三隅線は、従来からずっと倉江からずっと入る、そしてまた三見の方へ抜ける、これについては離合すらもできないような状況でありますから、なんとかそういう離合の場所等の整備をお願いをしてきているわけであります。まあしかし１５年以上たちましたが、なんらあんまりこの抜本的な対応がございませんが、引き続きそういったことで頑張っていきたいと思います。 そういうようなことで、まあ基本はあくまでもこの２車線の道路を用意しておりますが、そういったその道路が基本でありますから、まあそこをもってして、それがもし不通になったらというようなことは、余り実は想定はしてないんであります。しかし県道萩三隅線は、当然使えます。倉江の方からも三見の方からも入れるわけでありますから、まあそれを第一優先とし、もしそれがない場合は別なアクセス道路をということで、この別途の手当てをということを今お話をされておりますが、そのようなことは今時点では考えておりません。したがって、まああえて言えば、県道萩三隅線はしっかり整備をいただくように、引き続いて要望していきたいと思います。 以上です。
○議長（青木賢次君） 松尾議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ３時０８分休憩──────────────────── 午後 ３時２３分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号８番、木村議員。８番、木村議員。 〔８番 木村靖枝君登壇〕
◆８番（木村靖枝君） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、総務行政として、１点目に各総合事務所の組織のあり方についてお尋ねをいたします。 この事項について、平成２１年３月定例会で質問させていただいております。そのときいただいた答弁は、第一次産業についての施策をもう少し抜本的に展開できるように、そのような組織及び事務所体制を設けようとしているところであり、５課体制の総合事務所のあり方を早急にこの議論をし、意見をまとめていきたいとのことでした。 １市２町４村が合併し、３月６日に５年を迎えます。合併後２期目となる市長も、広大な面積を抱える中、紆余曲折も多々あったと思いますが、その政治手腕を発揮され、かじ取りをされてこられたことについては、私なりに評価をさせていただいているところです。 しかしながら、本庁機能と総合事務所機能が、仕事上、職務上、かなり差異があり、特に事務所内の市民対応は、窓口業務、苦情相談などに対し、予算は本庁、本庁に聞かなければという言葉が、事務所内で蔓延化している状況であると、各地域の市民から聞き及んでいるところです。 こういった言葉が出ていることを認識し、意識改革をすることこそが、市民へのワンストップサービス、市民サービスの向上につながることだと思います。市民が利用しやすく、各地域が培った文化、産業、生活体系など考えた組織づくり、企画、立案が必要と考えます。さらに本庁まかせでなく、本庁の各部署との連携を密にし、事務所長がまず事務所内の職員の意識改革に取り組み、資質を向上させ、地域をまとめていくことが重要であると考えます。 このまま５課体制の堅持を続けられるのかと認識しておりましたが、各合併地域のタウンミーティングにおいて、４月からそれぞれ５課体制を３部門体制に再編するとの説明を伺ったところです。縦割り行政の弊害の解消とも説明されていたと思います。本庁には、総合事務所との調整を強化するため、地域政策調整課を設置。災害の発生や地域イベントなどで人手が必要な場合、隣接する総合事務所職員や、本庁の地域出身者などが応援できる指定応援職員制度も設けるとされています。 新体制は、各総合事務所の地域振興課を地域振興部門とし、市民生活課と健康福祉課を市民窓口部門に、経済課と施設課を産業振興部門にすると聞き及んでいるところです。 各部門の班編成は、事務所長の権限にまかせ、施設の軽微な修繕なども所長の権限でできるようにし、新年度に総額１，５００万円の予算枠を設けるとのこと。各種の手続きなどの市民サービスの水準は維持し、できるだけ地域の課題は地域で解決できるようにしたいとされていますが、所長以下職員の手腕の見せどころでありますし、確かに地域を知っているのは当地出身の職員ですが、合併した以上、職員間の人事交流をすることによって、新しい風が吹き、合併をしたという一体感が生まれてくるのではないでしょうか。 組織を再編しても、活性化させ、市民のニーズにこたえるのは職員の手腕です。新しい組織になり、本庁との関係、職員の意識改革はどのようにされるのか、市長の所見をお尋ねいたします。 次に、合併後の萩市の一体感をさらに醸成するための取り組みについてお尋ねをいたします。 合併町村を含め、市民の一体感が徐々に醸成されているとは思いますが、まだ市民の間には、おらが村という考え方が多分にあるような気がします。そのような考えから少し脱却し、意識改革をする必要があると思います。一朝一夕に人間の意識が変わるものではありませんが、もっと市民同士の交流の場を持つことが必要なのではないでしょうか。 ふるさとづくり盆踊り大会では、毎年合併地域からその地区の伝統の盆踊りを披露していただいておりますが、時間を少し延長しても、各地区全部の盆踊りを、多くの市民で覚え、踊ってみる。秋の時代まつりは、伝統の大名行列はもちろんですが、もっと多くの市民が参加できるまつりのあり方を再考察し、一体感の醸成につながる仕方を考えるなど、市民みずからがおらが村という考え方を捨て、萩市民であるという誇りが持てる催しは考えられませんか。ふるさとまつりの構成も再考することが必要だと思います。 各地域のまつり、行事など、できれば各地域の共同参画、共同立案で考え、多くの人を呼び込む時代まつりとは別に、中長期的ににぎやかな収穫祭など考えられませんか。地域の高齢化率が高くなれば、いずれそのような日が来るかもしれませんが、所見をお尋ねいたします。 大きく２点目に、地産他商の取り組みの現状と今後の戦略についてお尋ねをいたします。 地産地消という言葉は、人口に膾炙されて久しくなります。地産地消とは、地域で生産されたものを、その地域で消費するということで、読んで字のとおりです。消費者の食や環境に関する安全・安心志向の高まりを受けて、生産者の顔が見える関係の構築に役立つ地域発の動きとして注目され、地産地消を意識して農産物を生産販売する生産者や、買い物をする消費者がふえています。 国は、地産地消が食糧自給率の向上に必要であると位置づけ、推進体制の整備や、地域計画の策定などを支援しています。また、食育や地域活性化につながるなど、生産、消費の両者から大きな期待が寄せられています。 質問項目の地産他商とは、地産地消をもじって言ったもので、ローソンが力を入れている販売方式です。ある地域の食材を多く使った商品を、他の地域で売り出すやり方で、特定の地域だけで販売していた弁当など、全国に広げて商品の独自性などを強調しようとするものです。 地産他商商品とする条件は、地域限定商品として実績があり、全国に常時３００人いるローソン独自のモニターが、全国的に受け入れられると判断したもの。食材の調達について、全国販売を行うに足りるだけの仕入れができるかどうかが課題です。 タウンミーティングで市長は、萩市は山口県内の食糧生産基地であるということも言われており、地産他商についても、積極的に取り組まれていることは十分承知してるところです。タウンミーティングでは、萩市の特産品、平山台の桃、むつみのトマト、平原地区等のブドウ等をパワーポイントで示され、地産他商の取り組みを行っていくとの思いが感じられましたが、今後、萩ブランドとして、生産者と協力しながらこれら食材について、全国に発信されようと考えておられるのか。もうかる農業を前提にして、販売を行うための足りるだけの生産の確保はできるのか。後継者の課題にどう取り組まれるのか。地産他商の取り組みの現況と、今後の戦略についてお尋ねをいたします。 地産他商まではいかないかもしれませんが、それに近い一つの事例として、他地での販売ということから、水産物については、ブランド化されている萩の瀬つきアジ、アマダイ、剣先イカ、これから売り出そうとされているキンタロウの首都圏の販売状況、攻めの地域ブランドづくり推進事業での成果、状況についてお尋ねをいたします。 水産物について、生産者が販売するものは安く、買って食べる消費者からは魚は高いという声を聞いています。地産他商とともに、もうかる漁業の戦略、流通の考え方について、あわせて所見をお尋ねします。 大きく３点目に、安全で快適なまちづくりを目指して、２点お尋ねをいたします。 まず、中心市街地の雨水対策についてですが、昨年７月中旬から８月にかけての中国九州北部豪雨は、萩地域はもとより、周辺地域にも大きな被害をもたらしました。平成１１年の豪雨災害後、平成１９年の各地域のタウンミーティングに、市民の方から雨水対策に対して多数の要望もあり、市長は河川浚渫、ポンプ設置など、計画的に取り組まれ、あわせて
県への要望なども行われ、周辺地域での今回のタウンミーティングでは、お礼の言葉も聞かれました。 しかし、中心市街地においては、江向、土原の一部は道路の冠水、家屋の一部浸水もあったと聞き及んでいるところです。かつて遊水池であったこの地域の田や畑、蓮田などが宅地造成され、残っている農業用水路も排水の機能がなくなり、豪雨のたびに土原、江向地域が冠水、浸水しているとの現況です。 市長は施政方針での中で、今般大きな被害を受けた地区の雨水対策は、今後１０カ年計画で対応していくと述べておられましたが、市民の安心・安全な生活を考えるとき、市街地の雨水対策は喫緊の課題であり、想定外の降雨やゲリラ雨等を考えると、早期の取り組みが重要です。今後の雨水対策について、どのようなスケジュールで取り組まれるのかお尋ねをいたします。 次に、下水道の整備と水洗化率の向上を図るための取り組みについてお尋ねをいたします。 生活環境の向上のため、膨大な事業費を先行投資する下水道整備ですが、供用開始している地域と、未整備の地域において、市民の公平性の観点から、早期整備が望まれます。平成１６年から取り組んでこられた三見地区の漁業集落排水事業も、本年４月には一部供用開始されると聞き及んでいるところです。住宅が密集する漁業集落においては、下水道整備は快適な生活環境のための第一条件です。大井浦地区も事業着手されているところですが、現在の下水道整備事業の進捗状況と、今後の計画についてお尋ねいたします。 次に、水洗化率の向上を図るための取り組みについてですが、現在、公共下水道、漁業集落、農業集落、林業集落等、その他排水事業が整備され、供用開始されていますが、水洗化率は地区すべてが１００％ではないと認識しています。膨大な事業費が投入される本事業ですが、水洗化して初めて事業効果があらわれることから、供用開始した地区の水洗化率を１００％になるよう取り組まれる必要があります。 水洗化するために、整備に若干の自己負担金が必要となるために、躊躇される方、高齢者のひとり暮らしの方等のお話も伺っていますが、水洗化整備のための融資制度の周知徹底も図りながら、水洗化率向上を図る努力が必要です。 供用開始している地区の水洗化率の状況と、今後の取り組みについてお尋ねし、特に４月から一部供用開始される三見地区の方について、地区の集会等で水洗化の推進について説明され、水洗化の向上に努められることを望み、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 木村議員から、行政組織の問題、合併後の一体感の問題、それから大きく地産他商という取り組みの現況、今後の見込み、あるいはこの安全で快適なまちづくりという観点で、雨水対策と下水道、それぞれお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。 最初の、各総合事務所の組織のあり方ということで、今回４月１日を機会に、従来の総合事務所の５課制から３部門制へ移行したい、再編したいとこういうことで、今用意をしているわけでありますが、その点についてお尋ねをいただきました。 議員の今御指摘のとおり、組織は要は人であります。職員の意識改革といいますか、職員がそれぞれの総合事務所の場で、それぞれの地域の皆さんにどうこの問題意識を持って対応するか、こういったところにあるわけであります。 合併して３月６日でちょうど５年たちますが、総合事務所と本庁との関係。例えばこの議会関係は実は本庁事務になっております。かつては各それぞれの六つの地域におきましても議会がございました。したがって、その議会対応だけでも、大変な実は事務量があったわけでありますけれども、今は本庁一本で議会事務に当たっていただいております。そういったことを含めまして、例えば予算、人事、いろんな企画、こういったものは本庁に今集約をしておりますけれども、それぞれの各事業部におきましても、各部の企画立案、予算、人事、こういったことは集約をしておりますので、どうしても総合事務所で固有の権限というのは段々少なくなってきてる。こういったことから、士気にもかなり影響が出てきている。あるいはもうこの全部本庁で決めるんだからと、こういうような言い方をともすればしてしまう。 まあ一番いいいろんなことの断り方は、「いや、予算は本庁でありますから、私どもは。」とこう言えば、一番楽な断り方であります。そういったことがいろんな意味でこの一人歩きをしておりまして、かなりこの総合事務所でのこの職員の士気や、あるいは機能や、あるいはまさにやる気とか、そういったものを含めて、少し落ちてるんではないかとこういう御指摘をいただいております。 実態としては、かなり実は頑張ってやっていただいているわけでありますが、例えば今、各地域の観光ワンプロジェクトというのをやっております。これは、ここで総合政策部の中に、部長職であります理事をおきまして、この担当をしております。そういったときに、例えば総合事務所とダム湖の遊覧船、これは十分話し合って、ともに議論をしてやっているわけであります。今後例えば萩往還、こういったことも明木の総合事務所の話を聞かなければ、これは進まないわけでありますから、そういった意味では、個々の事業としてはいろんな協議を重ね、それぞれの総合事務所が地区の皆さんの意見を聞き、こういったことでかなり協調体制で物事を進めておりますけれども、一般的には何かそういった印象が非常に強いとこういうことであります。 そしてもう一つこの問題は、５課制という中で、段々人が少なくなってまいりました。一つの課に本当にわずか数人しかいない。しかし課が五つあるとすればですね、職員は自分の課の仕事をどうしても中心に考える。隣の課がいかに忙しくっても、自分の課の仕事もあるとこういう話でありますから、なかなか課を離れてですね、応援体制をとるとか、まあこういったことはなかなか心情的に、実際は所長の判断でえいやっとやってはいるんでありますが、心情的には難しいとこういう話がありました。 そういうようなことで、課制というものは離れて、むしろプロジェクトチーム的なやり方。今、この消費者関係はすべて課制、部制を廃止して、そういったプロジェクト方式をとってるところが非常に多いんですね。それはなぜかといいますと、新しいいろんな動きに対して、課で定めてしまうと、どうしても動きが硬くなってしまう。そういったことではなくて、事態の変化に弾力的に、臨機応変に対応できるようにしようとこういったことで、まあプロジェクト方式になっているわけですが、それと似たような形で部門という緩やかな縛りで、それぞれの内容、仕事を決めてですね、やっていただこう。 そしてかつ班編成、まさにプロジェクトみたいなもんですが、それはそれぞれの地域の実情に応じた形でそれぞれの所長が定めていくと、こういうことですから、かなりそういった意味では地域、それぞれの事務所ごとにですね、やり方は変わってくるのか。それぞれの事情はかなり違いますので、それぞれの事務所が抱えてる問題も、かなりそれぞれの事情に応じた多岐にわたるものになっております。 そういうようなことで、この課制から部門制へということで、これは一つそういったような、この一つの今回の大きな一つの特色であります。 いま一つは、地域政策調整課というものを本庁に置く。今言いました、例えば観光ワンプロジェクト、こういったものの窓口は、そこの課で行う。そしてその課の中には、課長あるいは係長や係員がいますが、それぞれ担当の総合事務所を決めていく。まあとにかくこの何々総合事務所の担当は何々さんと決めてしまうということですね。そういったことで、必ずそこにはすべての情報が入る。そういうようなことで調整をしていくという形にいたします。 そういうようなことで、昔合併したときは部を定めたんでありますが、部がなかなか機能しなかったわけであります。それは今回はいろんな意味で内部の規則も含めて、その事務が回りますように、いろんな形で考えていきたいと思います。 そしていま一つは、このいろんなイベントとか、あるいはこの災害とか、いろんな緊急時もありますけれども、そういったときに、今の少なくなった総合事務所の人員ではなかなか対応できないときがあります。今回、災害は皆各地域で広がりましたが、同じように起こっておりますけれども、例えば何か突発的なことが起こったときに応援を求めたい。そういったときに、急にその場でですね、昔いたから何々さん呼べとか、そういうんじゃなくて、指定応援職員制度っていうのを制度として決めておりまして、辞令をあわせて発布しまして、あなたは何かあったときに、その総合事務所から依頼があればですね、必ずそこに馳せ参ずるんだということを。 実は今旧町村の職員の皆さん、男性職員はほとんど６割近い皆さんが実は消防団員であります。もし火事があればですね、この田万川で山火事があればですね、田万川出身のこの職員の皆さんは、まだ消防団員でありますから、そこへ馳せ参ずるわけありますが、まあそれにヒントがありますけれども、そういうふうな形で応援に駆けつける。ちゃんと事前に、応援の職員は決めておく。もちろん緊急の事態、それで足らない場合は、さらに応援を加えるわけでありますが、それは単なる本庁だけではなく、例えば田万川であれば隣の須佐にもですね、そういった職員を定めておく。相互に須佐、田万川で応援し合う。こういうふうな体制をもっていこうとこういうことであります。 そして何よりも重要なことは、一つは所長がリーダーシップを発揮できるようにしよう。これは予算の話、人事権の話、こういったことも含めてでありますが、そして何よりも大事なことは、今いみじくも木村議員から御指摘がありました交流人事であります。今も交流人事をやっております。まあ本庁から、例えば川上、旭、ここには本庁から職員を出しております。逆に今本庁の部長も、田万川から、あるいはむつみから、それぞれ部長が今大活躍をいただいております。そういったことの交流でありますが、ある程度のルール、例えば課長昇任の場合は、この半数ぐらいは、まあ半数っていうのは余り具体的な数は言えないかもしれませんが、本庁から例えば、この総合事務所の課長昇任をしてというような形のこともですね、考えていく。 要するにその、人事がある意味ではですね、それぞれの総合事務所の中で完結するやり方ももちろんありましょうが、そういった交流をしながら、それぞれ新市の対応が、姿勢がわかるような仕組みを。しかしまあなかなか田万川、あるいは須佐、遠距離でありますので、まあ通勤も大変負担になりますが、そういった事情はもちろん考慮しながらも、そういった人事交流をやっていく。５年たちましたので、ずっとそのそこだけということではなくてですね、いろんな意味で交流を重ねていきたい。こういうふうに思っております。 なお、詳しくは今から、まさに人事、今度案をつくってまいりますので、そういったことも頭に置きながらしっかり考えていきたいと思います。 それぞれこの組織の問題についてはいろいろありますが、とにかく５年たったいろんな意味での問題、課題、こういったものも何とか今後の職員の新体制で対応していきたいとこういうふうに考えております。 ２番目には、新市全体の一体感を醸成するために、いろんな工夫をしろということで、例えばいろんなふるさとづくり、盆踊り、これは木村議員も大変中心になって活躍をいただいていますが、今そこに毎年ですね、必ずこの各地域から代表選手に来ていただいて、踊っていただいております。 まあその一番最たるものは、実は白河踊りのときだったんでありますが、白河踊りは、実は旧町村にみんなあったわけであります。したがって、むつみにも福栄にも旭にもそれぞれありました。そういった方々が大集合されました。まあこれは、まさに白河本体からも来られましたし、こういったことがですね、今まで恐らく、合併前はできなかったんだろうと思うんですね。こういったことが可能になりました。まあこれは今度、白河の方に代表団を派遣するという話でありますが、これは選ぶ方が大変じゃないかというふうに思います。こういうようなことも、一つやっております。 そしてまたふるさとまつり。これも今産業まつりという形をとっております。各それぞれの旧町村単位で、いろんなことを、その農産品あるいは林産品、いろんなものがありますが、そういったものを産業まつりの形で、ＪＡや森林組合、あるいは漁協等の協賛を得ながら、あるいは商工会議所、商工会もですね参加をいただきながらやっておるわけですが、そういったあり方も、しっかりですね考えていきたいと思います。 そのときあわせて、このふるさとの郷土芸能、こういったものもですね、皆それぞれの地域の神楽とか、伝統的な踊りとか、そういったものも参加をいただいているわけであります。まあかなり具体的には、そういう交流も始まっております。 そして今おっしゃったように、各地域のおまつりに、むしろ逆に旧萩の方から市民号といいますか、その探訪ツアーを組んで、例えば男命いかのあのおまつりはですね、かなりあの、もちろん今までの関係で、周南からバスがだっと入ってきますが、この旧萩の方からもですね、あるいは各地域からも参加をいただくような仕組みをつくっておるところであります。 そういったことはかなり、今それぞれの総合事務所でも知恵を出しながら、それぞれの地域のまつりにですね、かなり新市の各地域から来ていただくように、こういったことも今やってるわけであります。 そして萩市を代表するいろんな市民号、各他
県、あるいは海外にも含めて出しておりますが、こういったときにもかなり実はそれぞれの地域から御参加をいただいてます。そういった意味では、かなりの一体感がこの醸成されつつある。こういうふうに思っているところであります。 まだまだいろんな意味で、この努力の必要性も感じているところでございますが、そういった意味で、いろんなそれぞれの努力も重ねられてきております。特に言いますと、新市の今度５年経過をいたしました記念式典を行いますが、そのときにまだ合併しましたところの萩市民の歌、新市の歌ができておりませんが、これは今やっとこの制作できまして、今６日にお披露目ができますように、３００人近い皆さんの合唱団が今一生懸命練習をいただいております。各地域から参画をいただいてます。そういったようなこと。 そして、成人式も全地域統一して、毎年１月２日にやるようになりました。これも今年で２回目であります。これも大変な行事であります。まさに一体感を醸成する最善の話かと思います。 市民憲章の石碑も、今度３月６日にお披露目をいたします。 まあいろんな形で、この行事が行われていますが、一番多く参加をいただいてますのは、砂の芸術祭でありますが、これはやはり海に面していない地域もありますので、まあそういったところの小中学生、児童、生徒の皆さんにも参加をいただいてます。これはむしろ、旧萩よりも多い参加のときもございますし、いろんな意味でこの一体感醸成という観点から言っても、大変好ましいことだと思っているところであります。 なお、今この新しい観光のワンプロジェクトということで、いろいろ議論をしておりますが、まだまだ私どもが知らない地域っていいますか、いろんなこの名勝のですねところもあるわけです。私自身も大体回りましたが、まあしかし、市民の皆さんまだ知られてないところがたくさんあると思うんですね。議会の議員の皆さんも、まだまだ行かれてないようなところもあると思いますんで、ぜひそういったことも議員の皆さんも、各総合事務所単位の名勝の地っていうのはかなりあると思いますんで、お尋ねをいただきますればと思います。 いずれにいたしましても、３月６日、５年を迎えるわけあります。５年を経過するわけであります。ぜひこの議員御指摘のように、この職員の総合事務所の問題、そしてまた一体感醸成の問題、引き続きまして努力を重ねていきたいと思います。 ２番目に、この商工行政といいますか、地産他商ということであります。なぜこんなことを急に言い出したのかといいますと、実は農産品一つとりましてもですね、農産品の状況をいろいろ見てみますと、例えば米を外しました農産品の実に９０％は市外に出てるんですね。だけど、一方で地産地消と言いながら、９割は実は外で販売されています。あるいは水産物にとりましても、水産関係で言いましても、大体この８割、この萩市に水揚げされる魚の大体８割は、
県外へ出ております。 まあそういったことから言えば、地産地消ということよりも、むしろ萩は食糧基地というふうに言い方をしておりますが、このそれぞれを
県外市外に販売をしている実態、まさに地産他商で商はですね、まさにトレード、商売の商なんですね。 まあこういったことを考えれば、地産地消とあえていったのは、まあせめて萩の地で観光客が来られて、それがやっぱり地元の産材でまあつくった料理を食べてほしい。これは地産地消であります。だから地産地消の旗がひらめいてるわけですが。 もう一つは、小中学生の給食が実は旧萩でもですね、あの給食の米がこの地元の米になったのは、実はそう昔ではないんですね。どこの米かわからない学校給食会の配ってくる米を食べていた。まあこういうようなことでありますが、まだまだ実は給食でも、改善しなければならない問題がたくさんあるわけであります。きょうは午前中、そのまさに世良議員が御指摘がございましたけれども、まあそういうふうなこと。 一方で、市民が食するまあ量販店からの購入のものは、かなりよそのものであったということでありますから、そういうようなことも含めてですね、多くのものが外へ出ていくと同時にですね、やはりせめて観光客に地元の産品のすばらしいものを味わっていただきたいとか、せめて児童、生徒にはちゃんと萩のものを食していただきたい。それで地産地消ということでやってきたわけですが、余りに地産地消が有名になりすぎて、実際は大部分が地産他商になってるということを、我々はともすれば忘れてしまう。 こういうことでありますから、今こういう地産他商というのは、このコンビニで使われているとおっしゃったんでありますが、実はこの言葉を使って、まあ恐らく初めて使ったのは高知
県だと思うんですね。高知の農業というのは、大半が実はずっとハウスをつくっておりまして、これは全部ほとんど大阪市場を中心に、外へ出してるんですね。地産他商の一番典型的な例ですが。宮崎もそうですが。まあそういうところから生まれた、地産地消から対比する意味で出てきた言葉であります。 まあ萩も負けずにですね、かなりの部分は外に出ていってるということ。そして私どもが、その今地産他商ということであえて言っておりますのは、このかなり例えばこの共販で出ていく農産物、あるいは漁協を通じまして、その卸売事業者の方が大変努力して開拓をされたいろんなところで、少しでも高くものが売れるようにということで、まあそういう思いを込めて地産他商ということの言い方をしているわけであります。 まあそういった中で、この今いろいろ御議論いただきましたが、そういった地産他商の中で、農業一体どうするのかとか、いろんなことがありました。まあ農業の問題、ここで論じますと大変長くなりますので。 とにかく農業も新規就農者とか、集落営農とか、いろんな知恵を出してやってるということで、要は収益ある事業としての農業。収益ある事業としての漁業。こういったことの一つの手段としてはですね、地産他商のときに、少しでもいい値段で取り引きできるように、まあこういったことが、本来私ども行政の立ち入る立場ではないんでありますけれども、今それぞれの卸売業者、事業者が大変苦労して、東京、特に水産関係はですね、これはもう本当に流通業者の方が、本当に並々ならぬ苦労でですね、皆いろんなところをこの拠点をつくられてるんですね。 今回私どもが、この新たな担当者を決めまして、萩ブランド流通開発室っていうようなものをつくりましたが、東京行ってびっくりしたことは、既に流通業者の皆さんが、いろんなところに拠点をつくられている。例えば、今のミシュランのですね、載ってる三つ星の店に、萩のちゃんと魚が入ってるということ。これは私どもが独自にやったわけではなくて、既に流通業者の方が大変な力を入れてやられている。 漁協も、まあかの有名店に皆入っておられます。私どもは、今回去年からやっておりますことは、一つはこの高級スーパー、紀伊国屋等を中心にいたしまして、いろいろやってきておるわけであります。そういったことも新たな一つの取っかかりをつくりながら、まあしかもある程度、もう流通業者の皆さん、たくさん努力をされておりますけれども、そういったことにさらにまた連携をしながら、こういったことで今やっておるところであります。 とにかく、まあそのいろんな形でこの工夫をしながらやられています。この水産関係、ここで朝せりがありまして、夕刻にはもう既に東京のいろんなお店に並ぶ、あるいは料理店に入る。こういうことでありますから、しかもかなりの高値で取引をされております。まあこれが単なる流通事業の方で吸収されるんではないかと、こういう懸念も言われるかもしれませんが、いろんな形で、高く売れれば必ず量を確保しようとする。量を確保しようとすれば、そこで必ずですね、生産者にもメリットは当然均てんしていくわけです。今、それでなくても価格が下落しております。水産あるいは農産価格もそうですが、かなり下落しております。これは基本的には、景気が悪いからであります。景気が悪くなれば需要が減る。需要が減れば当然価格は下がる。 まあしかし、萩の魚をとってみますと、まあそこそこ値段が、実は余り下がらずに続いております。アマダイ、瀬つきアジ、いろんなものがそうでありますが、特にこの剣先イカの魚価というのはかなり安定をしている。まあ、ちょっと今年は落ちたところもございますけれど、キンタロウのごときは、かなり安定した推移をしてるわけであります。 まあいろんな努力の成果があらわれておりますが、ただ景況はかなり厳しいということも事実であります。 今、この攻めの地域ブランドづくり推進事業がどうなってるかというお話でございます。これは、例えば具体的にこのやってますのは、実は関係団体、漁協のインターネットで産地直送のシステム、まあこういったものも行われていますけれども、大阪の事業者でまあ産地を５０くらい抱え、バイヤーを１００を超える、年商を２０億ぐらいの取引をやっておるところで、システムが今立ち上がっておりまして、漁協ネットで産地直送の形で今やってもらってます。こういったことも新しい動きであります。 とにかくいろんな形でまあやってますが、私どもはまあブランド化ということで、今までも平成８年から、これは漁協とタイアップしまして、萩の魚のブランド化、特にこの瀬つきアジ、アマダイ、剣先イカ等々、やってきたわけであります。 とにかく、今現在、萩市の年間の水産については、約１万トン水揚げの金額が、５７億、約６０億近いものがあるわけであります。まあかつては２７０億と言われたものがですね、かなり減ってきたわけでありますが、しかしそれでもかなりのものになっております。わりと高級魚も多いことも特色であります。 いろんな形でブランドづくりということで、プレイアップをしております。少しでも値段が上がりますように、そういった意味でのＰＲも、あるいはいろんなメディアにお願いをして、この例えば萩のキンタロウの取り扱い、あるいはこのいろんな瀬つきアジ、あるいはアマダイ、こういったことも今プレーアップしてるところであります。 例えばこのＰＲでも、３月きょうは３日ですが、３月６日に「旅サラダ」で、真フグの関係、これは確か木村議員も登場されるんではないかと思いますが、そういうふうな真フグのＰＲ。３月３０日にはテレビ東京で、「ガイアの夜明け」で流通開発室のこの関係の紹介をするようになっております。先般の松方マグロも、大変なＰＲ。いろんな形で今、関係者が一生懸命努力をして、少しでも萩のブランドの水産物、これをプレーアップして、少しでも高く売れる工夫をしていこう。こういうことであります。 まあ今、話し出しますと延々と続きますけれども、とにかく地産他商ということの努力を今やっております。農産物でも、この去年たまげなすを、紀伊国屋渋谷店で６月１８日から２週間、６店舗ですね販売を実施しました。こういったようなこと。ＪＡもですね、龍馬が愛したお米、こういったようなこととか、各県内のいろんな店舗におきましても、この萩でとれた、あるいは阿武郡でとれたこの米や野菜や果物、こういったことで努力をいただいております。 まあとにかく、千石台の大根とか、あるいはむつみのトマトとか、大島のブロッコリーとかですね、とにかくいろんなもの、著名なものもかなり出てきているわけですので、そういったもので努力をしていくつもりであります。 今後とも、少しでもそういった生産者に利益が均てんしていきますように、そういう努力もあわせてやっていきたいと思います。 ３番目に今度は、安全で快適なまちづくりということで、一つは先般のこの集中豪雨の関係でお話がございました。 実は平成１１年の６月、９月に集中豪雨がございました。特に９月の集中豪雨っていうのは大変なものでありまして、これが日雨量が大体２５５ミリ、時間最大が８８。これは歴史に残る集中豪雨であります。今回はですね、７月２１日の日雨量は１４４でありました。そして時間最大は４６でありますから、平成１１年９月のものと比べますと、そう実は大きいものではありませんが、どういうわけかかなりですね、冠水がございました。特に玉江川の流域、下流におきまして、新しく新興団地であります。分譲地でありましたところが、かなり床上、床下浸水になりました。これは今までにないことであります。 どうして雨量の関係からいうと、こういったことが起こったのかってことでありますが、この満潮の時期を見ますとですね、ちょうど１１年９月のときが、満潮時が７時４７分でありました。これは中潮ぐらいですね。この７月２１日は、まさに大潮でございまして、これが９時５３分。これが重なったということだと思います。あとは、もう一つは、このあたりは因果関係ははっきりしませんが、ダムの放水、こういったこともございました。したがって、明木川のこのちょうど下流に当たります京床あたりも、かなり冠水をいたしました。 このあたりの話を、もうちょっとしっかりですね、専門家を交えて議論をしていかなければならい。こういう話であります。 それで今御指摘ございました、中央部分、この江向周辺のところがかなり冠水をする。これはまさに１１年前になりますが、９月２７日のその分も、大変なですね冠水でありました。私が本当に市役所にたどり着けないぐらいの水だったんですね。車が水が入るんじゃないかと思って、消防署の前が大体四、五十センチですね。まあそういうことを考えますと、かなり今回の場合は、そう大したことはなかったとは言いながらも冠水したんですね。で、これを今いろいろ対応を考えています。 前回、１１年前のときは、まず一番話題になったのが、新川、特に無田ヶ原口の冠水。これは年に二、三回必ず冠水するんでありますが、これはひどかったんですね。何とかならないかという話で、これは新川に新たにポンプ場をつくりまして、平成１２年から１５年、これで無田ヶ原口及び新川東等々はですね、冠水がなくなりました。そして雨水幹線も、それに合わせて椿東地区で、椿東無田ヶ原地区にかけましてつくりました。もう一つは河内で、この新堀東第２雨水幹線をかなり手当てしたんでありますが、それにもかかわらず、やっぱり今回、かなり同じような冠水がございました。 まあしたがって、今からこれをどうしていくのかということでありますが、この今もう少し専門家の意見も聞いてやろうと。前のときはもう、私どもだけで計画を立ててやっていったんでありますが、実は前計画を立てた中でまだ実現してないのが、河添のポンプ場のこの生かし方と、春日ポンプ場の関係。これがまだ実は、十分計画は一応そういうようにやりましたが、まあかなり途方もない金額になりましたので、ちょっと延び延びになってしまいました。 それで今回、今この江向の地区の雨水幹線の整備、あるいは堀内の春日雨水ポンプ場の改修、あるいは土原の前原一誠旧宅あたりの地区の雨水路の整備、船津地区における雨水路の整備。こういったようなことを一つのテーマにしながら、一応専門家の意見を聞きながらですね、今から１０年間計画といいますが、計画を立てて、一遍にはできませんので、これは大変。 しかし毎回言いますが、河添のポンプ場は、今まで、厳密に言うと１回しか動いてないんですね。今回動いたの。あれだけの投資をしながら、実は役に立ってない。まあこういったこともあります。これは雨水路がうまく配備されてないんですね。もう相当、つくられてたちますけれども、先般の平成１１年のときには、回りました。動きました。まあそういったようなことも、もう少し細部にわたって、雨水の管路を含めてですね、考えないと、これは宝の持ち腐れになる。こういったようなこともございます。 いろんなことを合わせて、対応を考えていかなければいけないと思っております。ちょっと詳細はまだまだ、少し学者先生の話も聞いてやろうということで、今この委員会をつくり、ちゃんと対応をやっていこうと思います。これは１０年長いわけであります。 そして今回の川上の京床の冠水とか、もう一つは旭、明木のですね、この瑞泉川といいますか、そちらの方の関係。これは砂防ダムで対応できると思います。 そういった個々の話は、それぞれ個々で今から対応を考えていきますが、今の三角州内の話は、そういった意味で計画、少しかなり投資が要りますので、計画を立ててやっていこう。こういうふうに思っております。 そのほか今回は、副振動という一つの問題。これはもう既にお話をしておりますように、江崎のこれは
県管理漁港でありますので、これについてこの護岸と、それから胸壁、こういったようなこと。それから川には、その一つの水門をつくって対応していこう。こういうことであります。ゲートをいろんな意味で設計を始めていただくわけですが、そういうことで対応していきたいと思います。まあ基本的には、もう少し蟶潟の海岸もですね、今手当をとりあえずすることになっておりますが。 今回の津波の状況、これは太平洋を隔てたチリの方から来るやつでありますから、私どもは余り被害はございませんでした。これは日本海であったらどうなるかということをですね、日本海ではそういうことはない、歴史的に数少ないと、こういう話でありますが、今まで歴史をひもときましても、若干はあるんですね。やっぱり津波っていうものを考えていく。 そういったことを考えたときに、非常に日本海側の漁港の整備は、脆弱でございます。非常にそういった対応ができてない。太平洋側は、今回のチリ関係でもですね、少々１メートル、２メートルぐらいはどのようにでも対応できるような構造になってるわけですね。防潮堤がすごいんです。皆テレビでごらんになったら、みんな一生懸命扉を閉めますね。あの扉を閉めれば、何メートルも大丈夫なんですね。それがずっと東南海地震に備えてっていうんで、莫大な投資をしております。日本海側はございません。これが今から、少し日本海側の漁港整備の、一つの中心課題にしなければいけないとこういうふうに思っております。これも大変であります。 それから、もう一つ最後に、下水道の整備という話がありました。これも実は相当大変でございまして、とにかく今の状況を、いろいろ御指摘をいただきましたが、今この認可区域と、まだ残っておる区域、いろんなものがあります。 とにかく、今後の計画といたしましては、この川内地区が、実は警察横の交差点の改良で、ちょっとまだそれにあわせてやるものが残っております。２２年度までに完了する予定であります。山田地区、これはまだまだ今からやりますが、一応玉江浦、倉江地区は２２年度までに完了。奥玉江はもう少しかかります。椿東は平成２５年度より実施しておりますが、引き続き計画的に整備をすることになっております。新川、無田ヶ原、前小畑地区の一部の地区でございます。あとはまだ、今から認可区域の拡大を図っていかないといけないわけであります。 椿北地区、このあたりについても、今からやっていかなければならないわけでありますが、財政計画を含めて総合的に判断しなければ、この一挙にどっとやりますと、これはなかなか厳しくなります。今後の一本算定、交付税の、そのあたりの時期も踏まえまして、この計画をしっかり立てて臨みたいと思います。 それぞれの地区の話について、お話しますと、これも延々とになります。それぞれの農業集落排水、漁業集落排水、大井地区、いろんな課題が残っておりますけれども、そういったものについて、計画的に対応させていただきたいと思います。 それから、水洗化の関係でありますが、要は管路を設置いたしましても、最後の水洗化が成り立たないとだめなわけであります。もうとにかく、旧町村におかれましては、ほとんどある意味では、主要な部分は完成をされておりますけれども、まあ管路が通りましたあとの水洗化の向上を図るためにどうなっているかということであります。 ちょっと一例を、新堀の川をごらんいただきますと、新堀の川も随分きれいになりました。まあしかし、あそこでまだ完全に１００％ではないんですね。なぜかと言いますと、貸家がかなりあるんですね。貸家があって、そこがなかなか。自宅であれば、そこで生活をされる。必ず水洗化されますが、貸家とか空き家がございまして、１００％になかなかなりにくい。外堀のこの水。ごらんになっていただきますと、ちょっと濁っておりました。最近きれいになっております。これはあの、ドレーンっていって、水道管の末端をあそこに流しておりますので、かなりきれいになっておりますが、あわせてやはり若干の生活雑排水が残っているわけです。これを何とかですね、水洗化してほしい。まあこういうことを各地区にお願いしてます。 担当者、今かなり汗をかいて頑張ってくれてますので、そういったことも今から少しずつ変わってくると思います。各地域の水洗化率の話は、ちょっと今手元に資料がございませんので、担当の方からお答えをさせていただきます。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 上下水道部長。 〔上下水道部長 桑原榮治君登壇〕
◎上下水道部長（桑原榮治君） 木村議員さんの水洗化率について御説明したいと思います。 供用開始している区域内でということでございますので、平成２１年３月末の数値でございますが、萩地域で８７．０４％、川上地域で８９．４５％、田万川地域で７５．３９％、むつみ地域７７．０４％、須佐地域９０．４５％、旭地域で９５．６１％、福栄地域で９１．１８％でございます。 萩市全域で申し上げますと、８６．６４％でございます。 ちなみに１８年度は８４．８５％、１９年度末は８５．５６％。毎年１％ずつぐらいの水洗化は向上しております。 もう一つ申し上げますと、萩市全域のですね、集合処理、それから単独浄化槽、合併浄化槽、個別につけられていらっしゃる家庭があります。これは合併浄化槽補助金、それから萩市設置型を含めまして、全地域の水洗化率を申し上げますと、８３．３％になります。ですから、相当の高い率で萩市は水洗化が進んでる。これは全国の平均に匹敵するほどの数値でございます。 それから、水洗化の取り組みということで御質問がありましたので、内容について御説明をいたします。工事着手前には地元の説明会を開催をしております。水洗化義務期間や、融資あっせん制度の説明をさせていただいております。 供用開始後には、個別訪問により水洗化のお願いをいたしますとともに、水洗家屋台帳を作成し、年間を通じ随時個別訪問を行っております。 定期的な普及活動としましては、４月に市報による処理開始区域、水洗化義務期間及び融資あっせん制度等の紹介をし、また排水設備指定工事店説明会を開催し、指導を行っております。９月には市報による下水道の日及びイベントによる啓発、また処理開始区域、水洗化義務期間及び融資あっせん制度等の紹介を実施しております。 下水道の日には、下水道啓発イベントを開催し、指定工事店による水洗化促進集会の実施。そして個別訪問。街頭ＰＲ等も行っております。 またケーブルテレビを活用し、処理開始区域、水洗化義務期間及び融資あっせん制度の紹介も行っております。 １１月には、萩広域ふるさとまつりに出店し、水洗化のチラシを配布し、相談窓口の開設及び下水道パネル等を展示し、普及に努めております。 そのほかには、市内小学校の生徒さんを対象といたしまして、下水道教室を開催をしております。社会科授業の中で処理場施設を視察していただきまして、下水道の役割、仕組み、また全市内の状況等を御説明をしております。平成１９年度は明木小学校、平成２０年度は川上小学校と西中学校、平成２１年度は椿東小、明木小で実施しております。２２年度もまた引き続きやりたいと思います。 まあそれにしましても、水洗化率向上には職員一同努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（青木賢次君） 木村議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。あす４日木曜日も、午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ４時２０分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２２年３月３日 萩市議会議 長 青 木 賢 次 議 員 木 村 靖 枝 議 員 西 島 孝 一...