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1. 萩市議会 2007-06-21
   06月21日－04号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成１９年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　平成１９年６月２１日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────────〇出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　大　村　赳　夫　君　　　　　　　２番　　岡　　　通　夫　君　　　　　　　３番　　尾　木　武　夫　君　　　　　　　４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　　５番　　松　尾　義　人　君　　　　　　　６番　　井　関　　　稔　君　　　　　　　７番　　江　原　任　子　君　　　　　　　８番　　近　江　郁　宣　君　　　　　　　９番　　木　村　靖　枝　君　　　　　　１０番　　小　茅　　　稔　君　　　　　　１１番　　小　林　正　史　君　　　　　　１２番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　１３番　　左　野　忠　良　君　　　　　　１４番　　柴　田　保　央　君　　　　　　１５番　　杉　山　浩　司　君　　　　　　１６番　　世　良　眞名夫　君　　　　　　１７番　　田　中　　　良　君　　　　　　１８番　　坪　井　　　豊　君　　　　　　１９番　　中　村　洋　一　君　　　　　　２０番　　西　島　孝　一　君　　　　　　２１番　　西　元　　　勇　君　　　　　　２２番　　平　田　啓　一　君　　　　　　２３番　　藤　田　克　弘　君　　　　　　２４番　　丸　田　勘　次　君　　　　　　２５番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　２６番　　守　永　忠　世　君　　　　　　２７番　　諸　岡　皓　二　君　　　　　　２８番　　横　山　賢　治　君　　　　　　２９番　　横　山　秀　二　君　　　　　　３０番　　青　木　賢　次　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　野　村　興　兒　君　副市長　　　　　　　瀧　口　治　昭　君　教育長　　　　　　　岩　崎　　　肇　君　総務部長　　　　　　中　村　敏　雄　君　総合政策部長　　　　湯　本　重　男　君　市民部長　　　　　　伊　藤　富　之　君　保健福祉部長　　　　米　倉　　　稔　君　農林部長　　　　　　白　神　　　崇　君　水産部長　　　　　　谷　本　隆　良　君　商工観光部長　　　　松　原　純　二　君　建設部長　　　　　　三　原　正　光　君　上下水道部長　　　　桑　原　榮　治　君　教育次長　　　　　　田　邊　　　信　君　会計管理者　　　　　山　中　信　彦　君　消防本部消防長　　　中　屋　健　司　君　総務部次長　　　　　迫　村　高　志　君　保健福祉部次長　　　藤　田　　　擴　君　総務課長　　　　　　中　原　滝　雄　君　財政課長　　　　　　杉　山　寛　校　君　企画課長　　　　　　弘　中　　　保　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　米　原　祥　三　君　次長　　　　　　　　藤　岡　敏　彦　君　主幹　　　　　　　　奥　山　　　明　君　次長補佐　　　　　　浜　村　祥　一　君　調査係長　　　　　　須　郷　　　誠　君────────────────────　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（青木賢次君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木賢次君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、３番、尾木議員、２５番、宮内議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（青木賢次君）　日程第２、これより一般質問を行います。　それでは、質問順位６番、斉藤議員。１２番、斉藤議員。　　〔１２番　斉藤眞治君登壇〕 ◆１２番（斉藤眞治君）　おはようございます。１２番、斉藤眞治でございます。２日目のトップバッターということでございますけれども、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　今回は、先の３月定例会の私の質問に対する答弁からの再質問、萩市障害者団体との市長を囲む会で提案されました要望書への対処策。２つ目に、産業廃棄物処分場建設への対応と、阿武川の景観、水質保全対策。３つ目として、東萩駅の周辺開発について質問をさせていただきます。　初めの福祉行政でありますけれども、先の３月定例会の中で、一つが障害者に対する支援策として、新たな地域活動支援事業が盛り込まれました、新障害者自立支援法によって、障害者福祉サービスの利用が１割負担となったことで、入所通所サービスの現状と、個人の負担の滞納状況、さらには市内の各法人の施設の改善策への、市独自の補助金の交付をお尋ねしました。　また政府は、障害者自立支援法の円滑な運営と、団体からの制度への不満に対して、３年後の見直しまでの対策費として、１，２００億円が予算化されたことから、山口県の新たな障害者の自立支援施策を紹介いたしました。地域生活支援事業では、費用を徴収する事業のすべてを、県内で唯一応能負担とし、他の自治体との違いを説明をされたところであります。さらに質問の中で、各障害者団体からの要望事項に対する市長の見解をお尋ねをいたしましたけども、質問の要点が明確でなかったことから、今回要望の内容のすべてについては触れませんけれども、２項目についてのみお尋ねをいたします。　他方、介護保険の利用者の支援では、予防を重視した新たなサービスという観点で、発足をいたしました、新介護保険制度への新旧の認定の実例紹介、さらには介護保険サービスの利用回数の比較、ヘルパーやケアマネージャーの仕事の量に見合った報酬となっていないことを申し上げ、さらにサービス料金への自己負担の独自の軽減の新設についてお尋ねをいたしました。　各介護サービスの利用回数の現状と、経費の負担の説明をいただいたところであります。そこで、再度簡潔に質問をさせていただきます。障害者への支援策として、防府市や山口市のように、自己負担額の助成とした軽減策を萩市としてどのように取り扱われたのか、お尋ねいたします。　次に、障害者への就労支援は障害者の法定雇用率とも関係をしてまいります。現在、市内の各法人格を持った施設は、大変苦慮しながら施設内の独立作業及び受注作業、就労の斡旋、相談窓口の担当者の配置、各施設への仕事の発注依頼等が行われており、萩市も支援をされているところであります。　また、独立作業での販売の支援として、空き家の活用も考えられます。しかし、これらの事業を行うには、その砦となる施設の維持管理が重要な課題となってまいります。現在、各施設の助成には、施設整備費の補助制度として、国や民間団体が行っている説明はいただきましたけれども、御承知のように維持管理等には大変苦慮されている実態への、市独自の支援として、例えば各法人等の収支における施設の維持管理費の助成のために、施設利用者、指導員を対象として算定する一定の交付金。さらには、各施設の減価償却費への支援とした助成金など、独自の交付金が考えられないか、再度お尋ねをさせていただきます。　一方、介護保険制度での一人一人の保険料は、所得に応じて６段階に設定をされています。サービスの利用がふえる傾向にあることから、負担額も上がっているため、国はお年寄りの負担能力に応じた、もっと細かい保険料を設定する仕組みづくりを始めています。介護保険制度は随時かわってきていますので、対応する萩市としても大変苦慮されていることは、承知しています。しかし、利用者の負担も増加傾向にあるわけであります。そこで、介護サービス料金の１割の補助、車イス等の利用料金の１割の補助、また訪問入浴介護サービス利用への自己負担額の軽減について、１回５００円、月２，０００円を限度とした助成を今されてますけれども、この助成額では月４回の利用であることから、最低でも月８回の入浴ができる、入浴サービスの助成金の発行はできないかお尋ねをいたします。　次に、障害者団体と市長を囲む会が行われていますけれども、その席での各種の要望を拝見いたしますと、事務的に対処できるものもございましたが、ハード面においての要望については、萩市の将来展望や、健康福祉計画の中にも触れておられますように、早急な対応が望まれております。　そこで、要望の中の２点をお尋ねします。一つが、車イスで利用できる、つまりバリアフリー化された総合福祉センターの利用しやすい場所での新築が望まれます。以前、同僚議員からも質問されましたが、再度市長の御所見をお尋ねします。　二つに、まあーるバス西回りの楽々園付近に、停留所の設置をという要望もございました。加えて以前から、椿地区の梅林園付近への停留所の必要性を要望される障害者や高齢者の方もおられます。これらまあーるバスの対応について、市長の御見解をお尋ねします。　続いて、環境行政でありますけれども、一つが産業廃棄物最終処分場建設への萩市の責務についてお尋ねします。　このことは、昨日の藤田議員の質問、また、本日の宮内議員との質問の重複する内容ですけれども、確認の意味も含めてお尋ねをします。　さて、昨年の１２月定例市議会で、議員総意で建設反対の決議をしたところです。加えて、市民団体の建設反対総決起集会などの行動や、先の６月４日に、３万４，０００人を越える建設反対署名を、関係者４０名が県庁で、環境生活部長を通じて県知事に提出をされました。その席で、市長や市議会議長、市民団体及び関係地域の方の切実な思いを述べられたことは、御案内のとおりであります。　この建設予定地には、旧福栄村との間で締結されたゴルフ場建設等に関する協定書が、市町村合併に伴う合併前の事務の継承という根拠により、新市に引き継がれることから、市長も建設反対を名言されてますし、開発業者に対しましては、法的手段も辞さないと言われているところであります。　現在開発業者は、建設に反対をする市民団体の代表者個人を取り上げ、抗議の通知書の送付が行われているようです。これからも団体、個人への切りくずしは想定されます。このような中で、開発業者は山口県に対し、建設許可申請を提出した場合、申請書の審査手順の過程において、市長には意見の照会や、意見の聞き取りが行われることとなります。そこで、この申請書が提出された場合、反対をしている市民の皆さんの、生きる権利への支援と、開発業者からの反対団体や、個人への抗議、切りくずしなどへの法的な相談窓口を含めた、総合的な視点での対応室またはプロジェクトが必要だと考えます。市長の窓口の対応についての御見解をお尋ねします。　次に、阿武川の景観、水質保全対策について質問します。　一つは、指定管理者制度で運営をされている、川上の阿武川温泉から排出される温泉水等は、排水処理施設を通って阿武川に流れています。しかしこの排水設備は、苔やごみが堆積しており、決して景観的にも見ばえのいいものとは言えません。萩市は、河川環境保全条例を定め、萩市、市民、事業者の責務を明らかにし、きれいな水と美しい水辺環境の保全を進めています。また、萩市環境基本計画素案では、あわせ今定例会に上程をされてます、議案第６９号萩市景観条例の理念と条項の中に、萩市の責務として、河川環境の保全が触れてあります。蛇足ではありますけれども、その周辺は２０１１年の山口国体の会場ともなることから、景観への対策として改善が必要と考えます。　他方、新たな河川の環境保全対策として、河川に流れ出す染色排水に対する、色汚染規制として、色汚染排水規制を新たに検討している自治体もあるとのことです。　そこで、温泉水等の排水処理施設の改善と、萩市全域の河川の汚染水の排水対策とした色汚染排水規制について、市長の御見解をお尋ねします。　次に、目代、中津江地域のオオカナダモ対策についてお尋ねいたします。　このオオカダナモは、水中で異常に繁殖をし、流れ藻となって岸に打ち寄せ、腐って悪臭を発する植物であります。なぜ異常に発生をしてるのかという原因を究明するとともに、その藻への対応策について、御見解をお尋ねします。　最後に東萩周辺の開発についてお尋ねをします。　これまでも、昭和５６年の東萩駅前開発事業の一環として、萩ロイヤルホテル、おみやげプラザ等の質問はしてまいりました。先の３月議会の会期中に新聞報道されました、萩ロイヤルホテル競売で落札決定という説明を受け、このことで市長や副市長も安堵されたと思っています。　私は、この再生の経過を聞き、萩市は重要課題とし位置づけている一つの企業の一環として、一つの新たな企業を誘致、一つの新たな起業、起こす事業でもあると受けとめたところでもあります。市を含め、関係者に敬意をあらわすとともに、これからは再出発をされるロイヤルホテルと、萩観光おみやげプラザ、さらには萩レインボービル管理会社の前途にエールを送るものであります。　萩レインボービル管理会社には、主として当面参画されるとも聞いてます。そこで、今後の萩市として、新たな誘致、起業への視点という観点から、現在東萩駅裏通りの萩川上線の開通により、大規模な商店が出店していること。今後さらに空き地を活用した、新店舗等の進出が考えられること。また、鉄道、バスの玄関口であることから、東萩周辺を人の集合体、にぎわいのある地域とした商工、観光のナショナルセンターとして、駅周辺の再開発が必要だと考えます。山口市では、昨年改正された中心市街地活性化法による駅前商店街を中心とする区域を、にぎわいのある暮らしやすいを基本に、整備計画が認定されたと聞き及んでおります。そこで今後、萩ロイヤルホテルの再建を含め、官民共同による東萩駅周辺の再開発について、どのように取り組まれるか、市長の見解をお尋ねします。　以上で質問を終わります。　日ごろ、市長と議論をする場が少なく、年４回の場で、少し欲張った内容でもございますけれども、いろいろな方面からの１０項目の答弁をお願いしてます。簡潔な答弁を要請し、質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま斉藤議員から、大きくは三つの項目でありますが、細目して１０の項目ということで申し述べられておりますけれども、お尋ねいただきました。　最初の福祉の関係につきましては、既に前回の定例会において、具体的なお願いがありました。十分なやり取りができなかった。こういうことで再度お尋ねをいただいているところでございます。　最初のこの福祉、特に障害者自立支援法の問題につきましては、これは法が施行されたとき、まさに全国津々浦々、そういった関係者の方々から一斉に、こういったやり方ではとてもこの福祉行政はやっていけない。こういった声がほうふつとして上がりました。私ども、この萩市といたしましても、直ちに市長会、山口県の市長会、そして中国支部、全国の市長会で、こういったこの今新しい基準設けられたわけでありますが、こういったことではとても障害者自立支援法の施行は難しいんだという、こういう主張をし続けてきたわけであります。　障害者自立支援法は、３年ごとに、というか３年後に見直しが行われる。今議員も御指摘をいただきました。その昨年年末に、全国のまさにほうふつとして起こる声を、政府が受け止めまして、この３年間の経過措置として、特別対策を講じたわけであります。補正予算を組みまして、今御指摘ございました１，２００億という大変な額を、実は用意をしたわけであります。　実は今まで、各市町村は、とても今新しい新法に基づく基準ではやっていけないだろうということで、いろんな独自策をとってきたわけでありますが、今回の特別措置によりまして、かなりの部分は解消された。こういうふうに思っているところであります。例えて言いますれば、この通所、在宅利用者の原則１割負担。こういったものが上限については、４分の１に軽減される。４分の１に軽減されるわけですから、これは相当なものであります。こういった努力も一方でされております。　そしてまた、所得部分についても、資産要件、こういったものの見直しがされまして、サービス利用料の負担軽減が図られてきたところであります。こういったようなこと、つぶさに見ていきますと、かなり市長会で要望してきたこと、こういったことは受け止めて、かなりの改善が行われてきた。このように思っているところであります。　そもそもこのような国の法律に基づきます、障害者の皆さんの福祉厚生についてのいろんな施策、これはある意味では、国が法律をもってして、あるいは補助金をもってして、公金をもってして臨むものでありますから、それぞれのもちろん地域の特性はございますけれども、基本的には国の施策による。もし不足があるものは国に対して是正を求める。こういったことを今まではやってきましたし、これからもやっていくべきだろう。　今、萩市の財政状況は御承知のとおり、大変苦しいものがございまして、今これで新たに自己負担額の軽減を図るような具体的な措置をとることは、非常に困難であります。とりあえず、この３年間の特別措置の様子を見守っていきたい。もし、どうしてもという声が挙がる分野があるかどうか、今この特別措置によって、随分いろんな意味で今までのいろんな御不満、いろんな問題点、こういったものが解消できたと思っております。なお、いろんな課題が残るこういったものについては、引き続きいろいろな事情を調査していきたいと思いますが、当面今自立支援事業、給付事業について、萩市独自の軽減措置をとることは、かなり難しいのかな、こういう思いでありますので、また議員、いろんな形で、現場の声として話があれば、お聞かせいただきたいと思います。　そしてそれから、２番目にお尋ねがございましたのは、このいろんな施設への支援ができないか。こういうことであります。障害者サービスを提供されますいろんな福祉施設がございますが、その維持費が大変厳しくなってきている。こういった声もございました。こういったものについて、福祉施設は自治体に対しまして、自立支援給付費、こういったことで請求が行われました。これに対して、支給をしてるわけであります。この自立支援給付費は、その施設に係ります人件費だとか、事務費とか減価償却費、こういったものを総合的に勘案し、計算をして出されるものであります。かなり厳しくなってることは、事実でございますが、今法施行が始まったばかりでありますし、こういった状況、昨年の４月から、そしてまた１０月から全面施行された制度でありますので、しばらく様子を見ていきたい。どのような点が本当にやっていけない状況にあるかどうか、こういったようなことをですね、ひとつ十分見ていきたいと思うわけであります。　いずれにいたしましても、この問題、課題はかなりの部分にあるということは、承知はしておりますが、本当に施設運営ができなくなる、こういったような条件、事情が本当にあるかどうか、このあたりを見極めていきたいと思います。　そして３番目に、介護サービス料金の関係。これは介護保険の世界でございます。介護保険についても、平成１２年に導入された当初、いろんな問題がありました。当市議会においても、いろんな御意見も賜りました。萩市独自の軽減策を、負担軽減を図る。こういった施策を県内でも数少ない施策として、展開をしてきたこともございますが、今、この介護保険についても、かなり制度としてはいろんな意味で定着をしてまいりました。　介護保険の導入によりまして、今まで居宅によりまして本当に介護疲れと、こういったような悲惨なケースがたくさんございましたが、自宅介護につきましても、ヘルパー制度の非常にきめ細かな運用が行われております。施設介護につきましても、まあウエイティングリストはあるとは言いながら、都会に比べますとかなりですね、実は萩の施設介護、進んでおります。ウエイティングリスト層をできるだけ少なくしたい。こういう気持ちはございますが、そういった意味では、総合的に評価をいたしますと、特にこの都市部の今の介護保険の状況と、萩の介護保険の状況、比較をいただきますと、歴然とした差があろうかと思います。　これは、介護に当たられるその各施設、事業団含めですね、いろんな方々の大変な努力ももちろんでありますが、介護保険が、こういった形で保険料もある程度据え置きながら、実はかなり１２年に比べますと上昇しておりますけれども、介護保険の対象となるサービス、いろんな形で、大手の業者が入ろうとしています。話題になってる大手の業者。これも実は萩にも相談がございました。私どもできるだけ地場の業者、本当に介護の精神を持ってやっていただける、そういったところに限定したい。これは本当は、法の精神からいえばおかしいんでありますが、そういった努力もしてきたところであります。今、話題となっているそういった介護施設。実は萩の方も一人入ってらっしゃいますが、そういった方の取り扱い。そういったことも考えていかなければならない。そういった意味では、介護保険制度の運用についても、かなり精緻にいろんな配意をしてきたところでございます。　今、御指摘がございました入浴サービスの関係であります。私ども合併いたしましたときに、旭地域においてはこの介護サービスについて、付加する助成制度がありました。したがいまして、この激変緩和という観点から、この一部について、この萩市独自の助成を行っているところであります。　それぞれ実は、合併によりまして、いろいろこの状況は違います。例えば山口市におきましても、旧小郡町は、大変訪問入浴介護サービス、６サービスをですね軽減されておりまして、まあしかし、合併後協議が進みまして、例えば平成２０年９月末に、これは廃止する予定なんですね。そういうこともございます。　今、一応一つのスタンダードがございまして、そのスタンダードでさらに実はつけ加えてっていう話。これはもちろん任意のベースでお支払いいただければ、いくらでも回数はふやすことができるわけでありますけれども、そういうふうな介護保険の付加した、自治体のこの助成によってやっていく。こういったことは、なかなか難しい面があるのかな。　各種それぞれやっていらっしゃいますが、例えば、長門市なんかこういうような形であるということになっておりますけれども、軽減要件が収入試算で、かなり厳しく見られている。実際は適用対象になっているのは、たったお一人だ。こういうこともございます。いろんな都市の状況もございますが、できれば今私ども介護保険の状況、そして市の財政状況、こういったことを加味いたしまして、現状を維持させていただきたい。こういう思いであります。　なお、実情等は十分またお聞きをしたいと思いますので、議員におかれましても、こういう実情があるんだという、こういうお話があれば、またぜひお伝えをいただきたいと思います。　そしてその次に、障害者の皆さん、団体からの要望事項として、二つ指摘をいただきました。実は、総合福祉センターの建物の問題であります。これは今御指摘がございましたように、かなり老朽化をしているわけでございまして、昭和４６年に建設された。既に３５年が経過してるわけですけれども、これをバリアフリーの、しかもいろんな障害者の皆さんも含めて集える場所にしたい。思いは全く同じであります。そういう構想を持っているわけでありますが、なお今、そういった庁舎の建設の問題、あるいはここにあります総合福祉センターの取り扱い。実は、御承知のとおり、合併のときに、あそこの２階に合併の事務局を設置をいたしました。そのときにかなり、実は手を入れた経緯がございます。これを今すぐですね、崩してっていうことは、なかなか難しいわけでございます。　そういうようなことから、本来の構想としては、今議員が御指摘がございましたように、ワンストップサービス、こういった観点もございまして、社会福祉協議会も福祉部も一緒に入ったような形の施設ができないだろうか。これが一つの提案事項になっております。できるだけ、この福祉の相談に来られた場合は、それぞれの担当のところにですね、順番にたらい回しになっていくようなことは、絶対に避けたいということで、今高齢者福祉については、できるだけワンストップサービスでできるような、そういうふうな工夫もしてきているところでございます。　まあしかし、この建物の問題については、やはりかなりの計画が要りますし、財政的な負担も伴いますので、もう少し時間をいただきたい。構想としては、そういうものを持っているということであります。今なお、少し福祉センターの建物の状況、こういったものを見ながら考えていきたいと思うわけであります。これは、福祉団体の皆さんからも、毎回実は要望として出されているわけでありますから、十分内容は承知しているつもりであります。　それから、もう一つ団体の方からの要望ということで、まあーるバスの延長、拡大の話であります。これはですね、実はまあーるバスについては、平成１２年、市民病院あるいは福祉・複合施設かがやきを川の外に設立をいたしました。当時大きな議論がありまして、交通が不便だ、こういうようなことで、そこに行くシャトルバスという発想をしたときに、シャトルバスをやるならば、全市回遊できるバスを設立してはどうかという御意見もいただいたわけであります。１２年４月１日から始めました、この東西二つのルートで、赤い小型なバス。ノンステップの小型バスとしては、全国初めて、萩市のためにバス製造会社がつくってくれたバスです。これが今５台走っております。　実は今御指摘ございました、楽々園付近の停留所の話と、もう一つの回遊を梅林園付近のコースの必要性ということで、お話をいただいておりますが、こういった形で、コースを拡大してほしいという要望は、実は各地からあるわけであります。当定例会におきましても、越ヶ浜あるいは小畑、大井も、あるいはそれぞれ各地玉江地区もですね、倉江にはとか、いろんな各地の話も出てきております。もしそれぞれの要望を今お聞きいたしますと、バスは恐らく１０台は超える必要性があるわけであります。　なかなか今、バスの運用状況も、何とか今やりくりをいたしておりますけれども、そのあたりについて、この路線変更等々、今回４月１日から新たな２６２のバイパスができました。そういったことで、少し拡大をしておりますけれども、基本的にはそれぞれ東西のバスが１時間ということで、そういうふうな構成をしておりますので、これをこのなかなか変更するとなると、一つは体制の問題を変えなければならない。すなわち車両の増、運転手さんの増、こういったものを考えなければならないわけでありまして、それだけの余裕というのが、萩市に余力がなかなかないものでありますから、そういうようなことで、各地から今要望をお聞きしておりますけれども、これについて、まことに恐縮でありますけれども、当面はこのよろしくお願いしたい。　なお、実はそれぞれの合併しました地域については、ぐるっとバスという形で、それぞれの地域に週２回必ず診療所と、あるいは総合事務所、こういったところに連絡する交通機関は、設けたわけであります。そういった中での、ややはざま的なですね部分が出てきている。このあたりを今後どうしていくのか。　定期運行バスの、民間の運行バスでありますが、こういったそれぞれのバスが、それぞれ赤字であります。これを補填をする額もですね、はるかに億を超えているわけでありますので、このあたりも含めて、今後の交通関係、公共交通、特に高齢者の皆さんに視点を当てた交通手段のあり方っていうのは、もう１回ちゃんとした議論をしなければいけないだろう。合併のときには、かなり短期間でやってまいりました。そして１９年度におきましても、新しく須佐の、あるいは田万川の循環バス、こういったことも始めたわけであります。こういったようなことも、それぞれ各地域の交通状況、高齢者の皆さんの交通手段ということを、今議論してるわけでありますので、そういう中で、また次の段階で見直しを図らなければならない時期が出てくるだろう。そのときには、こういったことも、要望もしっかり承っておきたいと思うわけであります。　なかなか、いい返事ができなくて非常に恐縮でありますが、この梅林付近へのコースの拡大、これはこういった事情でお許しをいただきたいと思います。　そして、停留所の話でございますが、この楽々園の関係については、なかなか実はあそこの交通事情、道路事情で難しいものであります。東回りには、楽々園前の停留所がありますが、西回りは停留所ございません。西回りで一番近いところは、山田保育園前、あるいはシルバー人材センター停留所でございます。この東回りの停留所まで３００メートルございますので、一番高齢者の方々がかなりの頻度でお使いになります、行かれますところの楽々園との距離が、若干あるということでありますが、なかなかですね、停留所の設置というのは信号からの距離とかカーブとか、いろんなことを見通しとかいうのがございまして、なかなかできないわけであります。これは一つの課題となっていますので、ぜひこの次のルートを、あるいは停留所関係の議論をするときに、もう一度今の御意見をしっかり記録をし、対応を考えていきたいと思います。　福祉の問題については、数多くいろんな御意見が寄せられております。できるだけきめ細かな対応をできるように、この萩の福祉対応は、県内でもある意味では、非常に注目を集めているところであります。できる限りの、戦後あるいは戦中に苦労された高齢者の方が、障害者の皆さんがですね、やはりこのようにともに生きる市民として、ちゃんと処遇できるような対応。これが一つは萩市の大きな方針でございまして、よろしくお願いをしたいと思います。　２番目に、環境行政ということで、産業廃棄物の最終処分場建設の話をお尋ねをいただきました。今回この定例会、昨日も既に市の対応ということでお尋ねをいただいたわけであります。　今、斉藤議員からは、市の対応する部局、責任ある対応を整えるべきではないかと、こういうお尋ねであります。市がどのような形でここにかかわるかということは、昨日もお話をさせていただいたところでございます。実は環境衛生課が、事実上今、各団体の方々のいろんな関係の窓口として、いろいろ御相談に乗ったりしているわけでございます。　これは本来でありましたら、こういった反対運動っていうのは、民間の運動っていうことになりますが、今回の場合は、事の出発が旧福栄村のゴルフ場建設でありまして、そこに旧福栄村、自治体自身が大きく関与しているということ。そしてもう一つは、羽賀台一体については、水利関係からいいますと、私どもが建設を着々と準備をしております、大井の簡易水道の取水口が、ちょうどその取水をしております水系が、まさに今ここにあります最終処分場建設の場所になるわけであります。明らかにこれは、簡易水道の水質に影響をする。こういうふうな判断をしているわけであります。これは、我々萩市が当事者なんですから、そういった意味での係わり合いがあります。もちろん市民全体の環境問題っていう形では、当然萩市も関係をするわけですから、そういう直接的な意味でのかかわりがある。そういった意味も含めて、この今議論に参画をさせていただいて、あるいはいろんな運動に市長、あるいは市議会も大変協賛をいただいて、いろんな県への要請にも私も出ますし、議長にも議会を代表して出ていただいているわけであります。　この問題、課題、たくさんございます。市として今、どういうふうなことができるかというのは、昨日申しましたように、市がそれでは訴訟の当事者として動き得るか。こういったこともひとつ、法律事務所とも協議をしながら、議論をしているところであります。　もし仮に当事者となり得なかった場合でも、地権者の方々の、例えば債務不履行、要するにゴルフ場としての了解をし、土地を処分したものが、これが他の、しかもよりによって産業廃棄物の最終処分場だと、こういうことについての、法律上の手当て、土地、提訴ができるんではないかと、こういったものをどのように支援していくかという話。もちろん第一義的には、市が当事者となる、そういう訴訟ができないかということもございます。　なかなかいろいろ、個々の検討したときに、問題点、課題がたくさんございますので、今ここで詳細を語るのは、控えさせていただきますが、そのようなこと。そういうような、要するに今の時点でできるそういった措置は何か。そして、最終的には差し止め訴訟、こういったことになることは、絶対避けたいわけでありますが、そういったときに、当事者にはなかなかなりづらい面もありますけれども、簡易水道の関係で、どういうふうな位置づけになっていくのか。こういったことも、今詰めているわけでございます。　いずれにいたしましても、もろもろの問題について、この市の関係はどういうふうにやるのかということをお尋ねでございます。今まで、実は平成１７年ですから、もう２年になりますが、７月に、実は市役所内部に福栄地域産業廃棄物処理場建設計画に対する対策会議っていう、そのプロジェクトチームを立ち上げたわけであります。これは福栄地区という問題もありますので、福栄の総合事務所の皆さんと、私どもの環境衛生課を所管いたします市民部の部長、課長、そしてこれは農地であります農政課、林地であります林政課、そして水という意味でいいますと、簡易水道の関係がありますので、水道関係、あるいは水産、農業委員会等々、そして、私ども総務に法務担当というのを置いております。この法務担当も含めて、そういったプロジェクトチームをつくっているところであります。今、現在いろいろやりとりをしているところであります。　そういう中で、専担者をおくべきではないかと、こういう御意見も含めてのお尋ねであろうと思います。なかなか今、こういった中で、総合的にそれぞれの担当者が手分けをしながら、やっているわけであります。　やはりこの産業廃棄物処理場の対応ということで、この機構上、これは併任にはなりますけれども、対策室というものをおかざるを得ないだろう。今まさに、この法律事務所といろんな窓口をしてもらっているこの総務の法務担当。そしてまた、環境衛生課のいろんな意味での調整の任に当たっているこの担当者。そういったものを含めて、兼務という形になろうとは思いますが、この対策室を今設置することを考えているところであります。　なお、今後の自体の推移いかんによっては、それぞれの専門家も導入をしていこう。こういうことであります。いずれにいたしましても、この山口県で最大規模、大井の一般廃棄物処理場の１０倍の規模ということですから、これをそのままもし、市街地のすぐ至近の距離、しかも羽賀台という台地でありますから、いろんな意味で影響が余りにも大きい。こういった観点から、ぜひこれを阻止できるように、体制を今から行政にとっても頑張っていきたいと思うわけであります。　議会におかれましても、ぜひ議決をいただいた、あるいはいろんな運動に参画をいただいているわけですから、今後も引き続きよろしく御協力をいただきますように、お願い申し上げる次第であります。　それから、環境も違った観点から、阿武川の関係の水質保全という観点で、阿武川温泉の排水処理についてという話でございます。　この阿武川温泉の関係で、どうも色がついているんではないかと、こういう話でありますが、阿武川流域には、染色排水を流すような工場は現時点ではございません。したがって、この色の汚染という観点の問題は、余りないんではなかろうかと思います。　今、他の自治体においても、この色汚染という観点で条例をつくっているところがあるという、こういう御指摘をいただきました。調べてみますと、例えば和歌山市、このあたりは、ここは例えば紡績、あるいは繊維関係のですね、染色施設がかなり河川に並んでありまして、かなり色のついた水を排水をしている。こういった観点で色の規制条例、こういったものもつくっているようであります。　今私ども、御指摘をいただいております、その温泉等のですね、排水状況。これは、むしろ色ではなくて、例えば苔が生えてるとか生えないとか、そういった意味での関係であろうと思います。　温泉水の排水処理については、設備的に見ましても、水質面からいいましても適正に管理されている。このように担当、調査に当たって回答してきております。放流施設については、暗渠でありますと、緑藻類の付着等の問題はないけれども、残留塩素の除去という観点からは、現行施設の方がベター。こういうふうな報告をもらっているところであります。いずれにいたしましても、この阿武川の関係については、議員御指摘がございましたように、今後は国体のカヌーの会場になりますので、そういった意味での環境整備は、今から意を払っていくことになると思います。　そういった意味で、色の問題については、十分そういった問題、課題、問題意識も、地元にも余りないようでありますので、そういうふうなことで、特に条例等の設置、こういったことは考えておりません。　河川環境保全条例、こういったものがありますので、こういった条例に従いまして、できる限り今御指摘をいただきました箇所については、十分調査をし、考えていきたいと思います。　それからもう一つ、阿武川のこれは当議会でも、何度も実は各議員から御指摘をいただきました、目代、中津江地域のオオカナダモであります。これは、小学校の頃、必ず理科の実験で水槽の中に、オオカナダモっていうのは、光合成の一つの実験材料。それをだれかが恐らく川に放ったんでしょう。あっという間に阿武川の、中津江、目代地域に最近はずっと上流の方も含めて繁茂しています。　なぜこういったものが繁茂するのかという御質問でございましたが、これは阿武川のダム、その地から堰をつくって、かつてあのとうとうと流れた水流がなくなったからであります。これは間違いなくそうでありますから、こういったもの、あるいは、水がそこで滞留しますと、どうしても発生をする。光合成の実験材料になるくらいですね、広大な面積でこの水上に浮かんで、そして光合成を繰り返して、どんどん繁茂していくわけであります。　一時期はこれを全部撤去すべくですね、市の職員で撤去の作業をやりましたが、もうとてもではないほどの作業になりました。その後の処理も大変苦労いたしましたが、そういったこともやったことがございますが、最近はやや放置をしているところであります。　こういったことを、特にどういうふうな意味で、この繁茂によって被害的なものが出てくるかどうか。こういったことも含めて、少しですね、外見上、景観上の問題だという話か、その繁茂することによって、このいろんな問題が出てくるのかどうか、こういうことも含めて、少しこれも御指摘をいただいてかなりでありますが、今のところ、大きな被害というものが言われておりません。そういったようなこともございます。　何とかこれを除去する方法がもしあればということでありますので、このいろんなところの、学術文書とかいろんなものも調べておりますが、なかなかですねいい知恵がございません。議員におかれまして、もしこういった方面で、何かこういったこの具体的な措置をとっている、そういった事例がございましたら、ぜひ御教授をいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、東萩駅周辺の開発でございます。このレインボービル、萩ロイヤルホテルについては、ずっと業務を停止しておりました。このたび、いよいよ具体的に動きだす。これは、冒頭の市長報告においても、報告をさせていただいたとおりでございます。　何とか、来年年初にはですね、営業を始めたい。しかし、これはあくまでも今多くの課題が残っておりますが、その課題がクリアされた前提であります。大変今、利用者におかれましても、努力をされております。私どもできるだけ、側面支援をしていきたい。こういうことでありますが、このレインボービルが、今空き家になっていること自体、これがある意味では萩の一つの玄関口の象徴。玄関口といいますか、駅前といいますか、そういうふうな形になっているわけであります。　議員御指摘のように、今かつてですね、東萩駅前の再開発ということをやってきたわけであります。昭和５２年から５６年にかけまして、大変な巨費を投じまして、再開発をやってまいりました。しかし、当時の実情と、今の東萩駅のおかれている、少なくともＪＲの乗降客は全くかわりました。　今、山口の事例をお話をされましたが、山口の場合は、いわゆる通勤、通学の停車駅とともに、利用者とともに、実は新山口から観光に来る皆さん、津和野に行く皆さん、こういったものが山口に下車する。そういった意味での、観光駅としての機能をまだ残しておりますが、残念ながら今東萩の場合は、観光駅の機能はほとんど失われつつあります。今、利用している大部分は、高校通学者であります。高校通学者が旅客の大層を占める。こういう状況になっておりますので、かつて、東萩駅が萩の玄関口、これは旅客も貨物もそうだったんでありますが、そういった機能は実はなくなっております。　しかし一方で、実はいろんな意味での発着場、あるいは終点、こういったものになっておりますが、かなりの部分は防長の唐樋のセンターというところで、機能の大部分は実は果たされている。こういうことでありますので、なかなか今議員の御指摘のように、この再開発となれば、これは計画を立て、そして今からその設備資金、こういったものを用意しなければならないわけであります。　ただ、中心市街地の活性化基本計画、こういったものを今策定しようとしております。こういった中に、この東萩駅前というのは、どういうふうに位置づけるのかっていう問題は確かにございますので、県都であります山口におきましても、中心市街地のその基本計画策定して、まさにいろんな意味ですね、この再開発すべきところ、あるいは守るべきところ、こういったことを今区分けをしながら、計画的な実施をしようとされているわけであります。　そういう中で、この計画自身も実は１７年度予算で議会でお認めをいただいたんであります。この計画策定の調査費等でありますが。そうしますと１８年の実は９月に、法そのものが変わってきた。それに合わせるために、ちょっとばたばたをいたしまして、まだ今成案を得るに至っておりませんで、議論はずっと継続しております。　そういう中で、東萩駅地区、どう考えるかって話でありますが、とにかく今、萩ロイヤルホテル再開を、何とかですねできるように、そこには最大の実はエネルギーを注いでおりますので、そして再開ができれば、あのビルに入っておられるいろんなお土産を販売されてる事業者の皆さんも、ある意味では少しいろんな意味で、事業の継続、あるいは発展も可能性が出てくるわけであります。そういうようなことで、とりあえず考えているところであります。　斉藤議員におかれましては、このロイヤルホテルの商店街の皆さんの声も十分お聞きになって、そして御質問をいただいているわけであります。そういうような状況にありますので、ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げる次第であります。　観光サイドにおきましても、ここから出発する観光客の方もいらっしゃるわけでありますが、そういったものは何とかですね、この手当てできるように。まあしかし、再開発という、非常に大上段に振りかぶったそこまでの議論は、なかなか今難しい状況にあるってことを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上１０項目、必ずしも十分なお答えになっておりませんが、お答えをさせていただきました。 ○議長（青木賢次君）　１２番、斉藤議員。 ◆１２番（斉藤眞治君）　残りあとわずかだと思ってますが、まず、福祉行政の関係でありますけれども、確かに１，２００億円の配分という状況の中で、変わってきておるというのは、私は承知をしておるところでありますが、答弁の中でされてなかった、防府市、山口市がとられたような例は、萩市はどうなってるのかっていうことについて、一つお尋ねをしてみたいと思います。　それと、お金があればできるんだよという市長の言われることはよくわかるんですけれども、しかしそうはいってもなかなか、新聞紙上をごらんになったらですね、例えば、この宇部市の６３歳の妻が夫を殺したとか、介護に疲れたとかいうふうな、こういう暗い記事もですね、萩市には起きてないからいいよというふうなことで、私申し上げてるんじゃないんですが、そこにはいろいろ家庭の事情があると思いますけれども、やっぱりこの新市将来展望にも書いてありますような、一つのまちづくりをしようと思えば、まあ確かに国の制度でやるべきことを、市がやるべきこと、県がやるべきことというふうな部分があったとしても、やっぱり何か特徴のあるまちづくりというふうな状況の中での、人にやさしいまちという観点で、考えてみるというふうなことも必要ではないかなというふうに思います。　それともう一つがですね、総合福祉センターの関係でありますけれども、ワンストップサービス、これは市の行政においても、そういう形の中で進められておるわけでありますが、御承知のように、市長もほとんど毎日のように見られるかもしれませんが、かなり老朽化した施設であります。車イスも十分に使えない状況については、やはり早急の改善というものがですね、これは社協さんとも一つのタイアップも当然必要だろうと思ってますが、現状の中で改善できるところについてはですね、私は早急に取り扱うべきではないかと思っています。その辺について、再度お尋ねします。　また、まあーるバスの関係、これは確かにいろいろな思いもございます。しかしながら、あそこに通って、なぜうちに通らないという意見をですね、じゃあ次回の例えばルート等を協議するときに、参考にしてみたいということであるんであるとすれば、そういう声の方をですね、きちんとその席に呼んでいただいて、やはり聞かれないとどうかなというふうに思います。これも、お金があるならできますよという答弁であれば、それでお金をつければいいんかということになるんかと思いますけれども、そういうふうなことで、また意見を聞く。　確かにあの、障害者の皆さんと市長、毎年市長を囲む会ということで、いろんなお話を聞いておられる。各種団体のいろんな話を聞いておられることも、耳にしておりますけれども、目の前にやっぱりこういうふうに変わったというのがないとですね、もう少し、精神論だけでもう少し我慢をしてくれ、我慢をしてくれ、いずれはいずれはというようになると、なかなかその方も私が生きておる間にできるんだろうかというふうに、不安がられる部分もあるかと思いますので、聞く姿勢という状況の中で、少し進んでいただけないかなと思ってます。　それと産廃の関係。これはですね、対策室を、それでいつ設置されるのか。具体的に示されないと、市長も昨年の１２月から一般質問、さらには今回の一般質問で、先に藤田さん、今回私、この後の宮内さんの一般質問にも同じような中身が出とるということは、結局思いはあるけれども、具体的にいつそういうものが設置できるのか。既に法的手段という状況の中でですね、るる悩んでおられる方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方が、気軽にお話できる場所。　それと、今市民部の環境衛生課というふうな中での、廃棄物対策係の方がやっておられるかどうかわかりません。環境衛生課、それで取り扱いをされておりますけれども、ただ、一般のお仕事の中で、県との連携をとっておられるとこもあるわけで、産廃だけでけんけんがくがくにならないという部分もあろうかと思ってますので、そういう意味を含めてですね、総合的な観点での対応策会議があったというのであれば、早く責任ある方の配置をされ、どなたでも相談できるような対応をとられるということが、必要ではないかなと思っております。　そういう市長の回答を聞かれるたびに、たくさん傍聴に来ておられるんだろうと思っておりますので、その辺についてもですね、ひとつ再度お答えください。　それと、阿武川温泉の、これ私質問の言い方が悪かったかもしれませんが、阿武川温泉に色がついてると私は言ったんじゃないですね。あそこの流れ出す排水設備そのものが、もう苔、ごみがたまっていて、外見から見えますから、そこがひとつどうにかならないのかということを申し上げたわけでありまして、言い方が悪かったんであれば、再度訂正します。　色排水の関係は、一つの河川を守るという状況の中で確かに危惧はあるというところで、今は進んでおることについては、市長も答弁されましたし、私も調べた範囲ではそのとおりでございますけれども。ただ、そういう一つの企業誘致等をしたとしても、萩にこういう色排水等の規制をかけますよということもですね、やはりものが起きてから考えましょうでは、どうかなと。　一昨日、渋谷でエステの爆発事故があって、きょうの新聞を見ましたら、ガス漏れ装置もつけることも必要だろう。本来つけることは義務づけられておるんじゃないかなと思ってますけど、それは一面に新聞沙汰に取りざたされますとですね、起きた後の対処ということになってくるとですね、どうかなと。これはちょっと例が違いますけれども、きょうたまたま新聞を見ますと、そのようにありましたから、そういう意味合いでの心の準備。供えあれば憂いなしという、どなたかがおっしゃいました意味も含めてですね、言ったわけであります。　それと最後にロイヤルホテルの関係の、駅前開発でありますけれども、新市の将来展望には、駅前付近を企業の誘致という状況の中で市も考えられてまして、さまざまな誘致制度もあるわけでありますし、現在も大きな店舗がありますけれども、ただ、駅とつながるというところがですね、今できてないんですね。真裏に建ててますけど、その駅とつながるという部分のところを、今後再開発の中でどう考えていくのかということについて、これは質問というよりも、意見、要望は言わないような質問をしなきゃなりませんけども、見方としての御意見としてですね、要望を申し上げたいと思います。　２回目を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度お尋ねでございますが、福祉の関係。独自の施策をとる。これは各自治体のですね、それぞれの事情がございます。こういったその全国の制度にのっとってやるものについては、よほどそのそういった特殊な事情、こういったものを踏まえて、あるいは特にこういった要望が強い、こういうようなことで、防府、山口はそれぞれ独自の施策をとっておりますが、萩はそういったものは、実はとるだけの余裕もないし、今特別措置でやられたこと、これでかなりの部分が解消できている。　独自の施策は、私どもはあの地域のですね事業について、応能負担でやってる。これは萩だけなんであります。それぞれの自治体は、それぞれの特性をもってやってるわけでありますから、それぞれいいとこどりして全部やれって、こんな小さなまちがやっていけるわけがない。そこが一番よくわかっていらっしゃるのは斉藤議員だと。よろしくお願いしたいと思います。　それから、あとはまあーるバスの話でありますが、このまあーるバスは、障害者の団体の方でいろんな話をする。しかし、今萩で実は一番力を入れて、これだけの予算をお認めいただいている。ほかにはないと思うんですね。何かと言いますと、実は福祉タクシーであります。したがって、いろんなそれぞれのところで、障害者の方々はその非常に、そのじゃあいろんな病院に行くのに困られている。そうかというと、例えば、透析者に今１年何枚のタクシー券をお渡ししてるか。これだけでもですね、実は他市にない配慮をしてるわけであります。いろんな方々にですね、福祉タクシー。これはなぜそんな、我々にもって、高齢者の皆さんにもいろんな形でありますけれども、そういうふうな努力も一方でやってるわけであります。　そしてまあーるバスは、実は一つは、もちろん高齢者の方々の交通手段として、こういったこともございますが、一つは観光客という、そういった二つの面を持っているわけでありまして、決して市民の皆さんだけのっていうことであれば、乗り手といいますか、利用客は非常に少ないわけであります。　何とか今運営できておりますのは、これは萩市を訪れる観光客の方が活用いただいているからであります。お盆や何か観光シーズンになりますと、あれ立って二十二、三人。これほど公共団体が運営している循環バスで利用率が高いところは、恐らくないと思います。そういうような状況も、ぜひ御賢察いただきたいと思います。これがぐるぐる回って、例えば松陰神社に行くためにですね、１時間半かかった。こういうことで、ひとつならないわけですから。　もう一つは、別途さっき言いましたように、地域の皆さんの交通手段ということであれば、今、むつみや福栄、各地域でやっておりますぐるっとバス。これは福祉バスの一つの形態であります。　この新しい、旧で言いますと陸運局でありますが、そこで法律改正が行われまして、そういった福祉のＮＰＯ等が行う事業については、有料でもできるようになっております。この制度の一番の弱点は何かというと、地域に協議会をつくらなくちゃならない。協議会には、地元の運輸業者を入れなきゃならない。とすれば、必ずそこでまとまらないんですね。私ども、それをやろうとした。全部市内では、利用される場合は少なくとも１００円利用料を払ってほしい。今、赤いまあーるバスも１００円出してます。そうしたかったんでありますが、それをすると必ずまとまらない。これが今現状であります。だから、合併前、時間もなかったもんですから、協議をいたしまして、ぐるっとバスを無料にしました。これは大変な実は財政負担でありますが、各地域でそういう形、交通手段をとってるわけであります。これは萩の誇るべき独自施策であります。ぜひ御理解をいただきますよう。　それから、産業廃棄物の話。いつつくるのかっていう話ですが、これは今まさに、訴訟の関係等、かなり事務量がふえてきておりますので、できるだけ早くやろうとしております。これは、なかなかやりくりして、専担者をおこうとしておりますが、なかなかそういったやりくりも困難でありますので、併任の形でこの対策室というものおきまして、司法責任者でおこうとしております。　しかしこの問題は、大変大きい問題でありますから、決してこのそれぞれの職員が単独専担者でやるっていうもんではなくて、私もこの問題の担当者でありますから、議長も同じように事あるごとに、みんな参加をいただいています。いろんなもの、これを市民を挙げて実は対応しようということでありますから、結局その対策室で、そこだけでやるっていうものじゃないですね。今、農林部も農地や林地の関係はどうなっているか、こういったことも挙げてやってくれているわけですね。いろんな意味でですね、市役所を挙げて対応しよう。３万４，０００人の方の署名が集まったわけですから、これは大変なことであります。萩市の人口の過半の皆さんが、皆何とかやってくれ、何とかしようじゃないかというふうに立ち上がっていたわけでありますから、これはしっかり受け止めているつもりであります。　阿武川の関係でありますが、これは河川の条例に従ってちゃんとやります。今、おっしゃった色の話の条例がありましたから、いきなり色の話が出まして、阿武川に色がついているのかなと、こういうふうに思ったわけであります。　色の関係の条例というのは、全国でまだ数少ないんですね。工場地帯、工場関係、特に染料関係のところでそういうことをやっているわけでありますから。昔、藍場川で藍染をやっておりましたが、今萩にはないんでありますので、そういった条例は今考えていないということを答弁させていただきました。　なお、この排水の関係については、当然汚れているところ、汚いところがあれば、ちゃんと対応できるように、原因者に対しましてしっかり指導監督できるように。しかし、こういったものも、本来河川管理者とかいろんな権限上の話からいうと、大変難しいわけでありまして、そういったようなことであります。ぜひ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。　最後に福祉センターの話でありますが、今車イスが使えないとこういう話であります。今実は、車イスの方も入ってはいらっしゃいます。入りづらい面も確かです。その実態を十分事情を聞きまして、これは社協の事務所がありますので、社協の皆さんにもしっかり聞いて、何か緊急に手当てができるものは何か、それは調べてみます。 ○議長（青木賢次君）　斉藤議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午前１１時０３分休憩────────────────────　　　　　午前１１時１６分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、質問順位７番、小林議員。１１番、小林議員。　　〔１１番　小林正史君登壇〕 ◆１１番（小林正史君）　まず、今議会の議案、第６９号、萩市景観条例についてお尋ねいたします。　先日の議案質疑の中で、我が国は、欧米に比べ景観に対する意識が低かった、なかった旨の答弁がありました。まさに戦後のまちづくりは、急速な都市化をめざし、経済優先、効率化、機能性重視のまちづくりが行われ、画一的な都市の形成、自然破壊、コミュニティーの希薄化等いろいろ弊害も出ているのが現状です。　その中で、美しい町並みなど、良好な景観に関する国民の関心が高まり、萩市を含めた全国の自治体において、景観に関する自主条例が制定されてきました。　旧萩市においては、昭和４７年、歴史的景観保存条例、制定以後５１年、伝建地区保存条例。平成２年、都市景観条例。９年、都市景観基本計画の策定。１１年、１５年、都市景観形成地区の指定と景観行政に取り組んできています。そこで、国は平成１６年６月景観法を公布し、１７年６月より完全施行したところです。　今回、この景観法に基づいた条例の制定により、町並みや自然風景など、地域の実情に合わせ、景観保全に関する独自の規制ができ、自治体にも大きな裁量権が持てるわけですが、この条例は、強制力を持ち、厳しく規制する取り締まるための条例と考えていいのかお尋ねいたします。　次に、景観計画についてお尋ねします。景観は生活する場所から生まれてきます。長い歴史を経て、自然やなりわいを通じつくり上げた生活文化の中からできあがったものです。合併した旧２町４村には、城下町萩とは違うさまざまな文化に基づく景観があると考えます。漁村集落、農村集落、山村集落、田園風景、雪の多い地域の家屋様式等、各地の特性が存在します。その文化景観を保全するには、各地域の文化を尊重し、十分な調査と分析を行うことにより、初めて個々の特性の評価が可能です。そして、何よりも場所を共有するものの共通理解と協力が必要となります。住んでいる人の了解がいるわけです。萩市は前途のように、景観行政において、先進地であります。それゆえこの景観保全において、行政が独走してはいけないと思います。あくまでも住民と専門家、事業者、行政が一体となり、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるべきです。　平成９年、都市景観基本計画策定の際、土原新川線ふれあいトークなるワークショップが開かれ、私も参加いたしました。　まさに住民の声をまちづくりに生かしたわけです。また、姉妹都市である鎌倉市においては、成長型の手法を取り入れ、運用しながら計画内容を充実させています。今後、この計画策定の手法をお尋ねいたします。　景観規制強化の京都市で論争が起きております。建築物の高さ制限による資産価値の減少。屋外広告物の規制による商業経済活動の制限などです。今回、この条例３条、４条には市民、事業者は協力しなければならないという義務条例となっています。萩市においても市民、事業者の負担は少なからずあると思いますが、その対応をお聞きいたします。　次に防災対応について。まず、一般木造住宅耐震診断。耐震改修補助制度についてお尋ねいたします。　近年、新潟県中越地震。福岡県西方沖地震。また今年３月、姉妹都市である輪島市においても能登半島地震が起き、大きな損害を受けています。いずれも、これほどの大地震が予測されていないところであります。我が山口県も比較的地震の少ないところとされていますが、油断はできないと思います。先の能登半島地震では、旧耐震基準の１９８１年以前に建築された家屋に被害が集中しています。そこで、国県において、住宅耐震化は喫緊の課題とし、補助制度を設けたところです。　萩市においても、本年１９年度当初予算において、この促進事業を計上していますが、その事業内容。募集時期、方法。募集戸数等お知らせ願います。　住民の中には、耐震診断費用がかなり高額ではとの心配もあるようです。負担はどの程度でしょうか。　また、萩市全域の住宅家屋数。そのうち該当戸数はどの程度あるのかもお尋ねいたします。　安全対策の２つ目。光化学オキシダントについてお尋ねいたします。窒素酸化物や炭化水素などは大気中で太陽から強い紫外線を受けると光化学反応を起こし、オゾン、Ｏ３をおもな成分とする酸化性物質を発生する。光化学オキシダントとはこれらの酸化性物質の総称です。この濃度が高くなると、目がちかちかしたり、呼吸が苦しくなったり、場合によっては意識を失うということもあります。また植物の葉を枯らす等の影響があることも知られています。先般、北九州市において、この光化学オキシダントの影響により、小学校で予定されていた体育行事が中止されたという報道がありました。山口県においても、一部地域に注意報が発令されています。山陽側の工業地域での影響が大きいようですが、最近の異常気象、気流の関係、中国大陸の急速な工業化等を考えると、十分な対策が必要と思います。聞くところによると、萩地域にはこの光化学オキシダントを測定する機器がないということです。今後の対策をお尋ねいたします。　最後にふるさと教育について。一昨年より、萩ものしり博士検定が実施され、去年まで２回の試験で２３名の博士と２８４名の修士が誕生いたしました。この総数３０７名の内、萩市民２０１名。市外の方１０６名の割合となっております。このように市外よりの受験者も多く、市民においても合併した新市を見直す効果もあり、萩学を提唱する萩市にとって大変有意義な試みであります。そのうち、合格者の中に３名の小学生がいると聞きました。問題集６７８問をマスターすることは我々大人にとっても大変難しく負担であります。　そこで、児童対象に、萩ちびっこものしりはかせ検定の制度を実施してはと提言いたします。子供たちも資格が取得できるとなるとはりきって勉強するでしょうし、友達と競うことでしょう。内容については、重箱の隅をつつくような、また奇をてらったような問題は避け、基本となる歴史、人物、自然等を取り上げ、回答は三択、四択と答えやすくし、初級、中級、上級とステップアップするような仕組みとします。今、ゲーム機の中でも、学習ゲームがはやっているようです。ゲーム感覚、クイズ形式で萩の学習ができればこれにこしたことはありません。　先日、知人の息子さんが日立グループ企業の就職試験を受けられ、最終面接まで進まれたそうです。日立といえば創業者は萩市の名誉市民である久原房之助氏であります。そのことをぜひアピールすればと進言しました。また、明倫小で学んだ大阪在住の８８歳の高齢の方が、高齢者教室で初代内閣総理大臣は誰かとの質問に伊藤博文と正解し、大変褒められたと自慢されていました。ふるさとを知る、ふるさとを守る、ふるさとを愛する、ふるさとを学習することは人口減に悩む萩市にとってＵターンにも少なからず影響すると考えます。検定実施に向け、検討できないかお尋ねいたします。以上、１回目の質問とします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　小林議員から今回の定例会に提案いたします景観条例、その景観条例そのものについての理念も含めてお尋ねをいただきました。あと、防災関係、ふるさと教育、という観点からのちびっこものしりはかせ検定。３問お尋ねをいただいたところであります。順次お答えをさせていただきます。　最初の、景観条例の関係でありますが、景観条例は取り締まるための条例か、とこういうふうに今、設問されました。決してこういう取り締まるための条例ではなくて、これは景観法という法がございまして、この法そのものに実は相当のいろんな義務規定がございます。先ほどは、例えば市民に対し何々に協力しなければならない、事業者もしなければならない、とこういうふうに条例に書いてある、こういう話でありますが、実は景観法そのものに、まあそういうふうな表現があるわけであります。景観法そのものにそういう協力義務をうたってあります。いや一番言いたいことは何かといいますと、これは決してその取り締まるための条例ということではなくて、我が国がともすれは今、お話がありましたように戦後の経済開発の中で、経済成長の中で失ってしまったこの町並み、あるいは景観というもの、これを何とか少なくとも取り返していきたい。あるいは、今あるものを守っていきたい。あるいは、今からつくる町はそういった景観を大事にしていく町にしたいとこういう思いを込めたこの景観法であろうかと思うわけであります。　諸外国、特に欧米諸国は特にこの欧州、このフランスやドイツやイギリスやこういった国々は、この景観というものを大変大事にしておりまして、今、日本の景観法の原型はフランスに実はあるとこういうふうに言われております。それぞれの国、本来この行政が声高にというのではなくて、これはあくまでも国民市民の皆さんの声、要するにどうしたらそういう町並みが守れるか、景観が守れるかとこういったところの発想であるわけであります。　この萩市におきましても、昭和確か４３年だったですか、史都を愛する会というものが立ち上げられました。この史都、萩がまさに今、崩壊を始めた。これは当時の会長の林良雄さんのあの巻頭言でありますけれども、今、この萩の景観がこの変わりつつある。これは我々の世代でとにかく守っていかなければならない。まあこういったところから、実は始まった運動であります。まあこれが実はこの伝建地区の運動に広がり、今おっしゃった昭和４７年の歴史景観条例、まあこういったものも含めて、萩市のまさに市民の運動として展開をしていったわけであります。決して市が行政がということよりもむしろ原点はやはりこのいろんな方々、識者等経済人の方も含めて、この萩の町の景観を守りたいというところから出発したこの話であります。　今、日本全国でこの例えば町並み保存の伝建地区という地区自身こう考えていただきましても３地区も持っているところは、実は京都以外はないんです。萩だけなんです。どうしてこういうものが残ったか、まあこういったいろんな努力があった、もちろん歴史的な、ある意味では偶然の積み重ねかもしれませんが、この町にはそういったものが残っているということ、そして多くの識者が東京、大阪からこられて、この町を守るべきだとこういったことを繰り返し繰り返し言われてきたわけであります。決してそういったその取り締まるための条例ではなくて、そういった今までの繰り返しこの主張されてきた、あるいは市民の皆さんがそういうことで守っていこうという運動を繰り返してきた、そういったものを積み重ねた一つの条例である。というふうに御理解を賜りたいと思います。　もちろん、この町を守るためにはやはりこのルールをつくっていかなければいけない。かって近世の時代、江戸時代もこの萩の町は大変この白と黒を基調とする大変美しい町並みだったと思われるわけであります。これも一つの都市計画という、当時江戸時代の大変厳しい都市計画を持っておりまして、それにしたがって町が形成されてきた、まあこういうことだろうと思います。　今回の景観法の趣旨はまさにそこにあるわけでありまして、今お諮りをしています条例そのものは、あくまでも法に基づきまして、委任を受けた部分の条例でありますから、必ずしも全容がこの条例だけを読んでみればわからないわけであります。そして一方で、その景観法に基づきます計画に詳細がうたわれておりますので、両者をこの読みあわせていかなければ全容はなかなか理解しにくいということになります。この今、追加した部分といいますか、あの委任されている条例についてはそういったこの行政上の手続きとか、あるいはこの違反者に対する措置とか、まあそういったことが書かれておりますので、あたかも取り締まるための条例だとこういうふうにこの思われるかもしれませんが、今回の条例のそういった観点から条例の前文にですね、あえてこの長々と書いておりますのは、そういった趣旨をうたわんとしているわけであります。この市民共有の財産として、後世に引き継いでいくことを決意する、まさにそこにこの象徴的にあらわれているわけであります。ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。　そして、今、このワークショップ方式でこの対応すべきではないかと、市民住民参加のいろんな計画決定であるべきだと、これはもっともな話でありますし、あの今までも過去今、担当者、町並み対策課長、大変この各地に参りましてこの各地におきましてまさにワークショップ、およびワークショップに近いようないろんな形で努力をしてきているわけであります。まあそのあたりは担当部長の方から詳しくお話をさせていただきたいと思います。　そして、この例えば今、協力義務という話の中で、京都の話が出ました。京都については、この実は御承知のとおり、例えば京都の状況はかって京都タワーをつくるときにあれだけ市民の反対運動が起こりました。そして京都ホテルのときも同じように起こりましたがその後、あの駅に本当にこの戦艦のようなですね巨大なホテルができ、各地でですねマンションの乱立であります。京都の風情町並みがほとんど失われてしまっているのではないかと思われるほどであります。またあの大原の地域にはですね、マンションが建っているわけですね。あの田園風景で古都保存法が適用されているはずの大原でこの三千院やこのそういったいろんなそのそれぞれの歴史的な寺院、あるは建物の中で、隣に実はマンションができてしまった。まあこういうふうな中で今反省がおこっているわけであります。京都はかって京都タワーのときに大論争がありましたが、今の状況はそれに比べるともうかなりこの崩壊をはじめた景観。まあこういう中で、今この行政も、あるいは市民団体もいろんな方々がむしろ規制を強めていこう、まあこういうふうな中で、論争が起っているわけであります。まあしかしそこに住む人のこの生活を快適に過ごすという意味からの居住権、まあこういったものも当然あるわけでありますから、そういったものと話し合いをしながら、この詰めていくことになろうかと思います。なかなかあのいろんな議論がありまして、これは京都でおいてすらそうでありますから、他の地区においておやというですね、この萩もなかなかそういった意味では、各地区で毎夜いろんなお集まりいただきまして、そこでこの話をする。１人２人から必ずいろんな意味での異論が出てくる。まあそういった方々と交えて話を詰めていくわけでありますから、これは並大抵なことではありません。　しかし、何とか計画の案をつくりまして、今、この先般も全協で御説明申し上げているかと思いますが、そこまでいきついてきているところであります。まだまだこの最終的な確定まで若干の議論、まだ論点もございますので、そういった意味では今からこのさらにアンケートを再度やり直すと、こういったようなところもあるようでありますので、いろいろ各地域の実情等も踏まえまして、御意見も聞きながら、この詰めてまいりたいと思うわけであります。　そして、鎌倉の事例を出されまして、鎌倉については京都と同じように、古都保存法の適用対象地域であります。鎌倉については、実はいろんな論争がありまして、あそこも大変なところであります。かなりこの景観計画というものについての表現が弾力的でありまして、その弾力表現で、あとは地区で議論をしていくという話でありますが、本当はこの担当者といいますか行政の立場からいますと、もう少し基準を明確にしたかったんだろうと思います。基準を明確にしないと地区によって話し合いがそれぞれ別々になってくれば、その地域の、例えば色とか意匠とか高さとかいろんなものがばらばらになっていくわけであります。高さは共通した一つのこの基準を設けているようでありますが、なかなかそのあたりについても、一つの基準を示し得なかったということは向こうの内部でも議論がいろいろございます。まああの一番大事なことは、議員の御指摘なのは、要するに地区の皆さんがしっかり認識をし、理解をしなければ、こんな計画をつくっても最終的には絵にかいたもちになる、まあこういうことだろうと思いますまったくそのとおりであります。これをただ行政の方が勝手につくってですね、計画を紙に書いた。それだけであっては絶対に機能しないわけであります。だから、しっかりそれぞれの地区の皆さん、議会の皆さんも含めてですね、建築士の皆さんも含めてこの議論をした上で、理解をされた上で同意をしていただく、まあそういうことがなければ、結局こういったものが壊れていきます。　今、あの例えば、浜崎の伝建地区については、あのこの地区の皆さんの大方の８割の方の同意をいただいて、そこで出発をいたしました。まあこれも地区の指定をしたら規制がかかるわけであります。伝建地区は今、景観法の規制よりもはるかにきついわけでありますから、まあそういったものを地区の皆さんがあれだけ時間をかけてですね、やろうじゃないかという話をですね浜崎しっちょる会の小茅会長さん初めですね、大変実は努力をされました地区をあげての一つの同意が得られたわけでありますから、まあこれも大変な作業であります。まあそういったところは重要景観地区という形で指定を受けているわけでありますから、まあそれぞれのところで大変な御努力をいただいている。ただ一般景観区域ですね初めてこういたものについて接される方にとっては大変な話だろうと思います。そのあたりに今までの経緯とかいろんなことを、お話をし、理解を得なければならないわけでありますから、これは大変な話だろうと思いますが、ぜひ御理解をいただきますように、議員の御主張はまさにその正論でありますので、そのとおりだと思います。我々ももしそういった十分な議論を経ていなければ、必ずどこかでまたつまずきが出てくる、こういうふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。　次にこの防災安全対策ということで、このお話をいただきました。今回この１９年度予算におきまして、一般住宅耐震診断の補助金についてお認めいただきましたので、山口県及び市、必ずしも全市には及んでおりませんけれども、民間住宅についてこの耐震の診断、耐震改修にかかる補助についての制度が創設されました。　実は、このあくまでも当初御説明をしたときは民間住宅ということでありますが、その他に民間公共的建築物という、例えばこの保育園とかいろんなそういう一定規模以上のものについてこの約７件が該当しますけれども、病院、学校、保育園、こういったところでありますが、こういったものについてもぜひ実は県の方も助成をしているので市も考えてほしいということに今、申し入れがございます。まあこれもつけ加えて考えざるを得ないのかなあ、だけど３月定例におきましてはあくまでも民間、この公共的、民間住宅ということでお諮りをしておりますので、もしそれを加えるとなるのならば、これについてはまた別途御説明をし、その予算的にはまあ今の予算の現計予算の範囲内、まあこれはもしそれが越えていく、議員御指摘がございましたようにいろんな広報宣伝をしていけば、やってみたいという方もふえていけばですね、数もかなり出てくるかと思いますが、今のところあまり動きは、むしろ宣伝しないとこれは経済も冷え切って大変なのかなというぐらいの思いでありますが、そういうふうなことも今、考えているところでございます。ぜひこの民間住宅に加えて、民間公共的建築物、具体的には一定規模以上の病院、学校、こういったものについてのものも補助対象に県も加えているので、市も協力してほしい、こういうことでありますので、それは別途また御説明を申し上げたいと思います。加えていきたいと思っています。　まあ、こういうような中で、この今具体的にどのぐらいの状況にあるか、戸数を言ってほしいとこういう話であります。今、住居世帯。人が住んでいるこの住宅の数というのが、萩市内におきまして２万２，５００だそうであります。昭和５６年に実は建築基準法が改正をされました。５３年６月に発生いたしました宮城沖地震、このとき宮城県の宮城県沖地震でありますが、このときに実はかなりいろんな意味でこの建築の基準の大論争になったわけでありまして、それを受けまして、昭和５４年６月に法律改正がありまして、建築物の耐震基準が変更になりました。したがって、それ以降建てられたものは、耐震構造を持っているわけですね。だからそれ以前の建物は基本的には耐震構造がない。もちろん調査をしても結果、耐震構造があるものもあります。まあそういったことで、昭和５６年以前の耐震性がない建物が、今言いました２万２，５００の内、いくつあるかと言いますと９，８００だそうであります。耐震性があるものが２，８００。で、５６年以降建てられたものが９，９００ということであります。したがって、耐震性のない５６年以前のものが、９，８００がまさに対象になるわけでありまして、これは相当の数字であります。耐震化率から言いますと、その５７パーセントのものが実は耐震構造を持っているということですから、その後の４３パーセントということであります。これは大変な話であります。なかなかこの気が遠くなるような話でありますが、まあそういった状況いかんによっては、その優先順位をつけながら、ということになるかもしれませんが、今、萩市はこういう形でその助成制度を導入したわけでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げます。　それから、次に防災安全の中でこの光科学オキシダント、いわゆるその光化学スモッグであります。光化学スモッグ、これは正式にいいますと光化学オキシダントというそうであります。実はかって昭和４０年代、四十五、六年でありますが、東京は毎日のように注意報がでました。春から大体秋にありました。子供たちはできるだけ外で遊ばない。まあこういう時代があったんでありますが、昭和４６年にこの公害基本法以下、大気汚染防止法を初めですね、この世界に冠たる公害防止基準が設定をされまして、それ以降は実は光化学スモッグの数は激減いたしました。世界に冠たる公害防止基準、まあそれだけ実はその力を入れました。昭和４６年。これは公害対策本部が後の環境庁にかわっていきますが、日本はここで大転換をしたんですね。これはあまり日本では評価を余りしないのでありますが、この公害関係についての関係はこの日本は世界に冠たる基準をつくったんであります。このための努力は大変なものでありました。まあそれまでは、例えば、田子の浦のヘドロ、あの富士山のふもとでですね、あれだけの製糸工場がありました。その製糸工場の廃液があの万葉の歌に歌われた田子の浦にですね、ヘドロが溜まった。こういったものも次第に解消されました。あの四日市の喘息。世界一の喘息といわれました。これは大気汚染です。こういったものもすべて解消しつつある、してしまいました。完了といってもいいと思います。　そういった、かって、昭和４０年代、３０年後半から、世界の工場としての日本列島が、今やこの場所を変えてですね世界の工場は中国に移っておりますね。で、中国はその日本の公害防止基準、まあそういった公害のそういったいろんな意味の基準は、ほとんどないに等しいわけであります。まあこれは大変でありまして、日本でこの最近山口県も含めてですね、去年あたりからぼちぼちですね、今、光化学スモッグが出て、もちろんこの山陽側は宇部や周南は独自のその工場群を持っておりますので、時折そういった注意報的なものはですね、そういった基準に該当するものはあったそうでありますが、実は今年この４月５月特に５月の２７日は光化学スモッグによってですね、５月２８日に予定されていました北九州の小学校の運動会がこの中止になったと。光化学スモッグ注意報が出た。初めてのことです。例えば、五島列島の五島という島が合併によってできましたが、五島で光化学スモッグの注意報が出る。そんなことはあり得ないんですね。あそこに工場があるわけはない。風はこの東から西に吹くはずはない。この佐世保とか五島とか、ああいう九州の西岸に光化学スモッグが起ったということでありますから、まあこれはですね、実は大変な話でありまして、まあその先般５月３０日にこの萩の地で九州地方知事会、これ山口も入っていますが、開かれまして、そこで国に対しまして緊急要望する、この光化学スモッグについてですね、緊急要望の実は決定が行われました。原因究明と対策を行うべきだと。それが５月３０日であります。これはなぜかと言うと、５月２７日にそういう事態が起ったんですね。萩などは今まで光化学スモッグ、そんな山紫水明なところでそんなことはあり得ないわけであります。だからそういった観測の施設もないんですね。あるのは全部山陽側であります。萩、長門、阿武ですね、このあたりは全くない。ないというか実体があり得ないというそういう論理なんですね。それが実はこの４月５月ある意味では、その測定がされていませんからわかりませんけれども、恐らく同じように西日本、九州、中国、東日本近くまでですね一連の光化学スモッグが発生したんであります。これは大変なことです。今までにないことです。　これに対してどうするのかという話は、我々も実は今からこの対応考えていかなければいけないわけですが、今までこの我々は特にこの海洋汚染、漂着物についていろいろ議論いたしました。漂着物だけではないわけですね。海洋投棄しているのです。これは産業廃棄物を海洋投棄しているはずだと。そういった、なぜ医療廃棄物の一部分がここに漂着をするのか、なぜあの科学の何か危険物質のそのポリタンクがこっちに漂着をするのかということはまさにその証拠であります。そういった海洋汚染、あるいはこの４月２６日と５月２７日。これは黄砂も降っているわけですね。黄砂も一緒に。黄砂は自然現象でありますが、黄砂のこの砂に化学物質も付着をしてくる。こういうふうなこともいわれています。こういう酸性雨という一つの現象がありますが、酸性雨はいろんな団体が任意にまあ観測をされておりますが、この山陰側では観測拠点が非常に少ない。今まで酸性雨なんていうのは大体関東であれば関東のずっと風がこの西から東にふいて、あの秩父の山系に当たってそこで酸性雨が降る。まあこれが一つの典型的な例といわれております。今、日本海側も酸性雨の危機にさらされております。まあいろんな現象がありまして、まあまさに今までそうことが言われてきましたけれども具体的に光化学スモッグが発生することによって、そういった危険性が非常に高くなってきた。　まあこういった中で、この原因が何かというのはなかなか明確にいいませんが、先般、５月４日から９日のときにですね、この九州から東日本にかけて、大変この大きな大気汚染を原因とする光化学スモッグがございました。そのときに、この九大の応用力学研究所と国立の環境研究所が共同研究で、中国大陸の東海岸で発生した大気汚染が主原因とするシミュレーションをやっているわけであります。まさにぴったりであります。まあそういうようなことからいいまして、きょうのこの日刊紙によりますと、この光化学スモッグ究明。こういうことで、環境省は２０日、専門家による原因究明の検討会を設置することを決めた。こういうふうに書いてあります。これは九州、山口地方の知事会が原因究明や対策を求めた要望書を出した。これを受けてであるということです。まさにそういうことでありまして、今まで萩はそういうものとは無縁の世界、こういうふうに思っておりましたら、そういうことが起ったわけでありますので、今までどうだったのかというのは誰もわからない。この目がちかちかした。のどが痛くなる。こういう現象が、萩にも起り得るということであります。今までも起ったかもしれません。　そこで観測の方法がないので、まあこういった全国知事会、萩の開かれた、そういう知事会のこともあったわけでありますが、実は長門の健康福祉センターに大気測定車おおぞら、を配置することになりました６月１５日から１０月末まで測定が行われます。そうやって初めて測定が行われます。まさにこの議員御指摘のとおり、非常にこの大変な時期を迎えつつあるということであります。まあこういうようなことで、この今、こういうこのおおぞらの測定結果、あるいは美祢の方面のそういう測定結果、まあこういった結果によって萩も教育機関、この児童生徒のいる小中学校、あるいはこの保育園、幼稚園に対して、一定基準を超えた場合は注意報や警報を発せざるを得ないわけであります。注意報が出れば、恐らく、その運動はやめるとか、外に出ないようにするとか、ちょうど昭和４０年代の初期に東京は、すべて運動するグラウンドはみんなだれも一人もいない。こういう状態がずっと続いたわけであります。まあそういったようなことがまた起り得るわけであります。　まあこういったことをもろもろ考えますと、何が必要かということは、要するにこういった問題は自治体ではどうしようもないわけでして、道府県でもどうしようもない。これはこの国際間のちゃんとした公害防止の協定といいますか、そういった協議をしなければならない。欧州はあの河川もみんな協定しております。ドイツもフランスも一つの同じ川を使っている。隣同士の国であります。一方でもし公害のですね煙をもくもく出したら、隣の国がすぐ文句をいう。こういったことで欧州はそういった環境についての大変詳細な協定が結ばれておりますが、そういった同じことをこのアジア、特に韓国、中国、日本まあこういったところで今から締結をしていかなくちゃいけない。こういうふうな思いであります。これはぜひ、議会におかれましても、そして私ども市長会等でもですね、やはり東京にいる限りわからない話ですね。東京でわからないことはなかなか国も取り上げない。そうじゃなくてやはりこの西日本の今、大きな問題、酸性雨も海上投棄のいろんな問題もこういったものもですね、やっぱり声高に主張していかなければならないと、こういうふうに思います。　今回、議員がこうやって質問されることによって、私は実はそれまで余り知りませんでしたが、調べてみて仰天いたしました。こういうことであります。５月２８日のああなるほど何か空が変だったなあということは今振り返ってみるとわかるのでありますが、いろいろ、いろんな資料をこう当たってみまして初めてわかりました。大変この光化学スモッグということについて、この萩の地で起るようになった。むしろ東京よりも萩の方がですね、あるいは西日本の方がひどいという話になりつつあるわけでありますから、大変な事態を生じているわけであります。　まさに御指摘のとおりでありますので、しっかり今から県に対しましても、ここで何かおおぞら何とかというのではなくて、ちゃんとした施設をですね、つくってもらうように早急に私どもも要求してまいりますが、議会からもぜひ要望書、ないしは決議をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、ふるさと教育ということで、ちびっこはかせ検定について、やってみてはどうかという、こういう具体的な御提案でございます。　この、萩のことをできるだけ学ぼう、今、お話がありました具体的な事例をお話をいただきましてなるほどと思ったわけであります。私どももう一つ思いがありまして、萩のことをとにかく知ってほしい。学んでほしい。若い皆さんがとにかくこの高校を卒業すると、同じ例えば看護学校に行くにも萩の看護学校じゃなくてよその看護学校へ行きたい。こういう人が多いんだそうです。一たん外に出たい外に出たいとこういう話であります。萩のことをもう少し学んで、この萩でしっかり住んでいただく。この萩で頑張っていただく。とこういったような気持ちを、もしそういったふるさと教育といいますか、そういったものを通じて、本当にふるさと萩を愛するといいますか、この広くなったこの新萩市。こういったことも含めて、この学んでほしい。こういう思いであります。そういう学ぶ一つの手段として、楽しくおもしろく学べるこういうふうなちびっこはかせ検定、こういったことも一つの方法であろうと思います。せっかくの御提言でございますので、今、本年度は予算が実は計上されておりません。来年度から、こういったことができないか、これは実は、萩ものしり博士検定実行委員会というのがありますので、高木館長がこの委員長でありますが、この委員会の方に提案をいたしまして、次年度にそれができるように、その対応を考えていきたいと思います。ぜひ次代を担う子供たちにしっかり萩を学んでほしい。こういう思いであります。　なお、ふるさと教育については、教育長も一言言いたいという話でありますので、教育長からもお話をさせていただきます。以上であります。 ○議長（青木賢次君）　教育長。　　〔教育長　岩崎　肇君登壇〕 ◎教育長（岩崎肇君）　ふるさと教育についてという質問事項でございますので、私の方からも議員の質問に少し簡単にお答えしたらと思います。　議員が申されましたふるさと教育の推進につきましては、萩市教育委員会として、非常に大切なことであると認識し、２１世紀の萩らしい教育を推進する上で、要の一つとして、とらえています。　そこで、萩市教育委員会の基本方針を受けまして、各学校では、郷土を愛する心を育てる教育や、伝統文化を重視する教育が展開されているところであります。　例えば、松陰教学の推進が挙げられます。松陰読本の活用等を通して、計画的に松陰教学を学ぶ場を設けて、松陰先生の生き方を学んでおります。明倫小学校で行われております、松陰先生の言葉を朗誦する長年の取り組みは全国的にも注目されているところであります。　また、萩市の学校では、学校田を活用した稲作や、神楽舞などの伝統芸能体験など、それぞれの地域や学校の特色を鮮明にしたふるさと学習を推進しているところであります。　さらに、萩市教育委員会では、各学校に対し、郷土副読本を活用したふるさと学習の推進をはかっております。　郷土副読本につきましては、広域合併に伴って、改定作業を進め、萩市全域について自然、地理、産業、歴史等の観点から、数多くの写真を取り入れてわかりやすくまとめられ、本年度新しく副読本として、私たちのふるさと萩を小学校３年生以上に、郷土萩を中学生に配布いたしました。この副読本を有効活用し、系統的、段階的な学習を進めることによってすべての児童生徒が、ふるさと萩のことを学んでいるところであります。　萩ものしり博士検定につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、萩市の中学生５人をイギリス研修へ派遣する長州ファイブジュニア選考会においても、この萩ものしり博士検定問題から出題し、ふるさと萩への知識習得状況を選考基準の一つに加えているところであります。　議員から御提案がありました、ちびっこはかせ検定についてでございますが、どの子にも郷土を意識させ、ふるさと萩に対する理解をグレードアップさせていくことでは大変意義ある取り組みであろうかと思います。　萩市教育委員会では現在、松陰読本の活用の充実を図ることと、本年度から使用開始したばかりの改訂版郷土副読本の活用を推進し、取り組んでいるところでございます。以上でございます。
   ○議長（青木賢次君）　建設部長。　　〔建設部長　三原正光君登壇〕 ◎建設部長（三原正光君）　小林議員の景観計画策定にあたっての、まあ地域、あるいは専門家、事業者等を含めた策定を進めてはどうかということであります。　先ほど、土原新川線のワークショップを例に取り上げられまして、進めるべきであるというようなことの御質問でありました。　この景観計画につきましては、現在、重点景観計画区域、それと一般景観区域ということで、数多くの説明会をやっております。全体では４２回行っておりますが、まずその各重点景観計画区域での説明会ということであります。　全体で１０地区を、この重点景観計画区域に指定しようとしておりますが、このうち新たに６地区については、その新しく区域になるということでありますので、一つずつまあ御説明をしたいと思います。　まず、佐々並地区でありますが、これは平成１７年１２月から、１０回にわたって伝建の調査の関連で、まちづくりやこの勉強会を行っております。　樽屋町、城東地区につきましては、合計６回の説明会や、ワーキングを行っておりまして、地元の町内会でも各個別に内部会議が行われております。　また、維新の里地区については、平成１６年から地元の歩こう会等と含め、４年間まちづくりの話をしてきております。景観計画の説明についても、３回行っておりまして、アンケートを２回とっております。　須佐地区については、説明会４回行っておりまして、須佐総合事務所が対象地区の皆さんに個別に当たられておりまして、ただ、あの部分的に当初の計画から了解をもらえてない部分も区域もございます。これについては、今後そういう方にも了解いただけるよう、説明会を行っていきたいというふうに考えております。　江崎地区につきましては、説明会を昨年度２回、本年度も１回でやっております。ただ、説明会に参加者等少ないということもありますし、また、第１回目のアンケートの数も少なかったということから、今回、現在２回目のアンケートを町内会組織を活用して進めていくという状態であります。　明木地区でありますが、説明会は２回でございましたけど、また対象地区７５名にアンケートを行っております。有効回答率は低かったものの、地域の方の意識は区域として進めていきたいというような状況であります。　次に、一般計画区域でありますけど、合計で２１回の説明会を開催しておりまして、建設業協会、あるいは建築士会、商工会議所、宅地建物取引業会等にも説明会を開催し、理解いただくように努めておるところでございます。　いずれにいたしましても、萩市全体が持つ歴史のまちとしての町並み景観や、景観を市民とともに守り継承し、新しくできる景観もそれにふさわしいものにしてまいりたいというふうに考えております。今後、景観意識の啓発を図るため、市報やケーブルテレビ等通じて、市民への周知への努力を行っていきたいというふうに考えております。　なお、建築士会等からの御意見もいただいておりますので、まだ景観計画の策定まで時間がございます。そういった中で、皆様の意見を聞きながら、詰めてまいりたいというふうに考えております。　それと、耐震についてであります。基本的に今、考えておりますのは、補助の申し込みの期間を７月１５日の市報に掲載し、その日から受付をする予定にしておりまして、補助の金額等、大体平均的にその一般的な住宅については１２０平方メートルぐらいの補助の対象額が設定されておるところでございます。普通住宅につきましては、補助の対象額は４万２，０００円になっておると。で、建築物でございますけど、これについては、対象額が１５０万ということでございます。そのうち、最終的には個人補助の限度額がございますので、これは一般住宅が２万８，０００円。ということになっております。　建築物は１００万が上限ということになっておりますが、個人負担は約３分の１ぐらいということでございます。以上であります。 ○議長（青木賢次君）　１１番、小林議員。 ◆１１番（小林正史君）　この景観については、前回取り上げた、世界遺産とのかかわりも密接な関係をすると思いますので、十分市民に周知徹底をお願いしたいと思います。　まあ旧萩市においては、伝建地区、景観形成地区とも周知されておるのですが、旧町村においては今からですので、十分な説明をお願いいたします。　萩往還道、石州街道がハウスメーカーのプレハブ景観にならないことを期待しておきます。　それから、景観について、市民から一つ申してくれということです。　これは市内に溢れているのぼり旗の件です。商業ベースのものはあまりないのですが、交通安全、火の用心等のものへ、落ち武者の旗印のような破損したもの、壊れたもの、あるいは設置場所等、大変見苦しく危険であるという指摘がありましたので、規制までできなくとも、管理体制を含め、何か指導できるような方法をとっていただきたいと思います。　地震対応についてですが、被災地よりの報道を見ていると、余震がおさまってまず、自宅へ帰りたいという希望が一番多いようです。これは自宅の建物があって可能となるわけでありますから、今回の事業は生きてくると思います。そこで、申込者が多数の場合にですね、高齢者、障害者等を優先にするというような方法が取れないかどうか、お尋ねしておきます。　昨日の質問にありましたが、自然災害等、まあ人的な今、市長が言われた公害等も含め、こういう危機管理は常に報道があるごとにですね、萩市に置き換え、市の対応を考えるという姿勢を持つようにお願いしたいと思います。　ちびっこ検定ですが、まあ考えていただけるということで大変うれしいのですが、これは今、萩博で自主活動されているものしり博士の世話人会というのがあると聞いております。このあたりに依頼されまして、素晴らしい検定を実施してほしいと願うものです。以上です。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　景観問題が世界遺産との関連があるのではないかと、こういうお尋ねであります。まさにそのとおりでありまして、世界遺産となる、今からその暫定リストに載る前にいろんな審査がございますが、萩はどのような町並み保存をしているのかというのは一つの大きなキーポイントになると思います。したがって、景観法でこういうふうな形で計画を策定しています、というのは非常に一つの世界遺産を申請する上での、大きな一つの役割を担う。このように信じているところであります。世界遺産、今、二つ、考えておりますが、近世の都市遺産、要するに、まちじゅう博物館といっている部分でありますが、これはまさに、どういうふうな形でこの町並み保存しているのかというのが一つの大きなポイントになりますので、おっしゃるとおり、このあたりの景観計画、こういったこともしっかり主張していきたいと思っているところであります。　それから、今、各いろんな街道がプレハブ街道にならないように、まさにそういうことを避ける意味で今、考えているところであります。のぼり旗の件、これは相当色あせてもうやぶれたもの、こういったものも中には散見できますので、そういったものはできるだけ新しいものにかえるとか、あるいは降ろすとか、そういった景観上の配慮も考えていきたいと思います。　それから、地震対策でありますが、この耐震構造、今、補助金の関係、高齢者、障害者の皆さんの申請があった場合、それを優先的な取り扱いができるかということでありますが、全体像をどのぐらいの今、申請が出てくるか、こういったことにもかかわりますけれども、この運用にあたっては、そういった面も配慮できるかどうか、検討していきたいと思います。できるだけそのような方向で考えていきたいと思います。　それから、最後のちびっこ検定でありますが、世話人会というのは恐らくおっしゃるのは、この博士になっていらっしゃる十二、三人の方の会だろうと思います。　実際問題、それは実行委員会を、そのやっておりますので、そちらの方で決定し、また、世話人会の方でいろんな意味でですね、お世話をいただく。こういったことも考えられると思います。いずれにしても、来年度、しっかりこの実施できるように、用意をさせていただきたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　小林議員の質問は終わりました。　ここで午前中の会議を終わり、午後１時１５分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。それでは休憩いたします。　　　　　午後　０時１０分休憩────────────────────　　　　　午後　１時１７分再開 ○議長（青木賢次君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、質問順位８番、大村議員。１番、大村議員。　　〔１番　大村赳夫君登壇〕 ◆１番（大村赳夫君）　失礼をいたします。熱球人、紺碧の空、大村赳夫です。今、寺子屋塾と言いかけておりまして、大変失礼をいたしました。　順次、質問をいたしてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。　初めに、ふるさと納税論について、お尋ねをいたします。　最近、地方間の税収格差の是正の議論が盛んであります。総務省が、ふるさと納税制度を提案いたしております。すでに、６月１日に、有識者の研究会を発足させました。９月にも、具体案をまとめる勢いであります。議論の推移によりましては、来年度にも、新制度のスタートを見るかもしれません。総務省ばかりではありませんね。財務省も、税収の隔たりの大きい、地方法人二税に着目をいたしております。法人住民税、法人事業税の、あり方を見直すように提言をいたしております。　これを、２００８年度、予算編成の建議に盛り込んでおります。さらに、金融層におかれましては、ライフスタイルの変化に着目をいたしまして、２地域居住税制にまで、言い及んでおります。　自民党内におきましても、さまざまな意見が、税調で交わされています。いずれも、地域間の税収格差を、何とかして縮めようという提言でありますが、まさに、百家争鳴の感を呈しているのであります。　このような動きが、過疎に悩む、我が萩市にとりまして、七夕のような天佑であるのか、もっけの幸いであるのか、それとも、とらぬタヌキの皮算用になるのか、市民の皆さんの関心も高いところであります。以下、検討を加えてまいりたいと思います。　質問、その１でありますが、萩市に本籍を置く、市外在住者の数について、お尋ねをいたしておきたいと思います。　住民税は、今の仕組みでありますと、１月１日に住んでいる自治体に納めるものであります。住民税は、全体で０７年度見込みでありますが、１２兆円であります。そのうちの、１割に当たる１兆２,０００億円を、ふるさとに仕送りしようというのが、ふるさと納税のもくろみであります。されば、この１兆２,０００億の原資をめぐりまして、地域間の壮絶なバトルが展開されるというのであります。　萩市は、企業誘致におきましては、おくれをとっております。しかしながら、母なる大地といいますか、ウサギ追いし山も、コブナ釣りし川も、たくさんあるわけであります。ふるさと納税に期待するところ、少なからぬものがあると思うのであります。　質問、その２であります。この、ふるさと納税獲得バトルに参戦する上で、市長におかれましては、市長部局におかれましては、どのような戦略戦術をお持ちであるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。　ふるさと納税なるものが、降って湧いたような、総務省のアイデアであるかのような喧伝を聞くわけでありますが、実は、福井県におきまして、０５年度より主張をいたされておるところであります。泰阜村の例もあるわけであります。　この、くだんのふるさと納税につきましては、数々の心配な点もあるわけであります。住民税というものは、教育、警察、健康、福祉、環境、消防、自治体から受けている行政サービスの対価として。応益課税の思想が、その根底にあるわけです。負担分任の地相も流れているわけであります。　質問、その３であります。今申し上げましたこれらの質問に対して、ふるさと納税なるものが、整合性を持つのか、お考えを承っておきたいと思います。　専門家の意見も、さまざまであります。ふるさと納税が安定した税源たり得るのか、申告時の手続きは、煩瑣に過ぎないか、予算の事前議決の原則に照らしてどうか。整理しなければならぬ問題が多々あるのであります。中でも伝えらるる制度設計のすべてが、いずれも国税には手をつけずに、地方税の枠の中で、自治体間の調整を完結しようとしている点が気がかりであります。本来、地方の負担を軽減するのは、国庫負担金でありますとか、あるいは交付税などの、政府間の財政移転の役割であります。　質問、その４であります。ふるさと納税が、地方分権推進に、いかほどの効用があるとお考えであるのか。評価をお伺いいたしておきたいと思います。　ともあれ、ふるさと納税なるものが、０７年の骨太方針の中に取り込まれました。一昨日の閣議決定であります。また、参院選の与党政権公約にも載せられるようであります。ひょうたんでなまずを押さえるような心持ちでありますが、年末までには、自民党税調の方針も出るようであります。ひょうたんからこまが出るということもありますので、対策は、しっかり考えておかれたし。思うばかりであります。　次に、首長の多選禁止論について述べてまいりたいと思います。　先ごろ、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会が、報告書をまとめました。知事、市長村長について、３選以上、法律で制限することは、憲法上許されるという内容であります。これは、牽強付会の何物でもないと、私は思っております。　自治体の本旨であります。住民自治でありますとか、団体自治の本旨を、ねじ曲げるものだと私は思っております。思えば、首長の多選を制限する法案は、古くは１９５４年、１９６７年、近くは、１９９５年と累次にわたりまして、国会に提出されております。いずれも、憲法の規定に抵触するのではないかという強い反対論の前に、いずれも廃案となっております。　ところが、今回の報告書は、合憲判断にまで強く踏み込んだものであります。その背景にありますものは、首長の多選のもたらす弊害に辟易する民意がある。これは確かであります。昨年後半の出来事を見てみたいと思います。９月２８日、福島県知事が、下水道工事の談合事件で辞職をいたしました。１０月２３日には、ダム工事をめぐる贈収賄事件で逮捕されております。１１月３日、和歌山県知事が、トンネル道路改良工事をめぐる談合事件で、辞職をいたしました。１１月１５日、競売入札妨害の共犯容疑で逮捕されています。１２月６日、収賄容疑で再逮捕されているのであります。３人目は、宮崎県知事であります。官制談合事件で１２月３日に辞意の表明がありまして、５日後の１２月８日には、競売入札妨害の容疑で逮捕されているのであります。　消息通は、これらの事件を読み解きまして、首長の多選と、権力の集中が腐敗腐食の温床となっているというのであります。そして、世論も、そうだそうだと、好意的なフィールドをつくっていくのです。時こそ至れりとばかりに、自民党は、首長４選禁止の法案まで出そうとしております。その中で制度論といたしまして、１、法律で一律に禁止をする。制限をする。２に新たに法律に根拠を定めた上で、制限の具体的内容は、条例にゆだねるというものであります。この制度論の中で、百歩譲って受け入れ可能なものは、２の条例にゆだねるという制度であります。　既に、地方自治体の中には、条例で首長の多選禁止を定めているところもございます。市長は、この首長多選禁止議論について、どのような感想を、お持ちであるのかお伺いをいたしておきたいと思います。　萩市は、２年前に合併になりまして、今まさに新市建設のために、市民こぞって全力を挙げているさなかであります。観光道路、環境福祉、農林水産、課題は山積をいたしております。知見力ある強いリーダーシップが、今こそ求められていると思います。自治体のリーダーは、市民が決めるのであります。自治体のリーダーは市民が決める。それこそ自治の本領であると私は思っております。　さりながら、無投票は、いけませんね。政治のダイナミズムを阻害するものであります。市民の皆さんに対して、選択のチャンスをふやすことは大切であります。くだんの報告書の中に、多選制限を、選挙の競争性を確保し、とございます。その指摘は首肯できるものであります。　来る、２年後の市長選挙において、複数のマニフェストが、市民の審判を仰ぐ形になれば、自治の本旨にかなうものと、私は思っておるところであります。　多選禁止論の行き着く先は、デモクラシーの破壊であります。同時にまた、無投票もデモクラシーの破産であります。どうか市長におかれましては、新市建設の道半ばでありますので、堂々たるマニフェストを市民に示して、２年後の選挙に臨んでいただきたいと思います。市長の決意を伺っておきたいと思います。　次に、入札制度について、お伺いをいたしてまいります。　最近、農林水産省所管の、独立行政法人みどり資源機構が、熊本県で実施しておる、特定中山間地保全整備事業とあるわけでありますが、その事業をめぐる談合疑惑が報じられました。阿蘇の業者らが３６社で、阿蘇北部地域中山間事業安全推進協議会をつくりまして、工事を独占受注する仕組み、仕掛けをつくったというものであります。さらに、枚方談合疑惑も報ぜられています。枚方市発注の、清掃工場建設をめぐる官制談合事件であります。　この事件では、大阪府議、副市長、府警捜査２課の警部補が逮捕されました。このような事件が起きるたびに、政府も自治体も、仕組みを適正化することに努力をいたしてまいりました。既に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があります。発注者におきまして、取り組むべきガイドラインも示されております。しかしながら、同法の施行後におきましても、談合や、まる投げが起きておるわけであります。このような事態を受け、国土交通省は、平成１４年の２月に、事務次官を長とする公共工事の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会を設置しています。　そして、広く知見を集め、入札契約制度にかかる運用改革を、推進しようとしているところであります。その中で、公共工事の入札契約の適正化の徹底を図り、不正行為を防止し、公共工事の適正な品質を確保するための、方策が示されています。　特に、地方公共団体に対して、総務省と連携して、法の徹底を図ることが求められています。もとより、萩市におきましては、入札契約において、従前の注意義務が果たされています。しかしながら、伺いますと、萩市の入札制度の根底にある思想は、国が入札改革を進めんとする思想と、１８０度違うものであります。公共工事の原資というものは、その多くが税金であります。発注者は国民市民に対して適正な価格で、より品質の高い社会資本等を提供する責務を負っております。　入札契約に当たって、不正行為が行われるようなことは、夢あってはならないことであります。１８８９年といいますから、明治の御世であります。その明治の会計法の昔から、自治法２３４条１項に至るまで、法の意図するところは、一般競争入札であります。　しかるに、萩市における公共工事、全発注高のうち、一般競争入札によるものは、何とゼロパーセントであります。これは一体どういうことなのか、説明を求めたいと思います。　また、１億５,０００万円を超える工事については、公募型の指名競争入札となっております。これがなぜ、一般競争入札でできないのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。入札制度につきましての、検討の締めくくりに、三つ提言をいたします。　１、入札に電子入札の導入を検討されたいということであります。２、一般競争入札導入のための、検討委員会を設置されたいということ。３、市の職員の皆さんが、首長でありますとか、副市長、首長には県知事も入るわけでありますが、国会議員、県会議員、市会議員や、その他一定の影響力を持つと、有すると思われる人たちより、非公式非公開の場で提言を受けた場合、その内容を書面に記録し、開示対象とされたいということであります。以上でありますが、この提言について、市長さんの感想、所見を求めたいと思います。　最後に、教育について感ずるところを、申し上げたいと思います。　この問題を論ずる前に、松陰全集の中から、真実の教育について論じた稿を引用したいと思います。以下、引用をさせていただきます。「真実の教育は、一人の自覚したる教育者の至誠が、生々無息の働きを営むところに成立する魂による魂の開眼転換の作業である。故に曰く、不中不才の人を縄にて縛り、杖にて鞭打ち、一朝一石に中ならしめ、才ならしめんとには非ず。仁義道徳の中に沐浴させて、覚えず知らず善に移り、悪に遠ざかり、旧染の汚れ自ら化するを待つことなり。故に教育者は、当に綱常名分を以って、己が責となし、天下後世を以って、己が任となすべし。身より家に達し国より天下に達し、身より子に伝え、孫に伝え、曽玄に伝え、雲仍に伝う。達せざる所なく、伝わざる所なし。達の廣狭は、行の厚薄を視し、伝の久近は、志の浅深を示す。心を天地に立て、命を生民に立て往聖を継いで萬世を開く。」　実に高邁な教育者論であります。萩市の教育長におかれましては、萩東中学校の校長を務められ、現役の教師時代を通じて、情熱ある熱血指導者として、後進に範を垂れました。心から敬服をいたしておるところであります。　およそ、教育に関する議論は、観念論に陥りやすいものであります。１００人いれば１００人の考えがあるわけであります。教育論があるわけであります。両極端を排して、平均的な中庸をとりましても、必ずしも適切でないことがございます。　教育は、評論にてなるものではありません。一人一人の現場の教師の皆さんが、すべてを引き受ける実存の人となり、全人格をかけて戦う。進めるものであります。　今春、高校の入学試験がありました。一人の青年が、去年の夏ぐらいから本気じるしになりました。３年生でありました。高校進学への努力を始めました。この青年は、気持ちのとても優しいところがありまして、不登校がちな友人の家に、毎日立ち寄るのであります。そして、学校に行こうと進めるのであります。ところが、なかなかぐずぐずして立ち上がらないので、自分も遅刻がちでありました。　今春の公立高校の入試では、皆さん御存じのとおりでありますが、随分、定員割れが見られました。この青年は、今春４度目の入試結果を見て、血の涙を流したのであります。この青年のことを、私は議論しようというのではありません。中学時代は多感な時代であります。成長著しい思春期にあるわけであります。現場の教師の皆さんの御苦労は、推測するに余りあるところであります。しかし皆さん、このころの青年は、本当にちょっとした契機で人格の大いなる飛躍を見せるときがあるのであります。　「男児三日しょうけんせずば、刮目してみよ」そういう言葉がございます。偶然接した一冊の本から、たった一行の言葉が立ち上がり、その青年の人生を決める。そういう啓蒙をすることもあるのであります。　そんなことを、こんなことを思うとき、入試前の指導が、本当に適切になされたかなと思うのであります。　大変恐縮ながら、その辺のことについて教育長さんにお尋ねをいたしてみたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　大村議員から、大きく４点御質問いただきました。それぞれ、大変独自のお考え、あるいは、今話題となっている論点について、お話をいただいているわけであります。　まず最初の、ふるさと納税ということであります。その中で、４点お尋ねをいただいているわけであります。　そもそも、ふるさと納税ということ、今骨太の方針も御紹介ございましたが、一応書かれておりますけれども、ふるさと納税の実態、内容というのは、実は、まだ全くわからない。本当に、この住民税というものを、１割相当ぐらい、それぞれのふるさとに別途納税ができるという仕組みなのか、あるいは、この税額、あるいは所得という意味での、ふるさとに対する寄附金の控除なのか、それとも、そういったものもろもろのものも、ミックスにしたようなものなのか、税というのは大変実は、精緻なものでございまして、一たんそれを税の制度として仕組むためには、例えば、ふるさととは何かということになりまして、いろんな意味での要件決定をしていかなければならないわけでありまして、今の時点で言われていること、どうもその政府の中におきましても、かなり意見が異なるようでありまして、この今の、閣議決定されたという話の中でも、まだずっと今総務省は総務省なりに、中で研究会をつくって議論をしておりますし、中川政調会長は、全く別のことをおっしゃっておりますし、まあいろんなことを聞いてみましても、私どもとしては、まだこれは定まっていないな。こういうふうな思いであります。　ただ、発想といたしましては、今２番目におっしゃいましたこの受益論。受益者負担という観点で、この住民税というのは構成をされている。まあこういう話でありますが、しかしながら、この受益者負担とは言いながら、それでは、この角度を変えていろいろ議論をしようと思えば、できないことはない。　例えば、高校まで、例えば萩に育った人が東京に行く。じゃあその高校まで育ったときの、いろんな教育費は、この自治体、萩が、いろんな意味で歳出をしているわけでありますから、まあそういったものに対する、まあいうなればこの後払いの税だと。こういうふうに言ってしまえば、これは受益論もですね、一応成り立つわけでありまして、まあこのあたりは、理屈はつけ方でありますから、そういったことで、そもそもという話でありますと、租税特別措置なんていうのは本来、租税論からいくと、亜流のものをそこに並べているわけですね。そういったことで、まあいろいろ本則というものはありますけれども、まあそういった本則には寄りがたいもの。こういったものも制度として、これが社会的に許容されれば、当然これは制度として、税の制度として打ち立てられることができるわけであります。　どうも今、まだその議論の対象となるものが、はっきりしないということでありますから、詳しいコメントはできませんけれども、今、２番目におっしゃいました納税バトル、参戦する上での戦略、戦術はどうかと。こういう話もありました。　一番初めに、お尋ねになりました。その前提条件となります、この萩市に本籍を置く。まあそういった市外在住者が、どのくらいいるかということであります。実は、萩市で今、戸籍として管理しているもの、これは１０万６,１７２件あるようであります。そして、この中で、萩市で今現在、住民票をもっていらっしゃる方、萩市で管理しているもの、５万１,４７０。したがって差し引き５万４,７０１は、実は戸籍のみを管理している。すなわち市外で在住をされている方。まあこういう方であると思います。この中の対応はそれぞれいろんな事情があろうと思いますから、一概に申すことはできませんけれども、要は、この萩市で戸籍のみを管理しているもの。そういったものが約半数、戸籍上あるということであります。こういった方々が、ふるさとを萩に置く。まあこういうふうにも言えるかもしれません。　しかし、逆の意味で、今萩市民の皆さんの中で、やはり本籍を他地にお持ちの方は、たくさんいらっしゃるわけでありまして、かなり今、日本全国各都市に行きましても、どこでありましても、かなりこの流動化が進んでおりますので、いわゆるその典型的な例として、東京や大阪、都市に地方から出て行く。こういったことだけでは必ずしもないわけでありまして、例えば大学生の状態とか、変な話を言いますと、まあいろんなケースがあるわけでありまして、そういうようなことを少し念査をしてみないと、何とも言えないだろう。　そして、具体的に、そういったものが議論されているけれども、萩市としては、どういうふうな取り組みをしていくのかということであります。　実は、萩市の場合、過去をずっといきましても、実は市外に出られた方々から、かなり実は具体的な、しかも多額な寄附をいただいております。　例えば、非常にこの多いケースは、卒業して何年たった記念で、卒業生の皆さんから、まさに全国に散らばった方々から、例えば還暦記念ということで、桜の木を大量にですね、御寄附をいただくとか、あるいは、個々のいろんなケースでお祝い事があって、それをもとにですね、この植樹の寄附。まあこういったこともございます。　ある方は、萩の御出身で、高校の教師をされておりましたが、亡くなったときに本当にこの１億円という非常に多額の寄附を、萩市の奨学金として御寄附をいただきました。まあこういったケースもございますし、あるいは、図書館には、萩出身の方の、いろんな意味での図書の寄附もいただいております。　実は、そういったこともございましたので、もし、こういうふうな、今動きとは別の話なんでありますが、今、この萩市もいろんな中央公園を用意をいたしますが、中央公園の、例えばベンチにつきましては、それぞれのベンチについて、お名前と一言、何かこう書いていただく。そういったような形で、ベンチを寄附をいただく。あるいは、中央公園の今植栽、かなりの方、今団体から申し入れがあります。まあほとんど埋ろうとしておりますけれども、そういう寄附でありますが、市内でも、そういった形で寄附を受け付ける。あるいは、この公園の中の外灯。これも大変実は、お金がかかりますけれども、こういったことも、この名前がちゃんと付すことができ、そういうふうな寄附の実績を明らかにできるということ。まあそういうようなことで、この寄附を求めることができないか。とかですね、まあいろんな今、このことで現にもう、相当実は寄附をいただいております。私どもは、この議会で御承認をいただきました寄附金顕彰条例というのは、萩市の独自の条例として持っているわけでありまして、趣旨は、御寄附をいただいたら孫の世代まで、ちゃんと残るような形で、その名前が顕彰できるようにしましょう。図書館に行っていただければ、ちゃんとプレートが、実はございます。何か、お寺と神社と同じじゃないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、そういうようなことを、今萩市は独自の施策として、やってきているわけでありますので、今後そういうふうないろんな図書館の整備のときに、まあそういったことができないだろうかとか、今いろんなことを考えています。　博物館につきましては、萩市御出身の方から、いろんな意味で、文化財となるいろんな書物、書、あるいは絵画、こういったものを実はかなり寄附をいただいております。　これは大変な、実は量でありますし、この資産評価をしますと、大変な額になります。まあこういったようなことも、実は現に起こっておるわけでありますので、まあそういうふうな事々も考えているわけであります。　実は、この予算をつけていただきました議会にも、報告をしましたが、まちづくり懇談会というものを、東京、大阪、福岡で２回ずつ開催いたしました。そのときに、ふるさとを思う熱い、この萩出身者の方々。いろんな意見をちょうだいいたしました。これは知恵を拝借をしたわけでありますが、あわせていろんな形で、まだ継続して、いろんな御支援をいただいているケースもございます。　やっぱり、この萩の地を離れた萩出身者の皆さんにありましては、気持ちとしては、何か萩の役に立ちたい。このふるさと萩、小さいころ育ったこの萩に、何らかの形で、お返しをしたい。まあこういう気持ちは非常に強いものをお持ちでありますので、まあそういったような方々、まさにこのふるさと納税の発想の原点と同じでありますから、まあそういったことができないだろうか。まあこういうふうなことも、あわせ考えているところでございます。　今、いろんな智恵を出しておりますけれども、そういった、ふるさと萩と結ぶ、萩ネットワークという、そういうふうな情報誌、ふるさと通信誌といってもいいと思いますが、まあそういったものも今、発行回数を重ねまして、もう７０回程度になっているわけでありまして、これも大変な事業でございます。まあこういうような形で、この出身者の皆さんと萩を結ぶ、そういった糸が切れないように、あるいは、そういったことで何か役に立つことはないか。そういう温かいお申し出をいただいておりますので、まあそういったことも、このふるさと納税を議論するときに、ふと思いついたわけでございます。　そして今、ふるさと納税の関係で、お話をいただきました中で、地方分権の推進に効用があるかと、こういう話であります。まああえて言えば、地方の財源を豊かにするという観点から言いますと、自主財源をふやすわけでありますから、この分権といいますか、地方のまさに力となるわけであります。そういった観点からは確かにそのとおりだと思いますが、本来の分権論から言いますと、今、中央集権となっている。あるいは、都道府県にとどまっているいろんな権限、こういったものを分権していくという、まあ本来の趣旨から言いますれば、財源面では確かに、その一翼を担うことができると思いますが、それほどウエートのある話かなというと、まあいろんな議論があろうかと思います。　それから、後は戦略、戦術の話ということは、先ほど申しましたように、いろんな形で今、私どもも、この萩をふるさととされる方々と連携をしていきたい。まあこういうふうに思っているところであります。どうかよろしく御理解をいただきますように。　それから、２番目に市長の多選禁止議論についての感想を述べよ。こういう話でありました。　確かに今、具体的に多選禁止の立法をしよう、こういう動きがあるわけでございます。これについて、いろんな考え方があろうと思いますが、私も、今議員御指摘のように、これを一律に法で規制するということについて、なかなか難しいんではないだろうか。憲法論もさることながら、なかなかその多様な、この首長の実態、特に都道府県の知事、あるいは政令指定都市の市長、そしてまた、全国の８００の市、そして町村長。これを十把一からげ一律に律することが本当にいいのかということ。なかなかそれぞれの事情があります。地域差もありますし、ましてそれぞれの首長の個人の資質の問題、いろんな問題がたくさんあるわけでありますから、それを画一的な基準でやっていくことの是非。まあこれはいろいろ議論があろうと思います。まあそういうような中で、例えば今、こういう私どもと同じような立場の市の場合は、ちょうど合併特例法によりまして、合併をしてきました。合併をして、新しい自治体ができたときに、それは新しい自治体としての、一つの当選回数になっていくわけでありますから、こういった場合と、じゃあ編入合併と対等合併した場合の差は、どう求めるのか。とかですね、いろんな問題がたくさんあるわけですね。こういったことについての議論は、全くございません。　したがって、まさに今から、そういった議論が行われると思います。まあそういった中で考えていくべきだろう。こういうふうに思うわけであります。あえてまあ、首長の立場から申し上げますと、実は首長の一期、二期というのは、実はほとんど私も行政の経験はしておりますけれども、地方自治とか地方行政については、あまりそれは確かに詳しくはございませんが、一期、二期というのは、ほとんど何も、実はできないといいますか、構想は打ち立てますけれども、なかなか調整をしていくとか、突き進んでいくとか、そういったことの微妙なところは、わかりにくいものでありまして、まあしたがいまして、そのある程度の経験を踏むことによって、初めて決断とか、あるいは、いろんな課題、こういったものについての臨機応変な対応ができる。まあこういったことも言えるかと思います。　そしてまた、いろんなことをやろうとすれば、今の日本の制度、まあ中央集権で、いろんな形で国に頭を下げ、県に頭を下げ、そういって一つのことを成し遂げるには、相当の時間がかかるというこの実態。まあこういったこともあろうかと思います。まあもろもろのことを考えますと、一律にこの三期や四期で、この線を引くということについては、それぞれの事情もあるし、個人的な資質や体力や健康の問題、いろいろなものがあるわけでありますから、そういったものは最終的には、やはり選挙民たる市民の皆さんの判断にゆだねるべきだ。このように思います。　まあそういったことすべて、その過去のそういう実績があるわけでありますから、実績を上げるか上げないか。それは市民の皆さんの判断で、後はやっていくべきだろう。まあしたがって、包括的な意味で、何かこの抽象的な意味で、この多選についての表現をされる。まあそういったことはあり得るかもしれませんが、それを機械的な一律でもってやっていくことについては、異論なしとは言えない。こういうことであります。まあそういうようなことで、いろんなケースもあろうかと思いますが、今議員自身からお話がありましたように、このいろんな課題、問題を抱えているわけであります。　そして次に、私自身のこと。２年先のことはどうだ。とこういう話でありますが、まさにおっしゃったように、今合併後、一番重要な時期でございまして、こういった時期に、また２年先のことまでですね、この場で、どうしょうという話まで私が言う立場にはないだろうと、まだまだですね、今当面やることは、これが一体どうなるんだろうというものも、たくさんあるわけであります。後ほどまた御質問いただきます農業の問題、今１９年４月からですね、ああいうふうに農業の補助金の制度が変わった。本当にやっていけるのかという思いを持っておりまして、まあこういった中でですね、２年先はどうしますなんていう話を言うのは、やや不見識だろうと思いますので、今日は、そういったことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、まあしかし議員御指摘のように、大変多くの課題を抱えていることは、まさに事実でありますので、当面は、とにかく全力を傾注して、それらの課題に取り組んでいくことが第一だと思います。十分なお答えができませんが、よろしくお願いいたします。　続きまして、入札制度の話であります。入札制度について、萩市になぜ一般競争入札がゼロなのかとか、萩の入札制度の根底にある考え方というのは、国と１８０度違うんじゃないかと、こうおっしゃいますが、決してそういうことはございません。　今萩が、かつて今では予定価格の公表というものをやっていますが、ある意味では、全国に先駆けて、この予定価格の公表をやろうとした。これは、国からも県からも止められたんです。予決令違反だ、法令違反だと。そのときに、まあ仕方なしに、じゃあ設計金額だったらということで、設計金額の公表をやりました。それが実は、全国今、予定価格の公表になっているわけであります。あのときは、萩はとうとう気が狂ったか、とまで言われました。まあそういうような、実は、萩は先進的な、いろんな制度の導入を図ってまいりました。　そして当時、一般競争入札というのは、まだどこもやっていないわけでありまして、一般競争入札のイメージは、完全にですね、そのいろんな意味で条件を付さない。言うなれば、不良不適格者の排除をするための、若干の条件はあるにしても、そういった競争入札を全面に出している。こういう話のように、みんな理解をしておりました。　しかし、今の一般競争入札といって議論をしておりますのは、条件付一般競争入札のこと。私どもは、この一般競争入札というのをそのように受け止めまして、そして、平成１２年、今から７年前でありますが、この一定金額以上のものについては、これは公募型指名競争入札を始めたんであります。これは、山口県では恐らく、初めのトップクラスだと思いますが、そのときの考え方が、公募して、それを指名する。そこに指名という裁量が、実は自治体に働くわけでありますが、今だかって、その指名についてですね、そういう裁量を働かせたことはないわけでありますから、その意味は、公募をするときに条件を付します。例えば、県内の事業者、あるいは、この中国地方で、この実績、同様の施設の実績があるとか、いろんな意味での条件をつけますが、そういった意味で、事業者を公募して、その公募したものを、実は指名をする。そこに裁量の余地がなければ、裁量を働かさなければ、それは一般競争入札のうちの条件つきのものとかわらないんです。全くかわらないんですね。　そういうことを、実は萩は、いち早く始めてきたわけでありまして、今、一般競争入札といわれている大部分は、条件つきなんでありまして、これを全国またにかけて、一般競争入札をやれば、恐らく、この都市部の大型な、ゼネコンを中心にですね、わっと押し寄せてきます。地域の、恐らく土木建築事業者は、壊滅をいたします。間違いなく壊滅をいたします。　そういったことを避ける意味で、地域限定という条件をつけているわけでありますから、まあそういった意味での、この条件付一般競争入札は、条件つきと同じような公募型の指名競争入札と、何らかわるとこはない。しかし、公募型指名競争入札指名に当たって、そこで裁量を働かせれば、それはまた別のものになる。こういうことであります。まあそういうようなことで、努力をしてきたわけであります。　ここまで、この一般競争入札が普遍的になり、この１、２年、あれだけ不祥事が起こって、今全国の知事会がですね、そういうようなことで、この一般競争入札への移行、しかし、その大部分は条件つきなのであります。そういうふうな動きがありますので、私どもとしても、別に公募型指名競争入札にですね、こだわる必要は全くないわけでありますから、ただ形式が違うし、まあ内部のですね、いろんな意味での規則や要領、要項、こういったものをかえなければなりません。その手間暇がかかりますけれども、そういった意味で一般競争入札に、そろそろ移行しようか。こういうふうに思っているところでありますので、決して今、何か萩の入札制度の考え方が、今国が動いている、そういった適正化促進法の精神と全く違うということではなくて、むしろ萩は、そういった先進的な役割を担ってきた。そういう自負を持っているところでありますので、ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。　なお、一般論で申し上げますと、一般競争入札というのも、なかなか難しいのは、先ほど条件をつけて、何とかカバーしているわけでありますが、こうしますと確かに透明度が高まる、競争性も高まる。まあしかし一方で、不良不適格事業者を、どうやって排除していくかとか、事務経費が大変ふえるわけであります。全国にというような話になりますと大変なことになります。そういった中で、実は、今日本は一般競争入札を首肯しておりますが、これはあくまでも世界の中では、アメリカの社会の、欧州の社会は、指名競争入札という一つの、長年の一つの歴史の中での智恵を、今活用しているわけでありますので、必ずしも指名競争入札が本来、厳正に行われれば、これは別に問題はない。というふうに思うわけであります。そこにいろんな裁量が働くからこそ問題だと、こういう話でありまして、指名競争入札は、今萩市でも、ある程度の規模の工事、ある程度以下の工事、例えば以下の工事については、小規模事業所を指名をすると、こういう形をとっているわけでありますから、小規模事業者も、この工事の責任者として事業ができる。まあこういうこともできるわけであります。これを一般競争入札にしたら、そういったことはできなくなるんですね。まあそういったようなもろもろのことがあります。　しかし、そういうことをやることが、どこまでか。まあそれは、変な裁量が働くんではないかと、こういうことでありますから、なかなか難しい問題はありますけれども、今萩市は、もう私も市長に就任してからずっと、これは、一つは公明正大に一つのそういったことに取り組むことと、公正公平な行政ということを、一つの大きな柱にしてきました。したがって、指名競争入札においても、そのような役所からの裁量、役所からの変な意味でのですね、そういった問題は起こることは絶対にない。このように信じているところであります。　そういうようなことでありますから、今、このお尋ねのところの一般競争入札による発注が、なぜゼロなのかとか、あるいは、その１８０度考え方が違うということはないということを、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。　それから、具体的にお尋ねがありました。三つの提案をいただきました。この三つの提案の中で、例えば、電子入札を、まあこのあたりもですね、電子入札が即一般競争入札ということでは必ずしもないわけでありまして、まあこれは電子入札がなぜすぐれているかというと、まああえていえば、この現地説明がないとか、顔を合わすことがないとか、いろんなことを言います。　電子入札の一番初めの端緒は、郵便入札から始まりました。これは横須賀市で行われて、沢田さんという市長。私も実は非常に昔から知っておりまして、この郵便入札、そして、その電子入札の一番初め、第一回目をやられたときに、わざわざ実は訪ねて行きました。しかし、第一回目をやったときに、地元業者から大変反乱が起こった。大反対運動が起こったそうであります。　しかし、それでも横須賀という地であれば、あの地はですね、神奈川全域にわたって、かなり広い取引がありますので、まあ何とかおさまった。まあこれが横須賀方式のはしりでございます。今下関もやられている同じ方式でありますが、こういったことも、実はなかなか下関のように、まあ関門にかけた事業者が事業を展開できる。こういったところならいざしらず、今萩は、この萩という非常に限られたエリアでありますから、なかなか難しい。　本論に話を戻しますけれども、電子入札というのは、そういった意味で電子入札だから、この一般競争入札ではないということ。そして、電子入札でも随意契約も、そして指名競争入札もできるわけですよね。事実やっているわけであります。そして、電子入札の一番の欠点は何かというと、大変な多額な費用がかかるわけであります。私どもできれば、電子競争に移りたいと思っているわけでありますけれども、実は、恐らく数千万の費用がかかる。　今山口県が、いよいよこういったいろんなもろもろの、県の不祥事がありましたので、電子入札に今入ろうとしている。既に試行していらっしゃるわけでありますけれども、この試行の関係でも、実は初期導入コストが、１億３,０００万。そしてまた、今度の運営コストが、大体２,４００万と、こういうふうにいわれておりますが、いよいよ平成２０年度、来年度に本格実施をする。これで今実は、各市町村の担当者が集められまして、そこで、このシステムに同じように乗ることができるところはあるか。というふうなお誘いがありました。しかし、県の入札と市町村の入札は、かなり実は内容が違いますので、そこで、システム設計を変更するとしたら、どのぐらいのお金がかかるか。まあこういうことも当然あるわけでありますし、もちろんこれを導入いたしますと専担者をつけなければいけない。要するにスケールメリットがある程度必要なんでありますが、県とか下関とか、ある一定の規模の入札量があれば、ともかくでありますが、萩や長門のような小規模なところではなかなか経費倒れに終わってしまう。　コストベネフィットを考えていくと、なかなか難しい。まあこういうふうなこともいわれているわけであります。費用対効果を考えて、そこで判断をするかどうか、ということでなかなか今財政事情も厳しい中でありますので、ちょっと判断を留保しているわけであります。　いずれにいたしましても、隣の県、島根県も今度は、島根県は少しおくれてまして、この市町村と県と一緒に共同開発をしようと、こういうことでありますから、今からまさに進もうとしているわけであります。まあこういったある程度皆それぞれの成果物ができていきますので、そういった試行錯誤を経てきたシステムをですね、少し安くなったところで導入できないか。まあこういうふうな思いももっております。こういうふうなことを、今から少し考えていかなければならない時期なんで、とにかく、そういった電子入札の問題点があるということ。そしてまた、これを対象として、この入札に応じられる中小の事業者にとってみれば、それはまた別の負担になるわけでありますから、まあ大規模なところは別に問題はなし。もう大体そのコンピューター処理をされておりますから、まあそういったような中で、もしやるとすれば二本立てをしなくちゃいけない。電子競争入札もあるけれども、今までどおりのですね、紙による入札、こういったことも受け入れないと、すべてのものが公平に扱うことができないだろうと、こういう話もでてきます。　まあ大変いろんな問題がありますので、電子競争入札。まあこれはもうそういうふうな流れになってきたということは、私ども十分承知しておりますが、経費面等の話で、今ちょっと留保しているところであります。また機会を見つけて、やっていかなければならない。そういうふうな時期かなあ。こういうふうな思いもあります。　それから、提言の２番目にありました。検討委員会、一般競争入札への検討。まあこれはもう切り替えは簡単な話でございますので、検討委員会を新たに設置するまでもないと思います。ただし、一般競争入札にした場合の、後のいろんななかのチェックの話は、当然委員会を設置するつもりであります。　３番目に、いろんな口利きに対する対応策として、お話をいただきました。実は私どもは、このいろんな方々から御提案なり、御要望をいただいたものは、必ず記録に残す。こういうふうなルールをつくっております。いろんな政策提言や、あるいは、いろんな御意見をいただいた場合、それは必ず責任を持って対応するという趣旨で残しているわけでありますので、そういった中で、いろんな御要望や御意見、こういったものが、議員の方々のも含めて残してあります。したがって内部文書でありますので、基本的には公開はしない。こういうことになっていますが、まあ、あえてその情報公開条例に基づいてという話になれば、そこでどうするかという判断は、その時点で考えてみたいと思うわけであります。　まあそういったいろんな意味で、責任を持って対応するという、そういった問題意識を持って、そういうものをつくらせていただいています。今、御提案がありましたものは、既に萩市では同様の趣旨、趣旨は若干違いますけれども、用意をしているということを是非御理解をいただきたいと思います。　後、松陰先生の言葉を引用されました教育問題。教育長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　教育長。　　〔教育長　岩崎　肇君登壇〕 ◎教育長（岩崎肇君）　大村議員から、松陰全集の言葉を引用した、大変格調高い御提言があり、教育について２点の質問をいただきました。　１点目は、今春高校を希望した生徒のうち、進学できなかった生徒について。２点目は、生徒たちの進路指導は適切であったかでございます。質問にお答えする前に、少し私の思いも述べてみたいと思います。　議員が申されましたように、教育とは、その使命を自覚した教師が、真心を込めて子供たちの、頑張ろう、成長しようとする気持ちを、揺さぶり続け覚醒させていく営みにほかならないと思います。　子供たちの、魂を開眼転換させるという言葉を引用されましたが、別の言葉で言えば、燃えるような情熱こそ教師の大きな役割であるという認識については、議員と同感するものでございます。　とりわけ、思春期という疾風怒濤の時代を過ごす中学３年生は、みずからの進路決定とも相まって、なおさら悩み、とまどい、不安な気持ちを抱えており、時として自暴自棄になったり、道に迷った行いをしてしまうことも、ままあるものです。そんな時期に出会う教師が、そのような子供たちの、本当にやるせない気持ちを包み込むように理解し、教え、励まし、勇気づければ、子供たちは再び、みずからの夢と希望に目覚めるものだと思います。そのような考えに立ちまして、議員からの御質問にお答えいたします。　１点目の、今春高校入学を希望した生徒のうち、進学できなかった生徒についてでございますが、平成１９年３月、萩市内の中学校の卒業生は、全部で４９２名でございます。その中で、高校へ進学した生徒が９８．６％に当たります。したがいまして、高校へ行っていない生徒というのは、差し引きしますと１．４％ということになります。今春、中学校卒業生の山口県、全国の進学率は、まだ未発表でございますが、１年前の１８年３月、中学校卒業生の高等学校の進学率を、参考までに申しますと、萩市は９９．４％でございました。山口県が９７．６％全国が９７．７％となっていまして、萩市は全国、山口県と比較しましても、高校進学率は非常に高くなっていることがおわかりだと思います。　２点目の、進路指導は適切に行われているかという質問に入りますが、学校では、生徒一人一人の、将来の夢の実現に向けた進路指導支援を実施いたしております。そのあたりについては、これから申し上げたいと思いますが、今日進路指導は、ちょっとカタカナを使って恐縮なんですが、キャリア教育という考えのもとで、小学校の時期から、進路に関する学習に取り組んでいます。キャリアとは何ぞやということでございますが、キャリア教育というのは、児童一人一人に勤労観、職業観を育てる教育であります。もう少し申しますと、学ぶことと働くことを関係づけながら、子供たちに生きることを実感させる教育にほかなりません。　そして、中学校では、生徒一人一人が自分の能力、適正などを適格に把握し、さまざまな情報を土台として、みずからの生き方を選択できる力を養うことの進路指導を、３カ年を見とおして、学校教育全体計画に位置づけて行っています。　少し具体的に延べますと、１年では、将来の希望、人と個性という中で自分を知る。働く人々に学ぶ。などであります。２年生では、将来の生き方と学習、職業の世界、職場体験学習であります。この職場体験学習では、多くの受入事業所に御協力をいただいておりますことを、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。　３年生では、義務教育の最終学年として、進路決定する極めて重要な１年間となります。学級担任は、生徒と保護者の面談を何回か重ねて、最後は自分の意志と責任で決定することになります。　また、中学校と高等学校との連携を図ることも、極めて重要な課題でございます。中学校、高等学校の校長連絡協議会というのもございますし、中学校、高校の生徒指導連絡協議会というのもございます。その中で、情報交換を行って、今日的課題を協議いたしております。　また、中学校、高校は、それぞれオープンスクールというのが開催されまして、それぞれの中学校、高校、授業参観を双方で行って、また参観もいたしております。　そして、高校体験入学が、ほとんどの学校でなされています。自分の希望したい学校、あるいは、見てみたい学校に中学生が体験入学をいたしております。　それから、高校の先生を招いての進路説明会を開催いたしております。ほとんどの高等学校では、校長先生がお見えでございます。その中で、高校が中学生に求めている生徒像をよく申されます。その求めている生徒像を申しますと、希望する高校に目的意識を持って受験してほしい。また、入学してほしい。２つ目は、学習意欲が旺盛で、何事にも前向きに取り組む生徒を望んでいると。３つ目は、基本的な生活習慣、あいさつとか、決まりを守るとか、時間を守るとかいうことにも、中学生からきちんと学んでほしい。ということを熱っぽく語られました。　義務教育９カ年の総仕上げが、中学校３年生の最後の進路決定でございます。悔いのない進路決定をするには、ただ今申しましたけど、小学校からの地道な積み重ねが大切であることを、本当に痛感いたしております。なかなか中学校３年だけで学力を上げようと、まあ上がる場合もありますけど、積み重ねが大切であるということを、本当に痛感しております。　子供たちの、将来の夢の実現に向けて、１５の春を泣かすことのないように、学校と連携をして頑張ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　大村議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　２時１８分休憩────────────────────　　　　　午後　２時３０分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、質問順位９番、岡議員。２番、岡議員。　　〔２番　岡　通夫君登壇〕 ◆２番（岡通夫君）　２番、岡道夫でございます。先にお知らせしてあります農政、農業関係と、観光行政について質問いたします。　まず農業農政関係について、３点ほど市長の所見をお伺いいたします。　１点目として、変化の著しい中山間地域など取り巻くこれからの情勢に対して、行政の考えをお聞きいたします。平成の農政大改革が示され、一次産業などの構造改変を目指し、これらの政策体系を国際規律にも対応し得る観点から、これまでの品目ごとにすべての農家を対象とする価格政策を見直し、意欲と能力のある担い手、いわゆる認定農家、集落営農組織や、そして農業生産法人などに対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換され、その品目横断的経営安定対策がいよいよ１９年産より導入され、萩市から認定を受けた担い手などは、新たな経営をスタートしたところであります。　この新しい構造に対して、これから萩市におかれましても国や県などと一体となられ、国際競争力に対応できる足腰の強い、従来の発想を超えた斬新的な手法により支援されるものと思います。そしてこの経営安定対策は、集落営農組織などの法人化を促進し、経営の質の向上を図り、他産業並みの所得を確保しうる効率的かつ安定的な経営の発展を促す方向へと、行政指導をこれからも展開されると認識しているところであります。　この他産業並みの所得を確保し、しかも安定経営を目指すということになりますと、多様な取り組みなどが必要となってくると思われます。萩市におかれましても、当然基本構想に基づいて一次産業の充実を求めていかれると思っていますが、農業生産物の確保、直売などの多角化、また複合に加えて耕畜連携農業などによる有機農産物などの高付加価値化、さらに食品産業や観光業など、他の業種との連携が必須条件となるでしょう。　このようなことは、昨年６月定例会の一般質問でも伺いましたが、市長は質問に対し、新しい農業、農村に対し、各関係機関一体的な指導体制の強化を図り、特産品開発や流通対策などにかかる専任職員の配置などに、前向きに対応する旨の答弁をされました。なお、私はこのとき、一次産業など地域農業、農村の崩壊の危機、という表現をいたしました。その後わずか一年足らずの間に、新しい非常に難しい、しかも難度の高い課題が次から次に追いかぶさってきており、今に至っては農業、農村のみならず、地域社会の崩壊の危機もあり得ると痛感するようになりました。　このようなことにつきましては、一次産業や中山間地域の問題だけでなく、広く地域社会の共通する課題と認識され、行政機関の先導のもと、関係機関挙げてさらなる連携強化を図られ、対応策を考えるべきと思います。市長のお考えをお聞きいたします。　２点目として、農林水産省の１８年から１９年に示された施策をいろいろな情報網で得た内容を若干申し上げてみたいと思います。　国の目標は先ほど申し上げました法人化などの実現により、経営の質を高め、他産業並の所得を得る安定経営を求める施策として、それぞれの地域や担い手のニーズに即した対応が既に国より示されております。これを萩市など末端行政は、実務の段階でいかに受けとめられているでしょうか。国の示された主な項目は、まず１つ目として経営相談、技術指導、農用地利用調整など、担い手向けサポート活動を一元的に実施する。　２つ目として、製造資金の充実強化など、無利子化の措置を講じる。３番目に、緊急に必要とする小口資金の対応などには、迅速に無担保、無保証人での融資を行う。　４つ目として、担い手が機械施設を導入する際に、融資残の自己負担部分に対して、補助を行う。　５つ目に、コストダウンにつながる農地の団地化など、利用集積に対して集中的に支援をする。　６つ目として、農業生産法人など育成緊急整備事業の対応。　７つ目として、経営革新促進事業への対応。　８つ目として、新たな税制特例の創設として、品目横断的経営安定対策の交付金などを準備金として積み立てた場合、その積立金を損金、いわゆる必要経費に算入することが可能。このような国の施策を、地域や組織が有効に活用するためには、萩市など地域行政を初めとして、関係機関がさらに一体的体制で対応し、来るべき国際化の一次産業を目指して取り組まれることがきわめて必要なことと思っています。市長の決意をお聞かせください。　次に３つ目として、国際化が進む中で、農産物貿易完全自由化や大幅な市場開放、さらに日本の一次産業に影響の大きい関税率の引き下げ、または撤廃の対応はどうなるのでしょうか。最近一番危惧を持ち、行く末を見守っていることは連日話題となっている世界貿易機関の国際交渉のことでございます。　貿易自由化の話題は、年末までには決着するだろうという情報もありますが、かかる農業交渉をめぐる情勢は、まだまだ流動的とみてよいと思っているところであります。私ども農業者としては、あまりにも難しいことばかりであり、最近この話題に対し大変不安な日々を送っているところでもあります。　交渉内容は、品目や輸入枠調整、農産物の大幅な市場開放、農業補助金削減の話題などその内容は加工品まで及んでいます。そしてあらゆる国境措置の撤廃で、一番心配されることは、関税率の引き下げ、あるいは撤廃、そして農産物輸入枠の撤廃のことではないでしょうか。　結果によっては、輸入農産物が一段と増加し、食料自給率の低下、また当然のことながら日本農業の縮小、あるいは活力低下に及ぼすものと思っています。もちろん萩市もこのような今後の情勢を見通しの上、それぞれ施策を示しているものと受け止めているところであります。　新聞などで得た情報でありますが、農業者としては今年から新しい経営のスタート地点に立ったやさきであり、この情報がよかったのかあるいは出ばなをくじかれたのか、判断しがたい気持ちでいるところであります。　その情報とは、今農産物の関税を撤廃した場合の影響による試算は、農林水産省より堂々と公表されました。内容は国内農業生産、３兆６千億円の減少、また食糧自給率４０％が１２％まで低下、さらに米、麦生産はほぼ壊滅、そして就業機会が失われ３７５万人の失業者を発生。そのほか、製造コストの安い外国産農産加工品の増加に及んでは、国内農産加工業の生産縮小など、広く他の産業にも影響し、総合的には国内総生産は合計で９兆円減少見込みという試算であります。９兆円は、ＧＤＰ全体の１．８％に当たるようであります。　この情報は、国内の農産物貿易完全自由化賛成論を牽制するねらいがあったにしても、我々農業者としては大変なショックを受けているところであります。行政の力、あるいは努力によって関税撤廃と農産物完全輸入自由化は絶対阻止しないと間違いなく一次産業はもとより、地域社会の崩壊が現実のものになるという危機感のもと、これら阻止のため市長は全力投球で先導役を果たしてほしいと思っています。農村社会の崩壊は日本国の存在をも左右しかねないと思うのは私一人だけではないと思っております。農産物完全輸入自由化、そして関税撤廃について市長の考えをお聞かせください。　次に観光行政についての質問ですが、昨日の藤田議員の質問と内容的に重複すると思いますが、答弁の方で調整いただきたいと思っております。旧市内観光から広域萩市を活用して、観光行政の一歩前進をという考えでお伺いします。　いろいろな情報によりますと、昨年の萩市への観光客は２４１万２千人と発表されていました。また団塊の世代の皆さんの旅行の計画によりますと、特に今まで行かなかったところへの観光。そして一週間から十日間くらいを考えている人が多いようであります。萩市におかれましては、特に観光客の誘致には常日ごろから大変な御努力をされており、心から敬意を表しているところであります。　さて、３月の定例議会において示された萩市将来展望の中には、観光客誘致を図るために、観光情報の発信を積極的に行い、歴史観光を軸として、新たな魅力や地域の特性を生かした観光プログラムを作成することが述べられています。　農産物を特産品として販売するとき、特に生産者の顔の見える商品などで、お客さんの満足度を高め、また来年も買いましょうというようなお客をいかに確保していくかということが大事であります。　観光客の誘致のためには、萩の観光に来られたお客さんに満足してもらい、また来年もこの時期に訪れたいという気持ちになってもらうことが大事だと思います。情報産業を媒体とした宣伝がいかに効果があるかは、宮崎県の特産品のＰＲを東国原知事が率先して行って、その成果を上げていることからもわかります。信頼性に基づく口コミによって、つながる情報にまさるものはないと思います。　さらに、萩市へ観光に来られるお客さんが求めておられるのは、都会では失われつつある季節感の体験であると思います。そのためには、地域からの仕掛けが必要であり、正しい情報の発信が何よりも必要と思います。萩市には四季を通して、観光客の求めるものを提供できる素材は十分にあると思います。　例えば一泊二日の旅行であるのなら、２日目は農業地域の訪問や漁業地域めぐり、あるいは農業生産の現場めぐり、加工場めぐり、そして道の駅での地域農産物を使った食事などができると思います。このような広域萩市を十分生かした観光を、どのように考えておられるかお伺いいたします。　また特産物の箱には、萩市の新鮮さや信頼性を感じるような統一デザインを作成することなどが考えられます。市長の御所見をお願いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　ただいま岡議員から、一つはまさに現在農業が当面しておりますさまざまな問題について、そしていま一つは農業も生かしたという意味での観光の問題、そういうようなことで２点お尋ねをいただきました。　最初の農業に関する問題は、まさに日本の農業が当面している問題をすべて言い尽くされた感がございます。本年の４月から新たに、品目横断的経営安定政策とこういったものがとられたわけであります。日本の戦後の農業の補助金の１８０度転換であります。これは、各地に展開されている農業に従事されている方々にとってみれば大変な改革であり、変化であります。これにどう対応できるか、これが一つの今からの各地域の農業の大きな一つのポイントになってくるわけであります。　そして２番目にお話がありました、まさに今のＷＴＯのこの関係については、まさに今この時期にポツダムで赤城農林大臣がですね、日本代表としてＧシックスというこの閣僚会議に臨んでいただいているわけであります。一体この結果はどうなるのだろう、というのはまさにですね予断を許さないものがございます。　先ほど試算や内容をですねお示しいただきましたように、例えば豪州との関係で、もしこれが関税が撤廃されたらどうなるか、こういったこと。まあそういったこともろもろ考えていきますと、これは大変な今農業が大きな局面に向かっている、こういったことがわかるわけであります。そういったことを今、つぶさに御指摘を賜ったわけであります。私どもこの自治体としては、どうしようもない部分もございますが、そういった中で自治体としてはどう考えるか。こういうことを今御指摘をいただいたわけであります。　最初のまさに今、地域農業、農村の崩壊の危機、こういった表現を使われましたが、そういった段階に立ち至っている地域の問題へどう対応しようとしているのか、というお尋ねであります。なかなか一言では言いづらいわけでありまして、大変な課題であります。　１９年度から始まりました、品目横断的経営安定対策。これは五つの品目、米、麦、大豆、てんさく、でん粉、原材料バレイショ。これについて国内農業のまさに足腰を強くするとこういったことで、一定要件を備えた担い手に限ってしか支援を行わないというわけでありますから、まさに今までと違った補助の体系になるわけであります。　支援の内容は、生産条件の不利を補う交付金と収入が減った場合の交付金、そして金融や今御紹介がありましたような税制、こういったようなその各般にわたる行政措置が行われる、こういったことが条件になっているわけであります。私どもこの萩市としましては、１８年度に既に山口県あるいはＪＡとともに、集落営農の組織化を一生懸命努力をしてきたわけであります。ここにもきょう御出席の市会議員の中にも、農業についてまさにそういった集落営農について大変御努力をいただいている方もたくさんいらっしゃるわけであります。　こういった集落営農、今時点で６月の時点でありますが、特定の農業法人が四つ、特定農業団体が２８、認定農業者２７、これらの方々で、あるいは法人で耕作をされている米の作付面積で言いますと、３２％のものがこれら集落営農等で手当てをされている。したがって全体の３分の１しかカバーをしていないわけでありますから、あとの３分の２は一体どうするんだ、こういった悲鳴に似たような声が聞こえてくるわけであります。しかしこれをさらに１９年度におきましては、１０組織程度拡大していこう。この対象面積をふやしていこう、こういう努力を今私どもも支援をしておりますが、ＪＡや各地区の農業のまさに従事者の皆さんが大変協議を重ね、夜を徹して議論しながら今そういうふうな道を進んでいただいているわけであります。　そしてまた、この米作だけではどうしても経営は成り立たない、こういう声もあります。こういう中で地域の戦略作物。私ども旧萩ではそういったような戦略的作物、こういった発想すらもないんでありますが。例えばむつみ、福栄、各地域にとりましては、まさにそういったものをトマトに求め、あるいは大根に求め、白菜に求め、こういったことで、始終産地化の努力をされてきているわけであります。しかしちょっと油断をすると、そこで豊作による処分をしなくちゃあいけない。こういう事態も実は昨年あったわけでありまして、それぞれ戦略的作物と言いながら、戦略を間違うとこれは大変なことになる、こういうふうな状況にもございます。加工品の開発販売、そういった複合経営も視野に入れながら、今対応されているところであります。　そして２番目におっしゃった観光や水産、そういったものとも合わせて連携をしていく。こういう点にも力を注いでいただいております。やはり今までとは違った意味で、私ども市内に六つの道の駅を持っておりますが、各地域のそれぞれの農産物。ある意味ではＪＡの関与によりまして、例えば直販体制をどうやってうまく構成できるか。例えばあの平原台のあれだけの果樹がありますが、果樹について何とか直販体制のウエートをもう少し高めることはできないか、等々のいろんな課題はここにあるわけであります。　そうしてもう一つ、耕作放棄地等そういった姿が出てまいりました。本来は水田一つとりましても、あるいは農地一つとりましても、これは多目的なそういったいろんな機能を持っているわけであります。農を原風景とする美しい国、美しい地域、こういったものも視野に入れなければならないわけでありますが、まさに田園荒れなんとす、こういう状況を今呈しているわけであります。中山間地の一部におきまして、そういった耕作放棄地が次第にふえている、こういった状況も何とかして守れないか。一たん放棄をしますと、耕作放棄地になれば原野に復することになるわけであります。　まさにこの百年も二百年も、先達の一生懸命血と汗の結晶の田畑が原野に復していく姿を目の当たりにしていく。これは農業従事者の方々にとってみれば耐え切れない姿であろうと思いますが、そういったことを何とかして今防いでいこう。そういったためにはどういう施策をとっていくのかということであります。　今、中山間地の直接支払制度。こういったものも、実はいろんな議論がありましたが、２回目何とか継続ができました。そしていま一つ農地、水、環境保全向上策、こういったことについての助成策も今まさに進行しているわけであります。このあたりもなかなか萩市も財政が厳しいものでありますから、十分な対応ができない部分もございますけれども、できる限り対応をできるように。特に中山間地支払制度が適応できないところは、これは優先的に考えよう、こういうふうな考え方をしているところであります。　今、農家と非農家が協力し、そして農村の地域づくり、こういったことにひとつ大いに力を入れていこう、こういうことであります。なかなかこういうふうな形で言葉で言うのは大変簡単でありますけれども、実際問題として今御担当されておりますそれぞれの関係者の方々、特に何よりも農業従事者の方々にとってみれば大変なことであろう。こういうふうに思います。　そして２番目に、今地域や組織のニーズ、こういったものに即した末端行政、とこういうふうにおっしゃっておられますが、私どもは末端行政という言葉だけは使いたくない。末端という言葉は何か本当に先っぽのですね、という意味であります。末端よりもむしろ先端行政だ、こういうふうに言ってはばからないわけであります。先端的な行政を実務段階でどのように受けとめて、そういうふうな各地域や組織のニーズに即した有効活用をするのか、そういった点について市長答えよ、とこういう２番目のお尋ねであります。　萩は、県内におきましても耕地面積でいきますと、下関、山口に次ぐ３番目の面積を持っているわけであります。そして農業産出物アウトプットで見ますと、６３億６千万という産出額であります。県下で４番目の位置になっているわけであります。　間違いなくこの萩地域は、農業の生産地域であります。県内における最有力の農業生産地域であります。そういうような観点から言いまして、いろんな事業展開をしているわけであります。その中で担い手の育成、優良農地の保全、農村集落の活動、そしてまた女性の皆さんには農村女性の活動とか、あるいは農業経営支援とか、農畜産技術の普及とか、いろんなもろもろのことを今試策事業で展開をしております。こういったものを総合的に支援するためには、農業関係機関との強力な連携とそして高い専門性が要請されるわけであります。　こういう中で、山口県の出先機関でありますいろんな農林担当の皆さん、これは国の施策とのパイプ役を担っていただいております。まだまだこのいろんな意味で、地域に対しまして、地方分権ということでありますが、農業分野は、国、県がその予算の執行を含めた中心的な役割を担ってもらっております。私どもは市の担当職員もおりますけれども、まだまだこれは分権という以前の世界でありまして、農業予算の執行というものが国及びその県の分が大部分であります。そういうような中で、私どもは県との関係、そういったものにも意を払いながら、県の職員の皆さんは施策の指導助言とか農畜産技術の普及、こういった面で大変活躍をいただいております。市の職員もその他の県の職員と一体となって、そしてまたＪＡの皆さんとともに、農業者の皆さんとともにいろんな活動展開をしています。私ども市の担当そしてまた農業委員会、これ含めまして、地域に最も身近な立場で就農相談や担い手の育成や優良農地の確保保全、生産振興、施策の普及、こういった先端行政としての役割を担ってきているところであります。　私どもが今考えます当面の最重点課題、施策というのは何かといいますと、やはり農業、私ども地域におけます農業は高齢化が大変進んでおりますので、高齢化に対応するための地域農業の担い手の育成、次代をどうやって育てるか。今３年先、５年先は何とかもつが、１０年先の展望をしたときに、これだけの設備投資をし、圃場整備をし、本当に継承者は果たしていらっしゃるのか。こういった問題も実は地域によってはあるわけでありますから、こういった中で地域農業の担い手の育成、こういったものは急がなければならないわけであります。そのためには、新規就農者、あるいは認定農業者、集落営農というそういった組織の育成を図る、こういったことしかもう思いつかないわけであります。そういった意味での対応も考えていかなければならないわけであります。　そして２番目には、農業で自立できる生産振興策。具体的に言えば、野菜の産地化とか農産物のブランド化。萩たまげナスとか、あるいは萩スイカとかこういったようなこと、あるいはそれぞれのむつみのトマトであるとか千石台の大根であるとか、あるいはそれぞれの地域での野菜あるいは果樹、そういったもののブランド化を図っていこうということであります。　３番目に、担い手が持続的かつ合理的に営農生産活動が展開できる生産基盤の確立。かなりのものが生産基盤は十分整ってきておりますが、なお急を要するところはまだまだ残っているところがあります。そういったものもあわせて対応していこう、こういうことであります。しかしこういう中で、やはり一つ気になること、今あとで申され、また今から答えますけども。海外ＷＴＯ初めいろんな動きがありますが、一方でバイオガソリンといいますか、バイオ燃料の関係でトウモロコシ価格が非常に急騰している、この関係で各穀物の価格が上昇傾向にある。まして今日本は円安でありますから、余計に価格が膨らんで見える、こういう状況にございます。　もう一方、例えば林業の関係で言いますと、木材価格が上がり始めた。実は海産物もですね水産物もなかなか下げどまりの傾向が強くなってきた。これはひとえに海外でのいろんな需要が高まっている。特に、中国の食料、あるいは木材に対する需要が非常に拡大をしている、こういったことであります。こういった局面というのは、我々は予想もしていなかったわけでありますので、今までどおり安い物が日本に怒涛のように入ってくる。こういったことは、ある意味では考えられなくなってくるのではないか、しかし一方で関税という問題が出てくる。ＷＴＯでもし交渉に負ければ、まさに先ほどおっしゃったように怒涛のように安い価格へ関税の低い物が入ってくる、こういうことであります。しかし円安が１２０円、１ドルがですねそれを超えていきますと、そのあたりについてもなかなか日本の購買力が落ちてきます。価格がどうしても実は高くなっていくわけでありますから、そういったあたりが一つの新しい展開なのかなというふうに思います。　３番目の、まさに世界貿易機関の国際交渉の中で、今農産物の価格を含めた農業は一体どうなっていくのか、こういうお尋ねをいただいているわけであります。先ほど申しましたように、この１９日あたりから赤城農林大臣、就任されたばかりでありますが、今向こうで閣僚会議に臨んでいただいているわけであります。　なかなかＷＴＯ、世界貿易間での交渉はハードネゴシエーションであります。なかなかうまくいくかどうかという保障はない。しかしこれは、頑張っていただかないとしようがないわけであります。そしてやっている場所が実はポツダムという、日本にとって忘れないポツダムという場所でありまして、まさか無条件降伏して帰ってくるようなことがないなと、こういう話が冗談半分に言われているんでありますが、赤城大臣も大変であります。本当に背負って行かれているわけでありますけれども、そういうポツダムでの成果がどうなるかということとか、今個別の国でＦＴＡ、自由貿易協定という個別の協定を結び、個別の協議といいますか関税のいろんな取り扱い、こういったこともやられているわけであります。このＦＴＡの関係についても、なかなか各国は個別の国の協議、こういったふうにも移りつつございます。なかなか難しいわけでありますけれども。とにかく今のＷＴＯというのは、一方で開かれた貿易の秩序、要するに日本はトヨタの自動車のみならず、いろんな工業製品を世界各国に売っている。それによって収益を得ている。こういった面。開かれた貿易秩序というものを日本自身が主張しておりますが、一方で日本の国内の農業の立場から言えば、食糧安保という食料の安全保障という観点の問題がどうしても避け得ないわけであります。どうするんだ、とこういう二つの相対峙する大きな課題をまさにしょい込んで、今交渉いただいているわけであります。　そういう中で、なかなかその欧州の国々は巧みでありますから。具体的に今その農産物の平均関税率というのを見ましても、日本のものは１２％、平均でありますが。この農産物輸出国でありますＥＵは２０％を持っておりますね。２０％の関税率を持っているわけです。なぜ日本は１２％なんだとこういう話もあるわけでありまして。タイは３５％、アルゼンチンは３５％、これよりはるかに低い平均関税率であります。こういったことで今交渉しているわけでありますが、どのような形になるのか、こういうことであります。　日本が守ろうとしております米、乳製品、肉類等のわずかに残された最重用品目。こういったところに最低限、何とかこれを守ろう、こういった今姿勢であります。新聞の報道が今どういうふうな形であす、あさって出てくるのか、とこういうことであります。　とにかくＷＴＯの交渉、そしてまたオーストラリアとのＥＰＡという経済連結協定、このあたりは米、麦、牛肉そして乳製品、砂糖など、こういったことを協定から除外する。こういった交渉が行われているわけであります。なかなか難しいものであります。このあたりが一体どうなっていくかというのが、この結果いかんによっては、日本の農業に与える影響はきわめて大きいものがあるというのは、岡議員が先ほど試算で示されたとおりでありますので、このあたりの今後の状況は、我々は本当に一自治体の立場ではありますけども大いなる関心を持って、そしてまた、もしいろんな形で妥協があるんであれば、妥協に応じた一つの施策をとってほしい、こういうことだろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。　２番目に、今度は観光の観点から今お話をいただきました。　広域観光ということで、私どもは旧萩は、一つの近世の都市遺産を残した観光をしております。近代日本に貢献した多くの若者を輩出した地域ということで、そういったものも一つ大きな観光の資源にしているわけであります。　今、広域観光を見たときに、今もうお話をされましたけれども、一つは第一次産業、農林漁業、こういったものが中心であります。きのうも産業観光という形で、実は御質問御提案をいただいております。第一次産業も堂々たる産業でありますので、産業観光というものを少し視点を入れて考えてはどうか。これはまさにグリーンツーリズムであり、ブルーツーリズムであるわけであります。　今まさに、このグリーンツーリズムの先駆的な役割を担ってこられましたむつみ地域の皆さん。これはもとは堺の中学校でありましたが、今は大阪府の桜宮中学校の皆さんが毎年のように田植えに参加をし、そしてまた一部には稲刈りに、こういうことであります。夏休みには、個別のツアーで来られる方もあるそうでありますが。これは本当にある意味では、大変な努力を今までされた成果でありますけれども、いま一つの新しい農業観光というものの生き方を示しているかと思うわけであります。何とかこういった形のものを広く、それぞれの地域で今から展開できないだろうか。萩はそういった歴史観光もできる。しかし田植えをしながら、そして歴史観光をし、いろんな勉強をして帰る。こういったことが実は今、桜宮中学校でずっと続いて何年も何年もですねこうやって継続をいただいているわけであります。　これはまさに今からの産業観光といいますか、グリーンツーリズムの一つの大きなヒントだろう、こういうふうに思います。ブルーツーリズム、水産の方もですね、今市内の旅館業者が菊ヶ浜で地引網をされています。とれるのかとれないのか私は見たことはありませんが、恐らくとれるんでありましょう、毎回やられていますから。そういったようなことをですねいろんな工夫をしながら、あるいはイカを釣っている現場を何かですねライトをこうこうとして集めている集魚灯、こういったものを見ながら、そういったことも一つ産業の現場としていろいろ使えるんではないか、とこういうこともございます。　各地域の関係は、この間からずっときょうあたりまだ続いていると思いますが、蛍の名所。こういったことを今私どもは観光サイドがですね一生懸命地図にプロットいたしまして、ここの蛍の方が少しこちらよりましですよ、とこういう説明は余りしないようにしてますが、かなりですねやっぱり各旧町村に行きますと量が違う。こういうふうな話も聞いています。このあたりももう少し観光としてですね生かされないか、こういうようなこともあります。　今議員御指摘がございましたように、キリシタン巡礼という話がございましたが。ちょうど益田と萩と津和野、このトライアングルで今から観光の一つの新しいルートをつくろう。この中でまさに中心でありましたのが、福栄のハピネス福栄、要するに紫福であります。紫福には、大内時代のかくれキリシタンが大挙して住みついた、とこういうところでありまして。日本でも本当に数少ない長い期間にわたってですね隠れキリシタンの里、ということでありますから、このあたりはもう少しいろんな歴史的な事実を掘り下げて、そして今かなりいろんな形で毎年団体で来られる方がふえてまいりました。少しまだ、説明板とか資料とかこういったものができておりませんのでこのあたりも用意をしていこう、こういうことであります。そしてまた、むつみは十万本のひまわり、こういったものと昆虫館、カブトムシが大変たくさんですねあそこで自然のままに見れるということであります。このあたりもかなりちびっこのお客様が随分多いわけであります。こういったこともいま一つ新しい観光ルートとして用意をしているわけであります。　そしてまた、古くから伝わります名所旧跡、名勝であります長門峡であります。高島北海が開発をした、世に売り出した長門峡であります。何とかもう一回、広島の三段峡やいろんなところよりはるかに奥が深い、こういうことであります。まだ一部しか開発をしていないんでありますが、高島北海がまさに資材を投げ売って、道路をつけた、トンネルをつけた。こういった先人の努力を何とか継承できないか、こういうことであります。と同時に、高島北海は須佐湾も青海島も世に売り出したんであります。青海島は成功いたしました。須佐湾は、いま一つ余り歴史に埋没してしまったような感がありますが。高山と須佐湾、こういったこともある意味でフォルンフェルスとともにですねまだまだ世に売り出すチャンスはあるだろう、こういうふうに思います。　田万川の方のあの広大な果樹園、桃、ナシ、ブドウ、クリ、リンゴ、なんでもある果樹園。こういったことも少し今から長期的な視点から言いますと、かなり有力な観光資源だろう、こういうふうに思います。　何とかそういった旧萩の観光のみならず、広域観光がこれに結びつくこと、こういった努力を今観光課の方でやっておりますので、ぜひ議員におかれましても、いろんな意味で御支援を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。　農業の問題は、とにかく余りにも大きな問題でありまして、国の施策というもの、そしてそれを受けた県の行政の指導。そして私どもはそれを受けて、地元の皆さんとともに何とかこういったいろんな改革、制度の変化、こういったものを今からしのいで行かなければならないわけであります。どうか議員におかれましても、いろんなお気づきの点も多々あろうと思いますので、どうぞひとつよろしくまた橋渡し役を担っていただければと思います。　以上であります。 ○議長（青木賢次君）　２番、岡議員。 ◆２番（岡通夫君）　それでは、農政、農業関係についてですね、一点ほど再質問をさせていただきます。　その前に観光行政についての答弁、おおむね理解したところであります。これは再質問ではございませんが、地域やいろんな情勢は常に早いテンポで動いておるわけであります。正しい情報を素早くキャッチするためにも、さらなる観光行政のアンテナを強化され、施策を展開していただきたいと思っております。　先ほど農政関係について３点質問いたしました。その前に、末端行政についての若干の考えがですね、私の言うた末端行政。これは国の下ということはないですけど、連携して山口県があるわけなんです。県が。そして県の次には市町村がある、とこういう意味での末端行政というのを発言したわけでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。　３点ほど質問いたしました。いずれも連動した質問をしたところであります。連動と申しましたが、品目横断的経営安定対策は、世界貿易機関や自由貿易協定などの今後の見通しを背景とした中で、国際競争力に対応できる地域農業への政策転換の目玉としているからであります。今すべての農業者や地域は大変な不安とあるいは焦りの中、この政策転換を正面から受け入れ、１９年度中にはこのような組織はまだまだ増加する見通しと思われます。　目下、中山間地域は国際化農業での条件不利を補正し、農業とともに地域の活性化に向け、二期対策の中山間地域等直接払制度等取り組んでいるのは、御承知のとおりであります。　さらに１９年度からは、品目横断的経営安定対策の画期的な柱の一つとして、農地、水、環境保全向上対策事業が示されました。さらなる足腰のつよい基盤づくりのために、農業者だけでなく、住民挙げての組織づくりが進み、地域や農業の保全活動が既に始まっていることも御案内のとおりであります。萩市におかれましては、これからさらに設立される組織などに対して、この事業実施交付金が対応されるよう、十分な予算措置が必要だと考えます。万が一、これらに対する予算額が不足した場合には、増額補正を行ってでも対応すべきと思っております。市長の決意をいま一度お伺いしたいと思います。　これで質問終わります。 ○議長（青木賢次君）　市長。 ◎市長（野村興兒君）　再度のお尋ねでございまして、最初の観光の話は要するに早いテンポで動いていくいろんな情報、情勢の変化をしっかり把握しろ、しっかり承らせていただきたいと思います。　２番目の、まさにこの今展開をしておりますいろんな施策の話。先ほど先端と言いましたが、私ども行政でいつも市町村行政は末端行政とこう言われていますんで、末端という言葉だけは使うのはやめよう、先端行政としよう。先端、技術の先端でありまして、これはまさに一番住民の皆さんとの意味、言うなれば住民主権であります。国民主権でありますから、そことの接点を持つ先端行政だ、とこういうふうに言っているわけでありますが、ぜひ今後またそういうお言葉を使っていただきますれば、今私ども萩市はそういうことでやらせていただいております。　余計なことを言いましたが、要は農地、水、環境保全対策。これはまさにいろいろ農業関係の方々が予算確保に大変努力をされて、一つの仕組みをつくられたわけであります。今までの経緯は十分承知しておりますが、なにせ私どもも財政が厳しいもんでありますから。当初の考え方は、中山間地の直接払いの対象とならない地域を中心に考えよう、こういうことで予算措置、大体推計したわけでありますが今おっしゃるようにいろんなケースがある、こういうことであります。できるだけそのあたりの実情は、しっかり承らせていただきまして、その状況に応じまして対応できるように、しかし予算の方も限られたものがあるということは、十分ひとつ御理解をいただきますように、できる限りの努力はさせていただきたいと思います。と言いますのは、今、岡議員がおっしゃったようにですね、直接払いあるいは品目横断的なこういった所得政策というのは、まさに欧州が今まで使ってきた方式でありますから、この方式であればＷＴＯの要するにいろんな条件に引っかからない。だから個別の補助金はアウトだけども、所得政策、こういう形のものはセーフだ、こういう話でありますから。　そういったようなことを踏まえまして、そしてそれに補ってまだ足らないところはこの中山間地の支払い、そしてまた農地、水、環境保全のこの費を何とか埋め合わせていきたい、こういう話であります。できるだけ実情に即したしっかりした対応をさせていただきたいと思います。補正にならないことを祈っておりますけれども、そういった場合が生ずるならば、それはやむを得ないと思っております。 ○議長（青木賢次君）　岡議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　午後　３時２１分休憩────────────────────　　　　　午後　３時３４分再開 ○議長（青木賢次君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、質問順位１０番、宮内議員。２５番、宮内議員。　　〔２５番　宮内欣二君登壇〕 ◆２５番（宮内欣二君）　宮内欣二です。今、庶民には増税、大企業大金持ちには減税、そしてさらに消費税の増税、話題になってます宙に浮いた年金の問題、小規模零細農家の切り捨て、農林水産物の一層の輸入拡大、果ては憲法を改正して戦争する国にしよう、こういう庶民にとっては先行きの暗い話が次々に出ています。　この方向ではひょっとしたら命まで奪われかねないのじゃないか、こういう国の動きを感じる今、地方自治体では少しでも住民の暮らしと命を守る政治にしなければいけない、このように痛感しているところです。　６月から住民税が増税されました。税源移譲で所得税が減って住民税がふえたのだから差し引きは変わらないというような説明もなされていますが、実際には定率減税の廃止による増税がそっくりそのまま私たちのところにのしかかってきています。税額を見てびっくりしたという話をあちこちで聞いています。　この庶民には増税、各種料金引き上げで負担ばかり押しつける。そういう政治は何とか解消しなければいけないと思います。　構造改革、自由主義経済、こういう名のもとに格差社会を広げながら、追い討ちをかけるように庶民に負担をかけるやり方。国民健康保険も例外ではありません。国保料も滞納が問題になっております。収納対策の強化で苦しい思いをする人がふえてきています。全国では年収２００万円で、３０万円や４０万円の負担をしているという事例も示されました。　滞納世帯が全国で４８０万世帯。制裁措置で保険証を取り上げられた世帯が３５万を超えたといわれております。我が萩市ではどうでしょうか。　国保１万５，０００世帯のうち短期保険証が４９０世帯、保険証を取り上げ資格証明書を発行しているのが９２世帯。合計５１１世帯が制裁措置をとられているということであります。　保険証がなければ医療機関で医療費を全額負担しなくてはなりません。受診を控えて手おくれになり命を落とす事例も出ています。　私も今実は保険証を持っていません。国保料を滞納しているわけではありませんが、この保険証のない状況というのを私も身をもって体験しています。本当にちょっと具合が悪いとか、あそこが痛いと思っても医者にかかれません。確かに窓口に、行政の窓口に行けば出してくれるのはわかっていますけれど、その対応次第ではなかなか気が進まないということも私自身体験しています。　保険証のない不安な暮らしを住民にさせる、このことは住民の命と健康を守る自治体の本来の責務とは全く違うものだと私は思います。この保険証取り上げの最大の原因は１９９７年に政府が行った国保法の改悪です。滞納者への資格証交付を市町村に義務づけました。これで一気に資格証の発行がふえました。しかしこの資格証の発行は市民に大きな犠牲を押しつけます。やめるべきだと考えます。　そこで市長にお聞きします。　資格証明書、短期保険証を発行するには基準が設けてあります。その基準等、特別な事情をどう運用されているのか、また、滞納になっている人がたくさんいますけれど、申請すれば減免できる制度もあります。それをどのように活用し、負担軽減に結びつけているのか。　保険料を滞納するには理由があります。払えないのに払っている、払えるのに払っていないという人を問題にしてはいません。払いたくても払えない人、こういう人がいるということです。私はまじめに暮らしていても生活に困っている人、この人には保険証を出すべきだと思います。また、さらにどんな理由があるにしても、子供には何の責めはありません。最低限、せめて子どもには無条件に保険証を出す。そういう必要があると思います。このことを市長はどのようにお考えでしょうか。　４つ目は、根本の問題です。払える保険料にするということです。来年度から合併した７市町村の保険料が統一されます。今、作業を進めておられると思います。ここで市民の負担を軽減する必要があると思います。市としてはどのような手法を持って市民の負担軽減を進める考えなのかお聞きしたいと思います。　保険料負担がふえた大きな要因は１９８４年の国庫負担率の引き下げがあります。市町村国保への国庫支出金が８４年の４９．８％から２００４年には３４．５％に大幅に下がっています。これを元に戻すことを国に要望しながら、萩市としてできること、これを考えていくべきではないでしょうか。一般会計からの保険料軽減のための政策的な繰り入れ、こういうことも検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。　５点目に生活困窮者、多重債務の問題です。国民健康保険や各種税、料金の滞納をしている人、そういう中には多重債務、もしくは生活困窮者がたくさんおられます。この間私も生活相談を受けたのですけれども、それはまさに実感しております。多重債務で苦しい人は例え収入があっても保険料を払うよりも先に借金の返済に回しています。相談を受けた人のほとんどは税金や公共料金を滞納しています。３月議会の委員会の審査の中でも、このことを示して相談窓口を設置して解決したらどうかこのように聞きました。その回答はそこまではできないという冷たいものでありました。　ところが皆さん、全国には住民の苦しみを何とか解決しようと自治体職員の住民に奉仕するという本質をしっかり発揮した例があります。例えば愛知県岩倉市、滋賀県野洲市、鹿児島県奄美市、兵庫県芦屋市、そういうところでの事例があります。今政府も多重債務者対策本部というものを設けました。そして対策に乗り出しています。４月２０日には多重債務問題改善プログラム、これが発表されました。全国の自治体に相談窓口の整備と強化、これを求めています。　その過程においては実際に取り組んでいる事例を研究し、国保や公営住宅などの公共料金や税金の滞納者に多重債務が多いということから、各部局間の連携を要請しています。萩市でもしっかりと連携した相談ができるようにすべきです。市長はどういう方針で臨むものかお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、奈古高校須佐分校の募集停止についてです。今月初め奈古高校須佐分校、徳佐高校高俣分校を来年度から募集停止にするということが報道されました。４分校の募集停止と４校の分校化、こういう県教委の方針が決まったとする報道です。このことは県教委の管轄であるということは私も十分承知しております。　しかし、萩市民に大きな影響が出ることでありますので黙ってみているわけにはいきません。須佐分校は須佐町時代には周辺環境の整備とか、通学者への支援とか、卒業後の進路の確保などいろいろな面で支えてまいりました。須佐、田万川地区の唯一の高等教育機関としてその存続のための努力をしてきたところです。　時には分校を本校にしようじゃないか、こういう議論まで出ていました。２年前に県が高校再編計画を示して、須佐分校も募集停止の対象になっておりました。しかし同時にこれまで存続に力を入れてきた須佐町もなくなりました。ややもすると萩市になって、分校存続に向けた取り組みが弱くなったのじゃないか、だからこの時点で募集停止になるのじゃないかとこういう声も聞こえてきます。　分校存続に向けた萩市の取り組みはどうだったのか。またこれからどうするのか、ただ黙ってみているのかどうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　須佐分校の定員は６０人です。現在生徒数は４４人です。須佐地域から１人、阿武町から６人、３４人が萩地域からです。県教委は募集停止の理由の一つに地元からの通学者がいない、このことを挙げています。しかし分校がなくなればどこにも行けない子、これが出てくる可能性があります。　大村議員の話にもありましたけれど、ある萩地域の保護者のことばが分校の存在意義を如実に示しています。「うちの子は萩の高校だったら途中でやめていただろう。須佐分校のように一人一人にきちんと目を届かせて大事にしてくれたから、３年間通うことができた。自分の進路も決めることができた。分校のおかげだった。」と感慨深く語っておられました。　萩地域の人にとっても須佐分校の存在はとても大事なものです。いわんや、須佐、田万川地区の人にとっては自宅から通学できる唯一の公立の高校です。私の住む弥富地域では男子はほとんど自転車通学をしておりました。かつて国道３１５号は九十九折の砂利道でした。しかし、自分の家から通学できるということから多くの人たちが通い、たくましい体と心を培ったものです。現在でも下宿する経済的余裕のない人にとっては、生徒が自らの力で通うことのできる唯一の公立の高等教育機関です。　これをなくすことは過疎地の切捨ての何者でもありません。分校がなくなればまさに通える学校が、高校がなくなるということです。もしなくなるとすれば、市としてはどんな対応をされるのか、この須佐分校、すばらしい教育実践をしています。この学校が人数が少ないという理由だけで切り捨てられるのであれば、まさに山口県、萩市の教育の大きな損失ではないかと思います。市長の存続に向けた決意を聞かせていただきたいと思います。　３点目は、産業廃棄物処分場の建設計画についてです。　きのうの藤田議員の質問、そしてまた斉藤議員の質問でもお答えになりました。ゴルフ場を建設するということを目的にした土地を産業廃棄物処分場にするということを許せば、大きな抜け道をつくることになります。県もこんな事例を許したら全国的な汚点になるだろうと思います。同じような事例で各地に産廃処分場がつくられたら、本当に県の責任は問われるのではないでしょうか。何としてでも阻止しなければならないと思います。　しかし状況は決して楽観できるものではありません。特に用地の所有権が移転されてるということについて、これはよそと違って大きな課題が一つ飛び越えられていると思います。市長はあらゆる手段を使ってでも反対したいとこのように述べておられますが、この厳しい状況の中、他にどのような手段でその決意を表そうとしておられるのかお聞かせいただきたい。　法的措置も考えていくといわれました。しかし市がゴルフ場の開発協定違反で提訴しても相手は萩ゴルフ観光であり、処分場の開発業者ではありません。用地は他の法人にも渡っています。こんなやり方が脱法行為であることは私たちはよくわかるのですけれど、法的にはなかなかその効力が及ばないのじゃないか、そう思えてなりません。より効果的な措置をどこに求めていくのか、最終的には差し止め請求ということでありました。その訴訟の主体に市がなれるかどうか議論をしているといわれました。　私は簡易水道水源にかかわって可能だと思っていますけれども、市長はその可能性をどの程度あると見ておられるでしょうか。　３点目に、市長は産業廃棄物対策もプロジェクトを組んでやっているとお答えになりました。そしてまた午前中は産廃対策室もつくるということを約束されました。　これまで、市民団体の人が資料や情報、これを聞きに行っても、福栄総合事務所に行かなければならなかったり、本庁に行ったりしなければなりませんでした。そういう情報や資料が一つの窓口で対応できるようになる、そういう対策室になるのかどうか、そしてまた専任をおきたいと言われましたけれども、併任だということでありましたが、十分にその物理的な条件が保証されるのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。　４点目は市民運動への支援です。昨日も市民団体が開発業者に申し入れをしたといわれました。それに対する業者の回答はないとされました。しかし午前中斉藤議員が、代表者個人に業者から手紙が来たということも明らかにされました。私もそのことがなければはっきりと今言わないつもりでしたけれども、斉藤議員が言われましたので、あえて言いますけれども、業者が損害賠償請求するという、こういうことをその準備をしているということを市民に対して突きつければ、大きな圧力になります。普通の人はどうしてもそれで怖気づいてしまいます。市民活動が実は業者にとっては一番手ごわい相手です。そのことをよく知っているので、市民活動を何とか停滞させようといろいろな形をとって攻撃を仕掛けてきます。そのときに行政がしっかりと支援をしていく、きめ細かく支えていく、このことが大事だと思います。常に情報交換をし、連絡を取り合って、困ったことがあれば相談し、支え励ますことが大事です。　定期的に学習会や懇談会、そしてまた他地域の市民団体などとの交流会、こういうものを仕組んでいって支えること、このことが市民運動の盛り上がりに欠かせません。市長はどのような仕組みづくりを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　以上３点について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（青木賢次君）　市長。　　〔市長　野村興兒君登壇〕 ◎市長（野村興兒君）　宮内議員から大きく３点お尋ねをいただきました。それぞれ国保の問題、奈古校の須佐分校の話、そして既にお二方から質問をいただいております産業廃棄物の問題、３点であります。順次お答えをいたします。　まず冒頭に定率減税のこと等お話されましたが、今のお話を聞いてると何かすべて何か負担をふやすというこういうふうな話に聞こえますが、定率減税というのは期限を切った時限的な措置として行なわれたのです。これはそういうことを弁明する必要は全くないのでありますが、だからこれはあれだけ失われた１０年、大変な景気の悪いときに何とか景気をよくしたい。それはやっぱり所得をふやす、消費をふやすことだ。だから定率減税が始まった。しかしそれは時限的な措置であれば当然一定期間が過ぎれば、もとに復さなければそもそも所得税、そういう税収に歳入を確保しないと国の財政が成り立たない。だからそれはそれである。だけど今おっしゃってる話は、今回の話は、住民税がふえた。そしてそれは所得税がつっぺになってるという話を、いうことをぜひ理解をいただかないと。今の宮内議員のお話を市民の皆さん聞いたら、ほう、そんな増税やってるのかとこういう話になる。そうじゃないのです。そうじゃない。定率減税というのはあくまでも景気対策であった。それは時限的なものだ。　今回のは所得税を減税してそして住民税、税源移譲をしようとひとつの話でありますから、そういう今回の今日の論点じゃありませんからこれ以上言いません。　だから本当にやっぱりそこの正確さというのはやっぱり市民の皆さん、宮内議員の話し皆一生懸命耳を澄まして聞いたいらっしゃる。だから正確を期してほしい。こういうお願いであります。　国保の話については、まず資格証明書、こういったことでこの証明書がない。今議員は自分は証明書を持ってない、保険証を持ってないとおっしゃったが、どういう事由なのかちょっと私はわかりません。議員がそういう公の場で私は保険証を持ってませんというと何か萩市の担当者が議員にも保険証を渡してないのかという話になってですね、だからこういう公の場でものをおっしゃるのはやはり気をつけてほしい。だからどういう事由か私は知りません。知りませんが、何か故あってのことだと思いますけれども、決して国保の滞納をされたからということじゃないと思いますね。市会議員の方でも資格証明証、何か保険証を渡さないといえばこれは大変な話でありまして、何か野村市長はよっぽど悪いことをしてるのじゃないかと、こういうふうに受け取られてしまう。そうじゃないと思います。だからそこはぜひ誤解のないように。　で、今資格証明書の話がございました。これはいろいろなルールをつくっておりますが、できる限り今数をおっしゃいましたその確かに時点が違いますので何ですが、私どもこの１９年６月１日現在で抑えますと例えばこの今の資格証明書を持ってる世帯数でありますが、これは８７世帯、これは０．５８％ですね。１％を満たない。だからこの方々はどういう形でそういう形、資格証明書を給付するようになったか、手続きとしましてはまずこの郵便で督促を行います。督促を行いまして、そしてその次に催告を数回行いまして、そして相談の通知をしぜひ御相談をしたい。しかしそういった手続きをしても一切何も音沙汰もない、そういった方々に今度は交付の警告書を送ります。そういうふうな細かい過程を経て、そしてその資格証明書、そういった応答がない、相談も乗らない、そういった方々に対してです。だから非常に例外中の例外的なものだとお考えいただきたい。その過程で来られて相談にのった大部分の方は短期の証明書を交付をしてるのでありまして、そのあたりのちょっと今特別な事由によるものいろいろなもの基準をどうだとこういう話でありますがこれは担当部長からお答えをさせますが、そういうふうに非常に事細かにこの萩市は今までいろいろな形で、かつてこの旧萩市時代もいろいろな形でこの問題は慎重な上にも慎重を期してきたつもりでありますので、本当に気の毒なケースはちゃんと、そしていよいよ生活保護という制度があるわけでありますから、本当に気の毒なケースは生活保護を受けてください。そうすればすべて問題はなくなってしまいます。しかし、生活保護には至らないけれども、あるいは自分はもう少し頑張っていきたいと、こういう方もいらっしゃるわけですから、そういった方々にできるだけ相談に乗っていけるような体制、こういふうなことを今考えてるわけであります。　今国保の減免規定をどう活用しているか、その生活困窮者、病人、子どもへの関係はどうなってるか、このあたりは今担当部長の方からお答えをさせていただきます。そして国保料金の負担軽減に向かった取り組みはどうなっているのかとこういう話であります。このあたりも私どもいろいろ努力を重ねてきているところでありますが、実は今合併いたしまして平成２０年度の料率統一ということを一つ掲げておりますので、ここが一つの大きな区切りになります。　今１９年度の不均一付加の期間中におきまして、この被保険者の保険料負担の激減緩和のために全体の被保険者保険負担額の例の基金を使う、こういうふうなことも考えてるところであります。そして実は一部の地域におきましては、旭、むつみに１７年度に料率を上げましたけれども、基本的にはこの原則３年間は、実は据え置きとしてきております。これは大変なことであります。こういった努力も一方でこの負担軽減という観点も頭に置きながらやってきているところであります。　そしてもう一方ではやはり医療費がどんどんふえていきますので、医療費の適正化努力、こういったこともあわせてやってるところであります。　要するに保険事業、日帰り人間ドックとか宿泊人間ドックとか、いろいろなものでとにかく早期発見、早期治療、これが言うなればこの迂遠な方法でありますけれども、この保険の事業の適正化といいますか、負担軽減につながっていく話だとこういうふうに思っているわけであります。　１８年度の受診実績等につきましても、かなりの人たちが日帰りドックだけでも６４３、宿泊ドックでも１５７人、こういう努力もしておりますし、国保ヘルスアップ事業の実施を１８年度からやっております。生活習慣病の予備軍を対象にしたいろいろな事業であります。それぞれの地区で展開をしているところであります。　平成２０年度からは４０歳以上７５歳未満の国保の被保険者に対する特定検診、保健指導も実施の予定でございます。いろいろな形でこういった意味での健康を確保する早期発見早期予防、そういうふうな観点の取り組み等、そしてレセプト点検の充実強化、医療機関から送付されるそういった診療報酬明細書、この内容を精査しよう、こういったことも一方で努力しております。　この不正な請求はないかとか、いろいろな過大な請求はないかこういったことも一つ大きな課題でありますから、そういった努力もしております。　それからこの第三者故意、求償の実施、交通事故等に対する医療費の関係については、保険請求分については、損害賠償の求償を行う、こういうふうなことをやってるわけであります。　１７年度だけでもこれだけでも１，０００万近くありました。こういうふうな努力もしてるわけであります。　そして一方で保険料の収納率の向上を図っています。今徴収員２名の方をこの臨戸によって徴収強化をお願いしているところでございます。この４月からは平日におきましては、普通は５時１５分でありますが、７時までこの窓口をあけてこの口座振替等の推奨も合わせて推奨してるわけであります。　１２月を滞納整理強化月間、こういうようなことも努力してやっております。収納率もこの平成１７年が９４．５４でありましたがこの１８年度は０．０２わずかでありますが上昇を見ているところであります。　そういう中でとにかくあらゆる考えられる努力はしていこうということで、一方で努力をし、この国民健康保険会計についてのそのあり方もあわせて議論しているところであります。　それからもう一つは生活困窮者多重債務の関係の相談の開設をどうなってるかとこういう話でありまして、これについては生活困窮者の相談窓口は基本的にはこの保護係のケースワーカー６名、それぞれ各総合事務所にも含めてですが、こういった６名が中心になって相談に乗っております。　そして生活保護、これは申請があれば市民税、固定資産税の減免、こういったことを受けつければそういった制度にも連動していきますので、国保についても医療費等の支払いが行われます。国保の徴収対象にならない、こういった意味での連携もちゃんと密接に行ってるところであります。　いま一つ多重債務のことでお尋ねでございますが、多重債務の方は実は市民活動推進課の方でやっておりまして、これはかなり元警察官の方もいらっしゃいますし、いろいろな意味で多重債務の関係はどうしてもこの消費者信用とか、いろいろなものが絡みますので、こういった方にもお手伝いをいただきながら問題解決を当たっています。　多重債務の相談実績が１８年度で５８件、かなり多い数です。１９年度におきましても既に７件を受けております。この消費生活センターという名前、看板の下に受けているわけでありますが、こういった多重債務の関係についても、任意に整理を行うとか、個人再生、これは個人の民事再生でありますが、そしてもう一つは自己破産、こういった手順、この手続きがあるということ、そして必要があればこのお手伝いをするということ、こういったことをやっております。　それぞれの今市民活動推進課と生活困窮者のそういった窓口であります保護係。こういったところとの連携、これは遺漏のないようにしっかりやらさせていただきたいと思います。　それからこの奈古校の須佐分校の話であります。今回募集停止とこういうお話を聞きました。これは教育長の方からお答えをいたしますけれども、今、私が聞き及んでる限りにおきましては、萩市内の高校が定員が確保できない、こういう状況になったということであります。しかも私学については、ましてその定員の確保どころじゃなくて、今後どうやって今から運営していくかというくらい、実際若い人たちの数が減ってきているわけであります。　ここに今市内、奈古校も含めまして、７校あるわけです。こういった中で一体どういうふうに運営していくかということを考えれば、この県教委の気持ちもわからないでもない。しかし地域の方々にとってはこれは大変な話だ、こういうふうに思います。　基本的にはできれば存続してくださいと、こういう気持ちは全く同じでありますが、そういうふうな状況からいいますとなかなか今私ども、じゃあ市長が先頭に立って大反対運動を起こせというところまでなかなか踏み切れない、こういう状況にあります。内容は教育長の方からお答えさせていただきたいと思います。　最後の産廃の話であります。産廃についてはどのように対応していくかということでありますが、今、その最後に残されたのは差し止めか、どのくらいの可能性があるか、こういうお話であります。　とにかく私どもは今おっしゃったように、協定違反ということにして初めは安易に考えておりました。協定違反で。だけど協定違反をした場合にそこの条項を読みますと損害賠償請求、損害賠償に応じろということでありますから、損害賠償というのはそれじゃ福栄村時代から、被った損害がいくらか、そういったものをちゃんとこれは挙証していかなくてはいけないのです。そういったことをもしやってそれでお金を払えたらこれで終わっちゃう。これでは何のための話にもならない。本来であればこういう協定で取引そのものについて、契約を無効とするとか、そういったような条項でもあればともかくですが、そういったものはない。　さすれば、この今協定違反で単純にこれを信義則違反で打つことはできないだろうというのです。そうしたときに次に何があるか、いろいろ考えるくらいすべてリストアップをしております。おりますが、考えられることで言えば、今からさらにまた今詰めていかなくてはならないのは、農地、林地のこの用途替え、これについてちゃんと適正な手続きが本当に行われているかどうか、今それを調査しております。そのあたりが一つ行政手続きとしての瑕疵があるのではないか、こういったことを一つ大きなポイントになろうと思う。　いま一つこれはやはり当事者たる立場、地権者でありますが、地権者の方がこの債務不履行という形の訴訟を提起ができないかという話であります。　債務不履行とは何かというと、ゴルフ場ということで土地を売買した。しかし、あに図らんや全く真反対の産業廃棄物、しかも山口県最大規模のである。であればそのあたりは構成ができるのではなかろうか。この法律論としてどの程度までその構成ができるか、このあたりはまさに今議論しております。　余りこれ言いますとこれは全部この相手方の皆さんにはちゃんとわかっているわけでありますから、やはりそのあたりは少し控えめにさせていただきたいと思いますが、今私ども法律事務所といろいろな問題を詰めております。そういった意味で担当者がいる。そういった法律事務所との窓口。これは今総務の法務担当がやっております。そして団体で運動されている皆さんの窓口は環境衛生課の方でやっております。そういったものをまとめてとにかく対策室ということ、これは斉藤議員からもお尋ねいただきましたが、この産廃の関係の対策室を設ける。そこで兼務ということになりますけれども、対策室という看板をちゃんとつくってやりますから、そこで一躍集計そこに行かれればすべてのことがわかる。いろいろな相談に乗れる、こういうことを今考えてるわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　今までも環境衛生課の皆さんは本来の業務をほっぽり出してこの問題は対応をしてきたのです。この集会、市民館ではあれだけの１，０００人を越える方々が集まる。そして後、デモをやったのです。こういったことは萩のそういった運動の歴史でも数少ない。そういったことについてもいろいろな意味でお手伝いをさせていただいております。先般の県庁への要請活動、これも議長も私も行きましたが、市の職員一生懸命その準備に当たりました。もちろんこの水と命の団体の皆さん、役員の皆さん大変な御努力をいただいております。　そういったようなとにかく皆さん方と力を合わせながら目的は一つでありますから、何とかしてこれをこの認可が下りるまでの間にこれはつぶしてしまいたいと思います。　もし万が一そうなったとした場合には差し止めといった話を言ってるので、そんなになればこれは大変なのです。差し止め訴訟という話は経費もかかりますし、いろいろな意味で大変だ。これだけの市民の皆さんが反対をし、３万４，０００人の署名が集まって、なおかつそれが認可されるとするならどっか何かおかしいのです。絶対に。そういったことがないように今から力を合わせてやっていこう、あらゆる努力を積み重ねていこう。　法的な措置、これはどういう形のものがあるかというのは今はまだ積み重ねて議論をしている最中でありますので、一部しかお話ができませんけれども、そういうふうなことでこの最善の努力重ねていきたいと思うわけであります。　今、全国のいろいろな事例も勉強しておりますし、とにかく相手は相当のものでありまして、法人を所変え、品を変え、いろいろあらゆる訴訟に耐えうるような準備をしておりますので、その内容をさらにこのそれぞれの事象について法律的にどういうような対応ができるのかということを一つずつ今当たっているところであります。　ぜひ、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（青木賢次君）　教育長。　　〔教育長　岩崎肇君登壇〕 ◎教育長（岩崎肇君）　宮内議員から奈古高校須佐分校の募集停止に関する御質問をいただいております。先ほど市長も答弁いたしましたけれども、１点目は奈古高校須佐分校の募集停止にどう対応するか、２点目は通える学校がなくなるということに対してどう対応するかであります。　議員が申されましたのを大変絵取って恐縮なのですが、県の教育委員会は５月３１日に４校を分校化し、４分校を募集停止するという２００８年度の県立高校再編整備計画を明らかにしました。これは翌日の新聞に報道された、今、議員のおっしゃるとおりであります。　募集停止にかかわるこれまでの経緯を見ますとこれも十分御承知なのでしょうか、絵取って恐縮なのですが、平成１７年３月に県の教育委員会は、県立高校将来構想を策定いたしました。その内容は再編整備の必要性、そして２点目は望ましい学校規模、さらに３点目は再編整備の進め方であります。そして同じ年の平成１７年の９月に県立高校再編整備計画を発表いたしました。その策定の趣旨は今から申すように書かれています。　これも御承知でしょうが、社会の変化や生徒のニーズの多様化、少子化の進展に対応し、中長期的な視点に立って、本件高校教育の一層の充実を図るための教育活動の充実、特色ある学校づくりと学科の再編整備、信頼される学校づくり、教育条件の整備などが主な内容となっております。これは書いてあるのを読み上げました。　平成１８年度から平成２６年度までの再編整備計画の期間として、再編整備計画は４年単位で策定することとし、生徒の入学状況の変化等に応じて２年ごとに見直しをしていくとなっています。　分校についてはやはり整備計画を見ますと、設置当時とは地元の中学校卒業生の数や、交通事情等が大きく変化してきていることから、次の項目についてその状況を総合的に勘案し、募集停止を検討するとなっております。その項目というのは、地元中学校卒業者の入学状況、もっと具体的に申せば、当該分校の入学者に占める地元中学校からの入学者の割合が５０％を下回る場合と今後の入学者数の見込みを見て検討すると記載されています。　奈古高校須佐分校の出身中学校別の在籍数につきましては先ほど申されたとおりであります。旧萩市内の中学校からはかなりの生徒が行っておるというのも先ほど申されました。奈古高校須佐分校というのは議員申されましたように、これまで地域の発展、活性化に大きく寄与し、数々の歴史を積み重ね、卒業生が社会で大きく羽ばたいてることは十分承知いたしております。　先ほど存続について、黙って言いなりになっているのじゃないかというようなお尋ねがございました。それについてお答えいたします。　これは機会あるごとに県の教育委員会に存続を求めてきているところであります。奈古高校須佐分校の募集停止にどう対応するかということでございますが、学校、生徒、保護者にできるだけ早期の情報提供に努め、現在の状況を周知していくということは非常に大事なことだと思います。新聞を見て知っておると思われますけど、新聞以外にもリーフレットというのがありまして今申しました県立高校将来構想とか、県立高校再編整備計画とのリーフレットは中学校にも配布されておりますので、それとして見ていると思われます。　この対応についてこれは大村議員の御質問にもお答えしたのと多少ダブりますが、進路選択は、生き方、自分探しの旅でもあります。進路指導の充実に努め、生徒一人一人が自分のよさ、適正など的確な把握して、各自の夢の実現に向けて進路選択ができるよう、市教委からも学校への働きかけをしていきたいと思います。　義務教育の総仕上げが中学校卒業後の進路決定であります。今の中学校３年生、特に生徒一人一人が悔いのないように、自分の進路選択は正しかったなといえるものを見出すよう支援してまいりたいと思います。　特に教師、担任と生徒、保護者の信頼関係はこの時期最も大切であろうかと思います。３年生になりますと進路相談も現実味を帯びてきます。生徒一人一人が自己の個性の自覚を持ち、将来の生き方にかかわる進路の多様な選択の可能性を理解し、生徒みずからの意思と責任で、自己の進路選択を決定できるよう、各学校に指導支援をしていきたいと思います。　通える学校がなくなることにどう対応するかということでございますが、これも昨年９月の定例会で、尾木議員さんの質問にお答えいたしましたが、萩市ではこれも十分御承知なのですが、向学心に富み、そして成績が良好で保護者の住所が市内にあり、経済的な理由により非常に就学が、困難な高校生を対象に高等学校進学奨学金の給付制度と貸与制度を設けています。給付制度は自宅通学者には一人毎月１万円、自宅外通学者には一人毎月１万５，０００円を給付いたしております。　貸与についても、自宅通学者には一人毎月１万５，０００円、自宅外通学者には一人毎月２万５，０００円の貸与を行っております。これも前の答弁で申しましたけれども、給付、貸与の両制度をあわせ持っている市は県内でもまれでございまして、その点、制度的には萩市は充実していると考えております。　募集停止という報道発表は非常に衝撃的でございましたが、いろいろな諸問題については今後県にも十分対応をとってまいりたいとこう思います。以上であります。 ○議長（青木賢次君）　市民部長。　　〔市民部長　伊藤富之君登壇〕 ◎市民部長（伊藤富之君）　それでは私の方から国民健康保険の資格証明書、短期証明書の発行基準と特別な理由をどう運用しているのか、減免規程をどう活用しているのか等につきましてお答えを申し上げたいと思います。　まず国民健康保険制度につきましては、付加の段階で納付義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合は賦課する保険料のうち均等割の部分、それから平等割の部分を軽減する制度がございます。　萩市では政令に定める基準に従いまして、萩市国民保健健康保険条例の規定によりまして、総所得金額に応じて被保険者均等割及び世帯別平等割の７割、５割、２割を軽減することを定めているところでございます。　これによりまして、被保険者世帯の半数を超える世帯が、何らかの軽減措置の適用を受けるということが現実にはあるわけでございます。　また、軽減制度とは別に国民健康保険法第７７条では、天災その他、特別な事由により、一時的に保険料の負担能力を失った方に対しまして、執行猶予や納付期限の延長等を行っても、なお納付が困難と認められるような場合、保険料の軽減ができる措置がございます。　これを法によりまして減免につきましては条例の第３５条で、災害等により生活が著しく困難となったもの、またはこれに準じると認められるもの、また失業、事業もしくは業務の休廃止、疾病等により生活が著しく困難となったもの、またはこれに準じると認められるもののいずれかに該当するもののうち必要があると認められるものに対しまして、保険料の減免を行っているところでございます。　適用に当たりましては減免基準を求めておりまして、災害の場合におきましては災害等により障害者となった場合、あるいはその住宅家財その他の財産につき災害を受けた損害金額が財産の価格の３０％以上となった場合、これがまず一番ですが、２番目としまして冷害、干害等により農作物の被害を受けた場合に農作物の減収による損害、損失額の合計が平年における農作物による収入の３０％以上になった場合。　それから３番目としまして、失業、休廃業、疾病、負傷等により申請月以降１年間の合計所得金額の見積もりが前年に比べて３０％以上の減少となった場合のいずれかに該当し、かつ生活保護基準を下回るような場合に前年の所得金額、所得減少率に応じまして申請があった月の翌月から１年間の保険料について１２．５％から１００％までの減免を行うことといたしております。　具体的には収入の激減等があった場合には対象者の相談窓口は子育て支援課の方に一本化して、ここで相談を受けているところでございます。　この相談の結果、国民保険料の減免申請となった場合には税務課保険料係の方で情報を受け取り、減免の可否を決定することになっております。　また、疾病、負傷等による場合は、税務課保険料係が減免の相談窓口となりまして、減免の申請を受け付けまして可否を決定するということになっているわけでございます。　それから、保険料の賦課をいたしまして滞納等が発生した場合でございますが、議員さんの方からもありましたように、短期の被保険者証の発行、あるいは資格証明証の発行ということになるわけであります。　萩市では平成１３年の５月に萩市国民保健被保険者資格証明証交付要綱、そして短期の方につきましては、萩市国民健康保険短期被保険者交付要綱を定めてこれにこの事務を進めているところであります。　短期被保険者証でございますが、特別な事由がないにもかかわらず保険料の納付期限から６カ月を経過するまでの間において、２分の１以上を滞納している世帯主に対して交付をするものでございます。資格証明書は特別な事情がないにもかかわらず１年間滞納している世帯主に対して交付を行うものでございます。　個々にあたりましては先ほど市長の方から申し上げましたが、督促、催告、相談の通知、警告書を送付いたしまして納付相談を呼びかけております。　特別な事由につきましては法の方に定めている事由を細かく規定した要綱設定としているところでございますが、いずれの場合におきましても私どもの方に納付の相談にお越しをいただいて、いろいろ事情をしんしゃくして納付計画等を定めまして、保険証の交付を行っているというような現状でございます。　短期証の発行、資格証の発行につきましては滞納発生の抑止効果というものが期待されているわけでございますので、こういった制度によりまして納付相談をいただいて、納付のお約束をいただいた上で保険証の発行を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　２５番、宮内議員。 ◆２５番（宮内欣二君）　今、個々のことについては納付相談にくれば保険証は出すのだということを言われました。それは大変うれしい話なのですが、それは滞納をなくすためにはそういうことも必要だと思っております。しかし相談に行けなくなったという事例もあります。　商売が大変で、収入があっても所得が少なく保育料が高くて、どうしても保険料は後回しにしていた。　保険証がなければ不安なので、納付相談に行った。はじめは月３万円払うというのを約束したのだけど、しかし払いきれずに滞納になった。督促がきてまた納付相談に来いというので行ったと。今度は月５万円払わなければ滞納が減らないというので５万円の約束をさせられた。３万円が払えないのが何で５万円が払えるのかということでありました。　しかし、保険証がないと困るので一応は約束したのだと。しかし、やっぱり滞納が生じてしまった。今度はもう相談には行けない。合わす顔がないということで、しばらく保険証がなくなったといってます。　実際には子どもが熱を出したので、何とか子どもの分だけは出してもらったということでありましたし、またその後一緒についていって保険証を出してもらうように納付計画もして出してもらいました。　本当に困っている人に無理な収納計画、これをかけると相談にさえ行けなくなるという事例がこうやって見えるわけです。　先ほど言われたのですけれども、いろいろなこと言われたのですけれども、実際にはこうやって資格証の発行になってる人もいるのです。一生懸命働いてるのです。まじめに働いています。　そういうことをなくすような措置をぜひとってもらいたい。そしてまた、そういう人は多くは収入はあるけど借金返済にお金が回ってるということです。　そういうことに対する十分な支援、相談窓口を連携をもってやっていくべきだと思います。　実際に今ありながらそういうところに相談に行ってないという事例ですから、十分に機能してないということです。今やっているといいながら。そういう人がいました。　そしてもう１点、子どもだけは無条件に出すということについてのお答えがありません。ぜひこれについての解答を求めたいと思います。 ○議長（青木賢次君）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤富之君）　先ほどお答えしましたように、国民保険料につきましては前年の所得、あるいは資産の状況、そういったものから保険料の額を決定するものでございます。　大きく割った場合には減免の規定なり、特別な事由の規定なりを当てはめまして、納付相談によりましてその保険料の額の変更、あるいはその納付期限の御相談等には受け付けを行っているところでございます。　お申し越しのあった事例につきまして詳細部分については私個人的には承知はしておりませんけれども、何回か御相談をいただいて何度かの御相談の上、最終的には御家族の方の保険証について発行するということで、これについては納付の相談に来ていただいたからそういう措置が取れたということでございます。　まずは納付の滞納が始まった時点で催告等を出すわけでございますが、その納付の相談をしていただかないと個別の事情がわからないということでございますので、そのあたりについては現段階では納付の相談にぜひお越しいただきたいというふうに申し上げて、お願いしたいというふうに考えているところでございます。　子どもの保険証につきましても、納付の御相談に来ていただいて、いろいろな事情をしんしゃくした上で対応をしているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（青木賢次君）　宮内議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日、２２日金曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後　４時３３分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成１９年６月２１日　　　萩市議会議　長　　青　木　賢　次　　　　　　　議　員　　尾　木　武　夫　　　　　　　議　員　　宮　内　欣　二...