山口市議会 > 2020-12-07 >
令和2年第5回定例会(2日目) 名簿 開催日:2020年12月07日
令和2年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年12月07日

ツイート シェア
  1. 山口市議会 2020-12-07
    令和2年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年12月07日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2020年12月07日:令和2年第5回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、13番、桜森順一議員及び20番、田中勇議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第4号まで及び議案第9号から議案第70号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。19番、原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 おはようございます。自由民主党山口の原真也でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので、市長をはじめ関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、まず大項目ア、令和3年度予算編成方針についてお尋ねいたします。御案内のとおり、現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりまして、本県におきましても11月に入りまして多数の感染者が確認されておりまして、まだまだ我が国における新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあります。本市におきましても、新たに感染を確認された方が増えてきておりますことから、引き続き感染防止対策の徹底を図りながら、地域経済の回復を図っていく必要があると考えております。そして、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、行政機関のデジタル化の遅れや東京など大都市圏への人口集中によるリスクなどといった様々な課題が明らかになってきたのではないかと思っております。政府では、我が国の社会全体のデジタル化の遅れといった課題を根本的に解決するため、令和3年9月にデジタル庁を創設し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていく方針を示されておられます。また、本年6月に公表されました内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者の3人に1人がテレワークを経験されておられまして、とりわけ、東京都23区在住の20代の約35%の方の地方移住への関心が高まっているという結果も出ております。都市圏の企業などではテレワークへの転換が進んでおりまして、こうした企業の働き方改革もありまして、地方移住への関心の高まりとともに地方へ新たな人の流れが生まれ、改めて地方の良さが見直される契機ともなっていると感じております。「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」を都市政策の柱に掲げ、好影響・好循環のまちづくりを進めておられます本市にとりまして、こうした社会経済の流れは本市の地方創生を加速化するチャンスであり、この機会を逃してはならないと考えております。こうした中、本市では、去る11月11日に令和3年度の予算編成方針を発表されたところであります。この予算編成方針におきまして、令和3年度予算は「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけられておりまして、市民の皆様の暮らしにおける安心の実現に向けて、ウィズコロナの取組を進めていかれるとともに、本市の将来を見据えた第二次山口市総合計画の前期基本計画の総仕上げに向けて取組を進めていかれることとされておられます。この予算編成方針から、現在のコロナ禍においても市民生活を守る取組を進めていく、そして本市の将来を見据えたまちづくりを着実に進めていくのだという、渡辺市長のぶれることのない、力強い思いを感じておりまして、我が会派といたしましても、こうした市長の姿勢を高く評価いたしております。そして、このたびの予算編成方針の発表に併せて、一般会計における収支試算を示されておられます。この収支試算は、各部局が来年度の事業提案を行うサマーレビューを通じまして要求された概算要求のベースを基に試算されたものであると理解をしておりますが、現時点での財源不足は38億円となっており、この財源不足は、これからの予算編成作業の中で、歳入歳出両面から精査され埋めていかれるものと考えております。また、国においては、令和2年度第3次補正予算と来年度、令和3年度予算を一体的に進めていく──いわゆる15か月予算として編成に取り組むこととされておりまして、本市におきましても、こうした国の動向にも注視をされながら予算編成に取り組んでいかれるものと思います。そこでお伺いいたしますが、現在、執行部では、この令和3年度予算編成方針の下、予算編成作業を進められていることと思いますが、この予算編成方針に込められました市長の思いをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。原議員の令和3年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、令和3年度は第二次山口市総合計画前期基本計画の4年目となり、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目の年度でございます。新型コロナウイルス感染症は10月以降、全国的に再び新規感染者数が増加傾向となり、現在もこうした傾向が強まっているところでございます。本市におきましても、新たな感染者が確認されております中で、市民の皆様の雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、感染拡大防止に向けた徹底した取組、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして大きな影響を受けている市内経済の活性化に向けた取組をはじめとしたウィズコロナの取組を、引き続き切れ目のない形で進めていく必要がございます。また、御案内のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大は行政のデジタル化や大都市圏における人口集中のリスクなどの様々な課題を浮き彫りにした一方で、テレワークへの転換や遠隔診療などのリモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど人々の働き方や生活様式、意識の変化につながっており、こうした変化は地方創生の加速化に向けた契機ともなっております。また、国においては、Society5.0の実現に向けた社会全体のデジタル化の推進を最優先の政策課題として位置づけられ、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を来年9月に創設することとされ、現在準備を進められているところでございます。こうした中で、本市におきましては、引き続きウィズコロナの取組を全力で進めますとともに、このコロナ禍で明らかとなった課題や変化へ対応し、そして今後の本格的な人口減少時代や少子高齢社会の進展に伴う地域課題や、便利で豊かな未来社会Society5.0の実現に向けたデジタル化の流れにしっかりと対応するためにも第二次総合計画と第2期創生総合戦略の一体的な取組を進め、市民の皆様が将来にわたって豊かに安心して暮らすことができるまちづくりを進めていく必要があると思いも強くいたしているところでございます。こうしたことから、令和3年度の予算を「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、豊かで安心できる暮らしの実現、好影響・好循環のまちづくりの実現、Society5.0の実現、これら3つの実現を目標とした方向性の下で編成することといたしておりまして、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。まず、豊かで安心できる暮らしの実現につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、ウィズコロナにおける取組を、教育・子育て、産業振興、医療・介護をはじめとする市民生活に密着した各施策分野において全力で進めることによりまして、コロナ禍における、今に生きる市民の皆様の暮らしにおける安心の実現を図ってまいりたいという思いを込めております。具体的な取組の方向性といたしましては、感染拡大の防止に向けた徹底した取組や、新しい生活様式を社会全体に定着していくための取組、市内経済の活性化に向けた市内消費喚起の取組をはじめ、先進の教育環境づくりや安心の子育て環境づくり、地域雇用の創出や担い手確保に向けた取組、健康づくりの推進、地域における医療機能の維持・確保に向けた取組、災害に強いまちづくりなどを進めてまいることといたしております。また、全ての事務事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても事業実施が可能となるような手法等について検討を行いますとともに、新型コロナウイルスに関連する経費につきましては、プロジェクト経費などの枠対象外経費として予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、好影響・好循環のまちづくりの実現につきましては、現在整備を進めております産業交流拠点施設の令和3年4月の供用開始をはじめ、山口県央連携都市圏域における山口ゆめ回廊博覧会の開催などを原動力として、新たな人・モノ・資金・情報の流れを市内全域に対流させていくことで、さらなる価値創造や経済循環を図り、本市全体の発展を目指してまいりたいという思いを込めております。具体的には本市の都市政策の柱でございます「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」をはじめとしたプロジェクトを積極果敢に展開してまいりたいと考えております。魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」につきましては、山口・小郡の両都市核が互いに個性や特長を高め合うプロジェクトを展開いたすことによりまして、県都としての求心力を高め、本市全体の発展につなげてまいります。山口都市核におきましては、新たな本庁舎整備をはじめ中央公園におけるユニークベニュー空間づくり、湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設の整備、現在策定を進めております第3期山口市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地の活性化に向けた取組などを進め、また小郡都市核におきましては、産業交流拠点施設における新たなビジネスと交流を創出する取組とともに、引き続き周辺市街地の整備を進めてまいります。同時に、広域交通網の整備や山口県央連携都市圏域における広域連携の取組を進めてまいることといたしております。また、協働による「個性と安心の21地域づくり」につきましては、市内21全ての地域で住んでみたい、住み続けたいと思える地域づくりを進め、個性ある21の地域連合を目指してまいります。阿知須地域、徳地地域における総合支所と地域交流センター等の一体整備をはじめ市内21地域における拠点づくりや機能強化を進め、行政と地域の連携の下で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいります。また、農山村エリアにおける転出超過の抑制に向けて、移住・定住支援やワーケーションへの対応に向けた仕組みづくりなど、新たな人の流れや関係人口の創出の取組を進めますとともに、各総合支所エリアにおける地域経済の活性化に向けまして、道の駅の機能強化をはじめとしたふるさとにぎわい計画の推進や、次期ふるさとにぎわい計画の策定に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。こうした都市政策の2つの柱であります中核都市づくりと21の地域づくりの取組に加えまして、山口ゆめ回廊博覧会における地域資源やユニークベニューを活用したイベントの開催、湯田温泉の魅力創出やMICE等の誘致促進、東京オリンピック・パラリンピックに関連する交流事業やeスポーツをはじめとした新たな交流創出、市内企業における新産業・新事業の創出支援、鋳銭司第二団地の整備推進など、好影響・好循環のまちづくりの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、Society5.0の実現につきましては、国におけるデジタル庁の設置や、行政手続のデジタル化の流れに迅速に対応した市民サービスの向上や市役所内部業務の効率化につながるスマート自治体の取組とともに、市民の皆様の利便性や都市機能の効率性の向上につながるスマートシティの構築に向けた取組を加速化してまいりたいと考えているところでございます。具体的には、スマート自治体としての取組といたしましては、国における情報システムの標準化への対応やマイナンバーカードの普及促進、LINE公式アカウントの機能充実や窓口におけるタブレット端末の活用、行政手続のオンライン化、AIを活用した議事録作成をはじめとした市役所内部業務のデジタル化などを進めてまいりたいと考えております。また、スマートシティの構築に向けた取組といたしましては、農山村エリアや都市核においてデジタル化や先端的なサービスの社会実装に取り組むモデル的なフィールドを複数設定し、スマートシティの取組を進めてまいりますとともに、現在、県との連携の下で進めております新たなモビリティサービスの実証やスマート農業の取組支援、市内企業における5GやAIを活用した新商品・新サービスの開発支援、市内企業のデジタル化の促進などを進めてまいりたいと考えております。こうした取組を進めますことで、あらゆる世代の皆様が暮らしの便利さ、豊かさを実感でき、新型コロナウイルス感染症をはじめとした社会の変化にも柔軟に対応可能な、本市における新たな日常を構築していくことができるものと思っております。このような予算編成の3つの方向性の下で、現在、令和3年度の予算編成を進めておりまして、私といたしましては今に生きる市民の皆様の暮らしを守るウィズコロナの取組を、全庁挙げてオール山口で進めますと同時に、人口減少対策と少子高齢社会への対応も待ったなしの課題でありますことから、本市の未来を確かなものとしていくための将来に向けたまちづくりの歩みを、決して止めてはならない、着実に前に進めなければならないと強く認識いたしているところでございます。こうしたことから、令和3年度予算につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応、本市の未来を築くための取組を着実に進め、第二次山口市総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく積極的な事業展開を目指して編成を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方の下での令和3年度の予算編成を進めるに当たりましては、国における令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算──いわゆる15か月予算編成の状況や、デジタル化などの規制改革の動き、県のコロナの時代に対応するための施策推進方針などを踏まえた取組につきましてもしっかりと見極めながら、大きな時代の変化、新しい時代に対応した予算編成作業を進めてまいります。また、御案内の令和3年度予算編成方針の公表時点におけます一般財源ベースの収支資産につきましては、歳入では、市税や地方交付税など一般財源につきまして535億円を見込んでおります一方で、歳出では各部局からの概算要求額は573億円となっておりまして、38億円の財源不足が生じているところでございます。こうした財源不足への対応につきましては、今後予算編成作業を進めてまいります中で、施策事業費の精査に加え、国の15か月予算編成における経済対策と連携する中での事業の前倒しや、地方創生推進交付金をはじめとした国の制度の活用、都市基盤整備の推進のためにこれまで積み立ててまいりました財政調整基金や特定目的基金の活用などによりまして、歳入歳出の両面から収支の均衡を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした今に生きる市民の皆様の暮らしの安心の実現と、本市の未来を築く好影響・好循環のまちづくり、そしてSociety5.0の実現に向けた取組を力強く進めることができる予算としてまいりたいと考えております。引き続き、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりを進めてまいる所存でございますので、また御理解と御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 御答弁ありがとうございました。今から予算編成作業は本格的に佳境を迎えると思いますけれども、どうぞ引き続き積極的な、市民のために市民を守るための予算として編成いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
     続きまして、大項目のイ、ウィズコロナにおける「山口ゆめ回廊博覧会」の在り方につきまして質問させていただきます。11月の紅葉シーズン、そしてクリスマス市となった12月に入りまして、瑠璃光寺五重塔や長門峡、重源の郷など市内の観光地に足を運ばれる人の流れが多くなったという報道を目にする機会も大変増えてまいりました。また、山口県の宿泊拠点でもある湯田温泉旅館協同組合の宿泊状況について担当部局にお伺いいたしましたところ、4月の宿泊者数が前年度に比べて19.8%まで落ち込んで、5月が11.7%、そして9月──直近で言うと、9月が93.9%、10月には99.4%にまで回復をしているということで、県境をまたいだ移動自粛やステイホームの時期に比べると、人の流れが回復基調に向かい、観光地を中心ににぎわいが戻りつつあることを感じているところであります。しかしながら、御案内のとおり、ここ数週間で、首都圏等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大、さらには県内そして本市においても感染者が確認される中、感染症対策を緩めることができない状況を改めて痛感いたしているところでもあります。とりわけ市内の飲食店などにおきましては、一旦客足が戻りつつあったわけでありますけれども、ソーシャルディスタンスによる──座席数を減らすなどの新しい生活様式への対応などによりまして、前年度に比べて、その売り上げが必ずしも回復したとは言えない、大変厳しい状況が続いているということは変わりがなく、店舗のほうからもいろいろなお話をうかがっているところでもあります。先行き不透明感も相まって予断は許さない状況にありますが、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域経済の回復に向けまして、感染拡大防止の対策と市内事業者の事業継続・雇用維持への支援、市内需要の喚起につながる取組の両立、さらにはコロナ感染症の収束を見据えた今後の取組などを、どのように舵取りをするのかという判断が市民生活を守り未来を築く取組を進めておられます市行政に常に求められていると認識いたしているところでもあります。こうした中、本市におきましては、感染拡大の防止と社会経済活動維持の両立に向けた取組の一つとして、10月4日の山口宇部空港での山口ゆめ回廊博覧会の開催セレモニーを皮切りに、10月中旬には中央公園でKOMEZUKI祭-(マイナス)1年祭を開催されまして、入場時の検温や手指消毒、マスクの着用はもとより、時間帯を分けての入場制限やキャッシュレス決済の導入など新たに感染防止対策を実施され、天候にも恵まれたこともありまして、多くの家族連れなどが、人と人との距離を確保しながら中央公園の芝生の上で山口のお米の魅力を味わい、そして山口ゆめ回廊博覧会のプレ事業としてのイベントを堪能されたところでもあります。また、イベント自粛が続いて仕事がほぼ皆無といわれております会場設営などのイベント事業の方々にとりましても、イベント再開の契機になったとうかがっておりまして、ウィズコロナと言われる中で、感染症に向き合うイベントの在り方を先導的に実践されましたことは、観光産業の関係者の方々から高く評価をされているとうかがっているところでもあります。加えまして、11月に入りますと、毎年春に本市を代表するお祭りであります湯田温泉白狐まつりが中止されたことを受け、その代替イベントとして開催されました「ユダ・カーニバル」が湯田温泉旅館協同組合の皆さんを中心に開催されるとともに、生誕600年を迎えた雪舟生誕記念事業の開催や、今年御鎮座500年を迎えた西のお伊勢さまとも呼ばれ、人々に親しまれてきた山口大神宮を舞台に開催された「祈りの回廊 杜の響きコンサート」、さらに先月下旬には、大殿地域における大内文化特定地域内を回遊する「まちなみアート」を10日間開催されるなど、民間の皆様と行政が緊密に連携され、十分なコロナ感染症対策の上で計画的に集客イベントを展開されましたことは、市民の皆様のコロナ禍における暮らしにほどよいアクセントを加えていただいたと実感いたしているところでございます。現在、全国では第3波といわれる新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大し、まだまだ収束が見通せないところではございますが、来年7月から12月末までの半年間、7つの市町が一体となって開催される山口ゆめ回廊博覧会はコロナ禍からの反転攻勢の起爆剤になるものと私は信じております。山口ゆめ回廊博覧会で実施される事業の一つ一つがコロナ禍で落ち込んだ観光客、交流人口、観光産業の活力などの回復に明るい光を放っていくものと期待をいたしております。そこでお伺いをいたしますが、昨年3月に7市町で山口ゆめ回廊博覧会実行委員会を立ち上げられたときと現在では、コロナ禍という全く状況が異なる中で、来年、本番を迎えることとなります山口ゆめ回廊博覧会ですが、実行委員会による7市町事業はもとより、本市独自のリーディング事業を含めてウィズコロナにおける博覧会の在り方、また博覧会が目指す方向性、期待感について市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。  よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) ウィズコロナにおける「山口ゆめ回廊博覧会」の在り方についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口ゆめ回廊博覧会は山口県央連携都市圏域の7市町が一体となって、国内外からの誘客促進に向けて地域資源の磨き上げや広域観光ルートの造成、産業観光やアートツーリズムといった多様な観光ニーズに対応した受け入れ体制の整備などの成果を広く発信するため、圏域全体を会場として令和3年7月から12月の半年間開催するものでございます。本年3月には、山口ゆめ回廊博覧会実行委員会におきまして実施計画を策定され、その中で圏域市町が有する多彩な地域資源を活用して開催するイベントや特別展等の事業を7つのテーマであります芸術・祈り・時・産業・大地・知・食に集約し発信することで圏域の連続性・一体性を示しますとともに、来場者の圏域内周遊を促進することとされたところでございます。その後、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、4月7日には緊急事態宣言が7都府県に発出され、4月16日には全国へ拡大されました。これを受け、5月の国内主要旅行業者の国内旅行取扱額では前年同月比で97.6%減少し、訪日外国人向けの取扱額につきましても99.9%減少するなど観光分野において大きな打撃を与えたところでございます。このように観光産業をはじめ、地域経済が大きく落ち込む中、本市といたしましては、国・県による支援に加えまして、宿泊事業者などを対象とした安全衛生対策強化への支援のほか、山口プレミアム宿泊券やプレミアム付き飲食店応援チケットを発行するなど、本市独自の緊急経済対策を行い、一定の回復効果が見られたところでございます。しかしながら、先般からの全国的な感染者の動向や、それに伴う消費動向の変化などにより、回復の兆しを見せた市内経済は今後も予測し難い状況が続くことも懸念されているところでございます。また、ウィズコロナにおける観光動向につきましても大きな変化がございました。海外や大都市圏から身近な地域への小旅行──いわゆるマイクロツーリズムへ旅行者の志向が変化し、旅行目的も、これまでも人気がございましたが、温泉、グルメ、景勝地に加えまして自然が上位に挙げられるなど、3密を避けリラックスできる場所への旅行が注目されているところでございます。議員お尋ねの、ウィズコロナにおける博覧会の在り方についてでございますが、コロナ禍で一変した経済活動の変化に柔軟に対応すべき方策を前提として、博覧会を地域経済回復に向けた希望となる取組と位置づけ、観光需要を喚起し得る安全安心のモデルとして開催し、地域経済の勢いを取り戻したいと考えているところでございます。こうした中、本年10月から実施しておりますプレ事業につきましては、議員御案内の本市独自の事業のほか、実行委員会事業といたしまして、子供から大人まで楽しんでいただける周遊型イベントであります「リアル宝探しゲーム」や自然の中やまちなみを散策するガイドウォーク事業「ゆめ散歩」など、圏域7市町との連携の下実施いたしており、コロナ禍においても安心して参加いただけるように、国の感染拡大防止ガイドライン等に基づく感染対策に万全を期した取組として御好評をいただいておりまして、確かな手応えを感じているところでございます。そして迎えます来年の博覧会本番に当たりましては、本市がこれまで取り組んでまいりましたデスティネーションキャンペーンや明治維新150年記念事業といった広域観光事業の経験を生かしますとともに、圏域のスケールメリットを生かした産業観光や街道ウォークなど、7市町それぞれの個性を生かした広域観光プログラムとの連携を図ってまいります。また、これらの観光プログラムを、香山公園や中央公園を舞台として特別感や地域特性を演出するユニークベニュー事業と組み合わせ、将来的なMICE誘致におけるエクスカーションやアフターコンベンションに活用することで旅行者の選択肢の幅を広げるとともに、満足度を高めることで再び訪問したいとする意識を高めてまいる考えでございます。加えまして、農業や商工業など多彩な市内事業者が参画するKOMEZUKI祭や、地域住民が主体的に参画するまちなみアートなどの取組を通じまして、地域力を活用した観光地域づくりをさらに加速してまいる所存でございます。博覧会本番では、これまでプレ事業で培ったウィズコロナにおけるイベント開催のノウハウを生かしますともに、来訪される方々の感染リスクを回避することに注力しながら、本市と観光事業者、経済団体、ガイド団体等が一丸となり感染を防止する体制を整え、安全安心の環境づくりに万全を尽くして多くの皆様をお迎えいたしたいと考えているところでございます。博覧会本番まで1年を切った現在、第3波となる新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が懸念されておりますが、私といたしましては、山口ゆめ回廊における連携中枢都市である圏域中心市としての立場からも、山口ゆめ回廊博覧会を成功へ導く役目を担っていかなければならないと思っているところでございます。山口市独自で実施するリーディング事業を積極的に展開することで博覧会全体をしっかりと牽引すること、さらには、博覧会の成功事例を圏域内で横展開することで、将来にわたる持続可能な広域観光地域づくりにつなげてまいりたいと思っております。コロナ禍で先行きが不透明な中だからこそ、プレ事業におけるコロナ対策の経験をしっかりと積んで、次回、本番に経験を生かせるようにしなければならないと考えているところでございまして、経済回復へのロードマップをしっかりと描き、その中に山口ゆめ回廊博覧会が果たす役割を位置づけて実行してまいる所存でございます。とりわけ私は、ウィズコロナ、そしてアフターコロナにおける新たな取組としてSDGsにも呼応するサステーナブルツーリズムに注目をいたしておりまして、今後の事業展開に加えてまいりたいと考えております。ここで申し上げますサステーナブルツーリズムとは、環境、社会、経済、この3つの観点における持続可能な観光という意味でもございます。新型コロナウイルス感染症により国際観光、インバウンドが制限される事態が発生し、コロナ禍における国内旅行において、身近な地域への旅行や自然体験、環境学習などが見直されるなど、観光の在り方を含め観光客の行動変容への対応が求められており、そうした背景の中で注目を浴びているのがサステーナブルツーリズムであると思います。折しも、12月にクリスマス市となりました本市は、4年前にフィンランドのロヴァニエミ市と観光交流パートナーシップ協定を締結いたしましたが、サステーナブルツーリズムの世界的な代表例が2018年から既に取り組んでいるフィンランドというのも何か御縁を感じているところでございます。コロナ禍による国内旅行、マイクロツーリズムとともに、ワーケーション、アドベンチャーツーリズムといった新しい旅のスタイルが定着しつつある中で、持続可能な視点から、山口ゆめ回廊覧会の取組を確かなものとして次なるまちづくりにつなげてまいる考えでございます。コロナ禍により国内、さらには世界中の人々が仕事環境、生活環境を大きく変えることを余儀なくされておりますが、地方創生の観点からは、地方の暮らしを便利にし、地方居住の流れをつくり出すチャンスだという考えもございます。私といたしましては、山口県央連携都市圏域における山口ゆめ回廊博覧会の開催を原動力として、新たな人・モノ・資金・情報の流れを本市や圏域全体に対流させていきますとともに、地域力を結集した本博覧会を、コロナ収束後を見据えた持続可能な観光地域づくりのさらなるスタートラインと位置づけ、好影響・好循環のまちづくりの実現に向けて邁進してまいる所存でございます。御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、原慎也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 おはようございます。県都創生山口の瀧川でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。今回は、2点の質問をさせていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快な答弁を期待しております。  まず、初めに山口市産業交流拠点施設についてお尋ねをします。市長の概況報告にもございましたが、ホール棟をはじめ各棟の棟上げの工程が終わり、去る9月26日に上棟記念式典も挙行され、工事の進捗も順調に図られており、約73%の進捗率で既に内装工事に着手されており計画どおりの進み具合だと聞いております。また、施設のネーミングライツ募集には、本市の誘致企業でもあり、昨年開所50周年を迎えられた山口衛星通信所を有するKDDI株式会社が応募され、命名権を取得されKDDI維新ホールと命名され、さらには、5Gなどを活用した地域活性化の連携協定を併せて締結されたことは大変喜ばしいことだと思います。一方、それぞれの施設が有する機能の周知を図る取組も進められており、アカデミーハウスの入居者の募集も開始され、様々なプレイベントも行われているようで、さらには産業交流スペース「メグリバ」についてもプレイベントの実施やロゴマークのデザイン募集など様々な動きが始まっており、ライフイノベーションラボにつきましても、医療とフィットネスの融合をイメージしやすいメディフィット・ラボとの愛称でスタートをされるとのことで、工事現場の足場も取れて施設の姿が見えるようになり、外観を見ての期待感、わくわく感とともに、様々なソフト展開についても動き始める中、産業界においても交流拠点施設に対する期待感は高まっているようであり、ホールの活用についても多くの皆様の期待の声も耳にするようになってきています。また、今定例会には新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算も示されるなど、開館に向けて着実に準備を進めていかれると理解をしております。令和3年4月には開館となる山口市産業交流拠点施設は、複合拠点施設であり様々な機能を有していますが、真に大切なことは、個々の機能が十分な力を発揮することはもとより、その機能がつながり、重層的な効果を生み出し、新たなにぎわいの創出や新たな産業の創出、また、地域経済の活性化にも寄与していくこと、小郡都市核のみならず山口都市核や湯田温泉街、ひいては周辺地域にも様々な相乗効果をもたらしていくことが求められていることではないかと思っております。そこでお尋ねをします。産業交流拠点施設が有するそれぞれの機能の具体的な進捗状況に加えて、こうした機能が新山口駅前に完成することで、本市全体のまちづくりにどのような効果をもたらすことを期待しておられるのか、また、渡辺市長のまちづくりへの思いをお伺いして1回目の質問とします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、令和3年4月の開館に向け、本市及び本県の地方創生、地域経済の活性化を牽引し交流人口の拡大に資する施設として、山口市産業交流拠点施設の整備を進めているところでございます。議員御案内のとおり、去る11月18日には、市民の皆様にも親しみの深いKDDI株式会社をネーミングライツパートナーとし、メイン施設であるホール棟の愛称をKDDI維新ホールに決定いたしますとともに、地域活性化を目的とした連携に関する協定書を締結いたしたところでございます。Society5.0の時代を迎える中、我が国を代表する情報通信企業であるKDDI株式会社と本市が双方の強みを生かし、メインホールの5G環境の活用はもとより、拠点施設全体の新たな価値やにぎわいの創出に連携して取り組む、また、拠点施設のみならず小郡都市核さらには全市域において未来技術を活用した各種プロジェクトをダイナミックに展開できる体制・環境が整いますことは、ビジネス拠点づくりを推進する上で非常に心強いと感じているところでございます。また、建設工事につきましても順調に進捗し、ホール棟をはじめ各棟の棟上げの工程が終わり、内装工事の段階に入っております。メイン施設であるホール棟の足場がようやく外れ、拠点施設にふさわしい存在感、スケール感を見て取れる状況になってきており、地元経済団体の皆様をはじめ多くの方から開館を心待ちにしているとの声をいただくなど、新しいまちづくりがいよいよ始まるという期待感を感じますとともに、本プロジェクトを必ず成功させなければならないと改めて身の引き締まる思いも抱いているところでございます。こうした中、令和3年4月の開館に向けましては、KDDI維新ホールをはじめメディフィット・ラボ、アカデミーハウス、産業交流スペース「メグリバ」と名称も新たに、拠点施設の有する各種機能に係る準備につきましても、より具体的な形で取組を進めているところでございます。まず、ホール事業につきましては、指定管理者であるコンベンションリンケージ株式会社を中心にメインホールの予約・相談受付を継続して行うとともに、学会主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する営業活動を強化しておりまして、ロック系、ポップス系、アニソン系と、大半は仮予約、仮押さえの段階ではございますが、多くの引き合いをいただいているところでございます。さらに、長期の展示会ニーズも出てきておりまして、来年の夏休み時期にキャラクター系のイベント開催が決定いたすなど、開館初年度のにぎわいの創出に向け、確かな手応えを感じているところでございます。また、令和3年7月のグランドオープン時に開催予定のこけら落とし公演につきましても、拠点施設にふさわしい盛大な催しとなりますよう、知名度が高い大物アーティストのコンサートライブの誘致を目標に鋭意取組を進めているところでございます。次に、メディフィット・ラボについてでございます。御案内のとおり、メディフィット・ラボにつきましては、健康寿命の延伸や健康経営の促進等を目指すフィットネスジムを中心に構成される施設でございまして、通常の総合スポーツクラブとしての機能のほか、施設内の整形外科クリニック等と連携した厚生労働大臣認定の指定運動療法施設として、かかりつけ医等から発行された運動処方箋に基づき、生活習慣病等の治療のための運動指導にも対応することといたしております。現在は、今月25日から予定しておりますメディフィット・ラボ・スポーツクラブの入会予約の開始に向け、公式ウェブサイトの制作や、チラシ配布等の準備を進めているところでございまして、若者から高齢者まで、多くの市民の皆様や地元企業の皆様に利用していただけるよう広報活動にしっかりと取り組んでまいります。また、山口県との連携する形で、施設の3階にラボ機能を併設し、ヘルスケア関連商品、サービスの開発など新産業の創出を促す実証の場としての仕組みづくりを行う予定といたしており、先行実施しております阿知須地域における地域コホート研究連携プロジェクトとも連携いたし、県内外の企業や大学、新たな関連企業の参画につなげるなど、より高い施設整備効果の発揮、さらには、都市としての求心力の向上に資する都市政策としての取組を強化してまいる所存でございまして、現在、産学公で構成される推進組織や(仮称)やまぐちヘルスラボの立ち上げに向け、具体的な準備を進めているところでございます。次に、アカデミーハウスについてでございます。御案内のとおり、アカデミーハウスにつきましては、学生や社会人など若手人材を対象としたシェアハウス型の人材育成施設でございまして、本施設のシニアディレクターとなる哲学者で山口大学国際総合科学部教授であります小川仁志先生を中心に、哲学的思考をベースにした時間共有型のキャリア開発や、定例イベントとしての哲学カフェなど本施設独自の地域密着型プログラムを実施することで、変化していく社会で、成長し続けながら自ら課題を発見し、いろいろな人とコミュニケーションを取りながら人生を切り開いていける人──いわゆる地域を牽引する次世代リーダーの育成を目的といたしております。また、地元の企業や大学、地域行政等との人的な交流、コミュニティーづくりによる若手人材の地域定着を図りますとともに、アカデミーハウスの目的の一つとしております、現在進めております来年度の入居者募集に係る市内県内の企業訪問をはじめ、プレイベントの開催等を通じまして長期的な視点に立った関係性の構築に努めているところでございます。なお、入居者募集の状況につきましては、指定管理者である森ビル都市企画株式会社、協力企業であるYIC学院の御尽力もあり、多くの皆様に本施設の趣旨に御賛同いただく中で、現在14名の方に入居のお申込みをいただいているところでございまして、引き続き、第2次募集という形で地元企業や大学等に対する働きかけを行ってまいります。次に、産業交流スペース「メグリバ」についてでございます。御案内のとおり、産業交流スペース「メグリバ」におきましては、本市における産業振興施策のさらなる充実強化を図るため、インテグレーションマネージャーやコミュニティーマネージャーを配置し、多様な人材や産業分野の結節点として交流や連携を促進しますとともに、拠点施設内に入居する山口商工会議所ややまぐち産業振興財団等の多様な支援機関とも連携を図りながら、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組むことといたしております。このうち、拠点施設内に入居する各支援機関との連携に向けましては、運営や連携に関する協議を定期的に開催いたしておりますほか、連携イベントの開催も企画しておりまして、様々な機会を通じ、多様な機関との連携による相乗効果を高めてまいる所存でございます。現在、年明けから開始を予定しておりますメグリバ内に開設予定のコワーキングスペースの会員募集に向け、リーフレットの作成や公式ウェブサイトの構築等の取組を進めており、今後、メグリバの開館に向けた周知を含め、会員募集等の取組を本格的に開始いたしてまいります。次に、本市全体における施設整備による波及効果についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては山口・小郡の両都市核を中心とした広域県央中核都市づくりを推進いたしており、その中で、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅を中心とした広域結節機能や山口市産業交流拠点施設を生かした交通結節・ビジネス拠点づくりを力強く進めることといたしており、私といたしましては、様々な機能で構成される拠点施設を起点に、交流とにぎわい、新たなビジネスの創出に向けた取組を積極的に展開いたし、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成につなげていくことはもちろんのこと、拠点施設での取組、勢いを広域県央中核都市づくりを推進する上での起爆剤にしてまいりたいと考えております。今後の具体的な取組の方向性といたしまして、まずは拠点施設におけるコンベンション、コンサート、イベント等の誘致、開催によりもたらされる経済効果を、山口都市核をはじめ市全域に波及させていくことが重要であると認識いたしており、魅力的かつ柔軟な施設運営を通じ、市民の皆様はもとより、広域からも様々な人に足を運んでいただくことで、エリアの価値を高め、広く地域経済の活性化を図ってまいります。さらには、宿泊施設や飲食店、印刷、看板、イベント会社など市内の事業者の皆様にその効果を実感していただけるよう、指定管理者をはじめ山口観光コンベンション協会、山口商工会議所、市内の各料飲組合等とも連携をいたし、仕組みづくり・体制づくりを進めてまいりますとともに、より大きな経済波及効果が期待できる市内複数施設の分散利用による大型コンベンションの開催に向けての検討やアフターコンベンションの充実に取り組んでまいります。また、拠点施設で生まれる新たな人の流れを湯田温泉をはじめとした山口都市核に波及させていくためには、両都市間のネットワーク強化も重要となってまいります。こうしたことから、現在山口県と連携し、新たなモビリティサービス調査・実証事業に取り組む中で、行政、学識経験者及び交通、宿泊、飲食等の事業者からなる推進協議会を組織し、取組内容について意見交換等を行っているところでございまして、湯田温泉を訪問する皆様の利便性を高めていく取組を進めてまいります。こうした取組を通じまして、拠点施設が新山口駅前に完成することで生み出されるにぎわいや新たな人の流れを、オール山口の発展に着実につなげていきますとともに、拠点施設の開館年となります新年度におきましては、多くの市民の皆様、事業者の皆様に拠点施設が開館してよかったと実感していただきますように、開館に向けしっかりと準備を進めてまいります。議員の皆様方の一層の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。教育行政についてお尋ねをします。平成29年12月に藤本教育長が就任され、教育長任期の3年間が満了しようとしております。この間、藤本教育長は第二次山口市教育振興基本計画における教育目標「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で 未来を生きぬく子ども」の下、地域全体で子供たちの育ちや学びを支えるためのコミュニティスクールや地域教育ネットの推進、子供たちの確かな学力を育むためのICT環境の整備や補助教員の配置、いじめや不登校、教員の負担軽減などの諸課題への対応、安全安心な教育環境を整えるための全小・中学校及び幼稚園の建物の耐震化やエアコン整備に取り組まれてこられました。さらに、学びを充実し郷土愛を育むための社会教育や生涯学習活動の充実を図るとともに、図書館の機能強化等による読書環境の整備や文化財の保存・活用など、教員時代から培ってこられた豊富な経験を生かしながら、また、全ての学校等の施設へ自らが足を運び、直接見て、聞いての行動力も遺憾なく発揮され、本市教育行政推進のための多種多様な取組を先頭に立って進めてこられました。また、本年においては、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業措置をはじめ、夏季休業期間の短縮や感染拡大防止対策の実施による安全な学校運営、子供たちの学びを最大限保障する観点からの、全ての児童生徒への端末配備やタブレットドリル教材の導入等にも御尽力されてこられました。こうした取組に対して、私のみならず多くの皆様が評価をされていると思っております。近年、社会情勢や子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化の進展、急速なグローバル化に加え、個々の価値観やライフスタイルの多様化など大きく変化しております。このように、社会や環境が変化する中においても、未来を切り開き、しっかりと生きていける子供たちを育むためには、教育環境のさらなる充実に向けた、継続的な取組が必要不可欠であると考えております。こうした中、今議会の人事案件、藤本教育長の再任議案が提案されております。私としては行動力、包容力、先を見据えての決断力を兼ね備えておられる藤本教育長に、引き続き本市の教育行政の推進に邁進していただきたいと大いに期待をしております。そこでお尋ねしますが、藤本教育長が就任されてからの3年間の本市教育行政の成果をお尋ねするとともに、藤本教育長の教育に対する御自身の思いを併せてお伺いしたいと思います。  以上で1回目の質問とします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 教育行政についての御質問にお答えします。私は、平成29年12月に市議会の皆様方の御同意をいただき、本市の教育長に就任いたしました。就任後に策定いたしました第二次山口市教育振興基本計画におきまして、教育目標を「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で 未来を生きぬく子ども」とし、4つの基本的方向性と3つのプロジェクト事業を掲げるとともに、第二次山口市総合計画における重点プロジェクト「教育・子育てなら山口」の実現のため、これまでの約3年間、総合教育会議などを通じ、渡辺市長をはじめとする市長部局との情報共有や連携を図るとともに、議会の皆様方の御支援をいただきながら、一貫して将来の創り手となる全ての子供たちに幸せになってもらいたいという熱い思いを抱き、本市の教育行政を牽引してまいりました。私が教育施策を推進する上で最も大切にしたことは、アセスメント──つまり現状把握でございます。就任後、私は事あるごとに小・中学校、幼稚園、教育施設、各種地域行事に足を運び、現場の状況を直接確認し、校長や教育関係者はもとより地域の皆様方と意見を交わすことなどで情報の共有や課題の把握をしてまいりました。こうした現状把握を踏まえ、本市の教育環境の向上のためには何が必要なのか、何を行うべきなのか、最善策を考え、様々な取組を進めてまいりました。具体的に申しますと、まず、学校・家庭・地域を中心とした取組といたしましては、3つの学びの改革として、本物の学力を目指した学びの改革、豊かな心を育む学びの改革、学校・家庭・地域との連携、協働による学びの改革を掲げ、積極果敢にチャレンジしてまいりました。1つ目の、本物の学力を目指した学びの改革では、その根幹は授業でありますことから、一人一人の子供たちがもっとやってみたい、もっと考えてみたい、できるようになりたいという学びに向かう意欲や姿勢を最も大切にしてまいりました。その上で本市では、学びのツールの一つであるICT機器を有効に活用しながら、児童生徒が主体となり、対話や協働を手がかりに学習内容を深く理解する授業を目指してまいりました。授業で活用するICT機器につきましては、他市町に先駆けて全市立小・中学校に電子黒板、デジタル教科書、タブレットドリルを導入するとともに、高速インターネット接続や無線LAN等の校内における通信環境を整備し、本年度中には児童生徒1人につき1台のタブレット端末を整備することになっております。このような中、本年度導入いたしましたタブレットドリルは大変好評で、子供たちから学習が楽しくなった、分からないことが理解できたという声を多く聞いております。また、現在、電子黒板等のICT機器を活用した授業を週3日以上実施している小・中学校の教員の割合は約70%と高い水準に達しており、このように、教員が積極的にICT機器を活用することで授業改革が加速してきたと認識いたしております。以前は教員主導型の講義形式の授業が主でございましたが、現在は子供たちがICT機器を効果的に使い、自ら考え、主体性を持って学ぶ、つまり子供たちが主役となる授業に改善されつつあり、学びに向かう意欲の向上にもつながっているものと考えております。あわせて、教員の指導力の向上も重要施策の一つでございます。特に若手教員につきましては、各学校において学力向上推進リーダーやベテラン、中堅教員等と連携を図り、チーム学校として人材育成に努めているところでございます。また、教育委員会主催で、月1回を目途に若手教員を対象とした山口授業づくりセミナーを開催し、指導力の向上に努めております。さらに、採用1年目から3年目の教員を対象に、フレッシュ教員研修会を年2回開催しておりまして、本年度は私が講師となり、自らの教育実践を踏まえた授業づくりのポイント、学級経営の在り方、コミュニティスクールの取組、日本とフィンランドの教育の比較をテーマに講話をいたしました。日々の教育実践で悩みを抱えている受講者からは、大変勉強になった、教育長から直接エネルギーをもらうことができた、明日からも頑張りたいという感想をいただいたところでございます。また、教職員の負担軽減策を講じながら指導力の向上にも努めていく必要があると認識いたしております。その取組の一つとして、現在各学校が行なっております学校給食費の徴収管理業務を教育委員会事務局が担い、学校給食費を本市の会計に組み入れる──いわゆる学校給食費の公会計化について、令和4年度からの実施に向けた検討を進めるなど教職員が子供たちに向き合う時間をしっかり確保したいと考えております。このほかにも、授業サポートとして、県内トップレベルの補助教員や学習支援員、情報教育支援員を配置し、児童生徒一人一人に対するきめ細やかな支援に努めてまいりました。また、子供たちが猛暑の中でも安心して授業に臨むことができるよう、本年9月に、全ての小・中学校の普通教室及び特別教室へのエアコン整備を完了いたしました。特に、特別教室へのエアコン設置率については県内トップレベルでございます。エアコン整備につきましては、子供たちや教職員、保護者から感謝の言葉を多くいただいているところでございます。こうした取組の積み重ねによりまして、全国学力学習状況調査では、昨年度一昨年度とも、国語、算数、数学において、平均正答率は小・中学校とも全国県平均を全て上回る結果となっております。本年度は全国一斉の学力学習状況調査は実施されませんでしたが、県が実施した学習状況調査では、学級の友達と話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると回答した本市の子供たちの割合は小学校で約83%、中学校で約89%という結果で、昨年度と比較すると小学校は約6ポイント、中学校は約9ポイント上昇しております。また今後は、山口情報芸術センターYCAMと連携を図り、YCAMが有する専門的な知見を生かした取組も進めてまいりたいと考えております。2つ目の豊かな心を育む学びの改革では、主に道徳科の授業を核として、様々な体験活動と関連づけながら、道徳的実践力を育む総合単元的な道徳教育や地域との連携によるキャリア教育に力を入れてきました。ある中学校では、一昨年度より2年生を対象としたキャリア教育の一環として地域の社会人や大学生との座談会「未来座」を実施しております。「未来座」は自分自身を見つめ、将来を考える場になっており、実施後のアンケートでは約96%の生徒が将来について前向きに考えるようになったという感想を述べています。今後も各学校での道徳教育やキャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、心の教育に関連して、昨今、全国的にも問題となっているいじめや暴力行為の対応につきましては、各学校で組織的な対応に努めるとともに、昨年度から教育委員会内における支援体制の強化として、児童生徒安心支援室を設置いたし、報告・連絡・相談の徹底、いじめ対策サポートチームによるいじめ対策委員会への参加、初動対応サポーターによる助言、スクールカウンセラーによるカウンセリング、少年安全サポーターによる見守り活動等を迅速に対応しているところでございます。こうした取組や教職員の努力の結果、現在本市の小・中学校のいじめ、暴力行為の発生件数は減少傾向にあり、発生率も全国県平均を大きく下回っております。今後は、不登校への対応が喫緊の課題であると認識いたしており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、関係機関ともより連携を密に図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。3つ目の学校・地域・家庭との連携、協働による学びの改革では「やまぐちのまち全体で子どもたちを育む」をコンセプトとして、コミュニティスクールや地域教育ネットの仕組みを生かし、学校と家庭、地域との連携・協働による、地域と共にある学校づくりを進めてまいりました。本市は昨年度、県内他市町に先駆けて全市立小・中学校に地域学校協働活動推進員を配置いたしました。学校運営協議会も活性化してきており、地域や学校を舞台に子供たちの学びの場をつくろうとする学校運営協議会の取組も増えてきております。こうしたコミュニティスクールの充実によって、子供たちの挨拶が活発になってきた、地域行事への子供の参加が増え、子供は地域の宝であるということを再認識した、地域の子供を地域ぐるみで育てているという実感が湧いてきたという声が学校運営協議会で聞かれるようになってきました。ある小学校では、コミュニティスクールについての授業の中で、子供たちから、コミュニティスクールはみんなが生き生きと輝いて幸せになるために、地域の皆でつくっていく学校ということがよくわかった、そこでいつも自分たちを支えてくださっている地域の皆さん、ボランティアの皆さん、家族の皆に感謝を伝える会を行いたいという提案があったそうです。その話を聞かれた地域の方々は大変感動され、子供たちのためにできることを地域全体でもっと考えていきたいとの意見が多く寄せられたとうかがいました。現在、各小・中学校において、地域とのつながり、人と人とのつながりの下、学校運営協議会での協議や熟議を積み重ねており、みんなで地域の子供たちをより良くしていくのだという当事者意識が高まってきているように感じられます。まさに、地域と共にある学校づくりに向け着実な歩みを進めているところでございます。さらに、地域の一翼を担うPTAでは、学校と家庭・地域が連携、協働した教育の振興や学習環境づくり等に取り込まれており、教育委員会もその活動に対し支援いたしているところでございまして、本年度、白石小学校PTAが優良PTAとして文部科学大臣表彰を受賞されるなど、地域ぐるみで子供たちの育ちや学びを支援する場が広がってきております。あわせて、地域の豊かな知識や経験を持ち合わせた人材を登録した教育支援ネットワーク、やまぐち路傍塾を活用して学校教育や市民の生涯学習の場における学びを充実させ地域活動の活性化を進めております。今後も引き続き、学校・家庭・地域の教育力を総動員して、まち全体で子供たちの育ちや学びを支えてまいりたいと考えております。そのほか、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりも一層重要となっております。本市におきましては、これまで山口市家庭教育支援チームによる家庭教育講座の開催など、家庭の教育力向上に必要な学習機会の提供のほか、家庭教育アドバイザーの増員配置による個別訪問支援や学校での子育てサロンの充実など、子供の発達や子育てに不安や悩みを抱えておられる保護者の方々に対し、より身近で気軽に相談・支援ができる取組を積極的に進めてまいったところでございます。講座に参加された保護者からは、これからの子育てに大変参考になった、子育ての悩みなどを話す機会が増え心が軽くなった、保護者同士が集える場がとてもありがたく、こういう機会が増えればいいと思うなどの感謝の言葉を多くいただいたところでございます。さらには、一部の地域の関係団体においても、保護者間の交流や触れ合いを通じたネットワークづくりを主体的に実施されるようになり、家庭教育への意識のさらなる向上を期待いたしているところでございます。こうした学校・家庭・地域を中心とした取組に加え、市民一人一人の学びを充実し、郷土愛を育むため、読書環境の整備のための市立図書館機能の強化や、文化財の保存・活用のための取組なども進めてまいりました。市立図書館の取組といたしましては、日本一本を読むまちをコンセプトとし、第三次山口市立図書館サービス計画に基づき、市内6つの図書館を市民の情報拠点に位置づけ、各種サービスの充実、子ども読書の推進、学校図書館の支援、まちじゅうで本に親しむ環境づくりなどに取り組んでまいり、蔵書は合計で現在73万冊と県内トップクラスの蔵書数を有しております。また、中央図書館では平成30年度に開館15周年を記念した大規模なリニューアルを行い、雑誌用の書架等の再配置や、曲線が印象的な閲覧席を新設し、スペースの有効活用を図るとともに、イベント等の多目的な利用も可能な交流スペースの整備をいたしたところでございます。加えまして、まちじゅう読書推進プロジェクトの一環として、図書館以外の場所でも本に触れ合うことができるよう、市内のカフェや美容院などに図書館がセレクトした本等を設置するサテライトライブラリーを運営しております。平成30年9月に6店舗でスタートいたしましてから徐々に店舗数を増やし、今月中には16店舗になる予定であり、来店された多くの方々に御利用いただくなど日本一本を読むまちに向けた取組を進めてまいったところでございます。また、文化財の保存・活用の取組といたしましては、本市の成り立ちに重大な役割を果たした大内氏に関わる史跡、大内氏遺跡築山跡や、江戸時代の長州藩の財政を支えた開作事業の遺構である史跡、周防灘干拓遺跡名田島南蛮樋などの保存整備事業を実施してまいりました。また、雪舟の作庭と伝わる阿東地域の名勝常徳寺庭園につきましては、令和元年度に保存整備工事が完了いたしまして、本年10月10日に開園式を行ったところでございます。このほかにも、秋穂地域の重要文化財正八幡宮の檜皮葺屋根のふき替えや、史跡及び名勝常栄寺庭園の保存修理、国宝瑠璃光寺五重塔の防災施設改修の支援を行うなど、本市の貴重な資産でございます文化財の適切な保護に努めてまいりました。さらに、官学民連携による鋳銭司・陶地区文化財総合調査では、山口大学との協働による発掘調査やその後の科学的な分析により官衙施設に見られるような大型の建物の発見や、全国初の発見である鋳損じた承和昌宝銭をはじめ、鋳銭が行われたことを裏づける資料の発見など多大な成果を上げているところでございます。今後は、本市の文化財保護や活用のためのマスタープランである山口市歴史文化基本構想に基づき、文化財保存活用のアクションプランとなる文化財保存活用地域計画を今年度中に作成し、歴史文化資源の活用をさらに推進してまいりたいと考えております。これまで御答弁申し上げましたように、学校教育、社会教育、生涯学習、図書館、文化財など、教育におけるさまざまな分野全般において先進の教育環境づくりを進めてまいりました。現在第二次山口市教育振興基本計画の折り返しを過ぎたところであり、道半ばでありますが、一歩一歩着実にこれまでの取組の成果が表れているものと考えております。また、取組の一端につきましては、文部科学省月報や全国版の教育雑誌に寄稿するとともに、全国的な研修会等で本市のコミュニティスクールの取組の事例発表を行うなど、全国に「教育・子育てなら山口」を積極的に発信してまいりました。その反響も大きく、この3年間、他県からの視察も多数ございました。現在、コロナ禍という、これまでとは異なる状況において、学校現場では、子供たちのため、教職員を中心に感染症防止対策の徹底や授業時間の確保等による学びの保障、心のケアなど様々な対策を講じております。こうした教職員の懸命な努力、地域の方々の支えもあり、子供たちは安全で安心して学校生活を送ることができておりますし、一生懸命、前を向いて頑張っております。この秋に開催された全国吹奏楽コンクールでは、小郡中学校、鴻南中学校が全国で金賞、さらに、小郡中学校は2つの吹奏楽コンクールにおいて全国最高位となる文部科学大臣賞を受賞し、私たちに大きな元気を与えてくれました。市長への受賞報告の際に、代表生徒がコロナ禍において練習は大変だったけれど、指導していただいた先生や支えてくれた家族に感謝の気持ちでいっぱいですと感想を述べた後には、胸が熱くなりました。他には、例年とは異なる体育祭や文化祭、学習発表会などにおきまして、子供たちが主体となって企画立案を行い、工夫をしながら頑張る姿に感動したところでございます。最後になりますが、私は、全ての子供たちはかけがえのないよさを持っており、可能性は無限であると信じております。未来の山口の創り手であり、担い手となるのは、まさに今の子供たちです。その子供たちを育てていくことが私たちの使命であると心に誓い、これまで本市の教育行政に携わってまいりました。私が市議会の皆様方の御同意をいただき、教育長に再任した暁には、これまで以上に市長部局とも連携を図り、市議会の皆様方の御支援をいただきながら、本市の教育の発展に全力を尽くす覚悟でございます。来年度は、約800都市が加盟しております全国都市教育長協議会の全国大会を本市で開催する予定もございます。先行き不透明な時代だからこそ、子供たち一人一人のよさや可能性を認めながら、地域への愛着や誇りを持つことができる子供、自信を持って自ら未来を切り開いていく子供、命を大切にし相手を思いやることができる子供を山口のまち全体で育てていきたい、そして「教育・子育てなら山口」と全国に響き渡る山口市にしたいと思っております。そのためにも微力ではありますが、全身全霊を傾けて、本市の教育行政の推進に邁進する所存でございます。  以上ございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  議場内の換気のため、暫時休憩いたします。                  午前11時30分休憩       ────────────・────・────────────                  午前11時40分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。渡辺市長をはじめ執行部の皆様の御答弁、どうかよろしくお願い申し上げます。  最初に大項目のア、令和3年度予算編成方針についてお聞きいたします。最初にデジタル化全般についてお伺いいたします。国においては、菅新内閣においてデジタル強靭化社会の実現を目指し、デジタルトランスフォーメーション、デジタルシフトと言われる改革の波に呼応すべく、令和3年にデジタル庁を新設するなど国・地方のデジタル化推進に向けて動き始めたところであります。とはいえ、行政のデジタル化については専門家からも大きく2つの問題点が指摘されており、その解決策は議論の真っ最中といった状況です。今後、これらの課題に対する基本方針も明らかになってきますが、山口市の対応は気になるところであります、その一つ目の問題点が、旧来システムからの脱却という点です。これまで、自治体に限らずそれぞれの組織は、基本OSを元に管理システムを独自に進化させ、利便性を優先させたシステムを構築してきました。それゆえに、一部ではカスタマイズ化が進行し過ぎて、庁内の職員が処理、展開、管理、調整できないブラックボックス化──いわゆるレガシーシステムになってしまっている事例があるとお聞きしています。国が進める広域クラウドなどを活用したプラットフォームはまもなく提示されますが、山口市はこのシステムにスムーズに移行できるのか、その準備状況を伺います。また、市民の皆様にとって、デジタル化の恩恵は未だ漠然としたもので、現時点では変化の実態が見えにくいように感じます。プランや計画はこれからどういうことになるのか、少々見えにくい部分があります。市民の皆様が分かりやすい御案内も必要であると考えますが、併せて御所見を伺います。問題点の2点目は、デジタル人材の確保という点です。今も申しましたレガシーシステムの存在も含め、データ処理や展開についての専門知見を持つ人材は、これからの山口市の行政サービスの方向性に大きな影響を及ぼすと思われます。本市としても、民間企業の協力を得て業務を推進しているとお聞きしておりますが、庁内においてもデジタル人材の受入れを加速すべきと考えます。予算編成方針の中で触れられているSTEAM人材とは、ただ単にエクセルが使えるとか、コンペの資料が作れるとかいう問題ではなく、デジタル化における利便性の向上、社会的平等の確保、国際競争力の強化が図られるかといった問題を、市民目線・利用者目線で把握し、その課題の解決をデジタライズに組み上げていける、そのアイデアを出していける存在のことであります。その人材こそ、行政が求めているものであると思います。これから山口市の未来を決するかもしれない人材の確保について、どのような準備をして人材争奪戦に勝ち残っていくおつもりなのか、予算措置を含めてお聞きいたします。小項目の3つ目は、ローカル5Gについてであります。既に、少し大きい地方都市近郊などでは実用化が始まっているローカル5Gについては、初期費用の負担が最大のネックであります。この問題を効率的に解決するためには、まず数社が共同で発注する共同利用があり、その次に、設置費用の一部を行政が負担する支援策の策定が考えられます。山口市の各所には産業団地もあり、その中で使えるローカル5Gは設備投資の呼び水にもなりますし、ローカル5G対応産業団地は企業誘致の大きなアドバンテージにもなります。また、人口集積地には、近年よく取り上げられる遠隔診療、オンライン手術、医療ロボットの実用といった最新医療モールの展開も期待できます。このように、山口市の産業構造すら変様し得るローカル5Gの整備に対し、山口市が何らかの支援策を準備しておくことは、他市との差別化を図る意味でも効果的であると考えますが、山口市のお考えをお聞きいたします。次に、中項目2)は感染症対策についてであります。今回の予算要求基準の中でも、市民生活を守り、未来を築く取組を進めていくとの文言がありました。現在、市民生活に最も大きな問題となっているのは、間違いなく新型コロナ感染症拡大であります。全国的にも様々な施設でクラスター事例が発生しており、健康管理に最大限注意を払っているはずの医療機関でさえ例外ではありません。市内の公共施設内で窓口業務に携わる方々には、少なからず不安をお持ちと思いますが、実は、施設内クラスターの原因は、概ね内部感染者からの拡大であり、逆に言えば、職員一人一人が新生活習慣への意識を定着することができれば、庁内クラスターの可能性は大きく低減するといえます。本庁でも、先日から定期的に換気の呼びかけをする放送も流されており、これらの取組が職員の皆様の意識向上にもつながっていると思いますが、それに加え、二酸化塩素を使ったエアロゾル対策や、光触媒を活用した塗布式のウイルス対策など様々な分野のコロナ対策関連商品が開発されており、費用対効果の検証も含め有効なものは積極的に導入し、市民の皆様が不安を感じない庁舎、職員の皆様も安心して仕事ができる職場にしていく必要を感じますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。次に、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々への支援という点であります。一般に医療、福祉、介護などの方がクローズアップされますが、今回取り上げたいのは公共交通機関、流通小売、インフラ関連に従事する方であります。例えば、バス、タクシー、トラック運転手の方々は、元々従事者が少ない上に新型コロナウイルス感染症において重症化のリスクが高いと言われる比較的高齢の方も多く務めておられ、特に感染予防が求められているはずです。しかし、この緊急事態においても、これらの業種の方々への支援は一向に聞かれることはありません。山口市は、運転体験会などを開き、これらの業種への就業を促してきましたが、このような御時世だからこそ、バスのドライバーになってよかった、タクシーの運転手も守られている、配送運転頑張ろうと思っていただけるような支援が必要なのではないでしょうか。例えば、今後順次行われていくと思われるワクチンの優先接種や、収入に対する支援などが行われる必要を感じますが担当部局のお考えをお聞きいたします。さて、その新型コロナウイルス対策の本丸ともなるのがワクチン接種であります。御案内のとおり、国内では第3波の大きな波が到来しており、山口県内でもクラスターをはじめとした感染事例が毎日のように報告されています。そのような中で、国では予防接種法の改正も行われ、実施主体である山口市としても、新型コロナウイルス対策の一環としてワクチン接種を円滑に行う体制を整えていかなくてはなりません。そこで山口市としての体制づくり、取組状況をお聞きして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山本議員の令和3年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。私からは、まずデジタル化についてでございます。初めに、旧来システムからの脱却についてでございますが、本市におきましては、これまで住民記録や地方税、福祉など主要な業務を処理する情報システムにつきましては、国から示されております異なる業務システム間の情報連携を可能とする仕様が定められた地域情報プラットフォーム標準仕様書や、システムの更改におきましてデータ移行を円滑に行うためのデータレイアウトの形式が定められました中間標準レイアウト仕様に準拠いたしまして、システムの導入・改修を行うことによりまして、新たなシステムへの移行を想定しつつ、議員御指摘のブラックボックス化したレガシーシステムとならないように運用してまいったところでございます。こうした中、国から令和7年度末までにこれまでのデータに係る仕様のみならず、システムに搭載する機能を統一するとの方針が示されたところでございます。これは、国におきまして、実際の主要な業務を処理する情報システムについての標準仕様を定められ、この標準仕様に準拠したシステムを各自治体が導入することにより、業務システムの統一、標準化を図ることとされておりまして、年内にはその工程表が示される予定となっております。国の想定するスケジュールによりますと、国におきまして各システムの標準仕様書を作成された後、これに基づきまして業者によるシステム開発が約1年程度を要し、その後、各自治体が標準準拠システムへと移行していくこととされております。これによりまして、基本的にはシステムのカスタマイズが不要となりますとともに、全国規模のクラウド化・システム共同化による財政的負担の減少やシステムの統一感により異なる業者が提供するシステムへの移行が容易になるなどの効果が見込まれますことから、今後の国の動向を注視しつつ、適切に標準準拠システムへの移行を進めてまいりたいというふうに考えております。また、デジタル社会の推進に伴いまして、市民の皆様にどのような効果があるかについてでございますが、デジタル化の推進によりまして、様々な行政サービスが時間や場所の制約なく受けることが可能となってくるものと考えております。本市におきましては、現在行政窓口で申請書を御記入いただかなくても、タブレットを活用して住民異動に係る届出ができるサービスや、マイナンバーカードや運転免許証の読み取り機能を利用して申請書を自動で作成できるサービスの提供、あるいは証明発行手数料のキャッシュレス化に向けた取組などを進めておりまして、市民の皆様に対しまして、より利便性・効率性の高い行政サービスを御提供できるようになるものと考えているところでございます。さらに、将来的には、皆様にとって身近なスマートフォンによるオンライン申請によりまして、市役所へ御来庁いただかなくても、手続が可能になるなど市民の皆様の移動に係る時間や手続に伴う手間がかからないサービスの御提供が可能になるものと考えております。いずれにいたしましても、デジタル化の推進に当たりましては、利用される方々にとって便利で使い勝手のよいものである必要がございますので、利用者目線に立って、さらなる行政サービスの拡充に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。次に、人材確保策についてでございます。国におきましては、経済発展と社会的課題の解決に向けて、ロボット、AI、ビッグデータ等の先端技術を社会生活に取り入れた未来社会の姿としてSociety5.0が提唱されました。本市おきましても、今後Society5.0時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル分野において高度な専門的知識や経験等を有している人材を確保するために、今年度は内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、4月にはLINE株式会社の社員をデジタル化推進室マネージャーに委嘱いたしましたほか、7月にはNTT西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れているところでございます。また、職員の人材育成といたしましては、今年4月からはLINE株式会社に職員1名を派遣いたしまして、デジタル分野の企業で最新技術を学ぶ取組を始めたこところでございます。そこでは、例えばLINEを使った広報情報発信を導入事例のほか、マイナンバー対応の行政手続の方法や介護現場の効率化など、実際に民間の立場から行政サービスのデジタル化を進めていく業務に携わっているところでございます。民間会社への派遣は通常の業務では得難い経験を積み、視野の拡大は柔軟な発想力を身につけるよい機会と考えておりまして、そこで得た経験を通じて、本市のスマート自治体への転換に寄与する人材となってくれるものと期待をいたしております。加えて、今後はAIやRPAを業務の効率化に活用する場面が増えることが予想されますことから、昨年度から外部講師を招いてRPA操作研修会を実施いたしておりまして、介護認定業務や児童手当の現況届確認業務などにおきましては、実際にRPAを導入いたしまして定型業務の自動化を図っているところでございます。このような中、国におきましては、来年秋にデジタル庁を新設し、国や自治体の業務システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化、オンライン診療やデジタル教育などデジタル化の利便性を実感できる社会を構築していくこととされておりまして、今後、民間の第一線で活躍する人材を多く起用することとされております。本市におきましても、こうした行政のデジタル化に向けた急速な動きにいち早く対応するためには、より一層のデジタル人材の育成と確保が重要となってまいります。こうしたことから、今後におきましては、市職員のデジタル能力の底上げを図る取組と、デジタル分野における高度な専門的知識や経験等を有している方を任期付き職員として採用するなどの取組を推し進めることといたしまして、国のデジタル化の政策の流れに対応し、全庁的なデジタル化をさらに加速させることのできる組織体制の整備と人材の確保に取り組んでまいる考えでございます。次に、ローカル5Gについてお答えをいたします。御案内のとおり、企業や自治体が自らの建物や敷地内で独自に構築できるローカル5Gは、生産性向上等の課題解決の手段として、昨今、非常に注目が高まってきているところでございます。本市におきましても、AIや5Gといった革新的技術を活用した、便利で豊かな未来社会Society5.0を見据えたまちづくりを進めることとしておりまして、とりわけウィズコロナ、アフターコロナにあっては、こうした革新的技術を活用したまちづくりについて、よりスピーディーに取り組んでいく必要があるものと認識いたしているところでもございます。こうした中、ローカル5Gに関しましては、県内の事例で申し上げますと、下関市の株式会社ひびき精機様が、本年4月にNTT西日本とスマートファクトリー実現に向けたローカル5Gの活用に関する共同実験協定を締結されておられます。これは、同社が新たに建設されました工場において、無人工場の実現に向け、工場内の稼働状況を把握するための高精度カメラでの遠隔監視や、多数のIoT機器の接続によるデータの取得や管理、また遠隔地から工作機械を制御するために大容量のデータ通信が必要となりますことから、ローカル5Gを活用した共同実験に取り組むこととされたものとうかがっているところでございます。他方、本市におきましては、誘致企業といろいろな情報交換をさせていただく中で、今現在、5Gを活用した具体的な設備投資のお話はうかがっておりませんが、個々の企業がそれぞれの企業活動や生産活動の現状に照らし、費用対効果等を踏まえながら、必要性やメリットなどについて思案されている状況にあるものと認識いたしております。こうしたことから、本市といたしましては、誘致企業をはじめとした市内企業やこれから進出を検討される企業と情報交換を重ねます中で、それぞれの企業のニーズや他の先行事例、実験の成果等を踏まえ、どういった支援ができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、ローカル5Gを活用して企業の生産性の向上等を図るような事例はこれから徐々に増えていくと思われますことから、こうした状況も注視しつつ、本市にふさわしい支援の在り方について、総務省が策定されておりますローカル5G導入に関するガイドラインに沿って、今後、各企業の皆様や関係機関と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、ローカル5Gを効果的に活用するためには、光回線が必要となりますことから、今年度から予定しております市内全域への光回線の整備を着実に実施していただきますよう、通信事業者にお願いし支援をいたしますとともに、あわせまして、5GをはじめAI・IoTといった革新的技術を産業分野のみならず医療、教育、福祉や地域交通、防災、行政サービスなどに活用いたし、便利で豊かな未来社会Society5.0の実現に向けたまちづくりを進めてまいる所存でございます。それでは次に、感染症対策のうち、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、その発生以来、多くの感染者が確認され、健康を損なうとともに医療提供体制に大きな負荷を及ぼしておりますほか、国民全体が感染防止対策や新しい生活様式の実践を求められているなど、日常生活に大きな影響を与えているところでございます。こうした中、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療提供体制の負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながる期待から、国は、令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することとされているところでございます。また、予防接種に係る実施体制を整備するため、予防接種法の一部を改正され、臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市区町村におきまして予防接種を実施することとされたところでございます。しかしながら、今回の新型コロナウイルスワクチンは、現時点におきまして接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況とされております。国におかれましては、来年初頭にワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに摂取を開始することを想定し、摂取できる準備をあらかじめ進めるための摂取体制確保事業実施要綱等を示されたところでございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても、ワクチンが実用化された際、接種を希望する市民の皆様が速やかに接種できる体制を確保することは大変重要であると認識いたしておりまして、準備を進めているところでございます。今年度におきまして接種に向けた準備体制を整えることといたし、数か月の期間を要します予防接種台帳システムの改修に着手いたしたところでございます。また、システム改修とは別に、接種開始の前に準備する必要がございます予診票や接種券等の個別通知に係る印刷や郵送費、市民の皆様からの御相談に適切に対応する相談体制を確保するための準備経費等に係る今期定例会での追加補正につきまして検討させていただいているところでございます。さらに、こうした接種体制の構築には山口市医師会、吉南医師会との連携が不可欠でございますことから、他の予防接種と同様に、地域の診療所等での個別接種に加え、集団接種の必要性など接種方法に係る協議を始めているところでございます。こうした今年度の取組に加え、令和3年度予算に向け、市民の皆様が円滑にワクチンを接種できますよう国が負担することとされております接種に関する費用等につきましても、国の予算対応を注視し予算編成準備を進めまして、接種体制の構築に迅速に対応できるよう取り組んでまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕 ◯ 総務部長(宮崎高行君) 私からは感染症対策についての御質問のうち、職員の健康管理についてお答えいたします。職場における最も基本的な対策といたしましては、密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる3つの密を避けることが重要であると考えておりまして、電子メールやウェブ会議システムを積極的に活用するなど、職員が集まらない形で会議を実施するとともに、テレワークの実施やサテライトオフィスを開設するなど、職員の分散を図ることで感染リスクの低減に努めてまいったところでございます。さらに、本庁舎におきましては、2時間ごとの庁内放送により執務室の換気を徹底するなど、できる限りの感染予防対策に努めているところでございます。また、職員に対しましては、接触感染及び飛沫感染の防止として手洗い、マスクの着用、手指消毒を徹底するなど必要な感染予防対策に取り組んでおりますほか、10月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府への提言として、感染リスクが高まる5つの場面と、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫が示されましたことから、その提言内容を踏まえまして、職員に対し、さらなる注意喚起を行ったところでございます。令和3年度以降につきましても、アルコール消毒液やトイレのオートフォームソープの設置、そして、市民窓口を中心にアクリルパネル等設置するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてまいることといたしております。いずれにいたしましても、職員が新型コロナウイルスに感染した場合、状況によっては、施設の休館や市民窓口の閉鎖等が必要となるなど市民生活にも多大な影響がございますことから、今後も緊張感を持って職場内外での新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本都市整備部長。              〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 都市整備部長(藤本浩充君) 私からは感染症対策のうち、エッセンシャルワーカーについてお答えいたします。議員御案内のとおり、公共交通の運転手の皆様につきましては、日常生活において必要不可欠な仕事の担い手──いわゆるエッセンシャルワーカーとして、日々の感染リスクに大変な不安と御苦労を感じておられるものと認識いたしております。本市におきましては、新型ウイルス感染症の感染拡大後、速やかに交通事業者との情報共有をしながら必要な措置について調整を図り、これまでバスやタクシーなどの交通事業者の経営支援に係る給付金の給付や、タクシー事業者が実施される救援事業への補助、さらには、公共交通の利用を促進するため、お出かけ応援クーポン券を配布するなどの支援を行なってきたところでございます。また、国におかれましては、車両等の衛生対策につきまして2分の1の補助制度を設けられ、山口県におかれましても、地域生活や経済活動を支える公共交通の担い手の感染予防対策を支援するため、山口県地域公共交通感染症対策支援補助制度により、飛沫防止対策や乗客と運転士の間隔を確保する措置等に係る経費に対する補助をされるとともに、コロナ禍における公共交通維持のため、運転士の雇用維持に係る経費といたしまして、運転士1人当たり月2万円を限度に、令和2年4月から9月までの期間を対象に補助金を交付されたところでございます。本市といたしましては、雇用環境の改善に向けて、バスやタクシーの運転士確保事業や幹線バス確保維持事業等に、来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後につきましても、交通事業者と情報共有を図りながら、ワクチンの優先接種など含め、必要な支援につきまして国や県とも連携いたし、対応してまいりたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。  次は大項目イ、下水道の面的整備についてお伺いいたします。中項目1)として、所有者不明土地での地上権設定でございます。下水道の延伸については、全国的に見直しを始める動きが見られ、浄化槽設置へのシフトを検討の範疇に入れ、地域ごとの柔軟な対応を図る自治体も現れています。現時点で山口市は、下水道の延伸を計画的に進める方向を堅持しておられ、その結果も順調に推移しております。今後の課題は、計画に即した延伸と接続率のさらなる向上、管路の保守、管理・メンテナンスの着実な実施ということになると思われます。当然、人口減少による利用世帯の減少と料金のバランスもこれからの大きな問題であり、山口市としても、事業の進捗を確保しながら公衆衛生の方向性について検討を行う時期が近づいているように感じるところであります。さて、下水道の面的整備を推進する際、地上権設定により配管を行うケースが、本市でも年間60件程度発生するとお聞きいたしました。その際には、土地所有者の方との調整が難航するケースもあり、中でも、地権者不明土地への導管設置は特に厳しい案件となります。この際、当該の土地が導管袋地と認められれば、民法第209条、同210条、同220条、下水道法第11条の類推により法定導管設置権が認められることは過去の裁判事例からも明らかでありますが、裁判所の確認判決に要する時間、行方不明者に対する公示送達での訴訟提起と、ハードルはなかなか高いものになっています。そこでお尋ねいたしますが、今後さらなる下水道延伸に向けた柔軟な対応について、地上権設定以外の方法について検討を進めていくお考えがあるのか、まずお聞きいたします。また、中項目の2点目として、問題の土地が導管袋地であるとの要件を満たすか否かの確認判決を求めていくのは、当該地域に住む住民の皆様であり、多くの場合はその中心者は地域の自治会、町内会の役員の皆様であろうかと思います。既に単位自治会でも高齢化による弊害が出始めている中で、順番で回ってきただけの一班長さんに行方不明者の捜索や行政書士さんへの依頼、裁判手続を進めていただくのは少々酷ではないかと思うのですがいかがでしょうか。実際に訴訟提起されるかどうかは市民の皆様の判断となりますが、少なくとも、手続の煩雑さでその選択を諦めることがないよう、情報をしっかり開示していくのが担当部局に求められる姿勢であり行政サービスではないかと思いますが、お考えをお聞きし、この項1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 吉村上下水道局長。              〔上下水道局長 吉村計広君登壇〕 ◯ 上下水道局長(吉村計広君) 山本議員の下水道の面的整備についての御質問にお答えいたします。まず、所有者不明の土地での地上権設定についてでございます。御案内のとおり、本市における下水道の面的整備につきましては、私道など個人が所有される土地に下水道管の整備が必要となる場合がございます。この場合、原則は個人の所有物となる排水設備として、自己負担による整備と、その後の維持管理をお願いしているところでございますが、下水道事業の進捗を図る観点から、一定の条件の下、市が私道を利用する権利を設定し、市の負担により公共の下水道管として整備を行うこととしております。この権利の設定につきましては、地上権の設定登記、地役権の設定登記、土地使用貸借契約の締結などの手法が各自治体で採用されており、本市は、地上権の設定登記を用いているところでございます。これは、個人の土地であっても、市が使用と維持管理を行う権利が将来にわたって保全され、持続可能なサービスが提供できると判断したことによるものでございます。この地上権設定に際しましては、関係土地所有者等全員の同意が必要となり、私道を経由しなければ接続できない地区の皆様の御希望があれば、とりまとめ等の調整をお願いしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、所有者が多数の場合や相続登記が未了の場合、一部の所有者の所在等が不明な場合などには手続が難航することもあり、関係者の皆様に大変な御苦労をおかけすることもございます。こうした課題への解決の糸口として、議員からお示ししていただいたような裁判での導管袋地の事例がございまして──これは、一定の条件下で他人の土地に下水道の排水設備等を設置することができるとされる判例につきまして確認をいたしているところでございますが、判決の内容が本市における事例と同様の取扱いとしてよいものか、また、下水道を布設した後の将来的な維持管理について担保されるものなのかなどの点については、なお掘り下げていく必要があるものと考えております。このようなことから、本市といたしましては、さらなる下水道の接続率の向上を図る上での現状の課題と認識しつつも、接続後の、長期にわたる維持管理上の諸課題への対応についても想定していく必要がありますことから、現行の地上権設定登記を基本としながら、地域の皆様と連携の下、できるだけ早期の課題解消につなげてまいりたいと考えております。次に、行政の支援についてでございます。私道への公共下水道管の整備を希望される場合、本市が地上権設定登記を行えるよう、毎年開催しております次年度の整備予定地区の説明会で概要を説明させていただいておりますが、個々の地区の状況も異なりますことから、その後も様々な御相談をいただいておりまして、とりわけ、土地所有者等の所在が不明で調整が困難な案件などについては、地上権設定の考え方や具体的な対応方法などの詳細について丁寧に御案内いたしているところでございます。こうした中で、議員お尋ねの、土地所有者が不明の場合の行政の支援でございますが、今後は一般的な手順や対応方法等より分かりやすく整理した資料を作成するなど、地権者等の皆様に制度をしっかり御理解いただけるような工夫とともに、調整が難しい案件につきましては、引き続き関係者の皆様が権利関係の整理・調整に取り込まれる際の手順や注意点等につきまして、より丁寧に御説明し、そして、これまで様々な課題などを解決し蓄積してまいりましたノウハウ等を最大限に生かしながら、円滑に手続が進みますよう個々の課題にしっかりと寄り添い、支えてまいりたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございます。ぜひ、市民の皆様に理解が得られる行動をお願いいたします。  続きまして、大項目ウに移ります。大項目ウは、山口市産業交流拠点施設についてであります。先日、この施設の大ホールに聴覚障がい者の方が安心して利用できるヒアリングループの設置について状況を確認しました。当初、磁界を利用してクリアな音声が届けられる磁気誘導ループが設置されるとお聞きしておりましたが、実際には、FM補聴装置と受信機10台の導入に大きく仕様が変わっておりました。この施設の大ホールは2,000席を有する大きな会場ですから、現在の技術力をもってしても、全ての席をヒアリングループでカバーするのは物理的に不可能です。しかし、全国の大規模ホールでも、一定数の観客席をヒアリングループで囲い、難聴者の方を誘導するといった配慮が一般的であると思います。ヒアリングループの機能については、平成27年の12月議会でコミュニティバスへの導入を求める一般質問の際にも申し上げましたので割愛しますが、聴覚障がいの中でも感音難聴の方にとってヒアリングループの導入は最もクリアに聞こえを支援するシステムであり、会場の大小を気にせず聞き取れる効果的な装置であります。今回問題となっている感音難聴は──いわゆる聞こえない、無音状態になるのではなく、音が歪んで聞こえる状況になるのが主な特徴で、これは加齢性難聴の半数以上ともいわれています。この障がいが進むと、身近な人とのトラブルをはじめ社会生活にも影響を及ぼし、鬱などの精神疾患に発展するケースも少なくありません。今回導入を予定されているFM補聴システムは、この感音難聴には残念ながら対応ができておらず、さらに、FMマイクを通さない音源は聞き取れないなど集音幅が狭いシステムであります。そして何より悲しいのは、ユニバーサルデザインについて、各種の施設で何度も検討・協議を進めてこられている山口市として、新しい施設にその議論が反映されていないというこの現状であります。これまで、公明党はユニバーサルデザインについて何度も質問をし、渡辺市長をはじめ執行部の皆様が本気で考え、その意識は十分深まっているものと思っておりました。しかし、山口市のランドマークともなる拠点施設において、収容2,000席に対し、利用者のわずか0.5%である10台のFM補聴器だけで対応しようとする姿勢は、たとえ難聴者の方でなくとも失望感を覚えるのではないでしょうか。ヒアリングループを可動式の座席部分に設置できないのなら、工事が続いている今のうちに平土間の床面に埋め込むことはできないのか。磁気の有効到達範囲が8メートルならば、一辺15メートル程度のヒアリングループを常設した固定席の設置はできないのか。拠点施設はまだ完成したわけではありません。ヒアリングループ自体の費用も決して高額なものではありません。特定の方が排除されるような、ユニバーサルデザインの考え方が生かされていない施設には、今のうちに仕様の変更が図られるべきと考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたし、基本理念を「誰もが安全に安心して快適に暮らし、互いに支えあうまち」といたしており、ハード的な取組とソフト的な取組が連携することで、各種施設のバリアフリー整備とともに、市民一人一人の支え合いによって、誰もが快適に暮らせるまちを目指すことといたしております。また、新山口駅を中心に約270ヘクタールを重点整備地区に指定をいたし、バリアフリー化を進めてまいったところでございまして、当重点整備地区内で、来春の開館に向け整備を進めております山口市産業交流拠点施設におきましても、市バリアフリー基本構想に沿った取組を進める中で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び山口県福祉のまちづくり条例の遵守はもとより、ユニバーサルデザインの考え方を導入し、誰もが分かりやすく利用しやすい施設となるよう多目的トイレの各階配置や通路における十分な幅を確保することや、メインホールにおいては移動可能な客席を1階に計画することで、使用形態に応じ必要な車椅子席を確保できるようにしているなど必要な対応を行っているところでございます。あわせて、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されましたことに伴い、社会的障壁の除去の実施につきましても、車椅子の介助や転倒防止のための歩行補助等の人的サポートの充実や、受付における筆談対応など運営面における取組につきましても指定管理者と連携を図りながら取り組んでいくことといたしております。こうした中で、本施設のメインホールにおきましては、過去の答弁におきましても申し上げておりますように、バリアフリー法上に位置づけられました難聴者の音声の聞こえを補助する集団補聴装置を設置することといたしておりまして、本市におきましては、その手法、タイプとしてFM補聴装置無線式を採用することといたしております。FM補聴装置、無線式を採用した経緯等につきましては、設計監理者及び施工者、音響備品業者等の専門家の御意見を伺う中で、当ホールは2,000席の収容能力を有する広い空間でありますことから、劇場やホールといった特に大規模空間ではFM補聴装置、無線式が適していること、また、当ホールの床は可動式であるため、構造上床下へ磁気ループを埋設することは困難であり、磁気ループの埋設工事にはコストがかかることなど当ホールの特性を踏まえまして総合的に判断をいたしたものでございます。また、補聴器及び骨伝導に対応が可能なFM受信機の設置台数につきましては、本市の他施設での利用状況等を総合的に勘案いたしまして、最新式のFM受信機を10台導入することといたしております。一方で御案内のとおり、難聴には伝音難聴や感音難聴、混合性難聴などの種類があり、難聴の程度にも個人差がございます中で、議員御提案のヒアリングループ──いわゆる磁気ループシステムは、音声を直接補聴器や人工内耳に伝えることができますことから、受信機を介在するFM補聴装置、無線式に比べて重度の感音難聴の方には音声が聞き取りやすいケースがあると伺っております。また、拠点施設はメインホールだけではなく会議室・スタジオ・産業交流スペースなど多様な機能、空間がございますことから、難聴者の皆様のこうした施設全体の利用を想定いたし、配線の布設工事が不要で、必要な場所に磁気ループのエリアを作ることができる携帯型のヒアリングループシステムの整備につきましても検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、障がい者の多様なニーズに対応するため、事前に障がいの状況等をお知らせいただくことにより、リース機器を活用するなど、個別対応にも指定管理者と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございます。端的に一点だけ質問します。常設設置をされるおつもりはありませんか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 山口市産業交流拠点施設についての2回目の御質問にお答えをいたします。ヒアリングループ──いわゆる磁気ループシステムの常設設置という御質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところ、携帯型のヒアリングループシステムにおきまして、必要な場所に磁気ループのエリアを作って対応を考えておりますので、現在のところは携帯型のヒアリンググループの整備について検討をしているところです。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時20分まで休憩いたします。                  午後0時30分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時20分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、宮川英之議員。               〔15番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 15番 宮川英之議員 ふるさと共創やまぐちの宮川英之です。通告に基づき、会派を代表して一般質問をさせていただきますので、市長をはじめ関係参与員の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  このたびは、大項目を山口市産業交流拠点施設に絞ってお尋ねいたします。まずは、中項目1)メインホールについてお尋ねいたします。メインホールは2,000席の収容能力を有し、座席収納時には平土間としての利用も可能であるなど、様々な規模や用途に対応できる可変型のホールと聞いております。また高音質・高出力な音声拡声にも対応し、また、5G環境も整備されており、最新の設備が備えられていると聞いております。このたび、ホールの命名権──ネーミングライツについても公募され、KDDI株式会社が取得されました。KDDI維新ホールと名づけられた当メインホールの活用について、今から胸が膨らむ思いです。当ホールの指定管理者は株式会社コンベンションリンケージですが、現在このホールの活用について、どのような利用想定をされているのでしょうか。現在、既に利用が決まっているものがあれば、その規模、時期、用途など具体的に提示していただきたいと思います。可変型ホールの強みを生かし、あらゆる分野のイベントが誘致できるよう積極的に営業展開すべきと思いますがいかがでしょうか。また、当ホールの基本料金についてお尋ねいたします。当ホールが多くの方によって利用され、稼働率の高い施設であるためには、設備の充実度はもとより、県内や近隣の広島、福岡などの同程度の施設等に比べてコスト的なメリットがあるかが重要な要素になります。利用区分によって、あるいは時間区分によって、基本料金を細かく設定されていますが、これは同規模、同機能を有する競合施設と比べてどの程度の価格競争力を有していると認識されていますか。また、12ある大・中・小の会議室、スタジオについてもホールと同様に価格面についてそのお考えをお伺いいたします。次に、ホール及び会議室、スタジオの稼働率の設定についてお尋ねいたします。稼働率については、同規模施設において、日本最高レベルの稼働率を誇る施設となるよう取り組んでいただきたいと期待しております。その中で、稼働率を高めるためには、積極的な営業展開をはじめ経済波及効果が期待できる大規模イベントに対応する補助金等のインセンティブなど柔軟な対応が必要であると思います。現在、予算の編成作業中でありますが、開館に向けてどのような考えの下、御準備を検討されているのか御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)産業交流スペース「メグリバ」についてお尋ねいたします。同スペースの内部に、コワーキングスペースとして起業創業希望者などに有料でビジネススペースを提供するとされていますが、どの程度の企業利用があるとお考えでしょうか。このスペースはビジネス支援を行うとともに、新たな交流やビジネスコミュニティーを日常的に生み出す場であるとされており、成果を上げるためには、指定管理者である株式会社ツクリエによるきめ細やかなフォローが必要であると思いますが、具体的にどのような手法でビジネス支援を行い、新たなビジネスマッチング等を生み出そうとしておられるでしょうか。また、施設内に入居する公的機関等オフィスであるやまぐち産業振興財団や山口しごとセンター等と産業交流スペース「メグリバ」との関連性や、産業支援や人材育成に関する相乗効果としてどのようなことを想定されているのでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。次に、中項目3)メディフィット・ラボについてお尋ねいたします。当施設においては、健康寿命の延伸や健康経営等の促進を目指すこととされていますが、まずはこの機能が市街地形成において目指すところ、役割を分かりやすく教えてください。次に、この施設の特徴の一つである個々人の健康づくりを具体的に行う上において、どのような取組を行うのでしょうか。とりわけ、この取組を充実したものとする医療機関との連携について、生活習慣病予防など地域医療と連携しアプローチする年齢層についてはどのような想定をなされているのか等、具体的な取組の方向性をお伺いいたします。また、市内企業と連携し健康経営の促進を図り、ワークライフバランスを進めることを掲げられていますが、具体的にはどのような形で市内企業にアプローチをされるのかお伺いいたします。さらに、こうした健康づくりに資する取組の実施に当たっては、健康診断等における数値の改善、医療費の削減など具体的な成果目標を掲げるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、利用料金については一般月額5,500円と設定されていますが、料金設定に当たり、年齢によって価格差を設けたり、個々人による健康づくりへの取組によって会費を優遇したりする制度などもお考えでしょうか。また、会員数や日々の利用について、どの程度を想定されているのかも併せてお伺いいたします。さらに、この機能のもう一つの特徴であるラボ機能について、山口県等と連携しAI技術等の活用によってヘルスケア関連産業創出事業を展開するとありますが、山口県との連携を含め、ラボ機能における具体的な事業計画についてお伺いいたします。次に、中項目4)アカデミーハウスについてお尋ねいたします。アカデミーハウスは学生・社会人をターゲットとした居住型の人材育成施設であり、当ハウスは21戸を整備し、山口地域を牽引する次世代のリーダーとなれる自立した人材の育成等を図ることを目的としていると伺っております。現在、どういう形、プロセスで学生・社会人の入居を募り、入居の可否を行うこととしているのかをお伺いいたします。また、ここで言う山口のリーダーとなり得る人物とは、どのような人物像を描かれているのでしょうか。入居後、どのようなカリキュラムで山口のリーダーとなり得る人材の育成を図っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。その中で、産業交流スペースなどの拠点施設の他の機能との連携も検討されているのか、御所見をお伺いいたします。次に、中項目5)駐車場及び駐輪場についてお尋ねいたします。現在、立体駐車場には429台分、平面駐車場としては94台分、その他として10台分、駐輪場として397台分の整備が予定されています。常時300台を施設利用者用として確保しながらも、施設従事者への定期利用も認めることされています。メインホール等において、大規模イベントが行われた際に、この想定台数で十分であるとお考えでしょうか。また、周辺民間パーキングの利用や、民間による整備促進も考えられているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。最後に、中項目6)山口市全体への経済波及効果についてお尋ねいたします。当施設の整備によって、山口市におけるコンベンション機能は大きく高まり、市全体の観光交流人口は大きく飛躍することが期待されます。大規模イベント開催による利用料金収入、利用者が地域等にもたらす飲食代、宿泊代、その他費用、周辺地域への開発等、経済波及効果としてはどのような試算をされていますか。また、大規模イベント等の開催時には、新山口駅周辺地域だけではイベント参加者の飲食はもとより、宿泊施設も不足すると予測されます。こういった需要に対して、小郡都市核だけでなく、山口都市核の湯田温泉や中心商店街など市内全域の事業者で対応すれば可能になってくると思いますし、アフターコンベンションとして市内全域の観光施設等にお越しいただくことができれば経済波及効果も高まり、市全体の経済や文化面での底上げにつながってくると期待しております。執行部においては、山口都市核、小郡都市核間におけるシャトルバス運行等の交通連携等をはじめ、両都市核間のあらゆる面での連携など、拠点施設を起点とした山口市全体の経済波及効果について、今後、具体的にどのような施策展開が必要であり、拠点施設開館以降、いわゆる新年度予算にどう反映されていかれるお考えでしょうか。御所見をお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 宮川議員の山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。私からは山口市全体の経済波及効果についてお答えをいたします。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設の整備及び開館準備につきましては、プロジェクトマネージャーである森ビル都市企画株式会社をはじめ、大成建設株式会社、株式会社コンベンションリンケージ等の事業者グループ、産業交流スペースの指定管理者である株式会社ツクリエ、さらには市の関係部局の職員が一体となって、ハード・ソフトの両面から、来春4月の開館、7月のグランドオープンに向けた準備を鋭意進めているところでございます。去る11月18日には、施設の愛称が「KDDI維新ホール」に決まるなど、各種取組が順調に進んでおりますのも、拠点施設整備、開館準備に関わり、多大なる御尽力を賜っております事業者グループをはじめ、国、県、山口商工会議所、さらにはこのたびネーミングライツパートナーとなっていただいたKDDI株式会社等の民間企業の関係者の皆様方のお陰でございまして、感謝を申し上げる次第でございます。御案内のとおり、9月26日に拠点施設の整備・運営に係る関係者の皆様にお集まりいただき、上棟式を執り行ったところでございまして、その後も工事関係者の御協力を得ながら、山口商工会議所の新山口エリア交流振興委員会や中心市街地エリア創造委員会等の委員の皆様はじめ、南部地域の商工業者、山口経済同友会、マスコミの皆様等に対しまして、施設の見学会、説明会を開催いたし、施設のスケール感や開館後の運営における各エリアと拠点施設の連携等につきまして、現時点の課題と併せて具体的なイメージを持っていただいたところでございます。また、対外的な営業活動におきましては、施設の構造設備面において、厚生労働省のコロナ感染予防対策の最新基準をクリアしていることや、このたび補正予算として議案を提出いたしております備品など、ソフト面においても万全の感染予防対策を行っていく旨をPRさせていただいているところでございます。現在のメインホールの予約状況等につきましては、グランドオープン後の10、11月の週末の予約等は既に埋まっておりまして、有名なアーティストのコンサート誘致におきましても、プロモーター等の交渉が順調に進んでいるところでございます。こうした中、私も様々の会合において、拠点施設についての期待の声を聞くことが多くなっておりまして、県内一の2,000人の集客を誇るメインホールはじめ、起業創業や中小企業のハンズオン支援等を行う産業交流スペース「メグリバ」など様々な機能で構成される拠点施設を起点に、交流とにぎわい、新たなビジネスの創出に向けた取組を積極的に展開いたし、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを推進していくことはもとより、拠点施設から山口都市核へさらには市全体へと拠点施設の勢いを波及させてまいるなど、拠点施設の開館が本市の地方創生の起爆剤になり得るものと確かな手応えを感じているところでございます。議員御質問の経済波及効果につきましては、単年度もしくは中長期的なのか、エリアの範囲をどこまで広げるのか、あるいはストックの蓄積も考慮した費用便益的なものとするのかなど、計算方法は様々あるところでございますが、参考までに、ホール及び会議室に焦点を当てた場合、当初の計画段階におきまして、年間のホール利用者は12万人、会議室は6万人で稼働率はホール50%、会議室60%を目標とし、経済波及効果も年間20億円程度と見込んでいたところでございます。現下の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたす必要はございますが、当初の計画段階の目標に上乗せが可能であるとの認識を持っているところでございます。現在、コンベンション誘致による経済効果を市内に波及する取組や拠点施設の取組と連携することで相乗効果が図れるような体制づくりを、指定管理者等を中心に山口観光コンベンション協会、山口商工会議所、各料飲組合、公共交通事業者等とも連携をいたし鋭意進めているところでございます。また、医学会の誘致に定評のある指定管理者の株式会社コンベンションリンケージには、2,000人収容のメインホールを主会場に、市内各地、市内各施設で分科会の開催を行う5,000人規模のコンベンション、学会等の誘致や、拠点施設における動員とオンライン参加の双方を実現できるハイブリッド型の会合の開催、さらには、アフターコンベンションとして山口都市核でのユニークベニューの開催など、オール山口での受け皿づくりにも力を入れていただき、毎年度、着実に実績を残すことで、交流都市としてのブランディングを図っていただくよう指示を出しているところでございます。新年度に向けましては、拠点施設のグランドオープン以降、山口ゆめ回廊博覧会における地域資源や、ユニークベニューを活用したイベント等の開催をはじめ、中心市街地における催し、文化の薫る創造都市づくり、東京オリンピック・パラリンピックに関連した記念事業など山口都市核の魅力づくり、さらには、新山口駅周辺と山口都市核の交通利便性を高める新たなモビリティサービスや両都市核内におけるシェアサイクルの実証による交通網の利便性向上にも積極的に取り組む方向で、令和3年度当初予算の編成作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、拠点施設の開館を契機に、多くの人々が拠点施設を起点に市内を回遊し、一年中、市内ににぎわいの途切れることがないような戦略的かつ部局横断的な取組を進めることで、多くの市民の皆様、そして事業者の皆様に拠点施設が開館してよかったと実感していただけるように、本市のビッグプロジェクトとして、担当部局はもちろん民間事業者も含めたオール山口で開館に向けた機運を高めていきますとともに、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。  御理解と御協力をよろしくお願いいたします。メインホール、あるいはメグリバ等各機能の規模や用途、準備状況、成果目標等につきましては担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 私からは山口市産業交流施設の有する各機能についての御質問にお答えいたします。まずメインホールについてお答えいたします。御案内のとおりメインホールにつきましては最大で2,000席の収容能力を有し、1,200人、1,500人、2,000人ホールと収容規模を可変でき、1,000平方メートルの広土間形式としての利用も可能となるなど様々な規模や用途等に柔軟に対応できるほか、5Gの通信環境や大都市圏のホールに見劣りしない音響機能を有するホールでございます。こうした多目的かつ多機能なホールにおける現在の予約状況や調整中の案件を御説明いたしますと、従来のコンベンションや学会、展示会等に加えて、コンサートホールとしましては1,750人から2,000人が収容できることで大物アーティストの仮押さえも入り、平土間を活用した夏休みの長期間のキャラクター系イベントの開催も決定いたしたところでございます。次に、基本料金につきましてはホール、会議室とも県内類似施設と同レベルの水準に設定をいたしております。また、隣県の類似施設は、本市の5倍から10倍の価格設定になっておりまして、立地条件や施設の新しさ、通信環境の良さ、コロナ感染予防対策の徹底など価格面と併せて広域的な視点からも競争力があるものと認識を持っているところでございます。一方で、ホール備品等の利用料金につきましては、山口市民会館並みとすることで一般市民、学生の皆様にも気軽に使っていただけるよう配慮いたしております。次に、ホール、会議室の目標設定につきましては、当初の計画段階ではホールの年間利用者は12万人、会議室は6万人といたしているところでございまして、今後さらに稼働率を高めていくためには指定管理者のコンベンションリンケージの実績、ノウハウ、ネットワークを最大限に生かす中で、コンベンションやエンターテイメントの主催者に対しまして、質の高いサービスを提供していくことをはじめ、優れた通信環境や音響整備など施設の機能をフルに活用していくこと、多くの市民・県民の皆様に御来場いただいて、メインホールで音楽をはじめ様々な芸術文化に触れていただくこと、さらには民間企業との共催事業により施設の稼働率を上げていくなど、開館から数年間はホールとしての実績を着実に残していき、ホール自体の対外的な評価を高めていく必要があるとの認識を持っております。また、大型のコンベンションの誘致に向けたインセンティブといたしましては、新山口駅と山口都市核を結ぶ交通利便性の強化など支援メニューの充実、補助金の増額など開館に向けた取組の一つとして、現在予算編成作業の中で、関係部局との調整を行っているところでございます。次に、産業交流スペース「メグリバ」についてお答えをいたします。御案内のとおり、産業交流スペース「メグリバ」は本市における産業振興政策のさらなる充実強化を図るため、多様な人材や産業分野の結節点として交流や連携を促進し、起業創業支援や中小企業支援産業人材の育成等に取り組むことといたしております。このうち、ビジネス支援やビジネスコミュニティーの創出に向けた取組といたしましては、コワーキングスペースにおいて上質なビジネス空間を提供するとともに、こうしたコワーキングの会員をはじめ、相談に来られる事業者の皆様に対しまして、常駐するインキュベートマネージャーやコミュニティーマネージャーによる相談支援や、拠点施設内に入居する各支援機関につなぐハブ的な役割を行ってまいります。また、ビジネスに関する様々なセミナーやイベントを開催し、多様な人材の知識向上と交流拡大を図ってまいりますほか、ビジネスを実践する場の提供といたしまして、カフェに併設をするシェアキッチンやチャレンジショップの展開により、これから飲食業や小売業などの起業を目指す方のテストマーケティング等を支援するなど、特色あるビジネス支援を実施してまいりたいと考えております。現在、セミナーやイベント等をはじめ具体的な内容につきましては、指定管理者である株式会社ツクリエと協議を進めておりまして、同社が運営する全国の施設における取組実績や成果、事業者ニーズなども踏まえながら、メグリバにおけるビジネス支援やビジネスコミュニティー形成に取り組んでまいりたいと考えております。また、メグリバでは、山口商工会議所ややまぐち産業振興財団、山口しごとセンターなどの多様な支援機関の集積を生かした、複合的で重層的な支援体制の構築を目指してまいることといたしております。各支援機関が有するそれぞれの支援分野の特性や強み、ネットワーク等を踏まえまして、起業創業を目指す方や事業者からの相談内容に応じた適切なつなぎ役となりますとともに、こうした支援機関の集積化とネットワーク化により、日々進歩していくビジネススタイルや多様化するニーズにもしっかりと対応する幅広い支援を実現してまいりたいと考えております。現在、各支援機関と運営や連携に関する協議を定期的に設けておりまして、例えば、イベントやセミナーにおきましても各機関が連携して取り組むことで、より効率と効果の向上を図るなど様々な場面におきまして多様な機関が集積することによる相乗効果を高めてまいりたいと考えております。また、議員お尋ねのコワーキングスペースの会員企業の見通しにつきましては、開館初年度となります令和3年度の目標値としてメグリバの年間利用者数を3万7,000人、コワーキングスペースの会員数を50人に設定いたしているところでございます。こうしたことから、現在メグリバを御利用いただきたい皆様に向けたアピールとして、起業創業やビジネスに関するミニイベントを定期的に開催いたしておりますとともに、コワーキングの会員募集に主眼を置いたリーフレットの作成や、メグリバの魅力や取組内容など総合的にPRする公式ウェブサイトの構築等の取組を進めておりまして、今月下旬には会員募集を開始してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、産業交流スペース「メグリバ」が新しいビジネスを作り出す場所となり、また、ここに来れば必ずビジネスのヒントやチャンスに巡り会える場として、多くの方に活用していただける施設となりますよう、令和3年4月のオープンに向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、メディフィットラボについてお答えをいたします。メディフィットラボの役割といたしましては、同施設にあるスポーツクラブは市民の健康づくりを進めることはもちろんのこと、市街地形成の視点から、子育てママから働き盛りのビジネスパーソンやシニアの方まで、幅広い世代の方に、拠点施設を朝から夜まで個々のライフスタイルに応じて御利用していただき、駅前における人の流れ、にぎわいをつくり出す役割がございますとともに、市内全域、とりわけ小郡地域における約2万人、テクノパークなど周辺の工業団地における約4,000人を超える就業者の福利厚生的な機能として、ビジネス街の一翼を担うものでございます。このスポーツクラブは厚生労働大臣認定の指定運動療法施設として、運営は、森ビル都市企画株式会社、地元でスリーエススポーツプラザ等を運営する山口スイムサービス株式会社、小郡第一総合病院等のチームが、通常のスポーツクラブにおける取組に加えて、小郡第一総合病院の先生等からのアドバイス、監修の下、インストラクターや栄養士等が地域のクリニック等から御紹介いただいた方への生活習慣病予防に関する運動指導や、病院でのリハビリ後の筋力の維持や転倒予防に関する指導等を行っていくことといたしております。また、市内企業と連携をしました健康経営の促進につきましては、法人向けのお得な料金プランを創設するほか、山口商工会議所や健康保険組合等の健康経営を促す諸施策とも連携した取組を検討してまいりたいと考えております。さらには、成果目標としましては、個々の健康及び運動データの経年変化を確認できるシステムを導入いたしますことから、利用者総数に対する健康診断の指標の改善者の割合や筋力を維持できている指標等も算出しやすいことから、長期に運動することの大切さや、効果的な運動メニューに関連する指標を設定してまいりたいと考えております。次に、利用料金についてでございます。公の施設として、これまでスポーツクラブに縁がなかった方や駅前の施設を小郡地域やその周辺地域の方を対象に多世代の方に気軽に使っていただくために、一方では、安定した収入を確保し健全な施設運営を行うことなどを考慮し、周辺の民間施設と比べて同水準の金額設定といたしております。また、使いやすさを考慮した1回限りの都度利用の制度や、シニアの方の社会参加や生きがいづくりを考慮したシニア割の制度も創設しているところでございます。こうした利用料金等の設定の中で、開館時の会員数は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮する必要がございますことから当初は年間約1,000人、将来的には約1,500人、1日の利用者は当初は約300人、将来的には約500人を想定しているところでございます。次に、メディフィットラボのラボ機能につきましては、企業、大学、医療機関、地域住民、フィットネス利用者の御参画もいただきながら、ヘルスケア商品や新たなサービスの開発、テストマーケティングなど産業創出に資する取組を行いますとともに、転倒予防のメニューづくりをはじめ、大学生や専門の方にも研究材料として活用できる多面的なデータ等を取得できる最先端の機器を導入することにいたしておりまして、ラボ独自の取組として、そうした先端機器をテーマにコミュニティーづくりを進めてまいります。こうした中、ラボ機能と連携する形で、先般、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社、山口大学、山口県と本市の6者におきまして、高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書を締結いたしたところでございまして、こうした取組が、島津製作所など我が国を代表する企業をはじめ市内の誘致企業、地元の中小企業のビジネスパーソン、大学の研究者等の人材交流を生み出す契機となるなど、メディフィットラボを有する拠点施設における開館後のロールモデルとなるような取組にしてまいりたいと考えております。加えて、山口県とは、拠点施設のメディフィットラボを拠点に、県内・市内企業によるヘルスケア関連商品、サービスの研究開発、事業化など新事業創出に係る広域展開を図るため産学公で構成される推進組織や(仮称)やまぐちヘルスラボの立ち上げ等の準備を進めているところでございます。次に、アカデミーハウスについてお答えいたします。居住型の人材育成システムでありますアカデミーハウスは、一戸当たり24平方メートルの居住スペース21戸とラウンジ兼食事スペース等を整備するもので、地域の大学や専門学校生などの学生と地域企業の若手社員、UJIターンの若者の計21人が職業や価値観の違う仲間と1年間の共同生活を送るものでございます。御案内のとおり8月3日から入居者募集を開始し、去る11月12日には本施設独自のプログラムを体験し、入居後の活動をイメージしていただくことを目的にオープンスクールを開催いたしたところでございます。そして、この12月には、エントリーいただいた14人の方の面接を行い、第1次募集分の入居者選定を行うことといたしております。残りの枠につきましては、2次募集という形で募集を行い、随時入居者の選定を行ってまいりたいと考えております。同時に同施設のカリキュラムにつきましては、シニアディレクターに、哲学者で山口大学国際総合科学部教授であります小川仁志氏をお迎えし、哲学的思考をベースにした時間共有型のキャリア開発や定例イベントとしての哲学カフェ、地域密着型のプログラムを実施することで、目まぐるしく変化する社会経済環境の中で、自身の将来ビジョンを探求しながら自ら課題を発見し、常に学び、様々な人とコミュニケーションを取りながら人生を切り開いていける、郷土愛を持った次世代リーダーを育てていくことといたしております。また、アカデミーハウスの入居者には起業創業を目指す方もいらっしゃいますことから、アカデミーハウスのカリキュラムや経済界とのネットワークづくりと並行する形で産業交流スペースの産業支援機能等も積極的に活用いただきますとともに、施設自体の運営に関わってもらうプログラムも年間のカリキュラムに組み入れることといたしております。次に、駐車場及び駐輪場についてお答えいたします。大規模イベントが行われた際の駐車場等が不足することに対する懸念についてでございます。拠点施設にアクセスする手段といたしましては、現在、施設の専用駐車場として約530台の一般車両とバス専用の駐車場2台分を確保しており、さらに、駅南口広場の観光バス専用の駐車場におきましても、拠点施設を利用される方の送迎用バスの駐車場として、一定程度の台数の利用が可能となっております。加えて、拠点施設におきましては、新山口駅直結という公共交通機関を利用しての利用性が高いことから、JRや路線バス利用により来場される方が多くいらっしゃること、さらには、今後施策誘導的に公共交通機関の利用者増加を促していくこと等を想定しておりまして、基本的には現行の駐車場台数で一定程度の対応は可能であるとの認識を持っているところでございます。しかしながら、各種イベントの規模、性格によりましては、来場手段が異なりますことから駐車場が不足することも考えられるところでございます。こうしたことに対応すべく、現在、指定管理者とは施設の予約を受けた際に、イベントごとに来場者数やアクセスする手段等について、主催者側と共有し、事前の対策を協議検討していく中で、主催者側の負担にはなりますが、近隣の民間駐車場及び駐車場として代用できる広場等の紹介や斡旋、シャトルバス利用の検討など、個別案件ごとに丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  議場内の換気のため暫時休憩いたします。                  午後2時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時10分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。同僚議員から大分同じような質問がされていますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、大項目ア、令和3年度予算についてであります。今回、この予算編成方針を見ている中で、留意すべき事項として、全ての施策分野において、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、国や県における補正予算などの経済対策やデジタル化などの規制改革の動き、県のコロナの時代に対応するための施策推進方針等を踏まえた取組について積極的な検討をすると、そういうふうに書いてありまして、私は、まさしく令和3年度予算はコロナ対策とデジタル化ではないかと思っております。それではまず1)として、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、これにつきましては経済対策として第6弾まで実施をされまして、今回、11月30日に第7弾が発表されたところであります。山口市におきましても、現在、今日時点で58人の感染症の発症が出ておりますが、テレビ等の報道を見ておりますと、大都市はもとより地方におきましてもじわじわと感染者が増えている、そういう状況であります。そのような中で、なかなか新型コロナウイルス感染というのは見えにくい部分もありますが、令和3年度におきまして、どのような対応、対策を取っていかれるのかお伺いをいたします。次に、デジタル対策であります。これにつきましても、先ほど市長からいろいろデジタル対策についての対応を聞かせていただきました。まず、窓口対応につきましては、書くのではなくて、電子化を図っていくであるとか、今回、第7弾におきましても、窓口でのコロナ対応が載っておりますし、今後は、保育園の入所者選定においてもデジタル、AIを使った対応をしているところもありますし、また、公共施設の空き状況など申請も当然これからはそういうデジタルとかを使っていく必要があるかと私は考えています。そこで、デジタルのことなのですけれど、特に、新型コロナウイルス感染症があって、なかなかいろいろな会議もできない、本来は、人が集まって議論をしていく中でいろいろと物事を決めていくことでいろいろな発想ができるわけですが、実際はそういうことができませんので、反対にデジタル化によって、そういうことやっていく。私は、今回のコロナ禍が、反対にしっかりデジタル化を推進していくチャンスではないかと思っています。そこで、先ほど窓口対応などの申請の話もしましたけれど、ここにイノベーションマガジンというのがあるのですけれど、この中で、とにかくデジタル、AIというのが、そういう窓口業務とか単純なことではなく、政策決定や事務執行のスピードを高める上で、デジタル化が大変重要であると述べてあります。紹介しますと、特に4つの点が上げられておりまして、1つには、即時性の高い継続的なデジタルモニタリング──今、パブリックコメントをやっていますけれども、デジタルであればスマートフォンとかそういう形で多くの市民の意見も聞けるわけです。そういうデジタルモニタリングによる、エビデンスベースの政策決定。このエビデンスベースというのは、統計データなどの科学的な根拠に基づいた資料を集めて政策決定をしていこうという考えであります。2番目が、デジタル技術の活用により、市民が政策決定に主体的に参画するシビックテックの推進。このシビックテックというのは、市民がテクノロジーを利用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や考えでありますが、現在これは、もう、金沢市や大津市が実験的に進めているところであります。次に、3番目としてビッグデータやIoT、AI等を活用し、価値を共創する新しい官民連携の模索。そして、4番目として、デジタル領域における実験的・挑戦的な仕掛けを可能とする政策ポートフォリオの策定。ポートフォリオというのは、集められた資料や情報を基にして、いろいろと政策を決定していこうとするもの、これらの4つのことが、今後デジタルとかAIを利用していく中で大変重要ではないかと、そういう考えであります。そこで今後、この山口におきましてもデジタル化について、特に令和3年度、どのような対応を取られるかお伺いをするところでございます。次に、3)として地方税収と財源不足であります。今般、予算編成におきまして財源不足が38億円となっておりまして、一つは言われておりますのが、新型コロナウイルス感染症の関係で大変経営が厳しい状況である中で、そういう税収が減っている部分もあるのではないかと思いますが、その辺の見込みについてお伺いしたいと思いますし、また、この財源不足38億円、どのように対応していくか、特に今回、新型コロナウイルス感染症経済対策、今後、やはりいろいろな形で国や県でも当然、予算を出してくると思いますけれども、私は自主財源も当然必要になってくるのではないかと思っておりますので、市としての対応をお伺いして、アの1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の令和3年度予算についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、本年3月以降を緊急支援期としての経済対策第1弾から第3弾までと、緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における対応としての経済対策第4弾から第6弾までの取組を、国や県の経済対策に呼応しつつ進めているところでございます。こうした中、本年10月以降、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にありますことや、本市においても新たな感染者が確認されている状況にございますこと、そして、今後の季節性インフルエンザとの同時流行の備えも必要となりますことから、このたび新型コロナウイルス感染症の徹底した感染防止対策としての第7弾を取りまとめまして、今期定例会に、関連する補正予算議案を提出をさせていただいたところでございます。また、国におかれましては、新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、令和3年の前半までに、全国民に提供できる数量の確保を目指すこととされたところでございます。こうしたことから現時点におきましては、接種開始の時期を具体的見定めることは困難ではございますものの、来年初頭にワクチン供給が可能となった場合に、速やかに接種を行えますよう、本市では接種に向けた準備体制の整備といたしまして、予防接種台帳のシステム改修などに着手いたしたところでございます。また、接種開始までには、このほかにも予診票や接種券等の印刷をはじめ、市民の皆様からの相談に対応するための体制の確保などについて準備をする必要がございますことから、こうした取組に係る経費につきまして、今期定例会での追加補正予算議案の提出を検討させていただいているところでございます。こうした新型コロナウイルス感染症への対応は、今後も続くものと考えております中で、ウィズコロナにおける取組としての感染拡大の防止に向けた徹底した取組と、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた市内消費喚起の取組、これらの3つの取組は、今後も切れ目なく進めていく必要があるものと考えているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、行政のデジタル化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなどの様々な課題を浮き彫りにいたしました一方で、テレワークへの転換や遠隔診療などのリモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど、人々の働き方や生活様式、意識の変化につながっておりまして、こうした変化は地方創生の加速化に向けた契機ともなっております。本市におきましては、引き続き、ウィズコロナの取組を全力で進めますとともに、このコロナ禍で明らかとなった課題や変化をはじめ、今後の本格的な人口減少時代や、少子高齢社会の進展に伴う地域課題や便利で豊かな未来社会Society5.0の実現に向けたデジタル化の流れにしっかりと対応するためにも、第二次総合計画と第2期創生総合戦略の一体的な取組を進め、市民の皆様が将来にわたって豊かに安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、令和3年度の予算を、「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、豊かで安心できる暮らしの実現、好影響・好循環のまちづくりの実現、Society5.0の実現、これら3つの実現の方向性の下で編成することといたしておりまして、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進めてまいりたいと考えております。議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、令和3年度予算編成方針においてお示しをいたしておりますとおり、全ての施策分野につきまして、新型コロナウイルス感染症への対応について積極的に検討を行うことといたしているところでございます。とりわけ、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、市民の皆様が円滑に接種できますよう接種体制の確保を図ってまいりたいと考えております。また、全ての事務事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、事業実施が可能となるような手法等について検討を行うことといたしているところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症に関連する経費につきましては、プロジェクト経費などの枠対象外経費として予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。このような形でウィズコロナにおける取組を教育・子育て、産業振興、医療・介護をはじめとする各施策分野において全力で進めることによりまして、今に生きる市民の皆様の暮らしにおける安心の実現を図ってまいりたいと考えております。そして、こうした取組を進めますことで、あらゆる世代の皆様が暮らしの豊かさを実感でき、新型コロナウイルス感染症をはじめとした社会の変化にも柔軟に対応可能な、本市における新たな日常を構築してまいりたいと考えております。このような考え方の下で、今に生きる市民の皆様の暮らしを守るウィズコロナの取組を進めますと同時に、本市の未来を築くための取組を着実に進め、第二次山口市総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく積極的な事業展開を目指した予算編成を行ってまいりまして、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、デジタル対策についてお答えをいたします。まず、新年度の取組についてでございます。御案内のとおり、本市におきましてはデジタル化を前提とした利便性・効率性の高い行政サービスを提供するスマート自治体の構築に向けた取組を鋭意進めているところでございます。また、今般の新型コロナウイルス感染症等の様々な危機へ対応をしていく観点からも、デジタル化は、よりスピード感を持って進めていく必要があるものと認識いたしているところでございます。現在の取組状況について申し上げますと、市民の皆様の利便性向上を図るため、スモールスタートではございますが、行政窓口でのタブレットを活用した住民異動の届け出や、マイナンバーカードや運転免許証の読み取り機能を利用した申請書の自動作成、証明発行手数料のキャッシュレス化等に向けた取組を進めておりますほか、今後の行政手続のオンライン化の本格推進に向けまして、オンライン化が可能な業務の洗い出しを行っているところでございます。また、内部業務の効率化といたしましては、データの自動処理プログラムでございますRPA等のデジタル技術を活用した対象業務を拡大し、リモート会議環境の整備等を進めておりますほか、これからの社会生活に欠くことのできないデジタルインフラでございます光ファイバー網の整備促進に取り組んでいるところでございます。こうした中で、令和3年度予算におきましては、現在の取組を拡大し、横展開していくことに加えまして、令和6年度の供用開始を目指しております新本庁舎整備を見据えまして、これまで庁内のワーキンググループ等で描いてまいりましたデジタル社会にふさわしい市民サービスの在り方や、職員のワークスタイルを実現するための取組を加速化させていくことといたしております。まず、市民サービス向上の観点では、窓口における手続については、紙による申請からタブレット端末を活用した申請へと段階的に展開し、キャッシュレス化の対象を拡大するなど窓口手続の一貫したデジタル化を進めてまいりますとともに、地域交流センターなどの出先機関におきましても、本庁職員と画面を介して対面することによりまして、より専門的な相談を行うことができるリモート相談機能や、お悔やみ窓口などのワンストップ窓口機能の研究や試行導入を進めてまいりたいと考えております。さらに、身近なスマートフォンからも証明書の交付申請や手数料の支払いを可能とするなど、市民の皆様にとって使いやすく便利なサービスを御提供できますよう、行政手続のオンライン化を確実に推進してまいりたいと考えております。また、内部業務の効率化につきましては、AIの音声認識技術や自動会話技術を活用した議事録の自動作成や、庁内の問い合わせに対する自動応答を試行的に実施いたしますほか、無線LAN環境等の整備やリモートワーク環境の拡充等により、様々なワークスタイルに柔軟に対応できますよう取組を進めていくことといたしております。こうした取組の推進に当たりましては、俯瞰的にデジタル化をデザインすることはもとより、導入するデジタルツールの選定や業務フローの改善におきまして、情報企画部門を中心とした推進体制の下で、庁内の総合的調整を図りながら、組織・業務横断的な取組を進めていくことが重要であると考えております。同時にデジタル技術が日々進化いたしますとともに、国のセキュリティー対策の見直し等も想定されます中で、デジタル技術の導入に当たりましてはこれらの動向を注視しつつ、将来的な拡張性や汎用性の視点も踏まえながら対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、国が進めるシステム共通化推進との整合性についてでございます。御案内のとおり、現在、国におきまして住民記録や地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する情報システムについて標準仕様を定められ、この標準仕様に準拠したシステムを各自治体が導入することにより、令和7年度末までに業務システムの統一、標準化を図ることの方針が国から示されたところでございまして、年内にはその工程表が示される予定となっているところでございます。国が想定するスケジュールによりますと、まず、国におきまして各システムの標準仕様書を作成された後に、これに基づいた業者によるシステム開発が約1年程度を要し、その後、各自治体が標準準拠システムへと移行することとされております。本市におきましても、通常、システムに係るサーバー機器等の耐用年数に応じて更新を検討いたしており、システムの導入や改修に当たりましては、これまでも異なる業務システム間の連携や新たなシステムへの移行を想定しつつ運用をしてまいったところでございます。今後とも、標準化の対象となるシステムにつきましては、国の動向を注視しつつ更新時期を見極めまして、手戻りや二重の投資とならないように、適切に標準準拠システムへの移行を進めてまいりたいと考えております。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
    ◯ 議長(入江幸江副議長) 山崎総務部税務担当部長。             〔総務部税務担当部長 山崎輝彦君登壇〕 ◯ 総務部税務担当部長(山崎輝彦君) 私からは地方税収と財源不足のうち、市税収入に対する新型ウイルス感染症の影響についてお答えいたします。議員御案内のとおり、令和3年度予算編成方針の中でお示しをいたしました一般会計の収支試算におきまして、市税収入につきましては、令和2年度当初予算と比較しまして10億円の減となっているところでございます。この主な要因といたしましては、個人と法人を合わせました市民税につきまして、減収を見込んだことによるものでございます。令和3年度の市民税の算定に当たりましては、内閣府が経済財政諮問会議に提出された中長期の経済財政に関する試算や月例経済報告を踏まえまして算定いたしたものでございます。このうち個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とする令和2年度のGDP成長率の下振れによる個人所得の減少を勘案いたしまして、約3億1,000万円の減収を見込んだところでございます。また、法人市民税につきましては、内閣府が公表しております月例経済報告におきまして、企業収益は感染症の影響により大幅な減少が続いているとの基調判断が示されておりますことから、令和2年度当初予算と比較いたしまして、約1億7,000万円の減収を見込んだところでございます。これと、先ほど申し上げました個人市民税の約3億1,000万円、これを合わせまして約4億8,000万円が新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございまして、このほか税制改正によります法人市民税の税率引き下げの影響によるものと合わせまして、市税全体で10億円の減収を見込んだものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 私からは、地方税収と財源不足についての御質問のうち、財源不足への対応についてお答えをいたします。このたびお示しをしました予算編成方針の収支試算でございますが、歳入につきましては、先ほど税務担当部長から説明のありました市税収入の見込みでありますとか、9月末に総務省から発表されました、令和3年度地方財政収支の仮試算などを踏まえまして算定をいたしております。一方、歳出につきましては、サマーレビューを通じて、各部局から提出をされました事業計画に基づいて算定をいたしてものでございまして、御案内のとおり試算時点で約38億円の財源不足となったところでございます。この財源不足額につきましては、現在進めております予算編成作業の中で、歳入歳出の均衡を図ってまいるということといたしておりまして、具体的に申し上げますと、歳出につきましては、今後、プロジェクト経費などの枠対象外経費につきまして査定を行っていきます中で、事業の実施内容や金額の精査を行ってまいることといたしております。一方、歳入につきましては、今後国から示される地方財政計画を踏まえますとともに、市税などの自主財源について収入見込額の精査を進めてまいりますほか、現在の国の補正予算や新年度予算編成の状況なども見据えながら、国や県の補助金など、可能な限りの財源確保に努めてまいることといたしております。また、現在、進めております都市基盤整備のためにこれまで積み立ててまいりました特定目的基金や財政調整基金の活用も図りまして、歳入歳出の両面から財源不足の解消に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは、イ、アフターコロナを見据えた地方創生について質問させていただきます。地方創生と言いましても、いろいろな形があるわけですけれども、一つは強い地域経済をつくって豊かな暮らしを市民の方にしてもらうという、しかしながら、今は残念ながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、なかなか強い地域経済ができていないという状況でありまして、企業等が倒産とか、経営が厳しくなって解雇されたり、また、雇い止め、そういう状況が出ておりまして、市民の方も大変御苦労をされていると思いますが、現在、そういう離職者の状況とかについて、市としてどのような対応をされていくのかお伺いをしたいと思っています。次に、こういう新型コロナウイルス感染症の状況で、大学生の就職が厳しいという話も聞いております。本来なら、山口にいる人が大都会に就職するわけですけれども、就職がないと、当然地元でしっかり就職をする。また、現在都会に出ている山口出身者が、やはり先ほど言いましたように、経営が厳しい中で解雇とかになると地元に戻ってくる状況が考えられると思っていますが、しかしながら、当然市が全部できるわけではないのですけれども、市として、そういう若い人とか現在都市にいる人が戻ってきて、どのような形でそういう若い人を受け入れるのか。さっき言いましたように、コロナ禍というのは大変厳しいのですけれど、山口市にとってはピンチがチャンスになるという状況でもありますけれど、そう言われるように、いかに若い人を受け入れていくか、そういうことも大変必要ではないかと思っておりますので、そういう若者に、今後市にとどまってもらう、そういう企業の開発とか、どういう企業にどういう若い人が必要なのかそういうことも含めて、市としてどのようなことができるか、お考えをお伺いしたいと思っています。次に、企業におきましてもBCP対策──これは事業継続計画ですが、そういうことも含めて、私は、今先ほど言いましたように、人材の確保と企業にも来てもらう──今、山口市が新山口駅北に進めております産業交流拠点施設、これも、私は大きなチャンスだと、今まではなかなかどうなのかなという気もしていたのですけれど、コロナ禍によって、先ほど言いましたように、若い人もどんどん山口に戻ってくる状況で、企業も今、大都会になくても地方にいろいろな基盤整備ができていれば対応ができるのです。そして、先ほど言いましたようにデジタル化も含めて、いろいろな形で企業誘致も進めていく必要があると思っていますので、市としてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) アフターコロナを見据えた地方創生についての御質問にお答えいたします。まず、コロナ禍における本市の解雇、雇い止め等による離職者の状況についてでございます。山口県内で新型コロナウイルス感染症の影響によって解雇、雇い止めされた、いわゆるコロナ離職は、本年11月27日時点で680人となっております。このうち、本市を所管いたしますハローワーク山口管内では、経営に大きな打撃を受けておりますサービス産業を中心に、比較的小規模の事業所で就業されておられた方など88人となっておりまして、現在、ハローワークに設置されました特別相談窓口において再就職に向けた支援を行っておられるところでございます。本市におきましては、これまでに、市内企業の事業継続のために市独自の家賃補助や給付金をはじめ、雇用調整助成金や資金繰り支援等をスピード感を持って実施いたしましたほか、国や県の支援もございまして、現在のところ、大規模なコロナ離職は生じておりませんが、国の雇用調整助成金も令和3年2月末までの延長以降は段階的な縮減が予定されておりますことから、今後、予断を許さない状況であると考えております。こうした中で、本市といたしましては、今後感染が拡大し、市内の雇用状況が悪化した場合も想定いたしまして、コロナ離職者を受け入れる市内企業への雇用助成制度など、有効な支援策について令和3年度当初予算編成の中で検討を行っているところでございます。次に、若者に対する雇用対策についてでございます。議員御案内のとおり、このようなコロナ禍におきまして、全国的に人々の生活環境や就業に対する意識に変化が見え始めております中、多様な人材の地方への回帰や移動を含め、地方での就業が創出、促進される機会ともなっているとも認識をいたしております。こうした中、本市におきましては、本年度から市内企業と市内外の学生等をつなげるウェブサイト──やまぐちしごと応援サイトを開設いたしまして、コロナ禍におきましても採用活動が行えます会社説明会動画のインターネット配信による支援をはじめ、企業の採用ホームページの構築・拡充に対する補助制度の新設、UJIターン希望者の採用に対する助成制度や、実際にUJIターンによって市内企業に就職をされた方の移転費用への助成等を行っております。また、中・高生を対象に、地元就職意識の醸成と魅力ある企業のPRを図る取組といたしまして、やまぐち未来のしごとフェスタを、去る11月26日と27日の2日間、維新大晃アリーナにおいて開催いたしまして、市内外の約2,700名の中・高生等に様々な体験メニューを通じ、地元の42の会社や団体の魅力を体感してもらったところでございます。加えまして、令和3年4月には、山口市産業交流拠点施設内に産業交流スペース「メグリバ」をオープンいたすことといたしておりまして、東京をはじめとする大都市圏と本市をつなぐビジネスの結節点といたしまして、新たなネットワークやチャンスへの期待の中で、県内外からあらゆる分野の企業と人材が関わる交流・支援の場づくりを進めまして、若者を含め、多様な人材の意識や興味、行動が本市へ向くような取組を展開してまいりたいと考えております。このように、今後ともアフターコロナを見据えながら、若者などの就労側から見た短期的・中長期的な地元就職の促進、あるいは、企業側から見た様々なビジネスチャンスの創出や企業人材の育成の視点を持ち、有効かつ効果的な施策を国、県等の関係機関と連携いたしながら検討し、実施してまいる所存でございます。次に、サテライトオフィスの設置等、企業誘致についてでございます。御案内のとおり、企業におかれましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、テレワークの導入に加え、インターネット環境の充実、賃借料の安さ、人材の確保の面などから、地方にオフィスを設けられる動きも増えてきているところでございます。こうした中、本市におきましては、IT関連企業等を対象とするオフィスの賃借料や雇用に対する補助金といった支援制度を設けますとともに、IT関連企業等の進出を促進することを目的として、山口県が設置しておられます山口IT・サテライトオフィス誘致協議会に参画するなど、広く情報収集・情報発信に努め、都市圏を中心に積極的な誘致活動を展開しているところでございます。こうした活動の成果といたしまして、このたび東京に本社がございます、株式会社バイク王&カンパニーがコロナ禍におけるBCP対策として、新たに本市にコールセンターを設けることとされたところでございます。このような地方都市への事業所の分散化の動きにつきましては、議員御案内のとおり、当面は続くものと認識をいたしており、コールセンターのみならず、ITの事業所やサテライトオフィス、またはワーケーション等幅広く誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。従来の産業団地や山口・小郡両都市核への誘致のみならず、豊かな自然に囲まれた中山間地域や南部地域も含めた誘致に積極的に努めることが必要であると考えており、例えば、市公式ウェブサイトにおいてサテライトオフィスやワーケーションといったキーワードをアピールし、企業誘致の情報に加え、地域や定住に関する情報等も包括的に含む、いわゆるパッケージスタイルでの情報発信なども検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き、社会経済情勢の動きを注視いたしますとともに、企業の事業活動や就労スタイルの変化に即した、効果的な誘致活動、情報発信に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは最後のウ、新しく建設される徳地総合支所について、1)の災害対応でございます。御存じのように、この令和2年の7月豪雨でありますけれども、7月3日から31日にかけて日本付近に停滞した前線の影響で、大雨や人的被害がありまして──特に7月3日から7月31日までの総降水量は、長野県や高知県の多いところで2,000ミリを超えたという考えられない総雨量でありますが、その中で、大雨により球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川で氾濫や堤防の決壊があったわけであります。そこで、ここに市の防災ガイドブックがありますが、新しく建設されます総合支所ですけれども、これを見ますと浸水が想定され──大体3メートルから5メートルぐらいの浸水が想定をされています。やはり、この総合支所というのは、いざとなったら災害対応の拠点となります。今、想定外ということはないので、先ほど言いましたように、いつどうなるかわかりません。その中で、この徳地総合支所が浸水した場合、どのような対応をとられるのかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 濱田徳地総合支所部長。              〔徳地総合支所 濱田和昌君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(濱田和昌君) 私からは、新しく建設される徳地総合支所についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、平成27年に改正されました水防法によりまして、佐波川流域の洪水浸水想定区域の見直しがなされ、本市におきましても、今年度、防災ガイドブックの更新を行っており、その中で、徳地地域複合型拠点施設周辺につきましては浸水が想定される区域となっているところでございます。新たに建設いたします拠点施設につきましては、地震や風水害などの災害時に、市民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に食い止める徳地地域の拠点となる施設でございますことから、設計の段階から浸水対策を考慮いたしまして、まず、造成に当たりましては施設の使用に支障を来すことのない範囲で可能な限り敷地のかさ上げを行うこととしております。加えまして、停電時に電源を確保するための非常用発電機や、新しく配備いたしますデジタル防災行政無線設備などは2階以上に設置することによりまして、近年の異常気象による経験したことのない大雨が起きましても、災害対策機器が浸水被害を受けないフロア配置といたしているところでございます。これらの対策を講じることによりまして、現地災害対策本部の機能でございます、本庁をはじめ関係機関との連絡調整や市民の皆様からの情報収集、応急対策等の指示、市民の皆様への避難勧告等の情報伝達など、司令塔としての役割は、どのような状況下におきましても十分に果たせるものと認識しているところでございます。そして、現地の対応といたしましては、気象情報や防災情報等を注視し、甚大な被害が発生する恐れがありますときには、現地災害対策本部の指示の下、各地区の拠点となる分館などに職員を事前に配備いたし、応急対策や避難所の運営に速やかに対応できるよう初動体制を整え、災害を未然に防ぐための避難誘導や、災害現場での応急復旧などに迅速に対応してまいりたいと考えております。なお、これらの対策に必要となる本庁の災害対策本部や消防団、自主防災組織との連携体制の確認や、配備いたします職員の研修等につきましては、引き続き取り組んでまいります。次に、浸水への対策でございますが、拠点施設周辺が浸水した場合には、その流水を島地川に強制排水することによりまして拠点施設周辺の内水位を下げる対策を実施いたしまして、拠点施設で行います業務に支障を来すことがないよう努めてまいりたいと考えております。また、防災・減災の取組といたしまして、今年8月に発足いたしました佐波川流域治水協議会におきましても、治水対策について要望を行い、国土交通省や山口県とも連携した水害被害の軽減への取組も進めております。いずれにいたしましても、非常時におきまして速やかに対応できる体制を引き続き整備してまいりますとともに、国や県などの関係機関との連携体制をより強化してまいりまして、市民の皆様の安心安全を確保できる徳地地域の拠点となりますよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時56分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時10分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  28番、西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和ございます。少し難しい話になりますがよろしくお願いいたします。  大項目ア、地方自治におけるサービスの民営化・市場化について、そして、こういった流れから市民・議会・行政が一体となったまちづくりをすべきではないかということについて、お伺いをいたします。この公共サービスの民営化・市場化に至る経緯ですけれども、自己責任を基本に、小さな政府を推進し、均衡財政、福祉公共サービスの縮小、公共事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済財政の体系で、競争志向を正当化するための市場原理主義からなる資本主義経済体制を新自由主義体制というわけですけれども、この日本における新自由主義のスタートとされるのが、中曽根内閣からであります。例えば、日本専売公社、国鉄、電電公社、日本航空が民営化をされました。それから小泉内閣は聖域なき構造改革を言いまして、郵政の民営化、三位一体の改革、医療制度改革が行われました。次に、第2次安倍政権が始まりまして、アベノミクスを掲げて、それまで民主党政権下で眠っておりましたところの経済財政諮問会議を復活させ、小泉内閣以上に民間企業からの中央官庁出向者を急増させ、内閣の政策立案や執行過程に関与させる体制で、国会議員選挙の洗礼を全く受けていない者や、国家公務員の資格のない者が国の政治に直接関与し、国の方向や仕組みを変えて、財界の思いや声を届ける仕組みの体制をつくったわけであります。そうした流れの中から、国家戦略特区制度をつくって規制を緩和し、一部の私的資本あるいは学校法人の私益追求に変えました。こうした流れというのは、まさに行政の私物化であり、憲法15条の全体の奉仕者としての公務員規定のじゅうりんだと言わなければなりません。安倍内閣が次に取り組んだのが、2015年3月の経済財政諮問会議で民間議員の提案、提言で始めた政策ですが、地方自治体を全面的に企業の利潤追求の場にする公共サービスの産業化政策であります。2016年には未来投資会議の設置がされ、2017年の報告書の中で、初めて登場したのがSociety5.0であり、2018年、地方自治体にIoTやロボット、人工知能──AI、ビッグデータの適用を加速するとして、2019年12月のデジタル行政推進法──いわゆるデジタルファースト法の改正によりまして、AIやロボティクスを活用した業務改革や官データのオープン化、そして、行政のサービスの100%デジタル化を中央官庁だけでなく、地方自治体にも義務づけて、自治体への行政手続のオンライン化の努力義務を課しております。これは、ビッグデータとAIを活用した政策立案、意思決定過程から共通化、標準化された書式を基にした電子入力システム、さらにはTPPやFTAに対応した電子入札システム、行政のサービス現場におけますところの情報機器の購入や公共施設の不動産活用に至るまで、個別サービス分野を超えて自治体の全てを民間企業の私益追求の手段、対象として包摂するもので、まさに、地方自治体への中央集権的な統制強化の動きであります。2018年6月、総務省は業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体として、掛川市他7自治体を指名し、BPR手法を活用し、ICT化、オープン化、アウトソーシングを推進する自治体支援として、これを推し進めております。2021年に向けました国の予算編成方針では、スマートシティの構築に向けた取組の加速化とスマート自治体の取組での市民サービスの向上など、新たな日常の構築指示が示されております。現在進行しております地方自治体の連携中枢都市圏形成は、周辺自治体の中心市への依存度が高まれば高まるほど、実質的な合併へとつながり、道州制への布石となってまいります。こうして着々と国の進める誘導政策に従いましてまちづくりを進めれば、中央集権的統制強化推進につながり、戦後の、我々の先輩が確立した地方の自主独立的地方自治が脅かされ、地方の衰退につながると、私は危惧をしております。こうした中で、静岡の島田市では、非正規職員500人が担うところの住民サービスを民間企業に丸投げするという包括委託予算案が提出されました。しかし、議会の全会一致で否決されたところでありますし、浜松市におきましても、水道事業の運営権売買が起こりましたが、これも食い止められたという例もあります。ただでさえ少ない公務員の数を削減させるというスマート自治体論そのものが非現実的です。憲法で規定された住民の幸福追求と、全体の奉仕者としての公務労働者の増員、そして、質の高いサービスを充実していく必要が自治体にはあるわけです。今後、自治体戦略2040構想に基づきますところの取組が進めば、公共サービスの民間化、市場化、産業化につながり、ひいては地方公共団体の自主性を脅かし、地域住民の意見や願い、要求を無視したまちづくりが進むのではないかと、これまた危惧するところであります。地方公共団体においては、地方自治の本旨であります住民自治、団体自治に基づき、市民や議会、行政が一体となったまちづくりを進めていくべきだと私は考えます。第32次地方制度調査会の答申が6月26日に出されましたが、答申における地方行政のデジタル化や地方自治体の広域連携の取組について、どのように認識をされ、どのような方向性で今後の市政運営を行おうとされているのか市長のお考えをお伺いしたいと思います。  お願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 西村議員の地方自治におけるサービスの民営化・市場化ついての御質問におきます市民・議会・行政が一体となったまちづくりについてお答えをいたします。御案内のとおり本年6月に、第32次地方制度調査会から出されました、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申におきましては、目指すべき地方行政の姿といたしまして、地方行政のデジタル化や地方公共団体の広域連携などの在り方が示されたところでございます。この答申におきまして、まず、地方行政のデジタル化につきましては、行政手続のデジタル化や情報システムの標準化、人材面の対応などSociety5.0における技術の進展を最大限活用したスマートなものへと改革していくことが必要とされたところでございます。また、地方公共団体の広域連携につきましては、地域で、住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができ、技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市や地域のスマート化の実現に向けた積極的な挑戦を行っていくためにも、他の市町村や都道府県との連携など、地域の枠を超えた連携を進めることが重要とされたところでございます。こうした答申が示される中で、本市における地方行政のデジタル化の取組といたしましては、平成20年3月に策定いたしました山口市電子自治体構築計画に基づきまして、公共施設予約システムの導入などを図ってまいりましたほか、デジタル化の進展に伴いまして、内部情報系システムのクラウド化や住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、保育業務のICT化、山口市LINE公式アカウントにおける情報発信、地方創生人材支援制度を活用した専門人材の確保などの取組を進めているところでございます。また、地方公共団体の広域連携につきましては、これまでも本市が取り組んでまいりました広域県央中核都市づくりを通じた広域経済・交流圏の考え方と方向性を同じくする連携中枢都市圏の形成といたしまして、平成29年3月に、本市と宇部市が中心都市として、連携市町である萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町と、各市町の議会の御議決をいただいた上で、連携協約を締結いたし、国の連携中枢都市圏構想に基づき、山口県央連携都市圏域を形成いたしたところでございます。この連携中枢都市圏の考え方につきましては、互いの自治体の独立性を担保しつつ、政策を共有できる──言わば業務提携としての緩やかな連携であることが特徴の一つでございまして、本圏域の具体的な取組といたしましては、令和3年度に開催予定の山口ゆめ回廊博覧会に向けた取組や、消防通信指令業務の共同運用に向けた取組、圏域内の商工会議所と商工会の連携協力協定に基づく中小企業の事業承継支援などの取組について、圏域を構成する市町との連携の下で進めているところでございます。このように地方行政のデジタル化や地方公共団体の広域連携につきましては、本市がこれまでも取り組んできているところでございますし、平成30年3月に策定いたしました第二次山口市総合計画の前期基本計画における8つの重点プロジェクトのうち、心かよう「市民サービス向上」と魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」のプロジェクトの取組や、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、便利で豊かな創造社会の構築~Society5.0を見据えた対応~の取組と、その方向性を同じくするものと認識をいたしており、その取組を進めているところでございます。案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、将来都市像として「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」を掲げ、都市政策の柱でございます「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」をはじめとした8つの重点プロジェクトにおける取組を進めているところでございます。この第二次山口市総合計画の策定に当たりましては、策定のスローガンを「共に創る」といたし、市民5,000人を対象と市民意識調査を実施いたしますとともに、市民参画による策定体制といたしまして、有識者、各種関係団体、市民公募の皆様で構成をする山口市総合計画策定協議会において、審議を重ねていただいたところでございます。また、世代別、地域別の意見交換として、一緒に創る未来懇話会を開催いたしましたほか、市内の小・中学生を対象とした大好きなまち山口絵画コンクールを行うなど、幅広く市民の皆様の御意見などを伺ってきたところでございます。加えて、市内21地域において移動市長室を開催し、地域づくり協議会や自治会等の地域団体の皆様をはじめ、市民の皆様から直接御意見などをお伺いしたところでございます。また、同時に市議会の毎回の定例会等の場におきましても、策定状況を御説明させていただき、議員の皆様から様々な御意見をいただいたところでございます。その後、パブリックコメントを実施いたしますなど、策定の各段階において市民の皆様や議員の皆様から御意見をいただき、計画に反映してまいったところでございまして、最終的には、第二次山口市総合計画の基本構想につきまして、市民の皆様の代表でございます市議会の御議決をいただいたところでございます。また、本年3月に策定いたしました第2期の創生総合戦略につきましては産業界や大学、金融機関、労働団体、報道機関、行政機関などの各分野の委員の皆様の御意見、そして、市議会の御意見を踏まえまして策定をいたしたところでございます。本市におきましては、このように地方自治の本旨に基づきまして、市民の皆様をはじめ、議会の皆様、そして行政が一体となって策定した総合計画、創生総合戦略に基づいたまちづくりを進めているところでございます。今後の市政運営の方向性といたしましても、引き続き、地方自治の本旨であります住民自治、団体自治の下に、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力、御参画を賜りながら第二次山口市総合計画に基づいたまちづくりをしっかりと進めてまいりまして、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える、山口らしい地域内分権の下での住民自治を誇りとする定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 私は、なぜこの時期にこういうような質問をしたのか、これは、今、大きな曲がり角に来ているというふうに思うからです。一気にこれを進められると、本当に分からないうちに前へ前へと進む。そして、なぜ中曽根さんからの経緯を話したかというと、その時々では新しいこと、これは進めないといけないということも、振り返ってみると、あそこでのこのことが失敗であったと、近い所を見れば、なるほどと思えるかもしれないけれども、やはり歴史を遡って見るということが今一番大事なことであり、そして、この当局の中で、やはり何と言いますか、市長それは違うのだと言えるような、また、そういうことを市長が聞かれても、立ち止まって、よし一旦考えてみようというような市の職場づくり、あるいは、地域におけることにしても、やはりそういったものが必要なのではないかということから、私は質問したのですけれども、私の、市長に再質問をしている内容が分かっていただけるかどうか、その辺のところをいま一度聞いてみたいと思いますが、お願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 地方自治におけるサービスの民営化・市場化ついて、特に、市民・議会・行政が一体となったまちづくりということで再度の御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、私どもは山口市におきまして、私もそうでございますけれども、住民自治の本旨、団体自治の必要性、こうしたものについて、私どもは、常に認識しながら、市議会におきましてもいろいろな形の中で議論、協議をさせていただきながら進めているところでございます。さきほど申しましたように、いわゆる総合計画を立てていく、創生総合戦略を立てていく、こうしたことの中におきましても、広く市民の皆様方のいろいろな形での御意見を頂戴する。また、意見調整をしていく。そうした中で、市民のための行政を展開する。これこそがまさに自治権の確立といいますか、住民自治の確立につながっていく。そして、特に、合併の話もございましたけれども、合併の中で、山口市は1,000平方キロメートルを超える広大な面積となっております。21のコミュニティーがあります。そして、いわゆる1市5町が一緒になった合併経過もございます。そうしたことで、地域内分権の確立というのを私は常に申しておりますけれども、都市核をつくると同時に大事なのは、21のコミュニティーを大事にして、そういう21の地域内分権といいますか、そういったものを確立していく。こうした考え方の下に、議会の皆様方と、また、市民の皆様方と一体となったまちづくりを進めております。国におきまして、2040構想、あるいは第32次地方制度調査会、いろいろなことで議論されておりますけれども、私は、国におきます議論におきましても、地方自治権を確立し地方自治体を確立していく、中央集権ではいけない、こうしたことは根底にあると思います。デジタル化ということを通じながら、市民の皆様が利便性を確保して、豊かな生活、その利便性を保っていく、そのためにいかにあるべきかというのをきちんと検討していただいている、こういうふうに思っております。そして、そのような基本的な考え方を尊重しながら、そして、また、時にはそうした形について議論も申し上げながら、山口市の、自治体としての確立をきちんとしていきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、大項目イ、農業政策についてお尋ねをいたします。新たな食料・農業・農村基本計画ということでありますが、政府は、昨年度末──3月31日に、今後10年間の国の食料・農業政策の指針となります基本計画、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。しかし、国内の農業就業者数は164万人で、年5万人のペースで減少しておりまして、その7割以上が60歳以上、今後の農業生産を担う50歳未満の人たちは、全国で26万人余りにしかすぎません。農林水産省は、2025年の50歳未満の農業就業者数は30万人との予想をしていましたが、しかし、去年には予想を割り込みまして、まさに加速度的な現象となっております。2018年の食料自給率は37%。カロリーベースでありますけれども、過去最低の水準となっております。おおまかに解釈をすれば、日本で食べられているもののうちの37%が国内生産で、残りの63%は輸入に頼っている、こういったことであります。山口市も、1995年には3万3,150人おりました農業者ですが、2015年には、この農業センサスが示すところでは農業就業人口は5,171人となっております。新基本計画では、食料自給率は、今の45%に据え置いて、海外への輸出は、10年後には現在の5倍以上の5兆円と計画をしているわけです。この実現のためには、農業就業者数140万人、農地は最低限の確保として414万ヘクタール必要と、そして小麦が42%増、大豆が62%増、米は現在から7%減らすとしております。今後、この新基本計画の実施を推し進めるとしていますけれども、前段で述べた就業者の高齢化、労働不足に伴う農地の荒廃などなど、就業人口の7割以上が65歳を超えて、年々高齢化が進んでいるわけです。とりわけ中山間は厳しい状況です。法人を立ち上げて頑張ってきたものの、やはり高齢化には勝てませんし、新しい人が入ってくるということにはなっておりません。農地集積は限界に達している状況です。今年のトビイロウンカで、もう農家の気力をそがれて、これが追い打ちをかけているような状況です。もう農業をやめてしまうというような声も聞かれます。当然、この農業を続ければ農機具の更新、これが求められるのですけれども、この機械設備の更新がもうネックとなって、これがどうにもならないというような状況があるわけです。現段階でのこのような状況、現状をどのように受け止めておられるのかお伺いしますと同時に、さらに、新基本計画と山口市食料・農業・農村振興プランを踏まえて、どのような農業施策を今後講じようとされているのか、農業者がテレビを見て、答弁を聞き、奮起できるような具体策、積極的な御答弁をお示しいただきたいと思います。2)スマート農業推進体制強化ということでお尋ねをいたします。農水省は、スマート農業を、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化、高品質生産等を可能にする新たな農業と定義しているわけであります。現在の我々がおかれております農業分野はくわ、すきの手作業から耕運機やトラクターといった機械へと力仕事を移行し、収穫した作物の運搬も車やコンベヤーを使った自動化、省力化は進みました。しかし、農業分野は、特にこれまでITやICTといった技術とあまり縁がないと思っていたのですけれども、それがここ数年の間に一気に加速し、全国でも先進事例を見聞きするようになってまいりました。スマート農業の目的は、農作業の省力化や労力の軽減とされておりますし、個々の農家の高齢化が進んで、深刻な労働不足に陥っておりますこの現場の苦労を、ICTなどを活用して支援していくことが求められております。2つ目としては、農業技術の継承は、新規就農者いわゆる栽培技術、こうした継承、後継ぎや継承する人材不足に続いて、これまで家族の中での継承で栽培が行われてきた農業技術を、スマート農業のシステムによりまして継続的に継承が可能とすること。この3つ目としては、食料自給率の向上とされているわけであります。人材不足の中で収量を上げて、自給率を高めるためには少ない人員で農産物を確実に育てる上でも、センサーやロボットによる自動化が欠かせないとされております。市長も言われますスマート農業が急がれます。しかし、機械や施設が高額なために、行政やJAが一体となってリードする組織の改編・再編も同時に行わなければ前進しないと私は考えます。高額な投資やスマート農機を使うことができる、これまた人材確保が必要となってくるなど、いくつかの課題が私たちの前には横たわっております。市として、今後のスマート農業の位置づけ、推進に向けての体制強化が必要となりますが、今、隣の防府市のファーム大道では、来年の麦作から本格導入をされるというふうに新聞にも出ておりました。水田約3ヘクタールに自動給水栓を5か所試験導入と報道されておりますが、こうした流れについて、市のお考えをお伺いいたします。3番目として、若い新規就農者獲得の施策はということでありますが、担い手の高齢化が進み、後継者不在という状況が限界まで来ております。市の農業を守り、復興をさせるためには新規参入の若い人たちがどうしても必要であります。若い就業者を待っていたのでは前に進みません。就業者の発掘、特に、中山間に若い参入者を迎えるための対策や環境整備が急がれると思いますが、このようなことについてもお伺いいたします。異常気象やウンカ被害から立ち上がるためにも、早急な対策が必要です。私たちはトビイロウンカ等の被害に関する支援要望も提出をいたしましたが、施策はどこまで、どのように考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 農業政策についての御質問にお答えをいたします。まず、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございます。御案内のとおり、国におかれましては、令和2年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定され、中長期的に取り組む農業政策の指針を定められたところでございます。この基本計画におきましては、これまでの計画を踏襲し、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進するものでございます。具体的には、将来にわたって食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料の安全保障を確立しようとするものでございまして、令和12年度までに食料自給率を45%まで引き上げるとともに、農林水産物・食品の輸出額を5兆円まで拡大するなどの目標を掲げられたところでございます。こうした中、本市の農業を取り巻く環境は、担い手の不在や農業従事者の高齢化による耕作面積の減少、食生活の多様化などに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食産業の需要の落ち込みなどから、農業の基幹的作物であります米の消費が減退し、水稲生産農家にとりましては非常に厳しい状況が続いているところでございます。こうした現状を踏まえまして、本市におきましては、山口市食料・農業・農村振興プランに掲げます持続可能な農業へのしくみづくりに向けまして、現在、農業を営まれている皆様の生産意欲の向上を図り、生産量の増大や農業所得の向上につなげる様々な取組を行っているところでございます。具体的には、小規模農家・家族農家の皆様に対しまして、主食用米から加工用米・業務用米への転換や水稲から園芸作物への作付転換、また、専門性を有する民間事業者との連携、協働することによる高付加価値化や6次産業化、さらには集落営農法人や農業法人との連携による効率化と低コスト化など諸施策を推進しております。また、こうした取組に加えまして、農業従事者の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加といった課題に対しましては、新規就農者に対する各種の財政支援や研修会の開催、おためし農業体験による農業従事者の掘り起こし、さらには、スマート農業の推進など様々な施策を複合的に展開しております。今後は、こうした多様な諸施策を積極的に推進することによりまして、農家の皆様の生産意欲の向上と農業所得の向上を図り、農業の魅力を高めることで成長産業化につなげてまいりたいと考えております。次に、スマート農業推進体制強化についてお答えいたします。御案内のとおり、農業者の急激な減少や担い手不足等による労働力の衰退が深刻化している中、国におかれましては生産性の向上や規模の拡大、作物の品質向上や新規就農者への技術の継承、また、高度な農業経営を実現するスマート農業の実践など様々な取組を進めておられます。とりわけ、近年の情報通信技術やロボット開発技術の進展に伴いまして、人工知能AIを活用したスマート農業は急速に進展をしており、昨年度から実施されておりますスマート農業実証プロジェクト事業において、スマート農業の研究開発、実証、普及、環境整備等に積極的に取り組まれているところでございます。本市におきましても、昨年度、県やJA等の関係機関に2つの集落営農法人が加わりまして、山口市南部地域スマート農業活用促進協議会を設立いたし、関係団体との情報共有や導入効果の検証等を行っております。こうした取組の成果といたしましては、ドローンでの農薬散布や無人草刈り機の導入、また、イチゴなどの施設野菜の栽培において、情報通信技術─-いわゆるICTを使ったモニタリング装置の設置など、先進技術の活用によりまして、農作業の負担軽減や作業時間の削減はもとより、必要コストの低減や圃場の拡大に伴う生産量の増大、さらには作業データの蓄積によるノウハウの継承といった多くの効果が検証できております。一方で、今後のスマート農業の普及に関しましては、ロボット機能のさらなる精度の向上や、機器の価格の問題などいくつかの課題もございますが、本市におきましては、昨年度から山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたしまして、ICT機器の購入につきましては事業費の2分の1、上限50万円の助成を行うなどスマート農業の普及に対する支援策を実施しておりまして、これまでに農業用施設の循環制御システムの購入など3件の助成を行っております。また、ドローンや無人草刈り機といった先進機器につきましては、導入に係る経費が農家の皆様の負担となりますことから、新たな支援策につきまして、新年度当初予算編成作業の中で現在検討を行っているところでございます。加えて、こうした機器類を有効活用するための方策の一つといたしましては、機器やオペレーターの融通などがございまして、今年度名田島地区にございます7つの農業法人で構成をされました集落営農法人連合体におきまして、新規に導入した防除用ドローンを共同運用されている事例がございます。さらに、南北に広い本市の地形を考えますと、農業の繁忙期がそれぞれ異なりますことから、南部地域と北部地域の地域間連携につきましても、現在JA等関係機関において検討されているところでございます。今後はこうした取組を継続してまいりますとともに、スマート農業の推進体制強化に向けまして、国や県、JA等の関係機関と連携をいたし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、若い新規就農者獲得の施策は、についてお答えいたします。本市における農業の現状につきましては、従事者の高齢化に加え、後継者が不在であるなど、特に中山間地域におきまして担い手不足の課題が顕著でありますことから、今後の持続可能な農業経営を展開していく上におきましては、若者を中心とした新たな担い手の確保は大変重要な課題であると認識をいたしております。まず、本市の新規就農者に対する支援策の概要についてでございますが、国や県における支援策の活用に加えまして、営農に必要な施設や機械器具の整備に係る経費の補助、営農開始後3年以内の定住に向けた家賃の補助、また、農地中間管理機構と連携をしながら新たな農地を確保するなど、本市独自の事業として新規就農者に対する様々な支援を行っておりまして、意欲のある若い新規就農者が将来に希望の持てる制度設計ができますよう、トータル的な支援策を講じているところでございます。また、新規就農者確保のための取組につきましては、現在、市公式ウェブサイトやパンフレットで、新規就農時における各種支援制度の内容を発信いたしますとともに、若い就農希望者に対しまして直接アピールができる貴重な機会であります東京等での就農相談会や、山口県内での就農ツアーに併せて開催をされます個別相談会等へも積極的に参加しております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、首都圏での就農相談会が中止をされるなど影響がございましたが、インターネット回線を活用いたしましたオンラインでの就農相談会を3回実施いたしましたほか、本市の農業の状況や新規就農者の生の声をお伝えし、魅力ある産地を知っていただくことを目的とした、就農オンラインツアーを8月に開催いたし、阿東地域の梨やトマトといった産地の魅力を大いにPRしたところでございます。さらに、新たな新規就農者確保の取組といたしまして、山口市新規就農者支援パッケージ制度を創設いたし、新規就農時の大きな課題であります農地、住居、農業用機械・施設、栽培技術などに関する各種支援事業を、就農希望者の方に対してパッケージとして一括して分かりやすく御提示をいたし、活用していただこうとするものでございます。まずは、阿東地域のあぶトマトを産地の対象といたしまして、県やJA等関係機関と連携をいたしながら、現在最終的な取りまとめを行っているところでございます。このように、今後も若い就農希望者が安心して就農でき、将来にわたって自立した農業経営が構築できる体制づくりに向けた諸施策を展開してまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 西村芳和議員。大項目を、あと2つ残しております。答弁時間も考慮されて、端的に質問をお願いします。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 教育政策についてということで、1つはICT教育の現状とこれからの方向性、2つ目にはICT教育に対する教員の研修体制ということでお伺いしますが、このSociety5.0時代に生きる子供たちにとって、ICTの教育というのは、何としてでも必要不可欠なものでありますし、今、GIGAスクール構想に伴っての1人1台の端末の導入についても、この子供たちがICTを効果的に活用することが重要だというふうに考えております。学校におけるこれらの取組についてを、また、今こういうことをしているということを、広く市民に周知することも必要であります。そこで、各学校におけますところの現在のICT教育の現状と取組状況、また、今後の方向について、市民への周知も踏まえた御見解をお伺いいたします。GIGAスクール構想の実現に向けて、ハード面での準備は進んでいるわけですけれども、一方で、ICT教育を実践する教員の技能とか指導力の向上がやはり欠かせなく、大事になっております。ICT教育に対する教員の研修体制について、現状とこれからの方向性についてよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 礒部教育部長。               〔教育部長 礒部素男君登壇〕 ◯ 教育部長(礒部素男君) 教育政策についての御質問にお答えいたします。まず、ICT教育の現状とこれからの方向性についてでございます。議員御案内のとおり、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけ、子供たちの発達段階に合わせて確実に育むことが求められているところでございます。こうしたことから、本市ではICT機器を効果的に活用しながら、生徒児童が主体となり、対話・協働を手がかりに学習内容を深く理解する授業づくりを推進するとともに、そのための環境整備を進め、電子黒板の設置率や校内の無線LAN整備率など、県内トップレベルの水準となっております。各学校では、これらのICT機器を積極的に活用した授業を展開しており、電子黒板やタブレット端末に示された動画や資料を基に考える主体的な学びや、一人一人の考えを共有しながら意見交換をする協働的な学びが増えてきております。現在、電子黒板等のICT機器を活用した授業を週3日以上実施している小・中学校の教員の割合は約70%と高い水準であり、タブレットドリルの導入などによりICT機器のさらなる活用を見込んでおります。今後におきましても、端末をさらに活用いたしまして、疑問点や課題を即座に調べ、自分の考えを深め、子供たちの活動や対話を充実させることにより、一層主体的で対話的、深い学びを実現する授業を展開してまいりたいと考えております。学校におけるこれらの取組につきましては、各校の学校だよりやウェブサイト、授業参観などにおきまして積極的に公開をしております。また、ICT機器の整備について、昨年も市報に掲載するなど、保護者や市民の皆様への周知活動も実施しているところでございます。今後も、他者と協働し創造性を育むICT教育の充実に努めてまいります。次に、ICT教育に対する教員の研修体制についてでございます。国のGIGAスクール構想の前倒しに伴い、本市においても、全ての児童生徒1人につき1台の端末整備を本年度中に行うこととしております。議員お尋ねのICT教育に対する教員の研修体制につきましては、重要課題の一つと考えており、教員の活用技術向上に向けた取組を進めているところでございます。具体的には、指導主事や本市情報教育支援員が講師を務めた校内研修、先進校における公開授業を通して、基礎的な指導技術の向上や授業におけるICTの効果的な活用について理解を深める機会を設けてまいりました。さらに、山口授業づくりセミナーを行い、教員から要望のあった遠隔授業の体験や、教育アプリを活用した双方向のやり取りなどについての研修を実施したところでございます。また、市内の小・中学校の研修主任会では、オンラインでの授業参観や研究協議、講演の視聴などを行うことを通して、ICTを活用した効果的な事業の実施方法の研究を進めております。さらに、情報担当教員で組織する情報教育研究会では、これまでに実施したICTを活用した授業内容をデータベース化し、全ての学校で共有することでその成果を還元しております。そのほか、各種講座に個人や学校単位で参加し、研修を進めている実績もございます。今後は、県や企業との連携を予定しておりまして、本市が導入する端末のメーカーが提供する授業支援プログラムの導入や、県が設置されたICTを活用した教育プログラムを研究・開発しているやまぐち教育先導研究室と連携を図りながら研修を進めていく予定としております。教育委員会といたしましては、全ての教員のICTの活用技術向上に積極的に取り組んでまいりますとともに、それぞれの教員の力を発揮できる環境づくりに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 最後になりますけれども、市長は公共交通機関を利用しながら、移動をきちんとしなさいというふうに言われてきましたが、私どもからすると、路線バスを利用するためにはどうしても乗り継ぎや待ち時間が多くて、高齢者などの負担となっていることが大事であります。利用者の利便性向上のために、待合環境の整備をぜひ行っていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本都市整備部長。              〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 都市整備部長(藤本浩充君) 地域交通政策についての御質問の、公共交通機関利用者の待合環境の整備についてお答えいたします。現在、第二次山口市市民交通計画に基づき、鉄道や路線バスなどの基幹交通は交通事業者が、コミュニティタクシーなどのコミュニティ交通は地域が、過疎地域の支線交通につきましては市が主体となって運行いたしており、このような交通を組み合わせることで公共交通ネットワークを構築いたしているところでございまして、快適に公共交通を御利用いただくためには、各公共交通機関をつなぐ結節点としての待合環境の整備は必要であると認識いたしております。こうしたことから、交通結節点となる待合環境の上屋につきましては、交通事業者等に対し設置の支援を行っておりますほか、状況によっては、市が直接整備を行ったものもございます。また、乗り換えの負担を軽減するために、バスロケーションシステムの導入や円滑な接続のためのダイヤの見直しに努めているほか、本年3月には株式会社ファミリーマートとの協定により、ファミリーマート山口泉都町店の店舗施設の一部をバス待合所として活用させていただいているところでございます。今後につきましても、地域や店舗、医療機関等の御協力をいただける場合は、上屋の設置を交通事業者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。また、ベンチの設置につきましては、民間事業者等において広告収入等を財源として設置される事例もございますことから、具体的な事案などがございましたら御相談いただければと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  議場内の換気のため、暫時休憩いたします。                  午後4時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後4時9分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎です。通告に従いまして、大項目3点につきまして質問をさせていただきます。  最初に大項目のア、令和3年度予算編成方針についてお伺いいたします。まず、中項目1)予算要求基準についてお伺いいたします。令和3年度予算編成方針の予算要求基準の項において、多様化する行政ニーズに対応したビルド・アンド・スクラップを積極的に行うことで、限りある財源を最も有効に活用した予算要求を行うこととされております。あわせて、事業の選択と集中による予算配分とし、貢献度や優先度が低い事務事業については休廃止を行うなど、全ての事務事業について、前例踏襲によることなく、徹底した見直しと創意工夫により最小の経費で最大の効果を上げるよう取り組むこととされており、財政状況が厳しい中での工夫に期待をしているところでございます。一方で、現在の施策体系別の予算編成においては、枠で予算を配分されることとなっており、既存事業に成果が出ている中で新規事業に取り組もうとする場合、相対的に既存事業のどれかをスクラップしなければ新規事業に予算がつかないという懸念が枠配分という考えにはあります。税収の減が見込まれる中、感染症対策、経済対策など新たな予算を必要とする令和3年度予算編成に当たり、枠内予算となっている現状において、ビルド・アンド・スクラップを積極的に進めることには限界があるように感じております。そこでお伺いいたします。部局横断的な予算の編成も行うとされていますが、こうした状況を踏まえ、令和3年度予算編成方針の予算要求基準に記載されているように、積極的な事業展開に向けてどのように取り組まれようとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。次に、中項目2)公共事業についてお伺いいたします。予算編成方針によると、令和3年度においても積極的な事業展開を目指した予算編成を進めるとされており、施設整備や都市基盤整備など大型の公共事業も予定どおり進めていくとの方針であることが読み取れます。しかしながら、令和3年度はコロナ禍による大幅な税収減が予想される中で、市の貯金である財政調整基金を取り崩すことに関しては、よほど優先度の高い事業でない限り市民の理解は得にくいものであり、ましてや、先送りや工期の延伸も可能な大型の公共事業の財源に充てることは、財政調整基金の本来の姿ではないのではないかと考えております。そこでお伺いします。9月の議会で会派の同僚議員が指摘したように、長期化も懸念されるコロナ対応とともに、公共事業のゼロベースからの見直しといっためり張りの効いた予算編成が求められると思いますが、予算編成方針において、公共事業の実施に向けどのような検討がなされたのかお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 野村議員の、令和3年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。私からは予算要求基準についてでございます。令和3年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画の4年目となり、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の2年目の年度でございます。御案内とおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、10月以降、全国的に再び新規感染者数が増加傾向となり、現在もこうした傾向が強まっているところでございます。本市におきましても新たな感染者が確認されております中で、市民の皆様の雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くため、感染拡大防止に向けた徹底した取組、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして、大きな影響を受けている市内経済の活性化に向けた取組をはじめとしたウィズコロナの取組を、引き続き、切れ目のない形で進めていく必要がございます。また、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、行政のデジタル化やオンライン化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなどの様々な課題を浮き彫りにした一方で、テレワークへの転換や遠隔診療などのリモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど、人々の働き方や生活様式、意識の変化につながっており、こうした変化は地方創生の加速化に向けた契機ともなっております。こうした中で、本市におきましては、引き続きウィズコロナの取組を全力で進めますとともに、このコロナ禍で明らかになった課題や変化をはじめ、今後の本格的な人口減少時代や少子高齢社会の進展に伴う地域課題や、便利で豊かな未来社会Society5.0の実現に向けたデジタル化の流れにしっかりと対応するためにも、第二次総合計画と第2期創生総合戦略の一体的な取組を進め、市民の皆様が将来にわたって豊かで安心して暮らすことができるまちづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、令和3年度の予算を「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、豊かで安心できる暮らしの実現、好影響・好循環のまちづくりの実現、Society5.0の実現、これら3つの実現の方向性の下で編成することといたしておりまして、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、そのために各部局に対しまして、予算要求に当たっての考え方を示したものが予算編成方針でお示しをいたしております予算要求基準でございます。この予算要求基準につきましては、総括事項といたしまして、年間通年予算として編成すること、施策別包括的予算制度として各施策に配分する一般財源の範囲内で予算要求を行うこと、ビルド・アンド・スクラップを積極的に行うことで限りある財源を最も有効に活用した予算要求を行うこと、これら3つの項目を示しますとともに、歳出及び歳入などに関する要求基準についての考え方を示しているところでございます。本市が導入しております施策別包括的予算制度につきましては、第二次山口市総合計画の施策体系ごとに予算の枠配分を行い、各施策において、それぞれの成果指標や目標達成度などに応じて配分経費の事業間調整を行い、事業の優先度・重要度に応じた事業コストの最適化を図ろうとするものでございます。令和3年度予算の編成に当たりましては、この施策別包括的予算制度の下、各施策に対しまして令和2年度と同程度の財源を配分することといたしておりまして、各施策の主管部局の責任と判断の下、行政評価システムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを行うことにより、各施策の成果向上に向けた事業立案を行うよう指示をいたしているところでございます。また、施策や基本事業の成果向上に大きく貢献する事業につきましては、プロジェクト経費として枠対象経費とは別に財源を配分することによりまして、第二次山口市総合計画に掲げる8つの重点プロジェクトをはじめとした重要課題にも対処していくことといたしております。また、こうしたことに加えまして、コロナ禍での対応といたしまして、全ての事務事業において、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても事業実施が可能となるような手法等について検討を行いますとともに、新型コロナウイルス感染症に関連する経費につきましては、プロジェクト経費などの枠対象外経費として予算編成を進めることといたしております。私といたしましては、こうした予算編成を行うことによりまして、部局横断的な事業展開や施策推進におけるビルド・アンド・スクラップによる事業の見直しを進めていくことができるものと考えておりますし、むしろ積極的に展開していかなければいらないと考えております。いずれにいたしましても、令和3年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした、今に生きる市民の皆様の暮らしの安心の実現と、本市の未来を築く好影響・好循環のまちづくり、そしてSociety5.0の実現に向け、限られた財源の中で徹底した見直しと創意工夫により、最小の経費で最大の効果を上げるよう取り組みますことで、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進め、第二次山口市総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく、積極的な事業展開を目指した予算編成を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いします。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 私からは公共事業についてお答えをいたします。令和3年度当初予算につきましては、予算編成方針でもお示しいたしておりますとおり、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進め、将来に備えて積み立ててまいりました特定目的基金の計画的な活用や、政策的な経費等の確保を図りながら、第二次山口市総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく積極的な事業展開を目指した予算編成を進めることといたしております。御案内の財政調整基金につきましては、年度間の財源調整のほか、新型コロナウイルス感染症など突発的・緊急的な行政課題に対処するための財源とするものでございまして、本市におきましては、平成22年度から平成29年度までの間、合併による手厚い財政支援措置の下で、基金に頼らない予算編成を行ってきたことによりまして、将来のまちづくりに向けた財源として、歳計剰余金から財政調整基金を積み立ててまいったところでございます。こうした中で、平成30年度以降は、第二次山口市総合計画前期基本計画の着実な推進を図るために、財政調整基金の繰入れを行っているところでございまして、令和3年度の予算編成に当たりましても、財政調整基金を活用してまいりたいと考えているところでございます。議員お尋ねの公共事業につきましては、人口減少や少子高齢化などへの対応に向け、総合計画に位置づけて進めているものでございまして、都市部においても農山村部においても、あらゆる地域における豊かで快適な暮らしを支え、本市全体の発展につながる都市基盤整備となるものでございます。こうしたことから、現在予定をいたしております公共事業につきましては、計画どおり着実に進めていかなければならないものと考えているところでございまして、サマーレビューの段階から各部局においてしっかりと検討を重ねてまいったものでございます。本市といたしましては、第二次山口市総合計画前期基本計画を着実に推進いたしまして、将来に向けたまちづくりの取組と、新型コロナウイルス感染症への対応を含みます今現在の市民生活の安全安心を確保する取組、これら2つの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 次に大項目のイ、働く・起業なら山口についてお伺いいたします。まず、中項目1)アカデミーハウスについてお伺いします。予算編成方針にある、産業活力・地域雇用創出「働く・起業なら山口」の項に関して、サービス業や商工業の多様な雇用の場づくりとして、産業交流拠点施設において新たなビジネス交流の創出や人材育成に取り組まれようとされています。当該施設のうち、居住型の人材育成施設であるアカデミーハウスの管理、運営については指定管理者である森ビル都市企画株式会社に加え、専門学校運営を中心に事業展開をされているYIC学院が協力企業として参画されることとなっています。YIC学院については、県下で最大の専門学校として、エキスパートを育成する教育機関として実績を挙げられています。その実績を評価する一方で、本施設の最大の目的が交流とにぎわいの創出、そして何より新産業・新事業など新たなビジネスの創出ということになりますが、そのノウハウを教える教員、講師が経営実務の経験に基づく指導ができなければ、アカデミーハウスでの取組が、既存の専門学校の延長となってしまわないか、新しいものが生まれる可能性が下がってしまわないか、心配しています。そこで、YIC学院のどういった業務、スキルなどを評価されて、どういった手続を経て、アカデミーハウスの管理運営に係る協力企業として選定されたのかをお伺いいたします。あわせて、アカデミーハウス事業を展開する上で、YIC学院に対してどういった役割を期待されているのか、開館準備の状況と開館後に実施するプログラム内容も踏まえお伺いいたします。次に、中項目2)市内企業の支援策についてお伺いいたします。予算編成方針の中で、市内企業への支援として5GやAIを活用した新商品や新サービスの開発支援、市内企業のデジタル化支援を進めようとされています。最先端技術であるがゆえに、そういった分野の専門家は少なく、人材の確保が実際にできるのかという点で疑問を持っております。このような状況の下、デジタル化支援の補助金を交付する枠組みを設けても、市内企業としては、そうした技術の導入から運用に至るまでのサポートを行う人材の確保ができなければ、事業に取り組むことに積極的になれないのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。デジタル技術導入に当たって、専門家の確保をはじめとする市内企業へのサポートについて、どのように進められるお考えか市の御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 働く・起業なら山口についての御質問にお答えいたします。まずアカデミーハウスについてでございます。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設の主要機能の一つでありますアカデミーハウスにつきましては、地域を牽引する次世代リーダーを育成するためのシェアハウス型の人材育成施設でありまして、開館まで4か月を切る中、指定管理者の森ビル都市企画株式会社、協力企業であるYIC学院とともに、来年度の入居者募集をはじめ、開館準備の取組を鋭意進めているところでございます。まず、YIC学院の参画の経緯及び評価のポイントについてでございます。御案内のとおり、アカデミーハウスを含む山口市産業交流拠点施設の指定管理者につきましては、昨年11月、法務、税務・会計、学術等の専門的な知識を有する外部委員を含む指定管理者候補者選定委員会を開催いたし、森ビル都市企画・コンベンションリンケージ共同企業体を拠点施設の指定管理者候補者として決定をいたし、その後、令和元年12月定例会での指定管理者指定議案の議決を経まして、指定管理者として指定を行っているところでございます。当該選定委員会におきましては、本プロジェクトの統括管理を担う森ビル都市企画株式会社の調整、提案に基づく各協力企業につきましても、指定管理者候補者と同様、指定管理者グループの一員として業務を履行する能力等を審査いただき、議員お尋ねのYIC学院につきましても、協力企業として委員の皆様から一定の評価をいただいたところでございます。本市といたしましても、県内最大の専門学校グループとしての職業教育・キャリア教育を中心とする幅広いノウハウや就職支援の取組等を通じた地元中小企業とのネットワーク、実務経験に裏打ちされた人材力、さらには地域に根差した教育機関として社会的責任を果たすため、様々な事業に積極的に取り組まれている姿勢を高く評価いたしているところでございます。次に、YIC学院に期待する役割についてでございますが、まずはアカデミーハウスを多くの企業や学生の皆様に知っていただき利用していただくための取組におきまして、市内・県内における中小企業とのネットワークを最大限に発揮していただくことでございます。現在進めております、来年度の入居者募集に係る市内・県内の企業訪問をはじめ、プレイベントの企画・開催等に際しましては、学院を挙げ、効果的かつ精力的な取組を進めていただいており、来年度の入居者数も順調に積み上がってきているところでございます。また、開館後におきましても、入居者21人の日々の共同生活や定例イベントの開催等による他者、地域との共生、関わりの機会の提供とともに、専門家がバックアップする哲学をベースとした課題解決型学習やフィールドワーク、キャリア開発プログラム等を展開いたす中で、とりわけ、日々の共同生活における入居者のフォローアップやキャリア開発を含む伴奏支援の面で、専門学校におけるクラス運営や就職支援、キャリア支援等のノウハウを遺憾なく発揮されることを期待いたしているところでございます。また、若者の地域定着の面でも、人口減少社会において若者が少なくなる中、地域にとって貴重な人材を大切に育てるという気概を持って、最後まで責任のある対応をしていただけるものと認識いたしております。こうした専門学校の枠にとどまらない地域密着のスタイルで、指定管理者である森ビル都市企画株式会社が有する東京発のノウハウを活用されますとともに、本施設のシニアディレクターとなる哲学者で山口大学国際総合科学部教授であります小川仁志氏とも連携をされながら、公の施設としては初めての取組となりますアカデミーハウスを、新たな人材や価値、ネットワークを生み出す山口ならではの施設として継続的に運営していただけるものと期待いたしております。次に、市内企業の支援策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、令和3年度予算編成方針におきまして、便利で豊かな未来社会Society5.0の時代における、持続的な地域経済の循環と発展を支えるため、新たなビジネス交流の創出や人材育成の取組、新産業・新事業の創出に向けた県や民間企業と連携をした取組、さらに市内企業の人手不足対策、5GやAIを活用した新商品や新サービスの開発支援、市内企業のデジタル化支援などに取り組むことといたしております。また、本年3月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市圏への人口集中のリスクを顕在化させるとともに、テレワークなどの新しい働き方の浸透などにより、社会全体のデジタル化への流れと地方への移住の動きが進むなど、大都市と地方の役割の変化や地方創生の新たな展開に向けた契機にもなっているところでございます。一方、中小企業・小規模事業者の経営課題といたしましては、山口商工会議所が平成31年度に実施されました調査によりますと、人材確保が最も多く48.2%を占めており、業務のIT・IoT化による労働生産性の向上やテレワークの導入等による新しい働き方への対応などを進めていく上でも、人材確保や人材育成が課題となっているものと受け止めております。こうした中、令和3年4月にオープンいたします、産業交流スペース「メグリバ」の指定管理者であります株式会社ツクリエは、5G技術を活用した製品やサービスの開発等を行うスタートアップ企業の支援にも取り組まれており、ノウハウや技術を有しておられますことから、市内企業における5G技術の活用や中小企業へのデジタル技術の導入に加え、デジタル技術で新しい価値、変革を生み出すデジタルトランスフォーメーション──いわゆるDX化についても、新たなマッチングや人的支援など様々な対応が可能になるものと考えております。また、山口市産業交流拠点施設のネーミングライツパートナーをKDDI株式会社に決定いたしましたことを受け、本年11月18日に、本市とKDDI株式会社で5Gなどを活用した地域活性化の連携協定を締結いたすなど先進的な技術面でのサポートも可能な環境が整ってきたと考えているところでございます。また、県におかれましても、民間におけるデジタル化の取組の支援方策──具体的には、全県的なDX推進拠点の整備・運営について検討を進められておりますことから、山口県はもとより、産業交流拠点施設に入居されるやまぐち産業振興財団、山口商工会議所等の既存の支援機関とも密接な連携を図る中で、市内企業のデジタル技術の積極的な導入に向けまして、経営課題の抽出から解決に向けた工程の作成やそれぞれのニーズに沿った専門家派遣などによるハンズオン支援など、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。こうした取組を持続的なものとするため、中小企業のデジタル化支援に対応するための専門的なコンサルティング、各支援機関や民間企業との連携によるハンズオン支援、企業間のマッチングによるDX化の促進を進めてまいりますとともに、その担い手となる人材の育成や、新たな事業の担い手づくりをサポートするフレームを構築してまいりたいと考えております。まずは、来年度の当初予算編成作業におきまして、本市における5Gの活用や地域企業のDX導入による新しいビジネスの創出はもとより、市内企業に対するデジタル技術導入に向けた普及啓発に取り組みますとともに、生産性向上を図るデジタル技術導入の支援策等を具体化し、デジタル化への流れに対応した持続可能な地域経済システムの構築と、若者の新たな雇用の場づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 次に、大項目ウ、教育・子育てなら山口についてお伺いいたします。まず、中項目1)先進の教育環境づくりについてお伺いします。現在、国におかれましては、主に高等学校において、STEAM教育を進められています。このSTEAMとは科学・技術・工学・アート・数学の5つの英単語の頭文字S・T・E・A・Mをとった造語であり、これら5つの領域を結びつけ、一体的に物事を捉え、諸課題の解決を図ることができるのがSTEAM人材の最大の特徴であると言われております。社会が変われば求められる人材も変わっていくのは自然な流れであり、これからの超スマート社会において求められる人材こそがSTEAM人材であります。こうしたSTEAM人材、STEAM教育の考えは、少しでも早い段階から──すなわち義務教育段階からにおいても重要であり、社会において、生きて役立つ能力、本物の学力を身につけるための未来型学習に力を入れていくことのできる、先進の教育環境づくりが必要であると考えております。そうした中、予算編成方針において、先進の教育環境づくりに山口情報芸術センターYCAMとの連携が掲げられております。先進の教育環境づくり、とりわけSTEAM人材の育成として、経済産業省のみならず、他国の取組におきましても、教育・農業・介護分野や、また公共交通、生活環境など地域課題を題材とするなどし、様々な分野で学びの可能性があると考えられており、より多くの分野での人材育成を図ることが必要と考えます。一方で、山口情報芸術センターとの連携の学びだけでは芸術に偏ってしまうのではないかという懸念を持っています。そこでお伺いいたします。本市において、山口情報芸術センターと連携し進めることとされている先進の教育環境づくりについて、どのように取り組んでいかれようとしているのか市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)生涯学習・社会教育の取組強化についてお伺いいたします。この項目に関しては、私が過去の議会において、中小企業の就労環境の充実といった観点から、社会人の人材育成の必要性や、その時間や金銭面の確保の支援、また、労働市場において市場価値を高めるためにも、社会人の学び直しであるリカレント教育の必要性やその支援といった観点から質問をしてきました。これまでの議会で何度も申し上げてきたように、学びは学生の頃だけで足りるものではありません。これからの子供たちがSTEAM人材になっていくように、大人も同じように時代に求められる人材であり続ける必要があると考えます。人も企業も成長していける山口であるためにも、人への投資をしっかりとしていただきたいと考えております。そこでお伺いいたします。生涯学習とは文字とおり生涯を通しての学習であり、学生や定年後のシニアにとどまらず、あらゆる世代にとって必要不可欠です。とりわけ、これからの時代を支えていく若い世代にこそ大切であり、大人になってから学ぶきっかけや習慣、その環境づくりへの支援が必要であると考えますが、予算編成方針にある人生100年時代を見据えた生涯学習・社会教育の取組強化をどのように進めていかれるのか、市の御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 礒部教育部長。               〔教育部長 礒部素男君登壇〕 ◯ 教育部長(礒部素男君) 教育・子育てなら山口についての御質問にお答えいたします。まず、先進の教育環境づくりについてでございます。議員御案内のとおり、文部科学省におかれましては、未来を切り開く人材を育てる観点から、今後の社会で求められる資質・能力を育成する手立ての一つとして、平成31年4月の中央教育審議会において、新時代に対応した高等学校教育の在り方として、STEAM教育の推進を示されております。近年の社会環境は、AIの普及などの急速な技術革新、グローバル化、価値観の多様化等により急激に変化をしてきており、そのような時代を生き抜く子供たちには、これまで以上に現実社会の問題を解決するための創造力や、自らの考えを伝える表現力などが求められているところでございます。STEAM教育の中にあるアートは、自由に考え、表現する力を学ぶものとも言われておりまして、国も、そうした力を重要視しておられると考えられるところでございます。御案内の山口情報芸術センターYCAMにおきましては、現在、メディアテクノロジーを使った芸術表現や身体表現にとどまらず、食やバイオ、農業といった様々な分野と融合しながら、新しい価値、新しい表現を生み出し続けています。さらには、子供たちがこれからの時代を生き抜くために必要となる思考力・判断力、さらに、感性や創造力を育む教育支援プログラムについても積極的に展開をされているところでございます。教育委員会では、YCAMが持つこうした様々な知見を授業に活用することで、既存の学校教育において、知識や考え方を身につけるだけではない、子供たちの、全く新しいものを創造し表現する力を伸ばすための教育環境を構築することができるのではないかと考えており、それが、本市ならではの先進教育の一つにつながるものと考えているところでございます。そうした中で、これまでの連携事例といたしましては、小学校における社会見学の一環として、YCAMの施設を見学し、体験学習などを行うことで、新たな情報機器の活用方法にとどまらず、子供ながらの、柔軟で従来の枠組みにとらわれない発想や好奇心の育成に取り組んでいるところでございます。また、昨年度におきましては、アート分野の知識だけに偏らず、コミュニケーションを通して作品を深く読み解いていく対話型鑑賞の手法を学校授業に取り入れる試みとして、教員から子供に答えを教えるのではなく、対話の中で子供自身が考え、答えを出していく授業の方法を対話型授業としてまとめ、それに関する研修会を行うとともに、資料を市内全小・中学校に配付いたしたところでございます。さらに、YCAMの持つメディアテクノロジーのノウハウを活用し、ICT機器を使った効果的な授業展開の在り方についても、現在検討しているところでございます。今後、児童生徒への1人1台端末の導入により、学校の授業方法も大きく変わってまいりますことから、教育委員会といたしましては、高い専門性を有するYCAMとの連携により、先進教育をより一層進め、次代を担う子供たちの資質・能力の育成に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。次に、生涯学習・社会教育の取組強化についてでございます。本市の生涯学習の推進指針である第二次山口市生涯学習基本計画におきましては「学んで輝けるまち 山口“見つける 育む つながる”」を基本理念とし、人生100年時代において、やりたいことを見つけ、育み、それを生かすことで社会とつながり、その中で再び学びを得るという、学びの循環を整えてまいることといたしております。議員御指摘のとおり、グローバル化や目まぐるしい技術革新等による変化の激しい時代に対応していくためにも、あらゆる世代において学び続けることが求められており、特に、学校を卒業して以降の学びのきっかけづくりや、習慣化となる取組の充実を図っていく必要があるものと認識いたしております。お尋ねの、人生100年時代を見据えた生涯学習・社会教育の取組強化といたしましては、まず、学習者の視点に立った学習機会や学習内容の設定をより一層進めていく必要があるものと考えております。例えば、本市が提供する講座等について、仕事に就かれている世代の皆様にも参加していただきやすくするため、講座の開催時間を仕事帰りの夜の時間帯や土日などの休日に設定するほか、内容を、仕事や生活に役立つ学習テーマとするなど、多様な学習ニーズに対応した学びのきっかけづくりとなる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。また、学習者が主体的に学びを深めることができるよう、地域交流センター等において、本市の強みである大学等の高等教育機関と連携し、実際に大学等で行われている専門的な学習の入門編のような講座の開催についても検討いたしてまいりたいと考えております。こうした取組を通じて、市民の皆様が学びの場に継続的に御参加いただくことで、仲間づくり・つながりづくりが進められ、つながりの中で、共に学び合い、共に高め合い、次の学びを得ていく、主体的な学びの習慣化が図られるものと考えております。今後も引き続き、あらゆる世代の皆様が学び続けることができるよう、学びのきっかけづくりや主体的な学びの習慣化を進め、学んだことを御自身の活動や地域社会で生かし、つながることで、さらに学びを深めながら、生き生きと活躍していただけるよう取組を一層強化してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
     以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明8日午前10時であります。                  午後4時51分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  桜 森 順 一                    会議録署名議員  田 中   勇 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....