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令和2年第4回定例会(4日目) 名簿 開催日:2020年09月16日
令和2年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年09月16日

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  1. 山口市議会 2020-09-16
    令和2年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年09月16日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2020年09月16日:令和2年第4回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、12番、山本貴広議員及び21番、藏成幹也議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号まで及び諮問第1号から諮問第6号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。9番、馬越帝介議員。                〔9番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 9番 馬越帝介議員 おはようございます。自由民主党山口の馬越帝介です。通告に従い、大項目で2点質問させていただきます。市長並びに関係参与の明快かつ簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、コロナ禍における交流人口の回復策についてお伺いします。新型コロナウイルスの拡大は、観光業界のみならず世界経済に大きな影響を与えています。特に、中小企業が80%と言われるツーリズム産業は、人の移動が世界的に停止し大打撃を受けており、感染者の発生が続いているこの状況はしばらく続くと考えられます。とりわけ、我が国においてはインバウンドについては見通しが立たず、また、国内観光についても各地のイベント等の自粛・中止、さらには感染者が多数確認されている地域への移動の注意喚起など、かつてない試練に直面していると言えます。こうした中、本市においては、これまで新型コロナウイルス感染症拡大に関わる応援事業や宿泊券の発行などの市独自の緊急経済対策に取り組まれ、市民の皆さんからも高く評価、感謝されていると認識していますが、コロナ感染の長期化を鑑みますと、観光業者が今できることを模索し、コロナ収束後の回復期──いわゆるアフターコロナに向けた準備を着実に進めること、すなわち、このような状況下でもできる中長期的な取組や将来を見据えた中長期的な展望が必要であると考えます。いくつかの例を紹介すると、過去の顧客データベースを活用し、応援消費をキーワードにマイクロツーリズムを実践する気仙沼DMOの取組や、市内の全ての観光事業者を対象とした観光客減少対策事業継続計画──いわゆるBCP、デジタル活用、京都観光などの知識を学べる無料のオンラインセミナーを実施し、併せて、世界中の京都ファンに向けた動画配信などを行う京都DMOの取組、また、多くの市町村がすでに実践しているクラウドファンディングを活用した取組など、列挙すればきりがないほどの取組が全国各地で行われています。アフターコロナの交流人口は、コロナ収束前の取組によって大きく変化すると考えられる今、本市においても積極的な取組が必要であると考えます。そこでお伺いします。今後、交流人口を回復させる取組について、市としてどのように考えているのか具体的な取組や方向性についてお聞かせください。次に、中項目の2)イベント開催時「山口モデル」の活用についてお伺いします。先日、商工会議所において政府の段階的緩和の目安や業界別のガイドラインを踏まえた上で、山口市ならではのイベント開催に向けた感染対策の目安となるものとして、本市の感染状況を独自の3段階の警戒レベルで判定し、開催の可否を判断する山口モデルが発表されました。これは、コロナ禍において市内のイベントが相次いで中止となっている中、多くのイベント関連事業者が経済的損失を受けている状況を打破するための、ウィズコロナとしてのイベントの在り方を提起するため、関係事業者や関係団体と協議し策定されたとのこと。市や山口観光コンベンション協会も関わっていると聞いていますが、市はこの山口モデルの推進に当たりどのように連携し、また、今後どのように活用されるおつもりなのかお聞かせください。中項目の3)山口ゆめ回廊博覧会に向けた誘客策についてお伺いします。博覧会プレ事業開催における安全性確保について。先般9月1日に県央連携都市圏域7市町の各庁舎に山口ゆめ回廊博覧会の懸垂幕が掲げられたと報道を目にしましたが、令和3年7月から12月の6か月間、7市町を会場とする山口ゆめ回廊博覧会が開催され、その前年である本年は、来月の10月からプレ事業が実施されることとなっています。本来、市内県内はもとよりインバウンドを含めて多くの集客をターゲットに各種事業が組み立てられてきたものと思いますが、現在のコロナ禍における博覧会プレ事業については、感染防止策を講じ、安心安全な運営体制のもとイベント等の事業を計画し実施することが大事だと考えます。そしてプレイベントを安全に遂行することが人々に安心感を与え、それが来年行われる山口ゆめ回廊博覧会の成功につながるものだと確信しています。そこで、先ほど触れた山口モデルの活用も含めて、市は博覧会プレ事業において、コロナ感染防止策をどのように講じる予定なのか具体的にお聞かせください。移動手段の利便性向上について。山口ゆめ回廊博覧会ではコロナ収束を見据え、広く県外からの誘客も図っていく必要があると考えます。そのためには、二次交通の充実など受入れ環境整備が重要であると考えます。移動手段の利便性の向上を、山口ゆめ回廊博覧会に向けてどのように具現化していくのか、今後の取組についてお聞かせください。最後に、中項目の4)指定管理者の減収への対応についてお伺いします。市の交流人口拡大に資する施設の多くは指定管理者制度が導入されており、山口市菜香亭や狐の足あとなど、多くの施設は利用料金収入を見込んで指定管理料が算定されています。いわゆる利用料金制度です。このたびの9月議会で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市からの要請を受けて休館した期間の影響に対して補償を行う議案が提出されていることは高く評価しますが、一方で、国の緊急事態宣言解除後に各施設が開館した後も利用料金収入が例年に比べて少ない状況が続き、今年度の指定管理料では運営が厳しい状況にあるという話も聞いています。新型コロナウイルスという予測し難い事態による影響に対しては市としてしっかりと対応していくべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  以上で、大項目ア、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) おはようございます。馬越議員のコロナ禍における交流人口の回復策についての御質問にお答えをいたします。まず、今後の回復策の方向性・考え方についてでございます。本年4月の緊急事態宣言により外出の自粛要請、移動の自粛傾向が続きましたことから、観光産業をはじめ人の移動を伴う交流事業は大きな影響を受けたところでございます。本市の基幹産業である観光産業、とりわけ、宿泊業につきましてはいまだ厳しい状況でございまして、飲食業や小売業、農業や水産業など多くの産業に波及効果をもたらすことからも、宿泊につながる取組の重要性を改めて認識し、これまでもプレミアム付き宿泊券の発行などの緊急経済対策を実施してきたところでございます。こうした状況の下、旅行ニーズは安全安心を求めて、海外や大都市圏から県内や近隣圏域へとシフトしており、本市発行のプレミアム付き宿泊券の利用状況が既に7割を超えていることからも、地元に宿泊してみたいというニーズを実感いたしておりまして、身近な旅行──いわゆるマイクロツーリズムの推進はコロナ禍において大変有効であると認識しているところでございます。本市といたしましては、今後の交流戦略の基本は、当面国内旅行、そのうち、まずは県内や近隣圏域を中心とした誘客促進に取り組み、感染の状況や国における規制緩和の状況等を見極めながら、大都市圏、そして海外へと誘客の対象地域を段階的に拡大していく考えでございます。また、新しい生活様式に対応した新たな取組を打ち出し、早急に実施する必要があると考えておりまして、例えば、コロナによる出張機会の減少が今後も続くことが予測されるビジネスマンを再び取り込むため、ワーケーションへの取組も宿泊事業者等と連携をいたし、積極的に推進していく考えでございます。さらには、全国的に修学旅行の中止や延期等が検討される中、観光交流パートナー協定を結ぶ美祢市と連携し、先月から秋吉台の自然を生かした体験学習や湯田温泉での宿泊を組み合わせたセットプランなど、新たな修学旅行に向けプログラムを造成しておりまして、県内の小・中学校に提案する取組も行ったところでございまして、マイクロツーリズムの方向性を踏まえた修学旅行の積極的な誘致、獲得にも取り組んでいくことといたしております。加えまして、本市の交流人口の基礎となり集客効果とプロモーション効果の大きい誘客イベントにおきましても、新しい生活様式を踏まえた感染防止策が求められるところでございまして、コロナ禍で中止となったイベントの中には、関係団体の皆様の御尽力をいただきながら新たな形でイベントの開催に至ったものもございます。一例を御紹介申し上げますと、ほたる祭りに代わる取組として「ほたる鑑賞week!」期間中の一の坂川のほたるのライブ配信や、七夕ちょうちんまつりに代わり「おうちでちょうちんまつり」と題した紅ちょうちんの販売やライブ配信等が行われるなど、600年以上も続く「やまぐちの灯り」が新たな形で全国に発信されたところでございます。また、国内だけではなく海外の方々にも、本市の自然環境の豊かさや伝統文化の美しさを伝える成果にもつながったと認識をしているところでございます。なお、インバウンドの誘客につきましては、中長期的な交流人口の回復、拡大に向けて不可欠であると認識いたしており、海外での直接的なプロモーション活動ができない現在、SNSなどを活用したプロモーション映像の作成や観光地の看板の多言語化、地域通訳案内士の育成など、受入れ環境の整備に重点的に取り組んでいるところでございまして、今後、海外渡航規制の現状を鑑みながら本格的な誘客活動を復活させてまいりたいと考えております。今後の交流人口の回復に向けましては、新しい旅のスタイル、新しい生活様式を実施していくため、まさに現在を変革の時期と捉え、観光客も事業者もコロナを踏まえた意識改革を進め、安全安心な観光地づくりオール山口体制で取り組んでまいる所存でございます。次に、イベント開催時「山口モデル」の活用についてお答えをいたします。地域の特色を生かしたイベントの開催は人の流れやにぎわいを生み出し、消費行動を喚起するとともに地域の魅力発信にもつながり、加えましてイベント開催には多くの事業者が関わっておられますことから、イベント開催事業者等地域経済の活性化につながる大変有効な取組でございます。こうした中、本市におきましても本年3月以降多くのイベントが中止や延期となり、イベント関連事業者にとりまして経営的にも大変大きな打撃となっており、今後につきましても感染予防対策に係る経費負担や採算面に加え、感染発生による社会的批判など開催リスクへの懸念から開催をやむなく断念せざるを得ないといった状況が続くことが予想されるところでございます。このような状況を踏まえ、イベント主催者が、可能な限り多くの方々が納得のいく形で開催の判断ができますよう、山口商工会議所並び山口観光コンベンション協会を中心に関係事業者や関係団体が協議をされ、国の段階的緩和の目安、業界別のガイドライン等を踏まえた上で、山口市独自のイベント開催に向けた目安といたしまして山口モデルを策定されたものでございます。現在、この山口モデルに対しまして、本市は感染状況の把握や情報提供を行うことで感染対策の基準となります警戒レベルの判定などに関わっておりますとともに、本目安の周知等でも連携を図ってまいります。また、本市といたしましても、山口ゆめ回廊博覧会プレ事業をはじめとした本市が実施する誘客イベントにおきましても、感染対策の目安としてこの山口モデルを活用するとともに、今後の民間主導のイベント開催を後押しする考えでございます。こうしたことから経済対策第6弾といたしまして、本議会で補正予算に計上させていただいております1事業当たり200万円を上限に、感染防止策を講じられるイベントへの開催支援を行うとともに、山口モデルを積極的に活用いただくことで、イベント主催者、参加者の双方の皆様にとりましても安全安心な環境の下でのイベントの開催につなげてまいりたいと考えております。次に、山口ゆめ回廊博覧会に向けた誘客策についてお答えをいたします。御案内のとおり、山口ゆめ回廊博覧会は、令和3年7月から12月にかけて山口県央連携都市圏域を会場に開催されます。博覧会の前年にあたる本年につきましては、博覧会の周知に向け、プレ事業を10月から12月にかけて開催、実施をいたし、実施に当たりましては、本市といたしましても感染防止策の徹底を第一に考え、また、参加者の皆様にも新しい生活様式に基づく感染予防に御協力をいただきまして、万全の体制を整えて実施してまいりたいと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、まず、本市のリーディング事業となります雪舟生誕600年関連記念事業につきましては、山口情報芸術センターの特別企画展として、坂本龍一氏を中心に制作された作品を、常栄寺雪舟庭とJR山口駅前サテライト会場において展示いたしますほか、クリエイティブ・スペース赤れんがでは、日本画家である馬場良治氏の展覧会を、また、菜香亭の歴史巡りの庭では音楽イベント「大内ナイト2」を開催するなど、特別展やイベントなどを多数実施してまいります。こうした事業の実施に当たり、来館者等の安全安心を確保するため、国の方針や各種ガイドライン、さらには先ほどの山口モデルを踏まえた感染防止策に取り組むことといたしており、来館者の入場制限によるソーシャルディスタンスの確保、入館時の検温実施や手指消毒、マスクの着用などの衛生管理、さらには施設内の換気や館内設備の消毒などに努めてまいることとしております。また、屋外イベントといたしまして、お米をテーマに食とアートを楽しんでいただく「みんな大好き!KOMEZUKI祭─(マイナス)1年祭」、これを10月17日土曜日及び18日日曜日に中央公園で開催いたします。本イベントは、コロナ禍における屋外イベントの安全な運営方式の確立に向けた先導的な事業として取り組んでまいります。具体的には、会場内の衛生管理の徹底に加え、前売券販売を通じた参加日時の指定や定員制の導入、キャッシュレス決済の導入などを実証いたし、コロナ禍においても安心して参加していただけるイベント開催の新たなモデルを示してまいりたいと考えているところでございます。今後も最新の感染状況を注視いたしながら、本市と観光事業者、経済団体、ガイド団体等が一丸となって感染防止策に取り組み、安全安心の環境を整えまして、市民の皆様のみならず圏域内外からお越しの皆様に安心して圏域を巡っていただき、プレ事業として実施する様々なイベントをお楽しみいただきたいと考えております。次に、移動手段の利便性向上についてお答えをいたします。まず、博覧会に向けた本市地域内での取組につきましては、雪舟生誕600年記念事業が多く展開される大内文化ゾーンの周遊性を高めるため、本年もコミュニティバスやタクシーをワンコインで利用できる観光周遊1日乗車券の販売・運行を、この9月から開始いたしたところでございます。また、湯田温泉周辺エリアや新山口駅周辺エリアなどでは、駅やバス停などから目的地までのラストワンマイルのアクセス性の向上を図るため、シェアサイクルの実証事業を9月4日からスタートいたしたところでございます。加えまして、来年度の山口ゆめ回廊博覧会の本番を見据え、コロナの収束に期待をいたし、この10月からのGoToトラベルにつきましても──東京が対象になりますが──首都圏からの誘客に向けましても、山口宇部空港からの二次交通の利便性向上を図るため山口宇部空港湯田温泉エリアを相互に結ぶ直行便、空港乗合タクシーの実証運行を、本年12月のクリスマスシーズンからの開始を目指しまして、現在準備を進めているところでございます。なお、博覧会を構成する圏域7市町を周遊するための移動手段につきましては、駅から周遊観光地を巡ります観光タクシーや、JRと駅レンタカーを組み合わせたお得なプランなど、すでに民間事業者の皆様が提供されておられます充実したサービスがございます。また、公共交通機関の利用を避けて自家用車での移動が増加することも想定されますことから、訪問者や目的地に応じた移動手段の情報など、博覧会の公式ウェブサイトインフォメーションセンターを通じた周知にしっかりと取り組むことで、観光客の皆様のスムーズな移動の実現を図ってまいりたいと考えております。こうした市内・圏域内のアクセス性の向上を図る二次交通の新設・充実による移動手段の利便性の向上とともに、安全安心で魅力的なイベントや事業の開催に取り組むことで、山口ゆめ回廊博覧会への誘客につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
    ◯ 総務部長(宮崎高行君) 私からは、指定管理者の減収への対応についてお答えいたします。このたび新型コロナウイルス感染症の拡大という予測できない事態が発生したことを受け、本市では、市有施設の利用に起因する感染拡大を防止するため、感染患者の発生状況や国の緊急事態宣言を踏まえまして、本年3月から5月にかけて、指定管理者に対して施設の休館を要請いたしたところでございます。そのため、利用料金収入の大幅な減少等、指定管理者の当該施設の管理運営に係る収支に大きな影響が生じたところでございます。こうした際の対応につきましては、協定書において、不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害及び損失が発生した場合は、損害状況の確認を行った上で協議を行い、合理性が認められる範囲で市が負担することを規定いたしているところでございます。この考えに基づきまして、休館に対する補償についての補正予算案を本議会へ提出いたしているところでございます。一方、議員御指摘のとおり、休館要請期間終了後におきましても、指定管理者が経営努力をされているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント開催の制限や消費マインドの冷え込み等により、利用料金収入が従前よりも減少している施設があることは承知いたしているところでございます。こうした状況につきましては、定期的にモニタリングを行う中で指定管理者にヒアリングを行うことと定めておりますことから、そうした機会等を通じまして事業計画や収支予算との乖離等の状況を把握いたしてまいります。その際に、短期の運営経費が不足していると判断される場合には、指定管理料の支払時期の前倒し等の対応をいたしたいと考えております。さらに、通年での影響が大きいと判断される場合には、指定管理者と協議を重ねることで十分に状況を把握し、施設の管理運営を継続できるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 馬越帝介議員。                〔9番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 9番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。山口ゆめ回廊博覧会は、きっと大きなイベントになると思いますので、ぜひできることは全てやって、温かいマインドでお客様を山口県にお迎えできればと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。  それでは次に、大項目イ、防災・減災策についてお伺いします。昨今の自然現象の変化、特に降水量の増大は本市においても市民にとって大きな不安材料となっています。そんな中、本年6月に改訂された山口市防災ガイドブックは、市民の大きな注目を集め好評を得ていると感じる反面、いろいろな御意見も寄せられております。このことを踏まえ質問させていただきます。中項目1)市指定避難所について、指定緊急避難場所、指定避難所は各地域において数か所指定されていますが、大歳地区のように南北に長い地区や広大な面積を有する地域においては、地域交流センターや小学校など施設が中心部に集中しており、居住場所によっては避難所が遠いという問題があります。また、避難所までの経路についても、洪水や土砂災害の危険があることから避難経路はなるべく短い方がよいと言えます。さらに、平川並びに大歳地域交流センターは、洪水時の緊急避難場所としての適応が2階以上となっており、車椅子など要配慮者の避難に支障があると考えます。このような問題を解決する手段としては、県有施設や民間施設、自治会の集会所を避難場所として活用することが有効と考えますが、市における避難所の選定方法、現状の問題点の認識、及び対応方針についてお考えをお聞かせください。次に、中項目2)水害対策についてお伺いします。まず、河川についてお伺いします。他地区の現状については十分な把握ができておりませんので、大歳地区の現状で質問いたします。なお、議員の方はタブレットの議席配付資料を御確認ください。まず、二級河川吉敷川と錦川の合流点付近左岸の堤防が低い箇所、並びにその下流側で大歳小学校北側の湾曲部右岸で水衝部となる堤防箇所において、周辺住民の方は豪雨時に越水や護岸決壊などの水害が起きないか非常に心配されております。2番目の箇所は、大歳小学校の下で、鋭角で──90度未満の鋭角で曲がっている場所でございます。先週金曜日の夜から土曜日の朝にかけて降った雨の際も、山口市防災メールを通じて水位情報が発信されていました。大歳地区においても2地点で水位が基準に達したとのこと。毎回注意喚起が出される場所で、住民の不安もより一層募っています。河川整備については、県の管理河川となるため県へ要望していくことになると思いますが、市としてはどのように住民の声を聞き、それをどのように県に伝えていくのかお考えをお聞かせください。次に、用水路についてですが、近年、農地の宅地化により従来農地が有していた保水・浸透機能が低下していることに加えて、異常気象による集中豪雨の増加により従来からある──特に低いところの水路などの排水施設周辺において浸水被害が発生している箇所もありますが、これらの水害を未然に防ぐ対策についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。最後に、中項目3)今後の防災・減災事業の方向性についてお伺いします。異常気象とされる現象もここ数年毎年起こっており、経常化しています。市における今後の防災・減災事業も、この現状を踏まえ計画していく必要があると考えます。今後の防災・減災事業の方向性について、総合浸水対策や河川整備などのハード整備と、自主防災組織の育成や地域防災活動の支援による自助・共助の意識啓発などソフト対策の充実、このどちらを優先していくのか、もちろん両方とも同時進行で行うことがベストなのですが、市としてのお考えをお聞かせください。  以上で大項目イ、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕 ◯ 総務部長(宮崎高行君) 防災・減災策についての御質問にお答えいたします。私からは、まず指定避難所についてでございます。本市では、市有施設を中心に154か所、206施設を緊急避難場所及び避難所に指定いたしておりまして、議員御案内のとおり、地域交流センターや小・中学校など各地域複数箇所の避難所を確保しているところでございます。避難所の開設につきましては、気象警報が発表されるなど災害発生の恐れが高まる前に、まず、各地域の防災拠点である地域交流センターに職員を配備いたしまして自主避難の受入れに対応するほか、避難者数の増加とともに小・中学校の体育館など順次開設することといたしております。また、現在は新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営方針に基づきまして、避難者1人当たりの居住スペースを拡大したために各避難所の定員が減少しておりますことから、各地域で第2、第3に開設する避難者及び担当職員をあらかじめ選定し、コロナ禍における災害時の円滑な避難所開設体制を整備いたしました。先日発生した台風10号の際には、方針に基づき避難所を開設いたしまして、35施設で498世帯、771人の避難者を受け入れたところでございます。議員御指摘の避難所選定における諸課題についてでございますが、まず、お住まいの場所によっては避難所が遠く、避難経路上で被災の危険があることにつきましては、災害の危険度が高まる前に余裕を持って避難できるよう、本市では早めの避難を呼びかけているところでございまして、台風10号の際にも、強風域に入る前の9月6日日曜日13時に各地域の避難所を開設し、市民の皆様が安全に避難できるよう対応いたしたところでございます。次に、洪水時の避難場所としての適応が2階以上となる施設のうち、エベレーターが設置されていない地域交流センターにつきましては施設の再整備時においてエレベーターを設置することといたしておりますほか、要配慮者の避難につきましては、福祉施設の協力による避難受入れ体制の整備を現在進めているところでございます。また、県有施設、民有施設の活用につきましては、県立学校や社会福祉施設など、既に複数の施設と協定を締結し、避難所に指定いたしているところでございますが、今後は立地状況のバランスを考慮いたしまして新たな避難所の指定を行ってまいりたいと考えております。さらには、新型コロナウイルス対策として分散避難を推奨しております中で、自治会の集会所を避難所として活用することの有効性を自主防災組織等に周知いたしまして、積極的に推進いたしているところでございます。本市といたしましては、今後とも新型コロナウイルスの感染防止対策も含めまして、市民の皆様が安全安心に避難できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の防災・減災事業の方向性についてでございます。本市といたしましては、防災におけるハード対策、ソフト対策は車の両輪であり、どちらも重要であると考えているところでございます。これからの防災・減災事業の実施に当たりましては、東日本大震災をはじめとする過去の大災害を教訓に、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施していくことを目的とした──いわゆる国土強靱化基本法に基づく山口市国土強靭化地域計画を令和2年度末をめどに策定を進めているところでございます。今後、本市といたしましては、本計画を指針としてハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進し、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトである災害に強いまちづくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本都市整備部長。              〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 都市整備部長(藤本浩充君) 私からは水害対策の御質問のうち、県河川の管理の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、吉敷川、前田川並びに錦川につきましては、県が管理する椹野川水系の二級河川でございまして、県におかれましては昨年度、吉敷川、前田川のしゅんせつ及び吉敷川の護岸が被災した箇所の災害復旧を実施され、今年度もしゅんせつを予定されるなど適切な維持管理を実施されているところでございます。議員御指摘の吉敷川及び錦川の合流点、また、その下流につきましては、現地を確認いたしましたところ当該箇所は3本の二級河川が同時に合流した上、河道の蛇行もございますことから、昨今の異常気象による豪雨の際におけます周辺住民の皆様の越水等への御不安は十分に拝察いたすところでございます。本市といたしましては、これらに対する御要望・御意見につきましては、直接の相談窓口として河川管理者との協議等に積極的に関与いたす所存でございます。まずは、本市の河川担当課、地域交流センター等に御相談いただくことで地域の皆様の御要望の確認や御意見をしっかりお伺いいたし、速やかに管理者に届けてまいることといたしております。また、本市におきましては、県と毎年度、山口市内公共土木事業説明会を開催するなど防災対策等に関する協議・要望の場もございますことから、御質問の椹野川水域につきましては河川管理者である県とも連携を密にし、災害を未然に防ぎ、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 吉村上下水道局長。              〔上下水道局長 吉村計広君登壇〕 ◯ 上下水道局長(吉村計広君) 私からは水害対策についてのうち、水路等の浸水対策についてお答えいたします。御案内のとおり、近年、気候変動による集中豪雨の増加や都市化の進展による農地の減少等に伴い、浸水被害の発生する危険度が増加いたしております。こうした中、本市におきましては、平成21年度及び平成25年度に豪雨災害を受けた経験を踏まえ、浸水被害の軽減を図ることを目的として、平成27年2月に山口市総合浸水対策計画を策定いたし、「ためる・ながす・そなえる」の3つの柱を基本方針としてハード・ソフト対策を効果的に組み合わせた浸水対策に鋭意取り組んできたところでございます。この取組において、浸水被害が発生するメカニズムについて、被害発生箇所のみに着目するのではなくその土地の周辺や上流域まで視点を広げ、浸水被害が発生する原因と考えられる問題を取り除くことで、下流域の浸水被害を未然に防ぐことにつながると考え、広域的な観点からより効果的と考えられる箇所について施設の整備等を行ってまいりました。例えば、大歳地区や大内地区などにおいては、老朽化した農業用取水ゲートを通じて河川から侵入した水が下流域であふれ、浸水被害をもたらす場合があることに着目し、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、これらゲートの水を止める機能を高める改築工事を行いました結果、降雨時における下流域の水路の水位上昇が抑制され、これまで頻繁に浸水被害が発生しておりました区域での被害軽減に効果が見られたところでございます。また、大歳地区や大内地区、さらに湯田地区などでは、豪雨時に山や平野部に降った雨水を一時的に貯留することで一度に流れ出る雨水の量を抑制することができる調整池や遊水地、雨水貯留施設等の整備にも取り組んでおり、周辺及び下流域への浸水被害の軽減に寄与しているところでございます。このほか、降雨時に雨水が1か所に集中しないよう、雨水が流れる水路のルートを分散する整備や、水路が一時的に狭くなっているために水があふれやすくなっている箇所の改修を行うなど、より排水効果を高める様々な取組を組み合わせ行ってきたところでございます。このように、降雨時に河川や山などから流入する水を遮断、あるいは一時的に貯留することなどの対策により、下流域を含めた広い範囲において浸水対策の効果を及ぼし、その成果の一つとして議員御指摘の土地の高さが低い箇所における浸水被害の軽減も得られるものと考えております。本市といたしましては、引き続き浸水被害が発生する過程やその土地の浸水のしやすさ等を踏まえた上で、より広域的な観点から緊急的・重点的に対策を実施すべき区域において、市民の皆様や関係機関等の御協力とともに、庁内関係部署との効果的な連携により総合的な対策を検討、実施していくことで浸水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  20番、田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 20番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  年初来、瞬く間に世界に広まり、いまだに衰えを知らぬ新型コロナウイルスに、日本はじめ世界中の人々が翻弄されております。我がふるさと徳地におきましても、夏祭りや花火大会、敬老会に徳地フェスティバルなど、地域住民こぞって楽しみにしていたイベントが軒並み中止となり、お盆の帰省客も少なく徳地の住民として大変寂しい限りです。そんな中、徳地ふるさとにぎわい計画のメインイベントに位置づけられ、長い間地域の皆さんが待ち望んできた東大寺サミットにつきましても今年度の中止が発表されました。重源さんもさぞやお力落としのこととおもんぱかりますが、執行部の皆様の御尽力と地域の皆さんの熱い思いが叶い、東大寺サミット構成市町の全てから再来年──令和4年度の開催に御賛同いただいたとお聞きし、ほっと胸をなで下ろしたところです。この吉報を千載一遇の好機と捉え、より充実し、より内容の深いサミットになりますよう、併せましてまちづくりの大きな推進力となりますよう望むところですが、延期となった東大寺サミットに、今後どう取り組んでいかれるのかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 濱田徳地総合支所長。              〔徳地総合支所長 濱田和昌君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(濱田和昌君) 田中議員の東大寺サミットについての御質問にお答えいたします。東大寺建立に関わった市町村サミット──いわゆる東大寺サミットにつきましては、議員御案内のとおり本年10月に本市におきまして「東大寺サミット2020in山口」と題しまして開催を予定いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして延期の決定をいたしたところでございます。延期につきましては、全国で拡大傾向にございます感染状況に鑑みまして、広域的な移動及び会合等に係る感染リスクの懸念が払拭できる状況にないこと、また、サミット構成市町の皆様、そして会場に来られる皆様を万全の体制、環境でお迎えしたいとの思いから本年度の開催を延期といたしたところでございます。開催の期日につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することが難しいこと、また、これまでは東大寺サミットが隔年での開催でありますことから、次回の開催年とされております令和4年度に山口市において開催することが東大寺サミット構成市町で組織する東大寺サミット実行委員会で決定されたところでございます。なお、来年2021年は俊乗房重源上人の生誕900年にあたる年となっておりますことから、新型コロナウイルス感染症対策に対応した記念イベントの開催を計画いたしております。開催に当たりましては、これまでのように1回のイベントで多くの人を一堂に集めるという開催形式ではなく、場所や会場、期日を分散することや、小規模なイベントを複数回、または長期間にわたって開催することによりまして、新しい生活様式の下、二度三度と徳地に来ていただけるような、人を呼び込む仕掛けを検討してまいります。そして、この取組を令和4年度の東大寺サミットへとつなげてまいりまして、万全の体制でサミットを開催してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、徳地地域複合型拠点施設の完成が令和4年度に予定されておりますことから、そのお披露目も兼ねての開催とする予定でございます。また、イベントの開催に当たりましては、徳地の次代を担う子供たちにも参加してもらいまして、子供たちの記憶に残り、地域の誇りと愛着が生まれるようなイベントとしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、このたびの重源上人生誕900年記念イベント及び東大寺サミットの取組を通じまして、徳地の良さを今一度見つめ直し、磨き上げ、来ていただいた方に徳地を満喫していただけるよう徳地地域が一丸となりまして取り組んでまいりますとともに、本事業を通じまして、徳地地域の魅力を市内外に積極的に発信することで本市の交流人口の拡大に寄与する取組としてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 続きまして徳地地域の元気のもととなるうれしい便り第二弾といたしまして、徳地地域複合型拠点施設についてお尋ねします。徳地総合支所、徳地地域交流センター、徳地保健センターの機能を集約し、徳地文化ホールや図書館ともマッチングした徳地地域複合型拠点施設につきましては、用地取得も完了し、いよいよ造成工事が始まったとお聞きしております。徳地を愛する住民の一人といたしましては、施設の完成が待ち遠しい限りです。この新しい拠点施設は、地域の皆様に愛され、親しまれ、徳地地域のシンボル的存在として、また、地域の歴史や文化を取り入れた心のふるさとに位置づけられる施設になるものと思っております。特に、地域の要望の強い医療体制の充実をはじめ、文化ホールの1階エントランスには、本市において初めての取組となる地域交流スペースの設置を計画されておられますが、徳地のランドマークとなる徳地地域複合型拠点施設を建設するに当たり、どのような想いをもって取り組んでいかれるのかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 濱田徳地総合支所長。              〔徳地総合支所長 濱田和昌君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(濱田和昌君) 徳地地域複合型拠点施設についてお答えいたします。現在の徳地総合支所は昭和36年に建設され、また、徳地地域交流センターは昭和48年に建設されておりますことから、いずれの施設も建設から40年以上の年月が経過いたしておりまして、老朽化が著しく、地域の皆様から安心して利用できる施設整備を望む声がある中で、平成25年に徳地地域づくり協議会から徳地総合支所と徳地地域交流センターの早期建設の要望書が提出されたところでございます。これまで、建設検討会や建設委員会をそれぞれ複数回開催いたしまして、要望書の内容や地域の皆様からの率直な御意見を取り入れながら計画の検討を重ねてまいりまして、今年度からは建設工事に着手できる運びとなったところでございます。設計に際しましては、調理室のレイアウトの見直しやキッズスペースの設置、雨にぬれずに車の乗り降りが出来るよう玄関に屋根を設置するなど、皆様からいただいた御意見を反映させることによりまして、子供からお年寄りまであらゆる世代の方々にとって使いやすい施設となりますよう心がけてきたところでございます。次に、新たな施設の特徴といたしましては、皇居新宮殿や錦帯橋などにも使用されております滑松を執務室のカウンターやロビーのベンチなどの要所に使用することといたしておりまして、施設を訪れる皆様におかれましては、市場には出回らない幻の銘木に実際に見て触れて、徳地の自然と豊かさを体感していただけるものと考えているところでございます。また、廊下に面するガラスには800年以上の歴史があり、しなやかさと丈夫さを兼ね備えた品質の高さで知られる徳地和紙の素朴な風合いを生かしました和紙ガラスを設置するなど、徳地を代表する特産品の特徴を随所に取り入れた施設となる予定でございます。そして、拠点施設には地域の実情に鑑み、将来的に幅広い利活用を想定いたしまして入り口を別に設けた保健センターをはじめ、災害時の連携強化を図るための消防団車庫、さらには本市初の取組といたしまして、地域の皆様に自由に活用していただくための地域交流スペースを文化ホール内に設けることといたしております。総合支所と地域交流センターにこれらの機能が加わることによりまして、安心安全を守りながら有効な活用を促し、にぎわいと交流の創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、設計の段階から多くの地域の方々に関わっていただき、その声を随所に反映することによりまして利便性の向上に努めますとともに、地域に一番身近な施設としてより多くの方に活用され、末永く愛される施設なりますよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 次に、大項目ウの農地転用についてお伺いをいたします。会長におかれましては、昨日も遅くまで上村地区の御視察お疲れさまでございました。農地転用につきましては、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんが中心となり、申請のあった農地の現地調査を行い、農地法に基づき各地区の協議会を経て農業委員会総会において審議され、転用の可否を決定されておられます。また、近年における遊休農地の増加などにより農地転用の申請件数も増加しているとうかがっており、まずもって農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんの夏場の農地パトロールなどを含めた平素からの活動に対しまして敬意を表するものでございます。さて、農地転用の申請が増加している大きな要因としては、太陽光発電設備の設置に関わる申請が近年増えてきていると農業委員会事務局からお聞きしております。この太陽光発電については、山口市としても市の環境基本計画において再生可能エネルギーを効率よく活用することを推進しておられ、環境への負荷の少ないエネルギーとして、また、災害による停電などの緊急時に代用できることなどのメリットがあり、私としてもその普及・活用に期待をしているところです。こうしたメリットのある一方では、設備の設置によって太陽光パネルの反射光による近隣民家への影響や景観の破壊、また、土砂災害の危険性が高まるなどのデメリットもあり、他県では損害賠償の訴訟となったケースもございます。私の住んでおります徳地地域におきましても、近年あちらこちらで太陽光パネルが設置されておりまして、住民の皆さんから太陽光発電設備の設置に伴う様々な問題をお聞きしております。例えば、設備の設置に当たり近隣住民に説明がなかったことや、設置した敷地の排水を農業用水路に排水しているにもかかわらず水利組合に話がないであるとか、事業者が設置や管理をするために大型の車両を乗り入れることで農道に傷みが生じ、営農活動に支障を来していることなどお聞きしています。そこでお尋ねしますが、私としては、例えば地域の同意を得るであるとか、地域住民の理解の下で太陽光発電設備の設置が進められることが何より重要と考えておりますが、農地転用の許可に当たって、こうしたことが許可要件とならないのかを含めて、どういった基準で農地転用の許可をされているのかお伺いをいたします。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 安田農業委員会会長。              〔農業委員会会長 安田敏男君登壇〕 ◯ 農業委員会会長(安田敏男君) 農業委員会会長の安田でございます。よろしくお願いします。私からは田中議員のただいまの質問にお答えしたいと思います。  農地転用の許可基準についての御質問にお答えします。議員御案内のとおり、農地転用につきましては農地法第4条及び第5条の規定に基づき転用の許可が必要でございます。また、4ヘクタール以下の農地転用の許可事務は市町村長が処理する自治義務となっており、本市におきましては、地方自治法第180条の2の規定による市長からの事務委任により農業委員会において審議いたし、農地転用の許可の可否を決定しているところでございます。こうした中、近年は農地転用の許可申請が増加してきており、令和元年度は686筆の申請があり、5年前の平成27年度と比較いたしますと183筆増加しておりまして、太陽光発電設備の設置を目的とした許可申請が266筆増加したことが主な増加の要因となっております。議員お尋ねの太陽光発電設備の設置をはじめとした農地転用の許可基準でございますが、農地法では転用許可の可否を審査する際の基準として、立地基準と一般基準が設けられております。まず、立地基準では、市街化の進んでいない農用地区域や圃場整備田をはじめとした良好な営農条件を備えている農地については、原則として転用を許可することができないとされております。次に、一般基準では、土地の効率的な利用の確保の観点から、転用行為に必要な資力や法令上必要とされる行政庁の許可、一体利用地の確保の面で申請に係る用途に供することが確実と認められないものや、農地転用により土砂の流出または崩壊など周辺農地の営農に支障が生じるものについては許可することができないとされております。これらの基準を基に審査をいたし、農地転用の許可の可否を決定いたしているところでございます。議員に許可要件の一つとして御提案いただいた地域の同意を得ることにつきましては、農業委員会といたしましても許可後の土地利用に際して農家や地域とのトラブルを解消する有効な手段の一つであることを認識しております。しかしながら、農地転用関係事務処理につきましては、これまでも法の改正により迅速化、簡素化が図られてきており、国の通知において隣接者の同意書等は一律に提出を求めることのないようにと指導されているところでございます。こうしたことから、本農業委員会におきましても、国の通知に従いまして農地転用の許可申請の添付書類として現在同意書を求めていない状況でございますが、農地転用に当たり、地域の農業者などと利害関係が生じる恐れがあると考えられる場合は、申請者に対しまして地域の理解が得られるよう事前に協議するようにお願いをいたしているところでございます。また、太陽光発電設備への転用をした後に、草刈りなどの管理がされていないといったことの連絡を地域住民の方から受けることがございまして、その際には、事業者に対しまして当該地の適正な管理をお願いしているところでございます。農業委員会としての役割は、農地を守り、農家が将来にわたって健全な営農活動が展開できるようにすることが最も優先すべきことでございます。引き続き、農地転用申請者と農家や地域のコミュニケーションが図られますよう農業委員会としてできる限りの支援をいたすとともに、農地転用の許可に当たりましては提出された申請書を基に適正な審査をしてまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  議場内の換気のため、暫時休憩いたします。                  午前11時14分休憩       ────────────・────・────────────                  午前11時25分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番、尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 通告に従って質問いたします。日本共産党の尾上頼子です。よろしくお願いします。  大項目アの新型コロナウイルスPCR検査について伺います。8月25日、日本医師会の中川俊男会長は、新規感染者数は減少傾向だが収束に向かっているは言えないと発言されており、現段階は感染拡大を抑え込むか、それとも再燃を繰り返す悪循環に陥るか、重要な分かれ道に立っていると言えるのではないでしょうか。そこで、市では地域外来・検査センターを医師会の協力の下、開設されることになりましたことは、迅速な対応という点では安心材料とはなります。しかし、その検査対象は症状があることが前提となっていることが気になりました。政府はこの間、迅速なPCR検査を望む国民の不安や検査体制の抜本的拡充・強化という要求や提案を無視してPCR検査の抑制を続けました。症状があることにこだわるのはその影響があると思われます。このセンターは県主導ですから、その制約の範囲内でのことであり仕方ありませんが、そもそもPCR検査は症状がある人に限定して行うことが正しいのでしょうか。ところで、8月28日の政府の対策本部の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組という文書の発表では、地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確にし、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請すると政府は軌道修正をしてきています。PCR検査は症状のある人の治療目的であることもさることながら、ウイルスの蔓延を食い止めるためには無症状感染者を見つけ、適切な隔離を行うための防疫目的での検査が絶対的に必要です。3月から4月の山が第1波だとすれば、今は第2波が収束していないということです。8月5日の国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターの研究レポートでは、5月から7月の長期間、特定の患者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象──軽症者、無症状陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性を指摘しています。こうした状況の下で、7月に経済社会活動の再開で感染が再燃することになりました。本来ならば、感染者数が減っている5月のときに検査数を抜本的に増強し、無症状感染者も含めて把握、保護、隔離、治療する取組で感染の抑え込みをやっておくべきでありました。これは政府に大きな責任があると思います。ウィズコロナとはいうものの、いつまでも感染のリスクがある中では経済社会活動の本格的再開にはなり得ません。公費の投入もいつまでもできません。経済を取り戻し、地域コミュニティーの交流再開のためにも感染を抑え込むことが欠かせません。そこで質問ですが、市として防疫目的での検査体制を構築する必要があると思いますがどうでしょうか。さらに、感染拡大のリスクがある医療・介護、保育、教育従事者を優先し、定期的検査を実施すべきだと思いますがどうでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中川健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中川 孝君) 尾上議員の新型コロナウイルスのPCR検査についての御質問にお答えいたします。国におかれましては、本年8月、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保、保健所体制の整備など新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の方針を取りまとめられたところでございます。この方針によりますと、これまでに蓄積されました知見では、3密を避け新たな生活様式を励行するとともに、リスクに応じた効果的な対策を講じることにより重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが可能であるとされております。議員お尋ねのPCR検査につきましては、無症状感染者を発見するために幅広く検査する体制整備までには至っておりませんが、国が、都道府県に対して季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえ、早期に新たな検査体制整備計画の策定を要請すること、また、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、その期間、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院、入所者全員を対象に、一斉かつ定期的な検査を実施するよう都道府県へ求めることとされております。県におかれましては、季節性インフルエンザの流行期に備えた感染防止対策を講じることとされており、今後の検査体制の拡充につきまして検討され対処されるものと認識いたしているところでございます。一方、本市におきましては議員御案内のとおり、県の委託を受けまして地域外来・検査センターを9月29日から開設いたすこととしており、検査体制の拡充による感染者の早期発見は、感染拡大防止及び市民の皆様の安心安全に資するものと考えております。また、感染リスクを抱えながら日々尽力されております医療・介護従事者への積極的な検査の実施につきましては、8月に開催されました山口県市長会におきまして県への要望事項として取りまとめられたところでございます。さらに、9月には山口県老人福祉施設協議会から山口県市長会に対しまして、施設における集団感染防止策として、福祉施設・介護事業所の職員に対する優先的なPCR検査体制の構築を要望されているところでございます。本市といたしましては、今後とも、こうした国や県の動向を注視してまいりますとともに、地域外来・検査センターにつきまして、県や地域の民間検査機関であります山口県予防保健協会、山口医師会、吉南医師会と緊密に連携いたしながら円滑な運営開始に向け準備を進めてまいります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 検体を分析する能力も、これからまだ引き上げるというふうにもお聞きしております。今、山口県市長会でそういう要望を県に対してしたということも御紹介されました。ということは、やはり防疫目的での検査というのが必要ということが、やはり今スタンダードというか、国はそういう立場をずっと取って来なかったけれども、国民や各自治体の要求でそういうところまできたというか、そういうことであろうというふうに思うので、今後も、もっと県や国に要望して住民の安心安全を守れるように頑張っていただきたいというふうに思います。そこで再質問ですけれども、今、健康診断とか、再開されていると思うのですけれども、無症状の感染者を発見するということもやはり大事なことだというふうに思うので、介護・医療とか、ソーシャルワーカーとか、そういう従事者に定期的に検査をしてもらうということももちろん大事ですけど、その他のところの部分でも、私は健康診断のときにPCR検査を併せてされるようにしたら、もっと無症状感染者が発見できるのではないかというふうに思うのですけれども、これから検体を分析する能力を上げるということですので、そういうことも考えられると思いますが御見解を伺いたいです。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中川健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中川 孝君) 新型コロナウイルスのPCR検査についての再度の御質問にお答えをいたします。検査体制につきましては、基本的な考え方として県が実施主体ということでございますので、当然国等の判断もありますけれども、検査体制の拡充による県あるいは保健所の判断、対策に基づき、市としては連携していくという形をとっております。そうした中で、地域の状況については、県にお伝えすることはお伝えする。そして、感染防止に関わる情報収集だとか、県との情報共有だとか、そういったことをしっかり図りながら引き続き感染防止に努める。また、医療機関との連携というのが大切でございますので、両医師会としっかり連携する。その中で検査体制の充実についてしっかり地域からの、あるいは関係団体等の要望もお聞きしながら、そういった声を大切にして県と各市町で一生懸命する。そのように考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、大項目イに移ります。子育て支援についてであります。中項目の1)として山口市児童文化センターについて伺います。多世代交流・健康増進拠点施設建設のため当該施設は廃止するとしていますが、開設以来果たしてきた役割をどう評価しているのかお尋ねいたします。また、どういう協議の経緯があって廃止となったのか、担当部局や関係者との協議は、いつどのように行ったのかについて答弁を求めます。現在、児童対象の教室では英語や図工などの教室も開催され、安価ということとその教室の魅力により、順番待ちがあるほど人気とお聞きしています。また、子育て支援交流広場ちゃ☆ちゃ☆ちゃも、地域の若いお母さんのオアシスになっています。現在運営されているこれらの講座や子育て支援の拠点は今後どうなるのかお尋ねいたします。中項目2)といたしまして、児童館についてお尋ねいたします。児童文化センターは、その成り立ちから社会教育の所管となっておりました。同センターはこの地域で役割を果たしてきました。ただ廃止ではもったいないと思います。今度は児童館としてこの湯田地域にあり続けることが重要です。多世代交流・健康増進拠点施設では、多世代と冠はついていますけれども、温浴施設を利用できるだけの多世代交流であり、地域の子供たちの居場所づくりとはなっていません。そこで質問ですが、これまで市では、未就学児のための地域子育て支援の拠点づくりで子育て支援を進められてきましたが、地域の子供たちに健全な遊びを提供し、健康増進、情操教育など児童生徒の居場所づくりも考え、児童館を各地域に計画的に新設すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 礒部教育部長。               〔教育部長 礒部素男君登壇〕 ◯ 教育部長(礒部素男君) 子育て支援についての御質問にお答えいたします。私からは、山口市児童文化センターについてでございます。山口市児童文化センターは、昭和38年に旧山口市におきまして、児童文化の向上及び家庭教育の支援の充実を図る拠点として設置された教育施設でございます。同センターにおきましては、情操を豊かにすることを重点として、子供たちが自ら積極的に文化の向上に努め、豊かな心と創造力を育むことができるよう絵画・工作教室や習字教室などの児童文化講座をはじめとした各種取組を展開いたし、本市の児童の主体的で創造的な学びを支える上で一定の成果があったものと認識をいたしております。しかしながら、少子化の進展、価値観やレジャーの多様化等に伴い利用者は年々減少傾向であり、一方におきましては、各地域交流センターにおきまして児童文化の向上や家庭教育の支援に関する事業などが積極的に展開されていることなど、当センターを取り巻く環境が大きく変化したところでございます。加えて、当センターは設置から57年が経過しており、施設そのものの老朽化が進んでいるところでございまして、関係部署とも状況を共有し、施設の安全安心を踏まえながら山口市公共施設等総合管理計画の下、施設の在り方について検討を重ねてきたところでございます。こうした前提を踏まえ、今回、多世代交流・健康増進拠点施設整備の方針などを踏まえ検討を進めていく中で、当センターが担っております全市域の拠点としての役割は終えたものと判断をいたしまして、建物を解体し廃止することといたしたところでございます。次に、現在運営しております講座や子育て支援の拠点についてでございます。まず、当センター内で子育て支援拠点を展開されております子育て支援交流広場ちゃ☆ちゃ☆ちゃにつきましては、湯田地域内において移転先を検討していらっしゃると伺っております。また、現在運営をしております講座についてでございますが、教育委員会といたしましては、今後も引き続き充実した事業展開を図っていくという考えの下で、時代の変化等を見極めながら講座の内容等につきまして検討してまいりたいと考えております。加えて、各地域交流センター等で行われている児童文化の向上や家庭教育の支援に関する取組が、より充実してまいりますようその企画運営についても一層の支援を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本こども未来部長。             〔こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕 ◯ こども未来部長(楳本美由紀君) 私からは、児童館についてお答えいたします。本市におきましては、子育て世帯が利用する施設として乳幼児及びその保護者を対象とする地域子育て支援拠点施設を市内26か所に設置し、18歳未満の児童を対象とする児童館を市内4か所に設置しているところでございます。地域子育て支援拠点施設の利用者数につきましては増加傾向にあり、子育てに関する支援や相談の身近な窓口に対するニーズの高さによるものと考えております。これに対しまして、児童館の利用者数につきましては横ばいで推移しており、保育所や放課後児童クラブへ通う児童の増加など、児童の日常の過ごし方の多様化などから児童館の利用が伸び悩んでいることが要因であると考えております。現在の児童館の利用実態といたしまして、主な利用者は子育て支援団体などの定期利用や未就学児を伴った親子連れ、児童館で企画した講座などへの参加者、その他、自由来館での小学校高学年の利用者などとなっております。こうした児童館の利用状況を踏まえますと、各地区設置までの児童館の整備の必要性は現時点では低いものと考えております。本市におきましては児童館や地域子育て支援拠点施設のほかにも、教育委員会所管の放課後子ども教室や図書館、多世代や地域の交流の取組を行っている地域交流センターなどにおきまして、様々な年代の児童が参加、利用できる子供の居場所の充実を図っているところでございます。本市の公共施設の整備の際には、より一層子供の遊び場や居場所機能を付加することにつきまして関係部局との調整を行ってまいりたいと考えております。また、議員御案内の児童全般が利用できる児童館を考える場合に、乳幼児から小学校、中学校、高校生までの各年代の利用形態や利用ニーズを踏まえますと、それ相応の施設規模が必要となることが想定されます。今後につきましては、既存4館の児童館機能の充実を図るとともに、市民の皆様のニーズにあった児童館の在り方につきまして研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 中項目2)で再質問をいたします。1)ともちょっと関わるのですけれども、地域の子供たちの居場所づくりという点で、何かに付加して作りたいという御答弁があって、その前後がちょっと理解できなかったのですけれど、もう一度その辺りをお願いしたいのですけれど、この26か所の子育て支援の拠点というのは未就学児ということであります。私は、地域で図書館を利用したりとか、地域交流センターに行ったりとかするときに、放課後に小学生や中学生が地域交流センターのロビーに来て、みんなで宿題をやっているのかゲームをやっているのか分かりませんけど、楽しそうに集まっている姿を見たりとかしますと、やはり、ちゃんとした居場所を作ってあげなくてはというふうに思うのですね。26か所の子育て支援の施設というのはとても高く評価もできますけど、以前小郡地域に新しくということも何年か前に求めましたけれども、そのときには研究するということでしたけれども、そのときの答弁は、やはり子供の多い地域ということで、どういうふうな支援体制、子供の居場所づくりが必要かということも検討してみるというお話だったというふうに思うのですね。この質問をしたのは児童文化センターに子育ての支援拠点があるのに、その団体が、言わば家主の都合によって移動を余儀なくされて、今後変わりなく、地域の人、今まで利用していた人が気軽に利用できるような条件が揃うのかとか、いろいろな不安があると思うのですよね。そうではなくて、地域ごとにきちんとそういう拠点があって、そこにNPOとか地域の団体とかが子育て支援をサポートしていくという、そういう拠点というのはどこかの貸家を借りてやればいいというものではなくて、きちんとした、子育てなら山口ということを体現、やってみせないといけないというふうに思うのですよね。私は若いときに、大企業にお勤めの若いお母さんと女性県議会かなにかで御一緒したときに、山口市にお勤めしているけれど、家は小野田市に建てたという人がいたのです。それは、小野田市には各小学校区に児童館があって、その場で学童保育もあって、図書館もあるということで小野田市に住むことを決められたというお話を聞いたことがあるのです。小郡では、私は議員になる前から図書館建設運動というのをやっていましたけれども、それも外から来た人が、この街にきちんとした図書館がない、造らなくてはいけないという声を上げて、一緒に運動して造ったという経緯もあります。やはり自治体として、社会教育とか子育て支援、児童の居場所づくり、そういうことで街の魅力というのがあると思うのですよね。そういう意味で、今、児童館の利用は横ばいだからというふうに言われましたけど、今4か所ある児童館の実態を見て、それは横ばいだろうというふうに思うのです。そうではなくて、きちんとした拠点を作って、そこにきちんと専任の先生もいて、いろいろな支援をしていくというふうにすれば利用率は上がってくると思います。そういう意味で、私は各地域に児童館を計画的に整備すべきというふうに思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいです。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本こども未来部長。             〔こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕 ◯ こども未来部長(楳本美由紀君) 児童館についての再度の御質問にお答えいたします。現在の児童館は、議員がおっしゃるとおり、合併前のそれぞれの市町の配置計画に基づきまして設置いたしたものでございます。現在、合併後の山口市におきましては、21か所の地域交流センターの充実を図っておりまして、それぞれの地域交流センター、総合支所の複合施設等におきまして、子供の居場所づくり、それからキッズコーナーであるとかそういったところの充実を図っているところでございます。また、教育委員会所管の図書館等におきましても、黙っているだけではなく、しゃべってもいいところが作ってあったり、キッズコーナーを作ってあったり、そういった社会教育の場も含めまして、そういった子供の居場所というのはここ何年間かで随分進んできたというふうに考えております。しかしながら、まだ議員がおっしゃるような子供の学習する場であるとか、そういったところの場所につきましては、公共施設ができる都度に、こども未来部からも、いろいろなそういった世代の子供たちがいる場所の設置につきまして申し入れをしたり、一緒に研究をしたりということで充実を図ってまいりたいというふうに思っております。地区ごとの児童館の設置ということにつきましては、また今後、先進事例も見させていただきながら研究してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたく存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、大項目ウに移ります。ポストコロナにおける計画の見直しについてであります。中項目1)として山口市新本庁舎整備基本計画について伺います。コロナ禍を受け、社会のありようが変わろうとしている中で、新本庁舎基本設計の中間報告でも、本庁舎の規模、必要な役割や機能は現計画のまま整備を進めるとしています。行革の中で正職員を大幅に減らしてきましたが、新たな感染症への対応、頻発する災害への対応などマンパワーは必要です。コロナ禍においても、保健所の削減が困難をもたらしたということも明らかになりました。医療体制も通常時がぎりぎりでは、コロナ禍などのような緊急時に体制が逼迫する事態となりました。こうしたことは、コロナ禍で住民サービスには余裕が必要ということも明らかにしたのではないでしょうか。ICTが発展する中でも、地域には顔の見える形での人員配置が求められます。そうしてこそ、多様な住民ニーズに対応した実効性の高い政策を提供できるのではないでしょうか。総合支所の機能強化をさらに進められ、新本庁舎の規模を縮小すべきだと思いますがどうでしょうか。中項目2)の山口・小郡都市核づくりマスタープランについてであります。第2期山口・小郡都市核づくりマスタープラン骨子案が示され、その計画期間は20年とされています。この骨子案はコロナ禍以前から練られたものであり、ポストコロナ社会がどうなるのか全く考慮されないまま、実際には今の段階ではできないと思いますけれども、20年後を見据えたまちづくりなど意味がないのではないかという思いが私には強くあります。こうした計画が、逆にかせとなって無駄な投資を生み出すことになりはしないか心配であります。一般質問・質疑の初日に大田議員がコロナ後の社会を見据えて7つの政策提案をいたしましたけれども、経済最優先、一極集中、利便性偏重から、これまでの価値観が変化しておりまして、豊かさ一辺倒ではない、人間らしい暮らし方の模索が強まっているのではないでしょうか。そうして、行政に対して、命や暮らしのケアにもっと注力して欲しいと人々は願っているのではないでしょうか。そこで質問ですが、コロナ以前の計画のままの20年計画では無駄な投資を生み出すのではありませんか。実際にどれだけの投資になるのか、また、中央公園のユニークベニューと湯田の多世代交流・健康増進拠点施設の大屋根広場でのイベントとはどう違うのでしょうか。重複した事業であり、無駄な投資となるのではないでしょうか。お尋ねいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕 ◯ 総務部長(宮崎高行君) ポストコロナにおける計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。私からは、山口市新本庁舎整備基本計画についてでございます。議員御案内のとおり、多様な市民ニーズに対応するために、総合支所や地域交流センターの職員が、地域の声を伺うことは大変重要であると考えておりまして、そうした意図をもってこれまで総合支所の機能強化を図り、人員を配置してきたところでございます。一方で、市域全体の発展に資する施策につきましては、それぞれの地域の声を集約して、多様な地域特性を踏まえ、国・県の動向や昨今の情勢等を分析し、課題を整理しながら企画立案をする必要がございますことから、こうした機能は本庁がしっかりと担当し、各総合支所・地域交流センターと連携しながら業務を推進していくべきものであると考えております。こうしたことを踏まえまして、山口市新本庁舎整備基本計画における新庁舎に配置する行政組織につきましては、全市的な政策立案を行う本庁機能の集約を基本といたしまして、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局などの、分庁化した組織について集約することといたしたところでございます。この本庁を中心に、重層的に各総合支所、各地域交流センターが連携して地域とつながり、限りある人員の中で効果的、効率的な行政運営を進めるための体制を整備することといたしているところでございます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対応するためには、対策本部会議などで速やかに重要な意思決定を行う必要があり、本庁機能は可能な限り集約しておくことが緊急時の対応に不可欠であるということを改めて認識いたしたところでございます。加えて、職員の感染を想定し、代替職員の確保や業務のバックアップなど各所属の業務継続について検討を行う中で、各総合支所において本庁と同様の業務を行っているものにつきましては、総合支所の機能を活用することを想定しているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策としても、本庁を中心に重層的に各総合支所、各地域交流センターが連携する体制は有効であるというふうに考えております。したがいまして、今後とも現在の山口市新本庁舎整備基本計画に基づきまして、庁舎が便利で機能的な市役所として、さらには市民交流の場として多くの方に愛されるものとなりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 私からは、山口・小郡都市核づくりマスタープランについてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、本市におきましては、山口都市核と小郡都市核の中長期的な将来像を描き、広く市民の皆様や関係者の皆様で共有するため、おおむね20年間を計画期間といたします、新たな山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定を進めているところでございまして、今期定例会前の執行部説明会におきまして、骨子案全体をお示ししたところでございます。また、このたびの骨子案につきましては、本年2月にお示しをいたしました都市核づくりマスタープラン骨子案の中間報告に対していただいた御意見や、中間報告以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響などの社会情勢の変化も反映しているところでございます。すなわち、アフターコロナを見据える中での両都市核づくりについては、本市が目指しております、広域県央中核都市づくりの未来の姿を先取りし、取組を前倒しで進めていく必要があるといった認識をもって両都市核における各ゾーンの目指す姿、及びその具体的な取組を検討し、骨子案へ反映いたしたところでございます。本市といたしましては、アフターコロナにおける大都市への一極集中から、地方都市への分散という時代の潮流の変化を見据えまして、本市が進めております両都市核づくりの社会基盤整備を加速し、高次の都市機能の集積によって生み出されます都市サービス、都市型産業の多様な職種における雇用の創出におきまして、若者をはじめとした地方定住の促進や、大都市から本市への人の流れの受け皿づくりを進める必要性が高まっているという認識をいたしております。また、アフターコロナにおけるデジタル変革やスマートシティの推進、進展、オンラインの普及に伴うリアルな体験や交流の価値の高まり、テレワークなどオフィスと住まいの職住融合などの時代潮流の変化も踏まえまして、具体的な取組におきましては、従来からの社会基盤整備の取組に加えまして、デジタル変革を生かした地域交通の強化や教育・人材育成機能の強化、また、多様なワークスタイル、ライフスタイルに対応したオフィス機能の集積や、デジタルとリアルが融合した新たな交流の場の創出、高速大容量の通信環境の整備促進などを位置づけたところでございます。次に、議員御案内の計画期間を20年間としておりますことにつきましては、1つ目として、20年後の2040年代におきましては、我が国の高齢者人口が最大となってまいりますことから、総務省におきましても自治体戦略2040構想研究会を立ち上げられ、自治体戦略2040構想を策定し、想定される社会課題などへの対応示されたところでございますし、また、地方創生におきましても、こうしたことを踏まえ、全国的に取組を進めておりますので、都市核づくりマスタープランにおきましても、20年後の2040年代を見据えて進める必要があるというふうに考えましたこと、また、2つ目として、両都市核づくりの実現化に際しましては、既に事業活動や生活が営まれております既存の市街地において、社会基盤整備を進めることとなりますことから、中長期的な都市核の姿や目標を掲げ、関係者の共通認識の下で、丁寧に調整を図りながら事業を進め実現を図っていく必要がある、そして、3つ目といたしましては、中長期の都市核の姿を示すことで、民間投資の誘発でありますとか市民主導のまちづくり活動を促進していく必要があること、これら3つの考えから、計画期間を20年といたしたところでございます。このように、事前に20年間という中長期のビジョンをお示しいたすことで、まちづくりの関係者でございます市民、事業者、行政などが実現化方策を共有でき、投資や活動が促進され、無駄な投資とは逆に、効果的な都市核づくりが推進されていくものと認識をいたしているところでございます。なお、議員御案内の総投資額につきましては、都市核づくりマスタープラン骨子案に掲げる取組が、両都市核づくりの実現化方策全体を網羅したものでございまして、各取組の事業化につきましては、関係者の皆様との調整状況を踏まえながら、中心市街地活性化基本計画や都市再生整備計画をはじめとした各計画への位置づけを図り、そして予算化や財源等につきましては毎年度の予算編成や総合計画の実行計画などを通じまして、事業内容や金額の精査をいたしながら明らかにさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、中央公園の再生整備と多世代交流・健康増進拠点施設整備の事業の違いについてでございますが、御案内のとおり、現在、中央公園につきましては山口情報芸術センターYCAMと連携した創造的なアートイベントや、ビールイベントなどの全国的・広域的な屋外イベントの場として広く活用されはじめているところでございまして、全国的・広域的なさらなるにぎわい創出の場として、そして、新たなデジタル変革の流れも踏まえましたデジタルとアートのにぎわい空間の場としての再生整備をいたすものでございます。また、湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、地域イベントや市民の日常的な利用によるにぎわい創出を図る整備を進め、加えまして、土日夜間などを中心に、観光客などを対象としたイベント開催も可能とすることで施設の利用を最大化しようとすることでございます。こうした役割の違いに加えまして、中央公園は都市公園として芝生広場を中心とした広大なフラットスペースの共用空間、公共空間でございますことから、昼間を中心に大規模なイベントが実施可能でありますものの、雨や日差しを遮る場所が少なく、また、夜間の照明も多くはございませんので天候や時間帯によってはイベントの開催が困難になるところでございます。一方、多世代交流・健康増進拠点施設におきましては、現時点では大屋根広場を想定いたしておりますが、いずれにいたしましても全天候型の施設整備を考えておりますので、天候に左右されることなくアフターコンベンションや懇親会などの大規模な会場としての利用が可能となるところでございます。このように、中央公園と多世代交流・健康増進拠点施設においては、にぎわい創出における基本的な役割の違い、そして、天候対応を含めました施設機能の差別化が図られておりまして、重複した整備ではないところでございます。加えまして、今後、令和3年度に供用開始となります山口市産業交流拠点施設におけるビジネスをはじめとした新たな人の流れが見込まれますとともに、山口ゆめ回廊博覧会の開催なども予定されており、山口市民会館における文化的なにぎわい創出をはじめとした既存の市内の屋内施設からの人の流れと合わせまして、さらなるにぎわいが市内全体で生まれてまいります。こうした中、中央公園と多世代交流・健康増進拠点施設というアフターコンベンションやイベントの誘致も図れます2つの場を、県内最大規模の宿泊・保養拠点でもあります湯田温泉ゾーンとその周辺に整備をいたしますことで、さらなるにぎわいや経済効果を県外に逃がすことなく取り入れ、また、地域イベントや市民交流の場も確保されることにつながると考えております。また、この2つの場が、役割分担や連携を図りながら、例えばデジタル技術を活用したイベントの同時開催、あるいは観光イベントと地域イベントという異なる行事の同日開催が可能となることで常に何か催しが行われ、にぎわいや価値が創出され、より多くの市民の皆様に愛される都市空間となり、施設となることも考えておりますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 2)で再質問をいたします。多核連携型とか聞き慣れない言葉も出てきて、これはなんだろうかと思って調べてみたら、骨太の方針2020にこういう記述もあって、読み返してみますと骨太の方針そのまま、そういう感じも受けたのです。これまでやろうとしていたことが、国もそういう方向性だったというふうなことを過日答弁でも言われておりましたけれども、国の骨太の方針も、18、19を引き継いでデジタル化を加速させて進めていく、それがアフターコロナ、ポストコロナだ。それが質の高い経済社会、経済を牽引していくというふうに記しているのですけれども、コロナ前に計画して、いろいろやろうとしていたその価値観が、やはり今、議論の途上だというふうに思うのです。一極集中とかそういうことも、東京の一極集中は是正しても、この中核市、この政令指定都市や中核市等のスマートシティ等でその多核連携型をやるというわけですから、そこへの一極集中ということも出てくるわけで、今はその域内──自分のより身近なところで生産され消費をし、というふうな、やはりそういう地域での循環をしていく社会というのがポストコロナ社会で求められていくのではないのかと私は思っているのですけれども、まだ、ポストコロナ社会がどういう社会になるかというのは、議論の途上だというふうに思うのですね。日本政府だけが今までやってきたことを変えもせず、加速させて、スーパーシティ構想みたいなことをどんどん進めようとしているのではないかというふうに懸念をするわけです。このマスタープランの中にも、山陰新幹線の延伸整備を求めるとか、圏域連携では役割分担論もあったりとかして、これは本当に一極集中、新自由主義の発想そのものだというふうに思うのですけれども、そういうところがこれから変わっていくのではないのかと、まだ議論の途上だというふうに思っているのですけれども、私は、こういう考え方が固定化されたものという認識ではいけないというふうに思います。途中で計画を見直して変更するということも必要というふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 山口・小郡都市核づくりマスタープランの2回目の御質問でございます。ポストコロナ社会についての議論は途上であって、決めつけはよくないのではないかということだろうというふうに思いますけれども、今のコロナ禍におきましていろいろな課題が生じてきて、それを打破するために今の東京一極集中の──会社であるとか、そういったものが今論じられて、そしてテレワークとかそういうものが求められる中で、デジタル化などの進展がさらに前倒しで必要になってくるということから、国においても、そういった2020の骨太の方針が出されているというところであるというふうに認識しております。そうした中で、議員からは、人間らしい暮らし方とか命の大切さとかいうようなことをお伺いしましたけれども、山口市におきましても市内のあらゆる地域において、住んでよかった、これからも住み続けたいと言ってもらえるような定住実現のまちづくりを進めております。そのまちづくりについては、日常生活に必要なサービスを身近で提供できるような個性と安心の21地域づくり、そしてより便利な、そういった都市的サービスを提供する、そして就業の場などの提供も目指しました広域県央の中核都市づくり、この2つのまちづくりに取り組んで定住実現を図っていこうとしているところでございます。そして、そういったまちづくりについては、今の第二次山口市総合計画の基本構想でも掲げているところでございまして、この2つの柱によって、山口市のどこでも住んでいけるようなまちづくりを進めているところでございまして、その考え方と国の骨太の方針2020も合致している、そういったところでの今までの答弁というところでございますけれども、そうした中で、そうしたまちづくりを強力に進めていくことが、今住んでいる方も幸せになるし、また、そうしたところを求めている皆様においても、選択の一つになってくるのではないかというふうに考えております。そういったまちづくり──広域県央中核都市づくりを進めていく中において、都市核づくりマスタープランについてはその将来の姿をしっかりとお示しして、行政だけではまちづくりはできませんので、市民の皆様であるとか民間の事業者の皆様がしっかりと同じ方向を向いて、そういった商業でありますとか文化でありますとか、また娯楽とか、そういった豊かに暮らしていけるようなサービスを一緒になって進めていくということのビジョンでございますので、しっかりとそういった方向を山口市としてもお示ししまして、まちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時20分まで休憩いたします。                  午後0時20分休憩
          ────────────・────・────────────                  午後1時20分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎でございます。通告に従いまして、大項目2点についてお伺いいたします。まず大項目ア、多世代交流・健康増進拠点施設についてお伺いいたします。この施設に関しては、これまで何度も質問をしてきましたので端的にお聞きします。去る8月31日の執行部説明会におきまして、湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画の最終案が示されました。本年3月議会で示されていた整備基本計画の素案段階では、施設整備計画中心の記載であり本施設整備はあくまで点での整備、単なる箱物行政であり、建てること自体が目的であるように感じられ、果たして湯田地域の事業者や本市全体の活性化につながる整備なのか疑問を感じておりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、湯田温泉の飲食業や宿泊業等は今現在も経済的に大きな打撃を受けているところであり、基本計画策定に向けた取組を進めるよりも優先して取り組むべきことは湯田温泉の事業者等への支援であると訴えてきました。そうした湯田温泉の事業者等への支援もなされずに、多額の事業費を要して拠点施設を整備することは湯田温泉の関係者等から理解が得られないものと考えております。以上のことから基本計画の再考を求めていた中、今回の基本計画の最終案では本施設整備と併せて県道204号北側の面的整備を進めていくことが位置づけられ、市民利用だけでなく地元観光をはじめとした交流人口の増加、民間投資の誘発など施設整備を通じた湯田温泉全体の発展につながるような考え方が位置づけられたものと受け止めています。同時に、新型コロナウイルス感染症経済対策として宿泊や飲食へのプレミアム商品券の発行支援を行われ、山口・小郡都市核づくりマスタープラン骨子案には、宿泊施設の事業承継支援や飲食店等への出店支援等が位置づけられるなどの状況を踏まえると、私がこれまで申し上げてきた懸念や疑問についてはある程度対応が進んでいる点もあり、基本計画段階としては一定の理解をするところであります。しかしながら、本施設整備が真に湯田温泉全体の経済活性化につながる施設となるように、また、膨大な維持管理コストを必要とする単なる箱物とならないよう次の段階である基本設計の進捗や内容を注視していきたいと考えております。あわせて、大屋根広場を含む交流機能部分については、基本設計の段階においてもしっかりと市民の意見を聞いていただきたいとも考えています。そこでお伺いいたします。本施設における事業展開において、維持管理費をいかに抑制するかを検討することは大変重要だと考えますが、維持管理費の抑制に対する市の御所見をお伺いいたします。また、交流機能部分についてどのような事業展開を想定されているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 野村議員の多世代交流・健康増進拠点施設についての御質問にお答えします。多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画につきましては、平成31年3月に策定をいたしました基本構想を踏まえまして、本年2月の素案を経て、このたび基本計画の最終案を取りまとめ議員の皆様にお示しをしたところでございます。本施設における施設機能の考え方といたしましては、温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の3つの機能としての基本的な整理をいたしたところでございます。このうち、温浴・健康機能につきましては、市民アンケートなどの結果に加えまして、かねてからの外湯整備の要望をはじめ、公共と民間との適切な役割分担、温泉資源保護の観点などといった様々な角度からの検討を行い、現在の寿泉荘の建物規模を基本としつつ、浴室部分を拡大することにより、多世代型の温浴施設、いわゆる市民温泉を実現してまいりたいと考えております。また、交流機能つきましては、大屋根広場や多目的交流施設などを基本として整備の検討を行うことといたしておりまして、市民ワークショップをはじめ湯田温泉の関係者の皆様との意見交換や市民アンケートなどを通じ、多くの市民の皆様の御意見をいただきました内容を基に事業展開イメージとして整理をいたし、引き続き基本設計において交流機能の検討を行うことといたしたところでございます。さらに、附帯機能といたしましては、飲食スペースや駐車場・駐輪場の整備をいたしてまいりたいと考えております。こうした中、現時点におきまして施設本体の規模につきましては約3,000平方メートルを想定いたし、屋外施設などを含む概算事業費につきましては約22億円を想定いたしているところでございます。また、議員御案内の本施設の事業展開におけるランニングコストについてでございますが、先ほど申し上げましたように基本計画案におきましては、これまでの市民ワークショップやアンケートを通じていただきました様々な御意見や御提案を事業展開イメージとして整理をしているところでございます。そして、今後の基本設計におきましてこの事業展開イメージを基に、市民の皆様、関係者の皆様、また、サウンディングなどを通じた事業者の皆様の御意見などを踏まえまして、交流機能をはじめとした本施設の事業展開の内容を固めることとしておりまして、令和3年秋頃には基本設計とともに本施設における事業展開や管理運営費などをお示しいたしたいと考えているところでございます。また、こうした中で、施設の整備効果が発揮できるような適切な事業規模や年間運営経費となりますように、基本設計における事業展開の検討を進めてまいりたいと考えております。また、議員御案内の交流機能をはじめとした本施設の事業展開の想定につきましては、現時点の事業展開イメージとして整理をしております中の一部を御紹介させていただきますと、天候に左右されない大屋根広場を活用した地元のお祭りイベント、地元食材のPRや仕掛けづくりなどの展開、健康づくりの場としての活用や温泉街への回遊を促す食べ歩きや湯めぐりの拠点、市内のスポーツ資源と連携したパブリックビューイングなどの開催、子供たちの遊び場、市民の趣味やサークル活動、家族等とのレクリエーションの場としての活用といった、市民が気軽に日常的に利用していただける場としての事業展開などを整理しているところでございます。加えまして、中央公園などと連携した複数会場でのイベント同時開催など、周辺の公共施設と連携した大規模なイベントや懇親会の開催の場としての活用なども想定をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、こうした事業展開イメージを基に今後基本設計において交流機能をはじめとした本施設の事業展開の内容を固めてまいることとしておりますので、令和3年秋頃には基本設計とともに想定される事業展開についてもお示しをしてまいりたいと考えております。このような考え方の下、令和6年度の供用開始に向けて、引き続き基本設計におきまして議員御案内の交流機能をはじめ本施設の整備に関する様々な御意見や御提案を賜りながら、そして、民間活力の導入に向けた取組を行いながら「住んでよし・訪れてよしの湯田温泉」の実現を目指し、交流とにぎわいの多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 では次に、大項目のイ、カスタマーハラスメントについてお伺いします。この項目については以前、会派の同僚議員より働き方改革を推進する観点で、公務の妨害につながる迷惑行為の撲滅に向けて質問をしておりますが、私たち市民クラブは、働く人の笑顔がこの街をつくるという思いで会派を組んでおりますので、私からは、公務員も、民間企業のサラリーマンも個人事業主も、みんな同じ、山口で働く仲間であり同じ労働者であるという考えから、より広義な意味でお尋ねいたします。一般的にカスタマーハラスメントとは、顧客・利用者等による通常のクレームを超えた悪質なクレーム、著しい迷惑行為の総称とされています。具体的には、暴言、説教、脅迫、同じ内容をしつこく繰り返す、長時間拘束、暴力、土下座の強要、金品の要求、SNSでの中傷などが挙げられます。カスタマーハラスメントはカスハラと省略されることが一般的になってきておりますので、以下カスハラと述べさせていただきます。最近では、コロナ禍においてマスクなどの欠品について、販売員に不当な暴言、理不尽な要求などをする方や配送業の方への暴言・暴力などのカスハラが話題になったのは記憶に新しいところでございます。もともと、このようなカスハラは、場合によっては強要罪、脅迫罪、威力業務妨害罪、暴行罪などの犯罪行為となる可能性もありますが、日本においては古くからお客様は神様、顧客第一主義の考え方が深く根付いていることもあってか、顧客という優位性を利用したカスハラは後を絶ちません。販売に従事される労働者などで組織された労働組合であるUAゼンセンのアンケート調査によると、約70%の方が悪質な迷惑行為を経験したと回答しており、そのうち5割以上の方が強いストレスを感じており、さらには、その対応としてひたすら謝り続けたという回答が最も多くなっております。また、近年迷惑行為が増えていると感じますかという質問には、半数近くの方が増えていると回答しており、その原因についてどう考えるかという質問に対しては、消費者のモラルの低下、サービスへの過剰な期待、ストレスのはけ口になりやすい、従業員の尊厳が低く見られているなどの回答が多くなっています。これは、労働組合で実施されたアンケート結果ではありますが、小売、飲食などの接客サービス業、医療、介護、教員、行政、あらゆる職場で似たような結果となっており、職場・職域を問わずカスハラによる被害を身近に感じておられる方が多くいらっしゃると考えます。カスハラは労働者に精神的苦痛を与え、中には精神疾患になる人もいますし、それが原因で自ら死を選んでしまうこともある大きな社会問題であり、労働者の心身の保護が大切になっています。また、カスハラは働く人の自己肯定感を下げてしまいますし、何より人権侵害にも値する悪質な行為であると言えます。企業においても、カスハラへの対応に時間と労力を割くことは、生産性という点において大きな損失でありますし、本市にとってもその損失が与える市政への影響は大きいとの認識を強く持っていただきたいと思っております。こうした社会問題として認識されてきているカスハラですが、今まで申し上げてきたようなことを背景に、本年6月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法が施行され、事業者がカスハラに対して講ずべき体制として、顧客などからの著しい迷惑行為に関する労働者からの相談に対して、適切かつ柔軟に対応することの記載があり、カスハラについて言及されています。一方で、このパワハラ防止法には罰則規定がありませんし、特に中小企業が多い本市において、どの程度きちんと実践されていくのかという懸念があります。既に取組をされている企業の中には、約款によるハラスメント・ポリシーを掲げ、現場の判断で契約解除をできるようにするところや、意識啓発のチラシを事業所に置くなどしているところもあるようです。しかしながら、企業は不景気の中、会社や社員のために売上を上げることはもちろん、人材確保や育成、働き方改革やコンプライアンスなど多くの課題に向き合うことを求められています。法整備をして、やり方は企業や現場任せになってしまっては、労働者は企業と消費者の板挟みになってしまいます。何の対策も取られないまま、不当な行為や要求をされたとき、現場がなすすべなく立ち尽くすだけになってしまっては悲劇としか言えません。連合が行った消費者行動に関する実態調査では、消費者の迷惑行為をなくすために必要だと思うことという質問には、消費者への啓発が最も多い回答となっています。先ほど御紹介したUAゼンセンのアンケートによる同様の質問でも、消費者への啓発を望む声が多い結果が出ています。コロナ禍において、国民の気持ちがささくれだっている現状においてこそ、消費者教育としての対応がより必要になると考えます。確かに、迷惑行為の対策には事業者においてマニュアルや体制を整備することや従業員に対して教育を行うことも求められますが、それだけでは限界があります。現場で働く人たちの声がそれを物語っているのではないでしょうか。今現在、社会全体で働き方の見直しが進められています。そうした労働者の働き方改革を推進する観点からも、消費者の意識を変えていくことは大変意義のあることだと思います。働き方改革の裏には、最大の消費者改革がセットになっているべきだと考えます。こうした取組を官民一体となって進める必要があると考えています。そこでお伺いします。「働く・起業なら山口」を掲げる本市として、サービスを提供する側と受ける側が同じ一人の人間として尊重される社会の実現を目指すことが必要だと考えます。そのためにも、パワハラ防止法の周知やサービスを購入する消費者側の意識改革のための啓発が必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見地域生活部長。              〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕 ◯ 地域生活部長(塩見富士雄君) カスタマーハラスメントについての御質問にお答えをいたします。カスタマーハラスメントは、一般的に顧客からの嫌がらせを意味し、商品やサービスを求める顧客が、企業の従業員等に対しその優越的な関係を背景とした状況を利用し、過度な言動・態度をとったり、謝罪要求を行うなどの身体的もしくは精神的な苦痛を与えることであります。本市といたしましても、カスタマーハラスメントは働く人の良好な職場環境づくりの推進に当たり、大きな社会問題の一つと認識いたしておりまして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法第5条にも規定されておりますように、地方自治体の責務として、市民の意識改革につながる啓発について取り組んでいかなくてはならないものと考えております。また、議員御案内のとおり、昨年10月に国から示されました、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針におきましては、事業主が講ずべき必要な体制整備の中で、顧客等からの著しい迷惑行為──暴行やひどい暴言などと具体的な定めも盛り込まれ、カスタマーハラスメントについても防止策を講じるように示されたところでございます。こうした中、本市におきましては、山口市人権推進指針の課題の一つとして働く人の問題を分野別施策に位置づけ、良好な職場環境づくりの推進に当たり働き方の見直しや、働く人の権利が守られるよう啓発活動に努めているところでございます。具体的には、毎年、年間16回開催しております人権学習講座におきまして、社会保険労務士を講師にお迎えし、職場におけるハラスメントに関する研修を実施いたしております。また、山口市内の企業職場で構成しております山口市企業・職場人権学習連絡協議会におきましても、平成27年度と令和元年度に職場におけるハラスメントに関する研修を開催いたし、働く人の問題についての啓発に努めてまいったところでございます。今後は、消費者としての立場となる市民の皆様に対し、人権学習講座などの機会を捉えて新しい法律について周知を行うとともに、関係部局や関係機関とも連携し、企業の皆様のお声をお聞きしながら、どのような啓発が市民への意識改革につなげられるか、実効性のある具体的な施策について検討し、実施していくことによりまして、働く人の人権が守られる社会になるよう取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 野村雄太郎議員。               〔8番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 8番 野村雄太郎議員 2回目の質問をさせていただきます。先ほどは、主に人権尊重の立場からの御答弁をいただいたと受け止めましたが、山口の企業を、働く人を、悪質なクレームから守るという観点では、経済産業部としてはカスハラ防止に対してどのように考えておられるのかお伺いして、2回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) カスタマーハラスメントについての2回目の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が本年6月1日に施行され、中小事業主につきましては令和4年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されることとなっております。本市といたしましては、市内企業の働きやすい職場環境づくりや各種ハラスメントに係る体制の整備に関しましては、現在、本法律を所管しております山口労働局との山口市雇用対策協定に基づき雇用労働施策を推進しております中で取り組んでいるところでございます。こうした取組に加えまして、関係部局や支援機関等で実施をされておられます研修会やセミナーなどの取組とも連携をいたしながら、労働者と顧客の両側面を有します市民の皆様や市内企業への周知をはじめ必要な施策を実施しているところでございます。今後も引き続きパワハラ防止法に基づくハラスメント防止対策、事業者が円滑に実施できる環境整備等の支援につきまして、山口労働局、商工団体、弁護士会等関係機関や関係部局と連携をいたし、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 皆様ごきげんよう。公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。市長、教育長並びに関係者の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の一点目は教育行政についてでございます。私はこれまで、教職員の負担軽減策について様々な角度から何度も取り上げ、いくつかの提案もさせていただきました。実現できたものもあれば、その取組がまだ道半ば、これからの取組に期待している部分もあります。今回は、それら個別の取組ではなく、教職員の負担軽減に対する全ての施策を包括し、これまでの取組と評価、今後の施策方針についてお伺いいたします。私がこれまで教職員の負担軽減策について、もっともっと進めるべきだとの立場で発言をさせていただいたその思いは、端的に申しますと、教職員の負担を軽減することは、そのまま子供たちと先生との時間を有意義にしていくとの確信があるからであります。しかし、現実は厳しい。昨今のコロナ禍において、その忙しさも厳しくなる一方だとの御意見もお聞きしたところであります。まさに、教職員の負担軽減は喫緊の課題となっているということであります。そのために必要なものは何か。私は、最終的には人と金、必要な人員を配置し、必要な予算をつける、究極はそこに帰着するものと考えます。この点、現状はどうなっているのでしょうか。我々が目にすることができるのは結果だけです。教育委員会として、市当局に対し教職員の負担軽減に対するどのような主張をされ、どのような人員と予算要求をなされてきたのか、正確に把握することはできません。市当局との折衝の結果は尊重し、市議会議員として受け入れてはおりますが、気がかりなのは、折衝の場において、教職員や子供たちの立場に立った主張が、何の遠慮もなく、何の忖度もなくなされているのかということであります。現在、この事業に大きな予算がついているから、この事業が終わるまでは過度な要求はせずにおとなしくしておこうとか、市全体の職員定数があるのだから教育委員会だけが人を増やせとは言えないよね、自分もいつ教育委員会から異動するかわからないし、ということが、もし微塵でもあるとするならとても残念なことであると考えます。これまで、教職員の負担軽減策として様々な施策に取り組まれているものと認識し評価もしていますが、教育委員会としての教職員への負担軽減について、市長部局と遠慮なく、もっと議論をしてほしいと考えます。そこで、教職員の負担軽減に対する現状と評価、教育長の今後の施策展開に対する御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 村上議員の教育行政についての御質問の教職員の負担軽減に対する認識についてお答えいたします。2018年にOECD──経済協力開発機構が行った国際教員指導環境調査によりますと、日本の教員の勤務時間は48の加盟国の中で最も長いという結果が報告されております。このことは、前回2013年の調査においても同様の結果となっておりまして、日本では教員の負担軽減措置があまり進んでいないという現状が見て取れるところでございます。文部科学省におかれましては、我が国における学校の現状を、日本型学校教育という言葉を用いて説明しておられます。日本の学校教育の柱とも言える、知・徳・体で申しますと、諸外国では学校は授業に特化した知育をつかさどり、徳育と体育につきましては主に地域が担っておりますが、日本では明治5年の学制発布以降、知育・徳育・体育の全ての分野におきまして、学校が中心に担って発展を遂げてきたという歴史がございます。また、近年の少子高齢化の進展、急速な技術革新やグローバル化などによる社会の変化とともに、学校に課せられる役割が増加し、教員の業務につきましても複雑化・多様化しているところでございます。具体例を申し上げますと、今年度から全面実施された小学校の学習指導要領におきましては、外国語教育とプログラミング教育が必修となったほか、道徳の教科化、主権者教育、防犯教育、交通安全教育、防災教育、キャリア教育、人権教育、食育など、教科以外にも多岐にわたる教育課程が学校に要請されており、教員は、そのための準備や教材研究に時間を要しているところでございます。さらに、年々増加傾向にあります特別な支援を要する子供たち、日本語指導が必要な子供たちへの対応や、学校行事、部活動、いじめ・不登校・問題行動に関する指導、保護者の要望への対応に加え、最近では新型コロナウイルス感染症対策など様々な業務が教職員に求められており、負担が大きくなっている状況でございます。以前、私が研修で訪問したフィンランドでは、授業以外の業務による教員への負担はほとんどなく、教員はやりがいを感じながら、子供たちへのきめ細やかな指導と質の高い授業づくりに専念しておられました。そのため、子供たちや保護者からの信頼も厚く、教員という仕事は、子供たちにとって憧れの職業となっております。今日の日本社会をつくり上げてきた日本型学校教育は、諸外国からは高い評価を得ており、この良さを維持し担保していくことはもちろん重要でございます。しかし、教員が健康で、やりがいをもって生き生きと教育に携わることができなければ、子供たちの学びや育ちによい影響があるとは言えません。子供たちと向き合い、そして、よりよい授業を行うためには、教員自身が時間的にもっとゆとりを持つことが必要であると認識いたしているところでございます。こうした中、本市における教員の時間外勤務時間の平均は、平成30年度以降、小・中学校ともに減少傾向にありますことから、負担軽減に向けた取組の成果が見受けられますが、まだ十分であるとは考えておりません。教員の超過勤務の大きな要因といたしましては、小学校では学級担任制のため教科の授業準備に、そして、中学校では部活動指導に多くの時間を要していると考えられます。今後、教員の負担軽減に向けてのさらなる取組を進めていくことが喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでも教職員の働き方改革を重要施策の一つとして位置づけ、市長部局や各学校長とも連携を図りながら、様々な取組を進めておりまして、その取組の柱は大きく3点でございます。1点目が勤務体制の改善でございます。特に中学校では、部活動時間の縮減が最重要課題となっておりますことから、教育委員会におきましては、昨年度、山口市立学校の部活動方針を策定し、平日1日以上及び週末1日以上の休養日を設定することで子供たちの健康面に配慮するとともに、教職員の負担軽減にも努めているところでございます。また、部活動指導員の配置につきましては、部活動顧問の指導時間の縮減はもとより、専門的な技術指導に係る負担軽減が大きいことから、今後も人材の確保に努めてまいる所存でございます。9月1日には文部科学省におかれまして、教員の長時間労働を是正するため、中学校や高等学校の休日の部活動につきまして、段階的に地域活動へと移行する方向性が示されたところでございまして、今後の国や県の動向を注視しながら、部活動指導員の増員等を含めて対応してまいります。次に、長期休業中の学校閉庁日や時差出勤の設定につきましては、負担軽減の効果が認められておりますことから積極的に実施してまいります。なお、小学校における高学年を対象とした授業交換による教科担任制につきましては、既に実践している学校からは負担軽減の効果があるとの報告もありますことから、今後効果の検証を進めながら、導入の推進を検討してまいります。また、教職員の時間外勤務時間を月ごとに集計し、結果を見える化する取組を行っている学校もございまして、勤務時間が増加傾向にある教職員に対しましては、個別に校長や教頭と勤務時間の削減に向けた話し合いを行い、翌月の時間外勤務時間の目標値を設定することで、ワーク・ライフ・バランスの推進等、働き方に関する教職員の意識改革につながっているとの報告を受けております。2点目が業務の見直しと効率化でございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により実施いたしました学校行事や教育委員会主催の行事の精選・見直しは、授業時数の確保に加え教職員の業務負担の軽減にもつながっております。例えば、先日訪問した中学校の体育祭では、コロナ禍において、例年とは異なり練習時間も縮減され、午前中での開催となりましたが、準備段階からこうした状況においてどのような種目ができるか生徒が主体となって企画し、本番当日は一生懸命頑張る生徒の姿がとても輝いて見えました。実施校の校長からは、短い練習時間でも十分実施できることがわかった。また、3密を防ぐなど限られた条件の中で準備をしたことで子供たちの主体的な企画力や行動力が育つとともに教職員の負担軽減にもつながったという話を伺ったところでございます。さらに、感染症対策によって急速に導入が進んだオンラインによる会議や研修会、ICT機器やデジタル教科書、AIドリルの導入による授業サポート、教材資料の共有化、パソコンを用いた校務や事務の支援ツールの活用などによる業務の効率化を積極的に進めてまいります。そして3点目が、学校支援人材の活用でございます。教育委員会におきましては、補助教員、情報教育指導員、教員業務アシスタント、スクールカウンセラーの配置や必要に応じたスクールソーシャルワーカーや学校安全サポーター等の派遣、担当指導主事制度による学校のサポート、児童生徒安心支援室によるいじめ・不登校等への早急な対応に取り組んでおりまして、教職員の負担軽減に大きく寄与しているところでございます。また、これからの予測不能な社会でたくましく生きる子供たちの資質・能力を育むためには、学校、家庭、地域の連携・協働が必要不可欠でございます。そのためにも、コミュニティスクールや地域教育ネットの機能を成熟させることで、学校、家庭、地域が一体となった教育が展開され、子供たちを育てる環境が充実するだけでなく、教職員の負担軽減にもつながるものと認識いたしております。そこで、地域連携教育推進室の取組をより活性化し、コミュニティスクールアドバイザーや地域学校協働活動推進員による支援体制を拡充し、地域ぐるみで子供たちを育てる教育を推進してまいりたいと考えております。そのほか、教育委員会といたしましては、引き続き、国及び県に対して教職員の増員を強く要望してまいりまして、人的な支援の充実を図りたいと考えております。先ほどから申し上げてまいりました諸施策につきましては、市長及び市長部局と活発な協議と情報共有をいたした上で取り組んでおり、特に、人的支援である補助教員の配置や、物的支援である電子黒板やタブレット端末をはじめとした学校におけるICT機器の整備やAIドリルの導入などによりまして、本市におきましては県内でもトップクラスの指導体制を構築しているところでございます。なお、今後につきましては、教職員の負担軽減につながる給食の公会計化や、また、学校への留守番電話の導入といったことも考えておりまして、引き続き、市長部局と協議を重ねまして検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、これからも市長部局はもとより、私も積極的に学校に出向いて現状を把握し、各学校長と密に連携を図りながら教職員の負担軽減につながる取組を進めるとともに、学校、家庭、地域と行政とが一体となり、山口のまち全体で子供たちの成長を見守っていく教育環境を整え、未来のつくり手となる子供たちの資質・能力を育むための教育を推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは2回目の質問をさせていただきます。教育長の熱い思いも伝わる御答弁をいただきましたが、やはり最後は、どのような人材が教育委員会に異動してくるのか、やってくるのか、予算がどれだけつくのかという視点がやはり重要になってきます。教育委員会の主張は、折衝の場でどんどん強い主張もしてくれると思ったわけですけれども、市全体として、やはり職員の数であるとか、あるいは予算配分についても考えていかなければいけない難しい部分だとは思うのですけれども、やはり、ここはトップダウンで市長の強い思いがなければ教育委員会の望むような人員と予算というものは、なかなかついていかないのかなと。これが、すべて一緒、共同の市全体の方針として表れるのではないかなと思っております。その意味で、今後の教育委員会の教員の負担軽減策に伴う様々な施策に対しての市の体制として、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。  2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 教職員の負担軽減に対する市長としての思いと言いますか、認識についてでございますが、御案内のとおりですけれども、本市におきましては第二次山口市総合計画におきましてまちづくりを進めているところでございますけれども、教育分野につきましては重点プロジェクトで、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」を掲げまして、様々な先進の教育環境づくりを進めているところでございます。教育・子育てプロジェクトの推進に当たりまして、私、市長が任命をいたしました教育長と頻繁に意見交換を行っておりますし、市長と教育委員会が重要な教育施策について協議・調整を行う場でございます総合教育会議におきましては、学校を訪問させていただいて授業の視察を行い、また教育長をはじめ教育委員の皆様方、また学校長、そして先生方、そして、ときには児童生徒の皆さんからも直接お話を伺いながら状況の把握にも努めているところでございます。こうした機会などを通じまして、学校現場で課題となっている事項や目標について共通の認識を持たせていただいて、全ての子供たちが、安全で安心して快適な学校生活を送ることができ、充実した環境の下できめ細やかで質の高い授業や個別最適化した学習を行うための環境整備にも取り組んでいるところでございます。こうした中、議員からお尋ねがございました教職員の負担軽減に対する私の認識につきましては、先ほど教育長の方から御答弁を申し上げましたとおりでございまして、教職員の負担軽減は緊急の課題だと私も考えております。そのため、学校現場の状況をしっかりと把握いたしまして、教職員の負担を軽減し、先生方一人一人がしっかりと子供たちに向き合い、生き生きと教育活動を行うための体制整備に鋭意取り組んでおりますし、またこれからも取り組んでまいる考えでございます。具体的に申しますと、教育長からも話がありましたが、補助教員につきましては県内でも手厚い人数を配置いたしておりますし、そのほかにも部活動指導員、情報教育支援員、スクールソーシャルワーカーといった人的な支援の充実に必要な予算措置を行ってまいったところでございますし、これからもそうしていきたいというふうに思っております。今後とも、こうした取組のほか、ICT機器とデジタル化に対応した教育の整備・充実、そしてまた、学校給食費の公会計化の検討なども積極的に進めまして教職員の負担軽減に取り組んで、本市の教育行政がより一層充実・発展いたしますように教育長とともに取り組んでまいる所存でございますので御理解も賜りたいと思いますし、また村上議員におかれても、引き続き市長部局と教育委員会との連携を見守っていただきたい、応援していただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは大項目の2点目、公共施設の民間活用についてでございます。私は、これまで民間所有の貸しビル・貸しスペースに事業者が入る場合と、公共施設の一部に民間事業者が入る場合とでは、この両者の間には、入ってくる業者の営業形態等によって細部の小さな条件が違う場合があるにせよ、基本的に条件は同じではないかと考えてきました。というより、入ってくる業者にとって、民間施設と公共施設で条件の大きな違いがあるはずがないと思い込んでいたという表現が適切かもしれません。しかし、県内外を含めたいくつかの施設における民間事業者の参入事例を見聞きすると、そこには民間施設にはない公共施設ならではの問題がありそうだと感じるようになりました。県外の事例ではありますが、具体的に事例を挙げる方が御理解いただきやすいと判断し、ある公共施設の事例を取り上げさせていただきます。ある公共施設においてレストランスペース等を民間事業者に営業してもらおうとすると、施設新設時に、参入する事業者をあらかじめ募り、その参入予定事業者の意見をお聞きしながら使い勝手のよい新しい設備を行政側が整えることになります。このような場合、当初の事業者にずっと営業していただければよいのですが、事業者が撤退をすることになるとどうなるでしょうか。そこにある厨房設備、客席、空調設備などは公共の財産、備品となりますからそのまま置いていくことになります。問題としたいのは、空きスペースとなった場所で営業を希望する他の事業者が現れた場合であります。全く同じ営業をされる場合は問題ない場合もあるでしょう。しかし、和食の店が中華の店になるだけで厨房はガラリと変えた方がよい場合も少なくないにもかかわらず、公共の財産であるがゆえに店内設備は使いづらくとも使い続けなければならない。設備等の改修費を事業者側が出すと言っても簡単には許可されない。仮に客席、空調設備などの改修が許されても費用は全額事業者持ち。さらに、出て行くときには、全ての機材を元に戻さないといけないということになります。1番目に入る事業者は入るときも出るときも優遇されますが、2番目以降の事業者は、既存の設備を撤去し、自分で使い勝手のよい設備を設置する。出て行くときには自分で設置したものを撤去するだけでなく、元あったものを設置する、いわゆる原形復旧しなければならないということであります。一方、民間施設では、基本的にがらんどうの空間に自分たちの使い勝手のよい設備を整え、出て行くときはまた元のがらんどうに戻すことになります。民間施設では最初に入る事業者も後から入る事業者も、基本的にその負担は同じですが、公共施設では2番目以降の事業者が不利な条件となりがちであり、公平性の確保という点で改善の余地があるのではないかということであります。あくまで事例でありますので全ての施設がそうだという意味でありません。一例ではありますが、これは公共施設側に落ち度があるというより、公共の施設であるがゆえの構造的問題であると考えます。このような現状を正しく認識し、公共施設にありがちな構造的課題の抽出、課題解決のための手法の検討を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。  御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕 ◯ 総務部長(宮崎高行君) 公共施設の民間活用についての御質問の公平性の確保についてお答えいたします。指定管理者制度における公の施設のレストラン等における民間の活用に関しましては、施設ごとの設置及び管理条例等に基づき、指定管理者がテナントとなる事業者に対して、年度ごとの利用の許可を行うことで継続した利用が行われているところでございます。公の施設にあるレストラン等の営業施設におきましては、残念ながら不定期にテナントの入れ替わりが生じる場合がございます。その際には、より質の高い市民サービスの提供のため施設運営上の問題点がないか聞き取りを行い、現状分析や必要な改善を行った上で新たな募集要項等を策定し、次のテナントの募集・選定を行っているところでございます。こうした手続きを経て新たなテナントが決定した際には、指定管理者、市、テナント等が提案された出店計画に基づき情報交換を行いまして、施設・設備等の損耗の確認などを行うことにより、施設整備時と同等の機能を持った施設として利用可能な状況に近づけるようにいたしているところでございます。また、テナントによってはカウンター、壁、建具、照明器具などをオリジナルに変更したいとの要望がある場合がございます。こうした場合、民間においては、家主の承諾を得て借主が内装工事等を行いますが、退去時に残価があれば家主に時価で買い取りを求める、いわゆる造作買取請求権が認められております。一方、公の施設の場合、施設の利用許可は賃貸借契約ではなく行政処分であり、造作買取請求権が認められないことから原状回復を基本としておりまして、そうしたことからテナント負担での内装工事等についても前向きな検討が難しいとの意見もあるところでございます。いずれにいたしましても、公の施設内のレストランスペースなどは集客力への影響も大きく、一体的活用を図ることにより、利用の増進や機能強化が図られる重要なものと考えておりまして、今後とも公の施設での民間活用における構造的な課題を十分認識いたしまして、先ほど申し上げましたように、テナントが入れ替わる際にはヒアリングを行いながら設備の更新等を行いまして、利用されやすい施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは大項目の3点目は、インクルージョンについてでございます。いったい何の質問なのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の質問はあらゆる差別をなくしていきたい、差別をなくしていくためには具体的にどうしていくべきなのかという視点からの質問であります。インクルージョンという言葉は、その対義語としてのエクスクルージョンとともにワンセットで語られることが多い言葉であります。インクルージョンは包み込むという意味の包括、包含と訳されるのに対し、エクスクルージョンは排除と訳されることもあります。元々はヨーロッパにおいて何かしらのことを行う場合、特権階級にある人など一部の人のみで進めていくためにドアの向こう側──エクスクルージョンに一部あるいは多くの人を追いやる──分かりやすい言葉で言うと、仲間外れにして差別するという習慣、考え方に対して全ての人々をドアの内側──インクルージョンに受け入れ、みんなで進めていくという考え方、行為を指す言葉が起源であると言われています。私は、平成28年の第3回定例会において、インクルーシブ教育について取り上げさせていただきました。山口市議会で初めてと言いたいところでありますが、インクルーシブ教育について、初めて取り上げたのは我らが坂井議長であります。教育現場において、長い間障がいを持たれている方やその家族に、一緒に学びたい、学ばせたいという希望があっても、エクスクルージョン──ドアの外側に追いやってきたとの指摘がある中で、障がいの有無にかかわらず、ドアの内側で共に教育を受けられるよう最大限の配慮をしていく、そのような取り組みがインクルーシブ教育とされ、2011年に改正された教育基本法にも明記されております。今回の質問に当たり、過去の議事録等も読ませていただきましたが、時の流れというものは人を鈍感にさせると言いますか、あの頃の情熱も決意も揺らいできているなと反省をしたところであります。自戒の念も含めましてそういった思いを忘れない人間でありたいと思ったところでございます。インクルージョンについて語り始めるとまだまだ時間がかかるのでここまでにしますが、この言葉にはあらゆる差別・分断から共生への強い思いが詰まっているということであります。全ての人々に、障がいの有無などあらゆる差別なく、共に生きていくための行政の役割はどうなのか、山口市の取組はどうだったのか、そのような視点から山口市人権推進指針に注目をいたしました。山口市人権推進指針には、第3章人権施策の推進において、一番初めに人権を尊重した行政の推進を掲げられ、3つの方針を示されています。1つ目は「市行政の推進に当たっては、常に人権の尊重を行動基準として行政を推進します」と、常に人権の尊重を行動基準としてという言葉をどのように具現化してきたのでしょうか。2つ目には「人権尊重の視点からの業務の点検・見直し、適正な情報公開の実施、人権を重んじた接遇、公平な取り扱いなど人権に配慮した取組を推進します」とあります。業務の点検・見直しをどのように取り組んできたのか。特に、人権を重んじた接遇という点において反省点はなかったのか。3点目にある職員研修の充実について、十分であるとお考えか。私は、これまでの山口市の取組が十分であるか、もう一度しっかり確認してあらゆる差別を許さない姿勢を打ち出していくことが重要と考えます。インクルージョンという言葉には多様な人々が互いに個性を認め合い、その人々の個性を生かすという意味もあると言います。山口市においてインクルージョンを具現化する、いわばインクルーシブシティ山口の実現に向けた渡辺市長の御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見地域生活部長。              〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕 ◯ 地域生活部長(塩見富士雄君) インクルージョンについての御質問にお答えをいたします。一般的にインクルージョンとは、議員御案内のとおり、多様な人々が互いに個性を認め合い、その人々の個性を生かすことであると認識をいたしております。これは、互いを認め合い尊重する差別のない社会を目指す上では理想的な姿であると考えております。議員御案内のとおり、障がい者、健常者間のみならず人種問題をはじめ様々な場面で人権が侵害される事例が発生しておりますことから、本市におきましては、山口市人権推進指針に基づき、家庭、地域、職場、学校などにおいて、市民、PTA及び地域人権学習推進組織等と連携しながら、差別や偏見のない社会を目指した取組を進めてまいったところでございます。本市といたしましては、人権に関する施策を推進し、人権課題に関する無知や無関心、無理解を解消することで指針に掲げます市民一人一人が人権を尊重するまちを実現することがインクルージョン社会の実現につながるものと考えております。これまでの人権施策の具体的な取組といたしましては、まず、地域社会における取組といたしまして、障がい者や高齢者など17の分野別施策の課題をテーマに、市内各地域交流センターで山口市人権学習講座を開催し、昨年度は619人の方に御参加をいただきまして、今年度は、去る9月4日に障害者差別解消法についてをテーマに6回目の講座を開催いたしたところでございます。また、昨年8月に開催されました山口県人権ふれあいフェスティバルでは、LGBT当事者の方のお話を伺いし、昨年12月に開催いたしました山口市人権ふれあいフェスティバルでは、外国人の方を講師にお迎えし、当事者の実体験に基づく講演を開催いたしました。両イベントには市民の皆様と一緒に、合計100人を超える市職員も参加し、違いを認め合い、個性を生かすことの大切さを再認識いたしたところでございます。行政における取組といたしましては、昨年度、性的少数者の方の心理的な負担の軽減につなげることを目的とし、各種申請書、届出書等の性別記載欄の有無に関する調査を全庁的に実施し、法令等の根拠があるものを除き、本年4月1日時点で50の申請書等について廃止し、本年度中には、さらに9つの申請書等について廃止する予定でございます。また、市が行う業務は全て人権と関わりがございますことから、管理職職員対象のハラスメント防止のためのアンガーマネジメント研修、窓口職員を中心としたLGBT研修を実施いたしました。今後も職員一人一人が、市民の人権尊重の視点に立った取組を行うことができるよう引き続き計画的・効果的な職員研修に取り組んでまいることといたしております。さらに、学校における取組といたしましては、子供の発達段階に即し、幼稚園も含めた学校の教育活動を通して、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にする人権教育を組織的・計画的に推進し、そのほかにも、法務局等相談機関とも連携を図りながら相談支援体制の充実にも努めてまいったところでございます。また、人権施策推進審議会におきましては、昨年度から性の多様性や外国人の問題について御審議いただいておりまして、併せて本市の人権に関する取組の報告や計画に対しても御意見をいただいているところでございます。多様な人々が互いに個性を認め合い、その人々の個性を生かす、いわゆるインクルージョンの考え方を尊重するとともに、今後も人権を尊重した行政の推進、人権教育、啓発の推進、分野別の施策を総合的に推進し、誰もがお互いに認め合い、市民一人一人が人権を尊重するまちの実現につながるよう取組を進めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 次の質問に入らせていただきます。大項目の4点目は、ごみ行政についてであります。私は、本年7月から始まった小売店等におけるレジ袋の有料化を見据え、現在、大・中・小のサイズがある山口市指定のごみ袋に小のサイズの半分程度の大きさ──10リットル程度のミニごみ袋の導入を提案させていただきました。昨年の12月議会のことであります。大・中・小の山口市指定ごみ袋の現在の供給体制等を一切変えることなく、新たに導入する極小ごみ袋は規格、材質、デザインを市が指定し、製造から販売までの供給体制、全てを民間に任せ、排出者負担金としての10リットル当たり4円の金額を別途納入していただくシステムを構築してはどうかということであります。近年、高齢化・単身世帯化の進展が顕著となり、今後も一層進んでいくと予想されている中で、高齢者等については現状の本市指定のごみ袋の小サイズでも大きすぎるため、極小ごみ袋の導入が必要であるとの考えは先の議会で主張したとおりであります。また、今年7月から全国一斉にレジ袋の有料化が開始されましたが、それまではコンビニ等でもらった無料のレジ袋に生ごみ等を入れていた方々が、現在はビニール袋をわざわざ購入しているという事例を見聞きすると、極小ごみ袋を小売店等で販売することは、山口市の進めるプラスチックごみ削減、二酸化炭素の排出量削減の観点からも有効であると考えます。昨年の12月議会では、現状では販売価格をごみ袋10リットル当たり4円に設定しており、極小サイズとなると採算が合わないことから、今後、ニーズ等を踏まえ製造原価との整合を図りつつ検討するとのことでありましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。再度申し上げます。市が採算を考えたり、作ったりする必要は必ずしもありません。実際にそうしている自治体もあります。現在の大・中・小サイズのごみ袋については、市が関与を継続して製造・販売を行い、一切変えずに、極小ごみ袋については、市はサイズ等の規格のみ定め、民間事業者に製造から販売まで任せて販売価格のうち手数料分を市に納めるような仕組みを作るとともに、袋に小売店等の広告の掲載を認めるなど販売価格を抑える方法も可能であると考えます。全国的には先進事例もある中で、山口市の英断を期待し、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山田環境部長。               〔環境部長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 環境部長(山田喜一郎君) ごみ行政についての御質問にお答えをいたします。まず、極小サイズの指定ごみ袋導入の検討状況についてでございます。昨年の12月議会で御提案をいただきました極小サイズの指定ごみ袋につきましては、これまでも市民の皆様から御要望が寄せられており、本市といたしましても、廃棄物の排出抑制や住民サービスの観点からも導入についての検討が必要であると認識をいたしております。現在、他の自治体の導入状況や販売価格、袋の大きさ等について調査を進めているところでございまして、今後、本市で導入した場合の製造枚数の見込みや他のサイズのごみ袋との価格バランスを検討いたしますとともに、主に使用が見込まれる方々の世帯構成等につきましても把握してまいる必要があるものと考えております。そのため今後、市民の皆様への意向等の調査を実施いたしまして、導入に向けた具体的な検討を行っていくことといたしております。次に、指定ごみ袋の製造・販売に関する民間事業者の活用についてでございます。本市におきましては、3種類のサイズの指定ごみ袋を製造業者に委託し、販売登録店舗への配送は別の委託業者が行なっております。議員から御提案いただきました指定ごみ袋を製造から販売まで一括して民間事業者に委ねる方式を採用している自治体もございますが、本市が状況把握している自治体におきましては、廃棄物処理手数料を徴収しておられず、ごみ袋の規格やサイズを民間事業者に指定するものの、製造枚数の調整や販売額の設定は全て民間事業者に委ねていらっしゃると伺っております。御案内のとおり、本市は廃棄物処理手数料として指定ごみ袋の販売額を設定しておりますことから、民間事業者が設定する販売額との兼ね合い、さらには将来にわたる安定的・継続的な供給体制の維持など整理すべき課題があるものと考えております。したがいまして、今後、極小サイズの指定ごみ袋の導入に向けた検討と併せまして、ごみ袋への広告の掲載、民間事業者の活用につきまして、先行自治体や民間事業者から情報収集を行いまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時34分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時49分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まずはじめに、山口市産業交流拠点施設整備についてお伺いします。新山口駅前を車で通ると、建設工事中の山口市産業交流拠点施設のボリューム感のある外観を見て取ることができるようになりました。建設が順調に進んでいることが感じられ、来年4月の開館、そして7月のグランドオープンが非常に楽しみになってまいります。そして、この拠点施設を中心に、今後、小郡のまちがどのように変わっていくのか、期待が膨らんでまいります。概況報告でも事業進捗の説明がありましたが、これまで例のないコロナ禍の下、市の多くの事業が実施見送りや実施方法の見直しなどの影響を受けてきた中、本施設整備事業については、職員・民間事業者等の関係者におかれましては、感染予防に最善の注意を払いつつ、リモートによる協議等も活用されるなど事業の進捗を止めない工夫や努力により本日まで拠点施設整備を進めてこられております。また、今期定例会にグランドピアノ・舞台備品などの取得に関する議案が上程され、開館に向け着々と準備を進めてこられたことに対しまして評価をしているところであります。そこで、コロナ禍での進捗状況としてお伺いしますが、来春4月まで残り7か月となった現時点のハード・ソフト両面における開館に向けた進捗状況について、コロナ禍という現状において、全体的にどのような感触、考えをお持ちなのか率直なところをお聞かせ願いたいと思います。次に、グランドオープンへの期待感としてお伺いします。コロナ禍においても着々と開館に向けた準備を進めてこられた点を評価していると述べさせていただきましたが、現在の状況から考えますと、やはり、開館後においても引き続きコロナ禍の影響が継続することが想定されます。施設の構想から完成まで長い年月を要し、議会においても様々な議論を続けてきた大型プロジェクトである本施設でありますが、グランドオープン──特に注目が集まるこけら落とし公演、そして、それに続く開館記念イベントがどのような形で展開されるのか、非常に期待をしているのと同時に不安も感じているところであります。とりわけ、開館してからの1年目は、新しく開館した施設としての周知やPRの面でも、また、施設を活用したまちづくりの勢いの創出の面でも、非常に大切になってくるだろうと感じております。そこでお尋ねいたしますが、施設開館から記念すべき1年目を所管部局を中心に市全体としてどのように飾ろうと計画しているのか、現在のコンベンション等の受付状況も併せて、見通しについてお伺いします。この項目の最後ですが、PFI的フレームの具現化としてお伺いします。これまでの質問も関連しますが、同拠点施設は、計画段階からPFI的という文言を用いて整備手法の説明がなされてきました。これは、PFIとは異なるとはいえ行政のリーダーシップの下、民間企業の有する能力、強み、ノウハウ、ネットワークなどを活用し、官民が協働して効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方は同じであり、民間企業のもつノウハウを最大限に発揮する、言い方は悪いかもしれませんが、ノウハウを使い切らせる、出し切らせるくらいの姿勢が市としては必要であるとの認識を私自身は思っております。このたびのPFI的手法による拠点施設整備は、今後の本市における官民連携、官民協働の在り方を問う試金石であると考えます。そのような中、現段階においては施設の指定管理者の顔がなかなか見えてこないと感じており、危惧をしております。本市に専従の職員が配置されないとも聞いております。これだけの予算を投下して整備した拠点施設ですから、当然市としては設置効果を最大化させることを目指すべきですし、そのためには、市と指定管理者の効果的な連携、協働が前提となるはずであります。開館に向けた準備、来年4月の開館、そして開館後の運営とそれぞれの段階において、指定管理者からのノウハウの提供が形として見えてこなければならないわけですが、現在の開館準備に向けた段階においては、民間企業の持つ強みを生かした取組というのは、成果として実感することはできません。そこでお伺いしますが、現在の開館に向けた準備段階において、産業交流拠点施設の指定管理者である森ビル都市企画・コンベンションリンケージ共同企業体、拠点施設内に設置される産業交流スペースの指定管理者である株式会社ツクリエ、それぞれの指定管理者から、市として、民間企業としての強みをしっかりと引き出せているのか。今後、開館に向けて、さらには開館後の運営において、それぞれの強みをしっかりと引き出すことで施設としての成果を十分に上げることができる見通しが立っているのか、現時点での評価と今後の見通しについて、産業交流拠点施設が完成後の小郡のまちの未来像が、市民の皆さんにも共有できるよう具体的な事例も踏まえながらお示しいただきたいと思います。  以上で、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田経済産業部長。              〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 経済産業部長(村田尚士君) 伊藤議員の山口市産業交流拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、コロナ禍での進捗状況についてでございます。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設につきましては令和3年4月の開館を目指して、ハード・ソフト両面から鋭意準備を進めており、建設工事の進捗率は8月末現在、全体工程の約50%となっており、計画どおり順調に進んでいるところでございます。議員御案内の新型コロナウイルス感染症防止対策につきましても、高機能の空調設備を設置いたすなどハード面を中心に必要な対策を講じることといたしております。また、拠点施設における主な機能に目を向けますと、ホール、フィットネス、シェアハウスと、コロナ禍においてはいずれも厳しい状況下にある業種で構成されており、特に、ソフト面におきましては指定管理者と連携をいたしながら、感染症の状況に応じた対応の検討・準備をきめ細やかに進めているところでございます。こうした中、新型コロナウイルス感染症への対策は長丁場になることが想定されますことから、拠点施設の開館時におきましては、新しい生活様式への対応を踏まえ、人数の制限による余裕を持った利用などコロナ前と比べると多少の制約が出てくる部分がございます。一方で、拠点施設は5G通信環境をはじめ、多目的ホールを中心に、高性能な通信・音響機器等を整備いたしますとともに、現地参加とウェブ配信を併用したハイブリッド型の新しいコンベンションの開催など、デジタル技術を活用した新たな動きにも的確に対応できるよう検討を進めておりますことから、拠点施設としての本来の役割は十分に果たしていけるものと認識をいたしております。本市といたしましては、目下のコロナ対策はもちろんのこと、中長期的なまちづくりの視点に立つ中で、令和3年4月以降、拠点施設を起点に交流とにぎわい、新たなビジネスの創出に向けた取組を積極的に展開いたし、小郡都市核における山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを力強く進めることが重要であると考えておりまして、拠点施設が市民の皆様はもとより、広域からも様々な人に足を運んでいただける本市の地方創生、地域経済の活性化を牽引する施設となりますよう、引き続き開館に向けさらなる準備を進めてまいる所存でございます。次に、グランドオープンへの期待感についてでございます。御案内のとおり、令和3年7月のグランドオープンに当たりましては、拠点施設がどういった機能を有しているのかなど市民の皆様をはじめ多くの方に拠点施設を知っていただきますとともに、先進的なホールとしてのブランディングに資する事業を積極的かつ戦略的に実施いたし、新たな需要拡大等につなげていくことを念頭に、こけら落とし公演など各種開館記念イベントを連続的に開催することといたしております。現時点における検討状況についてでございますが、市民の皆様をお招きし、令和3年6月末に開催を予定しております開館記念式典につきましては、メイキング動画の上映と、地域との連携による記念アトラクションの実施を主な構成内容とし、詳細に係る企画・検討を進めている段階でございます。令和3年7月初めに実施予定のこけら落とし公演につきましては、人気アーティストによるコンサートライブの開催に向け、各方面から誘致活動を展開しているところでございます。また、大型コンベンションの誘致のほか、ポップスのスタンディングライブから演劇及びライブビューイングといった幅広い公演の実施を予定しており、本年2月から開始をしております多目的ホール等の利用予約につきましても、コンベンション開催のための全館利用や長期展示など、コロナ禍の現状におきましても予約件数は着実に増えてきているところでございます。さらには、ライフイノベーションラボやアカデミーハウス、産業交流スペース「メグリバ」の取組を広く知っていただくためのPR事業や、市民開放デーなど啓発事業の実施も計画しているところでございまして、具体的な事業内容につきましては、来年度の予算発表に合わせて皆様にお知らせできればと考えております。加えて、拠点施設のグランドオープンと時期を同じくして開催されます山口ゆめ回廊博覧会等との連携もしっかりと図りながら、拠点施設を中心に大きな人の流れ、にぎわいが生み出せるよう鋭意努めてまいる所存でございます。次に、PFI的フレームの具現化についてでございます。御案内のとおり、山口産業交流施設の整備につきましては、企画から設計・整備・運営まで一連の流れで業務を包括的に進めるPFI的フレームを採用しており、開館に向けた準備が本格化している現段階におきましては、拠点施設全体の指定管理者であります森ビル都市企画株式会社及び株式会社コンベンションリンケージを中心に、産業交流スペースの指定管理者であります株式会社ツクリエとも連携を図りながら、運営者ならではの視点で施設・設備面の細部に至る確認と見直し、施設備品の精査等を行っていただいているところでございます。また、ソフト面の取組につきましても、施設全体の広報戦略及びブランディングに関する御提案をいただきますとともに、本社機能等を活用したコンベンションやコンサート誘致に係る全国展開も積極的に進めていただいております。さらに、段階的ではございますが、地元の経済・観光関連団体や各種メディア、大学などといった多様な主体との関係性構築に向けました活動も展開していただくなど、本市といたしましては、精力的な取組を進めていただいているものと一定の評価をいたしているところでございます。今後、開館に向けましては、現地での定例会議の開催等を通じた現場の開館準備の取組をさらに加速させるため、指定管理者におかれましては、年内を目途に本市に専従のスタッフを配置されるなど体制の強化を予定されているところであり、開館以降の施設運営も含めまして、引き続き、数多くの施設運営の実績に裏打ちされました確かなノウハウと経験、ネットワークを有する強みを最大限に発揮していただく中で、施設をしての成果をしっかり上げていただけるものと期待をいたしております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画についてお尋ねします。まず、計画の具体性についてであります。先般、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画案が示されました。率直な感想を申しますと、進捗感がない、基本構想や基本計画素案からどう進化したのか、もう少し具体的な考え・情報を示し、議論を促してもらいたい、こういった感想を持ちました。そもそも基本計画とは、基本構想を受け、事業実施のための具体的な課題や条件を整理し、その対応策等を示しながら、代替案、施設規模等の検討、具体的な事業スケジュール、財源も含めた事業費概算とランニングコストといった全体的な事業実施の青写真を描くことで、具体的な設計の指針となるものと考えております。簡単に言いますと、この基本計画案を見ても施設として何を提供していくのか分かりにくかったということであります。事業展開のイメージはいろいろと羅列されていますが、これはイメージであって構想の段階の話と考えます。実際に機能として何を入れこんでいくのでしょうか。また、周辺整備の方向性にしても、検討しますの帰結ばかりで、我々議会としては、地域全体への対応等を見た上で施設整備について判断したいわけですから、この段階では何とも言えない状況です。知りたいのは検討の結果、どう進めていくのかという点であります。我々議会も、責任ある議決を行っていかなければなりません。今から質問いたしますけれども、その答弁内容等も踏まえ、基本計画の成案については、もう少ししっかりとしたものに仕上げて説明していただきたいと思っております。それでは質問に入ります。まず、将来運営も含めた財源と展望です。一体、この施設を整備する財源は何なのでしょうか。計画の中に、都市再生整備計画に位置づけることで、主に都市構造再編集中支援事業費補助金云々といった説明がありますが、これは確定していることなのでしょうか。位置づけるということはまだ位置づけていないということでしょうか。この辺りも含めて、充てる財源の詳細を示していただきたいわけであります。当然、財源というのは事業実施に当たって一番に勘案しなければならないと思っておりまして、まさか確定していないということはないと思っておりますがいかがでしょう。財源も確定させていないまま計画を示されても、絵に描いた餅となる可能性もあるわけです。議会としては非常に重要な部分です。また、施設の性格上、利用料金等も含めた運営を行うものと認識しております。議会が審議する際には、実際に何を財源とし、起債であれば償還期間とその額、一般財源からの充当額、また、施設がある限り半永久的に負担していかなければならない管理運営費が年間どのくらいかかるのかといった点が重要となります。当然、市民の負担となることですから、この辺りの具体的な内容をお伺いします。次に、整備スケジュール等についてであります。当該施設整備予定地には様々な公共施設がありますが、方針として寿泉荘は更新、児童文化センターは解体・廃止、やまびこ学級は適地へ移転とあります。これらについてそれぞれ具体的に示していただきたいのであります。寿泉荘の更新ということは、解体をするのでしょうがそのスケジュールはどうなっているのでしょうか。同様に、児童文化センターの解体についてもいかがでしょうか。そこに従事していらっしゃる方、子育て支援として事業をやっておられる団体との調整はついているのでしょうか。また、やまびこ学級はどこへ移転するのでしょうか。基本計画案でありながら、その辺りの記載が全くありません。恐らく、それらにかかる財源も違ってくるのではないでしょうか。それらの施設にも、今まで以上に利用促進を図るといった将来展望を含む計画があるはずです。今述べました各施設の立て直し等に係るスケジュールや財源等をお示しいただき、拠点施設の整備だけでなく周辺施設も含めたこの地域一帯の将来展望、全体が伝わるような形での御説明をお願いいたします。次に、マーケティング調査や市民ワークショップを踏まえた分析についてお尋ねいたします。令和元年第4回市議会定例会でもお聞きしました当該施設を整備するに当たってのリサーチ、いわゆる調査・研究・分析の件であります。先般、私はこのように大きく民間のなりわいと重複する機能を持った施設を整備するに当たっては、それなりの調査・分析が必要であると申し上げました。具体的には、利用対象者やその人口割合、提供するサービスの規模、民間との需給調整、利用者の見通しから収支、運営のシミュレーション等々、マーケティングに係る調査分析であります。その質問に対する答弁として、田中総合政策部長は、基本計画案の検討の際には、マーケティングリサーチや類似の公共施設の調査・分析といったことが必要になるものと認識していると答弁されました。また、狐の足あとを整備する際の市民温泉整備への検討に関して、執行部は、外湯施設の整備に向け、公共と民間との適切な役割分担の下、温泉資源保護の観点、施設の整備や運営における手法や主体、民間事業者との競合の問題など様々な角度からこれらの問題を検討していく必要があるものと考えていると答弁されています。このたびの基本計画案には、こうしたことが反映されていないように感じております。また、市民ワークショップを開催されていて、どのような参加者層がどのような意見を述べられ、そしてそれをどう受け止め、分析され、その結果どういった意見を取り入れようとされているのかも見えてきません。本来であれば、その辺りもきちんと整理した上で基本計画を作成し、御説明をいただきたいところですが、前回質問から時間も随分経過しておりますことから、今回はマーケティング調査とその分析、及びこれまで行われてきた市民ワークショップの分析結果についてお示しいただきたいと思います。  以上で、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画についての御質問にお答えいたします。まず、計画の具体性についてでございます。多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画につきましては、平成31年3月に策定いたしました基本構想を踏まえ、昨年度から市民ワークショップをはじめ湯田温泉の関係者との意見交換や市民アンケートなどを通じ、多くの市民の皆様の御意見をいただき、本年2月の素案を経て、このたび基本計画の最終案を取りまとめ、議員の皆様にお示しをしたところでございます。基本計画案では、湯田温泉における今後のまちづくりの方向性や面的な整備の方向性など、エリアとしての整備方針を位置づけ、同時に本施設に導入する機能や配置を整理いたすなど施設整備の方向性を示しているところでございます。また、現時点におきましては、施設本体の規模につきましては約3,000平方メートルを想定いたし、屋外整備などを含む概算事業費につきましては約22億円を想定しているところでございます。議員御案内の本施設整備の財源につきましては、50%を国からの都市構造再編集中支援事業費補助金とし、残りの部分に公共事業等債を活用する想定といたしております。なお、公共事業等債は充当率90%で、償還額のうち9分の2が交付税措置をされることとなっておりまして、償還期間は20年でございます。そして、こうした財源につきましては、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間といたします湯田温泉周辺地区都市再生整備計画を策定することで活用可能となってまいりますので、周辺整備を含めたこの都市再生整備計画の策定に向けまして、本年6月に国に対し、国費に係る概算要望として本計画の概要を提出したところでございます。今後は、年内に協議を完了し、改めて本要望を提出いたす予定といたしております。また、施設の年間維持管理経費につきましては、このたびの基本計画で整理した事業展開イメージを基に、今後の基本設計段階において交流機能をはじめとした本施設の事業展開の内容を固めてまいることとしておりますので、令和3年秋頃に基本設計とともに年間の管理運営費についても明らかにしたいと存じます。次に、整備予定地内の公共施設の整備や移転のスケジュール等についてでございます。まず、老人憩の家寿泉荘につきましては、全世代が利用できる施設として更新することといたし、施設解体までの運営を前提として、現在、令和3年度からの指定管理者の公募を行っているところでございます。また、児童文化センターにつきましては、解体に伴い廃止する予定といたしておりまして、児童文化センター内において子育て支援事業に取り組んでおられる団体につきましては、令和3年度末までの移転に向け、現在、新たな活動場所の検討を進めておられるところでございます。また、このたびの基本計画案で新たに対応方針を示させていただきました放課後児童クラブやまびこ学級につきましては、現在、担当部局において湯田小学校の敷地内または近隣での適地調査を進めているところでございまして、令和3年度に建物設計に着手できるよう移転先の検討を進めております。さらに、消防団中部方面隊湯田分団の車庫につきましては、湯田地域交流センターとの近接を図るため整備予定地北西の角地への移転に向け、今年度基本設計に着手することといたしております。このような形で各部局において対応を行っております中、各施設の整備財源につきましては、毎年度の予算編成や総合計画の実行計画などを通じてお示しをさせていただきたいと存じます。次に、議員御案内の拠点施設や周辺の整備にとどまらない、この地域一帯の将来展望についてでございます。このたびお示しをいたしました基本計画案では、新たにお示しをした県道204号北側の整理をはじめとした湯田温泉ゾーンの市街地再生の具現化に向けたエリア整備方針と、素案段階からお示しをしております本施設の施設整備計画、この2つの柱で整理をいたしております。居住エリアと温泉街エリアの両方に位置する本施設整備、そして周辺整理を原動力として県道204号北側のエリアをはじめとした湯田温泉ゾーンについて豊かで利便性の高い住環境、そして市民や来訪者が回遊をする魅力的な都市空間としての形成を図り、湯田温泉ゾーンなどにおける集合住宅や飲食店、宿泊施設などの民間投資の誘発を図ることといたしております。いずれにいたしましても、本施設基本構想でお示しをしてまいりましたとおり、温泉資源を活用し幅広い世代や市内外の人々が温泉の恵みや様々な交流を楽しめる魅力的なまちづくりに資することを目指しているところでございまして、本施設が市民温泉や交流の場として、末永く市民の皆様に愛され、歴史あるまちの資源として市民の誇りとなるように、民間事業者とも連携をいたしながら、本施設整備や周辺整備を進めてまいりまして、湯田温泉や市内全体の市民の豊かな生活につなげ、定住人口や交流人口の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、マーケティング調査や市民ワークショップを踏まえた分析についてでございます。基本計画以前の各計画において実施をいたしました各種調査を踏まえました上で、このたびの基本計画の策定に当たりましては計5回、延べ107名の方に御参加をいただきました市民ワークショップの開催や、約2,000名を対象とした市民温泉の整備に関する市民アンケート調査、また、寿泉荘の利用者アンケート調査を実施いたしたところでございます。このうち、市民ワークショップにつきましては、基本構想を踏まえた整備に関する御意見を市民の皆様からお伺いするため、第1回目は山口や湯田温泉の魅力とあったらいいと思うものについて、第2回目は敷地内の施設機能について、第3回目は施設機能に基づいたにぎわいが生まれる企画とサービスの考案について、第4回目は基本計画素案に対する御意見の書面での聴取について、第5回目は湯田温泉ゾーン全体のまちづくりについて御意見をいただいたところでございます。本市といたしましては、市民ワークショップでいただきました御意見や御提案、また、アンケート結果につきまして、本施設を、市民の皆様が温泉を身近に感じ、憩い、魅力的なまちなか保養や多種多様なイベント開催も可能となるような形で活用していくといった方向性で分析をいたしますとともに、施設の交流機能の検討が、引き続き基本設計において円滑に行えますよう基本計画において事業展開イメージとして整理をいたし、こうした事業展開が可能となるような機能配置や整備方針などを基本計画に反映したところでございます。また、温浴・健康機能、いわゆる市民温泉の整備につきましては、これまでの先行事例の調査や市民アンケートなどの結果に加えまして、かねてからの外湯整備の要望、公共と民間の適切な役割分担、温泉資源保護の観点などといった様々な角度から検討を行い、現在の寿泉荘の建物規模を基本としつつ、浴室部分を拡大することにより多世代型の温浴施設、いわゆる市民温泉を実現することといたしまして、その利用料金につきましては、他市の温泉地における日帰り温泉施設や湯田温泉における民間の日帰り温浴施設の利用料金の現状などを踏まえまして、大人500円程度を想定しているところでございます。このように、基本計画の策定に当たりましては、幅広い市民の皆様や関係者の皆様からの御意見を伺い、アンケート調査を実施いたし、また、光井純アンドアソシエーツ・大建設計共同体からの技術的な支援をいただきながら基本計画への反映をしてまいったところでございます。しかしながら、御案内のとおり交流機能をはじめとした本施設の運営につきましては、引き続き基本設計段階での事業化検討が必要な点もございますことから、今後、サウンディングなどによる市場調査の実施など公共事業への民間活力導入という手法にも取り組みながら、事業展開を踏まえた交流機能などについてしっかりと固めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、令和6年度の供用開始に向けまして、引き続き様々な御意見や御提案を賜りながら本施設整備を進めてまいりたいと存じます。  以上ございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、働き方改革に係る時間外勤務についてお尋ねいたします。まず、時間外勤務の実態についてであります。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されました。法案には、働き方改革を推進するための、1長時間労働の是正、2多様で柔軟な働き方の実現、3雇用形態に関わらない公正な待遇のための措置が具体的に盛り込まれております。その中で、時間外勤務、長時間労働の是正についてお尋ねいたします。本市においても市職員の時間外勤務、長時間労働の是正について働き方改革関連法の施行を受け、鋭意対応しておられることと思いますが、是正を行うに当たって、まずは、労務状況の可視化や部署別の残業時間、有給休暇消化率等の分析を行い、そこからさらなる改革を見据えた基盤整備に取り組む必要があると考えます。そこで、法の改正を受けて本市職員の負担は軽減されているのか、本市の時間外勤務の状況とそれに係る人件費の変化、さらには部署別の分析・考察について、まずお尋ねいたします。次に、管理職の役割についてであります。時間外勤務について、実際の業務としては、上司の時間外勤務命令によって行われているものと認識しております。職員は、時間外勤務を終えると上司にその内容も含めた勤務実績を報告し承認を得る、おおむねこのような仕組みであると伺っております。その中で、特に慢性的に仕事量も多く時間外勤務が恒常的に行われている部署においては、勤務実態の精査や職員の健康管理等、組織の労務管理まで流れ作業になってはいないかと危惧しております。過度の長時間労働は職員の心身の健康にも害を与えますし、労働生産性も上がりません。組織として長時間労働の是正に向かっていかなければならない中、管理職が実態も把握しないまま時間外勤務の承認だけを行っているようなことがあれば、状況は改善しないと思います。少し調べてみましたが、職務権限上、時間外勤務命令は課長の権限であるようですが、そこから先の時間外勤務に係る全体的な組織マネジメントは、次長や部長、いわゆる上位管理職の役割ではないでしょうか。そこで、職員の時間外勤務に対して各部局の部長級、次長級、課長、それぞれの役割についてどのようにお考えか、時間外勤務実績が多い健康福祉部が参考になると思いますが、具体的な事例を交えてお示しいただけたらと思います。次に、今後の取組についてであります。このコロナ禍において、本市職員の皆さんが市民の健康のため、安心安全な暮らしの確保のため、懸命に頑張っておられることは重々承知しております。この状況下で行政に求められる役割も変化を見せる中、職員に求められる仕事量が増加するのはやむを得ないことかもしれませんが、職員も一人の労働者であり、人として人間らしく生きる権利があります。長時間労働の解消については、やはり適切な人員配置や仕事量の部署間でのバランス、効率的な労働手法の導入等、組織全体で検討し解決していかなければならない問題だと思います。その中で、AIやICTの活用というのも考えられますが、業務内容により向き不向きが大きく、即効性や柔軟性は欠けると思っております。市民に笑顔を届けることができるのは、やはり人であり、職員をどれだけ効率的に運用できるかが重要です。そのためには、本市の行政運営を効率的に進めるための取組、例えば細分化しすぎた組織体制の抜本的な見直しや事務分掌の広範化、年度内においても繁忙期対策として柔軟な人員配置ができる体制の整備等、人的資源を有効に活用していくための方策が必要です。もう管理職だから事務仕事はやらないといった時代でもありません。長時間労働が是正されない市役所では優秀な人材も入ってこないでしょう。本市の長時間労働是正に向けたお考えをお示しください。  以上で、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮崎総務部長。               〔総務部長 宮崎高行君登壇〕 ◯ 総務部長(宮崎高行君) 働き方改革に係る時間外勤務についての御質問にお答えいたします。まず、時間外勤務の実態についてでございます。議員御質問の時間外勤務の実態についてでございますが、まず、令和元年度の時間外勤務の総時間につきましては、前年度と比べまして6.8%減の約16万4,000時間、時間外勤務手当の支給額につきましては、前年度比9%減の約4億5,800万円という状況でございます。また、時間外勤務の条件であります月45時間を超えた職員の数は、前年度比10%減の延べ744人という状況でございます。このように、令和元年度は前年度と比べて時間外勤務は減少しておりますが、災害対応等の減少や、山口ゆめ花博の開催など特例的な業務がなかったことは大きな要因であると認識いたしております。一方、令和元年度の一人当たりの年間平均時間外勤務の実績といたしましては、こども未来部が300時間を超えており、総合政策部や交流創造部など200時間を超えているような部局もございました。特に、こども未来部では前年度と比べまして、一人当たりの年間平均は約70時間増加しており、その要因の一つといたしましては、通常業務に加え幼児教育、保育の無償化などの制度改正により想定を上回る業務量があったものと考えております。これらの分析を踏まえますと、予期せず発生する自然災害の対応や全市を挙げての大規模イベント、制度改正等による新たな行政需要への対応などが長時間労働に大きく影響する要因でありますことから、各部局との連絡を密に行いながら新たに発生する業務の内容等を的確に把握いたし、実態に即した適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。次に、管理職の役割についてでございます。議員御指摘のとおり、時間外勤務の縮減を図るためには管理職による適切な組織マネジメントが不可欠と考えております。管理職の役割を申し上げますと、まず、課長につきましては所属職員とコミュニケーションを図りながら部下の業務執行状況を把握し、業務分担の見直しや業務の平準化を図るとともに職員一人一人の健康管理にも配慮する必要があると考えております。具体的には、毎月の時間外勤務状況を管理するよう所属職員が時間外勤務の上限を超えた場合には、業務内容と上限を超えた理由を検証し職員課に報告することとしているところでございます。次に、部長及び部次長は、部局が抱える組織上の課題や解決のための対応策等について、整理・検討した上で業務を見直すとともに新年度に向けて部局ごとに示される職員定数を下に、部局内における各所属の職員数を調整するなど効率的な執行体制となるようにマネジメントする役割を果たしているところでございます。こうした中で、慢性的な時間外勤務が生じている所属の管理職マネジメントの一例といたしましては、業務執行状況の計画的なタイムスケジュールの下、22時以降の時間外勤務の禁止や、週1日の完全休息を徹底し職員の健康管理を行うとともに、繁忙期の対応といたしまして、経験職員への応援要請や会計年度任用職員の増員などを行いまして時間外勤務の縮減に取り組んでいるところでございます。次に、今後の取組についてでございます。御案内のとおり、今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児・介護との両立といった働き方が多様化する中、職員が健康かつ私生活とのバランスを保ちながら長く働き続けられる環境をつくることが重要な課題となっております。こうした課題を認識した上で、平成29年度から職場の業務効率化、仕事の質の向上を目指し、外部コンサルタントによる業務改善支援を受けながら複数の所属に対しまして現状分析による課題の整理を行うとともに、業務内容や業務スケジュールを見える化・共有化いたしまして、より効率的な業務手順に改善されるとともに、働き方の見直しに関する意識の変化が図られたところでございます。さらに、RPA等のITの利活用を含め、実証的に業務手順の改善や効率化を進めてまいりまして、これらの導入効果として、介護認定業務では年間139時間、児童手当の現況届確認業務では年間787時間の削減が可能であると見込まれ、また、人的な単純ミスを回避できるといった一定の効果もあったところでございます。このような中、本市といたしましては職員が意欲・能力を存分に発揮できる職場づくりを進めることは、市民の皆様に満足していただける質の高い行政サービスを提供していくことにつながりますことから、こうした従来の働き方を見直す意識改革、ITを活用した業務改善や効率化を進めるとともに、管理職によるリーダーシップの下、職員が働きやすい職場づくりを進めていくことは非常に重要であると考えております。今後はこうした職場づくりを進めるために、長時間労働が発生する背景を明らかにし、その要因に応じて管理職を中心に組織全体で解決策を一つ一つ探り、実効性のある取組を実践することで、限られた時間で成果を上げられるような組織づくりを進めまして、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、コロナ禍の子育て支援対策についてお尋ねいたします。まず、やまぐち母子健康サポートセンターの分室の設置についてであります。本市においては、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と並行しながら、臨時特別給付金の支給や各種経済対策にスピード感をもって対応されています。子育て世帯への支援策においても、児童手当の対象となる児童へ一人当たり1万円の子育て世帯臨時特別給付金の支給に加え、4月28日以降に生まれた新生児、いわゆる国の特別定額給付金の対象外のお子さんに対して一人当たり10万円の新生児臨時特別給付金の支給をするための補正予算を、今期定例会に上程されております。まずは、子育て世帯に対して経済的負担を少しでも軽減しようと支援策を重ねられていることについて評価をしております。一方で、心身の負担に目を向けますと、小さなお子さんがいる家庭においては、これまでと異なる日常を過ごすことに大きな不安とストレスを抱えられていることと思います。乳幼児健診の中止や延期が続き、例年に比べ、育児や発育面で相談できる機会が減ったことや地域の子育て支援スペースや児童館が閉鎖された時期もあり、親子ともに息抜きができる機会が減ったことにより様々な悩みを持たれた御家庭もあったことと思います。さて、御存知のとおり、本市においては市議会の提案により平成30年に山口市子ども・子育て条例を制定し、子供が心身ともに健やかに成長できる環境づくりを推進しております。市の施策についても、やまぐち母子健康サポートセンターや、やまぐち子育て福祉総合センター等の連携により、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援として情報提供や相談対応が行われているところであります。このうち、糸米の市保健センター内にあるやまぐち母子健康サポートセンターにおいては、専任の保健師さんをはじめ、助産師さん等専門職員を配置されており、お一人お一人の母子の相談に丁寧に対応されていることから、来所される件数は年間数千件を超えると伺っております。このような中、現在、本市では、新山口駅周辺において山口市産業交流拠点施設を整備し新たなビジネスの創出や働く世代の流入に一層力を入れておられます。大型マンションの新築も相次いでいることから、この地域に転入され子育てをスタートされるといった若い世代も少なくないと考えます。しかし、残念ながら、このコロナ危機により、妊娠期を出かけずに過ごす方や家の中で赤ちゃんと二人きりで過ごすお母さんたちの中には孤独や不安を抱える方も多いと考えます。そこで提案いたしますが、小郡保健福祉センターまたは新山口駅周辺に、母子が身近に相談できる機能を──具体的にはやまぐち母子健康サポートセンターの分室を設置されてはいかがでしょうか。コロナ禍における経済的な支援と併せた親子の心身の健康を支える取組の強化について考えをお伺いいたします。次に、出産祝いの贈呈についてであります。新型コロナウイルス感染の影響で各種イベントの中止や結婚式をはじめとする冠婚葬祭の縮小等により、花卉の需要が大きく減少していることから実施された市内産のお花を利用してのフラワーアレンジメントの贈呈プロジェクトについては、生産者やお花屋さんの応援とともに、御結婚や御出産をされた方にお祝いと励ましの気持ちを込められた分かりやすい取組であったと考えます。引き続き、このような取組の充実を図っていただくとともに、花卉だけでなく、ふるさとへの帰省や旅行を控える中で、消費の落ち込みが著しい市内特産品についても目を向けていただきたいと考えます。例えば、新たな家族が誕生され出生届を出された方へ、欲しいと思われるもの、食べてみたいものを各家庭で選んでもらえるよう、本市のふるさと納税のお礼の品のラインナップを活用した出産祝いの贈呈などを実施されてはいかがでしょうか。厳しい状況の中で頑張っておられる生産者や販売者、そして子育て家庭へのエールを込めて、このような取組について検討していただきたいと考えますが御所見をお伺いします。  以上で、この項の1回目の質問とします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本こども未来部長。             〔こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕 ◯ こども未来部長(楳本美由紀君) コロナ禍の子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。まず、やまぐち母子健康サポートセンターの分室の設置についてでございます。平成28年度に山口市保健センター内に設置いたしました、やまぐち母子健康サポートセンターにおきまして、保健師、助産師の専門職が、医療、福祉、保育等に関わる関係機関と連携を取りながら、妊娠・出産期から子育て期までを包括的・継続的に支援いたしますことで、安心して出産・育児ができる環境づくりに努めているところでございます。令和元年度におきましては7,000件を超える相談対応、延べ298件の家庭訪問、医療機関との定期的な情報交換等を行っております。議員御提案の南部地域のセンター分室についてでございますが、南部地域は市の出生数の3割強を占めておりまして、これらの方々がより身近な場所において相談や支援を受けられることが望ましいものの、やまぐち母子健康サポートセンターからは距離があることから第二期山口市子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和4年度に南部地域の母子保健の支援拠点として新たなセンターの設置を掲げているところでございます。設置に向けまして、現在、保健師、助産師の人員配置や、小郡総合支所で実施しております母子保健指導事業の円滑な事業移行などの諸課題を整理いたしておりまして、利用者にとって利便性の高いセンターとしてまいりたいと考えております。妊娠・出産・子育ての期間は心身の不調や育児不安など悩みが多い上に、今般のコロナ禍によりまして、さらに孤立感や不安感を抱える方もおられることと考えられます。こうしたことから、特に、困難事例の相談業務の部分につきましては、計画よりも出来る限り先行して取り組めるように努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、出産祝いの贈呈についてお答えいたします。出産に対するお祝い金やお祝いの品の贈呈につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えながら出産された方や、これから出産を迎えられる方から、本市には出産祝いの制度がない、他市と同様の制度を創設してほしいといった問い合わせや御意見を今年度に入りまして多くいただいたところでございます。現在、本市におきましては、出産祝い金や出産祝い品の贈呈、少子化対策の一環としての多子世帯、多胎児世帯に対する給付金のような制度を有しておりませんことから、研究を進めていかなければならないと考えているところでございます。議員御提案の、本市のふるさと納税のお礼の品のラインナップを活用した出産祝いの贈呈につきましては、出産をお祝いすることにとどまらず、地産地消、経済循環、定住促進の観点からも効果的な取組であると捉えております。今後、子供を出産され、子育てを始められる方を応援する取組といたしまして、祝い品の贈呈なども含めました制度や仕組みにつきまして、他市での取組事例を参考にしながら関係部局と連携いたし検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
     本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明17日午前10時であります。                  午後3時44分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  山 本 貴 広                    会議録署名議員  藏 成 幹 也 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....