2020年06月24日：令和２年第３回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１１番、山下宏議員及び２２番、瀧川勉議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。８番、
野村雄太郎議員。
〔８番
野村雄太郎議員登壇〕
◯ ８番
野村雄太郎議員 おはようございます。市民クラブの野村雄太郎です。本日は、市民クラブに始まり、市民クラブで終わります。
トップバッター野村です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大項目２点についてお伺いさせていただきます。最初に、大項目ア、施設整備についてお伺いいたします。まず、中項目1)多世代交流・
健康増進拠点施設についてお伺いいたします。このたびの
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食・宿泊・観光・小売・イベント業などにおいて、甚大な経済的被害が発生しています。感染者数という面においては、落ち着いた感もありますがまだ第２波が来る可能性があるかもしれないとも言われており、今後の本市の対応に注視していきたいと思います。市内の民間事業者、とりわけ湯田温泉においてもコロナの影響が大きい中、本市の給付金等での迅速な支援について評価をしています。しかしながら、給付金だけでは足りず、国民金融公庫で限度額まで借り入れたり、貯蓄型の生命保険の積立金で借り入れるなど、多くの負債を抱えてなんとか今をしのいでいるのが現状とも聞き及んでいます。経営は、資産があろうが利益が出ていようと、キャッシュが途切れたら終わりになりますので、このような対応を事業者が取るのは当たり前のことだと思います。ただ、このような状況ではコロナ前と同じ状態は維持できないのではないかと考えます。それは、設備投資などによる利益拡大のための借入ではないため、仮にコロナ前と同じ収益が得られたとしても、借入金の返済が
キャッシュフローをかなり悪化させてしまいます。さらに言えば、ネットフリックスや
アマゾンプライムの加入者増、ユーチューブの登録者数が増えていることなどが物語っているように、
デジタルコンテンツの拡大が止まらず、生活スタイルが大きく変化しており、そもそもコロナ前と同じ状態には戻らないのではないかとも言われています。また、医学的なコロナ第２波だけではなく、経済的な第２波──多くがローカルから発生した被害が中小企業、大企業そして世界中を巻き込む
リーマンショックを超える経済的な第２波がこれから来るリスクが懸念されています。コロナ後の経済が、本当にがらっと変わってしまう可能性があります。そうした多様な未来を想定する必要があり、前と同じではない状況や最悪のケースを想定しながら、数年単位で直面するリスクにヘッジができていないといけないと考えます。事業者は事業内容、組織形態、財務体質などがコロナ後に機能できるかを今の段階からしっかりと考え、行政とともに生き残る策を模索しなければなりません。今、市内の民間事業者は、このような局面にあると考えます。そのことを踏まえた上で、今までに何度も何度も、本当に何度も何度も建設のリスクや必要性、行政が行うべき根拠などについて質問してきましたが、多世代交流・
健康増進拠点施設について改めてお伺いいたします。先ほど申し上げたような危機的な状況の中で、まるで起死回生の一手として観光の目玉のような形で多額の事業費を使って当該施設を建設してしまうのは、あまりに楽観視していると言うか、見通しが甘いのではないかと言わざるを得ません。湯田温泉の関係者からも、コロナにより休業を余儀なくされたこともあり、市の動向に注目が集まり、当該施設の建設に対する疑問の声や反対の声も広がってきているように感じております。策定に向けた取組を進めるよりも、優先しなければならないことがあると考えます。そこでお伺いいたします。このまま行政が当該施設を整備することは、現在の湯田温泉の状況下において、事業者等の危機的状況に拍車をかけることになると認識しています。そこで、短期的にはそうした危機的状況に備えながらも、とりあえず無料駐車場として開放し、湯田の飲食店街への誘客の一つとして利用してはいかがでしょうか。そして、中長期的には、湯田に来たくなる施設、仕組みの開発を検討しなくてはならないと考えますが、それは今までも何度も指摘してきたように、行政が得意とする分野ではないため、民間に条件をつけて賃貸や売却をするなどし、一旦現在の計画を白紙に戻してはいかがかと考えますが、市の御所見をお伺いします。次に、中項目2)新本庁舎における
市民交流スペースについてお伺いします。先般、東京都が行政手続きの９８％をデジタル化する方向性を示されました。今回のコロナを機に、国においてもますます行政のデジタル化を進めていく意向であります。そうした社会変化の波は地方においても、ものすごいスピードで波及していくことは間違いないと思います。そこでお伺いします。庁舎に来なくていい行政手続きが中心となってくる中で、また、新しい生活様式が叫ばれている中で、お金をかけて、来てもらうことが目的の
市民交流スペースを作るのはいかがなものかと考えますが、建設の意義について市の御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） おはようございます。野村議員の御質問にお答えをいたします。私からは施設整備についての御質問のうち、多世代交流・
健康増進拠点施設についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、第二次山口市総合計画におきまして、「住んでよし・訪れてよしの湯田温泉」を、湯田温泉の発展の方向性として位置づけておりまして、市民交流・定住促進と市外、県外からの交流人口の創出という、この２つの方向性の下で、湯田温泉におけるまちづくりの取組を進めているところでございます。また、
湯田温泉ゾーンの発展に向けました都市基盤整備といたしましては、山口都市核と小郡都市核を結ぶ
県道宮野大歳線や、
湯田温泉スマートインターチェンジをはじめといたしました
広域交通ネットワークの機能強化、また、
都市計画道路一本松朝倉線の整備をはじめといたしました
湯田温泉ゾーンの外周道路の機能強化、そして外周道路の内側エリアにおきましては、錦川通りをはじめとした街路の修景整備などを進めることとしているところでございます。また同時に、
観光回遊拠点施設「狐の足あと」や市民温泉を含みます多世代交流・
健康増進拠点施設などの回遊の拠点となる施設整備、
湯田温泉白狐まつりや
湯田温泉酒まつりをはじめとした
交流創出イベントの開催支援などを通じまして、回遊性の向上や、観光客や市民の皆様それぞれに対しまして、魅力的な温泉街の形成を目指しているところでございます。このうち、多世代交流・
健康増進拠点施設につきましては、快適で魅力的な温浴機能、多様な交流やにぎわいを生む機能、憩いと触れ合いの場を提供する機能を通じまして、湯田温泉の新たなにぎわい創出を図ることを目指し、昨年度から本施設の基本計画の策定を進めてきたところでございます。基本計画の策定にあたりましては、基本計画の
策定支援事業者とともに、公募委員による全４回の
市民ワークショップをはじめ、湯田温泉の観光事業や宿泊・飲食事業に関わる関係団体の皆様などへのヒアリングを実施いたしますなど、市民の皆様や各方面の皆様からの御意見、御提案を幅広くいただいてきたところでございます。こうした中、本年３月に開催を予定しておりました、第４回目の
市民ワークショップが
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして延期となり、その後も感染症の拡大傾向が続いたため、基本計画の素案に対する御意見を一旦書面で伺う形となったところでございまして、そのため本年６月に基本計画案をお示しすることといたしておりました基本計画の
策定作業スケジュールは、現在２か月以上遅れている状況がございます。今後、湯田温泉や本市における経済活動の段階的な再開状況も踏まえました上で、湯田温泉の関係者や
市民ワークショップ参加者の皆様の御意見をまた直接いただきながら、いわゆる第４回目に相当する回を改めて開催し、基本計画の策定に向けた作業を再開いたし、その後、基本計画案を皆様にお示ししてまいりたいと考えております。基本計画案の一歩手前の、いわゆるたたき台としての基本計画素案の段階におきまして、素案にお示しした機能につきましては、様々な御意見や御提案をいただいておりますし、また、
アフターコロナを見据えた機能の検討も行っていく必要があると考えておりますことから、引き続きしっかりと御意見などを伺ってまいりたいと存じます。なお御案内のとおり、湯田温泉につきましては、これまで県内随一の宿泊拠点・保養拠点に向けた機能強化を進めてまいりました。平成２２年度からは、
都市再生整備計画に基づき、湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレなどの一体的な整備、公園通りや湯の町通りなどの各通りの美装化といった修景整備、バス停や６か所の足湯の整備、
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含みますところの井上公園の整備など、
メインストリートである
県道宮野大歳線のいわゆる南側のゾーンにおける整備を段階的に進めてきたところでございます。今後は、県道のいわゆる北側のエリアにおける整備を中心に、次なる
都市再生整備計画を策定いたし、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に併せた
拠点施設周辺エリアにおける道路整備をはじめ、錦川通りの修景整備、錦川通りから拠点施設への
アクセス性向上や土地活用を促進させる歩道の整備など、湯田温泉全体のさらなる回遊性の向上に向けました、公共空間の面的な整備を段階的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、
湯田温泉ゾーンを含む山口都市核、そして小郡都市核の両都市核づくりの基本的な方向性や、整備計画を示します山口・
小郡都市核づくりマスタープランの改定を現在進めているところでございまして、昨年度は山口大学の都市計画・
都市設計研究室をはじめ、都市計画に関連する専門家の皆様などによります
ワークショップも開催いたしたところでございます。いずれにいたしましても、引き続き様々な御意見を伺いながら、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に向けました基本計画案の策定や、山口・
小郡都市核づくりマスタープランの改定を進め、湯田温泉の発展につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総務部本庁舎整備推進担当部長。
〔
総務部本庁舎整備推進担当部長 田中広興君登壇〕
◯ 総務部本庁舎整備推進担当部長（田中広興君） 私からは新本庁舎における
市民交流スペースについてお答えいたします。議員御案内のとおり、全国的に行政のデジタル化が進められており、その流れは昨今の
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、一層加速化されるものと予見されております。本市におきましても、
スマートフォンなどの情報通信端末を活用した
電子申請サービスの提供や、タブレットなどを活用した「書かない窓口」の実現を目指した取組等を進めているところでございます。新本庁舎の整備は、こうした取組を大きく進める契機となりますことから、昨年６月に決定いたしました山口市
新本庁舎整備基本計画において、その整備方針の一つに「将来を見据えた柔軟な庁舎」を掲げまして、ＡＩ・ＩＣＴの活用による
スマート自治体への取組やオフィス改革などに臨機応変に対応できる庁舎機能など、将来の変化に対応できる
行政サービス機能を重視した庁舎整備を進めることといたしております。同時に、この基本計画の整備方針には、「市民が集う親しみをもてる庁舎」を掲げており、
市民交流スペースを導入する機能の一つとして位置づけているところでございます。これは新本庁舎が立地するエリアの周辺には、市民会館や美術館、博物館、そして亀山公園をはじめとする都市公園等などが連続し、さらには魅力ある中心商店街とも近接する中で、周辺のにぎわいや交流の輪をさらに大きく広げる役割も担う必要があるものと考えていることからでございます。
市民交流スペースの具体的な機能といたしましては、友人・仲間同士の談話や会合から、児童生徒の絵画や書道の展示、市民の皆様の趣味の発表の場まで、多くの皆様が多目的に利用可能な交流スペースをはじめ、本市の歴史や地域資源などのＰＲを行うコーナーや市政情報等を発信するスペースとして、市民の皆様に日常的に立ち寄っていただけるような空間としての整備を検討いたしているところでございます。このほか、年度末・年度初めの繁忙期における臨時の待合スペースとしての活用をはじめ、選挙の際の投票所や市民税の申告会場としての活用、あるいは災害時における被災者支援に関する業務を行うスペースとしての活用も想定され、様々な用途に柔軟に対応できる空間として整備する必要がございます。このように
市民交流スペースでは、日常的なにぎわいや交流の創出はもちろん、本庁舎の機能補完や災害対応など様々な機能を発揮することを想定いたしておりまして、将来デジタル化の進展に伴い、行政手続きのために来庁される方の減少が見込まれる中にありましても、その必要性に変化が生じるものではないと考えているところでございます。こうした中、６月２１日、日曜日に「
市民交流スペース、広場をデザインしよう」をテーマに、第２回
市民ワークショップを開催したところでございます。この
ワークショップの中では、
市民交流スペースや広場への思いとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を想定した、新しい生活様式の時代における市役所の在り方についても市民の皆様から御意見を伺ったところでございまして、今後、内容を整理いたしまして基本設計に生かしてまいりたいと考えております。そして、
市民交流スペースがその担うべき機能をしっかり発揮する中で、新たな本庁舎が周辺エリアのにぎわいと交流を創出するとともに、便利で快適な行政手続き、相談の窓口、さらには安全安心の拠点となりますよう、引き続き検討を深めてまいりたいと考えおります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
野村雄太郎議員。
〔８番
野村雄太郎議員登壇〕
◯ ８番
野村雄太郎議員 次に、大項目イ、市民の学習機会の創出についてお伺いします。まず、中項目1)
リカレント教育についてお伺いいたします。この項目については、以前議会で中小企業の就労環境の充実という観点から広義の意味でお尋ねいたしましたが、このたびは、社会人の学習機会という視点からお伺いいたします。まず、
リカレント教育という言葉の意味ですが、これは諸外国と日本では意味が異なるようです。世界における
リカレント教育とは、学校教育を生涯にわたって分散させようという理念であります。職業上必要な知識や技術を習得するために、働き出して再度学校に学び直しに行き、また働くというサイクルを繰り返すことを指します。日本においては、長期雇用の慣行から諸外国でいう
リカレント教育を行うことはまれで、広義の意味で社会人における学びを指しています。ただし、
リカレント教育は生涯にわたり学び続けていくというものですが、いわゆる定年後の、シニアの生涯学習とは大きく違う点がございます。趣味や生きがいのために学ぶものではなく、ビジネスが前提での学びを指しており、仕事に活かせるスキルや知識の習得のための学習です。つまり、労働市場における市場価値を高めるために受ける教育のことが、日本では
リカレント教育と呼ばれています。このような社会人になってからの教育が、今注目されています。私は注目される理由として大きく２点あると考えています。１つ目の理由として、個人の視点からです。人生１００年時代と言われる今、働く期間が長くなってきています。時代の変化とともに社会から求められる知識やスキル、ニーズは刻々と変化していきます。そのため、学校教育を含め一度学んだ知識やスキルがこの先１０年後も変わらぬ価値があり、社会から求められ続けるものであるかどうかはわかりません。労働市場において、常に求められる市場価値の高い人材でい続けるためには、生涯にわたり知識やスキルを常に学び続けていくことが大切です。自分の仕事はＡＩに取って代わられないかか、この市場でずっと生きていけるのか、そういった漠然とした不安を持つ社会人は非常に多いと思います。とりわけ２０代、３０代ではほとんどの人がそうではないでしょうか。こうした不安を解消するために必要なことは、新たなキャリアに挑戦できることにつながる教育だと考えます。２つ目の理由は、企業の視点からです。より優秀な人材を育てることは大きなメリットがあります。これから労働人口が減っていく中で、企業は生産性を上げるために社員個々のスキルアップを促していく必要があります。新しい知識やスキルを社員が身につけることは、自社のサービスや品質の向上につながり、組織全体のパフォーマンスにも大きく影響します。このような理由から注目される
リカレント教育ですが、実際には社会人になってから学ぶ人は諸外国に比べて、残念ながら非常に少ないようです。ある調査によると、日本の社会人の１日の平均学習時間は６分というデータがあります。もちろん平均ですから勉強している人は２時間、３時間とされていますが、ほとんどの人が社会人になってから学習時間がゼロということで平均を大きく押し下げています。社会人になって学びの時間に自己投資している人が非常に少ないことがわかります。子供には、やれＩＣＴだ、やれ精神教育だと叫んでいても、大人が学んでいないのにどうして子供が学ぶでしょうか。子供は大人の背中を見ています。まずは大人が学べる環境をつくることが大切だと考えます。少し話がそれましたが、そのような状況の一方で、文部科学省が実施した社会人の学び直しに関する現状の調査によると８９％の人が再教育を受けたい、または興味があると回答されています。多くの社会人が専門的なスキルや知識を身につけたいと再教育の機会を願っていますが、現実的には取り組んでいないということになります。その理由としては、時間がないことや費用がかかることを挙げておられます。しかし、時間の面では
オンライン講座や
オンラインスクールなど、いつでもどこでも学べる環境は整ってきていると感じます。スマホやタブレットを使って朝や昼休み等、スキマ時間を使うことも可能だと思います。あとは費用面さえサポートできれば、言い訳できない学びの環境が用意できるのではないでしょうか。内閣府の調査によると、
リカレント教育学習者は非学習者に比べて学習開始後３年で年収が１５．７万円増加しているというデータがあるようです。人への投資はＲＯＩが非常に高いのです。ＲＯＩ──これは財務分析の用語で投資利益率という意味ですが、要は、得られるリターンが非常に大きいということです。知識への投資は、リスクゼロで、少ない金額で大きな利益を生み出す可能性があります。どれだけ時代が変わっても、革新的なサービスやモノを生み出すことができるのは人だと思います。これは行政にも同じことが言えると思いますが、人への投資を怠る企業は成長機会がない企業と言えます。それではこれからの時代を生き残ることはできないのではないでしょうか。そう分かっていても、成長機会を逃しているのは人材育成を企業だけで行うことには限界があるからだと思います。実際に、企業が人材育成にかける直接費用は、９０年代以降減少傾向にあるとのデータもあります。だからこそ、国も
教育訓練給付制度を用意しているのではないでしょうか。ただ、この制度は度々内容が変わるなどしてはいますが、まだまだ現在の学びにマッチした制度になっていないと考えます。また、本市での取組として働く人に向けたセミナーなどがあり、私も参加させていただきましたが、内容が従業員向けであるにもかかわらず、平日の昼間に開催されているなど参加人数も少なく、参加者の都合に合わせるといった配慮が必要ではないかとも感じました。そこでお伺いいたします。
リカレント教育においては過去の議会でも質問してきましたが、副業・兼業などが解禁されることにより、収入の柱を別に持ってよいなど環境面の整備など複合的なバックアップ・支援体制も必要だと思いますが、社会人の教育内容、支援の在り方も精査しなければならないと考えます。本市において、時代を見据えた社会人の学びの支援として、
オンラインスクール・
オンライン講座などを
教育訓練給付制度で認定されていない費用補助や、制度の上乗せ補助などを検討されてはいかがかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)家庭教育の充実についてお伺いいたします。これまで、本市においては家庭教育の支援に積極的に取り組まれており、昨年には
家庭教育支援員の体制強化を図られています。このたびのコロナ禍を通して、家庭学習の在り方には、学校、教育委員会が一体となって最善の方策を取ってこられたものと一定の評価をしています。一方で、これまで進めてこられた
家庭教育支援の取組はこうした不測の事態が想定されておらず、保護者の戸惑いにつながった面もあるのではないでしょうか。これまでも一部の保護者は学校での教育に万能を求められ、本来は家庭で行うべき教育までも学校に求めてしまう方もおられます。このたびの経験により、家庭教育の重要性が多くの保護者に理解され、家庭での教育の充実が図られることを期待しております。本市では、これまでも家庭教育に関する学びの場や相談の場に自らアクセスすることが困難な家庭など、支援が届きにくい
家庭教育支援の取組として、自宅への訪問をはじめとする保護者に出向いて働きかけるアウトリーチ型の支援を進めてこられました。一方で、個々の保護者が子育てについて学んだり相談したりする機会を提供するだけではなく、全ての家庭において家庭教育の支援、充実に努める必要があるのではないかと考えます。本市では、
地域協育ネットの取組など、学校に地域の住民が出向き、学校教育だけでは学べない貴重な学びの場も提供されていますが、こうした取組にどれだけの保護者が関わられ、理解されているのかという点で課題もあるのではないかと感じております。１人でも多くの保護者が家庭教育の重要性を認識され、それぞれの家庭において学校では学べないことが家庭にはあるという意識で、逆に言えば学校教育には限界があるという認識で、家庭教育に積極的に取り組まれることが重要だと考えます。そこでお伺いいたしますが、市としてのこれまでの家庭教育の支援に対する評価と、今後の家庭教育に対する保護者の意識づけなど、
家庭教育支援の充実に関して市の御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは市民の学習機会の創出についての御質問のうち、
リカレント教育についてお答えいたします。我が国の産業においては、構造的な人手不足に直面しており、企業が今後も持続的に成長するためには、これまで以上に人材の確保と活用が重要となってくるものと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業におけるテレワークの取組の促進や、今回のような緊急事態宣言下でも対応が可能なＩＣＴ等を活用したリモート・サービスの必要性が明らかとなり、働き方改革や遠隔授業の取組が加速するものと考えております。本市におきましては、これまでも若い職員の人材育成と職場への定着を目的としたセミナーや、経営者や役員、採用人事担当者を対象としたセミナーなどを実施しておりまして、人材の育成を組織全体の課題として捉えていただけるよう努めてまいったところでございます。こうした中で議員御案内のとおり、ビジネスが前提となります学びとしての
リカレント教育は、人材育成の観点から有効な要素の一つであると考えておりまして、個人の成長と企業の成長のベクトルを合わせることで、生産性の向上につながるものと考えております。今後は、個人がさらに主体性を向上させ、社会人としての基礎力を伸ばすためのビジネスに関する継続的な学びの場の提供と、多様な人材を求める企業の人材確保への効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、令和３年度に共用開始予定であります山口市産業交流拠点施設内の産業交流スペースにおきまして、ビジネスに関する学びと実践の場を提供することといたしておりまして、これまで実施してまいりましたセミナーやイベントにつきましても見直しを行い、年間を通じたプログラムの提供などに取り組む中で、ビジネスに関する学びの場を提供してまいりたいと考えております。また、拠点施設内に設置予定のアカデミーハウスで実施いたします共同生活と実践的な教育の場による次世代リーダーの人材育成は、議員御案内の
リカレント教育に通じるものでございまして、こうした取組を進めてまいります中で、まずは多様な世代に対するビジネスの学びの場やプログラムの提供などの取組を展開してまいりたいと考えております。こうした取組を積極的に進めてまいりながら、議員御指摘の
リカレント教育に関する個人や企業における費用の負担感の軽減につきましては、個人と企業の成長が本市経済全体の底上げに通ずる効果も見据えまして、他市の先進事例などを参考にしながら検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 私からは、家庭教育の充実についてお答えいたします。まず、これまでの
家庭教育支援に対する評価についてでございます。教育委員会といたしましては、子供たちの豊かな学びと育ちを実現していくためには、学校教育、社会教育はもとより教育の出発点である家庭教育の推進が重要であると認識いたしているところでございます。こうした考えの基、本市の
家庭教育支援の取組といたしましては、これまで家庭教育講座子そだてマナビィをはじめ、家庭教育訪問支援相談や子育てサロンのほか、広報誌「はつらつ」による情報発信等に取り組んでまいったところでございます。この間、家庭教育講座につきましては、平成３０年度にその開催回数を年６回から１０回に増やすとともに、受講者ニーズの把握や講座内容の見直しに努めることで、受講機会や学習内容の充実を図ったところでございます。また、家庭教育訪問支援相談等につきましては、同じく平成３０年度に、家庭教育に関する不安や悩みをお持ちの保護者にとって、より身近で気軽に相談、学習できる環境づくりを推進するため、主任児童委員・元教員等からなる家庭教育アドバイザーを１１人から２０人に増員するとともに、その家庭教育アドバイザーで構成する山口市
家庭教育支援チームを立ち上げ、市内全域をカバーできる支援体制の強化を図ったところでございます。さらに、現在２名増員した
家庭教育支援チームが中心となって、学校と連携した就学前の保護者への家庭教育講座、ＰＴＡや地域と連携した子育てサロンを行うなど、直接触れ合い、相談しやすい環境を整え、支援を進めているところでございます。こうした取組を重ねてまいりましたことで、令和元年度の実績といたしましては、取組を見直す前の平成２９年度と比べ、家庭教育講座の受講者数は約１．８倍の３３０人、家庭教育個別相談件数も３．７倍の３７件となったところでございます。加えて、小・中学生の保護者を対象としたアンケート調査における家庭教育に関する講座や相談窓口の認知度につきましては、目標値の７５％を上回る７９％と高い水準になりましたことから、これまでの
家庭教育支援の取組について一定の成果が上がっているものと考えております。次に、今後の
家庭教育支援の充実についてでございます。子供たちが成長していくためには、学校、家庭、地域などそれぞれの主体が子供たちの成長の担い手であるということを認識し、一体となり、総力を挙げて教育環境を整える必要がございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校の臨時休業による児童生徒の在宅期間が長期間に及ぶ中で、保護者の皆様からは子供との関わり方などについて、戸惑いや悩みを抱えたという声が寄せられた状況を鑑みますと、教育委員会といたしましては、議員御案内のとおり、人間形成の基礎を培う家庭教育の大切さに加え、子供たちの育ちに関わる各主体が果たす役割の重要性を再認識いたしたところでございます。こうしたことを踏まえ、今後、子供たちの豊かな学びと育ちの実現に向け、新しい生活様式の下、学校教育の機能を高めることはもとより、
家庭教育支援のさらなる充実を図ることが重要であると考えているところでございます。そのためにも、全ての保護者の皆様が家庭の中で子供としっかりと向き合い、しつけや生活習慣、親子の関わり方などについて、いつでも手軽に情報が入手でき、共に学び、高め合っていただけるよう現在の取組に加えまして、これまでの家庭教育講座や広報紙の記事などから、各家庭において参考にしていただけるようなヒントのようなものをわかりやすくまとめて、市ウェブサイトにおいて情報提供するとともに、ＳＮＳを活用して情報発信を行うなど支援の拡充に向けた検討を進め、取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、中野光昭議員。
〔１６番 中野光昭議員登壇〕
◯ １６番 中野光昭議員 ふるさと共創やまぐちの中野光昭です。通告に基づき一般質問いたします。市長並びに関係参与の皆様の、今だからこそ動く、決意のみなぎる御答弁を期待いたします。
今定例会では、執行部、同僚議員の皆様、双方新しい生活様式への対応とスマートシティの推進をなぞらえ、行政執行、教育、経済活動や地域づくりなどのデジタル化に向けて、種々議論を交わされておられます。無論、私も推進を期待する一人なのでありますが、議論を拝聴する中でふと思い出したのが、昔見たアニメ映画の台詞の中の一つ「機械を作るやつ、整備するやつ、使うやつ、人間の側が間違いを起こさなけりゃ機械も決して悪さはしねえもんだ」という、とあるロボットの整備員のせりふでありました。利便性、快適性の希求の前に、そこに適切な仕組みの理解──すなわちリテラシー、影響の予測、使用に当たっての倫理観の醸成が議論されなければならないと思いました。それでは、インターネット、ＳＮＳを活用する際のリテラシー教育についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスによる国の緊急事態宣言は、図らずもテレワーク、オンライン会議、果てはオンラインの飲食会など、インターネットを活用した社会生活の幅を大きく広げ、一般化する機会ともなりました。そして感染拡大を抑制するための自粛家庭生活、休校による学習機会の変容などにより、子供たちにとってもパソコンや
スマートフォン、タブレット端末などを用いてインターネットに接する機会、ＳＮＳを活用する機会が否応もなく増え、その利用する年齢層の低年齢化も、我々の現状認識をはるかに上回るスピードとなっていることが、より身近に、白日の下に明らかになりました。言わずもがなではありますが、日常の子育て場面において、そして現在、山口市におかれましても取り組まれているＩＣＴ教育、人材育成なども含む教育の場面において、インターネット活用によるコミュニケーションや様々な情報取得のツールとして、インターネットを活用するということは当たり前の情景となっていて、今後さらに、日進月歩、今般のコロナウイルスによる生活様式の変容を人類が受け入れていくにあたり、さらなる革新を伴うことは必至であると言えます。一方で、これは大人も子供も同様でありますが、インターネット利用における性被害や詐欺行為等に巻き込まれるといったトラブル、ＳＮＳによる誹謗中傷やいじめも増加の一途をたどり、目を覆うようなやるせない気持ちになるニュースも後を絶ちません。耳目に新しい若い女子プロレスラーの突然の死も、その発端はＳＮＳによる誹謗中傷でありまして、本人の言動、行動に対する批判の域をはるかに超えたストレスのはけ口、いわゆる毒吐き、デジタルデトックスのスケープゴート、生贄であったことは自明であります。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症についても──甚だ遺憾なのは、この山口市内におきましても同様の現象が起きていたとの話を仄聞したことでありますが──本来、感染症患者としての側面を重視せねばならないのに、感染者や家族の特定やプライバシー情報の露呈、そして本人や家族をまるで絶対悪かのように追い詰めていく所作、これは、人としての革新を全く見せないインターネット上の無秩序な情報拡散であり、この野蛮な情報拡散は、中世西洋の魔女狩りもかくやと思わせるものでありました。便利な機能の代償として、表情や五感を用いた直接的な関係構築ではない、また、経緯やエビデンス──根拠が取れにくい、それでいて刻印のように記録に残るインターネットを用いた考え方の披露や感情発露の結末は、生命の危機や家庭崩壊の一因とも十分成り得るのだということを、自戒も込めて言いますけれども、我々政治家も含め、しっかりと肝に銘じる必要があると思います。と同時に、インターネット利用、ＳＮＳ活用の低年齢化が、先も申し上げたように今後も実態として常態化するのであれば、なおさら年齢区分に応じた、しっかりとしたリテラシー教育、倫理観の確立も当然ながら、ＳＮＳでの言葉の選び方やＩＣＴにおける重層的なコミュニケーションツールの活用の方策などについて、幼少期や学齢期の学びを加速度的に、そして濃厚に確保、発展させる必要があると思われます。もう一つ、検討材料として挙げなくてはならないのは、インターネット・ＳＮＳの利用に起因する事件、犯罪の被害児童の増加であります。警察庁のまとめによりますと、令和元年のＳＮＳに起因する児童買春や性被害、詐欺、誘拐等の全国被害児童数は、立件されただけで２,０８２人、前年比２７１人の増加で、初めて２,０００人を超えました。平成２１年に１,０００人を超えてから右肩上がりで推移しており、潜在的──立件されてないケースも含めると、さらに今後も増え続けるであろうとの考察が掲載されておりました。行政、学校や地域団体との連携による、インターネットリテラシーの普及・啓発、ＳＮＳの安全利用に関する教育ツールの開発などに、先見性をもって取り組まれている岐阜県関市などをはじめとする多くの自治体でも、通り一辺倒の有害サイトなどへのフィルタリングや保護者の管理機能、いわゆるペアレンタルコントロールに向けた意識啓発の強化だけでは、被害抑止が数字として表れにくくなっている。根本的な
スマートフォン・タブレット端末の使用に関する教育を行政がしっかりと構築せねばならないと警鐘を鳴らしておられます。山口情報芸術センターとの連携やタブレット端末、電子黒板等のツールの整備などＩＣＴ教育に注力されている山口市だからこそ、犯罪に巻き込まれない情報ツールの活用方法、そして先にも述べましたインターネット・ＳＮＳ利用を前提とした、そして長州人としての惻隠の情を前提とした、コミュニケーションそのものの在り方を、山口情報通信教育モデルとして教育、実践していくことが、山口市子ども・子育て条例の基本理念にありますように、社会全体が役割と責任を自覚し、全ての子供の健やかな成長や学びにつながることなのだと思います。そこでお尋ねいたします。今後、さらに生活様式の一部となるであろうインターネット・ＳＮＳの活用に関し、ペアレンタルコントロールを促すだけではなく、行政としてしっかりとしたリテラシー教育の仕組みづくり及び新たなコミュニケーションスキルの向上を図る取組方法を早急に構築され、丁寧に実践していくことが必須だと思われますが、現在の取組状況、課題の認識状況、そして今後推し進めるべき政策についての御所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 中野議員のインターネット、ＳＮＳを活用する際のリテラシー教育についての御質問にお答えいたします。このたびの
新型コロナウイルスによる国の緊急事態宣言により、働き方はもとより私たちの生活習慣も、ＡＩやオンラインを活用し、人との接触をなるべく減少させる方向に変容してきているところでございます。子供たちにつきましても、長期の休校を余儀なくされ、学習機会を確保するためにインターネットやＳＮＳを活用するなど、ＩＴメディアに触れる機会は格段に増加している状況でございます。内閣府の令和元年度における青少年のインターネット利用環境実態調査におきましては、インターネットの利用率が小学生で８６．３％、中学生で９５．１％となっており、また、インターネットへの接続機器では最も割合が高いのが、小学生は携帯ゲーム機、中学生では
スマートフォンとなっております。
スマートフォンの利用率に限定いたしますと、小学生で４９．８％、中学生で７５．２％となっており、増加の傾向にございます。また、
スマートフォンの普及によって個人での情報発信が簡単に行え、インターネットに触れる機会も低年齢化をしております。このような中、議員御指摘のリテラシー教育の取組は喫緊の課題となっております。リテラシーとは読み書きの能力とともに、使いこなす能力という意味で広く使われておりますが、特にインターネットなどのメディアを通して発信された情報を主体的に受け止め、理解する能力を身につけるメディア・リテラシー教育においては、情報を分析、評価、吟味し、能動的に選択する能力を身につけることが必要となります。インターネット上には、信頼できる情報かどうか分からないものや発信している情報に責任を持たないものなど、情報を受け取る側を誘導しているものも多く存在しており、発信者が意図的に偏った情報を流す場面もあることから、情報を疑う目を持つことがＩＴメディアに触れる機会の増えた子供たちにも求められております。さらに、近年ではＳＮＳなどの普及に伴い、自らが発信者となったり、見知らぬ人ともネットを介して簡単につながることができるようになったことで、子供たちが事件や犯罪に巻き込まれたり、被害者だけでなく加害者になるケースも増えており、ＩＣＴ機器を賢く安全に使うための知識や、ルールを守って使える心の育成が問われているところでございます。文部科学省が定める新学習指導要領においては、言語能力と同様に学習の基礎となる資質・能力として、情報モラルを含む情報活用能力が位置づけられ、その育成が求められております。また、特別の教科──道徳の授業の中でも、思いやりに関する内容や、善悪の判断、相互理解、自主自立といった内容との関連において、インターネットや
スマートフォン、ＳＮＳにおけるコミュニケーションの在り方なども含めた情報モラルについての指導を行うこととされているところでございます。近年では、インターネット利用における性被害や詐欺行為など、これに子供たちが巻き込まれるトラブル、ＳＮＳによる誹謗中傷やいじめが低年齢化するとともに増加の一途をたどっております。議員御指摘の女子プロレスラーの突然の死も、ＳＮＳにおけるコメントの一言一言に対する無責任な行動が引き起こした事案であり、まさにメディアに対するリテラシーの低さが招いた結果でもございます。このような事案を起こさないためにも、子供たちに対するメディア・リテラシー教育が重要であると考えております。こうした中で、本市の市立小・中学校におきましては、授業における学習はもちろん、学校ごとに教員と保護者で組織する学校保健安全委員会におきまして、保護者と児童生徒を対象にメディア・リテラシーを中心とした講座を開催するなど積極的に取り組んでおります。また、学校運営協議会の中でも、子供たちのネット利用に関することが議題として取り上げられるなど、地域の方にとっても関心が高いテーマとなっております。また、教育委員会では子供たち自身で危険を判断していく力を育てるために、親子、青少年など幅広い方を対象とした、ＩＣＴ機器やインターネットの使い方のファミリールールを作成する講座を年間を通して開催をいたしておりますほか、昨年の夏休みには、山口警察署及び山口南警察署と連携した少年リーダーズサミットを開催し、市内全中学校から代表生徒２名と教員が参加し、情報モラルを守ってＳＮＳと上手に付き合おうという協議題の下、ＳＮＳをどのように使っていけばよいかを子供たちの目線で話し合い、警察の方から指導講話をいただいたところでございます。さらに、子供たちへのメディア・リテラシー教育を充実させていく上では、教員の専門性を高めていくことも重要でありますことから、教育委員会と各小・中学校を接続しているネットワークの中に、情報収集、活用能力を高めるためのサイトを開設し、授業等で活用できる資料を掲載しているところでございます。教育委員会といたしましては、学校におけるＩＣＴ機器の整備や、インターネット環境の整備を計画的に実施してまいりましたが、このたび、子供たちの学びを保障する観点から、これまでにも増してパソコンやインターネット環境の早期整備が国の方針として打ち出され、本市としても前倒しで整備するよう考えているところでございます。一方で、本来ならばこうした整備に合わせ、子供たちにＩＣＴ機器を賢く安全に使用するための知識やルールを学校や家庭でしっかりと教育していくべきでございますが、その仕組みづくりが取り残されているという危機感を強く感じているところでございます。こうしたことから、市内の情報担当教員を中心に構成をしております山口市小中学校情報教育研究会において、小学校から中学校における発達段階に応じ、系統的に情報モラルを指導するカリキュラムの作成を検討してまいりたいと考えております。また、子供たちが家庭でインターネットを利用する機会も増えておりますことから、警察や社会教育団体など関係機関とも連携し、子供と保護者が共にメディア・リテラシーを学ぶ機会を増やすとともに、内容をより充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中野光昭議員。
〔１６番 中野光昭議員登壇〕
◯ １６番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ子供たちにしっかりと浸透できるようなカリキュラムづくりに邁進していただきたいと思っております。２回目の質問をさせていただきますが、まず、総務省における通信利用動向調査から読み解きますと──これは２０１８年のデータなのですが──２０歳から５９歳までの世代別の個人インターネットの利用率は、どの年代も軒並み９０％を超えておられます。さらに、そのうち平均７０％強は、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを仕事やプライベートで利活用されているということであります。さて、山口市におかれましては、今年度新たにスマートシティ推進室を設け、行政の効率化や教育振興、産業振興のみならず、まちづくり全般や地域づくりに当たり前にインターネットの利活用を前提とした環境整備を、民間の知見も取り入れながら進めようとされておられます。非常に期待しているところでございます。すなわち、社会構築の手段や市民生活の手段そのものにインターネット環境を根ざしていくというプロセスでございまして、先ほど同僚議員もおっしゃっていましたが、まさにこの行動変容、大人の背中や態度を見て子供たちは育つという言葉のとおりでございまして、市民や行政、市政においても、まず、インターネットリテラシー、メディア・リテラシーを念頭において諸事進めていかれるべきであろうと考えますが、担当部局の方で、リテラシー教育との連動も含め、今後のスマートシティづくりにおいて御所見がございましたら御披露いただけますでしょうか。２回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） スマートシティづくりといいますことで、私から２回目の御質問にお答えをいたします。本市におきましては、まちづくりにおけるあらゆる分野に、今、デジタル化への対応を通じまして、地域課題の解決でありますとか、産業の活性化を図りますスマートシティの構築を目指した取組、そして、それに併せまして、行政サービスのデジタル化などを通じました
スマート自治体の取組を進めているところでございます。こうした中、ＳＮＳを活用したデジタル化の動きといたしましては、企業活動の分野におきましては宅配便の宅配通知サービスでありますとか、金融機関での手続き、また顧客からの問い合わせ対応でありますとか、情報発信の強化などが進んでいるところでございます。また、一部の地方自治体におきましても、ＳＮＳを活用して行政手続きのオンライン申請でありますとか、相談業務や防災情報発信などの強化、さらには手数料や利用料の決済などを可能といたします行政サービスを展開し始めているところでございます。こうした状況におきまして、本市におきましては、本年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、国内最大の利用者数を抱えますＳＮＳを運営する、ＬＩＮＥ株式会社からデジタル化推進マネージャーを本市の職員として迎え入れておりまして、また、本市職員につきましてもＬＩＮＥ株式会社の方に派遣をいたしまして、現在ＬＩＮＥを活用した行政手続きのオンライン化でありますとか、市政情報の発信強化など、いわゆるスマホで持ち運べる市役所といいますか、スマホの中に市役所があるといいますか、そういったことの実現に向けた取組を進めているところでございます。また、こうした経済活動でありますとか情報サービスのデジタル化などが、その社会におきましてはセキュリティー対策やプライバシー保護、そうしたものへの対応が重要な課題となりますし、また、そのサービスがＳＮＳを利用することが前提であるということであれば、ＳＮＳにおけるマナーなどの、議員御案内の大人におけるメディア・リテラシーということも重要な課題であるというふうに考えているところでございます。こうした中、本市におきましては、山口情報芸術センターにおきますメディアテクノロジーを活用した人材の育成でありますとか、ＩＣＴ分野におけるクリエイティブ人材の育成などといった情報関連施策を展開しております。また、ネット社会における人権をテーマとした講座につきましても毎年度開催をいたしておりますなど、様々な部局でデジタル化への課題に対応する取組を実施しているところでございます。今後とも引き続き、様々な場面を通じまして、いわゆる大人のメディア・リテラシーの向上も意識をいたしながら、スマートシティや
スマート自治体を推奨いたしまして、デジタル技術の活用などを通じまして便利で豊かな創造社会を実現するとともに、最小のコストで最大限のニーズに応える、言わば小さくて大きい、新しい公共の構築を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時08分休憩
────────────・────・────────────
午前11時20分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 ふるさと共創やまぐちの宮川英之です。まず初めに、このたび
新型コロナウイルス感染症により健康面、生活面、経済面等あらゆる点で被害に遭われた方々、また、現在も苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在、人と人との距離を置くソーシャルディスタンスが叫ばれておりますけれども、今こそ、目の前に見えない人にも心を寄せ、心の結集を図ることが本当に大切であると実感しております。この困難に全力で立ち向かい、皆様とともに必ず乗り越えることができるという気概を持って一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、大項目ア、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。今年の３月頃より、とりわけ緊急事態宣言以降、多くの事業において営業自粛が行われ、本市においても街から人の姿が消えました。このような、まるでとゴーストタウンのような市街地、繁華街、本市の姿を見たのは、本当に初めてのことでありました。緊急事態宣言も解除された今、少しずつ街は活気を取り戻そうとしています。この流れを着実に、強くしていかなければなりません。さて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者への経営支援として、小売業・飲食サービス業等への支援給付金として、１事業者につき、経済支援策でありますけれども、一律２０万円を給付する制度が本市において創設されていますけれども、対象業種が小売店や飲食サービス業、生活関連サービス業に限定されており、また、販売、サービスの形式についてもＢｔｏＣ──つまり個人を相手とする者に限定されています。宿泊業、旅館、ホテルの清掃等を行うビルメンテナンス事業者や布団敷きなどの業務委託事業者、宿泊業、飲食業にアメニティや箸などの雑貨を提供する卸売事業者など、このたびの営業自粛、休館等では甚大な減収となっておりますけれども、つまり宿泊業者が休業したことによって、休館によって物品を収めることができない、あるいは役務を提供することができないということによって関連して大幅な減収になった、そういった事業者も多く見られるわけですが、これらの事業者はこの給付の対象とはなっていません。また、経済対策のこういった関連の給付の対象にもなっていないわけであります。これらの事業は、消費者や利用者に対する直接的なサービスを提供する事業者ではありませんけれども、しかしながら本市の観光産業、サービス業を支える上で欠かせないものであります。こういった事業者の方がいなければ、観光事業あるいは飲食業は成り立っていかないわけであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が大幅に減少している山口市に拠点を置く事業者を広く救済し、山口市の産業を守っていく観点から、対象業種をさらに拡大するとともに、販売、サービス形式についてもＢｔｏＢ──つまり法人を相手とする事業者についても対象とすべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 宮川議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、小売業・飲食サービス業等への支援給付金の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症により社会経済全体が大きな打撃を受けている中、国におきましては幅広い業種に対する持続化給付金制度や休業手当の一部を助成する雇用調整助成金制度等、県におきましては営業持続化等支援金や感染症拡大防止協力金等、大型の経済対策を重層的に展開されているところでございます。こうした中、本市の状況といたしましては、３月中旬に市内事業者約５００社を対象に山口商工会議所が実施されました緊急状況調査によりますと、宿泊業及び飲食業におきましては、旅行客の急激な減少や外出自粛の影響を直接的に受けておりまして、２月中旬以降早い段階から多くの事業者の経営状況が悪化している状況でございます。さらに、４月中旬に市内事業者約１５０社を対象に本市が実施いたしました電話による影響調査によりますと、一般消費者と対面して販売、サービスを実施される小売業や理容業、美容業等の生活関連サービス業等につきましても、対面サービスによる売上が急激に減少するなど、その影響を強く受けていることが明らかになったところでございます。また、一般消費者に対する販売やサービスを行う業態、いわゆるＢｔｏＣの業態につきましては、事業者を主な取引の相手といたします業態、いわゆるＢｔｏＢ業態の主要な取引先でありまして、直接的に一般消費者の消費を促進し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済の回復を足元から牽引する役割を担うものと考えているところでございます。こうしたことから、影響が発生した時期や度合い、人との接触を伴うサービス形態であるか等を総合的に勘案した上で、緊急に経営支援を行う業種を設定し、飲食業に対する家賃補助や宿泊業に対する感染症対策支援、小売業、生活関連サービス業等に対する給付金などの支援を実施してまいったところでございます。こうした中、議員御指摘のとおり、全国的に経済が収縮し企業活動が制約されております中で、その影響はＢｔｏＢの業態を営んでおられる事業者にも波及していることは十分に認識いたしているところでございます。緊急事態宣言が解消されました現段階は、国や県が実施される支援と併せました緊急的な給付支援の段階から、今後の事業継続のための様々な取組に対する支援が効果を発揮する段階へ移行していく時期であると考えております。そのため、本市といたしましては、市内の様々な事業者の皆様が新しい生活様式に対応するための設備投資や業態変更など幅広い経費に対する支援を行いますとともに、事業者の相談に対して一元的に御案内いたしますコールセンターを継続して設置いたすことによりまして、様々な業種のニーズに応じた的確な支援につなげる体制を維持してまいりたいと考えております。また現在「エール！やまぐち」応援チケットややまぐちプレミアム宿泊券、山口市安心快適住まいる助成事業等の取組により、市内消費の喚起を図っているところでございまして、経済活動の循環を促し、様々な業種に効果が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。こうした中で、感染症の第２波あるいは第３波が発生した場合におきましては、国や県の支援の状況を見ながら、その時期や内容等の行き届かない部分を補う形で、本市独自の制度を検討いたし、緊急的な給付が必要と判断される場合は、スピード感をもって対応いたしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。何卒、迅速かつ、いきめのいくように、きめ細かい支援をいただきますようによろしくお願いいたします。
次に、大項目イ、サテライトオフィスの誘致促進についてお尋ねいたします。昨年、徳島県神山町に視察に伺いました。同町は、徳島市から車で約１時間の山間部にある過疎地にもかかわらず、ＩＴ企業等の１６社がサテライトオフィスを構えています。サテライトオフィスとは支店とは異なるもので、支店がそのエリアの仕事や地元の仕事を行うのに対して、サテライトオフィスは東京や都市圏の仕事を場所を変えて行うものであります。つまり、光ファイバー等のインターネット環境が整備されていれば仕事の場所を選ぶ必要がありません。働き方改革が叫ばれる今日において、家賃などの生活コストが安い、通勤などのストレスから解放されるなど都会に比べて地方の穏やかな生活環境を選ぶ人も増えてきており、企業も地方にサテライトオフィスを構えることへの抵抗感が少なくなってきているように思います。このようなニーズを捉え、前述のとおり、徳島県神山町は光ファイバーなどの積極的な通信インフラの整備を行い、都市圏からのＩＴ企業等を中心とするサテライトオフィスの積極的な誘致活動を行い成果を収めています。また、平成３０年１０月に経済建設委員会において宮崎県日南市を視察いたしましたが、日南市においても、ＩＴ企業を中心に商店街へのサテライトオフィス誘致を積極的に行っており、空き店舗対策としても大きな成果を上げておられます。また、最近では、これらの状況に加えて
新型コロナウイルス感染症対策のこともあり、密閉・密集・密接の３密状態が発生しやすい都市部に一極集中的にオフィス機能を集約していくことは、企業にとっても大きなリスクとなることが明らかとなっております。このような状況を踏まえ、本市においても補助金の拡充やインフラの整備、誘致活動等により、これまでに加えて積極的なサテライトオフィス誘致を行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） サテライトオフィス誘致促進についてお答えいたします。御案内のとおり、サテライトオフィス──とりわけＩＴ関連企業につきましては、以前は東京をはじめとする都市圏にオフィスを立地されるケースが多かったものの、近年はインターネット環境の充実、賃借料の安さ、人材確保の面などから地方にオフィスを設けられる企業も徐々に増えてきているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市におきましては、ＩＴ関連企業等を対象とするオフィスの賃借料や雇用に対する補助金といった支援制度を設けますとともに、山口県が設置しておられますやまぐちＩＴ・サテライトオフィス誘致協議会に参画するなど、広く情報収集に努め、都市圏を中心に誘致活動を展開しているところでございます。こうした取組の成果といたしまして、昨年、東京に本社を置くＩＴ企業が本市の中心商店街にサテライトオフィスを設けられたところでございます。こうした中、議員御指摘のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的といたしまして、テレワーク・リモートワークの定着に加え、都市圏以外の地域にオフィスを設けるといった動きが今後さらに増えていくものと受け止めております。本市といたしましては、こうしたトレンドを的確に把握するとともに企業との情報交換なども通じ、引き続き幅広く情報収集に努めますとともに、必要に応じて、支援制度の拡充やインフラ整備なども検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、本市が持つ多種多様な特性をアピールし、山口都市核や小郡都市核のほか、中山間地域、南部地域も含めまして、企業のニーズを踏まえた誘致を積極的に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮川英之議員。
〔１５番 宮川英之議員登壇〕
◯ １５番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。
それでは次に、大項目ウ、市内事業者へのテレワークの推進についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務、テレワークを定着させる動きが広まっています。ドイツやイギリスなどヨーロッパ諸国では在宅勤務権、つまり家で仕事をする権利ということなのですけれども、その在宅勤務権を確立するなどの法制化の動きとなっております。日本では、法制化までの動きにはなっていないようですが、実施企業数は急増しており、パーソル総合研究所の発表では、４月７日の緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は全国平均で約２８％となり、３月半ばの時点で１３％であったものが、約１か月で２倍以上に急増しています。また、同研究所が実施した調査によれば、都道府県別のテレワーク実施率では、１位東京都４９．１％、２位神奈川県４２．７％、３位千葉県３８％と首都圏の３都県が上位を占めています。それに対して、テレワークの実施率が少ない県では、１位山口県４．７％、２位岩手県６．２％、３位秋田県６．２％となっております。地方では、首都圏のように満員電車に乗って長距離・長時間の通勤がないため、事情が全く異なりテレワーク実施が必ずしも合理的な判断とは言えない場合もあるかと思います。また、職種によっては介護事業など対面サービスが必要であり、テレワークがなじみにくいそういった業種、そういった側面もあると思います。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の罹患者がゼロの岩手県や、罹患者数が山口県の半分以下の秋田県にも水をあけられている状況、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の懸念や他感染症対策など、今後のリスクを回避する観点からもテレワークの推進が大きな課題であることは間違いありません。山口県においては、このような状況を解消するため県内中小企業に対するテレワーク支援として、テレワークに必要なＰＣ等機器の整備や就業規則等の社内ルールの整備を支援することとされています。本市においては、山口市テレワーク導入促進整備助成金として、令和２年５月末までのパソコン、タブレット、または
スマートフォンの購入費用の助成を実施されています。国や県の動向を注視し、連携しながら、さらなるテレワーク推進に取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 市内事業者へのテレワークの推進についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、民間企業によりますテレワークに関する緊急調査におきまして、山口県は都道府県別の３月及び４月のテレワーク実施率が、全国で最下位との結果が報告されております。内容を見てみますと、テレワーク実施率の低い業種といたしまして、運輸業、卸・小売業、宿泊・飲食業、医療・福祉業となっております。これらの実施率が低い４つの業種を本市の業種別の雇用者数で見比べてみますと、全体の５７％を占めている状況でございまして、産業構造上、テレワークになじみにくいサービス業等の労働集約型企業が多い本市におきましては、実施率向上に向けた取組が課題であると認識いたしているところでございます。こうした中、テレワークにつきましては柔軟な働き方の一つであり、また、このたびの
新型コロナウイルス感染症をはじめ、大災害のような事態が発生した状況におきましても企業活動を継続していく手段として重要な取組であると考えております。こうしたことから、本市の緊急経済対策の第２弾といたしまして山口市テレワーク導入促進整備助成金を創設いたし、市内企業のテレワーク導入を支援いたしているところでございます。本制度は、国のテレワークに係る支援制度であります働き方改革推進支援助成金の交付決定を受けた事業者を対象に、テレワーク用のパソコン、タブレットまたは
スマートフォンの購入費用に対して助成いたすものでございまして、現時点での申請は３件でございますが、これまでに４０件余りのお問い合わせをいただいておりますことから、今後一定の申請が想定されるところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することが予想されます中、今後、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を行ってまいります中で、政府専門家会議で提唱されました新しい生活様式に対応した設備の導入や、店舗等の環境整備への支援も検討いたしているところでございます。具体的には、感染防止策としてのテレワークやオンライン会議設備の導入、あるいは宿泊施設のテレワーク専用の個室への改修やＷｉ－Ｆｉ環境の整備に係る支援として、補助率２分の１、上限額５０万円の補助などを検討いたしているところでございます。議員御提案のテレワークの推進に関しましては、市内事業所においてテレワークを含めたＩＣＴや電子商取引等の先端技術の導入が進んでまいりますことは、業務の効率化や生産性の向上、柔軟な働き方の実現による多様な人材の雇用にもつながってまいるものと認識をいたしております。こうした観点から、本市といたしましては、今後ともテレワークに必要となりますシステムや機器の導入、就業規則等の社内ルールの整備などに対する国・県の支援制度の活用も含めまして、情報発信や啓発を積極的に行い、市内事業者のニーズを把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正でございます。通告に従いまして、端的に質問をいたします。市長をはじめ関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目ア、山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてでございます。本年３月から５月の間に発表されました本市独自の４つの緊急経済対策事業は国の予算成立を待つこともなく実施をされました。また、これに併せて特別定額給付金も６月１２日の時点で、９３％が申請者の皆様に速やかに支給されているということに、多くの市民の方から感謝の声が届いております。これも渡辺市長の指導力と執行部、職員の皆様が一丸となって、業務に当たられた結果であると深く感謝する次第であります。その中で、質問でございます中項目1)でございますが、緊急経済対策の第３弾──４月２０日に発表されておりますが──小売、生活関連事業者等への支援給付金についてでございます。この事業は先程同僚議員からも質問がありましたように、小売業、飲食業、サービス業等の事業者に対する支援を目的に創設をされておりまして、予算額が３億５,０００万円、御案内のとおりでございます。このうち、既に２億２,４２０万円を関係の皆様に支給していただいております。この中で、まずは支給の対象とされました──確か１１４業種あったと思いますけれども──この選定理由についてひとつお伺いをいたします。さらに、この支給対象というものが、かなり広範囲にわたっておりますけれども、どうしても含まれない業種というものがございます。例えば、現在のようにいろいろな職業、多様化が進んでおります。一言では、表せないような業種もあります。その中で、支給の判断が難しい業種、例えば、食料品、加工品の原材料を生産されている事業者さんもいらっしゃると思います。要は、このような製造販売業、製造業、加工業、こういう皆様に、今後どのような支援対策というものをお考えか御所見をお伺いしたいと思います。次に、雇用対策でございます。るる皆様の方から発言がありますように、山口市内には、山口大学をはじめ、山口県立大学、山口芸術短期大学、山口学芸大学、そして各種専門学校、多くの学生さんが集っていらっしゃいます。また、多くの若い方もいらっしゃいます。当然のことでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症による休業や営業規制というものは、これら飲食店で働いていらっしゃる若い方、多くの方に大変な影響を与えております。今後、この
新型コロナウイルス感染症、第２波、第３波というものは当然来るということが予測されます。そのような中で、働く場所の確保ということも取り組むべき重要な課題であると考えております。そこで、そのような皆様に、慢性的な人手不足にあります農業分野への就労の機会を提供する取組というものが、今、ございます。昨年度、ＪＡ山口中央会では、県内の農事組合法人あるいは大規模農業者の皆様にアンケート調査をされてございます。その中で、やはり繁忙期──要するに大変忙しい時期でございますけれども、６００人ぐらい年間を通じて人手が不足するという調査結果を出されております。もう既に、何度も私の方で申し上げておりますけれども、山口市内、大規模な農事組合法人あるいは農業者の方、たくさんいらしてございます。ぜひ、今、ＪＡ山口中央会と取り組んでいらっしゃいますこういうような事業と連携し、仕事を求める若い方、あるいは人材を求めるそういうふうな農業関係の企業に対して、年間を通じて安定的に雇用が紹介できるような連携というものをぜひ作っていただきたいということであります。そこでお尋ねをいたします。このようにＪＡと連携し、営業規制等で休業、休職された方へ、働く場、就労の機会を紹介することで農家の人手不足の解消につながれば、新たな地域経済の循環、地域の活性化、将来的には就業という可能性も十分考えられるところでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 野島議員の山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についての御質問にお答えいたします。緊急経済対策第３弾についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大によります市内経済を取り巻く状況につきましては、市民の皆様の安全確保や感染拡大、感染防止策を最優先にいたします中で、外出の自粛や県外への移動制限などにより本市の産業構造上で大半を占めます飲食・宿泊業をはじめ生活関連サービス業において、急激に売上や収入が減少し、大きく影響を受けたところでございます。そうした中、本市におきましては、３月中旬に市内事業者約５００社を対象に、山口商工会議所が実施されました緊急状況調査によりますと、宿泊業及び飲食業につきましては、旅行客の急激な減少や、外出自粛の影響を直接的に受けておりまして、２月の中旬以降早い段階から多くの事業者の経営状況が悪化している状況でございます。加えて、４月中旬に市内事業者約１５０社を対象に、本市が実施いたしました電話による影響調査によりますと、一般消費者と対面して販売、サービスを実施される小売業や理容業・美容業等の生活関連サービス業につきましても、対面サービスによる売上が急激に減少いたしましたことから、その影響を強く受けていることが明らかになったところでございます。こうしたことから、影響が発生した時期や度合い、人との接触を伴うサービスの形式等を総合的に勘案した上で、緊急に経営支援を行う業種を設定し、飲食業に対する家賃補助や宿泊業に対する感染症対策支援、小売業・生活関連サービス業等に対する給付金などの支援を実施してまいったところでございます。次に、今回の給付金の対象となっていない業種への支援についてでございますが、
新型コロナウイルスによる影響を受けておられる事業者への支援に関しましては、現在、国における幅広い業種に対する持続化給付金制度や労働者へ支給する休業手当の一部を助成する雇用調整助成金制度をはじめ、県の営業持続化等支援金や感染症拡大防止協力金等、重層的に展開されているところでございます。本市といたしましては、こうした国や県の支援制度を合わせ見ながら対応してまいったところでございまして、今後来る経済の回復局面におきましても、段階に応じて市内事業者への効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、緊急事態宣言が解除されました現段階におきまして、市内の様々な事業者の皆様が３つの密を防ぎながら、可能な限り通常の経済活動を行っていただく中で、新しい生活様式に対応するための設備投資や業態変更など、幅広い経費に対する支援を行いますほか、市内の農林水産物の生産者に対しまして、在庫の滞留や価格の低下、売上の減少等が生じておりますことから、インターネットやＳＮＳ等を活用した販売促進活動への支援を検討いたしており、本議会におきまして必要な予算を追加議案として提案いたす予定でございます。さらに、国や県の支援制度を含めまして、事業者の相談に対して一元的に御案内をいたしますコールセンターを継続して設置いたすことにより、議員御指摘の製造業や加工業、原材料生産者等を含めました様々な業種のニーズに応じた、的確な支援におつなぎする体制を維持してまいたいと考えております。また、現在「エール！やまぐち」応援チケットや、やまぐちプレミアム宿泊券、山口市安心快適住まいる助成事業等の取組により市内消費の喚起を図っているところでございまして、今後もこうした本市独自の取組を強力かつ効果的に積み重ねてまいりますことで、経済活動の循環を促し、様々な業種に効果が行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することが予想されます中、新しい生活様式の下、市民の皆様の安全安心の確保とともに、市内経済の速やかな回復が図れますよう、国や県の支援策と歩調を合わせつつ、山口商工会議所や各商工会等、経済関係団体と連携をいたしながら本市の実情に応じた実効性のある支援策を講じてまいる所存でございます。次に、雇用対策に関するお尋ねでございます。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、宿泊業や飲食業など観光産業をはじめとする様々な業種におきましては、休業や営業時間の短縮を余儀なくされましたことから、多くの従業員やアルバイトの学生などは働く場所を失い、大変厳しい状況でございます。厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染症拡大に関連し、解雇や雇い止めをされた労働者は、６月１２日時点で全国で約２万４,０００人と発表されたところでございます。本市におきましても５月以降、派遣社員やアルバイトといった非正規雇用の方の解雇や雇い止めが徐々に増え始め、これまでにハローワーク山口に御相談された方だけでも、７０人程度おられるとのことでございます。一方で、農業分野におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手不足の問題が、全国的にも大きな課題となっているところでございます。本市におきましても、中山間地域を中心に高齢化が加速化し、後継者の不在と相まって担い手不足の問題が大きくなっているところでございます。加えて、田植えや稲刈り、野菜や果物の収穫時期といった農繁期には人手不足がさらに深刻となりますことから、議員御案内のとおり、農業分野と異業種の人材のマッチングは双方にとりまして大きなメリットとなるばかりでなく、地域経済の活性化にもつながるものと考えているところでございます。こうしたことから、現在本市におきましては、山口商工会議所や山口大学、ＪＡなどと連携いたしながら、農業分野が受け皿となれる仕組みづくりにつきまして協議をしているところでございます。具体的には、ＪＡにおかれましては大規模な農業法人や観光農業法人等に対して、労働者の受け入れ可能人数等の聞き取りを行っておられるところでございまして、その後、山口商工会議所や湯田温泉旅館協同組合、山口大学の生活協同組合などを通じまして、労働者の募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、
新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めをされた方や、アルバイト収入が減少した学生などの人材を農家の皆様が雇用される場合には、作業服や傷害保険の掛け金など必要となります準備経費の一部として、１人当たり５万円を助成する経済対策を検討いたしており、本議会におきまして必要な予算を追加議案として提案いたす予定といたしております。こうした取組によりまして、農家の慢性的な人手不足の解消を図りますとともに、休業を余儀なくされた方々の生活の支援にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 どうも御答弁ありがとうございました。かなり細やかな対応を取っていただいていると思います。ただ、こういう交付金事業あるいは補助事業、大変良い事業、仕組み、取組というのが多数ございます。これは私が言うまでもないことでございます。ただ、一番肝心なのは、こういう行政サイドでこういう事業を仕組まれたと、これは良い事業というものは、皆さんに周知して、知っていただいて、活用していただいて、初めてその効果が真価が問われるところであります。私個人的には、今までも良い事業たくさんあったと思います。ただ、残念ながら積極的な周知の方法、あるいは、活用というものが若干欠けているのではないか。要は、このような先程申し上げたようにコロナの第２波、第３波というものが当然予想される中で、また休業、休職という状態は繰り返し来るわけです。その時にやはりこういう事業を十分活用してもらう。そのためには何が必要か。やはり周知、積極的なＰＲ、そして継続していくということが当然考えられます。その辺について、お考えあればお聞かせいただきたいところですがいかがでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） ２回目の御質問にお答えをいたします。雇用対策の事業の周知方法についてでございます。まず、受け皿となります農家や農業法人などの皆様に対しましては、ＪＡを中心に認定農業者や農事組合法人、農地所有適格法人などの農業法人とも連携をいたしまして、授業内容をわかりやすくまとめたパンフレットやリーフレット等の配布、また、個別に御案内をするなど丁寧な周知に心掛けてまいりたいと考えております。また、労働者の皆様に対しましては、先ほど御案内させていただきましたように、山口商工会議所や湯田温泉旅館協同組合、山口大学の生活協同組合、さらにハローワーク山口にも御協力をいただきながら連携をいたしまして、広く募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。議員御案内のとおり、本事業の実施に当たりましては市民の皆様に広く知っていただきますことが大変重要であると考えておりますことから、市報や市公式ウェブサイト、地域情報紙などの様々な広報媒体を活用いたしまして幅広く、効率的、効果的に周知を図ってまいりたいと考えております。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、野島義正議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時07分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずア、
新型コロナウイルスにおける市独自の今後の対策についてであります。この質問につきましては、同僚の多くの議員が質問しておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思っております。今、第４弾ということでこれが出ているのですけれど、Ｖ次回復。実際は、Ｖ──最初のところからＶになるのに、おそらく１年ぐらいかかるのではないかと言われています。いかにこの元のＶに戻していくか、当然第２波、第３波が来れば、当然それに対応しなければいけないのですけれど、今後はいかにいろいろな職種の事業なりを継続し、本当にこのコロナ禍で困っている人にいかに行政が手を差し伸べていくかというのが大変重要だと思っています。そこで、今市もいろいろな対策をされまして、今回１０万円の給付金も、市民の方から早くもらったということで喜びの声を聞いておりますので、本当に職員の方もいろいろ御苦労だったと思っています。その中で、今、全国の各自治体もいろいろな施策をやっております。基本的には国、県それぞれの──国があって各県の
新型コロナウイルスに対する事業も多いわけですけれど、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業の内定を取り消されたり、職を失った人を臨時職員として採用──これは神戸市とか大阪市です。あと、学費支援として、市内から通学している学生──大学、大学院、短期大学、高等専門学校、定時制または通信制の高等学校などに通う学生で、学費の免除や猶予の措置が受けられない人を対象に前期分の学費、上限１００万円の貸付、これは明石市がやっております。また、各種証明書の無料交付、これは台東区。施設入所者と家族等のデジタル面会の支援、これは堺市。あと、解雇された派遣社員への市営住宅の提供、これは大阪市。また、ＬＩＮＥによる子供ＳＮＳ相談、福岡市。また、ＬＩＮＥによる保護者ＳＮＳ相談、大田区。いろいろなことを各市がやっています。当然これから第５弾が出ると思うのですけれど、当然しっかりお金を出すときは出す必要がありますけれど、財源も無尽蔵にあるわけではないので、出すときにはしっかり出す。また、私はさっきいろいろ事例を挙げましたけれど、知恵を出すところもしっかり知恵を出していく、そういうことも必要ではないかと思っていますので、今後、市が経済対策第５弾を考えておられると思いますが、どのような政策、対策を取っていかれるのかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 伊藤議員の
新型コロナウイルスにおける市独自の今後の対策についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり本市におきましては、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くために、国や県の緊急経済対策に呼応しつつ、総額約１７億５００万円となります本市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第１弾から第４弾までにつきまして、現在実施をいたしているところでございます。また、現在、経済対策の第５弾を取りまとめているところでございまして、議員御案内のこの第５弾の考え方につきましては、５月２５日に全ての都道府県における緊急事態宣言が解除され、６月１２日に国の令和２年度第２次補正予算が成立したことを踏まえつつ、今後、本市における新しい生活様式の定着を図りながらの社会経済活動の継続、そして再度の感染拡大への備えとして対策を取りまとめていくという方向性で進めているところでございます。第５弾の内容といたしましては、子供の生活教育環境を確保するため、子供達のオンライン学習環境の整備につきまして、国の補正予算に対応して、市内市立小・中学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレットパソコン端末を前倒しで配備いたしますとともに、本市独自の取組といたしましては、ＡＩドリル教材の導入や就学援助を受けられている世帯に対する通信環境の確保に向けた支援などを考えているところでございます。あわせて、ひとり親世帯等への経済的支援のため、国の補正予算に対応しましたひとり親世帯への臨時特別給付金の給付や、食事提供を通じた支援が必要な児童への見守り体制の強化に対する取組のほか、本市独自の取組としての就学援助を受けられている世帯に対する臨時休業措置期間中の昼食費の支援などについて考えているところでございます。また、農林水産業における需要喚起でありますと生産者への支援のため、本市独自の取組といたしまして農林水産物直売所などの施設整備や機械器具などの導入経費への支援や、価格の低下が生じている市内産の農林水産物の販売促進活動への支援などを考えているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された方や、収入が減少した方々と労働力、担い手不足が深刻化する農林水産事業者との人材マッチングを行いますとともに、雇用する際の初期経費に対する支援のほか、需要の減少に伴います出荷調整などで経営が悪化しております肉用牛などの生産体制の維持に向けた支援などを考えているところでございます。さらに、市内事業者における新しい生活様式への対応や、新たな業態へのチャレンジを支援いたします本市独自の取組といたしまして、必要となります施設改修等への支援と、施設改修の発注先を市内事業者に限定することによります市内需要の喚起なども考えているところでございます。こうした考え方と内容のもとに、本市の経済対策第５弾につきましては市政概況報告でも御案内をいたしましたとおり、今期定例会におきまして追加となる補正予算案を提出してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。いろいろな施策を、今までも打ってこられましたし、これからもしっかり打っていこうということでありますが、実際、なかなか本当に落ちこぼれがない、全てを拾うというのは難しいのでありますけれど、実際に、私は大事なのは実態調査、本当にどういう方が困って、どういう方がいろいろなことを必要とするか、いろいろな商工会とか団体に入っている方は意外と拾いやすいのですけれど、なかなか個人個人の方は拾いにくい実態もあると思うのですが、市として、今このコロナ禍において本当に困っている人、企業の実態把握をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長）
田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） ただいまのこうした緊急経済対策に対する落ちこぼれがないようにとのことでの実態調査についての２回目の御質問でございます。これまでも市といたしましても商工会議所が調査を行われて会員の方ですけれども、そういったものを参考にするとともに、山口市におきましても聞き取り調査でございますが、そういった調査を業種を広く対象にしながら聞いております。それは商工関係でありますけれども、今後、また保護者の皆様でありますとか、いろいろなその生活の面で、御負担が広がっている皆様の声も一生懸命聞いてまいりたいと思っておりますので、そうしたことをやりながら、市としても需要の実態について把握していきたいというふうに考えております。これまでの経済対策につきましても、そういった効果の検証などについてもしっかりやっていかなければいけないと思っておりますので、そういったものも含めてしっかりと実態を調査して、今後の対策にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうかしっかり実態を調査していただいて、本当に困っている方、困っている企業に支援が行き届くような第５弾を、第６弾、第７弾になるかもしれませんけれどよろしくお願いしたいと思います。
次にイ、オンライン教育の充実について。これも同僚議員が質問しておりますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。まず、実態ですけれど、早稲田大学の松岡教授が中央公論７月号に原稿を寄稿されているのですけれど、要は、他国とのＩＣＴの比較なのですけれど、科学技術立国を自称する日本の教育ＩＣＴ環境は、先進国の中で最低水準にあると、ＯＥＣＤによる１５歳──日本でいえば高校１年生が対象になるのですけれど、家に、勉強に使えるコンピューターとインターネット接続回線が両方ともある日本の１５歳の割合は６０％にすぎないと──ＯＥＣＤ加盟国の平均値は８９％であります。これは２０１８年の調査結果であります。その上、ＩＣＴ環境が充実している他の先進国と同様、国内における格差も、当然経済的格差もあるわけで、出身家庭のＳＥＳ上位層の４分の１では７９％、下位層では３８％と過半数を下回るそういう整備状況が出ております。また、学校のＩＣＴ環境・活用も低調であるとコロナ禍への対策をまとめたＯＥＣＤの報告書によりますと、日本は先進国のみならず調査対象の７９の国、地域の中で４項目──教師のＩＣＴ利用技能、教師のＩＣＴ利用授業への十分な準備時間、教師向けＩＣＴ学習資源、学校における十分なＩＣＴスタッフの有無では最下位、他の全８項目もＯＥＣＤ加盟国の平均より低い、これが現在の日本の実態なのです。その中で今回、コロナ禍でどんどんＩＣＴまたオンライン教育が進むと考えられますし、今回、第５弾の経済対策でも児童生徒にタブレットですか、そういうハード整備をされていく、また聞くところによりますとインターネット環境も整備がされるようでありますし、また、いくらハードが整っても教える方──先生の教育、先生も、今いろいろな形で授業を持っていますので、その辺の教育もしっかりしていく。今回、コロナ禍で授業ができなくなった状況と、また今後災害等でも授業ができない、そういう状況、また今回夏休みが短くなるようでもありますが、今後夏休み期間中、当然子供が何回か学校に来ますけれど、オンライン授業があれば、学校に来なくても休み期間中の勉強のはかどり具合とかがわかる。そういうような状況が考えられます。そこで質問でありますが、まずインターネット環境がない家庭に対する対応と教師のＩＣＴを利用した技術指導の強化をどのようにされていくかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 私からはオンライン教育の充実についてお答えいたします。議員御案内のとおり、災害や感染症の発生によります学校の臨時休業などの緊急時におきましても、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に整える必要があると認識いたしており、オンライン教育の充実につきましても、その中の一つの方策として有効であると考えているところでございます。まず、家庭におけるインターネット回線の普及についてでございますが、ゴールデンウィーク明けに各家庭に対し、インターネットに接続でき児童生徒が日中に学習に使用できる端末、パソコン、タブレット端末、
スマートフォンが家庭にありますかという調査を実施したところ、２３．４％の児童生徒がない、もしくは未回答という結果になりました。これからの時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用することは必要不可欠でございますことから、こうした家庭におきましては、インターネット接続環境の設置の御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますとともに、今年度、新たに通信環境の整備を行われる就学援助受給世帯に対する支援策を検討しているところでございます。次に、教員のＩＣＴ利用技能の強化につきましては、教育委員会といたしましても重要課題の一つとして考えており、市内小・中学校の現状を把握するための調査を実施し、各学校において次代の授業に対応するための教職員の取組や、教育委員会における必要なサポート体制の構築に取り組んでいるとこでございます。まず、調査結果でございますが、市内の小・中学校の教員を対象に行なっているＩＣＴ機器の活用頻度についての調査では、本市が他市に先駆け学校内のＩＣＴ機器の整備を積極的に行ってきたこともあり、日常的にＩＣＴ機器を授業に活用している教員の割合が経年で増加しているという結果が出ております。具体的に申し上げますと、電子黒板等の拡大掲示装置をほぼ毎日活用していると回答した教員は小・中学校で全体の６０％、掲示用ノートパソコン、タブレット端末をほぼ毎日活用していると回答した教員は全体の５６％を占めており、週３回以上活用しているという教員を含めると、どちらも約７０％の活用率があるという結果が出ております。また、この臨時休業中にＩＣＴ機器の効果的な活用に関わる校内研修を実施したという小・中学校は全体の６４％に上り、残りの小・中学校についても専門の講師を招くなど計画的に研修を進めているところでございます。このように、今回の長期の臨時休業を機に市内小・中学校教員の学校現場におけるＩＣＴ活用の意識は、さらに高くなっていると認識しており、教育委員会といたしましても、しっかりと教員からのニーズに応えてまいりたいと考えているところでございます。次に、教職員における授業の取組についてでございますが、ＩＣＴを活用した効果的な授業の実施方法の研究や、今年度から必修化したプログラミング授業のほか、オンライン授業の研究・実施に取り組んでいるところでございます。まず、ＩＣＴを活用した効果的な授業の実施方法の研究といたしまして、全ての小・中学校の情報担当教員で組織する情報教育研究会を開催し、この研究会で得た成果を各学校に持ち帰り、校内研修を行うとともに各学校で実施したＩＣＴを活用した授業内容や学習教材をデータベース化し、全ての学校で共有することで授業に取り入れることができるようにしているところでございます。また、各学校では電子黒板やデジタル教科書、タブレット端末などのＩＣＴを活用しての校内授業研究が積極的に行われるなど、指導力の向上に努めているところでございます。次に、プログラミング教育についてでございますが、今年度から小学校において必修化されたプログラミング教育において、本市では既に昨年度から鋳銭司小学校におきまして推進校としての県の指定を受け、プログラミングロボットを使った教材研究を行うなど、新しい授業を実施するためのノウハウを蓄積してきたところであり、その成果を先ほどの研究会を通じて情報共有し、各学校においても研修を進めてきているところでございます。また、教育委員会におきましても、この研究成果を生かすために、市内全小学校へ２５３台のプログラミングロボットを配布し、児童三人ないし四人当たり１台が行き渡るようにいたしたところでございます。今後は各学校の要望に応じて担当指導主事や情報教育支援員を派遣し、教材研究や授業実践の支援を行うとともに、ロボット製作メーカーの研修会を開催するなど、プログラミング教育の充実を図ることといたしております。次に、オンライン授業実施に向けた取組についてでございますが、全ての教員がオンラインでのコミュニケーションやコンピューター操作に慣れ親しむことが大切であることから、まずは各学校の研修の核となる研修主任による遠隔会議システムを用いた研修会を開催し、遠隔で授業を行う上での効果的な指導方法や課題を共有できるように研修を進めているところでございます。その研修成果を各学校での研修及び児童生徒への指導に生かしていく予定でございます。その中で、一部の小・中学校では先行的に遠隔教育システムを導入しているところでございます。例えば鋳銭司小学校では臨時休業中に双方向のオンライン授業を、徳地地域では柚木小学校をはじめとした５つの小学校が連携し、ウェブ会議システムを用いての遠隔交流授業を、川西中学校や白石中学校、徳地中学校、阿東中学校、阿東東中学校においては、校内のテレビ会議システムを活用した生徒総会を行うなど、オンライン授業に向けての実践的な準備を進めているところでございます。今後、遠隔交流授業によってつながる学校数は増えていくものと考えられますし、テレビ会議システムは文化祭などといった保護者の参加が可能な学校行事にも用途が広がっていくものと思われます。また、これらの取組のノウハウにつきましては、データベース化し、研修会等を行うことで全小・中学校へと広げていくことといたしているところでございます。最後に、教育委員会のサポート体制についてでございますが、まず、人的なサポートといたしましてシステムエンジニア経験者など、ＩＣＴに関する専門的な知識を有し、機器のトラブルへの対応や授業のサポート、ＩＣＴを活用した授業への助言等を行う情報教育支援員、支援補助員を教育委員会で雇用し、全ての教員や子供たちの支援ができるように配置しているところでございます。また、教育委員会から担当主事が学校に赴き、授業参観した際の指導方法改善やＩＣＴ機器の効果的な活用についてのアドバイスを行うとともに、指導主事によるＩＣＴ活用の提案授業を行うなど、きめ細やかなサポートも行なっているところでございます。今後ますます進展する情報社会において、子供たちがしっかりと歩んでいけるための力を育む魅力ある授業づくりが展開できるよう、全ての教員のＩＣＴを利用した指導技術の向上を図るとともに、教育委員会といたしましても、教職員の力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。オンライン教育には当然、メリット・デメリット、先生の負担もあると思いますけれど、しかし世界の流れに遅れるわけにはいかないので、大変御苦労があると思いますけれど、ひとつよろしくお願いします。
次にウ、災害時における
新型コロナウイルス感染防止のための避難の見直しについて。これも同僚議員がしっかり質問しておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。山口市も、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設、運営方針を出されておりまして、基本的な考え方として、避難所における密集状態の回避、避難所における感染症予防の徹底、感染症が疑われる避難者の方への適切な対応、要配慮者及び感染症リスクの高い方の避難先の確保、こういう基本的なことが述べられております。今回、防災ガイドブックも新しくできたわけでありますが、今後この
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の在り方、また、避難の在り方についてどのような対策を講じられているかお伺いして、第１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 災害時における
新型コロナウイルス感染防止のための避難の見直しについての御質問にお答えいたします。議員案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症が収束していない現在の状況下におきまして、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染防止対策に万全を期すことが重要であるものと認識をいたしております。こうしたことから本市では、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針と、従事する職員用のマニュアルを策定いたしたところでございます。方針の基本的な考え方といたしましては、まず、本市が開設する避難所への避難者の集中を緩和するため、分散避難を推奨いたします。具体的には、自宅が安全であれば自宅屋内での安全確保を行い、また、親戚、知人宅、自治会の集会所等への避難のほか、ホテルや旅館に宿泊することも安全確保に有効であることを周知してまいります。議員お尋ねのホテルや旅館等の活用についてでございますが、避難としての宿泊ということに鑑みた特別な料金プランの設定につきまして、市内の宿泊事業者に御協力をいただきたいと考えているところでございます。現在、湯田温泉旅館協同組合のほか、各宿泊事業所へ協力を依頼しているところでございまして、御協力いただける宿泊施設の概要等が決定次第、市民の皆様へ御案内する予定でございます。次に、避難所における対策でございますが、各地域で、最初に開設する地域交流センターにおける３密状態を回避するため、避難者１人当たりの居住スペースを４平方メートルに拡大いたしまして、収容可能人数を再設定いたしたところでございます。当然ながら各施設の定員は大幅に減少いたしますことから、各地域の実情に応じまして小・中学校の体育館など、第２、第３となる開設する避難所をあらかじめ選定をいたしまして、収容可能人数を超える避難者が見込まれる場合には、速やかに次の避難所を開設できる体制を整えているところでございます。また、清掃や消毒の定期的な実施や、手洗いの徹底、原則マスク着用など、避難所内の衛生管理に努めますほか、受付時に健康状態を確認いたしまして、発熱や咳などの症状のある方や感染拡大地域の移動歴がある方につきましては、専用スペースを設けて動線を分離し、必要に応じて帰国者・接触者相談センターに連絡するなどの対応を取ることといたしております。現在、当初予算の範囲内で手指消毒薬やハンドソープ、非接触式体温計などの感染防止対策に必要な衛生用品など取り急ぎ調達し、各地域へ順次配備をいたしているところでございまして、さらにパーティションや簡易ベッドなどの物資を配備するため、補正予算案を本議会に提出いたしているところでございます。本市といたしましては、関係部局と連携して
新型コロナウイルス感染防止対策も踏まえた、安全安心な避難所環境の整備に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。昨日もやはり問題なっているのは住民への周知なのです。福岡県は、項目の中に住民の周知があるのです。山口市は無いので、その辺はぜひしっかり入れてもらいたいし、周知が何が一番確実か、いろいろな方法があるのですけれど、宇部市が、今回コロナ禍において模擬訓練をされているのです。私は、このコロナ禍が終わっても、今までのように体育館にどんどんどんどん人を入れて３密状態、今回３密を避けるとか、パーティションをやるとかダンボールであるとか、私は、今後はコロナ禍が終わっても、これが基準になると思うのですね。それとかやはり災害の状況によって自宅に待機するとか、車で行くとか、ホテルとか、知人のところに行く、そういう今までの避難とは違ってくる、これが一番わかるのが模擬訓練だと思っています。その辺はもう梅雨が──もう今年はあれでしょうけれど、やはり模擬訓練を各地域ですることによって住民に理解してもらう。こういうことが私は大変重要ではないかと思っていますので、その辺のことについて、どういうお考えか質問させていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 避難における模擬訓練についてでございますけれども、このたび議員御案内の
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針、こちらを決定しまして、まず状況が、地域交流センターに行っていろいろなことをできる状況でなかったものですから、こちらの防災危機管理課と地域交流センターをテレビ会議でつなぎまして、この運営方針の中身、その職員用のマニュアルの取扱い方、そういうものについて、テレビ会議で疑問点とか、そういう説明をしっかりとさせていただいております。今後の模擬訓練についてでございますが、議員御指摘のとおり、そういう訓練というのは大変重要なものであると感じておりますので、あらゆる場面において、そういう機会がございましたら訓練に取り組んでまいりたいと感じております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問ならびに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩します。
午後１時45分休憩
────────────・────・────────────
午後１時59分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。本日は市民クラブに始まり市民クラブに終わる、しかも市民クラブのメンバー、何度も何度も同じ質問をしておりますがお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、大項目のア、
新型コロナウイルス以外で奪われる命について、ということで質問させていただきます。この質問、結論から申しますと、コロナ以外で奪われる命にも全力で対応しよう、目を向けていこうという質問でございます。このたび、コロナで亡くなられた方は９５５人、６月２２日時点でいらっしゃいまして、亡くなられた方には心より御冥福をお祈り申し上げます。さて、ここからは亡くなられた形を冒涜する話ではなく、冷静な結果論から言えば、９５５人の方が亡くなられた今回のコロナ、人口のパーセンテージで考えると、０．０００００７６％──ちょっと言い間違えそうでしたが、──１０万人当たりでいくと０．７６人。しかし、世の中は皆様御承知のとおり、狂騒状態となりました。皆様分かり切っていると思いますが、結論から言うと、人は自分が死ぬかもしれない、自分や家族が対象者になるかもしれないという数が多ければ多いほど社会問題となります。しかし、そうでない場合、自分が対象者にならない、家族が対象になる可能性が低いということに関しては、社会問題としては噴出せずに無関心になってしまうという状況が起こっております。ここで先ほどのデータとはまた別のデータをお伝えしたいのですが、７,９００人──人口１０万人に対して６．３人、１９,９５９人──人口１０万人に対し１５．９人。このデータは何かと申しますと、年間、白血病で亡くなる患者の数が７,９００人、自殺で亡くなられる方が１９,９５９人。冒頭に申し上げましたコロナで亡くなられた方は、１０万人当たり０．７６人の９５５人。冒頭の結論から申し上げたとおり、このように当事者になる可能性が低い白血病や自殺者、大きな社会問題になっているでしょうか、市としても全力で対応しているでしょうか。悲しいかな私はそうではないというふうに考えております。まず、白血病の骨髄移植の問題、何度も議会で取り上げておりますので端的に申しますが、こちらは白血病治療のための骨髄移植に関しては、約９５％程度移植可能なドナーが見つかります。しかし、残念ながら実際の移植率は半分でございます。その、移植に至らない理由はいくつかございますが、多いのは仕事を休めないという理由で提供が実現しないという現状がございます。それはなぜか。仕事を会社が休ませてくれない、仕事を休むと給料が減るなどが理由として挙げられております。現状、国においては、制度として骨髄提供のための休業を補償する制度はございません。そこで骨髄提供によって仕事、会社を休むときの金銭補償を、行政が、山口市がするべきと議会で御提案させていただきました。そのときは、やはり国が責任をもってやるべきという答弁をいただきました。次に、自殺者。自殺者の項目というのは多岐にわたるのですけれども、今回は
ＬＧＢＴの当事者についてでございます。当事者の方は、自己肯定感が非常に弱く、具体的な数値で見ると、ゲイ、バイセクシャルの方で自殺を考えたことがある方のパーセンテージは６５％、自殺未遂は１４％、そして４割から５割の方が鬱傾向であり、他集団に比べるとその傾向が約２倍高い割合でございます。つまり自殺者の中には多くの
ＬＧＢＴの当事者が含まれている可能性が高い。そうしたこともあり、山口市も教育現場で取り上げ、当事者の方たちに
ＬＧＢＴでもいいんだという正しい知識を与え、当事者以外の子供たちにも
ＬＧＢＴを差別しない心を育ませる必要がある、また、パートナーシップ制度の制定などを市に訴えてまいりました。結果として、市の記入用紙に性別欄がなくなる。市の人権フェスティバルで、
ＬＧＢＴについての講演をしていただくなど、多少は進んだかなという感じはございます。何が言いたいかと申しますと、白血病と自殺者──
ＬＧＢＴ当事者は、冒頭の数値で言ったとおり毎年多くの方が亡くなられているのです。自分が亡くなる可能性があるという当事者意識が大多数に皆無で、なかなか白血病と
ＬＧＢＴの方々を救う手立てが進んでおりません。先ほど申し上げた骨髄ドナー休業支援、パートナーシップ、両方とも金銭的にはほとんどかからないにもかかわらず、未だに実現しておりません。一方で、９５５人が亡くなられたコロナ対策、これは大多数がもしかしたら死ぬかもしれない、大多数がかかるかもしれないということもあって、莫大な予算を国も市もかけられていらっしゃいます。コロナ対策を否定するつもりは毛頭ございません。それどころか市や国は一生懸命頑張っていると感じます。しかし、同じ命の問題だからこそ、自分たちや家族が当事者になる問題以外にも目を向けて考えていただきたい。自分たちがもしかしたらコロナで死ぬかもしれない、という命の危険にさらされた今だからこそ、その他の命の危険にさらされている方々のことを山口市も考えていただきたい。なお、この質問と同趣旨のものをブログにアップいたしました。すると、スマートニュースという、日本ナンバーワンのニュースサイトに取り上げられ、数万を超える閲覧がございました。反響としてはドナーの当事者、骨髄提供の当事者、
ＬＧＢＴの当事者、また、日本骨髄バンクから直接お電話いただきまして丁重な御礼をいただきました。これが全ての声とは申しませんが、社会においてはこうした声が肯定的に捉えられてきております。こうしたことも含めてお尋ねいたしますが、中項目1)、再度骨髄バンクドナー休業補償制度の創設を御提案し、救える命を救っていただきたいと考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。ちなみにですが、下関市はこの４月から休業補償制度を始めました。中項目2)、学校における
ＬＧＢＴ教育。子供たちが
ＬＧＢＴについて正しい知識を学び、当事者の自己肯定感を高めることは自殺対策にもなり、生きづらさを感じている子を救うことにもつながります。そこで本市における
ＬＧＢＴ教育の現状と今後についてお伺いします。小項目、パートナーシップ制度の導入。先ほどから申しているとおり、
ＬＧＢＴの方々は自己肯定感が低く、自殺者の中に多数の当事者が含まれている可能性が高い。この方々の命を救うためにもパートナーシップ制度の創設によって、社会的に認めてあげることが自己肯定感の向上や理解につながると考えますが、市のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 部谷議員の
新型コロナウイルス以外で奪われる命についてのうち、骨髄バンクドナー休業補償制度についてお答えいたします。御案内のとおり、公益法人日本骨髄バンクが公表されております国内患者の平成３０年の骨髄移植率は５５．６％となっており、日本骨髄バンクが多くの方にドナー登録を行っていただけるよう、広く呼びかけておられるところでございます。本市といたしましても、昨年度から、新たに１０月の骨髄バンク推進月間に合わせ、ドナー登録を啓発するための懸垂幕等を山口総合支所と市保健センターに設置いたし、ドナー登録を呼びかけているところでございます。さらには、ドナー登録を行われた方やこれからドナー登録を考えておられる方の疑問や悩みに寄り添うため、市骨髄バンクドナー応援相談窓口を市保健センター内に設置いたし、ドナーの善意を支え応援する体制を整えてきたところでございます。議員御案内のドナーへの休業補償制度につきましては、ドナーが経済的にも安心して骨髄等を提供できる環境づくりにつながるものでございまして、ドナーの善意を後押しする役割を果たすものであると認識いたしております。本市といたしましては、ドナーが全国どこの自治体に居住していても、経済的な不安を抱えることなく骨髄等の提供ができる体制づくりが必要であることから、国により制度化され、社会全体で取り組むべきであると考えているところでございます。こうしたことから、全国市長会の地域医療の確保に関する提言におきまして、国に対しドナーの休業に対する支援制度の創設等の社会環境を整備することを要望しており、今後も引き続き全国市長会を通じ働きかけてまいりたいと考えております。また、事業所におけるドナー休暇制度の導入つきましても、本市と山口労働局が締結いたしました山口市雇用対策協定における協議会を活用し、昨年度から企業経営者等に対して、ドナー休暇制度の周知や啓発を図ってきたところでございます。さらに、市議会におかれましても、平成３１年３月に国に提出された骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書におきまして、休業補償制度と休暇の制度化を要望されているところでございます。今後とも国や県、ドナー登録を行っておられます山口県赤十字血液センターと連携を図りながら、一人でも多くの方に骨髄等の提供者になっていただくため、引き続きドナー登録の啓発や骨髄バンク制度の推進に努めてまいりますとともに、骨髄バンクドナー休業補償制度の創設につきましては、国や県の動向を注視しつつ、他市等の事例も参考としながら検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 私からは、学校現場における
ＬＧＢＴ教育についてお答えいたします。
ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に関する教育につきましては、文部科学省から平成２７年に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出され、学校における児童生徒への支援の在り方が示されているところであり、本市におきましても、山口市いじめ基本方針を平成３０年３月に改訂いたし、性同一性障害や性自認等についての対応を新たに位置づけるなど教育現場における性の多様性に関する正しい理解の促進に努めているところでございます。具体的には、教職員に対しまして日本
ＬＧＢＴ協会から講師を迎えての研修会や、山口市学校保健会から市内全中学校に配布されました書籍「ＬＧＢＴＱを知っていますか」を活用した校内研修会を行うなど、子供たちの身近な支援者である教職員の性的少数者への理解を深め、人権意識のさらなる高揚を図っているところでございます。また、児童生徒に対しましては、性的少数者に関する正しい知識を身につけるための講演を実施するほか、性の多様性に関する内容を授業の中で取り扱う事例もあるところでございます。教育委員会といたしましては、議員御案内のとおり、学校におけるこうした取組や学習の機会が、多様な価値観を持つ他者を尊重することのできる心を、また、性的少数者に関する悩みや不安を抱えている児童生徒にとっては、他者とは異なる価値観を持つ自分を尊重することのできる心を育むことにもつながっていくものと認識をいたしておりますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 私からは、パートナーシップ制度についてお答えをいたします。パートナーシップ制度は、地方自治体が一定の要件に基づき、同性カップルをパートナーとして証明することで、お二人のパートナーシップを尊重し寄り添うものでございまして、本市といたしましても多様性を認め合う社会としては一定の意義があるものと認識をいたしております。また、本年３月に策定いたしました山口市自殺対策計画における基本政策４──生きることの促進要因への支援の取組の一つ、孤立のリスクを抱える人への支援にございますように、相談体制の充実や、市民への啓発活動の推進といった施策とも相通じるものがあると考えております。こうした中、本市におきましては、平成２９年度に山口市人権推進指針の改訂を行った際に、新たな課題として性の多様性の問題を分野別施策に位置づけまして、性的少数者への理解を深め、当事者の方の生きづらさの解消、自己肯定感の向上につながりますよう、現在様々な取組を行って啓発活動に努めているところでございます。具体的には、本年１月に
ＬＧＢＴ当事者の方を講師にお迎えし、市民との接点の多い窓口職場の本市職員を対象とした性的少数者に関する研修を開催いたし、また、山口市内の企業、職場で構成しております山口市企業・職場人権学習連絡協議会と連携を図り、協議会において、
ＬＧＢＴの課題に対応するための研修を開催いたし、啓発に努めてまいりました。また、本市に提出していただきます各種申請書、届出書等の性別記載欄について性別欄が不要なら廃止してもらいたいといった御意見、御要望がございました中、本年４月１日時点で５０の申請書等について性別記載欄を廃止いたし、本年度中には、さらに９つの申請書等について廃止する予定でございます。また、昨年８月に開催いたしました山口市人権施策推進審議会におきまして性の多様性についてお諮りした中で、当事者のことについて詳しく知らないと理解することは難しいのではないかという御意見を頂戴いたしたことを踏まえまして、今年度中に当事者の方にお話を伺いし、御意見を頂戴する予定としております。引き続き、性的少数者御本人の困り事がどういったものなのか理解を深めてくことで、どのような施策が実現可能なのか検討してまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 休業補償制度についての２回目の質問をさせていただきます。正直、答えにくい質問をするとあらかじめお詫び申し上げますが、国がやるという理屈は理解しておりますし、また、白血病だけを優遇するというのはやはり公平性の観点からおかしいのではないかという話も理解しております。理解した上で申し上げますが、もし仮に、国が将来、休業補償をやるにしても、国が休業補償をするまでに、もし、山口市でドナー適応の方が見つかって、その方がもし仕事を理由にドナー提供しなかった場合、それでもし白血病の方が亡くなった場合、山口市は責任取れないですよね。亡くなった命、どう責任を取るのか、これは真剣に考えていただきたい。国がやったら廃止すればいいだけじゃないですか。年間の金額、別に１千万円、１億円かかる話してないのですよ。何度も申します。前回の議会でも申しましたけれども、自分の娘がドナーが見つからなくて死にましたって受け入れるのですか。もうちょっと命に対して真剣に向き合っていただきたい。みんなが声を大きくして問題を取り上げたコロナ。これだけ一生懸命やって、議員も皆さんもマスクして対応している。でも、約１万人が亡くなっている白血病に関しては、自分たちがなる可能性が薄い、家族がなる可能性が薄い、国がやるべきだ、そうじゃないのじゃないですか。前向きに答弁していただきました。検討していただくとおっしゃっていただけました。それでも、なんとかもう１回考え直していただきたい。なかなか答弁、回答するのは難しいかもしれませんが、もしそうした事態が起こったときに、もし亡くなられた方の家族が山口市に、あなたの所でドナー提供者が見つかったのだけれど、仕事が理由で休業補償がなかったからうちの家族死んじゃったと言われたときにどう責任を取るんだ。なかなか回答が難しいかもしれませんが、もしお答えできることがあったらお答えいただきたいと思います。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 骨髄バンクドナー休業補償制度の再度の御質問にお答えいたします。先ほど申しましたとおり、国の制度化の動向を注視していく中、ドナー登録の善意をさらに後押ししていくためには、本市においても制度化実現までの間、先行する形でドナー休業補償制度の導入に向けて助成制度の内容や助成金額等、その課題に係る検討をしていく考えでございます。あわせて、推進月間における登録の呼びかけ、市骨髄バンクドナー応援相談窓口での相談、応援、事業所におけるドナー休暇制度の導入促進、これらも積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 大変失礼いたしました。検討していただけることで、本当に本当に、切にこの制度が前進することを心より願っております。よろしくお願い申し上げます。
さて、中項目2)の二、パートナーシップ制度の導入について、先ほど御答弁ありがとうございました。理解推進活動を進めていただけるというのは、本当に毎回おっしゃっていただきまして、なかなか難しい問題になりますが前向きに捉えていただいていることは感謝申し上げます。そこで１点お尋ねいたしますが、理解促進に努めていただく、当事者の方々を理解していくというお答えを毎回いただくのですけれども、部長、新たにこの４月から替わられたばかりですが、当事者に実際に会って声を聞かれたことはありますか。お尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） パートナーシップについての２度目の御質問にお答えいたします。当事者に会って話を聞いたことがあるかという御質問でございましたが、私自身はまだ当事者にお会いしたことはございませんが、この１月に職員研修を行いました際、当事者の方に講師として来ていただいたところでございます。その時のアンケートによりますと、職員からは多様な価値観を尊重する社会を築くためには知ることは重要であり、周知、啓発が重要である。また、まずは知識として理解することが大切であるというような結果をいただいたところでございまして、大変有意義な研修であったというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 ありがとうございます。３度目の質問でございますが、お会いされたことはないということで、今日のテーマ、自分たちが分からないとか自分がならないとか自分の家族がなる可能性が薄いというものを理解していただきたいのです。僕、前の議会でも言ったのですけれど、まず白血病で仲間の議員を亡くしていますし、
ＬＧＢＴの当事者の友達が結構いるわけです。だからリアリティーがある。だから、その市の皆さんにもそのリアリティーを持っていただきたい。声を聞く努力をしていただきたい。だから部長は今、１月にやったというお話されていましたけれども、地域生活部の部長になったわけですから、少なくとも今後会う予定とか、今後話を聞いて理解していこうと思っているとか、できれば、そういう答弁をいただきたかった。本音はですね。皆さんにお伝えしたいのが、これは基本中の基本、僕らも気を付けなければいけないですけれど、現場に行って、当事者に会って、話を聞いていただきたい。リアリティーを持って話を聞いていただきたい。たぶん今、なんか若いやつがワーワー言っているだけだなという感覚だと思うのですけれども、そうではないんですよ。友達を亡くして、
ＬＧＢＴの当事者というだけで鬱になっているやつというのをリアルに僕は知っているわけですよ。だから、少なくとも話を聞くという、その一歩は見せていただきたいというふうに感じております。そこで、今後お会いしていただける予定はあるでしょうか。お尋ねいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） パートナーシップ制度に関する３度目の御質問にお答えをいたします。今後、当事者の方にお会いしていただけますかというお話でございましたが、ぜひ、そういった機会を設けていきたいと思っております。また、今年度開催を予定しております審議会におきましても、当事者の方にお越しいただく予定としております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１７番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １７番 部谷翔大議員 御答弁ありがとうございました。大変失礼を申し上げたことをここでお詫び申し上げます。
続いて大項目イ、指定管理者制度、第三セクターの在り方について。1)指定管理者と直営の判断基準。指定管理制度は、設置から１０年以上が経過しており、社会情勢の変化などにより、在り方を見直す時期にきていると考えております。道の駅に関して言うと、指定管理者制度と直営のものがあり、指定管理者に関しても民間と第三セクターといった様々な形態がございます。そこで指定管理者制度と直営の判断基準についてお尋ねいたします。続いて、2)自立採算可能団体への委託費ということで、指定管理者制度における管理委託費は、当初の不確定要素もございまして、安定的な運営を考慮した設定になっております。例えば、阿知須まち開発株式会社は委託管理費を引いたとしても、年間７００万円の利益が残ります。その積み重ねで、約２億円の利益剰余金が発生しております。第三セクターは、自立採算が基本であることを考えると、市が支払っている年間５００万円の管理委託費が適正なのか疑問であります。そのほかの指定管理についても、同じような状況があると聞き及んでおりまして、利益が出ている指定管理先や委託先については民間売却や委託費の削減も含め検討すべきであると考えますが、委託費の根拠も含め、市のお考えを伺いいたします。3)利益剰余金の使い方。第三セクターでは、最大２億円の利益剰余金を保有している企業もございます。今後、この利益剰余金をどのように使用するか考えなくてはなりません。市が株主として配当金を要求することも考えられますが、利益剰余金の使い方について、市のお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 指定管理者制度、第三セクターの在り方についての御質問にお答えいたします。まず、指定管理者と直営の判断基準についてでございます。市が保有する公の施設の管理委託につきましては、指定管理者制度に移行するまでは出資法人、公共団体、公共的団体に限られておりましたが、平成１５年度に創設された指定管理者制度により、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的として、民間事業者、ＮＰＯ法人等による管理の代行が可能となった制度でございます。本市におきましては、平成１８年７月に指定管理者制度運用ガイドラインを策定し、全ての公の施設について指定管理者制度への移行を基本とし、統一的かつ円滑な制度の導入と運用を図ってまいったところでございます。指定管理者制度を導入する際の基準につきましては、利用者の増加や市民サービスの向上が見込まれるか、直営で行う場合よりも管理運営経費の縮減が見込まれるか、施設運営を円滑に実施できる団体が存在するか、という３つの視点から総合的に制度導入の効果を検討し、決定することといたしておりまして、現在１０６施設を指定管理者制度により管理運営を行っているところでございます。また、指定管理者は原則として公募により選定いたすこととしておりますが、当該施設等の管理運営を目的に設立した第三セクター、あるいは当該地域の住民や利用者で組織し、活動している団体等があり、その施設の管理運営を行った方が効率的で、施設の設置目的を有効に達成できると認められる場合には非公募により指定管理者として選定いたしているところでございます。次に、自立採算可能団体への委託費についてでございます。指定管理料予定額につきましては、原則として、５年ごとに再選定を行う際に、施設の運営実績等に基づいて、管理運営業務の範囲等を検証した上で利用料金収入や人件費、光熱水費、修繕費等、当該施設のこれまでの決算状況等を踏まえまして、指定管理者が管理運営する上で必要な委託料が適正な価格となるよう積算いたしているところでございます。この指定管理料につきましては、指定管理者の経営努力を促すため、原則として清算はしないことといたしておりまして、これにより利用者ニーズに応えたサービスの向上につながりますことを期待いたしているところでございます。また、議員御案内のとおり、第三セクターは自立採算が基本でございまして、本市といたしましても平成１８年１０月に第三セクター等の自律的経営に関する指針を策定いたし、自立経営に向けた取組を進めてまいったところでございます。そうした中、それぞれの法人において、設立目的、法人の性質に沿った様々な独自の取組を進められ、その結果、利益剰余金を計上されることは法人経営の成果によるものでございまして、特に株式会社等の、いわゆる会社法の法人においては、本来の姿であると認識いたしているところでございます。次に、利益剰余金の使い方についてでございます。本市では先ほど申し上げました指針におきまして、第三セクター等が実施する事業について、その必要性はもとより市民ニーズに応えたものとなっているかどうか等を毎年度評価しながら、本市の関与の見直しや、経営改善に取り組んでいるところでございます。こうした中で、第三セクターが設立の目的に沿い、積極的に事業を実施し、事業収入等の自主財源の確保に努め、市民満足度の高いサービスを提供することは望ましい姿であると考えており、こうした法人においては、さらに積極的な事業展開を行い、成果の向上に努めていただきたいと考えているところでございます。御指摘の利益剰余金の使い方につきましては、同指針では、第三セクター等の経営努力により収益が上がった場合、その成果が事業に投入され、市民サービスの向上のための自主事業に反映されるようなシステムを検討することとしております。こうしたことから、利益剰余金がある第三セクターにおきましては、設立目的の達成に向けた活用方法について検討を重ねておられまして、今後計画的に使用されるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、第三セクターによる活動が地域経済の活性化、まちづくりなど住民福祉のさらなる向上に寄与いたしますよう、本市といたしましても経営改善に向けて必要な関与をいたしてまいりたいと考えております。また、その際には第三セクターの自立的、主体的な経営を目指す観点から、関与についても適切なものとなるよう留意したいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明２５日午前１０時であります。
午後２時38分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 下 宏
会議録署名議員 瀧 川 勉
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