山口市議会 2020-06-22
令和２年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2020年06月22日
2020年06月22日：令和２年第３回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１１番、山下宏議員、及び２２番、瀧川勉議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。９番、
馬越帝介議員。
〔９番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番
馬越帝介議員 おはようございます。
自由民主党山口の馬越帝介でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それではまず、大項目のア、市政運営方針についてお伺いします。本市におきましては令和２年度当初予算を「トライ 未来創造」予算と位置づけられ、令和の時代における次世代のまちづくりにつながる基盤整備や事業展開を可能とする積極型予算とされ事業展開を図るとされたところであります。しかしながら、御案内のとおり
新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速な蔓延によりまして、国は４月７日に東京などの７都府県に
緊急事態宣言を発令、４月１６日には対象を全国に拡大され、不要不急の外出や密閉・密接・密集のいわゆる３密となる場所への外出自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛などを要請されてきたところです。その後、国や地方自治体、そして国民の努力により５月１４日には本県を含みます３９府県で
緊急事態宣言が解除され、５月２５日には全国で解除されたところではありますが、依然として
新型コロナウイルス感染症の恐れがある中で、新たな生活様式を取り入れ感染拡大防止を図りながら新しい日常を作り上げるチャレンジが国全体で始まっているところです。本市におきましては、令和２年度がスタートし２か月余りが経過したところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業やイベントなどが中止または延期されており、先般、執行部からも５月末時点における令和２年度予算の執行が見込めなくなっている事業の一覧が示されたところです。現時点で３０の事業で執行が見込めなくなっており、予算総額は約５,６００万円で、うち一般財源は３,５００万円とのことであります。今後も、
新型コロナウイルス感染症により今年度の事業への影響はまだまだ続いていくのではないかと考えております。こうした中、国の第３２次
地方制度調査会におきまして、２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方が検討されており、本年夏の答申に向けまして先日答申案が示され議論をされております。答申案では
新型コロナウイルス感染症の拡大により、過度の人口集中のリスクやデジタル技術の可能性を認識するとともに、２０４０年頃にかけて生じる変化や課題への対応だけでなく、感染症のリスクにも対応した社会システムへの転換の必要性などについて方向性が示されております。本市におきましても、令和２年度に人工知能ＡＩや第５
世代移動通信システム５Ｇなどの革新的技術を活用した未来社会である
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据え、人材育成や社会基盤整備を中心に、都市の利便性や効率性の向上などといった
スマートシティの構築や、公共サービスの最適化に向けた取組などにトライする予算が計上され事業展開を図られることとされており、国の動きなどとも同調する形でこのトライを積極的に進めていただくことを期待しております。私は、このコロナの時代の新しい生活様式に対応していけるよう地方自治体もより一層の変化が求められていると感じておりますが、ある意味これは
ポストコロナ時代を見据えた、今のピンチを将来に向けたチャンスにする新たな挑戦でもあり、時代の大きな転換期になるのではないかと思っております。そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、既に中止や延期を決定された令和２年度の事業もあり、さらに今後も中止や延期をされていく事業もあるのではないかと思っておりますが、市長は令和２年度の予算執行の見込みにつきまして、どのように考えておられるのかお考えをお聞かせください。あわせて、今後引き続きコロナ対策にもしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、ポストコロナの時代を見据える中で、市長はどのような市政運営を進めていかれるのか、お考えをお伺いいたしまして１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。馬越議員の市政運営方針についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては第二次山口市総合計画の下、令和２年度当初予算を「トライ 未来創造」予算と位置づけましてオール山口の未来に向けたトライ、今の市民生活を豊かにするトライ、便利で豊かな創造社会を目指すトライの３つのトライを掲げまして、今後の本格的な人口減少社会やＡＩ、５Ｇなどの革新的技術を活用した便利で豊かな未
来社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた中で、増大し続ける地域課題や多様な市民の皆様のニーズに対しまして、最小のコストで最大限のニーズに応えることができる、言わば小さくて大きい新しい公共の構築を進め、本市のあらゆる地域に安心して住み続けることが可能となるまちづくりを目指しているところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、本市におきましては感染拡大防止に向けた取組や、市内事業者に対する支援策について、緊急の支援期や
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開局面に応じ、これまで第１弾から第４弾までにわたる経済対策に取り組んでいるところでございまして、第５弾の経済対策につきましても、
社会経済活動の継続と再度の感染拡大に向けた備えとなる取組の検討を進めておりまして、今期定例会に
追加補正予算案として御提案をいたしたいと考えているところでございます。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場になることが想定されております中で、新しい生活様式を取り入れた新たな日常の定着が求められておりまして、私といたしましても本市のまちづくりを進めてまいります中で、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持、この２つの両立にチャレンジしていかなければならないと思っております。そして、こうした取組を進めるに当たりましては、人口の──人の過度な集中が感染リスクを高めますことから、人との接触についても極力対面を避けるなど徹底した３密対策が必要となり、オンラインによるリモートでの会議やテレワークなどデジタル技術の活用が今後ますます重要になっていくものと考えているところでございます。議員お示しの、国の第３２次
地方制度調査会におきましても、２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申案を取りまとめられ、全国的に深刻化する人手不足への対応に加えまして、
新型コロナウイルス感染症への対応を契機といたしまして、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスの提供体制を整えることで住民の利便性向上につなげていくという地方行政のデジタル化の方向性が強く打ち出されたところでございます。また、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が現在検討されているところでございますが、その中でも新しい生活様式への対応としてテレワークや
オンライン会議などデジタル技術の活用の動きを感染症終息後においても止めることなく、定着・加速化していく取組の方向性が議論されているところでございます。このようなデジタル化の流れを加速化させていくという国の動きと、本市が取り組んでおります
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えたまちづくりの方向性は重なり合うものと考えているところでございます。本市といたしましても
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応、すなわち産業振興や医療・介護、防災、交通、環境、社会基盤などあらゆる分野においてデジタル技術を活用し、地域課題の解決と地域の活性化を図りますところの
スマートシティの構築に向けた取組や、
市民サービス向上につながる行政サービスのデジタル化、市役所の内部管理業務や窓口業務、定型的な事務等の業務プロセスにおけるＩＣＴの利活用やＡＩや
ＲＰＡの導入などの
スマート自治体に向けた取組につきましては、新本庁舎整備と併せて進めてまいることを考えておりましたが、これを前倒しする形で今年度から来年度にかけて集中的に進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、新たな日常において必要な光ファイバーなどの情報通信基盤の整備、子供たちの
オンライン学習環境の整備、市役所窓口での
キャッシュレス決済の導入などを考えているところでございます。また、こうした今後の市政運営を考えます中で、議員お尋ねの今年度の予算執行につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず事業を中止したものもございますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた形での新しい生活様式への対応や、
社会経済活動の継続に向けた取組などの経済対策にしっかりと取り組みながら、本市のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。したがいまして現在執行を見合わせている事業や、当初に予定をしておりました
スケジュールどおりに執行ができていない事業につきましては、所期の目的の達成に向けて予算執行の対応方策の検討を進めてまいりますとともに、年度内に事業の完了が見込めないものにつきましては、令和３年度への繰越しによる事業実施なども視野に入れながら弾力的な予算の執行を検討してまいりたいと考えております。このような取組の方向性の下、市議会と一体となって引き続き住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
馬越帝介議員。
〔９番
馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番
馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。
次に大項目のイ、経済対策についてお伺いします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症は地域経済に甚大な被害と影響をもたらしております。私も市内事業者の皆様から、４月、５月は本当に厳しかった。まだまだ厳しい状況下にはあるものの、６月に入り少しは明るい兆しも見えてきたという声も聞いているところでございます。また、先日内閣府が発表された５月の中国５県の
景気ウォッチャー調査によりますと、景気実感を映す現状判断指数でありますＤＩが──これは
景気ウォッチャーが３か月前と比較した景気の現況を５段階で評価し、回答されたものを数値化されたものですが──前月の４月より上昇し４か月ぶりに改善されており、極めて厳しい状況にあるものの悪化に歯止めがかかりつつあるとされております。本市におきましては、これまで、雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を支えるため、
新型コロナウイルス感染症対策における中小事業者への支援の取組につきまして、国や県の
緊急経済対策とも呼応しつつ、４弾にわたる
緊急経済対策を実施されております。第１弾では市内事業者の資金繰り支援として約６億円を、第２弾では市内飲食店への消費喚起策として、また、テレワークの推進策として１,５００万円を、第３弾では市内飲食店への家賃補助や宿泊事業者の
安全対策強化支援策、小売店や飲食店への需要喚起策などとして約９億６,０００万円を、第４弾では市内の宿泊施設で使える
プレミアム宿泊券の発行支援や、市内の小売業や飲食店が発行する
プレミアム付き応援チケットの発行支援として１億３,０００万円を確保され、総額で約１７億円となります本市独自の
緊急経済対策に取り組んでおられます。これらの
緊急経済対策は、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、また、国の
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大される中、緊急支援期の対策として、また、
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開期における初動の対応として取り組まれており、コロナ禍の中で非常に厳しい経営環境に置かれておられる宿泊事業者をはじめ、飲食業や小売業などの市内事業者の皆様に対して矢継ぎ早に対策を講じられており、こうした本市のこれまでの迅速な対応を高く評価しているところです。そして、今期定例会の市政概況報告では、これまでの第１弾から第４弾までの
緊急経済対策にはなかった教育関連や
農林水産事業者などにも目を向けられた第５弾となる経済対策に取り組むため、現在
追加補正予算案の編成を進められているということでありました。国も、４月３０日の令和２年度第１次補正予算の成立に続きまして、６月１２日に
雇用調整助成金の拡充や、
家賃支援給付金の創設、
地方創生臨時交付金の拡充、低所得のひとり親世帯への
臨時特別給付金の支給などを盛り込まれた総額３１兆９,０００億円となる第２次補正予算案を成立されたところであり、今後、事業の詳細も明らかになり、国民の命と暮らし、雇用と産業を守るための取組が加速化していくものと思っております。しかしながら、第２波、第３波へ備えも必要であり、完全な日常を取り戻していくには時間を要するのではないかと考えており、長期戦も覚悟しなければならないと感じているところであります。そこでお尋ねします。まず、市長はこれまで実施されております第１弾から第４弾までの本市の
緊急経済対策につきまして、どのような評価をされているのかお考えをお尋ねいたします。また、第５弾の経済対策につきまして、国や県の動向にも対応しながら追加となる補正予算案を取りまとめられるとのことでありますが、現時点で可能な範囲で結構ですので、その考え方や内容についてお伺いいたします。あわせて、第６弾以降の経済対策を想定されているのでありましたら、その財源も含めまして、現時点での市長のお考えをお伺いいたしましてこの項目１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 経済対策についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、雇用と暮らしを守り地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くために、国や県の
緊急経済対策に呼応しつつ、総額約１７億５００万円となります本市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第１弾から第４弾までにつきまして、現在実施をいたしているところでございます。まず、第１弾から第３弾までつきましては
感染症拡大局面における緊急支援期の経済対策として、移動や外出の自粛要請の影響を大きく受けられている事業者に対する事業継続支援や、安全対策強化への支援などを行っているところでございまして、本市の融資制度の活用や店舗の情報発信を応援する取組などの対策は、国の補正予算成立を待つことなく、いち早く実施いたしたところでございます。また、飲食店への最大３０万円の家賃補助や
小売業飲食サービス業等への一律２０万円の経営支援につきましては、受付開始後約１か月で想定事業者数の約６割に当たる事業者の皆様に支援金を交付いたし、とりわけ
飲食サービス業では支援交付金が約８割に達しているところでございます。同じく宿泊事業者や福祉施設に対する
安全衛生対策支援につきましては、約９割の事業者の皆様に支援金を交付いたしたところでございます。続いて、第４弾につきましては
緊急事態宣言の一部解除を受けた経済活動の段階的な再開を可能とするための経済対策といたしまして、市民の皆様による市内需要の喚起に向けた取組として実施をいたしているところでございます。まず、小売店や飲食店等における
プレミアム付きの「エール！やまぐち」
応援チケット発行支援につきましては、事業開始後の約３週間で約３００店舗、販売総額約１億６,０００万円分の申請があったところでございます。また、
湯田温泉旅館協同組合が市民の皆様に対して発行された「
湯田温泉プレミアム宿泊券」、これは本市が５０％の
プレミアム部分を支援いたした取組でございまして、これにつきましては販売開始後の約３週間で販売予定数２,０００セットを完売され、さらに、本市が市民の皆様に対して発行いたしました市内全域の宿泊施設で利用できるプレミアム率５０％でございます。「やま
ぐちプレミアム宿泊券」につきましては、先週６月１５日の販売開始から１週間で販売総数４,０００セットのうち、昨日の６月２１日現在２,２５４セットと好調な販売状況を続けているところでございます。このような形で、現在本市の
緊急経済対策を実施いたしております中で、これまでの
緊急経済対策において私が最も意識いたしておりますのは、国や県の
緊急経済対策と呼応いたしながら、何としても市民生活や事業活動を守っていくという思いでございまして、そのために議員の皆様方の御理解の下で必要な
緊急経済対策を速やかに取りまとめ、適宜市民の皆様に公表いたすことができたところでございます。議員御案内の、これまでの本市の経済対策の評価といたしましては、現在も全力の事業実施をいたしている中ではございますが、市民の皆様や多くの関係者の皆様方の御協力のおかげをもちまして、速やかな事業着手と予算執行が進捗している現状を踏まえますと、本市の
緊急経済対策につきまして一定の成果が発揮されているのではないかとの認識をいたしているところでございます。この場をお借りいたしまして市民の皆様、また関係者の皆様、議会の皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。こうした中、５月２５日には全ての都道府県における
緊急事態宣言が解除され、６月１２日には国の令和２年度第２次補正予算が成立いたしたところでございます。こうした状況を踏まえました上で、本市といたしましては経済対策の第５弾を取りまとめる必要があると認識をいたしておりますことから、市政概況報告で御案内をいたしましたとおり、今期定例会に提出をいたしております議案第１号山口市
一般会計補正予算（第５号）に加えまして、さらなる経済対策となる補正予算案を追加で提出してまいりたいと考えているところでございます。なお、この第５弾につきましては
社会経済活動の継続、再度の感染拡大への備えなどの支援の方向性の下で検討を進めているところでございます。その概要といたしましては、まず、子供の生活や教育環境の確保のため子供たちの
オンライン学習環境の整備につきまして、これは令和５年度までに
市立小・中学校の全ての児童生徒に１人１台の
タブレットパソコン端末を配備予定としておりましたものを、国の補正予算に対応して本年度中に前倒しして全ての児童生徒に配備することとし、合計で約１万７,０００台を配備いたしたいと考えております。また、本市独自の取組として、児童生徒一人一人に合った学習課題の配信が可能となる
ＡＩドリル教材の導入、就学援助を受けられている世帯に対する通信環境確保に向けた支援などを通じて、再度の感染拡大の備えとしての学習環境を予め整えておきたいと考えているところでございます。あわせて、
ひとり親世帯等への経済的支援といたしましては、国の補正予算に対応したひとり親世帯への
臨時特別給付金として１世帯５万円の給付や、食事提供を通じた支援が必要な児童への見守り体制の強化に対する取組のほか、本市独自の取組としての就学援助を受けられている世帯に対する
臨時休業措置期間中の昼食費の支援などについて検討を進めているところでございます。次に、農林水産業における需要喚起や生産者への支援等といたしまして、
農林水産物直売所等の施設整備や機械器具等の導入助成につきましては、導入経費に対しまして補助率２分の１、上限額５００万円の補助を検討いたしております。また、価格の低下等が生じている市内産の農林水産物、例えば牛肉をはじめリンゴや梨、車エビなど、これらの販売促進活動への支援として、上限額２０万円の補助などを検討いたしております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇された方や収入が減少した方々と労働力や担い手不足が深刻化する
農林水産事業者との
人材マッチングを行うとともに、雇用する際の初期経費に対して一人につき５万円を補助することなどを検討いたしております。また、需要減少に伴う出荷調整等で経営が悪化している肉用牛等の生産体制維持に向けまして、牛の生産に係る費用として１頭につき１万円の支援や、肥育農家等が子牛を導入する際に係る費用として、子牛１頭につき上限１０万円の支援を検討いたしてもおります。さらに、市内事業者における新しい生活様式への対応や、新たな業態へのチャレンジを支援する取組といたしまして、必要となる施設改修等への支援として補助率２分の１、上限額５０万円の補助と併せて、施設改修の発注先を市内事業者に限定することによる市内需要の喚起なども検討いたしております。こうした本市の経済対策第５弾につきましては、引き続き検討を深めさせていただきました上で追加となる補正予算案を編成、提出をさせていただき御審議をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。次に、議員御案内の第６弾以降の本市の経済対策につきましては、国の第２次補正予算の詳細や県の６月補正予算案などを踏まえつつ、新たな生活様式への対応支援、消費喚起への支援、そして
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取り込みの前倒し、この３つの方向性を中心に検討を進めてまいりたいと考えておりまして、現時点における検討項目といたしましては、観光分野における国や県の経済対策と連携した本市の取組や、新たな日常において必要な情報通信基盤の整備などがございます。あわせて、今後の経済対策の取りまとめにおいては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国や県などの財源を積極的に活用いたした上で繰越金や財政調整基金などの自主財源の活用、そして必要に応じて予算の組替えなども検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。また、今後令和２年度における経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算の編成を並行して進めることで、切れ目のない事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画に基づく本市の政策展開を一体的に進めてまいりたいと考えております。こうした考え方の下、第二次山口市総合計画の８つの
重点プロジェクトを今後の経済対策を含めて施策横断的に展開することで教育・子育て、産業振興をはじめとした、各施策分野におきまして、今現在の新生活の安全安心を確保するための取組を進め、同時に本市の都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」の
プロジェクト展開を通じて、本市の将来に向けたまちづくりを力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。引き続き議員の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、経済対策と第二次山口市総合計画の事業展開を進めまして住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。御理解とまた御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、重見秀和議員。
〔３１番 重見秀和議員登壇〕
◯ ３１番 重見秀和議員 改めましておはようございます。県都創生山口の重見秀和です。会派を代表し一般質問いたします。関係参与の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。
項目としては、大項目ア、山口・小郡都市核づくりについてであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全ての国・地域において人々の活動、移動がストップし、経済活動や日常生活に大きな影響が発生しており、一日も早い終息を願っているところであります。また、
新型コロナウイルス感染症における本市の対応については、山口市独自の大規模な経済政策と各種給付金の支給への迅速な対応については市内外から評価する声を聞いており、これらを可能にしたこれまでの健全な財政運営と、各種対応における職員の皆さんの危機管理対応の意識の高さを改めて評価をするところであり、渡辺市長をはじめ職員の皆さん、関係機関の皆さんの御努力に対して、改めて敬意を表する次第でございます。さて、６月１９日からは全国的な移動の自粛も解除され、この土日は市内でも県外ナンバーの車を見かけるようになりました。このように経済活動の段階的な回復が徐々に始まっており、今後は感染拡大防止を図りながら、新しい形での日常を取り戻していくことになると考えております。また、過度な大都市化の見直し、職場と住まいの融合、デジタル化の加速などアフターコロナにおける様々な動きが議論されております。実感としては１０年ぐらいかけて起こる変革がここ二、三か月のうちに急速に進んだような印象を受けております。ただ、これらの動きは決して戻ることはないであろうと感じるところであります。山口市の視点で見ますと、こうした動きは全く新しいまちづくりへの転換を迫られているというよりも、これまで市が目指していた、将来におけるまちづくりの姿を目指した動きが加速するものであり、大きなチャンスとなり得るものであると理解をしております。今後、大都市から地方への人口移動の動きも生まれてくることが予想される中、
広域県央中核都市づくりにおける山口・小郡の両都市核づくりをこれまで以上に加速し、地方定住の受け皿を整えていく必要があると考えております。そうした意味におきましても、山口・小郡都市核づくりを通じた
広域県央中核都市づくりという、本市のまちづくりにおける発展の方向性が揺らぐことなく、その取組が加速されていくことを期待しているところであります。これらの都市核づくりの基本的な考え方となります山口・小郡都市核づくりマスタープラン改定に係る基本構想骨子案によりますと、都市核づくりの基本方向として、山口都市核は行政・歴史文化機能、小郡都市核は経済・ビジネス機能と、それぞれの都市機能を特化させ、両都市核がお互いの特性に応じて個性を磨き上げるという方向性の下、都市部も農村部も共に発展するという好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めることで、大都市圏への若者の流出に歯止めをかけるとともに、市内のあらゆる地域に安心して住み続けることができる、本市全体の持続可能な発展を目指すとされておられます。改めて申し上げることではございませんが、山口・小郡都市核づくりは、そこに住む地域の人だけの問題ではなく、対外的に本市の魅力をアピールし、競争力を高めていく施策だということ、そのことにより全市域にその波及効果を及ぼすための施策であり、山口市民全体が共有すべき課題であると認識しているところであります。このような認識の下、山口・小郡両都市核づくりの主要プロジェクトの進捗状況と今後の方向性について伺います。まず、山口都市核についてですが、新本庁舎整備の進捗状況につきましては本議会において概況報告をいただいたところであり、現時点では設計スケジュールにおおむね３か月程度の遅れが生じているものの、令和６年度の本体建物の竣工という全体スケジュールに影響がないように進めていかれるということで、安心をしております。こうした中、新本庁舎整備が市民全体の行政サービスの向上とともに、中心商店街をはじめとしたまちづくりの発展につながる形となることを期待しておりまして、新本庁舎整備と並行する形で、パークロードや駅通りの整備をはじめとした、新本庁舎と商店街をつなぐ都市基盤整備の方向性、中心商店街における次なる取組の方向性の検討を進めておくことが必要ではないかと考えるものであります。これまでの経緯を少しまとめますと、平成２０年に策定されました山口・小郡都市核づくりマスタープランにおいて、中心市街地においては亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの一体的促進、中心商店街の魅力向上、まちなか居住の促進、交通アクセスと回遊性の向上を挙げておられます。また、平成２４年に策定された山口市都市計画マスタープランにおいては、高次都市機能の集積・誘導を図り、中心市街地活性化基本計画に基づき、空き店舗対策やまちなか居住の推進、個性的な店舗や老朽化した施設の更新などに伴う市街地の再整備を方針として掲げておられます。それを受けて第２期山口市中心市街地活性化基本計画の基本方針として、様々な交流機会の創出によるにぎわいのある中心市街地の形成、地域資源を活用した経済活動による活力がある中心市街地の形成、個々のライフスタイルに合った安全で快適に暮らせる中心市街地の形成を掲げておられます。これらの計画のおかげで、ここ数年の間に、一の坂川交通交流広場の整備、まちなか居住の推進として数多くの商店街に面したマンションの建築、黄金町地区の再開発事業の完成、車の入れない道路の拡幅など一定の成果が出ているものと評価をしているところであります。このたびの山口・小郡都市核づくりマスタープラン改定に係る基本構想骨子においても、山口都市核においては山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造拠点づくりを大きな方向性とされておられます。今回、新本庁舎が完成した暁には、大きくまちの雰囲気も変わっていくであろうと推察できますし、この機運の中で効率的・効果的な施策を具体的に実行し成果を出していく必要性があると思います。要は、本庁舎はできたけれども中心市街地は全く発展しなかったということがないように様々な計画を策定し、具体的に実行していく必要があると考えています。そこでお尋ねいたします。今年度、山口・小郡都市核づくりマスタープランの改定や第３期山口市中心市街地活性化基本計画の策定を進めるとされている中、今後の新本庁舎周辺におけるまちづくりの方向性について、とりわけ中心商店街ゾーンについて現時点における市長のお考えをお伺いいたします。次に、小郡都市核づくりについてであります。現在整備を進めておられます山口市産業交流拠点施設については、新山口駅から見える建物も着々と建設が進み、大きな存在感を現してまいりました。山口県の御協力もいただいた県道の整備や県立多部制高校の建設など、大きくまちが変わりつつあることが実感できます。これはまさしく小郡都市核が山口県ナンバーワンのビジネス拠点になりつつあると実感をするものです。小郡地域の地価が下げ止まったことをはじめ、小郡地域の従業員数が５年間で５％増加したことや、ＪＲ新山口駅の利用者も順調に増加傾向にあること、南部地域の近隣地域では住宅建設が増加している地域があることなど、まさしく都市核づくりが、その地域だけでなく周辺地域へ好影響を及ぼすという、いい形になっていると感じています。今後は、この好影響が南部地域のみならず、山口市全体そして山口県全体へ波及するように、しっかりとした取組を行っていく必要があると感じています。そのために、今後はこれらの施設で運用される機能が充実したものになるように具体的な対策を行っていく時期に来ていると感じています。施設の完成を間近に控えたこの時期に、新型コロナウイルスが発生をいたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が少なからずあるのではないかとか、当初の運営計画や収支計画の大幅な見直しをしなければいけないのではないかなどの心配の声があるものの、私としては産業交流拠点施設の各機能、産業交流スペース、通信環境等の整備された多目的ホール、居住型人材育成施設であるアカデミーハウス、誘致企業やプロフェッショナル人材の住まいとなる環境配慮住宅などは、未来の働き方や生活スタイルを先取りする形となっていることを期待しているところであります。とりわけ、このたびの議案に上がっています産業交流スペースは、国・県・会議所等の支援機関と連携して、事業者等へのきめ細やかな支援や、市内・県内企業の新たなワークスペースの確保など施設運営において大きな役割を果たすと考えています。そこでお尋ねいたします。産業交流スペースについて、このたび、指定管理者候補者を選定されたところでありますが、どのようなビジョンの下で民間のノウハウを生かしながら産業交流スペースを運営されていくのか、お伺いをいたします。
以上で一回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 重見議員の山口・小郡都市核づくりの御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口・小郡の両都市核づくりを中心とした
広域県央中核都市づくりは、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興を図る市内全域や、県央部に対して広く高次の都市機能を提供することで、あらゆる地域で安心して住み続けられるまちづくりを進めていくものでございまして、すなわち、東京圏をはじめとした大都市圏から、地方定住の受け皿となるための魅力的な県都づくりを進める都市政策でございます。こうした中、第二次山口市総合計画の下で両都市核のさらなる発展を目指し、両都市核の価値を高めるための基本的な考え方や整備計画等を明らかにする山口・小郡都市核づくりマスタープラン、いわゆる都市核マスタープランの改定を現在進めているところでございます。まず、山口都市核づくりにつきましては、長い歴史の中で積み重ねてまいりました行政・文化・教育、あるいは商業・観光等の都市の特性を生かした山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造都市づくりを発展の方向性として考えているところでございます。とりわけ、山口都市核内に位置づけております亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンにつきましては、山口都市核の行政・文化・商業の中心地区としての一体的なまちづくりのゾーンとして捉えているところでございます。こうしたことから、令和６年度の新本庁舎本体建物の竣工あるいは令和８年度の全体工事の完了と並行する形で、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンの社会基盤整備を進めていく必要があると、強く考えているところでございます。現時点におきましては、大きく３つの社会基盤整備の方向性を考えているところでございまして、まず１点目は、県道２０４号を挟む南北間の、人や車の移動の動線を確保する整備を通じまして、両ゾーンの回遊性の向上を図るという方向性でございます。県道２０４号北側に位置する亀山周辺ゾーンには新本庁舎や県庁をはじめ、国の機関や美術館、博物館などが集積をいたしますとともに、周辺にはにぎわいと交流の拠点でございます亀山公園ふれあい広場や一の坂川交通交流広場、山口都市核を一望できる亀山公園山頂広場を擁し、様々なイベントが催される市民会館もございますことから、こうした公共施設や公共空間を起点とした中心商店街への動線や回遊性の確保として、県道２０４号南側の中心商店街ゾーンとの結接点となります早間田交差点をはじめ、市民会館前交差点や一の坂川交通交流広場周辺の交差点の改良につきまして、県との連携の下で検討を進めてまいります。また、県道厳島早間田線から県道山口秋穂線について、いわゆる山口駅通りや新本庁舎周辺のパークロードの再生整備につきまして、県との連携を図ってまいりたいと考えております。あわせて、ＪＲ山口線と駅通りの交通結節点になります山口駅前の機能強化や、新本庁舎周辺のバス停の機能の在り方なども検討してまいります。２点目は、既存ストックを活用しつつ求心力がある魅力的なエリア整備を進め、民間投資等との相乗効果を発揮するという方向性でございます。店舗の立地連続性維持等のルールづくり、いわゆる町並み規範の策定をいたしまして、また現在、地元商店街が米屋町に建設されるマンションの１階店舗部分を取得される方向で検討を進めておられる事例がございますが、こうした施設整備の一部を支援することなどについても検討してまいります。さらに、マイカーと公共交通を共存させて、中心商店街へのアクセス性を向上させるための外周道路や駐車場機能の検討を進めてまいります。あわせて、都市機能の計画的な更新のために必要な種地の効果的な活用、市街地再開発や大規模なリノベーション等を通じた町なか機能の更新の検討、公園の緑地空間の積極的な利活用などを考えてまいります。加えて、新本庁舎周辺の基盤整備につきましても、市民会館の将来の方向性、市民会館周辺街区整備の方向性などを検討してまいります。３点目はアフターコロナや
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代のライフスタイルを見据えた社会基盤整備を前倒して検討していく方向性でございます。リモートワークの浸透や働き方の柔軟性に伴う職場と住まいの融合、いわゆる職住の融合が進みますことから、定住人口を抱える市街地における職住近接・融合型オフィスの在り方の検討、またカーシェアリングやパーソナルモビリティー、そして自動運転技術を見据えた中での移動手段の在り方を踏まえた都市基盤整備を考えていく必要がございます。さらに、商業機能の集積に加えて、中心商店街をこれまで以上に人材育成や体験の場として活用する取組も検討してまいります。私はアフターコロナや
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代におけるデジタル化に伴い、社会全体が開かれたものになればなるほど、伝統的、古典的な従来のコミュニティーも生活のよりどころとして重要な役割を増していくと考えておりまして、そうした中で中心商店街の文化を育む重要性はますます高まってくるものと考えているところでございます。こうした考え方と方向性を踏まえながら、現在、山口・小郡都市核づくりマスタープランの改定を進めているところでございまして、現在進めております空き店舗対策やにぎわい創出などの取組と併せながら、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンの活性化をはじめとした山口都市核づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、小郡都市核における産業交流スペースについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては小郡都市核づくりに取り組んでまいります中で、山口市、そして山口県の経済活性化や、地方創生を牽引する山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた拠点として、地域に根差した産業振興をはじめ、交流人口の創出や多様なにぎわいを創出し、広域的な経済波及効果を生み出す取組を展開いたすなど、県経済全体を牽引する中心的な役割を担う施設として山口市産業交流拠点施設の整備を進めているところでございます。拠点施設の建設工事につきましては新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期する中、５月末現在で予定どおり全体工程の約３５％の進捗率となっており今年度末に竣工する予定でございます。お尋ねの産業交流スペースは、拠点施設の供用開始、そして７月のグランドオープンに向け着実に準備を進めているところでございます。とりわけ、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を予防する新しい生活様式への対応といたしましては、多目的ホールにおいては厚生労働省の最新の基準をクリアできる高機能の空調設備を設置することといたしており、また、産業交流スペースや会議室など施設内の大部分は窓を開放できる構造で、十分に自然換気を行うことが可能となっております。あわせて、サーモグラフィーや非接触体温計による入館者の体温チェック、席の配置に係る工夫など状況に応じた感染防止対策が講じられるよう指定管理者と調整を進めているところでございます。こうした中、産業交流スペースにつきましては、本年の３月１７日に開催いたしました選定委員会において産業交流スペースの指定管理者候補者を選定をいたし、本議会に指定管理者の指定について議案を提出させていただいているところでございます。指定管理者候補者であります株式会社ツクリエは起業支援、経営支援やコワーキングなどのビジネス空間の提供といったサービスを行うことを目的に設立をされ、現在は全国で９か所の施設を運営されております。選定に当たりましては外部の専門家を含む選定委員会に評価をしていただいておりまして、東京都や川崎市、あるいは大阪をはじめ全国の自治体等から受託した類似施設における多くの運営実績と経験に基づく安定した管理運営が見込まれること、また、地方都市のビジネス環境や本市の産業特性を踏まえた幅広い業種に対する起業創業支援の提案、本施設の利用促進に資する具体的な情報発信の提案などが高く評価されたものでございます。私といたしましては株式会社ツクリエが行われております全国や海外に視野を広げた事業展開を踏まえたサポートや、自らが先鋭の事業者としての豊富な経験を有するインキュベーションマネージャーによる起業支援という新たな要素が加わることによりまして、産業交流スペースの運営はもとより、山口市商工会議所や拠点施設に入居する支援機関でございますやまぐち産業振興財団、山口しごとセンター、山口新卒応援ハローワーク、山口県福祉人材センターと連携した取組がさらにパワーアップをし、市内・県内企業の全国や海外展開というスケールアップをはじめ、幅広い人材や産業分野における起業創業支援が図られることが期待できるものと考えております。議員お尋ねの本スペースの運営に係るビジョンといたしましては、山口県を中心に位置するという立地メリット、国・県の産業や人材育成支援を担う機関の集積という優位性を生かし、本市が広域な視点をもって産業の振興と産業を通じた多様な交流の拡大を図ることを目的としておりまして、本スペースではビジネスに関する興味を持って集まる人々と各関係機関をつなぐ、いわゆるハブ的な機能を担うものと考えております。起業創業へのチャレンジ支援や中小企業の成長促進を図る産業交流スペースは、産業交流拠点施設全体の中核を担う機能を有するものとして捉え、その役割や運営体制について、現在具体的な検討を行っておりまして、その取組の方向性といたしましては大きく３つの柱を考えているところでございます。まず１つ目に、人と人をつなげる新しいビジネスコミュニティーの創出といたしまして、幅広い世代が誰でも気軽に利用できるカフェやライブラリー機能を有効に活用したビジネスの学びと実践の場をつくりますとともに、ビジネスに関する様々なテーマによるセミナーやイベントを開催し、多様な人材の知識向上や交流拡大、連携等を促進してまいることといたしております。２つ目には、時代をリードする企業と人材の育成といたしまして、起業創業希望者や市内外の企業に対しビジネスやテレワークに利用していただけるコワーキングの運用によりまして、快適で利便性の高い仕事空間や交流スペースを確保し、利用者同士のマッチングや起業創業の各段階で必要とされる支援を行いますとともに、ビジネスに関わる人材育成を行ってまいりたいと考えております。ビジネス人材の育成につきましては、例えば本市固有の資源でございますＹＣＡＭが有するメディアテクノロジーの活用を通じて多様な分野とつながる人材やネットワーク、そして拠点施設内のアカデミーハウスで実施する共同生活と実践的な教育の場を通じた次世代リーダーの育成など、本市の強みや独自の取組と産業交流スペースで展開する事業との連携を図ることによりまして、人材育成に向けての相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。３つ目には、他にない複合的で重層的な相談支援体制を構築することといたしております。地域の企業に最も近い視点で支援を行う山口商工会議所に加え、広域かつ高度な支援機能を有するやまぐち産業振興財団をはじめとする拠点施設の各入居機関との連携により、相談内容に応じて適切な機関につなぐなど相談支援の入り口としての役割を担うことで起業創業支援や企業承継をはじめ事業者からの相談に幅広く対応してまいりたいと考えております。今後はこうした３つの柱を軸に、産業交流スペースの運営体制や取組の準備を整えてまいりますとともに、入居する国や県の支援機関、そして多目的ホール、ライフイノベーションラボ、アカデミーハウスなどの機能との連携に関する具体的な協議を進めまして、拠点施設全体として地域の産業振興に要する支援機能を最大限に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。こうした両都市核の主要プロジェクトの取組を通じまして、山口都市核については行政・歴史文化機能、そして小郡都市核では経済・ビジネス機能というそれぞれの都市機能を高めてまいりたいと考えております。両都市核が互いの特性において個性を磨き上げ、また、市内２１地域の個性の磨き上げと併せた好影響・好循環のまちづくりの対流型の都市構造を目指すことで本市全体の発展につなげてまいりたいと思っております。御理解とまた、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時07分休憩
────────────・────・────────────
午前11時20分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問いたします。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に大項目ア、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。中項目1)新しい生活様式についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの業種で景気が悪化しています。最もダメージが大きいのが宿泊・サービス業です。訪日外国人が激減したり、
緊急事態宣言で外出の自粛が呼びかけられたため、宿泊・飲食サービスの落ち込みが圧倒的に大きく、既に倒産したホテルもあります。また、製造業においても自動車の世界需要の落ち込みが激しく、国内の工場を止めたりしながら生産を調整しています。教育現場においても、休校の影響で学びの確保が求められています。本市においては、市主催のイベントや地域行事の中止・延期が続いており、本市のまちづくりへの影響を懸念しています。加えて、感染症対策について長丁場になることが予想されています。専門会議の提言では、感染防止の基本として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等が挙げられ、新しい生活様式の下で感染症と共存しながら、
社会経済活動を進めていくための対応が求められています。そのためには、次世代のまちづくりを進める上で、あらゆる分野におけるデジタル化の推進など本市における
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０への対応を早急に進めていくべきではないかと考えます。テレワーク、リモートワークなどデジタル化で地方創生が進むことを期待しております。そこでお尋ねいたします。感染症第２波の到来が懸念されている中、今後感染予防対策や経済対策をどのように進めていかれるのか、市の考えをお伺いいたします。また、感染症と共存した日常生活への対応が求められる中で、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０への対応など、今後のまちづくりにおける取組をどのように進めていかれるのか、市の考えをお伺いいたします。次に、中項目2)災害対策についてです。山口県も梅雨入りし大雨のシーズンを迎えました。今は、いつどこで災害が起こっても不思議ではない状況にあります。このような折、災害時の避難所において
新型コロナウイルス感染症対策が求められています。しかし、今までのニュース等で見る体育館の避難所では、密閉・密集・密接で３密の状態の印象が大変強く残っています。３密回避のためには、避難所の分散や増設が必要だと感じております。そして、避難所ではアルコール消毒や換気等の衛生管理の徹底が重要です。また、避難とは難を避けることで、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要もありませんし、また、避難先は小・中学校、地域交流センターだけではなく安全な親戚・知人宅に避難することも考えられます。そこでお尋ねいたします。各地域交流センターのマスクやアルコール消毒液などの備蓄状況、３密を回避するための対策についてお伺いいたします。また、３密回避のため、今まで以上に避難所の確保が必要となる中、避難所としてホテルや旅館等の借り上げについて市の対応をお伺いいたします。加えて、災害時の避難方法の一つとして車中泊がありますが、車中泊を希望する方へのトイレ等の環境整備や、被災者が孤立する恐れがあるため、食事等の手配等について市の対応をお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 桜森議員の御質問にお答えをいたします。
私からは
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、新しい生活様式についてでございます。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、長丁場になることが想定されております中で、新しい生活様式を取り入れた形での新たな日常の定着が求められておりまして、私といたしましても本市のまちづくりを進めます中で感染拡大の防止と
社会経済活動の維持、この２つの両立にチャレンジしていかなければならない、このように思っているところでございます。こうした中、本市におきましては、感染防止に向けた取組や市内事業者に対する支援策について、緊急の支援金や
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開局面に応じ、これまで第１弾から第４弾までにわたる経済対策に取り組んでいるところでございます。また、５月２５日に全ての都道府県における
緊急事態宣言が解除され、６月１２日に国の令和２年度第２次補正予算が成立したことなどを踏まえ、本市といたしましては経済対策の第５弾を取りまとめる必要があると考えておりますことから、市政概況報告で申し上げましたとおり、さらなる経済対策となる補正予算案を追加で提出してまいりたいと考えているところでございます。議員お尋ねの、今後の感染予防対策や経済対策につきまして、この第５弾におきましては
社会経済活動の継続、再度の感染拡大への備えなどの支援の方向性の下で検討を進めているところでございます。その概要を申し上げますと、まず、子供の生活や教育環境の確保といたしまして、子供たちの
オンライン学習環境の整備に向け、国の補正予算に対応した
市立小・中学校の全ての児童生徒への１人１台の
タブレットパソコン端末の前倒しの配備や、本市独自の取組としての児童生徒一人一人に合った学習課題の配信が可能となります
ＡＩドリル教材の導入、また、就学援助を受けられている世帯に対する通信環境確保に向けた支援などを通じて、再度の感染拡大への備えとしての学習環境をあらかじめ整えておきたいと考えているところでございます。あわせて、ひとり親世帯への経済的支援といたしましては、国の補正予算に対応したひとり親世帯への
臨時特別給付金の給付や食事提供を通じた支援が必要な児童への見守り体制の強化に対する取組のほか、本市独自の取組としての就学援助を受けられている世帯に対する
臨時休業措置期間中の昼食費の支援などについて検討を進めております。次に、農林水産業における需要喚起や生産者への支援等といたしまして
農林水産物直売所等の施設整備や機械器具等を導入支援、また、価格の低下等が生じている市内農林水産物の販売促進活動への支援、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された方や収入が減少した方々と労働力や担い手不足が深刻化する
農林水産事業者との
人材マッチングを行いますとともに、雇用する際の初期経費への補助などを検討いたしております。また、需要減少に伴う出荷調整等で経営が悪化している肉用牛等の生産体制維持に向けた支援や、肥育農家等が子牛を導入する際にかかる費用の支援を検討いたしております。さらには、市内事業者における新しい生活様式の対応や新たな業態へのチャレンジを支援する取組といたしまして、必要となる施設改修・整備等への支援とともに、施設改修の発注先を市内事業者に限定することによる市内需要の喚起なども検討いたしております。また、第６弾以降の本市の経済対策につきましては、国の第２次補正予算の詳細や県の６月補正予算案などを踏まえつつ、新たな生活様式への対応支援、消費喚起への支援、そして
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた取組の前倒し、この３つの方向性を中心に検討してまいりたいと考えております。あわせて、今後の令和２年度における経済対策の取りまとめと令和３年度当初予算編成を並行して進めることで切れ目のない事業執行を可能としつつ、経済対策と第二次山口市総合計画に基づく本市の施策展開を一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、今後も第二次山口総合計画における都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトを今後の経済対策を含めて施策横断的に展開させていくことで、あらゆる地域に安心して住み続けられる好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めてまいりますとともに、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきます、便利で豊かな創造社会の構築～
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０～を見据えた対応をはじめといたしました５つの基本目標における取組を進めてまいりますことで、本市の地方創生を実現してまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、議員御案内の
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の対応につきましては、感染症の感染拡大防止対策として早急に取り組む必要があるものと考えておりますことから、あらゆる分野においてデジタル技術を活用し、地域課題の解決と地域の活性化を図る
スマートシティの構築に向けた取組や、
市民サービス向上につながる行政サービスのデジタル化、市役所の内部管理業務や窓口業務、定型的な事務等の業務プロセスにおけるＩＣＴの利活用やＡＩ、
ＲＰＡの導入などの
スマート自治体に向けた取組につきましては、新本庁舎整備と併せて取り組んでまいることを考えておりましたが、このたびのコロナウイルスを契機として、これを前倒しする形で今年度から来年度にかけて集中的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした考えの下、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える、定住実現のまちづくりを進めてまいる考えでございます。御理解とまた御協力を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。あとは担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 私からは災害対策についてお答えいたします。災害時の避難所の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本年、６月１１日に
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営方針を策定いたし、避難所における感染症対策の徹底を図ることで、今後の災害時の避難所運営に備えているところでございます。運営方針の基本的な考え方の中に、議員お尋ねの避難所における感染症予防の徹底や密集状態の回避を定めておりまして、感染症予防のための備蓄の充実や避難所におけるスペースの確保を進めております。具体的に申し上げますと、マスクやハンドソープ、ペーパータオル、消毒用アルコール、非接触式電子体温計、フェイスシールドなどの衛生用品を各地域交流センターに配備いたしたところでございまして、今後、感染防止のための適切な使用を徹底してまいりたいと考えております。また、最初に避難所として開設する地域交流センターにおいては、１人当たりの避難スペースを４平方メートルに拡大し、これまでの収容可能定員を見直すとともに、地域交流センター等において感染リスクの高い方に使用する間仕切りやベッドも配備する準備を整えているところでございます。また、これまで以上に第２、第３の避難所となる小・中学校等を早期に開設することも視野に入れまして、避難所対応職員の増員も進めているところでございます。次に、避難者としてのホテルや旅館の借り上げについてでございますが、運営方針において分散避難を推奨する中で、安全を確保するためのホテル等への宿泊は非常に有効と考えておりまして、感染症の重症化リスクが高い方のリスクの低減にもつながるものと認識をいたしております。現在、本市では市内のホテル等と協議を進めておりまして、特別な料金プランの提供につきまして協力のお願いに当たっているところでございます。次に、車中泊を希望される方へのトイレや食事面の環境整備についてでございますが、本市といたしましては、これまでエコノミークラス症候群の危険を伴う車中泊につきましては推奨いたしておりませんでしたが、感染防止のための分散避難の観点から、避難の選択肢の一つとして車中泊による避難も必要となる場合があると考えているところでございます。運営方針とともに作成いたしました
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営マニュアルにおきまして、車中泊の避難者への対応についても定めており、車中泊を希望される場合は基本的に避難所となる地域交流センター等の駐車場へ避難していただくことを考えております。車中泊の避難者につきましては、一般の避難者と同様に受け付けを行いまして、避難者カードの記載を依頼するとともにトイレ等の使用につきまして説明を行うことといたしております。また、併せて感染症予防やエコノミークラス症候群の予防等の周知、食料等の提供につきましても一般の避難者と変わりなく行うことができる体制を整えているところでございます。本市といたしましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営につきまして周知を図ることで、災害時、避難される方が適切な避難行動を取ることができるとともに避難所において安全を確保できるよう努めてまいります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目イ、快適に暮らせる住まいについてお尋ねいたします。最初に、市営住宅の優遇枠についてお尋ねいたします。平成２９年１０月から人口の減少や空き家の増加の中で、住宅を借りたくてもスムーズに借りられないといった状況を踏まえ、住宅セーフティーネット制度がスタートしました。この制度は高齢者や障害者、子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度です。専門住宅にするための改修や入居に向けた経済的支援で、住宅確保要配慮者と建物のマッチングで入居支援の枠組みから成り立っています。しかし、制度が始まって日が浅く、大家さんの不安もあり、山口県では対象物件の登録が進んでいない状態です。そのため、高齢者や障がい者、子育て世帯の市営住宅に対する関心は相変わらず高く、市営住宅の存在価値も高いものがあります。そのような中、市営住宅への入居を希望される高齢者や障がい者の方からなかなか入居ができないという声をお聞きしました。市営住宅の入居者の定期募集において、高齢者や障がい者など、特に住宅に困窮する世帯が優遇枠住戸の抽選に２回参加できる優遇措置がありますが、優遇枠住戸を年４回の募集に毎回出すことはできないのか、また、多数回の応募者、すなわち多数回の落選者も優遇枠対象者に加えることができないのかお伺いいたします。次に、市営住宅の更新についてお尋ねいたします。前回、平成３０年６月の市営住宅の更新の答弁で耐用年数から２０年を超えた住宅について、従来の直接建設の手法に加え、人口減少や高齢化の進展に伴い、空き家・空き室が増加傾向にある点や将来の世帯数減少や地域ごとの需要の変動に柔軟に対応するため、民間の賃貸住宅の活用等、新たな住宅供給の手法について検討するとの答弁がありました。その後、老朽化が進んでいる市営住宅の建て替えや借り上げによる更新の検討状況についてお伺いいたします。加えて、市営住宅の代替として、民間賃貸住宅の空き室を活用する家賃補助制度が低コストでの成果が見込まれると考えられますことから、市の方針である最小のコストで最大限のニーズに応える、小さくて大きい、新しい公共ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 快適に暮らせる住まいについての御質問の、市営住宅についてお答えいたします。まず、入居者募集における優遇措置についてでございます。現在、市営住宅の入居者募集につきましては、年４回の定期募集を行っておりまして、１つの住戸に対して複数からの応募があった場合には、抽選によって入居者を決定いたしているところでございます。本市におきましては、高齢者世帯や障がいがある方のおられる世帯等の、特に住宅に困窮する世帯を優遇枠対象者といたしております。優遇枠対象者に対する優遇措置につきましては、同一団地内に同一の間取りの住戸が２戸以上ある場合には、そのうちの１戸を優遇枠住戸といたしまして優遇枠対象者のみで抽選を行い、その抽選に漏れた方につきましては一般枠の住戸でもう一度抽選を行うことができるものでございます。御案内にありました優遇枠住居につきましては、定期募集において必ず住戸を提供できるよう考慮いたしているところでございます。また、議員御案内の多数回応募者の優遇枠対象者の追加につきましては、住宅に困窮する世帯などの入居を阻害することのないよう優遇制度について研究してまいりたいと考えております。次に、市営住宅の更新に関する検討の状況についてお答えいたします。平成２９年度に策定いたしました山口市公営住宅等長寿命化計画におきまして、耐用年数を経過し、かつ老朽化が進み、更新を図る必要がある４２０戸につきましては、建て替えや用途廃止、あるいは民間賃貸住宅の借り上げなどによる更新手法を検討いたしているところでございます。中でも、既存民間賃貸住宅の空き家の活用は、建設費等の初期投資を必要としないことなどの利点が考えられますが、一棟単位で借り上げは難しく、一戸単位の借り上げとなりますことから、住宅の管理において課題も考えられますので調査研究してまいりたいと考えております。次に、民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度についてお答えいたします。御案内のございました家賃補助制度につきましては、制度を独自に構築し実施されている自治体へ視察を行ったところでございます。当該自治体では、市営住宅の入居資格のある方を対象として、民間賃貸住宅に入居された場合に家賃の一部を補助する制度とされております。課題といたしましては、市営住宅で負担する家賃よりも自己負担額が多くなることなどから、高齢者世帯におきましては市営住宅への入居を希望される割合が高くなっているとのことでございました。これらの民間賃貸住宅の空き室を活用した借り上げや家賃補助制度につきましては、市営住宅供給の一つの手法となる可能性もございますことから、他の自治体の取組を参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 市営住宅の優遇枠について２回目の質問をいたします。この６月の市営住宅の申込みでは阿東地区が優遇枠で入っておりましたけれども、一覧を見ますと、新山口と大正町、同じような場所で同じ間取りがあります。同一物件ではございませんけれども、近い物件で同じような間取りということで、２つを１つにして優遇枠として捉えてもらえないか、お考えをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） ２回目の質問にお答えをいたします。
優遇枠について、他の住宅と一緒に考えてはどうかという御質問であったと思いますが、御希望がございますので、それらが同一に捉えられるかというのは入居者の皆さんの御希望であろうかと思いますので、今後も優遇枠の対象となる皆さんにとって、よい形での募集方法について検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 続きまして、大項目ウ、下水道施設の包括的民間委託についてお伺いいたします。山口市民の皆さんは、本地域で生活をしていく上で住民税をはじめとして多くの税金を負担しながら生活を営んでいます。さらに、市民には税金と別に公共料金としていくつかの受益者負担として使用料金の負担があります。こうした中で、最も負担率の高さを感じているのが下水道料金でありまして、住民が各戸別に使用料金を負担した上で、さらに一般会計から繰入れを行って運用されている状態です。この下水道事業──本市全体の財政状況から見ても下水道事業に係る費用は非常に大きく、市民生活に及ぼす影響は想像以上だと申し上げておきます。また、下水道負担金は高所得者も低所得者も、あるいは年金生活者や独居老人に至るまで等しく負担する料金であり、その対価は徹底して精査されたものでなければ適正事業とは言えないと思います。本市における過去の議論を拝聴いたしますと、本事業は適正事業として市民サービスを維持しながら推移してきているが、さらなる市民負担軽減のために努めていくと結論されています。直近の大きな取り決めとしては、平成２０年度から山口、小郡処理区の公共下水道施設の維持管理業務に包括的民間委託方式による業務委託を導入されており、これまでの数量を基準とした仕様発注を見直し、一定の水質基準以下まで処理して放流することを前提として一連の業務を事業者の主体性に委ねる性能発注に改め、併せて当面３年間の複数年計画に変更されています。当時の導入理由によりますと、従来から委託してきた処理場管理委託に加え、これまで個別に発注してきた委託業務、物品の調達及び修繕工事など幅広い業務を受託に含めることにより、受託事業者の創意工夫をより生かすことができ、加えて、複数年にわたる業務執行が可能になることから職員の確保、従事する者の資質の向上などを含め、より一層の業務の効率化、コスト削減が図られたとされていました。そこで平成２０年から市民負担がどう軽減されたのか、あるいは適正化に向けてどう成果が現れたと評価されているのかについて、職員の確保、従事者の資質の向上、業務の効率化、コスト削減の４項目でお伺いいたします。次に、本事業では、山口市に下水道施設が設置されて以来、１社が独占して契約していることに不適切な行政運営だとの意見も上がっていました。以前での議会答弁でも、一定の課題は感じている、時間をかけて検討に取り組みたいとの趣旨で答弁をされていますことから、その後の検討状況について御所見をお伺いいたします。本件は、下水道処理施設の運転管理業務において性能発注を一般競争入札で実施したところ、１社の参加しかなく、この１社と再契約を行ったというものです。落札率も９７％近くで、とても競争の促進が図られたと言える状況にはありません。これまでの答弁では、今後、人材の育成や地元企業の参加しやすい制度に改善できるよう研究する旨の答弁がされ、今後も資格要件や共同企業の在り方など地元事業者の育成、経済の循環に寄与できるよう改善のスピードを緩めることのないように取り組んでいきたい旨の考えが示されました。そこで下水道処理施設の運転管理業務について、地元事業者の育成と参入、入札参加者の拡大と競争の促進、適正事業の評価について御所見をお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 野村上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 野村和司君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（野村和司君） 下水道施設の包括的民間委託についての御質問にお答えいたします。包括的民間委託は、全国的に下水道施設の老朽化が進行する中で、維持管理費の増大、下水道部署の職員、とりわけ技術職員の不足という現状を踏まえ、平成１９年１０月２６日に閣議決定された公共サービス改革基本方針に基づき、国において推進されているものでございます。包括的民間委託は、施設の運転方法の詳細等を民間事業者の裁量に任せ、一定の成果を得る性能発注と複数年契約を基本とする委託方式でございまして、国の推進方針以降、平成２２年度末には全国で約２２０か所の下水処理場で導入され、その後も増加を続け、平成３０年４月時点では約４７０か所を超えるなど全国的に導入が進んでおります。本市におきましては、従前から処理場の維持管理に民間事業者の有するノウハウ、技術力の積極的な活用を図ってまいりましたが、包括的民間委託により期待される効果、すなわち運転管理における民間の創意工夫による効率化、燃料・薬品などユーティリティー調達の柔軟化などによるコスト縮減、これらに関わる公共人件費の縮減といった点でさらなる効果が期待できることから、平成２０年度から山口浄化センター等の維持管理業務に導入しているところでございます。導入当初は、契約期間を３年間としておりましたものを現在５年間に拡大いたし、水質検査業務や電気保安業務を業務範囲に追加するなど、段階的に委託範囲の拡大を行ってきたところでございます。これら取組における評価についてでございますが、まず、性能発注の基本となる委託業務の履行状況の監視及び内容の評価に関しましては、国から示されております処理場等包括的民間委託の履行監視・評価に関するガイドラインに沿って、日常的業務の実施状況や要求水準に基づく成果の達成状況などの点検評価を実施しておりまして、いずれの面におきましても適切に業務が履行されていることを確認しております。その上で導入による効果につきましては、本市における業務発注に伴う事業の簡素化や物品調達事務の委託化によりまして、下水道事業区域の拡大に伴う施設増強やこれらに伴う業務量の増加においても職員数を増加させることなく、安定的な業務運営が維持できているといった公共人件費の縮減効果と、複数業務を包括的に実施することによる諸経費率の縮減効果が得られております。一方、受託事業者におきましては、複数年の契約に伴い蓄積された経験やノウハウ、技術力を発揮されやすい環境となる中で、民間の創意工夫を生かした運転管理の効率化や物品調達などのコスト削減、長期契約による安定的な雇用などの効果があったと考えており、包括的民間委託導入の成果が官民双方で得られているものと認識いたしております。これらを総合的に勘案いたしますと、議員お尋ねの業務に従事する職員の確保や業務従事者の資質の向上、業務の効率化、コスト削減の効果は得られており、ひいては市民負担の軽減や、より一層の業務の適正化にもつながっているものと思っております。次に、処理場運転管理業務についてお答えいたします。御案内のとおり、汚水処理場の運転管理業務につきましては、ライフラインを担う重要な業務であるとともに、処理施設の規模が比較的大きくかつ複雑で、数多くの処理工程を経由し汚水を処理するものでございますことから、これらの工程や機械設備に精通していることが求められる業務でございます。また、緊急時などは、迅速かつ的確な対応が求められるなど高度な技術力、運営力、機動力が必要な業務でありますことから、新規参入の難しい業務と言われております。そうした中、地元企業の育成・参入につきましては、地元企業の技術習得等につながる機会を設けることが重要との認識の下、平成２３年度からは地元企業を含む共同企業体を相手方とする方式に契約方法を変更するなどでき得る限りの配慮を行っております。現在まで、共同企業体方式により安全かつ安定的な処理場の運転管理が継続できておりますことからも、地元企業が着実に成長され、技術力や経営能力の向上が図られているものと推察いたしているところでございます。次に、入札参加者の拡大でございますが、入札に当たっては当該業務がライフラインを担う重要な業務でありますことから、一定の資格や地域条件を付した一般競争入札により実施しております。条件につきましては地域要件を緩和するなど参加者の拡大に努めているところでございますが、入札参加者の増に至っていない状況でございます。県内他市においても同様の傾向が見受けられる状況もございますが、入札条件の設定に際しましては、今後も引き続き当該業務における地元企業の成長に意を配しながら、業務の重要性と入札参加の拡大による競争の促進とのバランスに留意しながら、さらに検討を進めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時01分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、冨田正朗議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 ふるさと共創やまぐちの冨田正朗です。会派を代表して質問をいたします。まず、初めに未曾有と言いますか、我々がかつて経験したことのない
新型コロナウイルス感染症の脅威に際し、
緊急事態宣言など国を挙げての活動自粛、市民全体でこの危機を乗り切ろうという様々な草の根の能動的な動き、そして、基礎自治体としてできることを模索しながら、スピード感をもって取り組まれている山口市行政に対し、深甚なる敬意を感じております。我々の会派も議会の取り決めた要望集約の仕組みに則り、臨時市報の発行など情報発信の強化策の必要、除菌などの事業者向けのリフォーム支援の必要、本市に存在する大学生など時代を担う若者のコロナ休業による困窮支援の必要など、それぞれの現場に密着した要望を行ってまいりました。状況を鑑み、これにつきましても取り組むべきものとして、鋭意取り組まれていかれるものと期待しております。
それでは質問に入らせていただきます。まずは大項目ア、山口市の産業を守る姿勢について、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月には全国に
緊急事態宣言が発令され、外出の自粛、県外の移動制限をはじめ、イベント等の中止などによって経済の停滞が生じ、市内のあらゆる産業が大きな打撃を受けている状況であります。御承知と思いますが、本市の産業構造は第３次産業が大多数を占め、中小企業、小規模事業者、個人事業者で根幹を成しております。数としては、山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会等に登録している事業者が３,２５０くらいと聞いております。登録率が４０～５０％であり、大体７,８００ぐらいの事業者が山口の産業を支えてくれております。その産業が、人の流れをつくります。その人の流れで、経済は動きます。そして、そこに定住、すなわち人としての生活が営まれ、山口市の人口として表れているわけであります。山口市の産業、山口市の人口、そのつながりを思い、今の現場の深刻さを改めて感じております。渡辺市長は、平成１７年の１市４町の合併、その５年後、平成２２年の阿東町との編入合併の渦中に、山口市長として多くの問題に対処し、未来につなげていく山口市のまちづくりに向け邁進されてこられました。特に、本庁舎位置にあっては御心痛が絶えなかったと察しております。その年数の中、行政課題をクリアされ、文化交流拠点山口都市核と産業交流拠点小郡都市核づくりを中心に２１地域がつながりを持つまちづくりに着手されてきておられ、これで一安心という、おそらく安堵というかそういう気になられたかなと思っております。ところが未曾有と言いますか、
新型コロナウイルス感染症問題が発生して、山口市の市民と産業の存続に危機感が生まれました。この問題は、山口市の未来に大きく影響していきます。渡辺市長、今一度気持ちを新たに奮起していただき、市民と山口市の根幹を成す中小企業事業者等を守っていただきたいと思います。そこでお尋ねいたします。コロナ禍の現状を受け、山口市の産業を守り、未来の山口市につなぐことに対して、行政庁として今後どのように取組をお考えなのか、率直な思いとこれからの行政姿勢についてお伺いいたします。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 冨田議員の山口市の産業を守る姿勢についての御質問にお答えをいたします。このたびの
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界各地に広がりを見せ、我が国においても感染拡大を受け、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます
緊急事態宣言が発令され、４月１６日には、全都道府県が緊急事態措置の対象となったところでございます。この感染症の拡大によります市内経済を取り巻く状況につきましては、市民の皆様の安全確保や感染防止策を最優先にいたします中で、外出の自粛や県外への移動制限などにより、本市の産業構造上で大半を占めます飲食・宿泊業はじめ、生活関連サービス業において急激に売上や収入が減少し、大きく影響を受けたところでございます。そうした中、本市におきましては、市内事業者の状況を把握されておられます商工団体等との情報の共有や状況把握を図りながら、感染症の影響を受け始めた３月の上旬から、本市独自の
緊急経済対策第１弾といたしまして、まず市内事業者、特に中小・小規模事業者への事業を継続する上での円滑な資金繰りへの支援を実施いたしたところでございます。また、３月下旬からは第２弾といたしまして、飲食店の広報・宣伝によりますＰＲ支援や感染予防対策としてのテレワークの導入支援を行ってまいりました。また、４月からの第３弾におきましては、特に影響が大きい、飲食店や小売・生活関連事業者への固定経費となります家賃等への支援のほか、宿泊業や福祉施設に対する安全強化対策への支援など、コロナ禍において即効性のある支援を状況に応じて躊躇なく実施してまいったところでございます。さらに５月には第４弾といたしまして、市民の皆様が、感染拡大防止を行いながら市内の小売・飲食店等で御利用いただける応援チケットや
プレミアム宿泊券を発行いたし、市民の皆様が市内経済を支える助け合いの中で、経済活動の再開に取り組んでいるところでございます。こうした本市独自の緊急的な経済対策を、国のこれまでの補正予算によります持続化給付金や
雇用調整助成金などの産業全体へ波及いたします支援と併せて実施することによりまして、市内事業者のこれからの経済活動を段階的に回復、実施していくためのスタート地点に立てる水準まで早急に引き上げてまいりたいと考えております。また国の補正予算における資金繰りの拡充支援や新たな
家賃支援給付金の創設、さらにはＶ字回復期の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」などの経済対策の詳細や県の動向も注視いたしながら、これからの市内経済のＶ字回復期につなげてまいりたいと思っております。あわせまして、今後の感染症の終息の見通しは不透明で、感染症の第２波あるいは第３波の状況にも注視する必要がございます中、市内経済のＶ字回復を着実に実行してまいりますためには、感染症の拡大防止と
社会経済活動の両立に向けた取組が必要でございます。今後の本市独自の経済対策といたしましては、政府専門家会議で提唱されました、新しい生活様式や各業種が定める感染防止ガイドラインに基づいた取組のほか、これまでの事業活動に加えて、新たな業態へチャレンジを行う、逆境をばねにして頑張る事業者の皆様を積極的に支援してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、この冬場の感染症再来期を迎えます前の３密の回避や感染防止策として、お客様の安全を確保するための店舗への換気設備の設置やトイレの改修工事、従業員の感染を防止するためのテレワークや
オンライン会議設備の導入、店舗での営業を行いながら、新たにＥＣサイトでの販売を始めるための設備導入など、これからの新しい日常への対応や新たなチャレンジに取り組む全ての業種を対象といたしまして、市内の施工事業者等を利用される設備導入に係る費用や、店舗等の改装に要する費用の一部を助成いたす新たな補助制度の創設を考えております。本議会におきまして、必要な予算を追加議案といたしまして提案いたす予定といたしておりまして、早急に制度設計に取り掛かり、商工団体にも御協力をいただきながら、しっかりと実行してまいりたいと考えております。加えまして、今後本市の産業構造や特性を踏まえ、宿泊・飲食・小売などの幅広い消費を喚起するさらなる取組につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。こうした事業活動の支援を通じまして市民の安全安心を確保いたしますとともに、足腰の強い持続可能な市内経済を構築してまいりたいと思っております。平成１７年の合併以降、平成２０年のリーマンショックでは、まず世界経済が大きな影響を受け、その影響が日本経済においても徐々に都市部から地方へと波及してまいりました状況の中で、国の支援と併せまして、本市経済の立て直しに全力で取り組んでまいったところでございます。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症は、突然にして国内の一部地域のみならずに、本市全体へも大きな影響を及ぼし、その対応につきましては、国、県による支援策のほか、自治体ごとに地域の実情に応じた取組が求められておりますことから、ここをいかにかじ取りしていくかが、課せられた責務であると強く感じているところでございます。この難局を乗り越えてまいりますためには、私どもだけではなく市民の皆様の感染症に対する御理解、御協力に加えまして、本市の経済を支えていただいております事業者の皆様にお力添えをいただくことが最も重要であると考えております。そのためにも、市民の皆様をはじめ商工団体等の支援機関や事業者の皆様から、引き続き生きた生の情報や課題をいただきながら、市独自の生きた経済対策を国、県の支援策と併せて、重層的かつ効果的に実施してまいりたいと思っております。感染症の影響によりまして、社会経済環境が変化しております中で、市民の皆さんが安心して暮らすことができ、また、市内事業者が活躍・発展できる、活気にあふれるまちづくりを今後も積極果敢に進めてまいる所存でございます。御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 冨田正郎議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 はい。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大項目イに入ります。
緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ終息の道筋が見えていない
新型コロナウイルス感染症において、現状に行われている市の緊急対策はしっかりと効果が上がるための潤滑油となるべきと思い、質問いたします。それでは、山口市
新型コロナウイルス感染症対策の周知と活用までの支援についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの影響で、多くの市民生活、経済等の社会活動が、自粛することによって大きなダメージを受けており、山口市におかれましても県内最大の宿泊基地である湯田温泉をはじめ、中心市街地商店街や新山口周辺を中心とした飲食関連産業のみならず周辺の小売業や理美容業などの生活関連産業及び冠婚葬祭、その他の業種の経済的ダメージは計り知れず、またコロナ離職や休校、休業などの影響による生活困窮の声も身近に多く聞かれており、このような声に呼応し、このたび、各種緊急対策を──まずは第３、４弾まで──山口市が各種事業を立ち上げられたことには、先ほど申し上げましたように敬意を表しております。これらの緊急対策にとって肝心なのは、迅速に正しい政策意図が市民に伝わること、対象者に情報が行きわたることと考えますが、事業の応募状況や市民の機運醸成の雰囲気からすると、しっかりとしたアピールとなっていない、周知が不十分なのではないかと考えますが、とりわけ
緊急経済対策である宿泊券発行、小売店・飲食店等の応援など
プレミアム付きの応援事業につきましては、事業者はもちろん、利用者である市民への制度理解と迅速な情報発信が制度の仕組みから言って不可欠な要素であり、双方の呼応が生まれなければ、この制度は全く生きないわけであります。また、検討段階である福祉対策、教育対策についても、不安というフィルターで、正しい情報が当事者や保護者に伝わっていない現状であります。そこで、中項目1)として、せっかくの政策の推進と、必要な方々に必ず制度そのものとその描く効果までが情報として行きわたるために、迅速かつ丁重な対応が必要と考えますが、これからどのような対応されるのかお伺いいたしたいと思います。次に、中項目2)事業申請に係る実務支援について質問いたします。これは、各種産業における支援制度の実務における現状を知っていただき、もう少しワンランク上げた支援を、という願いで質問いたします。この度の各種支援策、非常にスピード感をもって取り組まれていると評価しておりますが、その申請においては、原則自己申請であり、事務機能の脆弱な中小零細企業や高齢化した個人事業主など、真に支援を必要とする産業が申請手続きそのものが準備できない、窓口においても話がよく理解できないなど、せっかくの支援制度が行き届かないまま廃業を検討するに至るケースも仄聞するわけではあります。例えば、このたび、国において拡充された
雇用調整助成金制度の利用に向けて円滑な申請が行われるよう、山口市において商工会議所等に協力を仰ぎ、社会保険労務士の専門家による相談会の実施が設けられました。大まかな相談から入り、その後個別相談で対応していると聞いておりますが、そもそも何をどのように整え申請するべきなのか理解が不十分な状況など、専門家に相談することそのものができないケースも多く存在していると思われます。他の自治体の事例で恐縮ですが、このような問題の解消に向け、社会保険労務士等専門家の申請代行について具体的に事務手数料の一部助成を行って、事業者の雇用をしっかりと守るといった事例も聞いております。そこでお尋ねいたしますが、緊急かつ複雑な制度、手続きを円滑に行い、せっかく創設された国、県、市の
緊急経済対策等重層的な支援を確実に必要な方が受けられるよう、実務代行など、もう一段階、中に踏み込んだ制度が選択できるよう制度申請支援策の拡充を広げていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 山口市
新型コロナウイルス感染症対策の周知と活用までの支援についての御質問にお答えをいたします。私からは、事業の周知徹底についてでございます。本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、第１弾から第４弾までの独自の
緊急経済対策を実施し、飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、また、福祉施設などの事業者の皆様を様々な形で支援する取組を進めているところでございます。こうした中で、本市の支援を市民の皆様にしっかりと御利用していただくためには、まずは議員御案内のとおり、対象者や利用者の方々に対してきめ細かく制度の周知を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。こうしたことから本市といたしましては、山口商工会議所や山口県央商工会をはじめとする商工関係団体の皆様と連携し、会員の皆様に対する事業の周知を図っていただきますとともに、市報やまぐちや地域情報誌、テレビやラジオによる市政広報番組、市公式ウェブサイトなどを通じまして、幅広く周知に努めてきたところでございます。さらに、こうした経済対策などの発表に際しましては、市長が記者会見を行いますなど、テレビのニュース報道や新聞報道を活用したパブリシティーによる周知広報にも積極的に取り組んでまいったところでございまして、テレビのニュースや新聞報道で取り上げていただきますことで、多くの市民の皆様に各種支援策についてお知らせをしてきたところでございます。議員からまだまだアピールが不十分ではないかと御案内ございましたけども、今後とも市民の皆様や事業者の皆様に各種経済対策や支援制度についての御理解をいただきまして、こうした支援制度などを十分に御活用していただきますよう、市報やウェブサイトなどにより見やすく分かりやすい記事を掲載してまいりますとともに、引き続き市政広報番組などの様々な媒体や関係団体なども通じまして、幅広く周知・広報活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、現在新たな手法としてスマートフォンのＳＮＳアプリで最も利用率の高いＬＩＮＥを使った市政情報の発信について検討を進めておりまして、今後はこうした新たな情報発信につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは、実務支援についての御質問にお答えいたします。今回の感染症対策におきましては、国・県も含めて、緊急的な対応により多岐にわたる支援策を講じましたことから、事業者におかれましては、多くの情報の整理に困惑されたと聞き及んでいるところでございます。そうした中、市内の商工団体等の支援機関におかれましては、早い段階から相談窓口を設置され、本市におきましても５月１日に中小企業の総合相談窓口としてコールセンターを開設いたしましたところ、これまでに１,４００件以上の電話相談をいただいているところでございます。国が設置されました持続化給付金や
雇用調整助成金などの専用ダイヤルにおきましては、大変混雑し、電話がつながりにくい状況でありましたため、本市のコールセンターへの問い合わせも多くございまして、国、県を含めた制度の周知等をワンストップで行なっているところでございます。相談内容の中には、
雇用調整助成金の申請に関する相談もございまして、議員御指摘のとおり、制度が難解で手続きが煩雑であるとの御意見もいただいているところでございます。本市におきましては、そうした状況を想定いたしまして、４月１６日から山口商工会議所を主体とし、山口県央商工会と徳地商工会、山口県社会保険労務士会山口支部の御協力の下、個別相談会の開催とともに、必要に応じた専門家派遣によりまして、制度説明から申請手続まで伴走型の支援をいたしているところでございます。なお、
雇用調整助成金につきましては、段階的に申請手続や算定方法の簡略化がなされておりますとともに、今後助成額の上限額と助成率の拡充が図られることとなっており、さらに、国の第２次補正予算の成立に伴い、企業が受給する
雇用調整助成金に併せて、労働者が直接国へ休業手当分を請求できる新たな就業支援金制度が創設されることとなっておりまして、本制度の実施により、休業を実施される事業主の負担は相当軽減されるものと考えているところでございます。議員御案内の制度の円滑な利用を促すための申請代行業務等への支援につきましては、先ほど申し上げました国の新たな制度内容や手続きの簡略化などを注視いたし、また、社会保険労務士会や中小企業支援機関などの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症に関する対策につきましては、国、県、市のそれぞれで多様な制度がございまして、利用される事業者におかれましては、申請に苦慮される場合もあると認識をいたしているところでございます。本市といたしましては、現在設置をしております総合相談窓口としてのコールセンターを継続いたしまして、各関係機関との連携・連絡を密にいたしながら、事業者の御相談にお答えをし、適切な支援へおつなぎする体制を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず始めに、コロナ禍における教育行政についてのうち、教育現場における安心安全の確保についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、４月１４日から小・中学校が休校となり４２日後の５月２５日に学校が再開されました。小・中学校の早期再開は子供たちの教育の確保の面から重要でありますが、一方で、国が示す新しい生活様式も踏まえつつ、感染症拡大防止の対策を講じ、教育現場における安心安全をしっかり確保した上で再開するということが前提となります。そこで、教育現場で行う感染症防止対策として、まず挙げられるのはマスクの着用、小まめな手洗い等であろうかと思いますが、マスクや消毒液の不足については全国的に取り沙汰されたところであります。マスクについては、一時期に比べたら不足の状況は緩和されてきているようですが、各御家庭での準備をお願いしている状況ではないかと思いますし、今後も当分の間は継続して確保していくことが求められると思います。消毒液につきましては、現在も不足している状況が続いているようですし、こちらについてもマスクと同様に継続して確保していくことが必要となってまいります。教育現場における安心安全の確保には、これらの物資が継続して必要となってまいりますが、これらの物資について、これまでの確保状況及び今後の対応についてお尋ねいたします。次に、学校におけるエアコンの設置についてお伺いいたします。本市では、昨年度に公立中学校と幼稚園に、今年度には公立小学校にエアコンを順次整備するとして事業を進めてこられましたが、このたびの臨時休業や夏休みの短縮が決定されたこと等を踏まえ、当初の予定よりも前倒しで整備を進めたことにより７月２１日時点において、小学校の半数でエアコンを稼動させる予定とされており、残りの半数の一部の教室については、リースにより整備を行うことを専決により決定したとのことであります。このたび上程された議案第２１号で専決の承認が議会に求められておりますが、夏休みが短縮される今年度においては、より早急な整備が求められております。このリースにより整備されるエアコンについては、いつから使用が可能となるのかお尋ねいたします。また、せっかくエアコンが設置されても、教室での密を防ぐために、エアコンをかけながら可能な限り窓を開け授業を行う方針が国から示されておりますが、窓を開けて換気も良くした状態ということは直射日光も子供たちに降り注ぐわけですから、例えば、すだれ等を窓際に設置するなど、もう一歩踏み込んだフォローも必要になってくるのではないかと感じております。こういった配慮こそが必要ではないのか、実際の教育現場の実態についてよく調査していただき必要に応じて検討していくべきではないかと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。次に、今後の学校運営の見通しについてお伺いします。このたびの臨時休業に伴う対応として、夏休みを８月１日から１６日までの１６日間に短縮することで、授業時数の確保に取り組まれるとのことですが、これまでの臨時休業の状況を鑑みると、この取組だけで失った授業時数を補うのに十分なのだろうかと感じております。仮に、冬休みについても短縮するとか、土曜日を授業日に充てるという対応を検討されるのであれば、早めに検討を行い、保護者や関係者──例えば、放課後児童クラブ関係者などに早めにお知らせをしなければ様々な場面で新たな負担を生むことにつながります。また、授業時数の確保の話だけでなく、運動会や文化祭、修学旅行といった学校行事についても取扱いを早めに検討し、早めにお知らせすることが重要であります。こうした学校行事については、各学校での判断に任せるのではなく、県が高校行事の方向性を示したように、市教育委員会が対応について判断し示していくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。今後の学校運営の見通しの決定と公表について、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、教育の確保についてお伺いいたします。このたびのコロナ禍において、注目されたのはオンラインを活用した勤務や学習であり、オンラインを活用した学習は臨時休業下における家庭学習の実施に大きな成果が見られたところであります。あまり考えたくありませんが、今後、新型コロナ感染の第２波、第３波が来ないとは言い切れない中、今回の対応を通じて感染症蔓延時における教育手法については、一定の方向性が示されたのではないかと考えております。そこで、概況報告で示された児童生徒１人につき１台の端末機導入の前倒しなど、感染症蔓延時に有効である情報機器の導入等について、市としての取組と、こういった状況下に市としてどのように教育を確保していくお考えなのか、お伺いいたします。この大項目最後になりますが、再流行に備えた検証についてお伺いいたします。
緊急事態宣言も解除され、５月２５日の記者会見で、総理大臣も今回の流行をほぼ収束させることができたと述べておられます。本市においても、新しい生活様式の下、徐々に普段の生活を取り戻し、アフターコロナの取組に注目が移りつつある反面、国内の感染は少数とはいえ、依然として継続しており、新型コロナウイルス流行の第２波が来ないとは言い切れない状況でもあります。また、このたび流行した新型コロナウイルス以外の感染症が新たに流行することもあるかもしれません。このたびのコロナ禍において、教育現場においては前例のない取組を行ってきたことで、様々な成果や課題が見えてきたことと思います。このたびの取組を振り返り、教訓とし、それを最大限に生かした上で今後の備えを行っていくべきと考えます。感染症再流行時における市教育委員会と各学校間での迅速・適切な情報共有の在り方や、市内での感染者発生時の個人情報の取扱い、さらには、いじめ対策や人権教育など感染症流行時における教育現場の対応について、市教育委員会がマニュアルを作成するなどして備えていくべきであると考えておりますが、市の御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 伊藤斉議員のコロナ禍における教育行政についての御質問にお答えいたします。私からは、教育現場における安心安全の確保についてでございます。まず、マスク・消毒液などの確保の状況及び今後の対応についてでございます。教育委員会におきましては、学校再開に当たり、文部科学省が作成された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を踏まえ、各学校を通じ児童生徒に感染症対策等に関する指導を行うとともに、
市立小・中学校の全クラス分の消毒液を確保いたし、各教室に備え付けたところでございます。また、児童生徒の体調を確認するため、数秒で体表温度を測定できる非接触式体温計を１００台程度確保いたし、児童生徒数に応じて全校に配付しております。さらには、机や椅子などの消毒を行うため次亜塩素酸ナトリウムやビニール手袋を全校分確保いたし配付をしているところでございます。また、様々な企業から御寄附を賜りましたマスクやハンドソープを各校に配付いたすなど、学校における感染防止に必要な物資の確保に取り組んでいるところでございます。マスクにつきましては、不足の状況が緩和されてきておりますことから、基本的には御家族で準備していただくこととしておりますが、学校におきましてもマスクの破損等に対応できるよう、一定数の準備を行っているところでございます。今後の対応といたしましては、全国的に不足している状況が続いておりますが、詰め替え用の消毒液やハンドソープなどの確保をはじめ、必要に応じて各学校に追加の予算配当を行うなど学校が安全安心な環境となりますよう、国の補助金等も活用しながら引き続き感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、エアコンについてでございます。議員御案内のリースエアコンの使用時期につきましては１日でも早く使用できますようエアコンの手配や電源工事等を鋭意進めているところでございまして、設置が完了した教室から順次稼動させることといたしており、遅くとも７月２１日には全てのエアコンが使用できる予定でございます。また、エアコン稼動中の３密の回避のための換気などに伴う課題につきましては、これまでも各小・中学校において、直射日光を遮りつつ換気を行う方法が取られており、教室内のカーテンの高さをクリップで調整したり緑のカーテンやよしずを設置したりするなどの事例があるところでございます。こうした学校現場における創意工夫がある中で、教育委員会といたしましても現場の状況や意見を取り入れながら、暑さ対策に加えて
新型コロナウイルス感染症にも柔軟に対応し、児童生徒の安全安心で快適な教育環境の提供に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 私からは、今後の学校運営の見通しについてお答えいたします。議員御案内のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策のための、学校の臨時休業に伴う学習の遅れや履修不足などを取り戻すことが喫緊の課題となっているところでございます。そこで、本市といたしましては、まず今年度の夏季休業を１６日間に短縮することいたしております。加えて、各学校は学校行事の精選を行い、その準備期間を削減するなど年間の教育課程を再構成することにより授業時数の確保に努めているところでございます。授業については、詰め込みにより子供たちへの負担が大きくならないように、臨時休業中の家庭における学習状況及び成果を適切に把握し日々の学習指導に生かしているところでございます。また、学習指導要領を確認しながら、未指導事項について、同じ系統性の内容を指導する際に扱ったり、異なった教科においても同系列の内容を横断的に指導したりするなど、学校再開後の限られた授業時数を弾力的かつ効果的に活用するための授業づくりや教材研究に取り組んでいるところでございます。こうした取組によりまして、臨時休業に伴う未指導部分につきましては十分に補うことができるものと認識していたしておりまして、冬季休業の短縮や土曜授業は現段階では実施しない方向で考えているところでございます。また、学校行事のうち感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高く実施することが難しい教育活動として考えられる運動会・体育祭につきまして、教育委員会といたしましては原則実施しないことといたしておりますが、感染状況を踏まえた適切な感染症対策を講じ、年間を通した教育課程を見据え、実施方法や練習時間を工夫した上で、各学校が実施可能と判断した場合は、午前中開催という条件で実施してもよいこととしているところでございます。このほか、修学旅行につきましては、その教育的意義や子供たちの心情を鑑み、現時点におきましては旅行先や実施日等を再検討し、旅行業者と連携し感染防止対策を講じた上で、実施の方向で進めるよう、各学校へ依頼しているところでございます。ただし、今後の感染拡大の状況等によっては中止の指示をする可能性があることも知らせております。教育委員会といたしましては、今後の感染状況や学校現場の状況を注視いたしまして、学校及び保護者や関係機関に対し、必要な情報提供に努めてまいる所存でございます。次に、教育の確保についてでございます。議員御案内のとおり、本年４月に国から災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するために、令和５年までに達成すべきこととされている端末の整備を、今年度中へ前倒す方針が示されたところでございます。教育委員会といたしましても、国の方針を踏まえ、全ての児童生徒１人につき１台の端末の整備を早急に進めてまいりたいと考えております。また、この端末に導入するソフトウエアといたしましては、基本的には無償で使用できる授業支援ソフトを活用してまいりたいと考えております。さらには、本市独自の取組といたしまして、学習ソフトＡＩドリルの導入を検討しております。このドリルにつきましては、児童生徒の個別の学習進度に合わせた問題が出題され、回答した問題は即時に自動採点されるとともに、教員は児童生徒の学習の進捗状況や理解度等をいつでも把握することができるため、児童生徒に合わせた個別指導や授業に生かすことが可能となります。また、全ての学年の問題にチャレンジできる機能もあるため、理解が不十分な内容については繰り返し解説動画を見ながら学習でき、臨時休業に伴い遅れた授業や学習内容を補完できるとともに、基礎学力の向上にも寄与できるものと期待しているところでございます。他にも、本市のウェブサイト上に、家庭で学べる学習用サイトを開設しており、臨時休業期間中には各家庭で学習を進めていただけるよう、様々な学習コンテンツを掲載していたところでございます。本市といたしましては、これからも予測困難な時代を生き抜く子供たちのために、これまでの教育実践をベースとして最先端のＩＣＴを導入した、主体的・対話的で深い学びを通して、本物の学力を育成するための学びの改革に取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、全ての子供たちの学びを保障できる教育環境を、スピード感をもって整備し、日々の授業改善と指導力の向上を図ってまいる所存でございます。次に、再流行に備えた検証についてでございます。これまで
新型コロナウイルス感染症対策については、国の学校再開ガイドラインや教育活動の再開等に関するＱ＆Ａを踏まえ、留意事項を各学校に随時示してまいりました。また、感染拡大のリスクを低減させながら、教育活動を行うことができるよう学校運営上の工夫の在り方を示すとともに、市内各小・中学校での拡大防止策の好事例について紹介するなど、情報を共有しているところでございます。議員御案内のとおり、このような取組を通して、教育現場では様々な成果と課題が見えてきたところでございます。学校再開後、子供たちからは普通に学校生活を送れることがどれほどありがたいことかよくわかった、早く友達と遊びたい、授業が楽しみだという声が多く聞かれるなど、学校教育の必要性・重要性が再度認識されたところでございます。さらに、感染拡大防止に対する児童生徒や教職員の意識が向上し、国が示す新しい生活様式が浸透しつつあると捉えております。一方で、今後の再流行に備えての感染防止対策並びに感染者発生時の対応計画の作成、オンライン授業等を活用した学力保障の必要性などを強く感じたところでございます。このようなことから、再流行時に備えた対応といたしまして、教育委員会の指導の下、市内全小・中学校において既に
新型コロナウイルス感染症対応計画の策定が完了しているところでございます。この対応計画には、校内に感染したが発生した場合における教育委員会、保健所、学校医等の各関係機関との情報共有や連携の方法について明記されており、各学校が対応計画に沿って対応できる体制を整えているところでございます。また、児童生徒の感染が確認された場合の個人情報につきましては、偏見や差別につながることのないよう、該当児童生徒のプライバシーに最大限配慮するとともに、スクールカウンセラーとも連携を図りながら、当該児童生徒の心のケアに努めることとしております。さらに、各学校においては、道徳科や学級活動等の授業を通して、積極的にいじめの未然防止や人を思いやる心の教育を推進しているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を図るため、これまでの取組の検証を基に、再流行時に迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、障害者優先調達推進法についてお伺いいたします。障がい者の自立促進を図ることを目的に、地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等を定めた、障害者優先調達推進法が、平成２５年４月に施行されて８年目を迎えました。そこで、令和元年度の実績と、もし増加しているのであれば、その内容をお伺いいたします。また、今後の優先調達の推進方策について御所見をお伺いします。
以上で、１回目の質問となります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは、障害者優先調達推進法についての御質問にお答えします。議員御案内のとおり、障害者優先調達推進法が平成２５年に施行され、本市におきましても法施行当初から、障がい者の社会参加の機会を創出することにより、自立の促進に資するよう障害者就労施設等への優先調達の推進に取り組んでいるところでございます。調達実績は平成２５年度以降前年度増加しているところでございまして、議員お尋ねの令和元年度の調達実績につきましては、７０件、約１,３００万円と平成３０年度と比較いたしまして、件数では５件、金額では約１００万円の増加となっており、福祉的就労の場での工賃の向上が図られたものと考えているところでございます。業務の内容につきましては、例年、その大半が清掃や公園の草刈りなどの役務となっており、令和元年度につきましても草刈りなどが増加したところでございます。このように役務につきましては毎年増加する一方で、物品につきましては、ここ２年間実績はない状況でございます。本市では優先調達を継続的に推進していくための調達方針を定めており、翌年度の予算編成の方向性を定めるサマーレビューや予算編成段階において必要な予算の確保を図るよう、全庁的な周知を図っているところでございます。こうした段階を経て、本年度の調達目標につきましては、令和元年度の調達実績に加え、新たに調達可能な品目等がないか検討を行い、令和元年度の調達件数及び実績額を上回ることを目標といたしたところでございます。今後とも受注調整を行っておられます山口市障害者施設共同受注センターと本市の発注状況などの情報交換を行いながら、引き続き優先調達の推進を図ってまいるとともに、役務のみならず、ここ２年間調達実績がない物品につきましても、優先調達が推進されるよう過去の発注事例などを各部局に示しながら取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてのうち、山口市
プレミアム宿泊券発行事業についてお伺いいたします。当該事業は、山口市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第４弾として先月１５日に発表されたものであります。そこでまず、このたびの
緊急経済対策として、やま
ぐちプレミアム宿泊券発行の目的や効果について、市のお考えをお伺いいたします。また、このやま
ぐちプレミアム宿泊券については、先月１８日の臨時会で補正予算を議決したところであります。かねてより私は経済対策については、スピード感をもった対応を期待しているところでありますが、発売が今月１５日と議決から１か月近く経過しております。当初の予定では６月上旬とのことでありましたが、発売開始が６月中旬にずれ込んだ理由についてお伺いいたします。また、宿泊券の使用期限は９月末日までとなっており、先行して先月１８日から
湯田温泉旅館協同組合、湯田温泉配給協同組合が主体となって発売された
湯田温泉プレミアム宿泊券も同様の期限となっております。これでは希望する日に希望する旅館、ホテルの予約が取りにくいなどの懸念もありますが、使用期限を９月末日までとされた根拠について、市のお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口市新型コロナウイルス感染
緊急経済対策についての、山口市
プレミアム宿泊券発行事業の御質問にお答えいたします。まず、やま
ぐちプレミアム宿泊券発行の目的や効果についてでございます。本市におきます
新型コロナウイルス感染症に向けた経済対策につきましては、市内の経済状況や
新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえまして、感染拡大防止時期、また収束後のＶ字回復期のそれぞれの段階に応じて、対応をいたす必要があるものと考えているところでございます。こうした考えの下、先月１５日に
緊急経済対策の第４弾として発表させていただきました本
プレミアム宿泊券事業は、国によります
緊急事態宣言の解除を受けまして、感染拡大の抑制につながります新しい生活様式への対応を進めつつ、経済活動の段階的な再開に向けました対策の一つとして取り組むこととしたところでございます。御案内のとおり、観光産業につきましては裾野が極めて広く、とりわけ宿泊業は飲食業や小売業、農業や水産業、そして運輸業など多くの産業に様々な波及効果をもたらしますとともに、市内経済をいち早く再起動させるための原動力となります本市の主要な産業でございます。こうしたことから、宿泊業を支援いたしますことは多くの関連産業に波及効果をもたらし、ひいては地域経済の回復につながるものと強く認識もいたしておりまして、まずは市内における宿泊客の確保を図りますとともに、長期間にわたって外出活動を自粛しておられました市民の皆様にとって、外出の機会の一助となりますことを目的としてやま
ぐちプレミアム宿泊券を発行することといたしたものでございます。次に、この宿泊券の発行開始日についてでございます。御案内のとおり、やま
ぐちプレミアム宿泊券は、山口県を含む３９県の
緊急事態宣言解除後となります５月１８日の市議会臨時会におきまして補正予算の御議決をいただき、販売開始に向け関係機関等との協議や調整を重ねながら準備を進めてまいったところでございます。しかしながら、本宿泊券が利用者であります市民の皆様の視点に立ちまして、より魅力あるサービスを体験していただく機会となりますこと、また、それぞれの旅館、ホテルの魅力をしっかりと伝えるものとなりますように、飲食と宿泊のセットプランなど独自プランの提案等を利用対象施設にお願いをしてまいりましたことから、その準備に時間を必要としたところでございます。また、先に
湯田温泉旅館協同組合と湯田温泉配給協同組合が主体となって発売されました
湯田温泉プレミアム宿泊券も、販売対象が市民の皆様に限定されておられましたことから、購入における混乱を避け、市民の皆様が購入しやすい販売時期や双方の宿泊券の効果が十分引き出される制度設計につきましても同組合ともしっかりと協議させていただきますとともに、
湯田温泉プレミアム宿泊券の販売状況や
新型コロナウイルス感染症の対応状況等を見極めながら総合的に判断をさせた上で、やま
ぐちプレミアム宿泊券の発売日を今月１５日からといたしたものでございます。なお、
湯田温泉プレミアム宿泊券は先月１８日の発売後約３週間で２,０００セットが完売となっており、本市発行のやまぐちプレミアム宿泊につきましても、販売総数４,０００セットのうち昨日の６月２１日現在２,２５４セットと好調な販売状況が続いておりまして、観光産業の回復と活性化に向かうタイミングでスタートが切れたものと受け止めております。次に、使用期限の根拠についてでございます。やま
ぐちプレミアム宿泊券は、利用可能施設として御登録をいただきました市内全域の旅館、ホテルの宿泊や飲食等のサービスに御利用いただけますとともに、複数の施設での御利用も可能としておりますように、選択の幅の広いことを特徴といたしておりまして、より多くの旅館、ホテルで御利用いただけるものにいたしております。しかしながら、支援の効果は
湯田温泉プレミアム宿泊券のようにお客様の宿泊券購入時ではなくして、施設を実際に御利用いただいた時点での収入となりますことから、早い段階での利用を促す必要がございます。あわせまして、宿泊事業者におかれましては、光熱水費をはじめといたします固定費が一般事業に比べて高額となる傾向があり、事業経営の維持に役立てるための経営資金を早期に調達する必要がございます。また、山口ゆめ回廊博覧会プレ事業の開始時期が当初は本年７月の予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして秋頃に変更されておりまして、秋以降は市外からの誘客、さらには県外からの誘客への範囲の拡大を見据え、加えまして、現段階、まだ詳細は明らかになっておりませんが、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」や県におきます宿泊業に関連した取組も想定されておりますことから、国や県の使用期間の重複などをできるだけ避ける観点からも、使用期限を
湯田温泉プレミアム宿泊券と同じ９月３０日と設定をさせていただいたものでございます。なお、先んじて実施いたしました、
緊急経済対策の第３弾では、
新型コロナウイルス感染症への安全対策強化の整備に取り組まれる宿泊事業者へ一律３０万円の支援を行ったところでございまして、宿泊施設の皆様も安全で安心な環境整備に取り組まれ、その体制も整いましたことから、市民の皆様の御利用をお待ちになっておられます。本市いたしましても、この機会に多くの市民の皆様に安心して市内の宿泊施設を御利用いただき、心身のリフレッシュとともに身近にある宿泊施設の魅力を再認識していただきたいと考えております。先行して販売されました
湯田温泉プレミアム宿泊券の販売状況やこのたびのやま
ぐちプレミアム宿泊券の好調な売上状況を考えますと、市内の宿泊施設に対する宿泊需要はまだまだ拡大の可能性があるものと認識をしておりまして、その旅行需要を拡大するため、さらなる取組を進めていきようがあると考えております。そのための取組といたしまして、本市固有の自然や風土、受け継がれてきた歴史や文化、伝統などの豊富な観光資源、県内最大の宿泊拠点を有する本市の強みを生かし、居住地の身近な旅行──マイクロツーリズムのように段階的に圏域の皆様が周辺の近距離旅行を楽しみ消費する、いわゆる旅の地産地消に取り組んで、秋に予定している山口ゆめ博覧会につなげていくなど、コロナ禍の観光需要といいますか、観光産業を回復し、地域活性化に導く仕掛けづくり、経済危機に強い新たな観光戦略に取り組んでまいる所存でございます。御理解とまた御協力を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午後２時15分休憩
────────────・────・────────────
午後２時25分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２７番、尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。
大項目ア、コロナ禍の下でのこれまでの対応と今後の政策について、中項目1)学校の一斉休校についてであります。２月２７日に突如、安倍首相は学校の一斉休校を要請し、山口市でも３月から休校となりました。これは専門家などと検討したものではなく、首相の独断専行でありました。その後、山口市内での感染者の報告はありましたが、新年度は学校が再開され、そして、４月１６日
緊急事態宣言が全国に拡大され再び休校となりました。学校休校は本当に必要だったのでしょうか。正しかったのでしょうか。さらに、子供たちには学校のグランドでも遊んではいけないとされました。地域では大学生が自宅アパートでリモート授業を受けていると、近所の子供が庭で遊んで騒がしくてリモート授業ができない、学校とか公園で遊んで欲しいという声も寄せられました。異例の学校休校に、学校現場も生徒児童も親も地域もみんなが戸惑いました。そして、今一度顧みないといけないことは、休校は子供たちの教育を受ける権利を奪うことになるという点であります。私たち大人、行政は、子供たちに教育を与える義務があります。権利を奪うほどの科学的根拠は示されないままの措置でありました。ですから、地域にもいろいろな考え方があり、子供が外で遊んでいたら学校に通報するなどの対立も生むことになりました。国や県からの要請であっても、市教委が即断して上から押しつけるやり方は正しかったのでしょうか。私は学校現場での話し合いの時間も必要だったと思いますし、子供たちにも新型コロナウイルスを理解してもらう指導時間もなく、大量の宿題・課題が押しつけられる、楽しみにしていた学校行事も奪われる、保護者も休業補償も曖昧な中で対応に追われ、学童保育も急遽体制を整えることに相当な努力がありました。いろいろなことが犠牲になり、混乱もありました。私は、現場とよく相談され、市教委が独自に判断されるべきであったと思います。そこで質問ですが、同様の事態になったらまた学校休校にするのでしょうか。児童生徒の学ぶ権利、保護者の負担、地域経済の影響など、一斉休校が及ぼす影響は計り知れません。これらのことと命を守ることを両立するために何が必要か、第２波に備えてどのように考えているのか伺います。中項目2)です。コロナ禍と学校教育についてであります。まず、小項目の学習の遅れと格差拡大についてであります。長期に授業が行われなかったことは子供の学習に相当の遅れと格差をもたらしました。課題プリントなどもありましたが、実際に教えてもらっていないのに、プリントでは理解することはできません。家庭では戸惑いの声もたくさん聞かれました。家庭環境による学習条件や学力の格差がさらに広がったとも言われています。本市では夏休みを短縮、行事の精査で授業時間を確保し、遅れを取り戻そうとされています。しかし、子供たちには夏休みの短縮のストレスの上に、通常の授業とは違う勉強の詰め込みとなっては学びが苦痛にもなりかねません。また、学校行事は子供にとって成長の飛躍となったり、違う場面での活躍で自尊心を養ったり、教育にとって重要であります。政府は国会答弁でも、児童生徒の負担が過重とならないよう配慮する、学習指導要領において、指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する学習活動の重点化などの見解も示しています。そこで質問ですが、子供の実態から出発した学校現場での創意工夫と自主性を保障する学習指導要領の弾力化で対応して欲しいと思いますがいかがでしょうか。小項目２点目の、２０人学級への展望と教員の増員です。新しい生活様式では身体的距離の確保が求められていて社会全体で取り組んでいる一方で、学校は例外となっているのではないでしょうか。教職員を増やし、空き教室を活用したりすることで、例えば２０人学級など、少人数で子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。小項目３つ目のスクールソーシャルワーカーの専任化についてであります。るる申しましたように、子供たちはかつてない不安やストレスをためこんでいます。現場の先生からは、以前と明らかに様子が違う、落ち着けない子が増えているなどの声も聞いています。ソーシャルワーカーの派遣的な対応では賄えないほど深刻な状況ではないでしょうか。コロナ禍が過ぎても、今後もこうした特異な状況に子供たちが置かれることはあり得ますし、災害・家庭や友人関係、様々な問題が子供たちに降り注ぎます。教員と連携して、手厚く子供の心がケアできるようスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを市の職員として専任で雇用しないかお尋ねいたします。中項目3)国の対応の評価についてであります。１月３日には国内初の感染者が確認され、２月１７日に受診の目安が示され、国は検査と隔離ではなく、クラスター対策に重点を置きました。オリンピック開催優先で見かけの感染者数を少なくするためにＰＣＲ検査を抑制したとも言われており、検査、入院治療が遅れたために本来救える命が救えなかったのではないか、亡くなった人があるたびに心が痛みました。さらに、政府は令和２年度当初予算にコロナ対策費を盛り込むことなく、自粛を要請するものの補償もないため、学校が休校でも大人の社会では日常活動が行われ感染拡大につながったとも言えると思います。３月２７日には日本公衆衛生学会が感染防止のために自粛と補償を一体にと言う声明も出されておりました。命の不安と経済的不安に人々はさいなまれ、政府の対応に怨嗟の声が渦巻きました。そこで、国の第１次補正予算では諸外国からは見劣りがするものの、自粛を要請するなら補償と一体にという声に押されて一定の補償に踏み切りましたが、どのメニューも後手に回り給付も時間がかかっており市民からも不満の声が出ています。こうした中、本市においては、国の補正予算を待つことなく事業者に対して支援策を相次いで打ち出したことは、市民や事業者を大いに励ましました。市民や事業者の目線に立った、対応されたと評価しているところであります。しかしながら、抜本的には国が大きな財源を持っているわけで、国による大きな支援がなくては、市民や事業者は立ち行かないとも思います。さらに、検査体制も不十分で、国民の間には疑心暗鬼、不安が広がりいまだに解消されていません。こうした国による対応策の不十分さを市長はどう評価し、国や県に意見してきたのでしょうか。これからは、市民の暮らしと安心安全を守る上で、首長としてしっかり意見しなくてはいけないと思いますがどうでしょうか。
大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 尾上議員の御質問にお答えします。
私からは、コロナ禍の下でのこれまでの対応と今後の政策についての御質問のうち、国の対応の評価についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くために、国や県の
緊急経済対策に呼応しつつ、総額約１７億５００万円となる、本市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第１弾から第４弾までにつきまして、現在、その取組を進めているところでございます。まずは第１弾から第３弾までにつきましては、
感染症拡大局面における緊急支援期の経済対策として、移動や外出の自粛要請の影響を大きく受けられている事業者に対する事業継続支援や安全対策強化への支援などを行っているところでございます。また、第４弾につきましては、
緊急事態宣言の一部解除を受けた経済活動の段階的な再開を可能とするための経済対策として、市民の皆様による市内需要の喚起に向けた取組として実施をしているところでございます。加えて御案内のとおり、現在経済対策第５弾の検討をいたしておりまして、追加となる補正予算案を今期定例会に提出いたし、御審議をいただきたいと考えているところでございます。さて、国の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、４月３０日に事業規模約１１７兆円となる、いわゆる国の第１次補正予算が成立をいたしたところでございます。その内容といたしましては、マスクや消毒液の確保などの感染拡大防止の取組をはじめ、入院患者を受け入れる病床の確保などの医療提供体制の強化の取組、学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備、
雇用調整助成金の特例措置の拡大による雇用確保、売上が減少した事業者が事業全般に広く使える持続化給付金や、一人一律１０万円の給付を行う特別定額給付金の給付、官民一体型の消費喚起キャンペーンなどでございます。また、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、総額１兆円とされたところでございます。続いて６月１２日に成立いたしました同じく事業規模が約１１７兆円となる第２次補正予算では、医療従事者や介護・障害福祉事業所職員への慰労金の支給をはじめ、持続化給付金のさらなる拡充、中小・小規模事業者等の資金繰り支援や
家賃支援給付金の創設、持続化給付金の拡充、学校再開に伴う感染症対策や教員及び学習指導員等の追加配置、教育ＩＣＴ環境整備等のための光ファイバー整備推進、農林漁業者の経営維持に向けた取組を支援する経営継続補助金の創設などに取り込むこととされたところでございます。同時に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も２兆円増額されたところでございます。こうした第１次補正予算と第２次補正予算の成立を通じまして、国におかれましては医療や福祉、子育て・経済・教育・観光、そして農林水産業などのあらゆる分野におきまして、地方の実情も踏まえられながら
新型コロナウイルス感染症への対応を進められておられまして、臨機応変に対応を進めておられるものと一定の評価をいたしているところでございますが、速やかな事業執行ということも重要でありますことから、こうした点につきましては、様々な場を通じて国等にお願いをしているところでもございます。また、議員御案内の国や県に対して意見を伝えることにつきましては、中国市長会や全国市長会を通じまして、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底、児童生徒の学びの保障、中小企業や小規模事業者などの事業者への支援、雇用対策、観光需要の喚起などの、あらゆる分野に関する要望を国等に強く要請しているところでございまして、このたび
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額をはじめ、
雇用調整助成金の対象者等の拡充、学校における感染症対策などにつきまして、国の第２次補正予算の中で取り上げていただいたところでございます。引き続き、医療体制の拡充と感染症対策や経済対策など、本市のまちづくりの各施策分野に関連する本市の意見につきましては、市長会をはじめ様々な形の中でしっかりと国等に対して伝え、そして要望してまいる考えでございますので、また御支援と御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 私からは、まず学校の一斉休校についてお答えいたします。
市立小・中学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、３月２日から２６日までと４月１４日から５月２４日までの間、臨時休業といたしたところでございます。臨時休業中は家庭訪問や電話連絡を通じて児童生徒の体調等を確認するとともに家庭学習の支援に努めてきたところでございます。こうした中、５月に文部科学省から通知されました、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等についてにおいて、今後、社会全体がこの新たなウイルスと共に生きていきながら子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要視されておりますことを踏まえ、本市といたしましても両立に向けた取組を推進しているところでございます。現在、各小・中学校において感染症対応計画を策定し、手洗いやマスク着用、登校時の非接触型体温計での検温や、下校後の机や椅子などの消毒、授業中の換気対策や身体的距離を確保する学習形態、３密を避けるポスターの作成やトイレ等での足跡のマークを使ったソーシャルディスタンスの見える化など、様々な取組を行っているところでございます。このように各学校が安全のための物的体制を整えながら同時に教育活動を充実させていき、さらに、児童生徒が自ら３密を避けるよう意識して生活するための指導を進めていくことが必要であると考えております。また、今後第２波が来た場合に備えまして、家庭でのＩＣＴを活用した効果的な学習活動を行うための環境整備を進めるとともに、本市において感染者が発生した場合は、文部科学省の臨時休業に関するガイドラインを踏まえる中で、直ちに一律の一斉休業を行うのではなく、学校や地域における感染状況や感染経路が明らかか、そうでないかなどを確認しつつ検討してまいります。状況によっては、分散登校や地域別による部分的な休業も視野に入れながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。次に、学習の遅れと格差拡大についてでございます。このたびの学校の臨時休業期間中におきましては、各小・中学校において子供たちが家庭での学習を円滑に行えるよう、学習プリントの配付、国や県さらに市独自で作成した学習コンテンツの紹介や動画の配信、家庭訪問や電話連絡による子供たちの心身の状況確認など様々な支援を行ってまいりました。そうした中でも、子供たちによっては、臨時休業中の学習内容の習熟度の差や今後の学習への不安が生じていると懸念をしておりますことから、５月２５日からの学校再開後には、個別の教育相談や生活アンケート、昼休みや放課後を活用した補習や確認問題の実施等一人一人の実態に応じたきめ細やかな対応に努めているところでございます。こうした中、実施できていない教育課程を回復させるための対応として、今年度の夏季休業を１６日間に短縮いたすとともに、各学校では児童生徒の安心安全を第一に考えた上で、学校規模や実情に応じた行事の精選や内容の再検討を行っております。また、教育課程を見直す際には子供たちの負担が大きくならないよう、臨時休業中の家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握し、日々の学習指導を行っております。さらに、学習指導要領を確認した上で、授業の中で未指導事項と同じ系統性のある内容を次の学年で指導する際に扱ったり、異なった教科における同系列の内容を横断的に指導したりするなど、学校再開後の限られた授業時数を弾力的かつ効果的に活用するための授業づくりや教材研究に引き続き取り組んでまいります。いずれにいたしましても、子供たちが負担を感じることなく安心して学校生活を送ることができるために、学校現場や家庭の声を聞き、子供たちに寄り添った教育活動を推進するよう努めて参る所存でございます。次に、２０人学級への展望と教員の増員についてでございます。現在、
市立小・中学校においては各校の実情に応じて
新型コロナウイルス感染症対策を進めているところでございまして、身体的距離の確保につきましては文部科学省からの各通知に基づいた対応を行っているところでございます。例えば、教師用の机や棚を教室の外に移動させることや、可動式の壁を取り払うことで可能な限り距離を確保するなどの取組を行っております。議員御案内の２０人学級の取組につきましては、特別教室などを活用して学級の人数を分割して授業を行うことが考えられますが、空き教室の数は少なく、全ての授業で日常的にこのような取組を行うことは限界がございます。また、教員の増員につきましては、教員の大量退職に補充が間に合わないことや教員志願者の減少等の理由から人材の確保が難しい状況でございまして、２０人学級には課題があると考えているところでございます。一方、本市では補助教員を県内トップクラスの人数を配置するなど、少人数での指導の充実や子供たちの理解度に応じた支援体制を整えておりまして、今後も子供たちに寄り添ったきめ細やかな指導を行ってまいりたいと考えております。次に、スクールソーシャルワーカーの専任化についてでございます。スクールソーシャルワーカーは、いじめや暴力行為、長期欠席など、生徒指導上の諸課題に対応するため社会福祉士等の専門的な知識・技術を用いて児童生徒の支援を行うことを目的とし、現在、市教育委員会に６名が登録されており、昨年度は約６０世帯に派遣しているところでございます。児童生徒の状況に応じた柔軟で適切な対応に努めながら、スクールソーシャルワーカーが持つ関係機関とのネットワークや多様な支援方法を用い、課題解決に努めているところでございます。また、スクールカウンセラーは児童生徒の心のケアや支援を行うことを目的とし、現在山口市内で１５名を配置し、昨年度は約８３０名の児童生徒からの相談を受けているところでございます。配置は中学校区ごとで、校区内の全ての小・中学校へ定期的な訪問を行っておりますことから、小学校段階から中学校段階への円滑な移行につなげるなど、学校不適応の未然防止が図られているとともに、兄弟関係や家庭環境を含めた支援体制が構築されているところでございます。また、臨時休業を起因とする児童生徒の心の変化につきましては、緊急性が高いと判断した事案に対しましては、すぐにスクールカウンセラーを派遣できる体制を整えているところでございます。こうしたことから教育委員会といたしましては専任という形ではなく、現行の体制においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携を密に図りながら、児童生徒の不安やストレスに対する心のケアや課題解決に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 学校の一斉休校について、再質問をいたします。答弁の中では、一律の一斉休業ではなく対応したいと御答弁がありまして安心をいたしました。これから検査体制がどうなるかよくわからないですけれども、親によってはいろいろな受け止めがあります。登校を早めに決めたところでは登校させないという対応をした保護者もおられたようであります。そうした中で、やはり安心して学校に通わせることができるという点では、私は充実した検査体制や医療体制──後でまた質問しますけど──私は教育という面からも求められていると思うのですね。担当課が違うから答えられないということかもしれませんけど、私は教育長のところで、やはり学校を守るためにもそういう対応をしっかりとやって欲しいというメッセージが欲しいというふうに思っているのですけれどもいかがでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 尾上議員の２回目の御質問に答弁させていただきたいと思います。学校におきましては、感染症対応計画を策定いたしまして、対策の方は徹底して努めております。特に、授業における距離を保つ取組とか、それから手洗い・換気、マスクの着用、それから消毒作業を徹底するということで、出来る限りの対策は学校側では取っている状況でございます。一方、学校の中でもどういった検査体制が必要か、そういったところは、特に学校の中ではそこまで決まっているような状態ではございませんので、その辺は課題ということで教育委員会、それから学校も交えて、そういうところというのもまた課題として考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 ちょっと質問と答弁が噛み合わなかったかという気もしているのですけど、またの機会にお話ししたいと思います。
小項目二の教員の増員という点ですけれども、先ほど御答弁では休校中の学習状況に応じた手厚い対応をしているという話もありました。あと、衛生面でも教員の先生方は徹底してやらなくてはいけない、これまで以上の仕事量だというふうに本当に思うのです。そういう意味でも、従来の人員では大変になっているというのはもう机上で分かることとも思うのです。そういう意味で、本市では他市に比べて補助教員をたくさん就けていてトップを走っているみたいな御答弁もありましたけども、子供たちの学習状況や学校での生活を支える教員のところで、もっとこれまで以上の仕事量があるわけですから、それが補助であるか、それは国がきちんと採用して正規の教員を雇うべきだともちろん思いますけども、市としても、もっと教員を増やしてほしいとか、少人数学級を実現するために県や国にこういうことをして欲しいということを、もっと声を上げないといけないというふうに思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 尾上議員の教員の増員に関して、２回目の質問にお答えしたいと思います。私は以前、世界でトップレベルの学力を有しているフィンランドを訪問したことがあります。フィンランドは子供たちを人財として考えており、国の教育政策として子どもたち一人一人を手厚く保護して、日本でいう小学校・中学校・高校・大学または専門学校まで授業料を無料にする、あるいは一つの学級が２０人という少人数学級でございました。確かに少人数ということになると、本当に子供たちの学力保障ということにもつながってくるのかと思っておりますが、なかなか、今この大幅な定数改善、教員の確保ということで難しい面があります。そういった面でも今、全国の教育長会におきましても、まずは３０人学級の実現など国の方にも要望しておりまして、差し当たって今３０人学級をということで、引き続きまた国や県にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 中項目3)、市長の答弁でしたけれども、市民から電話がかかってきて、市長の姿が見えないとヤアヤア言われたのです。私はそこで、マスメディアとかに出てきていないけど、国より先に支援策とかきちんと打ち出したから、姿が見えないといってもやることはやっていると私が言ったのですよ。みんなの不安はやはり、国が生ぬるいと、一部の自治体では自らＰＣＲ検査体制を充実させてやっているところもあるとか、国に対して声を上げているとかそういうのが目に見えたのだと思うのです。けれども市長の姿が見えないというふうに言われたのは、そういういろいろな不安に、うちの市長はどう行動しているのかというのが伝わっていなかったというふうに思うのです。市長会とかそういうところを通して国には要望したと言うけれども、市民の命と暮らしを守るという点で、まだ声の上げ方が弱いのではないのかというふうに思ったのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 国への要望等に関係する質問でございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる対策本部も早く設置して、いろいろな形の中で、いろいろな段階の中で、いろいろな対応を検討してきました。そして、いわゆるコロナ対策に関する部局長級の本部会議も十数回に及んで開催しながら、その都度その都度対応をして、そしてまたそうしたことを市民の皆様方にもこういう考え方、こういう対応をしておりますというのをいち早くお知らせしようということで、記者会見等も随時やらせていただいて、私どもの対応について市民への周知も図ってきたところでございます。そうした中でいろいろ対応の仕方がありまして、おっしゃられたような経済対策等につきましては第１弾から第４弾まで、またこれからも追加補正をまたお願いしておりますけれども、そうした中で、私どもは、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大をいかに防ぐかということにも非常に重きをおきまして、そうした対応についても医師会等と連携、協議をしながら進めてきたところでございます。そうした中でいわゆるＰＣＲの検査体制の強化とか、抗原体による検査とかそうしたことにつきましても、県等を通じましていろいろな形の中でお願いもしてきたところでございます。山口市と下関市との対応をよく言われるのですけれども、下関市は市の中でも保健所を持って、保健医療という事務をいわゆる政令市としてやっているわけです。私ども山口市につきましては、そうしたものは保健所の事務、県の事務ということにもなっておりまして、県との連携を強化しながら、そうした形について私どもは市民にわかりやすく説明していきたいということで、いろいろな要望もしてきております。これからも、先ほど国等に要望したことについて申し述べましたけれども、特に医療体制の拡充・強化、こうしたことについては特に国等に要望してまいりたいと思います。それと併せて、いわゆる雇用関係と言いますか、いわゆる失業・給与対策、こうしたものについて私どもはさらにきめ細やかな対応について要望してまいる所存でございます。いろいろな形の中で、一生懸命やっている取組について評価もいただきましたけれども、これからも市民の皆様方に具体的な形の中で、県・国へ要望していること、また私どもが一生懸命取り組んでいることをいろいろな形で周知を図っていきたいと思います。また御協力をひとつよろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 大項目イにいきます。中項目1)の第２波に備えた医療と、検査体制についてであります。安心して経済・社会活動を再開するためには感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査の在り方を見直して大規模に行う体制が必要です。山口県の検査数は他県と比べて少な過ぎます。中国５県で比べても、相談者のうち検査に移行できた割合が一番少ないのですね。国の基準変更後もほぼ変わっていない状況であります。医師会の協力でＰＣＲ検査体制が強化されるとお聞きしています。また発熱外来・コロナ対応専門病院の構築はどうなるのでしょうか。山口市内でしっかりとした体制が構築できるように、県や医師会と一体で取り組むべきだと思いますが、市の見解を伺います。さらに、地域医療構想で病床削減、再編縮小を行うことは新たな未知なる感染症の対応という点からも進めるべきではありません。日本医師会の横倉会長は、感染症が流行したときに対応できる病床を維持しておくべきだ、競争や効率重視の新自由主義の影響が医療機関にも及んでいると警鐘を鳴らしています。地域医療構想で再編統合の名指しをされている小郡第一総合病院がある本市として、コロナ禍を受けてどう認識しているのか市の見解を伺います。また、医療・介護施設はコロナ禍で収入が大幅に減って運営が大変になっているとお聞きしています。こうした施設は市民の命と健康を守るという重要な役割を担っており、コロナ禍を理由に撤退されることがないように支援策が求められると思いますがどうでしょうか。中項目2)の、「新しい生活様式」と経済対策についてであります。新しい生活様式はいわゆる新しい自粛要請であるというふうに思います。例えば、飲食店でのソーシャルディスタンスとか、新しい生活様式の下ではこれまでと違う工夫をしなければならず、以前の売上が回復するめどは立っていません。こうしたことは全ての業種に影響すると思われます。市民の気持ちも新しい生活様式が示され、日常活動が取り戻せていません。コロナ禍が収束した際に、山口市が魅力・活力のないまちにならないよう事業者への支援の継続が必要だと思いますが、長引くコロナ禍の下での支援の在り方がどうか、──先ほどいろいろな制度をこれから考えているというお話はありました──長引くコロナ禍の下での支援の在り方、どういうふうに考えているかという点だけについて、御答弁をお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは新型コロナウイルス感染防止と経済・社会活動の再開についてのうち、第２波に備えた医療と検査体制についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、県におかれましては次なる感染拡大に備え、帰国者・接触者外来の対応能力向上策の一つとして、ＰＣＲ検査体制の拡充整備を行うため、山口・防府保健医療圏など二次保健医療圏に１か所以上、市町や医師会に運営の委託を行う地域外来・検査センターを設置することとされております。本市といたしましても、こうした地域外来・検査センターの設置はＰＣＲ検査体制の拡充・強化、感染症患者の早期発見につながりますとともに、感染が疑われる患者と一般の患者との振り分けが行われることで、地域の診療所等における院内感染の予防、さらには市民の皆様が安心して通院できる環境づくりにもつながるものと考えているところでございます。今後、県から設置に関する詳細が示された後、県や山口市医師会・吉南医師会と地域外来・検査センターの設置に向けて具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。次に、地域医療構想につきましては、団塊世代が７５歳以上を迎え医療費等の急増が見込まれます２０２５年に向け、都道府県において医療機能ごとに当該年の医療需要と病床の必要量を推計し定めることとされたものでございまして、県におきましても８つの二次保健医療圏ごとに平成２８年７月に策定されているとこでございます。その後、医療関係者や行政機関等で構成されます医療圏ごとの地域医療構想調整会議において、各公的医療機関等２０２５プランが平成３１年３月までに策定されたところでございます。このプランについて国は個別に検証され、再編・統合の議論が必要と判断された病院の名称を昨年９月に公表されるとともに、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等による都道府県の報告期限を本年９月までとされておりました。しかしながら、本年６月５日、厚生労働大臣が地域において議論が進められている中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これから地域医療構想を考えていくときにもこうした感染症に対する対応をどうしていくのか、当然取り込みながら議論していく必要があると思う。時期については、現在、
新型コロナウイルス感染症にそれぞれの地域においても医療関係者も全力で取り組んでいただいていることから、当然それを最優先していただき、そうした状況を見据えながら、時期あるいは進め方についても改めていろいろな意見を聞きながら整理したいと思う、と述べられております。本市といたしましては、こうした国による再検証等に係る対応の動向に注視してまいりますとともに、引き続き、山口・防府医療圏地域医療構想調整会議におきまして、市民の皆様が適切な医療を受けられますよう意見を述べてまいりたいと考えております。次に、議員御案内のとおり医療・介護施設につきましては、市民の命と健康を守るという重要な役割を担っておられるものと認識いたしております。現在、持続化給付金のほか、国の第２次補正予算において
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対する支援金、医療機関、薬局等や介護サービス事業者における感染拡大防止等に要する費用への補助、患者と接する医療従事者等や介護施設・事業所に勤務する職員への慰労金、医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充、希望する医療機関等に対する５月分の診療報酬等の一部概算前払いなどの様々な対策が講じられているところでございます。今後ともこうした国の動向を注視してまいりますとともに、次なる感染拡大に備えた対応を検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは、「新しい生活様式」と経済対策の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、新しい生活様式につきましては、国が設置されました感染症対策専門家会議の提唱を踏まえまして、身体的距離の確保などの一人一人の基本的感染対策や、密集・密接・密閉の３密の回避などの新型コロナウイルスを想定した生活様式につきまして、社会全体で実践すべき具体例が示されたものでございます。また、業種ごとに策定される感染拡大防止ガイドラインの実践と新しい生活様式を社会経済全体に定着させることにより、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされております。こうした中、議員御指摘のとおり、新しい生活様式につきましては３密となる状況を避けるなど、引き続き
社会経済活動の制限を伴うことでございますことから、特に対面でサービスを提供される事業者の皆様にとりましては、売上の回復に向けた事業展開が図りづらいこと、また、こうした傾向は多くの業種に波及することが想定されますことから、地域経済におきましては今後も大変厳しい状況が続くものと考えております。こうした状況を踏まえまして、長引くコロナ禍におきましては、まずは市内事業者の皆様が可能な限り通常の経済活動を行われ、事業を継続されることが、社会生活・地域経済の両面において重要であると認識いたしているところでございます。本市といたしましては、
緊急事態宣言が解除されております現段階におきまして、「エール！やまぐち」応援チケットや、やま
ぐちプレミアム宿泊券、山口市安心快適住まいる助成事業等の消費喚起の取組と併せまして、新しい生活様式に対応するための設備投資や業態変更に対する支援など、コロナ禍を乗り切るための中長期的に効果を発揮する支援を実施することによりまして、相乗的に売上の回復を図りながら、足腰の強い地域経済を目指してまいりたいと考えております。また、感染症の第２波あるいは第３波が発生した場合におきましては、国や県の支援の状況を見ながら、その時期の内容等の行き届かない部分を補う形で家賃補助や給付金等の緊急的な支援を検討し、スピード感をもって実施いたしてまいりたいと考えております。本市といたしましては、このコロナ禍を乗り越えまして、将来にわたって持続可能な地域経済を実現いたすためには、あらゆる分野におきまして明るい将来展望を持ちながら、安心して経済活動を行っていただける環境の構築が必要不可欠であると認識いたしているところでございます。市内事業者の皆様が新しい生活様式に対応しながら事業を継続され、こうした状況が収束した時に地域経済を力強く牽引し、さらなる発展を遂げる原動力となっていただきますように、必要な支援を継続的に実施してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 尾上議員、発言時間に留意して端的な質問をお願いいたします。
尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 地域医療構想で再質問したかったけど遠慮します。ただ一言言いたいのは動向を注視したいとか、意見を述べると言われましたけれども、コロナ禍でどういう見解を持っているかを尋ねているのに、全く質問の趣旨とずれている、答弁がずれていたと不満が残っております。
では大項目ウ、新本庁舎整備についてであります。総合支所方式の充実・強化という点です。コロナ禍を機に一極集中の社会の在り方が問われ直しています。コロナ禍が終わってもこうした新たな感染症も起こり得ます。こういう中において求められる市役所とはどういうものでしょうか。さらなる総合支所の機能強化、権限移譲、出張所の充実が求められていると思います。人と権限を分散することで本庁で何かあった場合でも対応できると思うのです。そういうことで本庁舎も縮小できると思いますけれどもどうでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 新本庁舎整備についての総合支所方式の充実・強化の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、山口市新本庁舎整備基本計画における新本庁舎に配置する行政組織につきましては、全市的な政策立案を行う本庁機能の集約を基本といたしまして、市民の利便性、既存の市有施設の有効活用、現場近くに配置することによる業務の効率性の視点で検討を行いまして、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局など、現在狭隘化等により分庁化した組織について集約することといたしたところでございます。また、これまでの総合支所の機能・権限強化の取組につきましては、総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけ、総合支所において政策立案や他部局との調整を行う政策管理室を設置いたしますとともに、総務課を地域振興課に改組し、地域交流センターが持つ地域づくりの機能と合わせまして総合支所長のマネジメントの下、総合支所エリアの特性に応じた地域振興策について、より一層の取組が可能となる体制整備を行ってきたところでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策は、人と人との接触を削減する取組を講じなければならないことから、本市におきましても、これまで当たり前と考えておりました職員が同じ執務室で同時に仕事を行うという働き方について根本からの転換を迫られ、在宅勤務やローテーション勤務、
オンライン会議などを柔軟に組み合わせて行う中で対応をいたしたところでございます。こうした状況下において、対策本部会議などで速やかに重要な意思決定を行う必要もございまして、本庁機能は可能な限り集約しておくことが緊急時の対応に不可欠ということを改めて認識した部分もございます。また、御質問の
新型コロナウイルス感染症を機に一極集中の在り方をどう考えるかについてでございますが、職員の感染を想定した中で代替職員の確保や業務のバックアップなど各所属の業務継続について検討を行う中で、現在の各総合支所において、本庁と同様の業務を行っているものについては総合支所の機能を活用することが想定されたところでございます。一例を申し上げますと、市民課の住民異動の届出、印鑑証明などの手続につきましては、各総合支所にも専用端末があり、従事する職員も配置されておりますことから、リスク管理上の機能分散が既に図られているということを再確認したところでもございます。これまで総合支所への機能強化や権限移譲は行なってきておりまして、本市の総合支所、地域交流センターにつきましては、現状において非常時にも各地域で必要な行政サービスを提供でき、本庁を中心に重層的に各総合支所、各地域交流センターが連携しながら行政運営を進めるための体制となっておりますことから、新本庁舎の規模、必要な役割や機能などにつきましては、新庁舎整備基本計画に基づきまして整備を着実に進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後３時22分休憩
────────────・────・────────────
午後３時33分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、山見敏雄議員。
〔１８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番 山見敏雄議員 市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目２点につきましてお伺いをいたします。
まず、大項目ア、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。これまでにもありましたとおり、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、外出の自粛や休業をはじめとして、ここ数か月で国民の生活は大きく変わりました。そうした中、去る５月４日には厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえて、新しい生活様式の実践例を示しました。また、５月２６日に、東京都も感染症防止と
社会経済活動の両立を図りながら新しい日常が定着した社会を実現するため、ロードマップを公表し、都知事がウィズコロナ宣言を発出されたことは記憶に新しいところです。これまで数か月にわたり、多くの皆さんが感染の危機と闘うため、外出自粛や休業といった多くの犠牲を払ってこられました。今月１９日からは全国での移動自粛の要請が解除されるとともに、休業要請が続いていた接客を伴う飲食業の営業も再開可能となりましたが、今でも建物入り口での消毒をはじめ、マスク着用やソーシャルディスタンス──これを最近ＷＨＯはフィジカルディスタンスと言うことを推奨されておりますけれど──そうした距離の確保など外出時でも緊張感を持った生活をされています。感染が落ち着いても、国民、市民の皆さんにおかれましては不要不急の外出をなるべく避けられるなど、将来ワクチンや治療薬ができ、感染が完全に終息したとしても、感染拡大前の生活に戻ることはないと言われております。さらにはウイルスが活動しやすくなる秋から冬にかけて、この春以上の規模で第２波が来るといった大きな懸念があり、感染拡大が落ち着いているここ数か月が秋冬に向けての準備期間とも言われています。そうした状況を踏まえて、次の中項目３点について伺います。まず、中項目１点目、今後の市政運営についてですが、本市においても未知のウイルスである新型コロナウイルス対策として、緊急的な支援策等を講じられてこられました。市として新しい生活様式についての普及啓発を行われるなど、新しい生活様式の下で市民生活や経済活動を行う必要があるとの認識をされた上で必要な取組を進めることとされています。こうした新しい生活様式への対応に向けた取組は感染症の第２波の到来も懸念されるなど、感染症対策が長丁場になることが予想される中、引き続きの取組が必要になってくるものと考えます。また、今後の本市のまちづくりにおいては、市民の生活のあらゆる場面に新しい生活様式を取り入れた形での、新しい日常の構築に向けた取組を進めていくことが必要と考えており、こうした取組の推進に当たっては、感染拡大前の市民の生活の中で組み立てられた政策、施策について見直しが必要となるのではないかと考えております。コロナ禍においては、通勤時等の公共交通機関の利用回避、インバウンド観光客の激減、飲食における外食からデリバリーへのシフト、感染症対策への意識の高まり、医療従事者や介護従事者の疲弊と体制崩壊危機、自粛鬱の顕在化など、新たな課題が指摘されており、新しい日常は市の政策、施策に影響を与えるものであり、感染拡大前に策定された第二次山口市総合計画や各種部門計画については、場合によっては見直しが必要となるのではないかと考えています。そこでお伺いしますが、新しい日常の下での今後の市政運営をどのように進めていかれるのか、市長の考えをお伺いします。次に中項目の２点目、令和２年度予算執行についてですが、このたびの感染拡大対策と経済対策には、多くの予算と人員が費やされました。新型コロナウイルス感染防止のため、これまでの２か月以上にわたり、通常業務の中には中止や後回しにせざるを得なかったものもありました。例えば、各種行事の開催業務や学校給食業務、用地交渉業務など、住民の最前線で業務を行う市役所であるがゆえに、このたびの事態に配慮した対応が求められる各種業務で、こうした業務に係る経費のうちには、不執行としてこれから実施される経済対策や第２波への対応など
新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てることが可能となるものもあるのではないかと考えます。これまでどおりの生活に戻ることが厳しい現状を踏まえられ、予算の組み替え等を行うことに対する市の考えをお伺いします。あわせて、後回しにした事業を当初の規模で行おうとすると、普通に考えると期間が不足すると考えられます。現に、新本庁舎の基本設計業務における３か月の遅れが生じているとのことであり、供用開始までの長い期間ならまだしも、単年度の事業執行という点に関しては影響が大きいと考えられます。この新本庁舎の基本設計業務を含め、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業は、当初の予定よりも少ない日数で実施するのか、事業の一部を諦めるのか、それとも翌年度に繰り越すのかといった判断が必要になってきます。未曽有の事態であり、第２波の懸念もある中で、今年度の事業を翌年度に繰越しをされて事業の進捗を図られることは、一定程度容認できると考えておりますが、様々な事態を想定され、１５か月予算的な考え方や事業費の見直しなど予算の弾力な執行されることについて、市の考えをお伺いいたします。次に、中項目の３点目、農業の振興についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とする国の持続化給付金は農林漁業者も給付の対象とされ、市はもとより各関係団体等も通じて周知が図られているところです。本制度は新型コロナウイルスの影響で、令和２年１月から１２月までのうちの一月の売上が昨年同月と比較して５０％以上減少した事業者を対象としており、申請期限は令和２年５月１日から令和３年１月１５日までとされております。こうした中、本市の基幹産業である農業に関して、畜産については肉用牛の子牛１頭当たりの平均価格が昨年同期と比較して約２０万円程度下落しており、持続化給付金による支援をはじめ、経済対策第５弾での支援が検討されており、畜産農家にとっては事業継続の大きなよりどころとなっています。一方、米作農家に関しては、中食増加の影響で食用米については消費拡大が見込めるものの、酒造会社との契約により作付を行っておられる酒米については新型コロナの影響で清酒の販売が落ち込んでおり、影響が懸念されます。そうした酒米については、阿東地域において獺祭に使用される山田錦を作付されている農家もおられ、その獺祭の売上が例年の半分程度に落ち込んでいるとのことです。そうした酒米生産農家におかれましては、令和２年産については既に例年どおりの作付ができているものの、来年は需給調整で作付面積を減少せざるを得なくなるのではないかと心配されておられます。そうなると、持続化給付金の対象である昨年と比較した令和２年の収入はほぼ減少しないが、令和３年の収入が大きく減少し、１年遅れで新型コロナウイルスの影響による大幅な収入減となる可能性があります。しかしながら、こうした来年以降の収入減に対しては、現行の持続化給付金制度では給付対象とならないことから、農家への影響を懸念しているところでございます。そこで伺いますが、現行の持続化給付金制度において想定されていない１年遅れで影響が出た場合の支援策についての、市の考え方をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山見議員の御質問にお答えをいたします。
私からは
新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、今後の市政運営についてでございます。本市では第二次山口市総合計画におきまして目指すべき将来都市像に、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口」を掲げ、その将来都市像の実現に向け、都市政策の柱であります「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトにおける取組を進めているところでございます。また、本年３月に令和２年度から令和６年度までを計画期間といたします、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市の地方創生の取組を進めているところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、本市におきましては感染拡大防止に向けた取組や市内事業者に対する支援策について緊急支援期や
緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開局面に応じまして、これまで第１弾から第４弾までに当たる経済対策に取り組んでいるところでございまして、第５弾の経済対策につきましても
社会経済活動の継続と再度の感染拡大に向けた備えとなる取組の検討を進める中で、今期定例会に
追加補正予算案として御提案をいたしたいと考えているところでございます。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は長丁場になることが想定されております中で、新しい生活様式を取り入れた新たな日常の定着が求められておりまして、私といたしましても本市のまちづくりを進めてまいります中で、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持、この２つの両立にチャレンジしていかなければならないと思っております。そして、こうした取組を進めるにあたりましては、人口の過度な集中が感染リスクを高めますことから、人との接触についても極力対面を避けるなど徹底した３密対策が必要となり、オンラインによるリモートでの会議やテレワークなどデジタル技術の活用が、今後ますます重要になっていくものと考えているところでございます。御案内のとおり、国の第３２次
地方制度調査会におきましても、全国的に深刻化する人手不足への対応に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応を契機といたしまして、ＩＣＴ技術を活用した行政サービスの提供体制を整えることで住民の利便性の向上につなげていくという、地方行政のデジタル化の方向性が強く打ち出されたところでございます。また、国において、いわゆる骨太の方針が現在検討されているところでございますが、その中でも新しい生活様式への対応として、テレワークなどデジタル技術の活用の動きを感染症終息後においても止めることなく、定着、加速化していく取組の方向性が議論をされているところでございます。このようなデジタル化の流れを加速させていくという国の動きと、本市が取り組んでおります
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えたまちづくりの方向性は重なり合うものであるというふうに考えているところでございます。本市といたしましても
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応、すなわち産業振興や医療・介護、防災、交通、環境、情報通信分野をはじめとした社会基盤などあらゆる分野において、デジタル技術を活用し地域課題の解決と地域の活性化を図る、
スマートシティーの構築に向けた取組や
市民サービス向上につながる市役所窓口での
キャッシュレス決済の導入などの行政サービスのデジタル化、市役所の内部管理業務や窓口業務、定型的な事務等の業務プロセスにおけるＩＣＴの利活用や、ＡＩや
ＲＰＡの導入などの
スマート自治体に向けた取組につきましては、新本庁舎整備と合わせて取組を進めてまいることを考えておりましたが、このたびのコロナ対応を契機といたしまして、これを前倒しする形で今年度から来年度にかけて集中的に進めてまいる考えでございます。また、このような
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応につきましては本年３月に改定をいたしました、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策横断的な基本目標に、便利で豊かな創造社会の構築～
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～として本市の計画上の位置づけをいたしているところでございます。こうしたことから、議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての総合計画等の見直しにつきましては、現時点におきましては特段の見直しは行うことなく、現在の計画を推進する中で新たな日常への対応を進めてまいることを考えているところでございます。なお、実情に即した具体的な取組につきましては、毎年度策定をいたしております実行計画に位置づけまして、着実に進めてまいりたいと考えております。こうした形の中で、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える定住実現のまちづくりに引き続き全力で取り組んでまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 私からは、令和２年度予算執行についてお答えをいたします。御案内のとおり、令和２年度の当初予算につきましては各施策の目標達成のために必要な通年予算として編成をいたしているところでございます。こうした中で、この当初予算で計上している事業に係る
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、先般全庁的な調査を実施いたしましたところ、当面、執行を見合わせて感染状況の推移を見守っているものや感染拡大防止のため実施方法などを再検討しているもの、また、感染症の影響により執行が見込めなくなっているものなど、事業の執行に何らかの影響を受けている状況を確認しているところでございます。このうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により執行が見込めなくなっているものにつきましては、５月末現在で３０事業、事業費ベースで約５,６００万円、一般財源ベースで約３,５００万円となっております。一方で、感染拡大の第２波に備えた対策が急がれるなど、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況におきましては、市民生活や経済活動の活性化のため今後も様々な対策を行っていく必要があるものと考えているところでございます。そして、こうした対策の実施に当たりましては、国において第２次補正予算が成立したところでもございますことから、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などをはじめとした、国や県などの財源を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、こうした財源が不足する場合には繰越金や財政調整基金などの自主財源を活用いたしますとともに、既存事業の進捗状況についてもこれを定期的に把握していきます中で、必要に応じて年度途中での予算の組替えという形についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、新型コロナウイルスの影響により、当面予算の執行を見合わせているものなど、当初の予定どおりのスケジュールで執行できていない事業につきましては、感染拡大防止策の検討や感染者の発生状況といった社会情勢を十分に見極めながら、所期の目的を達成できるよう事業執行の方策を探ってまいりたいと考えております。そして、その際にはそれぞれの事業の実施時期、あるいは実施方法など考慮いたします中で、本年度中に事業完了にまで至らない場合においては繰越明許費でありますとか、債務負担行為の設定も視野に入れながら、令和２年度、３年度を通じた弾力的な予算執行につきましても検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは、農業の振興についてお答えをいたします。御案内のとおり、国におかれましては
新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対しまして持続化給付金制度を創設され、本年１月から１２月までの収入の減少分について、農林漁業者を含む幅広い事業者に給付をされているところでございます。こうした中、本市におきましても新型コロナウイルスの感染拡大防止対策によりまして、外食需要の減少や学校の休校に伴う給食の中止に加え、卒業式や入学式の規模縮小による実施や各種イベントの中止などに伴い、本市の畜産業や花卉産業をはじめとした農業分野にも様々な影響が出ているものと認識いたしているところでございます。議員から御案内のございました酒米生産農家の状況といたしましては、飲食店の休業や海外への輸出の減少等から日本酒の消費が落ち込み、令和３年度以降は減産の方向で検討されており先行きが見通せない状況でございます。こうしたことを背景といたしまして、酒造会社におかれましてはインターネット等を通じて酒米を食用として販売する取組を行うほか、医療機関などで感染防止対策に必要な消毒液が不足していることを受けまして、酒粕を使用した消毒用のアルコールを製造するなど、生産農家を支援する新たな取組を始められたところであり、本市といたしましても大変心強く感じているところでございます。また、農林水産物需要拡大協議会におかれましては、山口県産米を原料とする日本酒をやまぐちブランドとして県内外に情報発信するなど、生産者団体、消費者団体、市場関係者等や市町などと協同して全県統一のやまぐちブランドを育成されているところでございます。さらに、湯田温泉酒まつり実行委員会におかれましては、やまぐち地酒応援頒布会を立ち上げられ、売上が落ち込んでいる市内の２つの酒蔵を含む県酒造組合に加盟している全２１社の酒蔵の日本酒をセットとして販売し、毎月御家庭にお届けする取組により、酒蔵をはじめ、酒米生産農家の皆様の経営環境の改善に寄与されているところでございます。こうした民間団体による支援が広がっている中で、本市におきましても、来年度以降に新型コロナウイルスの影響により農家の皆様の収入が大きく減少した場合には何らかの支援が必要であると考えており、まずは市長会等を通じまして、国や県に対しまして持続化給付金制度と同様の制度を令和３年以降も実施していただけるよう要望してまいると同時に、新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業の重要性や農産物の振興が私たちの生活の安定に欠かせないものであることをしっかりと認識をいたし、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響による農家の皆様の経営状況や、国、県の動向をしっかり注視いたしますとともに、県や県内各市町、ＪＡとも連携しながら効果的な支援策を講じてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 山見敏雄議員。
〔１８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番 山見敏雄議員 ありがとうございました。
次に大項目イ、働き方改革についてお伺いをいたします。このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、全国の事業所でテレワークに積極的に取り組む動きが見られました。昨日には内閣府が全国の３割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約６割となったなどとする調査結果を報告したところであります。また、本市においても、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金に採択された事業者に対して、テレワーク用通信機器の導入、運用事業に必要な通信機器のうち、パソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用の一部を助成する、山口市テレワーク導入促進整備助成金を交付されることされ、３件の交付が決定されたとの報告がありました。多くの地方自治体でも在宅勤務をはじめとするテレワークを実践され、本市においても可能な職場において取り組まれたと伺いました。もともとテレワークという言葉は１９９０年代後半から使われていたとのことですが、平成２７年に総務省が働き方改革を推進することとなった頃から積極的に推進されるようになった働き方であると理解をしております。当時は、通勤の負担軽減が主な目的であったことからなかなか進まなかったと言われています。それが、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、通勤時の感染予防と職場のクラスター、集団感染の発生防止という危機管理の面から加速的に進むこととなったとのことです。本市でも企業へ在宅勤務、テレワーク推進への市長メッセージを５月６日に発出されたり支援策を講じられたりして、市を挙げてテレワークを推進されてきています。そうした中にあって、施策を推進する自治体におけるテレワークについて、総務省もテレワークの導入を検討している自治体の相談に乗る専門員の増員、またパソコンやタブレットの購入など導入に必要な経費を財政支援するなどしてテレワークを後押ししているにもかかわらず、自治体のテレワークはなかなか進んでいない現状であることが５月１７日の総務省の集計で分かったところです。自治体の業務は住民対応が多く、テレワークに向かない実情、労務管理のルールづくりや情報セキュリティーへの懸念等が進まない原因として挙げられています。全国的に自治体のＩＣＴ化の遅れも指摘されており、本市も例外ではないと感じているところで、一時的であるにせよ本市においてもテレワークを導入したことで、課題も明らかになったのではないかと考えます。今や、民間はもとより自治体においてもインターネット環境が脆弱な状況では業務に支障が生じます。第２波が懸念される中にあって、在宅勤務やサテライトオフィス、モバイルワークといったテレワーク、またウェブ会議など様々な働き方の導入は、職場での感染拡大だけでなく事態収束後も見据え、子育てや介護などを抱える人の多様な働き方を実現したり、災害時でも在宅で仕事ができる職員に自治体の業務継続を支えてもらったりする狙いがあると言われています。一方で、テレワークの定着にはテレワークを行う仕事の明確化、職場内の信頼関係、そして業務の成果の評価方法の確立などが必要と言われており、ハード面のみならずソフト面の充実も図る必要があります。そこで伺いますが、実際に導入した経験を基に、市役所におけるテレワークの導入による働き方改革推進について、今後のどのように取り込まれるのか、市の考えについてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 働き方改革についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組として、本市の職員におきましては、４月２３日から在宅勤務を試行的に実施するとともに、職場内で職員が密になることを避けるため、総合支所や交流センターなどの会議室をサテライトオフィスとして活用した職員の分散配置の取組や、インターネットを通じて遠方の相手と映像や音声、会議資料を共有し、オンラインで情報をやり取りするウェブ会議ができる環境を整備いたしまして、可能な範囲で接触機会の減少、感染リスクの低減に努めてきたところでございます。こうした中、在宅勤務の実績といたしましては、４月２３日から５月３１日までの間で延べ１,０１９人、１日当たり約４２人の職員が在宅勤務を実施いたしまして、また、サテライトオフィスの利用につきましては、５月１１日から５月３１日までの間で延べ１６３人、１日当たり約１１人の職員が利用をいたしております。その一方で、実際に在宅勤務等を導入してみたことにより課題も見えてきたところでございます。まず、１点目はセキュリティー対策でございます。在宅勤務におきましては情報漏えいの問題が懸念されますことから、個人情報など機密性の高い情報を取り扱うことを禁止するとともに、持ち出したパソコンについてもコンピュータウイルスに感染する恐れがあるため、ネットワークに接続することを禁止しておりました。その結果、会議等の資料作成やマニュアルの作成など、業務の範囲が限定をされ、長期化した場合には個人情報を取り扱うような業務が滞ってしまうということが明らかになったところでございます。２点目としては、コミュニケーションの方法でございます。在宅やサテライトオフィスで業務をする場合は、その場で顔を合わせて言葉を交わす代わりに、主にメールなど文字だけで説明することになるため、結果的に情報の質、量が低下したり、上司や同僚が内容を理解するまでに時間がかかり、生産性が落ちてしまうということが課題となりました。３点目におきましては、労務管理の方法でございます。所属長は遠隔で職員の労働時間を管理することになり、在宅勤務を実施する職員による開始と終了の時間報告により労働時間を把握しておりました。しかし、正しい労働時間を管理するためにはパソコンの使用時間を記録するなど、客観的に把握できるような仕組みを構築する必要があると感じているところでございます。現在、
緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式を実践した対応が求められているところでございますが、議員御案内の
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備えるに当たり、テレワークをはじめとする職員の柔軟な勤務体制の確保が必要となっております。こうしたことから、本市といたしましてはテレワークに対応した端末の導入を検討し始めたところでございます。自宅や外出先においても作成した資料がすぐに職場と共有できたり、上司や同僚と情報を共有できるコミュニケーションツールの導入を検討するなど、職場で働く場合と同等に業務が進められるように取り組んでまいりたいと考えております。また、職員がスムーズに業務を行い、十分に成果を上げるためには運用面におきましても整理が必要でございまして、今後テレワークを本格的に導入するに当たりましては、情報共有の方法や個人情報の取扱い、データの持ち出し等をルール化した上で、できるだけ多くの職員がテレワークの取組ができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後は労働力人口が減少し、人材確保が難しくなっていく中で、ＩＣＴを活用し多様な働き方を実現することで、生産性や業務効率を高めていく働き方改革が求められておりまして、子育てや介護と両立しながら働くといった視点からも、テレワークによってプライベートと仕事の両立を図ることがますます重要になってまいりますので、可能な限り仕事の場所にとらわれないで成果を出すことができ、効果的な働き方ができる制度を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明２３日午前１０時であります。
午後４時15分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 下 宏
会議録署名議員 瀧 川 勉
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