以上で報告を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長)
生活環境委員長、
藏成幹也議員。
〔
生活環境委員長 藏成幹也議員登壇〕
◯ 21番
藏成幹也議員 生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第24号山口市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第27号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第34号山口市
過疎地域自立促進計画の変更については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長)
経済建設委員長、
馬越帝介議員。
〔
経済建設委員長 馬越帝介議員登壇〕
◯ 9番
馬越帝介議員 経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第26号山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号山口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第32号山口市
公園等設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第35
号市道路線の廃止について及び議案第36
号市道路線の認定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長)
総務委員長、
山本貴広議員。
〔
総務委員長 山本貴広議員登壇〕
◯ 12番
山本貴広議員 総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第23
号市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号山口市
職員定数条例の一部を改正する条例について及び議案第33号山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。28番、
西村芳和議員。
〔28番
西村芳和議員登壇〕
◯ 28番
西村芳和議員 日本共産党の西村芳和です。党を代表して討論に参加いたします。
反対する議案は、議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算から議案第4号令和2
年度山口市
介護保険特別会計予算までの4予算について反対をいたすとともに、議案第23
号市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例、議案第29号山口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対をいたします。他の議案については賛成です。
議案第1号につきまして、令和2年度は第二次山口市
総合計画前期基本計画3年目となる中間年度でありまして、第2期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のスタートの年です。この
総合戦略は、安倍政権が5年前に突如として地方における
人口減少の歯どめ、東京圏における人口集中の是正や
地域経済の対策を目的として掲げ、国が基本方向として打ち出したのが
創生総合戦略で、全ての自治体に策定を求めました。
人口減少による地域の衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは多くの国民が切実に求めているものですが、地方創生はその願いに応えるものとはなりませんでした。
総合戦略は、安倍政権が目指す世界で一番企業が活躍しやすい国を実現するため、地方をつくりかえ、大企業の稼ぐ力のために雇用や医療、農業など国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつける狙いがありました。これらが破綻済みの政策であることは明白です。大企業・財界のもうけを最優先にしてきた歴代政権は、地域・国土政策によって地方を衰退させ、東京圏への一極集中をもたらしたことを見ても明らかです。低賃金、
不安定雇用、長時間労働をもたらした雇用破壊や農業あるいは
中小企業いじめの政策は、若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させています。地方が元気になるどころか、
行政サービスと
公共施設などの集約化と広域連携へと誘導し、
人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。今まさに山口市が進めているのが国の財政誘導による山口・小郡の
都市核政策で、過去最大の予算となっております。
社会基盤整備を言い、
高次都市機能を集積・集中するとした
大型開発や
周辺地域の切り捨てなどが指摘される
コンパクトシティーにおいて、AI、5Gを活用し、
Society5.0を見据えた対応を人材育成と
社会基盤整備で構築としております。
新本庁舎整備での
スマート自治体は、民間企業の
派遣受け入れや
経済産業省が進める21世紀の公共の設計図に基づく「小さくて大きい、新しい公共」を目指すとしております。新
年度予算は、国の誘導策に追随しての
産業交流拠点施設や多世代交流・
健康増進拠点施設、今後におきます
新本庁舎整備など
大型開発に集中しています。箱物行政は
人口減少に伴う将来の市民負担を大きくし、現状においても
周辺地域の
人口減少と地域の疲弊をますます加速させています。地方自治を守るという観点からすれば、政権の悪政から医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など住民にとって最も身近な政策で市民を守ることであり、
人口減少に対する最大の歯どめではないでしょうか。新
年度予算案にはこうした施策が十分とは言えず、反対します。2020年10月から、中学1年生から3年生までの入院に係ります
保険診療の
自己負担分について、所得制限を撤廃し無料化に、そして子供の医療費に係る負担軽減を図る取り組みについては評価したいと思います。しかし、2020年10月から2021年1月までの4か月分の入院費用を当初予算では912万円と計上しておりますが、通院費についても対象とすべきです。入院費、通院費、事務費は年間1億9,800万円と試算されていることからも、
子育て世帯の負担が入院のみより10倍も軽減をされる。
大型開発の100億円より国の宝に投資をするほうが重要ではないでしょうか。
遠距離通学対策事業は、通学距離がおおむね3キロメートル以上で、路線バスを利用しての通学児童に対し、全市域を対象に
一般財源を用いての制度の拡充であり、バス代金を半額補助するという新たな施策については評価をいたします。
議案第2号令和2
年度山口市
国民健康保険特別会計予算についてであります。国による低
所得者対策として、新年度の保険料の軽減が医療分255万円、後期分72万円、介護分18万円の合計346万円が拡充され、公費の投入には賛成であります。さらに新年度の保険料の据え置きについても評価をいたします。しかし、国保制度が県単位化され3年目の
予算編成となるわけですが、制度の弊害は一層あらわれる形となっています。県から
標準保険料が示され、納付金を全額納めることになるわけですが、令和2年度の県の示す
標準保険料は、2019年度に比べ、山口市は4,112円減額となっています。これは2019年度に4,642円
引き上げられたものがもとに戻った程度であります。さらに、宇部市と防府市を除きまして、全県的に軒並み減額となっており、県平均3,955円減額されております。しかし2019年度に7,321円
引き上げられており、半分減額の様子です。これから見れば、これまでの算定が相当大きかったということを示すものだと思います。しかも、山口市が
現行保険料率で算定したものと比較しましても、1万1,999円も高い
標準保険料が示されております。委員会の審査の中でも、国が示す係数などにより県で算出される額であるはずですが、少し高いとの答弁もあったところです。これまで自治体独自で運営していた制度が県によって保険料が上下してしまう、財政面でも全て県を経由することになるため国庫補助も本当に見えにくくなっている点も重大で、制度上の問題があると考えます。さらに、
医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者であります自治体を評価し、実績に応じた
インセンティブを行う
保険者努力支援交付金の制度も問題。全ての市町村が獲得に向けて努力をしたとしても、国から配分をされます総額は決まっているわけで、
保険者同士の財源の取り合いをさせる仕組みであります。そうした中で、自治体が保険料の収納率の向上に走れば、滞納世帯の生活実態を考慮せず、強引な差し押さえや徴収強化に走るおそれも出てきます。さらに全国的にも山口県においても導入には反対意見を提出されているということにもかかわらず、新年度からは減点も導入されます。得点できなかった自治体は、国保運営に必要な財源を、保険料の
引き上げや
一般財源からの
法定外繰り入れで捻出する以外にはなく、住民も自治体も負担に一層苦しむことにわけになるわけで、
保険者努力支援交付金などという制度を押しつけること自体問題であります。このことについても反対をいたします。また、後で述べます議案第29号の中でも、
賦課限度額の3年連続の
引き上げが盛り込まれております。
保険料据え置きの市独自の努力と同時に、
賦課限度額の
引き上げは許さないとした姿勢と被保険者の立場に立った国に対する働きかけをすべきではないかと思います。制度を維持するためには、これまで削減され続けてきた国庫補助の大幅な
引き上げが必要であります。これ以外に道はないと考えます。このことから3割程度に減らした
国庫支出金の割合を1984年の5割の水準に戻すことが必要です。国は
社会保障のためと言い、消費税は10%までに
引き上げ、さらなる
引き上げの議論もされようとしております。独立した
国保会計は既に限界に達しており、制度を変え、公費導入による持続可能な制度にすべきです。
議案第3号令和2
年度山口市
後期高齢者医療特別会計予算であります。令和2年度からの
後期高齢者医療保険料が2年に1度の料率の改定により、1人当たり約5,000円以上の
引き上げを山口県
後期高齢者医療広域連合会で決定されました。これは5回連続の保険料の
引き上げです。山口県
後期高齢者医療広域連合議会の議事録を見ましても、何ら質疑もなく全会一致で採択されており、協議と言うより国や県から示されたことをただ是認する議会と言わざるを得ません。議会の議員である市長は、議会を欠席された際に事前の配付の資料をチェックするも、特段の意見の必要がないと判断したとの答弁を本議会でもされたわけでありますが、しかし、これまで
特別減免が9割から7割へ改悪をされ、さらに所得減免も5割から2割へ改悪、
保険料負担は大きくなり、2019年、新年度も同様の流れであります。
保険加入者のほとんどは年金収入のみで、保険料は特別徴収され、消費税は8%から10%の
引き上げ、手元に残るお金もどんどん減る中で、保険料の値上げは二重の負担増となり、暮らしへの影響が大きいことは容易に想像できることであります。それでも何も問題がないという姿勢は市民感覚と少しかけ離れていると言わざるを得ず、
広域連合議員として、
保険加入者の切実な思いを託されて議会に反映をさせるという姿勢が見えない、こういったことを言わざるを得ないわけであります。以上の点から反対をいたします。
議案第4号令和2
年度山口市
介護保険特別会計予算であります。2018年度から始まりました
保険者機能強化推進交付金制度ですが、自治体の
自立支援・
重度化防止の取り組みを国が採点評価し、成績によって自治体に配分するという事業です。60項目以上ある評価指数の中心は
自立支援・
重度化防止のために保険者の機能を変質させると考えられる項目もあり、問題視しなければなりません。専門職によるサービスから
住民ボランティアによる支援や体操教室などへの移行は、卒業という追い出しの推進と言わざるを得ないわけで、自治体への
インセンティブで給付削減の推進です。さらにその項目についても年々変更されることです。市が計画的に進めていく中で、上から点数をつけられ、さらに評価の項目を変更するというのは、現場を考慮しない上からの押しつけであり、制度として問題です。自治体としての
地域包括支援センター体制強化や在宅医療・
介護連携推進事業、
認知症総合支援などをしっかりやることで、ある程度の評価点は得られます。関係者やケアマネの意見を聞き、無理に評価指数に合わせることなどはないと考えますが、点数欲しさに市が追随するといったようなことがないように求めておきます。また、
生活支援の届け出制が義務化され、2018年10月からはヘルパーが自宅を訪問し、1カ月の基準回数以上の
支援サービスを
ケアプランとした場合、ケアマネによる市への届け出が義務化されました。こうした
保険者機能強化推進交付金制度や生活援助に対する給付抑制のための仕組みは、当事者の暮らしの基盤を壊しかねない給付削減を目的とした点で問題であり、反対をします。
次に、議案第23
号市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例についてであります。本条例案の目的と効果についての
委員会答弁では、行政執行に当たり委縮効果をなくすためとしておりますが、それは行政の立場からの一面的な見方であり、住民の立場から見た場合、その答弁では不十分です。住民訴訟が持つ違法な
財務会計行為に対する是正効果・
抑止効果の減殺についての見解は述べられませんでした。
賠償責任の金額について、年収の何倍までかという設定では政令案の
参酌基準に従った条例となっています。例えば、市長においては
基準給与額の6倍とすれば1億150万円であり、4年ごとの2,566万円の退職金は含まれません。さらに、
賠償責任保険でのその全額が給付されることも考えられることから、
支払い能力のみで上限額を決めるのではなく、市が被った損害を回復するという観点も入れるべきであります。ですから損害額も基準とすることで、
住民訴訟制度の持つ
抑止効果が担保できると思います。日弁連の意見にもありますように、損害額の10分の1、または年収の6倍のいずれか高いほうを上限額とするというのも一つの方法として考えられます。他の自治体の事例では、訴訟継続中に議会によります債権放棄の事例がありまして、このことは国会でも議論されましたが、法改正では議会による債権放棄の可能性も残されており問題です。そのほか公営企業の長は権能という点で市長と同じであり6倍にすべきでありますし、会社法におきます
株主代表訴訟に関して上限が設けられていることを根拠にしておりますが、株主は株主から離脱できますが、住民は嫌だから引っ越すということはできないわけであります。会社法と同等に取り扱う根拠はありません。質疑の中で
参酌基準を変えて条例提案するほどの法的根拠はないとしていますが、住民目線という観点が欠落しているという点で、反対をいたします。
議案第29号山口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例です。国による低所得の方への対策として3年連続での
保険料軽減が拡充をされ、公費投入については評価できるところであります。しかし、
賦課限度額の3年連続の
引き上げも含まれている点が問題となります。医療分では2018年度から
引き上げられ、4人家族で所得が520万円の世帯から増額され、2019年度では4人家族で所得564万円から、新年度では4人家族で590万円以上の世帯から増額となります。医療分の限度額は61万円から63万円に
引き上げられたことになります。介護分では、新年度から新たに
引き上げられることで、4人世帯の所得437万円から増額となります。介護分の限度額は16万円から17万円に
引き上げられます。これにより
国民健康保険料全体の
賦課限度額は96万円から99万円になり、3年連続の
引き上げであります。必ずしも
高額所得者とは言えない中間層の負担が3年連続の
引き上げで新年度約1,000万円、3年の合計で4,000万円の負担増となるわけです。
保険加入者が減少を続ける中で、新年度は
保険料収入が約8,700万円の減収となりますが、そもそも
国保会計は200億円規模のもので保険料で賄うものではなく、つまり
社会保障として公費での安定した制度維持が保たれるということがなければなりません。そのために有無を言わせず消費税の
引き上げがなされたと考えます。
消費税負担と保険料の
引き上げ、これ以上の二重負担をさせないように、
賦課限度額の改正を行わない判断と姿勢を求め、反対をいたします。
最後になりますが、今議会は
新型コロナウイルス感染症対策ということで、議長の提案によりまして
常任委員会での一般質問を取りやめました。全ての会派が同意してのことではありましたけれども、関係します
教育民生委員会や
経済建設委員会で、このことが全く議論できなかったことは悔やまれるところであります。議会として緊急事態にどう対応すべきであったか検証が求められていると思います。政府の
新型コロナウイルス感染症対策では、専門家や関係者の意見も聞かず、科学的な根拠も示されないまま学校休校などの要請が突然ありまして、県や市でも一律な対応をとるなど現場は現在でも混乱をしております。こうした判断が的確であったのか、ふさわしい時期に検証を求めることが必要だと考えます。また、
公共施設の閉鎖におきましても、小規模な集まりさえも規制することになりまして、何もかも行事が中止という状況です。こうした中、大人でさえ暗い心持ちになっております。ですから臨時休校となった子供たちにおいては、大人以上の心の負担があるということは想像にかたくありません。執行部におかれましては、休校中の
スクールカウンセラーの派遣などもぜひ検討していただきたいというふうに思います。検査が十分行われず、どこまで広がったのかがわからず、何もかも
自粛ムード、そうした中で自分だけ違うことを言うのがはばかられる雰囲気が蔓延しているのではないでしょうか。こうした時期だからこそ、市においては国や県に追随するのではなく、市民の命と健康、暮らし、人権を守るためにしっかりと意見を言う、こうした立場で
新型コロナウイルス感染症対策や行政運営を求めて、終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 6番、
竹中一郎議員。
〔6番
竹中一郎議員登壇〕
◯ 6番
竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算でありますが、「トライ 未来創造」予算として、
山口市政最大規模の
積極型予算として編成されました。とりわけ3つ目のトライ、便利で豊かな創造社会を目指すトライは、
Society5.0が目指す市民が新たな価値を創造していく
スマートシティー山口市をつくり上げていく挑戦であると理解しており、その実現への第一歩を刻む予算となっていると感じております。特に約209億円を投じる
投資的経費は、しっかりと山口のまちの価値をつくり上げ、端的に言えば最終的に稼げる都市、税収として跳ね返ってくるよう投資回収の視点、都市経営の視点を持って取り組まれるものと期待をしています。また、令和の早い段階で未来を見据えた
社会基盤整備を仕上げていく狙いは、投資回収の視点から投資効果をできる限り早いタイミングで発揮させ、これから到来する超高齢化・
人口減少社会で起こる
地域経済の減速を食いとめる、地方創生を進めることにあると理解しております。しかし、後世にツケを残す箱物行政だとやゆされることもあります。経常収支比率や将来負担比率などの指標の推移に財政硬直化の兆しが見られるとの指摘もあります。そこで、
社会基盤整備への投資の意義・効果を市民の皆様に御理解いただくことが重要であります。特に
投資的経費の主要な部分を占める
産業交流拠点施設については、この施設で何が生み出され、本市全体にどのように波及し本市全体の発展につながっていくのか、そのメカニズムを市民の皆様に丁寧に説明すべきだと考えています。また、この施設に関連して、新たなモビリティサービス調査・実証事業として、新山口駅と山口都市核を結ぶ移動手段の充実・強化に取り組まれることとされております。これにより、コンベンションなどで山口にお越しになられた方々の多様なニーズに対応し、湯田温泉などに足を運んでいただけるようにするとともに、それが山口線や路線バスの利便性の向上につながり、市民にとっても利益が享受できるようなものとなるよう要望をいたします。また、私は山口の価値を上げるその要は、人材育成であると考えております。特にその先の未来を先取りする形で進められているYCAMの取り組みは、創造都市の素地となる人材を山口に呼び込み、教育と連動することで、新たな人材を生み出していきます。今後、教育普及活動にしっかり取り組んでいただきますよう要望をしておきます。さらに申し上げますと、
産業交流拠点施設とYCAMにおける人材教育とが連携することによって、さらなるシナジー効果を発揮することを期待しています。進取の気風といった市民性、そして新たな技術と文化、芸術の融合による創造的な表現活動に取り組むYCAMの存在など、これらが維新の力となり、本市が維新の策源地たるゆえんなのだと思っております。こうした都市政策上の主要なプロジェクトが山口のまちにどのように影響していくのかわかりやすく説明するためにも、来
年度予算に掲げられる山口・小郡都市核づくりマスタープランがまちの設計図として、市民の皆様の御理解と期待のもとに仕上がってくることを期待しております。
最後に、大変心配しておりますのが、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済、特に中小企業、個人事業主への打撃であります。国を初め、本市においても当面の資金繰りへの支援などを講じられてはおりますが、市内企業の窮状を鑑みるに、さらなる対応が必要だと考えております。今後の緊急の経済活性化策として、例えばプレミアムのついた商品券発行など、直接効果を発揮させる思い切った対策も必要ではないでしょうか。当初予算だけでは対応も困難と思いますので、国の動きも見きわめながら、地方自治体として本当に困っている地元事業主に手を差し伸べるという考えに立ち、将来の補正予算も含めた機動的な取り組みについて要望をしておきます。
令和2
年度予算により、来る山口市の未来の形づくりに向けて大きく前進するものとなることを確信いたしまして、討論とさせていただきます。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 16番、中野光昭議員。
〔16番 中野光昭議員登壇〕
◯ 16番 中野光昭議員 チームみらい共創の中野光昭です。会派を代表いたしまして、今議会に上程されました全ての議案に賛成すべきとの立場で討論に参加し、数点、指摘・要望をいたします。
議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算につきましては、第二次山口市
総合計画前期基本計画の中間年度、また、第2期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のスタートの年度として、未来を次世代につなぐための挑戦、
積極型予算の執行により
社会基盤整備を一定程度整えたいという意思について一定の理解を示すものではあります。しかしながら、財政指標における将来負担比率が令和元年度58.7%から一気に94.9%にはね上がったことや、経常収支比率も年々上昇し続けている現状、実質的な負担も含む地方債残高の上昇などから鑑みますと、財政収支の将来像が聡明であるとは言いがたく、我々子育て世代で構成される会派としても不安が払拭されることはございませんでした。子々孫々の将来に負担を押しつけない、不断の努力と英断が今後望まれると思います。その重要性や効果にスピード感が見込まれる投資について、十分に精査された上で、しっかりと市民に説明責任を果たされた上で、猶予なき行財政改革を未来投資と並行して行われ、持続可能な財政運営の道筋をしっかりと早期に示されることを要望いたします。個別の事業に関してでありますが、周知をしっかりと市民に行うことで成果がもたらされる拡充事業が多く見られました。しかしながら、周知に係る予算やその手法について、しっかりとした言及がございませんでした。例えば、介護人材育成・確保支援事業や意思疎通支援事業など、対象範囲の緩和や人材確保のための制度拡充をなされた事業などが、その山口市の意思、政策意図が十分周知されずに、実績がまたもや伴わないということがないように、しっかりと周知を図られるよう要望いたします。重ねて、
遠距離通学対策事業につきましては、その対象範囲を市全域に拡大され、おおむね3キロメートル以上で路線バスを利用して通学する児童にバス代を半額補助するものでございますが、対象児童の身体状況や年齢、家庭環境なども加味して柔軟な運用を行う旨御答弁がありました。そういった答弁の内容も含め取り組み方法に関しまして、執行する側、受け付けする側におかれましても、その事業効果がしっかりとあらわれるよう市民周知とともに周知徹底を図っていただきたいと要望いたします。
議案第2号令和2
年度山口市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。収支の均衡を図る目的で基金を取り崩しているということ、その1点に関しまして、保険料収支の実態も鑑みてしっかりと精査をする必要があるかと思います。国民健康保険制度を持続可能なものとしていくためにも財政運用については中長期的な視点で捉えるべきであり、状況に応じて県や国に対し、制度設計等についてもしっかりと基礎自治体としての意見を述べていただきますよう要望いたします。
議案第24号山口市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。国に準じ、印鑑登録資格について、登録を受けることができない対象を成年被後見人から意思能力を有しない者へと変更を行うものでありますが、制限能力者の権利拡大については評価をするものでありますが、実際の窓口対応におかれまして機械的な事務執行によって権利の阻害が生じないよう、きめ細やかにケース・バイ・ケースを部局横断的に、横串によってしっかりと精査されますよう職員周知の徹底をお願いいたします。
議案第27号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは住民票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を定めるほか、個人番号の通知カードの再交付を廃止するものでありますが、このたびの条例改正における市民への丁寧な広報、周知をしっかりと行っていただきますようお願いいたします。あわせて、この機において、住民票等がコンビニエンスストアで取得可能となり、将来的に健康保険の被保険者証の代替機能が検討されるなど利便性の向上が目される方向の個人番号カードの取得に関して、市民理解と取得促進を図る基礎自治体としての方策をお願いいたします。
議案第28号山口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは、いわゆる放課後児童クラブの支援員認定資格のみなし期間を3年間延長するものであり、現在の配置状況を鑑み自治体判断で延長するものであります。このみなし期間延長期間中におかれまして、現在の放課後児童クラブの支援体制及び支援員の質と量の向上に一層努められ、子供たちが安心安全に過ごせる機能の確保と、支援員がやりがいをもって従事できる環境整備を整えていただきますよう要望いたします。
今議会でも多くの議論が交わされました多世代交流・
健康増進拠点施設の整備について言及いたします。設備整備の方針におきまして、市税投入する温浴機能の意味づけ、市民が納得する目的をしっかりと打ち出す必要があるかと思われました。山口市民全体の天然資源であるべき湯田温泉を市民利益のため、そして山口市全体の宝とするためには、やはり市民温泉であるということをしっかりと位置づけ、市民に愛され、市民が湯田温泉を郷土の誇りとして認識し、利活用するよう空間形成やコンセプトにさらなる工夫と、広域になった山口市の市民全体をその利用対象として意識させる公共投資、市税投入としてのミッションがそこにより一層課せられるべきだと考えます。源泉かけ流しであるといった特別な温浴機能や、かつては我が祖父も愛していたであろう湯田温泉の歴史性、情緒性をもう一度、一望して理解できる空間の形成、都市空間の形成など、一歩突き抜けた仕様をさらに検討していただきますようお願いいたします。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお願い申し上げます。国内、さらには山口県内での感染者も確認され、大規模な自粛政策がとられる中、市民の不安、
地域経済の疲弊を払拭し得るあらゆる方策を講じていただきますようお願い申し上げます。既に
公共施設の使用料対応や放課後児童クラブでの人員の増強、学校教員による子供たちの安否確認や進級の準備対応、医療体制や検査体制の早期の構築など、昼夜を問わず御尽力いただいていることは承知の上で申し上げておりますが、事態の収束に向けて予断を許さない状況の中、市民の声を第一義と捉え、さらなる方策の構築へ邁進していただきますよう重ねてお願い申し上げる次第であります。
るる申し上げましたが、以上、討論といたします。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 7番、野村雄太郎議員。
〔7番 野村雄太郎議員登壇〕
◯ 7番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎です。会派を代表いたしまして、全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたしますが、議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算に関連して、次の点について指摘させていただきます。
まず、多世代交流・
健康増進拠点施設についてです。今議会で素案が出されましたが、当該施設については、第二次山口市総合計画においても、広域県央中核都市づくりの中にも位置づけられている取り組みであり、市民の健康づくりや癒やしの空間を整備されることに対しては一定の理解をしているところです。一方で、行政主導の箱物の悪い部分が出ているとの懸念を従前から持っています。基本計画素案を見てみても、観光、交流、健康、さまざまなものを詰め込み過ぎており、全てが中途半端になっているように感じますし、結局、何のための、誰のための施設なのかがわかりません。また、温泉施設を社会見学の場として活用されるような記載もありましたが、近隣の民間温泉施設において可能ではないでしょうか。何より、この施設の最大の問題は建てることが目的化していることだと考えます。計画の再考を求めたいと考えます。次に、
新本庁舎整備の市民交流スペースについてです。他の自治体でも新庁舎にはこうしたスペースを整備されているところも多く、本市においても市民交流スペースを整備することについて検討する必要性は感じております。そうした中、山口市は来年度より
Society5.0や「小さくて大きい、新しい公共」を目指すために担当課を設置されるなど、次世代の
行政サービスをつくっていくとの決意を持たれておられます。では、次世代の
行政サービスとは何なのでしょうか。それは庁舎に来なくても完結するシステムであると考えます。世界で最も電子行政が発達しているエストニアにおいては99%の
行政サービスが電子化されており、庁舎に来なくてもオンライン上で完結します。そうした社会、新しい公共のあり方を目指していくのであれば、極端な言い方をすれば庁舎が不要な未来がすぐそこにあるのかもしれません。そうであるにもかかわらず、庁舎に交流施設をつくるというのは矛盾になっていると感じます。わざわざ来なくても誰もが簡単に手続できる社会を目指している流れの中で、来てもらう施設──とりわけ交流施設というのは庁舎においては不要ではないかと考えます。再度理念と実行計画のすり合わせを要望いたします。
以上をもちまして、指摘と討論とさせていただきます。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 15番、桜森順一議員。
〔15番 桜森順一議員登壇〕
◯ 15番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。公明党を代表して、本会議に付託されました全議案に賛成の立場で討論に参加し、あわせて数点にわたる指摘、要望等をさせていただきます。議案第1号及び議案第16号については、令和2
年度予算と令和元年度補正予算を一体的に執行するいわゆる13カ月予算と捉え、合わせて意見を申し上げます。
まず、議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算についてですが、本議会の一般質問でも多くの会派が取り上げられました多世代交流・
健康増進拠点施設整備事業については、来年度予定されている基本計画の策定、基本設計実施の段階から、あらゆる世代の人が気楽で快適に利用でき、公共でなければできないユニバーサルデザインに配慮した施設になるよう明確な意思表示を期待するものであります。本事業は多世代型の温浴機能を有する形での老人憩いの家寿泉荘の更新、施設整備による交流人口の増加、温泉街への経済的波及効果など、新たな湯田温泉の魅力づくりに大きく貢献するものと考えます。なおかつ市民の健康増進が図れることを期待する声もあり、遅滞なき事業進捗を望むものであります。次に、湯田温泉観光回遊拠点施設管理運営費について申し上げます。前年比240万円余り増額された要因は、建物外壁のメンテナンス費用とのことでありますが、開館5年で多額のメンテナンス費用を計上することは、ともすると当初の施工について問題があったのではないかとの疑念を抱きかねません。早目の修繕で長期的な経費削減を検討された旨の説明がありましたが、効果的で論理的な事業実施を行い、市民理解を得る努力を一層進められることを求めます。次に、スマートエネルギー推進事業について申し上げます。事業所山口市として、2030年の温室効果ガス排出量を40%削減するという目標を達成すべく、清掃工場で発電した余剰電力8,500万円分を市
公共施設で有効活用できる方策を調査研究されるものであります。売電・配電等の課題がクリアできれば、市民にも大きく還元できるものと考えます。市有施設の省エネ診断も含め、近未来において拡大すべき施策でありますことから、積極的な事業展開を期待するものであります。
次に、議案第16号令和元
年度山口市
一般会計補正予算(第6号)における繰越事業について申し上げます。この点については昨年も指摘させていただきましたが、繰越理由について画一的な記述にとどまり、説明を求めないと詳細な内容がわからない事案が散見されました。金額の多寡や個人情報などの問題もあり一概に詳しい説明が必要とは思いませんが、一定の金額に達した項目や関係機関が官公庁などの場合については理由の開示を行い、スムーズな審議がなされるよう改善を求めるものであります。
次に、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る予算審議に関しましては、総じて全体事業規模が予想しづらい中で、その予想に従い保険料が決定されることから、補正予算や決算、繰越額とあわせて論じていかなくてはなりません。今回の補正予算に係る繰越金額や基金繰入金の減額補正などに注目すると、全体事業の過大見積もりと、それに伴う市民負担の増が行われているのではないかとの疑念を持ちかねない状況にあると考えます。今後の予算執行、また次の
予算編成時に、これらの考え方について勘案し、来年度以降の模範となる取り組みを期待するものであります。
次に、議案第26号山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例で創設されます山口市森林環境整備基金については、会派として本会議の一般質問で取り上げさせていただきましたが、担い手育成のための支援策の拡充や民間私有林等、対象森林の整備やその促進のため有効に活用する方針を示されました。行政職員を含む森林環境に資する人材の育成は急務であります。広大な市域の8割近くが森林である山口市が手本の取り組みを示すことで、県下の森林行政をリードしていくことを期待するものであります。
最後に、予算執行全体について申し上げます。少額の物品の購入や各種団体への助成金、少額の業務委託など
予算編成時の検討が見えにくいものが散見されました。また、実際の予算執行には、その事務手続の簡素化を目指し少額の随意契約等が行われていますが、たとえ少額であってもその金額が適正なのかどうかはチェックしていく必要があります。逆に、狭義の意味での地元企業優先や障害者優先調達推進法による取り組みも大切であり、両者のバランスの説明責任が求められます。予算執行・
予算編成に当たり、各部局におかれましては関係法令により簡素化が可能な範囲であっても適正金額かどうかのチェックを怠らず、市の考えを明確にし、説明責任を果たせる取り組みを求めるものであります。
以上で討論とさせていただきます。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 22番、瀧川勉議員。
〔22番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ 22番 瀧川 勉議員 県都創生山口の瀧川でございます。会派を代表して、全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算について、賛成理由を数点申し上げます。まず、広域県央中核都市づくりについて申し上げます。小郡都市核づくりについては、新山口駅北地区重点エリアに建設されております
産業交流拠点施設整備事業及び産業交流スペース運営事業などの一連の事業についてですが、グランドオープンを来年の7月に控え、急ピッチで準備が進められているものと思います。多目的ホール等の利用予約についても既に約30件の予約を受けられているとのことで、供用開始後早い時期に2,000人規模の学会や国際会議等の大規模コンベンションが誘致されますことを期待しております。また、山口都市核においては、湯田地区で多世代交流・
健康増進拠点施設整備事業が計画されております。山口市老人憩いの家寿泉荘を多世代型の温浴機能として更新するという基本的な考え方のもと、湯田温泉ならではの交流機能をつけ加えたものと理解しております。基本計画素案についても、最小限の費用で最大限の効果を出すべく、さまざまな検討をされていることは理解できるところであります。今後、事業を進めるに当たっては、管理運営方法にも民間事業者のノウハウを活用されるとのことであり、地元ともしっかり協議され、湯田温泉全体の活性化に資するものになるよう期待するものであります。また、山口・小郡両都市核をつなぐ移動手段として、相乗りタクシーの実証実験等を県や交通事業者等との連携により実施するとのことであり、両都市核のどちらかだけがよくなるのではなく、この事業のように両都市核が協力しながら発展することにより山口市全体が発展するように期待するものであります。続きまして、協働による個性と安心の21地域づくりにつきまして申し上げます。総合支所へ予算や権限を移譲されて2年が経過しました。それまで本庁に行かないと何も決まらないと言われがちであった状況であったのが、今では道路の修繕にしても地元の総合支所で対応できるようになっており、地元でできるものは地元で対応するということが少しずつできており、住民満足度も上がっているものと理解しており高く評価するものであります。また、地域再生計画につきましては、各地域の個性が出てきており、さらに活発に活動されているものと評価いたします。続きまして、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」について申し上げます。まずは学校関係者、放課後児童クラブの関係者におかれては、
新型コロナウイルス感染症対策で急な事態にもかかわらず真摯に対応され、敬意を表する次第であります。今後も子供たちの安全のために万全を期していただきたいと思います。次に、新年度においては放課後児童クラブについては240名の定員拡大、令和3年度には65名の定員拡大に取り組まれておりますことは高く評価しております。一方で、これ以上人数をふやしたくても場所が足りない地域がふえており、これを機に学校の空き教室のみならず、使用頻度の低い教室を活用するなど学校とも連携され、放課後の子供の居場所づくりに取り組まれたいと思います。また、南部地域4園の幼稚園合同保育の実施については、当初の目的である集団教育の実施ができるよう、保護者の方々や地域の方々へ十分な情報提供や意見交換の上で認定こども園化に向けた準備に取り組まれるよう要望します。また、こども医療費の
自己負担分無料化の拡大については、このたびは中学校1年生から3年生までの全ての子供の入院費に係る
自己負担分を無料化されるものであり、評価いたします。今後も山口市子ども・子育て条例の趣旨をしっかりと踏まえられ、子ども・子育て施策に取り組まれることを希望します。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。これまで明確な治療法がない病気であり、対処については非常に難しさのある中で、渡辺市長を初め山口市におかれては、真摯に対応されていることに敬意を表します。子供たちへの影響のみならず、観光のまちである山口市にとって大きな打撃になる案件でもあります。引き続き、渡辺市長を初め執行部がワンチームとなって対応され、市民の安心安全の確保に取り組んでいただきたいと思います。
以上、このたびの令和2年度当初予算につきましては、「トライ 未来創造」予算によりまして、第二次山口市総合計画の都市像である「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」が実現できることを確信し、賛成をいたします。
以上で討論を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 9番、
馬越帝介議員。
〔9番
馬越帝介議員登壇〕
◯ 9番
馬越帝介議員 自由民主党山口の馬越帝介です。会派を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。
今議会の会期中におきましては、世界中に新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染拡大の防止を図るための取り組みが次々と進められる状況となりました。幸いにも本市での感染は確認されておりませんが、既に県内では感染が確認されたところであります。渡辺市長におかれましては、早期に対策本部を立ち上げられ、政府や県の動向にも注視しながら、さまざまな対応策について迅速な取り組みを進めてこられたことを評価いたします。しかしながら、こうした状況の長期化は経済への影響も甚大であると考えます。来週には市内の経済団体や業界団体から、固定資産税の繰り延べなど要望書が提出されると聞いております。今後は、感染防止はもとより
地域経済への影響についても注視していくことが求められており、国や県、関係団体とも連携を図られながら、迅速かつ的確に対応していただくよう、まずはお願いをいたします。
それでは最初に、議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算についてであります。渡辺市長は、令和2年度当初予算について「トライ 未来創造」予算と位置づけられ、令和2年度一般会計当初予算につきましては、過去最大規模の938億8,000万円を提案されたところであります。また、来るべき本格的な
人口減少時代に備え、第二次山口市総合計画の計画期間の早い段階において、令和の時代における次世代のまちづくりにつながる基盤整備や事業展開を着実に行うため、
投資的経費につきましては約208億9,000万円を確保されております。こうしたまちづくりへの投資は、これまで計画的に積み立てられてきた特定目的基金を初め、社会資本整備総合交付金などの有利な財源を積極的に活用される中で、本市の未来を創造するための投資を重点的に行うことができる
積極型予算として提案されたところであります。また、
Society5.0を見据えた対応として、便利で豊かな創造社会を目指すトライを掲げられ、本市の未来を担う取り組みとして、交通網・情報通信網の利便性や効率性の向上など、スマートシティーの構築に取り組むなど、人生100年時代を視野に入れた、誰もが幾つになっても活躍できる地域社会の構築を進めることとされています。さらには、待機児童対策やこども医療費の
自己負担分無料化の拡充などといった、子育て・教育分野を初め、産業振興や医療・介護、防災、交通、環境などの各分野へのきめ細やかな取り組みも積極的に取り組むとされるなど、令和2年度当初予算は、本市の将来を見据えた基盤整備を図る取り組みと、現状の市民生活を豊かにし、安全安心を確保する取り組み、この両面からの取り組みをしっかりと進めていく予算となっているものと認識をいたしており、高く評価するものであります。このことを踏まえ、その成果に大きな期待をする中で、数点の指摘や要望をさせていただきます。まず、山口・小郡都市核づくりマスタープランについてであります。現在本市では、マスタープランの改定作業を進められており、令和2年度の成案化に向けて取り組まれており関係予算も計上されております。御案内のとおり、山口と小郡の2つの都市核を持つという本市は、全国的に見ても珍しい都市構造を有している中で、これまでも山口・小郡両都市核のそれぞれの都市機能を特化させ、両都市核が互いに特性に応じて個性を磨き上げるという方向性のもと広域県央中核都市づくりを進めてきており、このことは本会議で議決いたしました第二次山口市総合計画の基本構想にも掲げられているところであります。このたび示された骨子案には、山口、小郡、それぞれの都市核が有する特性を、さらに磨きをかけることはもとより、2つの都市間の連携強化を図るための交通軸という考え方が示されており、こうした新たな考え方のもと本市全体の発展を目指すという方向性が示されたところであります。このマスタープランは本市都市政策の根幹とも言うべき計画であり、新年度においてさらに議論を深めていただき、本市の都市としての将来像をしっかりと描いていただくよう期待するとともに要望させていただきます。次に、
産業交流拠点施設の整備についてであります。
産業交流拠点施設は来年4月に供用を開始し、7月の多目的ホールを含めた全面供用開始に向けて整備費を初め開館準備費用などが当初予算に計上されております。小郡都市核が山口県ナンバーワンのビジネス街を目指し、その発展の原動力として
産業交流拠点施設がオープンからスタートダッシュが切れるよう、その準備に全力で取り組んでいただくよう要望いたします。次に、新本庁舎の整備についてであります。令和2年度は基本設計を終え、実施設計に着手されるということであります。新本庁舎の整備は2040年問題を踏まえた
Society5.0を見据えた新たな公共サービスのあり方、すなわち「小さくて大きい、新しい公共」を目指す上で絶好の機会であります。本市の住民サービスを見直し、市民の安全安心を確保し、また本庁舎があります亀山周辺ゾーンを初め、中心商店街や大内文化ゾーンなどのまちづくりにも大きなインパクトを与えるものと期待をいたしております。令和の時代にふさわしい新しい公共サービスをデザインし、本市の未来のまちづくりを創造する新本庁舎の整備が結実するよう、基本設計そして実施設計へと一丸となって取り組んでいただくよう期待しております。次に、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備についてであります。このたび、この拠点施設の基本計画の素案が示され、基本計画策定後には基本設計に着手するということで、令和2年度当初予算には地質調査や用地取得調査に係る経費などが計上されております。このたびの基本計画の素案においては、温浴機能や交流機能、広場機能、飲食機能、駐車場・駐輪場などの整備方針が示され、とりわけ交流機能では、大屋根広場を活用した新たなアプローチによるにぎわいの創出といった、この施設の概要もより明確になってきたと感じております。今後、この拠点施設の基本計画を取りまとめられていくことになりますが、この拠点施設が湯田温泉の潜在的な需要を掘り起こすことで、湯田温泉の市民利用を広げていくとともに、民間の温浴施設との連携を図る中で、さらなる湯田温泉の魅力向上につながる施設となることが求められていることを改めて指摘させていただきます。いろいろ申し上げましたが、令和2年度当初予算においては、第二次山口市
総合計画前期基本計画の計画期間にあわせる形で、令和4年度までの中期財政計画が示され、さらには令和9年度までの財政見通しも資料として掲載されております。この中では令和3年度以降、歳出超過を見込まれており、市税の大きな伸びが見込まれない一方で、
社会保障関係費を初め、本庁舎や
産業交流拠点施設などの大型建設事業に伴う公債費などの義務的経費の増加が見込まれております。今議会におきましても、今後、本市の財政状況は厳しさを増していくとの御答弁がありましたが、こうした歳出超過は合併後において未来への投資を行うために取り組む事業を計画的に行うため、基金を積み立てるなど計画的な財政運営の結果として、建設投資に着実に財源を投入できると認識いたしております。もちろん歳入と歳出が均衡することが望ましいということは十分承知しておりますが、しっかりとした財政計画に基づいて、計画的な投資が行われている現状については高く評価しておりますし、引き続き、本市の将来を見据えたまちづくり、そして将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立に向けまして、より一層の努力を要望いたしておきます。
続きまして、議案第23
号市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例についてであります。この条例は、平成29年に一部改正された地方自治法の施行に伴う条例の整備を行うものであり、住民訴訟で首長らが高額な賠償請求をされるケースや、その債権を放棄する議会の議決などの課題を踏まえたものであります。この条例は、一方で行政における過度の萎縮を防ぎ、将来のまちづくりに向けた思い切った政策判断を行えることとなりますが、その一方では、議会が議会としての監視機能をしっかりと果たしていくことが求められるものであります。こうした中で公務の適正化を確保する上では、行政、監査委員、議会がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であり、令和2年度において、執行部において検討が進められる内部統制制度についても大きな期待を寄せているところであります。
行政サービスが安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供できるガバナンスを構築していくためにも、内部統制制度のしっかりとした検討とその導入に向けた取り組みを進めていただくよう要望いたしておきます。
次に、議案第26号山口市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この基金条例の一部改正案は、新たに山口市森林環境整備基金を設置し、国から譲与される森林環境譲与税を積み立て、市内の森林整備及びその促進を図るものであります。本市では、令和元年度から森林所有者の意向調査確認を進められており、令和2年度は引き続き意向調査確認を進め、その状況を踏まえて経営管理権集積計画の策定や森林施業の実施などを進めていくとされています。森林の保全は、林業振興のみならず自然災害の未然防止、国土保全、水源管理といった視点からも重要な課題となっております。広大な森林資源を有する本市にとっては極めて重要な政策課題でありますことから、今後とも森林環境譲与税やこの基金を活用し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を図っていただきますよう要望させていただきます。
最後に、一言申し上げます。令和2年度は第二次山口市総合計画の前期基本計画の中間年度──折り返しの年度になり、
Society5.0を見据えた「小さくて大きい、新しい公共」を目指す大きな歩みを進める、また本市がさらなる飛躍をするための重要な年になると思っております。山口市に住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりの実現に向けて、渡辺市長のリーダーシップのもと、積極果敢なトライ──挑戦が展開されますことを期待いたしまして、討論といたします。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第1号令和2
年度山口市
一般会計予算から議案第4号令和2
年度山口市
介護保険特別会計予算までの4件を一括して採決いたします。議案第1号から議案第4号までの4件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第1号から議案第4号までの4件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第5号令和2
年度山口市
介護サービス事業特別会計予算から議案第22号令和元
年度山口市
特別林野特別会計補正予算(第2号)までの18件を一括して採決いたします。議案第5号から議案第22号までの18件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第5号から議案第22号までの18件は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第23
号市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第23号は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第24号山口市印鑑条例の一部を改正する条例から議案第28号山口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの5件を一括して採決いたします。議案第24号から議案第28号までの5件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第24号から議案第28号までの5件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第29号山口市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第29号は、委員長の報告のとおり可決されました。
議案第30号山口市
介護保険条例の一部を改正する条例から議案第36
号市道路線の認定についてまでの7件を一括して採決いたします。議案第30号から議案第36号までの7件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第30号から議案第36号までの7件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
日程第38、議案第40号令和元
年度山口市
一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長(渡辺純忠君) 追加議案の説明に入ります前に、本市におけます新型コロナウイルス感染症関連の取り組み状況につきまして御報告を申し上げます。まず、教育・子育て関連の取り組みについてでございます。3月2日から市内全ての市立小・中学校51校を臨時休業といたした上、同日3月2日の午前中を臨時的な登校日といたしまして、休業中は不要不急の外出を避け、基本的に自宅で過ごすことなど、休業中の生活等についての指導を児童・生徒に対して行ったところでございます。あわせまして市立保育園、幼稚園の卒園式及び小・中学校の卒業式につきましては、規模の縮小やアルコール消毒液の設置などの対策を講じました上で実施することといたしたところでございます。また、各放課後児童クラブに要請をいたしまして、市内の51の全ての学級におきまして、春休みなどの長期休業期間中に準じた時間帯での対応をいたしているところでございます。次に、本市主催のイベント等についてでございますが、当面の措置といたしまして、3月末までの間、原則として中止または延期することといたしたところでございます。また、3月16日までとなっておりました令和2年度の市民税・県民税の申告期限を4月16日まで延長するなどの対応もいたしております。加えまして、3月2日からは、本市の102の
公共施設につきまして、休館あるいは自主事業の中止、施設利用の中止等の対応をいたしたところでございまして、施設のキャンセルに伴う使用料等につきましては、その全額を返還することといたしております。次に、中小企業支援の取り組みといたしまして、国、県を始め、商工団体、金融機関等と連携し、市内の中小企業の皆様方の支援に取り組んでいるところでございまして、まずは当面の資金需要に対応するため、既存の中小企業経営環境改善対策資金及び山口市中小企業季節資金を制度拡充の上、3月5日から申請の受け付けを開始いたしたところでございます。種々申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症に関連した生活への影響はさまざまな分野に及んできておりまして、市民の皆様の御相談の内容も多岐にわたりますことから、3月5日には本市に新型コロナウイルスに関する山口市総合電話窓口を設置いたしまして、市民の皆様からの御相談や御不安等のお問合せに対応いたしますとともに、必要に応じて適切な関係機関におつなぎもいたしているところでございます。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて総力を挙げて取り組んでいるところでございまして、今期の議会定例会での対応を初め、議員の皆様にさまざまな御協力と御配慮をいただいておりますことに、心より感謝を申し上げる次第でございます。なお、国におかれましては、新たにさまざまな対策を講ずることとされましたことから、現在その内容を精査いたしておりまして、本市に必要な対策につきましては、今後速やかに対応してまいる所存でございます。今後とも、日々状況が変化する中におきましても、県を初め関係機関と連携いたしまして、臨機応変かつ迅速に対応いたしてまいる所存でございます。