◯ １５番 桜森順一議員 次に、大項目イの健康都市について、お伺いいたします。平成２７年３月策定の山口市元気いきいき推進計画の推進においては、基本理念にある健康都市の実現に向けてあらゆる分野に健康の視野が広がっていくこと、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組めるよう環境を整えていくこと、市民や地域各種団体、事業者、行政などそれぞれの役割を担い、市民の健康づくりを社会全体で支え合うことに取り組まれています。また、計画では
健康都市づくりの取り組みを進めていくことは一人一人の健康づくりのみならず、地域社会への活力向上につながることや健康都市としての
シティセールスを行うことで定住や交流の促進など市全体の活力の創出が期待できるとされています。そこで、健康都市について４点お尋ねいたします。最初に、中項目1)
新型コロナウイルス感染症対策です。昨年１２月、
中国湖北省武漢市において、
新型コロナウイルス感染症の肺炎患者が確認されて以来、世界各国で感染が拡大しています。日本国内においても感染者が確認され、日々増加している中、本市はどのような対応をとっているのかお伺いいたします。また現在の状況を、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状況だとしています。これまでの対策は個別の患者の感染経路解明や感染者の入国を防ぐ水際対策が主でありましたが、新しいステージに入ったことで感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要と強調し、新型ウイルスへの国内対応を大きく転換させる基本方針を決定いたしました。国民の皆様には風邪やインフルエンザの対応と変わらない手洗い・うがいの励行と咳エチケットを徹底し、十分な栄養と睡眠をとるなど体調管理に努めることを要望しています。もし、発熱など風邪の病状があれば、学校や会社を休むようにも呼びかけています。また、感染の不安が生じた場合、すぐに医療機関を受診せず帰国者・
接触者相談センターに電話連絡し相談することとされています。政府はこの一、二週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて今後２週間程度、中止か延期または規模を縮小するよう要請されたところです。また、教育現場においては、昨日、総理が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校・特別支援学校などについて春休みに入るまで臨時休業とするよう要請する考えを示されたところであります。そこで、本市はどのような
新型コロナウイルス対策をとっていかれるのかお伺いいたします。次に、中項目2)がん教育についてです。国民の２人に１人が罹患すると推測されるがんについては、子供のうちから正しい知識を習得し、みずからの健康管理に生かすとともにがん患者やその家族など、がんと向き合う方々に対する共感的な理解を深めることが重要であり、学校には命の大切さを学ぶとともに共生社会に寄与する資質・能力の育成を図ることが求められています。がん教育の意義について、
東京女子医科大学がんセンター長の林和彦教授は、日本人は健康に関する情報を入手し、理解し、評価し、活用するための力、
ヘルスリテラシーが世界的に見ても非常に低い。がんは命にかかわる身近な病気であり、国民が健康に対する意識を変え、
ヘルスリテラシーを上げるためにもがん教育は必要で、自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根づかせたいと期待されています。また、がん経験者や医師が外部講師として学校現場に行くことの重要性については、日々命を預かっている医師やがんと向き合った人が伝えれば、より現実味を持って考えてもらうことができる。がん教育では命や健康について考え、それがとても大切なものだという意識を植えつけることが重要であるとのことです。そこで、がん教育について、本市の学校現場における外部人材の活用を含めた、これまでの取り組みについてお伺いいたします。次に、中項目3)
ライフイノベーションラボです。
産業交流拠点施設内の
ライフイノベーションラボにおいては、平成３０年１２月に
株式会社島津製作所等と健康づくりをテーマとした技術連携に関する基本合意を締結し、健康都市に向けた取り組みを進めておられます。施設内のフィットネスを中心に
整形外科クリニック等とも連携しながら、市民の健康寿命の延伸や市内企業の健康経営の促進を目指すとされています。また、当初予算資料では、県や島津製作所との連携により、市民を対象とした認知症や
生活習慣病予防に向けた
地域コーホート事業や
ヘルスケア関連事業を実施することとされています。以前、介護の
アンケート調査をした折、市民の生活不安や多様なニーズをお聞きしました。自分に介護が必要となったとき経済的な負担と同じくらい不安に感じておられたのが、自分が認知症になったときであることがわかりました。このことから、今回の事業に対し市民の皆さんの関心も高いように思われます。そこでお聞きいたします。
ライフイノベーションラボにおける取り組みを本市の健康増進につなげていくため、具体的にどのような取り組みを進められるおつもりか、期待する成果を含めお伺いいたします。次に、中項目4)特定健診についてです。食生活の変化と運動不足によりメタボリックシンドロームの人が増加している状況であり、将来、高齢化と生活習慣病のさらなる増大により医療費が上昇する見込みであります。生活習慣病になる人を１人でも少なくするためには、特定健診・保健指導が重要になります。しかし、本市での特定健診の受診率は全国平均を下回る状況であります。そこで、受診率向上のため、本市は特定健康診査の自己負担額を令和２年度から無償化するとし、今後は被保険者への周知を図り、受診率の向上につなげることが重要であると考えますが、このことから目指すべき受診率をどのように考えているのかお伺いいたします。また、無償化の周知に当たっては医療機関や薬剤師会等、外部の協力を得ることで、より効果を上げることができると考えますが、どのような方法を考えているのかお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 私からは健康都市についてのうち、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１２月、
中国湖北省武漢市におきまして初めての肺炎患者が確認されまして以来、我が国を含む世界各国に感染が拡大をいたしているところでございます。こうした状況の中、国におかれましては
新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症、検疫法に基づく検疫感染症に指定され、感染拡大の防止と感染者に対する医療体制の整備等を図られているところでございます。本市の対応につきましては、国内での感染者が確認されましたことに伴い、１月２３日に関係部局で構成いたします山口市
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置いたし、庁内での情報共有を図りますとともに、市民の皆様への情報提供のため
市ウエブサイトの内容を充実させ、日々最新の情報を提供する環境を整え、また国外からの観光客も多い市内９カ所の観光施設・関連施設に
アルコール消毒液の設置等を行ったところでございます。その後、国内で感染者が増加いたしておりますことから、情報収集・共有体制を強化いたしますとともに、変化する状況に迅速に対応するため１月３１日に市長を本部長とする山口市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。対策本部におきましては、国等から通知される情報の集約を図りますとともに、国・県が開設されました電話相談窓口や県が開設されました帰国者・
接触者相談センターの周知、市所有施設への手洗い・
咳エチケット等の感染症対策を周知するチラシの掲示等を行ってきたところでございます。さらには、２月２５日に国が示されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染力を早期に収束させるためにはまさに今が極めて重要な時期であり、徹底した
感染拡大防止策を講じていくべきであるとされましたことから、本市といたしましては同日に３回目の対策本部を開催し、当面３月末までの間、本市が主催するイベント等につきまして原則中止または延期との対応方針を決定いたしたところでございます。本市といたしましては、市民の皆様が安心して生活できる環境をつくることが健康都市やまぐちを目指します本市の責務と考えておりますことから、今後とも国・県との連携のもと、状況の変化に迅速に対応しながら感染予防対策に努めてまいりたいと考えております。なお、昨日、政府は子供たちの健康・安全を第一に考え、全国全ての小・中学校等について来週３月２日から春休みまでの間、臨時休業を行うよう要請されたところでありまして、本市におきましては現在、教育委員会及び関係部局におきまして調整をいたしているところでございまして、子供たち、保護者の方々を初め、関係する多くの皆様が安心して生活できますよう的確に対応してまいる所存でございます。さらに、本日、議会終了後、４回目の対策本部を早速開催いたしまして、市としての対応の徹底を図ろうという考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 私からは、昨日、安倍首相が発表されました
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための学校の臨時休業について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大予防に向け、子供たちの安全安心を第一に考慮し検討を重ねてまいりましたが、教育委員会として
山口市立小・中学校につきまして、令和２年３月２日から令和２年３月２６日まで臨時休業とすることといたしました。なお、臨時休業期間が長期にわたるため、子供たちへの休み中の過ごし方の指導などが必要となりますことから、３月２日の午前中、２時間程度臨時登校させ指導時間に充てることといたしております。休業中の卒業式につきましては、時間短縮、参加者や人数等の制限、また
アルコール消毒液配置などの予防対策を行いながら、現時点では中学校は３月７日、小学校は３月１９日に実施する予定といたしております。その他、高校入試等につきましては
予定どおり実施との連絡が入っておりますことから、その必要な連絡等については前日に中学校３年生の関係生徒を臨時登校させることといたしております。子供たちの安全安心を第一に考えた対応でございますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
以上です。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 私からはがん教育についてお答えいたします。がんは生涯のうち国民の２人に１人が発症すると推測されるなど市民生活に重大な影響をもたらす疾病であり、義務教育の段階でがんの予防を含めた健康に関する基礎的な知識を習得したり、がん患者やその家族などへの共感的な理解を深めたりする機会の提供やこれらを踏まえた適切な指導が必要であると認識いたしているところでございます。現在、本市の小・中学校におきましては地域との連携、協働による教育を推進しているところであり、教員による指導に加え地域の方や専門的な知識を有する方などに要請し、学習にかかわっていただいているところでございます。このような中、がんに関することも含めた健康教育につきましては、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく基礎的な資質や能力の育成を目途としておりまして、小学校の体育科、中学校の保健体育科を中心に学校の教育活動全体を通じて総合的に推進しているところでございます。中でも思春期である小学校６年生の体育科及び義務教育のまとめの段階にある中学校３年生の保健体育科で扱っております、生活習慣によって引き起こされる病気の予防や、喫煙・飲酒・薬物乱用と健康の学習課程においては、常習的な喫煙が肺がんなどの病気を引き起こすという仕組みや、生活習慣とがんの関連性についての理解を深めるということなどを主眼に学習しているところでございます。さらに、各学校の実情に応じて、学校の教職員、学校医、保護者、地域関係者等から構成される
学校保健安全委員会で生活習慣病に関する話を親子で聞く機会を設けたり、学校医の専門性を生かしたがんに関する年間指導計画の作成、予防や健診の重要性を学ぶ講話を実施するなど医療関係者との連携も図りながら、また健康全般に関する学習も行う中で命の大切さや、がんに向き合う方への理解を深めているところでございます。また、平成２９年３月に告示され、令和３年度から全面実施される
中学校学習指導要領の保健体育科の中に、がんについても扱うものとするということが明記され、これによりいわゆるがん教育が示されたところでございます。加えて、文部科学省におかれましては、平成３０年３月９日に閣議決定された第３期
がん対策推進基本計画を踏まえ、がん教育推進のための教材等の作成周知や地域の実情に応じたがん教育の取り組みの支援などについても推進されることとされております。こうしたことから、今後、本市といたしまして、各学校の実態に応じて議員御提案のがんを経験した方々からのお話を聞かせていただくことを初め、学校医など外部の方との連携を図りながら、がん教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、
ライフイノベーションラボについてお答えいたします。御案内のとおり、
ライフイノベーションラボにつきましては、フィットネスジムや温浴施設等で構成する地域医療と連携した
メディカルフィットネスとして整備・運営いたし、
軽度認知症予防など健康長寿社会、生涯現役社会に向けた新たな取り組みへのチャレンジや
ヘルスケア関連事業の創出を促す実証の場としての
取り組みづくりを推進するなど、健康づくりの実現に向けた、より効果的な取り組みも進めることといたしております。具体的な取り組みといたしましては、まず
メディカルフィットネスの施設運営でございますが、本施設を幅広い市民の皆様に気軽に利用していただき、日常的な健康づくりにつながるよう、月会員利用だけでなく１回限りの利用も可能といたしております。また、小郡地域における約２万人の就業者、産業団地における約５,０００人の就業者を初め、多くの企業に本施設を御
利用いただき健康経営に係る取り組みが促進されるよう法人会員制度を設けることといたしております。そして、健康意識を高めていただくための多彩なプログラムの提供を通じまして、参加者同士が健康に対する不安を共有し、改善につなげていただくための環境づくりを進めるなど、
コミュニティーづくりの拠点としての役割も担ってまいりたいと考えております。さらには、生活習慣病等の方がかかりつけ医の処方に基づき本施設で運動を続けることで、運動療法の利用料金が医療費控除の対象となる
厚生労働大臣認定の
指定運動療法施設を目指すなど、健常者のみならず健康に不安を感じている方、自信のない方も安心して利用できる仕組みづくりも進めることといたしておりまして、こうした取り組みを通じまして市民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。次に、認知症や
生活習慣病予防に向けた
地域コーホート事業につきましては、
株式会社島津製作所の認知症を早期に発見できる先端的な技術を活用して、市内の特定地域を対象としてエビデンスに基づく予防法の実証事業を実施することといたしており、実証成果を本市における認知症及び
生活習慣病予防の取り組みに役立ててまいりたいと考えております。また、県と連携した
ヘルスケア関連事業につきましては、本施設を起点に、
ヘルスケア関連企業を主な対象といたしまして、新しい製品やサービスを開発する際の
テストマーケティングのための
実証フィールドの提供や、支援のための仕組みづくりを行うことといたしておりまして、本事業を通じまして、健康づくりに対する意識啓発はもとより、健康課題の解決に地域とともに取り組んでいただける新たな事業者の参画にもつながっていくものと期待しており、
ヘルスケア関連商品・サービスの開発など、産業交流の拠点として新産業の創出につきましてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
楳本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕
◯ 健康福祉部長（楳本和正君） 私からは健康都市についての御質問のうち、特定健診についてお答えいたします。特定健康診査は生活習慣病の予防を図ることを目的として、４０歳から７４歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行うものでございまして、本市国民健康保険におきましても被保険者の皆様の生活習慣病の予防・早期発見を図るための主要な取り組みの一つとして特定健康診査の受診率向上対策を進めているところでございます。特定健康診査の受診に係る自己負担額につきましては、御案内のとおり令和２年度から無償化することといたしております。これまで自己負担額の１,０００円につきましては、平成２７年度から平成３０年度までの４年間は５歳ごとの節目年齢の方を対象に自己負担額相当の商品券を贈呈し、令和元年度は同じく節目年齢の方を対象に無償といたし受診への動機づけを行ってきたところでございます。こうした取り組みの成果として、節目年齢対象者における特定健康診査受診率の実績値は、山口市国民健康保険における対象者全体の受診率の実績と比較いたしますと約２ポイント高いという結果を得たところでございます。こうしたことから、自己負担額の無償化は有効であると考えており、また節目年齢対象者への取り組みを開始して５年が経過し対象者が一巡しましたことから、令和２年度から無償化に取り組むことといたしたものでございます。本市の特定健康診査の受診率につきましては、全国平均約３７％と比較いたしますとやや低い水準にありますものの、平成２８年度は２８.５％、平成２９年度は２９.９％、平成３０年度は３１.２％と年々向上しているところでございます。議員お尋ねの受診率の目標値につきましては、山口市総合計画第３次実行計画に掲げ取り組みを進めることとしており、令和２年度は３４％、令和３年度は３６％と毎年度２ポイントの向上を目指しているところでございます。このたびの無償化につきましては、多くの被保険者に受診していただきますようさまざまな機会を利用して周知を図りたいと考えており、例年実施しております、特定健康診査受診券や国民健康保険料賦課決定通知書の送付の際にチラシを同封してのお知らせのほか、本年１月、健康増進に関する連携協定を締結いたしております明治安田生命保険相互会社等、外部団体への協力依頼等を考えており、議員御提案の医療機関や薬剤師会等を通じた積極的な呼びかけにつきましても検討してまいりたいと考えております。このほか、本市の人間ドッグは特定健康診査の検査項目を兼ねる内容で実施しておりますことから、市役所への申し込み手続における電子申請の導入等、より利用しやすい環境づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。今後とも、市民の皆様の疾病の予防、早期発見が図られますよう、引き続き特定健康診査の受診率向上対策を初めとする保健事業に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１５番
桜森順一議員登壇〕
◯ １５番 桜森順一議員
新型コロナウイルス感染症対策について、２回目の質問をさせていただきます。副市長、教育長と丁寧な答弁をありがとうございました。きのうのことで本当に大混乱だとは思いますけれど、働く親や家庭環境を考えると、また保育施設や放課後児童クラブの混乱、またそこへ入る保育士や支援員の確保とかシフト、いろいろな問題がありますけれども、これについてどこまで検討されているかわかりませんけれど、お伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君）
新型コロナウイルス感染症対策に関しての再度のお尋ねでございます。小・中学校等の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応、これについては現在関係部署と調整をしている最中でございます。先ほど申しましたように、議会終了後、４回目の本会議を開催いたしまして、そこでその方針決定をしようという段取りで今、進めております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 桜森順一議員。
〔１５番
桜森順一議員登壇〕
◯ １５番 桜森順一議員 次に大項目ウ、子ども・子育てについてお伺いいたします。最初に、中項目1)ダブルケアについてです。近年、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けるダブルケアの問題が指摘されています。晩婚化による晩産化や少子高齢化の進展により、介護と育児のライフイベントが重なる可能性が高まることに加え、重複する期間も長くなっています。兄弟数の減少や核家族化、親族ネットワークの縮小、地域コミュニティーの希薄化により、ケアを分担できる人がいなくなってきています。また、当事者の負担感、悩みも複合的で多岐にわたっていて、精神的・体力的にきつかったり、子供や親の世話を十分にできないことへのストレス、経済負担など、あらゆる面で悩みを抱えている状況であります。厚生労働省の調査では、今後、どういう支援が必要だと思うかという問いには、ダブルケア当事者の９割が「育児も介護も相談できる総合的な行政の窓口」と回答しています。また、「当事者同士で支え合う、つながる場の構築」も６割が必要であると回答しています。少子高齢化が進行する中で、子育て中の親に大きな負担となるダブルケア問題は今後ふえていくことが見込まれています。そこで、ダブルケア当事者が抱える子育てや介護の複合的な問題に対応するための相談窓口が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。次に、中項目2)夜間保育園についてです。夜間保育園とは、夜間や深夜に子供の保育を行う施設で、認可夜間保育園の開所時間は１１時から２２時までが基本で、それ以外の時間帯を延長保育することで２４時間保育も可能です。フルタイムで働く方や、午後や夕方または夜にかけて仕事をする親にとっては大変重要な施設となります。女性の社会進出による保育ニーズの一般化や、男女雇用機会均等法による職種及び就労時間の多様化などにより夜間保育のニーズも高まっています。厚生労働省が公表しているベビーホテル数は平成２７年度時点で全国に６,９２３カ所、入居児童数は約３万人と報告されています。認可夜間保育園の数が伸び悩む一方で、認可外夜間保育施設、ベビーホテルが全国に７,０００近くあることは夜間も働く親世代の施設として夜間保育は必要とされている現状を象徴しています。そこで、医療や介護職などに従事されている人の中には夜間に勤務シフトが組まれている人がおられます。そういう人たちが夜間の勤務中でも安心して子供を預けられるような体制が必要と考えますが、夜間保育について本市の考えをお伺いいたします。
以上で、この項１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 子ども・子育てについての御質問にお答えいたします。まず、ダブルケアについてでございます。少子高齢化の進行や晩婚化に伴う出産年齢の上昇を背景に、子育てと親の介護を同時に行うダブルケアを担う方の増加が見込まれており、ダブルケアに対する支援は大変重要であると認識いたしております。本市では、妊娠届出時に妊婦全員に面接を行うほか、出産後は保健師が乳児家庭に全戸訪問を行うなど、母子保健活動を通じましてダブルケアに悩んでおられる方を把握するよう努めております。子育ての悩みを把握した場合には、やまぐち母子健康サポートセンターや、やまぐち子育て福祉総合センターの子育てに関する相談を活用していただいているところでございます。一方、悩みの背景が介護である場合には必要に応じて専門機関である地域包括支援センターなどにつなぎ、支援をいただいております。また、地域包括支援センターが訪問家庭で育児上の課題を把握した場合は、子育ての関係機関につないでいただくなど相互に連携しながら支援を行っているところでございます。本市といたしましては、ダブルケアを担う方に窓口に来ていただくのではなく、これまでどおり地域包括支援センター、子育て保健課職員などの支援者が訪問による相談対応を行い、生活の場を実際に確認することで状況をよりきめ細かく把握いたしまして、多様な視点で適切な支援につなげてまいりたいと考えております。議員御提案のダブルケアの相談窓口の設置につきましては、現在、支援を要する方が来所された折には、介護部門、子育て部門がそれぞれの役割に応じた相談支援の中で、家族構成や健康・介護・養育状況を確認しており、両部門がダブルケアの相談窓口として機能しているところでございます。今後も連携を密にいたしまして、相談者が抱えるダブルケアの問題を十分に理解し、相談者に寄り添った対応のできる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、夜間保育園についてでございます。認可施設としての夜間保育園は、開所時間が原則としておおむね１１時間、午後１０時までの保育を行う保育園でございまして、保護者が仕事などの事情により子供の保育ができない場合に、保護者にかわって保育を行うこととされております。厚生労働省の平成３０年度子ども・子育て支援推進調査研究事業においてまとめられました夜間保育の運営状況等に関する調査研究によりますと、平成３０年４月１日現在で、山口県内には認可夜間保育園はございませんが、全国的には公立２園、民間７９園の計８１園が設置されているところでございます。通常の開所時間を午前１１時から午後１０時までとし、その前後の早朝、深夜の時間帯を延長保育として、１１時間から１７時間を保育時間とする園が約８割を占めている状況でございます。また、同調査によりますと、夜間保育では就寝や夕食、入浴、シャワーといった、昼間の保育では余り多く発生しない夜間特有の業務による保育士への負担感が大きく、また運営面におきましても人件費が割高になるなどの課題も見受けられるところでございます。本市における夜間保育園につきましては、現在、把握できておりますところでは、認可外保育施設の１つであります企業主導型の保育施設におきまして、午前７時から深夜２時までの保育を実施している施設が１施設ございます。公立や私立の認可保育施設におきましては、保育士の確保が厳しい中、延長保育の時間も含めまして、そのほとんどが午後７時前後までの保育といたしているところでございまして、これまでのところ夜間保育に対する御要望等はいただいていないところでございます。なお、医療施設などでは、その院内保育所におきまして、昼間の保育とあわせ、夜間勤務の職員を対象に夜間保育を実施している施設もあるようではございますが、近年では保育士と同様、看護師や介護士につきましても人材確保が厳しい状況にございますことから、特に子育て世代の職員につきましては夜間に子供を預けることのないよう夜間勤務の負担を軽減することで、求人や離職防止につなげたりするなどの配慮もされているとうかがっております。本市といたしましては、今後、多様な保育サービスへの対応を図ることといたしておりますことから、夜間保育につきましても、まずはニーズの分析を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 おはようございます。自由民主党山口の湊和久でございます。本日は、通告に従いまして、大項目で３点のお尋ねをさせていただきたいと思っております。市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、市民の安心安全な生活に関する質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策について御質問させていただきます。先ほど、公明党の桜森議員からも御質問がありましたが、昨年１２月、中国を中心に発生した
新型コロナウイルス感染症の感染者は、今がその数を抑える上で非常に大事な移行期である、今後１週間程度の動向が国内で急速に拡大するかどうかの瀬戸際であると言われております。日本国内では肺炎患者が確認されるなど、無症状感染者もかなりの数、潜在しているかもしれないという報道があり、私たち市民の間にも感染拡大に対する不安が日に日に増しているように思います。１月３１日には、早々に市長を本部長とする感染症対策本部が立ち上げられ、大変うれしく思っていたわけですが、国からの要請もあり、御承知のとおり、感染拡大を防止するため、３月末までに予定されていた山口市主催の行事は、２月２６日、延期が３５件、中止が１１１件、発表されたところで、地元湯田温泉の白狐まつりなどのイベントも中止となり、大変残念な気持ちでいっぱいですが、市民の安心安全な生活を守ることが最優先でございますから、いたし方のない措置であると思っています。さて、先日──２月２４日に報道された全国の
新型コロナウイルス感染確認者の数をこちらのフリップにまとめてみたのですが──ちょっと字が小さいので議員の皆さんにはタブレットのほうに送りたいと思いますが──毎日のように感染確認者は全国各地でふえ続けております。２月２４日に８５０人であったものが、２６日の午後１０時の時点では８９４人となり、昨日、２７日の夜には──赤い字で示しておりますけれども──９１９人となっておりまして、わずか３日間で６９人もふえているという状況が続いております。このように、既に山口県内でも感染者がいてもおかしくない状況の中で、
新型コロナウイルス感染症に関して、これまで山口市がどのような対応をとってこられたのか、また今後引き続き感染が拡大し蔓延期に移行する状況も想定される中で、現状をどう考え対応されていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。次に、中項目2)キッズ・ゾーンの導入推進についてのお尋ねでございます。昨年６月議会で、キッズ・ゾーンについては既に質問をさせていただいたのですが、昨年５月に滋賀県大津市で発生した、散歩中の保育園児ら１６人が巻き込まれ死傷するという大変痛ましい事故を受け、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区で、未就学児の散歩コースの点検が実施されたところですが、２月１２日の新聞報道によれば──こちらのフリップも大変見にくいと思いますが議員の皆さんにはタブレットのほうに送らせていただきます──山口市は、危険箇所として９カ所が確認されたとの報道がありました。赤い字で書いておりますけれども。ちなみに、この数字は全国の統計を見て比較してみますと、山形市が１カ所、鹿児島市が４カ所、これに次いで大変少ない数字となっておりまして、とても喜ばしいことだと思っておりますが、現在、国はキッズ・ゾーンの設定を推進しており、本市の令和２年度当初予算でもキッズ・ゾーンの設定を検討するとありますが、子育てなら山口という本市は、今後、キッズ・ゾーンの導入に向けてどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねをさせてください。次に、中項目3)犯罪被害者等に対する支援についてのお尋ねをいたします。全国的に凶悪犯罪が後を絶たず、一般市民がある日突然犯罪に巻き込まれる、命を奪われてしまうといったような事件が連日報道されています。犯罪に巻き込まれた被害者やその御家族は、直接的な被害にとどまらず、さまざまな生活上の問題に悩まされておられ、どこへ相談に行っていいかわからないといった声もお聞きいたしております。こうした中で、平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立し、続く平成１７年には犯罪被害者等基本計画が策定され、平成２８年４月以降は第３次の計画が推進されているところであります。全国的には県や市町村において条例が制定されるなど、犯罪被害者等の支援充実の動きもありますが、山口には公安委員会から指定を受けた県内唯一の山口被害者支援センターという民間団体がございます。犯罪被害者等への支援を精力的に行っておられるわけですが、山口市における現在の犯罪被害者等への対応状況と今後の支援拡充に向けた本市の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 湊議員の市民の安心安全な生活についての御質問のうち、私からは
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１２月、
中国湖北省武漢市におきまして初めての肺炎患者が確認されて以来、その感染は中国全土にとどまらず、我が国を含む世界各国に拡大いたしているところでございます。本市では、国内での感染者の増加を受けまして、情報収集・共有体制を強化いたしますとともに、変化する状況に的確・迅速に対応するため、１月３１日に市長を本部長とする山口市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしたところでございます。御案内のとおり、コロナウイルスとは、もともと一般の風邪の原因ともなりますウイルスでございますが、今回の新型につきましては、発熱や喉の痛み、咳が長引くことが多く、強い倦怠感が主な症状でございます。こうした症状が重症化すると肺炎となり、高齢者や基礎疾患がある方などが感染した場合、より重症化する可能性があると言われているところであります。また、感染経路につきましては、感染者の咳やくしゃみ等に含まれたウイルスにより感染が引き起こされます飛沫感染と、感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後にウイルスのついた手で触れたものに他の方が触れることにより引き起こされます接触感染が考えられているところでございます。本市の対応といたしましては、まずはこうした
新型コロナウイルス感染症に関する情報を正しく御理解いただくことが重要であると考えておりますことから、日々刻々と変化する状況の中、
市ウエブサイトにおきまして、市民の皆様に正しい情報を迅速にお伝えするよう努めているところでございます。また、
市ウエブサイトや公共施設におけるチラシの掲示等によりまして、石けんや
アルコール消毒液による手洗いの実施や、他の方に感染させないための咳エチケットやマスクの着用の重要性を周知いたしているところでございます。現在、連日、テレビや新聞等のニュースで感染症が大きく取り上げられておりますことから、本市に対しましても市民の皆様から御相談や御質問などいただいている状況でもございます。そうした場合には、国や県が設置されております電話相談窓口を御案内させていただき、市民の皆様の不安の解消に努めているところでもございます。また、県におかれましては、国内で感染者が日々増加しております中、感染症が疑われる方を適切に医療に結びつけるために、帰国者・
接触者相談センターを設置されております。本市といたしましても、こうしたセンター機能の周知・啓発によりまして、感染が疑われる方を適切な医療機関での受診へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。さらには、２月２５日に国が示されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきまして、感染の流行を早期に収束させるためには、まさに今が極めて重要な時期であるとされましたことから、本市といたしましては、当面３月末までの間、本市が主催するイベント等につきまして、原則中止または延期との方針を決定いたしたところでございます。また、中止または延期が困難な場合には、感染拡大防止の対策をしっかり講じることを前提として実施することといたしたところでもございます。議員御指摘の今後も感染の拡大が懸念されているところでございますが、本市といたしましては、市民の皆様お一人お一人が取り組むことのできる対策といたしまして、手洗い、咳エチケットの徹底、また風邪のような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控えていただくこと等を周知いたしますとともに、市民の皆様が安心して本市の窓口へ来庁いただけますよう、本市職員にも健康管理等の対策を徹底してまいる考えでございます。ちなみに、本日開催いたします第４回の本部会議におきましては、これまで実施してまいりました対策の徹底とあわせまして、小・中学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応、そして山口市役所の事業所としての職員の健康管理のあり方、そしてさらには感染症拡大防止を理由として施設利用をキャンセルするときの事前に納付された使用料の扱い方等々の協議を行いたいと思っているところであります。今後とも、国、県等と連携しながら、引き続き感染予防対策を図り、市民の皆様が安全に安心して生活できるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 私からは、キッズ・ゾーンの導入推進についてお答えいたします。御案内のとおり、近年の高齢者による交通事故の増加や、昨年５月に滋賀県大津市で発生した、散歩中の保育園児や保育士が巻き込まれ死傷者が発生した交通事故などを受け、未就学児や高齢者の交通安全対策が求められているところでございます。そのような中、国におかれましては、昨年６月に未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保などを柱とする未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が決定され、国を挙げて対策に取り組むこととされたところでございます。このうち、未就学児などに対する対策として、保育園、幼稚園、認定こども園等において、未就学児を中心に日常的に集団で移動する経路などについて、施設、地方公共団体、道路管理者、警察等の連携・協力により、緊急行動安全点検を実施するとともに、新たにキッズ・ゾーンが創設され、ゾーンの導入を推進することとされたところでございます。このキッズ・ゾーンにつきましては、小学校などの通学路に設けられるスクール・ゾーンに準じて設定されるもので、保育園などの周囲半径５００メートルを原則とし、散歩コースなどの路面に「キッズ・ゾーン」の文字を塗装することで、未就学児が通行する可能性があることをドライバーなどに注意喚起するもので、スピードの抑制や安全運転などに一定の効果が期待できるものでございます。本市におきましても、未就学児などの交通安全対策は非常に重要であると考えており、市内の全保育園、地域型保育施設及び公立幼稚園を対象に交通危険箇所の洗い出し調査を行い、危険と判断された５園の９カ所につきまして、昨年９月に施設関係者、警察及び道路管理者を交えた四者で緊急合同安全点検を実施し、今後の対応策について協議いたしたところでございます。この９カ所につきましては、地下道の補修や道路への安全ポールの設置、施設による注意喚起の看板設置など、順次対策を進めているところでございます。また、キッズ・ゾーンの導入につきましても、交通安全対策に有効な手段の１つと考えており、９カ所のうち３カ所におきましては、先ほどの対策に加えまして、その前後の一定区間をキッズ・ゾーンとして設定することで特に効果が期待できますことから、令和２年度のできるだけ早い時期のキッズ・ゾーン設定に向けまして、実効性のある設定となるよう、今後、施設関係者、警察、道路関係者等と連携を図り、子供たちの安全安心な環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 私からは、犯罪被害者等に対する支援についてお答えをいたします。本市では、犯罪のないまちを目指し、これまで防犯対策協議会を中心に、地域や警察等と連携し、防犯啓発活動に努めてまいりました結果、犯罪認知件数は平成２０年に１,９５８件ありましたが、平成３０年には９３３件となり、１０年前に比べると半数以下となっております。しかしながら、件数は少ないものの、殺人や強盗などの凶悪な事件も発生し、ＤＶやストーカー行為も後を絶たないなど、市民の皆様がさまざまな犯罪に巻き込まれている状況でございます。犯罪の被害に遭われた御本人やその御家族、御遺族の方々は、犯罪による身体等にかかわる直接的な被害のみならず、収入がなくなることや医療費の負担などによる経済的な困窮、あるいは捜査や裁判に伴う精神的な負担、周囲の人々の無理解な言動等に時には傷つくなど、さまざまな問題に直面することも多く、被害者等を社会で孤立させることなく、再び平穏な生活が取り戻せるよう支援していくことが重要でございます。御案内のとおり、平成１６年１２月に犯罪被害者等基本法が成立し、その後、国の犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者等の権利・利益の保護が図られてまいりましたが、支援内容、社会的な関心や理解はまだまだ十分とは言えない状況であり、犯罪被害者等への支援の輪をさらに広げていくことが大切であると認識をいたしております。本市におけるこれまでの犯罪被害者等への対応状況といたしましては、平成２３年策定の山口市人権推進指針に基本方針を掲げ、関係機関である公益社団法人山口被害者支援センターや警察、県と連携し、相談窓口を生活安全課とし、相談内容に応じては、生活支援、住宅、経済的問題、就労、教育、心のケア、医療等、関係部局において対応し、専門機関への案内等をしているところでございます。また、本市にございます山口被害者支援センターは、犯罪被害の専門相談員を配置されており、多くの相談を受けるなど大きな役割を果たされている状況でございます。今後、市といたしましては、被害者等を支援する体制を整備いたし、関係機関や部局横断的な取り組みを行いますとともに、被害者等の視点に立って、条例の制定も含めた実効性のある対策を検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、犯罪予防対策も積極的に進め、誰もが安全安心で快適に暮らせるまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 御答弁ありがとうございました。
それでは続きまして、大項目イの市民の持続可能な移動手段についてのお尋ねをさせていただきます。まずは、公共交通の利便性向上策と利用促進についてのお尋ねでございます。このたびの新年度予算編成では、オール山口の未来に向けたトライ、今の市民生活を豊かにするトライ、便利で豊かな創造社会を目指すトライという３つのトライを基調とした、将来の安全安心なまちづくりに向けたオール山口の発展を目指すものとして、過去最大規模の予算となりました。今後、スマートシティ構想に向けた調査・検討の一環として、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応と地方創生を進めていく中で、安全で安心して住み続けられるまちづくりの観点からも、交通の分野は特に高齢者の運転免許返納後の移動手段、移動の足については多くの予算をとっていただいたことについて、大変うれしく思っております。そうした中で、平成３１年の３月議会でもお尋ねをさせていただきましたが、バスロケーションシステムは平成３０年５月に宇部市交通局が、また平成３１年２月には中国ＪＲバス、令和元年５月には防長バスと続々と導入が進み、現在、山口市においても利用可能となっているわけですが、バスロケーションシステムは私自身も頻繁に利用させていただいているのですが大変便利なもので、あとどれぐらいでバスが到着するのか、またそのバスがどこの停留所にとまるのかといったことがとてもよくわかる、安心につながるものだと思っております。しかしながら、このバスロケーションシステムについては、まだまだその存在や利用方法を知らないという市民の方が多くおられ、せっかく導入していただいたのに、何とかもっとＰＲする方法はないのかと感じていた私は、昨年３月に山口大学の本部に参りまして、４月の入学式で入学生２,０００人全員に、バスロケーションシステムの説明を書いたリーフレットを皆さんに他の配布物と一緒に渡していただけないかということで大学側にお願いに参りまして、配布をしてもらったという経緯があります。微力ではございますが、すばらしいこういったシステムをもっともっと市民全体へＰＲしていかなければならないと思っておりまして、まだまだＰＲが足りていないというふうに思っております。市内各地域で開催されている車座トークや、私が参加したワークショップにおいても、バスロケーションシステムの存在をまだちょっと知らないという声をお聞きすることもあります。また、現在、バスロケーションシステムの情報を電光掲示板で見ることができるデジタルサイネージというものが、ＪＲの山口駅と新山口駅に設置されております。このデジタルサイネージも、それを確認することで、例えばバスが近づいてくるまでの間は建物の中で待機することができるとか、寒い日や雨の日でも高齢者や学生の皆さんにとっては優しく便利なシステムになっているというふうに感じております。このデジタルサイネージシステムを含め、バスロケーションシステムの一層の周知と、それに連動した待合環境の整備については──こちらも平成３１年３月議会で質問させていただいたのですが──公共交通をより利用しやすいものとするという観点からも、こういった環境整備がこれまで以上に必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。また、こちらも以前質問させていただいた交通系のＩＣカードですが、いよいよ来年度に導入が予定されているということで、大変喜ばしいことだと思っておりますが、利便性向上の観点からも、このような新しいシステムについては市民の皆さんへもっと十分な周知が必要ではないかと思っております。今後、市民への公共交通利用に関する情報周知を促進する方策等について、山口市のお考えと今後の取り組みについてお聞かせいただけたらと思います。次に、公共交通の利用を促す意識の啓発についてのお尋ねでございます。令和２年度予算では、次世代交通を見据えたＭａａＳ──ＭａａＳというのは、運営主体を問わず、情報通信技術を活用してマイカー以外の全ての交通手段を１つのサービスとして捉える新たな移動の概念のことでございますが、自動運転車両等の次世代交通サービスに向けた取り組みや、ＧＰＳを活用したシェアサイクルの導入、コミュニティタクシーの拡大や高度化に向けた取り組みなど、交通政策に関しては大変前向きな姿勢があらわれた予算となっており、長年、交通問題に取り組んできた私自身も大変うれしく思っており、今後の山口市の課題解決に向けた大変評価できるものだと考えております。一方で、幾らこのような新しい交通システム導入や効率化が推進されても、現実問題として、多くの市民の皆さんにバスや電車を使ってもらえないということでは、今後の山口市の交通政策は前途多難であることは言わずもがなです。将来的には、中東からのガソリンの供給が非常に厳しくなり、ガソリン価格も高騰している中で、世帯当たりのガソリン消費量が日本一と言われる山口市の過度に車に依存した市民生活を何とか見直す意味においても、公共交通の利用促進は必要不可欠であると考えております。これまでも、市報やＳＮＳ、山口市の広報番組、さらには山口市民公共交通週間等のイベントを通じた啓発をさまざまされてこられており、こういった啓発活動はマスメディアの活用を含め、今後なお一層推進・充実させていく必要があるのではないかと考えているのですが、山口市の現在の啓発事業に関するお考えと今後の展望について、お聞かせいただけたら幸いでございます。それから、次にコミュニティバスの補完・代替策についてのお尋ねでございます。現在、山口市が運行しているコミュニティバスについては、路線外の地域の方から、もっとコースを延伸してほしいという声をこれまでも多くお聞きしていて、このことは昨年の６月議会でも質問させていただいていたのですが、なかなかすぐには対応が難しいというような状況であるということもお聞きいたしております。そうした中で、昨年、第一交通が行われた、ＡＩを活用したドア・ツー・ドアのコミュニティタクシーの実証試験は大変有効だと思っており、現在、山口市の吉敷エリアでは、その実証運行に向けた準備が着々と進められているところでございます。来年度予算でも、ＡＩ・ＩｏＴ等の革新的な技術を活用して、移動手段の高度化、効率化を図るための調査研究や、コミュニティタクシー等のオンデマンドの可能性の検証を推進することとされていることから、市内の他のエリアにおいても、ＡＩを活用したコミュニティタクシーの導入に関しては、市としてもしっかりと後押しをして推進をしてほしいと願っているところでございます。今後、高齢化が進む山口市では、コミュニティバスの路線外の地域の皆さんに対する補完・代替策として、市民の移動の足をどのように確保するのかということはオール山口の喫緊の課題であり、このＡＩを活用した交通補完システムの導入支援と今後の山口市の対応、交通政策についてお尋ねをいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 市民の持続可能な移動手段についての御質問にお答えいたします。まず、公共交通の利便性向上策と利用促進についてでございます。議員御案内のとおり、バスの位置情報がスマートフォンやパソコン等で確認できるバスロケーションシステムは、各バス事業者において整備され、現在、市内の路線バス全線で御利用いただけるようになりました。加えて、バスロケーションシステムの情報を示す電光掲示板であるデジタルサイネージをＪＲ新山口駅や山口駅に設置いたしたことにより、利用者からは大変便利になったとのお声をいただいております。一方で、バスロケーションシステムについて、これまでホームページ、チラシの設置や配布、バス停への掲示などでの広報に努めてまいりましたが、まだまだ周知が十分でないとの御指摘もいただいているところでございまして、今後、イベントでの周知や市報、その他の媒体を通じた広報にも努めてまいりたいと考えております。また、利便性向上のための環境整備といたしまして、現在調整中でございますが、コンビニエンスストアとの連携により、店内イートインコーナーにデジタルサイネージを設置し、店内で安心してバスを待つことができる待合環境の整備を進めてまいることといたしております。さらに、地域内のバス停までの移動はマイカーで、地域外にはバスに乗りかえて目的地まで移動していただくためのパーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましても、新たに山口南総合センター及び鋳銭司地域交流センターにおいて進めているところでございます。また来年度から、バス事業者により交通系ＩＣカードの導入が順次行われることとなっておりまして、バスの利用時にキャッシュレスでの精算が可能となりますことから、より便利になるものと考えております。本市といたしましては、導入に対する支援をすることといたしており、バスロケーションシステムとともに、市民の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、公共交通の利用促進には、マイカーからの転換を図っていくことが重要でございます。これまでも、公共交通利用への自発的な転換を促す一連の取り組みでございますモビリティ・マネジメントとして、今年度は高校生を対象にモニター調査を実施しているところでございます。具体的には、バスカードを配布し、通学やプライベートでバスを利用していただき、
アンケート調査により御意見や課題等を把握いたすものでございまして、若者の公共交通利用を図ってまいりたいと考えております。加えて、来年度はより多くの方へ意識啓発といたしまして、ＦＭラジオを活用することを予定しております。内容といたしましては、週１回夕方の帰宅時間に番組枠を持つことを考えておりまして、市公共交通委員会の委員にも出演していただき、公共交通の現状や取り組みをお話ししていただくなど、本市の公共交通について積極的に情報発信し、利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、コミュニティバスの補完・代替策についての御質問にお答えいたします。コミュニティバスにつきましては、多くの地域から路線の延伸等の御要望をいただいておりますが、現状の限られた人員や車両の中で路線を延伸することは、減便を行う以外、困難な状況でございます。こうした中、地域内でのきめ細やかな移動については、議員御案内のコミュニティタクシー制度の活用が有効であると考えておりまして、よりドア・ツー・ドアに近い形での利用ニーズに応えられるよう、ＡＩ等を活用したオンデマンドでの乗車システムの導入について検討いたしているところでございます。こうした検討には専門的な知見が必要となりますことから、本年１月に株式会社ＲＥＡ及び山口第一株式会社と、次世代運行サービスに係る施策等の連携についての協定を締結いたしたところでございます。今後、地域において、コミュニティタクシーの導入について検討される場合は、こうした事業者とも連携いたし、地域のニーズや状況に応じた助言を行うなど地域を支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 御答弁、大変ありがとうございました。
それでは最後に、大項目ウのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてお尋ねをいたします。目標に対する山口市の取り組み方針について、まずはお尋ねをいたします。ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものですが、２０３０年までに世界が抱える問題を解決し、持続可能なよりよい世界の実現を目指す国際目標であり、１７の目標と１６９の具体的な指標が定められています。我が国においては、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置されており、推進本部において決定されたＳＤＧｓ実施指針においては、地方自治体の積極的な取り組みによるＳＤＧｓの一層の浸透と主流化が期待されているところです。県内他市でも取り組みが広がっているところですが、山口市の持続可能な開発目標に対する取り組み状況についてお伺いいたします。次に、地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。ＳＤＧｓの目標の１つとして、気候変動の影響を軽減する対策というものがあります。近年、ＣＯ２など温室効果ガス排出による地球温暖化の影響と考えられる集中豪雨など、極端な気象現象の増加、熱中症など健康被害の増加等が起きており、昨年はこれまでに経験したことのない大型台風による甚大な被害等が全国各地で発生していたことは記憶に新しいところです。今後こうした状況はさらに加速し、山川の多い山口市においては、これまで以上に市民の皆さんの安心安全が脅かされるのではないかと考えておりますが、山口市で発生する可能性のある豪雨災害の原因ともなるこの地球温暖化対策について、今後山口市はどのように考え、取り組んでいかれるおつもりなのかお尋ねいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての御質問にお答えいたします。私からは、目標に対する山口市の取り組み方針についてでございます。御案内のとおり、ＳＤＧｓは平成２７年に国連で掲げられました持続可能な開発目標でございまして、我が国におきましては、平成２８年１２月にＳＤＧｓ実施指針が決定されたところでございます。そして、この実施時におきましては、我が国全体としての８つの優先課題が示されておりまして、あらゆる人々の活躍する社会を初め、健康・長寿の達成や地域活性化、質の高いインフラ整備、循環型社会、森林などの環境保全、安全・安心社会の実現、ＳＤＧｓの推進方策などの、その実現に向けた取り組みを地方自治体においても進めることが期待をされているところでございます。こうしたことから、本市におきましては平成２８年度から進めておりました第二次山口市総合計画の策定過程におきまして、国の実施指針に示されております優先課題を踏まえましたＳＤＧｓの推進に係る検討を行い、第二次山口総合計画基本構想の推進数値目標といたしております２０項目のふるさと指標におきまして、ＳＤＧｓの理念も取り入れた形で設定をしたところでございます。例えば、国の実施指針に示されております優先課題のうち、生物多様性、森林・海洋等の環境の保全という項目につきましては、本市においては海や山などの自然に恵まれているというわかりやすい表現に改めた項目といたしておりますし、あらゆる人々の活躍の推進という優先課題の教育の充実という項目につきましては、本市においてはあらゆる世代における学びの環境についての指標を設定したいという思いから、文化・芸術・歴史にふれたり、スポーツや学習をする機会に恵まれているという項目として対応をしているところでございます。また、現在策定を進めております第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、ＳＤＧｓの理念を踏まえました施策展開を行うことを改めてお示ししているところでございます。いずれにいたしましても、ＳＤＧｓの理念につきましては、これまで本市が進めてまいりましたまちづくりの考え方と重なり合うものでございまして、国の実施指針が示されたことは、市民の皆様や関係者の皆様と持続可能な地域づくりについて改めて考えを共有する契機となったものと認識しているところでございます。本市におきましては、引き続き、第二次山口市総合計画の３０の施策と８つの重点プロジェクトに基づくまちづくりを進めますことでＳＤＧｓの理念も含んだふるさと指標、また、その他の数値目標の実現を目指しまして、本市全体が持続的に発展をし続けるまちづくり、すなわち、都市部も農山村部もともに発展するオール山口の発展を目指した取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 松本環境部長。
〔環境部長 松本裕之君登壇〕
◯ 環境部長（松本裕之君） 私からは、地球温暖化対策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、ＳＤＧｓには気候変動の影響を軽減する目標が掲げられておりまして、温室効果ガス排出量の削減に向けた地球温暖化対策は重要な課題と位置づけられているところでございます。我が国では、地球温暖化対策計画において温室効果ガスの削減目標を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％減の水準にすると掲げられているところでございます。こうした中で、本市におきましては平成３０年３月に改定いたしました山口市環境基本計画の部門計画として区域施策編となる山口市地球温暖化対策実行計画を策定いたし、市民、事業者、民間団体の皆様や市が相互に連携しながら、エコなライフスタイル・ワークスタイルへの転換や、再生可能エネルギー等の利用促進、環境学習の推進と連携・協働の仕組みづくりを進めているところでございます。これまでの具体的な取り組みを申し上げますと、環境学習講座の開催はもとより、クールビズやウォームビズ、エコドライブの推進、公共交通や自転車の利用などエコで賢い交通手段の選択を進めるスマートムーブの推進、
市ウエブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信などに取り組んできたところでございます。また、レノファ山口ＦＣやラジオ放送局などと連携した重点広報活動を初め、本市の公共施設への太陽光発電設備や木質ペレットボイラーなど再生可能エネルギー設備の率先導入等にも取り組んでまいりました。さらに、一事業所としての市役所の取り組みといたしまして、電気、燃料使用量の削減やエコオフィスの徹底、環境に配慮した事務事業の推進など、全ての職域での継続した行動に努めているところでございます。今後の取り組みといたしまして、これまでも推進してまいりました全国的なキャンペーンであります国民運動クールチョイスとの連携を引き続き進め、市民の皆様に届く情報提供や普及啓発活動を強化していきたいと考えております。また、再生可能エネルギーに関する講演会やワークショップを開催することで、利活用に向けた機運の醸成につなげていくほか、市役所新本庁舎を初めとした公共施設等への導入を推進してまいります。さらに、令和２年度からの新たな取り組みといたしまして、公共施設へのエネルギー供給のあり方として、清掃工場で発電した余剰電力の、より効率的な活用方策の調査研究や、公共施設の省エネ診断などを通して低炭素かつ自立・分散型の電力システムの構築を進めることといたしております。このような取り組みを総合的かつ継続的に推進することで、未来の子供たちが安心して生活できる低炭素なまちの実現を目指してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。よろしくお願いいたします。
まず、大項目ア、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についててございます。このことにつきましては同僚議員からも質問がありましたので、質問も簡潔にしたいと思っていますが、この総合戦略を始めていろいろな計画、政策があるわけでありますけれども、なかなか地方が厳しい中で東京一極集中がとまらない。地方におきましても、福岡みたいに１００万以上の都市なら、ある程度若い人が集中するわけでありますが、何とか施策を持って地域、地方を元気にしていこうというのがこの総合戦略の位置づけであると思っております。そこで第１期の基本目標が４つあります。第２期も政策体系で見ますと、言葉を見ると余り変わらない。新しいのは基本目標５、便利で豊かな総合社会構築～
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～、これは新しい政策ですので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思っております。それと、この案の中にも、５２ページに第１期総合戦略と第２期総合戦略の体系比較というのがありますが、第１期では施策の柱が１２、今回第２期では施策の柱が１７とふえているわけでありますが、そこで質問ですが、まず、この第１期と第２期がどう違うのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思っております。次に、同僚議員が質問された中で市長もいろいろこの総合戦略について御答弁いただきましたけど、確かにいろいろなことをやっていかないと山口市も元気になっていかない。しかしながら、私は、重要なことはいろいろな施策、事業も大事ですけれども、一点突破とは言いませんけれども、これとこれぐらいは最重要で、それについてあといろいろな施策を推進していく、そういうことが私は大事ではないかと思っておりますので、そこで質問ですが、第２期のまち・ひと・しごと総合戦略において、特に重要施策、これとこれは絶対しっかりやっていきたいのだと、その辺につきまして御答弁をいただいて、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 伊藤議員の第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では平成２７年度から今年度までの５年間を計画期間といたします山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地域社会の最重要課題でございます人口減少対策を初め移住・定住の促進や少子化対策など、地方創生の全力の取り組みを現在進めているところでございます。そしてその結果、本市の人口につきましては、総合戦略の人口ビジョンに掲げております人口の目標値を上回る水準で推移をいたしておりまして、そのほかのプロジェクトにつきましても、成果指標の約７割におきまして目標値を達成しておりますことから、本市における地方創生の取り組みの成果があらわれているものと認識をしているところでございます。また、本市が今後本格的な人口減少時代や少子高齢社会に直面していく中におきまして、これからも山積する諸課題にしっかりと対応し、地方創生の取り組みを切れ目なく進めることが必要となりますことから、現在、令和２年度から令和６年度までを計画期間といたします第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。こうした中で、第２期の総合戦略の策定に当たりましては、昨年１１月に山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を開催いたしまして、住民代表を初め産業界や大学などの各分野の委員の皆様からそれぞれ専門的な見地からの御意見、御提言をいただいたところでございます。具体的には、現在の総合戦略の取り組みによりまして、目に見える地方創生の成果が出ている、そういうことで、本市の勢いが維持をされていることから、第２期の総合戦略においてもこれまでの本市の地方創生の取り組みの方向性を継続していくべきといった御意見や、Ｓｏｃｉｔｙ５.０への対応など社会情勢の変化に対応した新たな視点の施策の方向性も取り組みに位置づけるべき必要があるとの御意見をいただいたところでございます。こうした委員の皆様の御意見を初め現在の総合戦略の成果や課題、第二次山口市総合計画の重点プロジェクト、そして国や県の第２期総合戦略の方向性を踏まえまして、このたび、第２期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の案をお示ししたところでございます。この第２期総合戦略の基本的な考え方といたしましては、東京圏を初めとした大都市圏への転出超過を抑制いたしますとともに、人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にありましても、豊かで安心して暮らせるまちづくりを進め、また、交流人口をふやすことでさらなるまちの豊かさや活力につなげていくことで、都市部も農山村部もともに発展するまちづくりを進め、山口市全体が発展するオール山口の発展の実現を目指すというものでございます。また、第２期総合戦略における施策の方向性といたしましては、現在の総合戦略における４つの基本目標を継続した形で、議員からもありましたように、基本目標１の、誰もが安心して働くことのできる「しごと」をつくる。基本目標２の、山口の魅力に磨きをかけ、新たな「ひと」の流れをつくる。基本目標３の、結婚・出産・子育ての希望に応える環境整備、基本目標４の、地域の特性に応じた持続可能な生活圏・都市圏形成を掲げておりますが、これらに加えまして、新たに５つ目の基本目標として、便利で豊かな創造社会の構築～
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～を掲げまして、多様な人材の活躍を推進する人づくり、デジタル化を地方創生につなげていくという新しい時代の流れを力にする仕組みづくりという取り組みの方向性を位置づけておりまして、この基本目標５が議員御案内の現在の総合戦略との大きな違いの一つでございます。そして、この５つの基本目標を横断的、重点的に進める取り組みといたしまして主なものを申し上げますと、まず基本目標１の誰もが安心して働くことができる「しごと」をつくるにつきましては、若者を初めあらゆる世代がやりがいや魅力を感じることができる雇用や就業の場を確保してまいりますため、サービス業や農林水産業などにおける経営改善や経営基盤の強化への支援、また、起業創業支援や企業誘致の取り組みに加え、多様な働き方や人材育成を通じた人材確保を図る取り組みを進めてまいります。次に、基本目標２の山口の魅力に磨きをかけ、新たな「ひと」の流れをつくるにつきましては、仕事と人の好循環の創出や、地域資源を活用したさらなる交流創出を図るため、関係人口の拡大や移住・定住の促進、また、外部人材の活用や本市にゆかりのある方々と連携した
シティセールス、既存の観光資源などの磨き上げやユニークベニューの事業などを進めてまいります。次に、基本目標３の結婚・出産・子育ての希望に応える環境整備につきましては、子育て世帯のさらなる就労ニーズへの対応や、安心して子供を産み、育てることができる環境の整備として子育てサポート体制の充実を初めさらなる保育体制の充実や子育て世帯の経済的な負担軽減などを行ってまいります。また、ＩＣＴ教育のさらなる推進、外国語教育の充実や、大学・専門学校、あるいは山口情報芸術センターと連携した人材育成など、先進の教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、基本目標４の地域の特性に応じた持続可能な生活圏・都市圏の形成につきましては、本市における仕事と人の好循環を支えるため、あらゆる世代が安全に安心して住み続けられる都市空間や住環境づくりを進めますとともに、公共施設や公園などの整備を原動力といたしました魅力的な公共空間や都市空間の形成により、訪れてみたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めてまいります。さらに、基本目標５の便利で豊かな創造社会の構築～
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えた対応～につきましては、人口減少時代や少子高齢化により顕在化する社会課題の解決と持続的な地域経済の発展を両立できる社会システムの構築を進め、地域産業や地域社会全体のデジタル化が今後さらに進んでいくという時代の流れを本市の地方創生の取り組みの加速化につなげていく、そういう方向性でございまして、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代という本市の未来を担います人材育成と社会基盤整備につきまして積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、人材育成につきましては、小・中学校のＩＣＴ教育環境づくりのさらなる推進や、中小企業にかけるデジタル人材の育成支援などといった
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を担う人材への投資を、地域を初め大学、企業などとの関係者との連携のもとで進めてまいります。また、社会基盤整備につきましては、さまざまな企業や地域などと連携をいたしながら、デジタル技術の社会実験や社会実装を進める取り組みを支援いたしますことで、交通網や情報通信網などの利便性の向上やエネルギーの効率化などにつながる施策の方向性を検討してまいりますとともに、デジタル技術をもとに、創造的で、快適な、豊かな暮らしを創造していく取り組みにつきましても進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、現在、本市におきましては、
産業交流拠点施設の整備を進めているところでございます。新たな人の流れを生み出す多目的ホールを初め地場産業の稼ぐ力を高め、産業人材を育成する高次な産業支援機能、健康づくりや健康関連産業の支援機能などのさまざまな機能が集積する本施設につきましては、まさにまち・ひと・しごとの全ての分野において本市の地方創生を象徴する施設でございます。現在の総合戦略から次の第２期総合戦略への中長期にわたるビッグプロジェクトとして整備を進めてきた本施設が令和３年度に供用開始をいたしますことで、本市における地方創生がさらに加速していくものと考えているところでございます。第２次総合戦略におきましては、このような重点的な取り組みを考えているところでございまして、５つの基本目標の方向性に基づく取り組みをしっかりと進めてまいりますことで、まち・ひと・しごとの好影響、好循環を本市全体でつくり出し、都市部も農山村部も発展する本市全体の発展の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。基本目標５は新しく、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は前回私も一般質問しましたので、あとの４つは「継続は力なり」そういう政策かと思っているのですけれども、そこで、今回いろいろな事業、政策があるのですけれども、人口関係に関する政策というのは私はすごく大事だと思っているのです。そこで１点お伺いしたいのですけれども、その中で関係人口の創出、拡大につながる取り組みを進めますとあるのですけれども、具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 第２期山口まち・ひと・しごと創生総合戦略についての２回目の御質問ということで、関係人口の創出についてどのような方法でということですが、関係人口につきましては、実際、定住人口につながればよいのですが、いろいろな関係の中でこちらのほうへ来ていただいて、まちづくりなどに携わっていただけるような方々のことでございますけれども、これまでも、地域おこし協力隊でありますとか、都市部から来ていただいています地域おこし企業人の関係の皆さん、そういったものを契機といたしまして、しっかりと山口市に関係を持っていただくといいますか、交流人口の延長として、交流人口の拡大を延長として、山口市に興味を持っていただいて、そうした中でまたその山口市の人情でありますとか、人とのつきあいによってそういったまちづくりにも手伝っていただけるというか、支援していただけるようなそういった関係をつくっていって、関係人口の拡大などにも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 次の大項目イ、山口市中山間地域づくり指針（案）についてであります。これにつきましても同僚議員から同じ質問がありました。特に今回、中山間、大変厳しい状況にありまして、この中で市がつくった指針（案）なのですけれども、課題としてコミュニティーの機能の低下、生活環境の悪化、経済の悪循環、急激な人口減少、そういう課題がある中でいろいろと対応していこうとしておられます。基本方針として、個性が輝き、交流を育む、安心のふるさとづくり～共にいきる豊かな暮らし～、これが掲げてありますが、安心という言葉がすごくキーワードになっています。まず、お年寄りの安心というのは、安心して生活できる、いわゆる健康、医療、福祉、買い物、そしてコミュニティーです。それが必要。また、若い人の安心というのは、安心して子育てができる、生活ができる、将来にある程度の希望が持てる、そういうことが、私は１つのメーンとしていろいろな政策をつくっていくことが大事ではないかと思っていますので、そこで質問ですけれども、確かにこの中山間地域づくりはいろいろなことをしなければいけないのですけれども、特に重点政策、これとこれはもう絶対しっかりやっていくのだと、そういうことについて市の考えをお伺いしたいと思っています。次の外部人材の活用ですけれども、一つには地域おこし協力隊、これはすごくよい制度だと思っています。徳地でも協力隊の方がそば屋を始めて、定着をして。これも財政的には御存じのように特別交付税措置がされますので、しっかりこういう人材を活用して、いろいろな外部から──先ほど交流人口の話もありましたけれども──いろいろな制度を使って、特にこの制度は先ほど言いましたように、特別交付税措置がありますので、私はしっかり利用していただきたいと思っています。そこで質問ですけれども、まず、どのようなテーマで地域おこしに取り組んでおられるか。また、卒業後、定着率が山口市はどれくらいあるか。それとあわせて、地域おこし企業人、この取り組みにつきまして、市としてどのような取り組みがされているのかを質問して、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 山口市中山間地域づくり指針（案）についてお答えいたします。まず、重要施策についてでございます。新たな指針におきましては、暮らしを支える生活環境づくり、地域特性に応じた産業の振興・地域資源の活用、新たな人の流れの創出の３つを施策の柱といたしているところでございます。新たな指針の初年度となります令和２年度におきまして、重要施策を推進するための主な取り組みを申し上げますと、まず、暮らしを支える生活環境づくりにつきましては、老朽化・狭隘化した総合支所や地域交流センター、地域交流センター分館につきまして、地域の暮らしや交流を支える地域拠点として整備・改修を行い、公共サービスのワンストップ化や人が集積する仕組みづくりを図り、にぎわいと交流を生み出してまいります。来年度につきましては、徳地地域複合型拠点施設整備事業といたしまして、徳地総合支所、徳地地域交流センター、徳地保健センター等の一体的な整備及び徳地文化ホールの改修工事に着手することといたしております。あわせて、集落機能を補完し、地域を支える仕組みづくりを地域づくり協議会を初めＮＰＯ法人など、地域運営組織の皆様との協働により構築をしてまいります。具体的には、本指針にも位置づけております、県により進めておられます中山間地域における地域住民手づくりの地域の将来計画であります地域の夢プランづくりの推進などを通じまして、地域づくり協議会が実施されます地域の課題解決に向けた主体的な取り組みへの支援を行ってまいることといたしております。次に、地域特性に応じた産業の振興・地域資源の活用の施策といたしましては、地域内で一定の所得が循環され、経済の好循環を創出するため、特産品の高付加価値化や畜産施設の整備・改修に対する支援を行いますとともに、道の駅等の改修を行ってまいります。来年度につきましては、やまのいも里づくりプロジェクトとして取り組んでおりますやまのいもの産地化への支援や、畜産クラスター計画に位置づけられた経営体への支援及び徳地地域の特産品販売所であります南大門の売り場面積を拡張する改修工事を行うことといたしております。次に、新たな人の流れの創出の施策につきましては、我が国全体が人口減少となる中、本市におきましても中山間地域の人口を維持することは困難な状況でありますことから、地域の活性化や中山間地域の新たな担い手としての関係人口の創出にもつながります交流の人口のさらなる拡大を図ってまいります。来年度につきましては、山口ゆめ回廊博覧会のプレ事業といたしまして、徳地地域での東大寺サミットの開催を初め他の中山間地域でも多くのお客様をお呼びする交流イベントを開催してまいることといたしております。このような取り組みを行うことによりまして、重要目標達成指標としております人口の転出超過抑制や重要業績評価指標としております地域づくり協議会と連携して、地域課題に取り組む事業数、道の駅等の売り上げ額、交流人口の増加を目標に、本指針の着実な推進を図ってまいることといたしております。次に、外部人材の活用についてお答えをいたします。地域おこし協力隊制度につきましては、人口減少、少子高齢化が進行し、地域の担い手が不足する中山間地域における有効な対策として新たな指針におきましても位置づけているところでございまして、引き続き地域おこし協力隊の導入を推進してまいります。本市では、平成２５年度から地域おこし協力隊の受け入れを開始いたしまして、これまでに２８名の隊員を受け入れてまいったところでございます。現在は９名の隊員が活動中でございまして、隊員の活動の一例を御紹介いたしますと、徳地地域では、特産品の原木シイタケ栽培での新規就業を目指しまして、栽培技術の習得とブランド化に取り組んでおられます。また、阿東地域では、自転車製作の専門知識を有した隊員が、竹を使用した自転車でありますバンブーバイクを使ったサイクルイベントを実施され、地域活性化に取り組んでおられます。現在のバンブーバイクは、海外から輸入したものを使用しておりますが、阿東地域の竹を使用したバンブーバイクの開発にもチャレンジしておられまして、今後大いに期待をいたしているところでございます。隊員の定着率につきましては、これまでに１９名が退任され、そのうち１３名が本市に定着をいただいておりまして、定着率は約７割となっております。また、国の調査基準であります、１年以上活動して退任された隊員で算定をいたしますと、１５名が対象となり、この場合の定着率は約９割となるところでございます。このことから、定住施策といたしましても一定の効果を上げているものと認識をいたしているところでございます。今後とも、本市に大きな夢と希望を持って、人生をかけてお越しになられた隊員の思いを大切にし、また、地域おこし協力隊制度を地域の皆様に御理解をいただき、地域の皆様と一緒になって隊員が地域の活性化に取り組めるよう支援してまいる所存でございます。また、外部人材の活用のもう一つの取り組みであります地域おこし企業人につきましては、御案内のとおり、自治体が３大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事していただく制度でございます。現在、本市における地域おこし企業人のさらなる活用の取り組みとして、高度な専門知識が必要とされるＩＣＴ分野について、来年度からの導入に向けた検討をいたしているところでございまして、本取り組みにより、本市のスマートシティー構築に向けた取り組みの推進を図ってまいることといたしております。新たな指針におきましても、ＩＣＴなどの技術革新の導入を重要な視点の一つといたしておりますことから、中山間地域におきましても、地域の課題解決に向け、企業人の皆様よりさまざまな知識や御提案をいただけるものと期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、他の地域を上回るペースで人口減少、高齢化が進行する中山間地域では、地域課題も多岐にわたりますことから、本指針では多くの対策を盛り込んでいるところでございます。今後、本指針を本市中山間地域づくりの新たなガイドラインといたしまして、指針に掲げます成果指標の達成状況を確認いたしながら、本指針の基本方針として掲げております「個性が輝き、交流を育む、安心のふるさとづくり～共にいきる豊かな暮らし～」の実現に向け、部局横断的にオール山口で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 重要施策については、しっかり地域の実情に合った政策をしていただきたい。それと、あとフォローです。行政がどれだけ手を出すかという、伸ばすかというのもあるのですけれども、やはり中山間なかなか厳しい状況でありますので、しっかりフォローもしていただきたいと思います。よろしくお願いします。それで、外部人材なのですけれども、今聞くと、地域おこし協力隊の定着率がすごくよいです。それで、いろいろ聞くと、ただの使いっ走りとか聞くのですけれども、やはり受け皿の状況もしっかりする中で、財政的にも特別交付税が出ますので、私はまだまだ人数をふやしていってもよいのではないかと思っているのですが、それについて市としての考えをお伺いしたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 中山間地域づくり指針（案）についての再度の御質問でございます。地域おこし協力隊をしっかりやっていったらどうかというような御質問でございます。新年度におきましても、２０名の受け入れを目指しておりまして、いかにして協力隊を呼び込めるか、こういったことを検討いたし、またミッションとその後の生活が思い描けるようなそういった活動内容で募集を行いまして、今以上の協力隊を採用できるように頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 それでは、大項目ウのスマート自治体の推進についてであります。今、このスマート自治体というのはいろいろ考え方があるのです。一つには、目指すべき姿として、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すると。一つが、職員を事務作業から開放し、職員は職員でなければできないより価値のある業務に注力する。また一つには、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行う。これは、１つは内部の考えでありまして、この内部をしっかりやることによって、本来、住民によりよいサービスをしていくと。また住民もこのスマート自治体で、本来なら窓口にこなければいけないのを窓口に行かなくても済むという、そういうこともあろうかと思っています。また、ＲＰＡ──ロボティックプロセスオートメーションですか、その略なのですけれども、これも今各自治体がいろいろな民間会社と提携してやっているのですけれども、一つには、これはつくば市が市民窓口課、市民課税課の業務についていろいろ民間と業務提携して時間の短縮化を図っていると。また、一つには、これは埼玉県のさいたま市なのですけれども、これは保育の利用調整、さいたま市は約８,０００人にも及ぶ保育所への入所申請を市内の３００施設に振り分けているのですけど、それをＲＰＡでやると、大体人手では延べ１,５００時間かかっているのが数秒でできたと。実際にそのＡＩでやったのと人間がやったのと比べたらほとんど差異がなかった。そういう事例も今出ているところでありまして、それで、市としてこのスマート自治体をどういうふうに進めて、また住民に対してどのようなよりよいサービス提供ができるのかを質問して、第１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） スマート自治体の推進についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、令和元年５月に公表された国のスマート自治体の推進に関する最新の報告書でございます、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会報告書において、２０４０年ごろまでに目指すべき自治体の姿として、システムやＡＩロボティクス等の技術を駆使して効果的・効率的に行政サービスを提供することにより、住民・企業等にとっての利便性向上、自治体の人的・財政的負担の軽減を図る、いわゆるスマート自治体への転換が掲げられたところでございます。こうした中で、令和２年度の当初予算におきましては、便利で豊かな創造社会を目指すトライとして、書かなくていい、行かなくていい、待たなくていいなど、これまでのサービスデザインの見直しを前提とした、市民生活の利便性向上につながるさまざまな取り組みを進めていくことといたしているところでございます。令和２年度に取り組むこととしている具体的な事例を御紹介申し上げますと、申請書作成支援システムの導入により、市民課の住民異動の窓口におきまして転出証明書をスキャナーでデータ化を行い、タブレットで必要事項をあらかじめ表示させまして、書かない窓口を実現し、市民の待ち時間の短縮と職員の事務負担の軽減を図る取り組みを進めることといたしております。また、電子申請への取り組みといたしましては、職員採用試験申し込み時における出願書や写真添付が全てスマートフォンで完了するアプリの導入、市役所や金融機関へ出向かなくても口座振替の申し込みがインターネットで行えるウエブ口座振替受け付けサービスの導入のほか、電子申請システムにおいて対象となる手続の範囲の拡大についても進めてまいります。さらには、スマートフォンのＳＮＳアプリを活用した情報発信の取り組みといたしまして、ＬＩＮＥアプリを活用して、防災情報、イベント情報、ごみ分別情報などの市政情報の配信を順次開始することといたしており、市民の皆様が興味のある分野や居住地域をあらかじめ配信カテゴリーとしてアプリに登録しておくことにより、必要な情報が必要とする人へ配信されることとなるものでございます。令和２年度は、防災等のサービス開始を予定しておりまして、順次配信カテゴリーを追加する予定といたしております。あわせて、市政情報コーナーのデジタル化にも取り組むこととしており、本年１月に行政計画や予算などの市政情報を集約して紹介する特設ページの開設を
市ウエブサイトに行ったところでございまして、令和２年度には分館を含む各地域交流センターにタブレット端末を配置し、市政情報を閲覧できるよう環境の整備を行ってまいります。このほか、市税等の納付におけるキャッシュレス決済の導入につきましては、昨年１２月から導入を行ったところでございまして、本年４月からはＰａｙＰａｙなど、新たなサービスを対象に加えるなど、順次拡大をしていくこととしており、市税、保険料以外の支払いにつきましても、拡充に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。一方、事業者向けの取り組みといたしましては、令和３年４月から、工事についての電子入札を、令和４年４月から、建設コンサルタント業務について電子入札の導入を進めることによりまして、入札のために来庁することが不要になるなど、事業者の利便性の向上、入札事務の効率化、透明性・公平性の向上を図ることが可能になると考えております。本市といたしましては、都市政策の柱である「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」に取り組む中で、今後、本格的な少子高齢化や人口減少などの課題に対応し、都市部や中山間地域において、それぞれ異なる地域課題の解決に向けた取り組みを進めていくことが必要となってまいります。こうした課題解決の手段として、スマート自治体の取り組みにより革新的技術の利用を積極的に図り、増大し続ける地域課題や多様な市民ニーズに応え、最小のコストで最大限のニーズに応えることができる、いわば小さくて大きい、新しい公共を目指した公共サービスの最適化に取り組む必要があると考えているところでございまして、こうした取り組みを通じまして、便利で豊かな未来社会を実現するとともに、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 ちょっと確認ですけれども、この当初予算のところで、スマート自治体の推進ということで、ＲＰＡ等を活用した事務の効率化・改善の共同研究というのがあるのですけれども、それと、山口市は２０１９年に宇部市、山口市、岩国市、周南市で税務業務、内部管理業務、そういう一般市等モデルでやっていこうという、その辺というのは、今の答弁の中にあったのですか。その辺をちょっと済みませんが。なかったら、どういうことがあるか言ってもらえませんか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） スマート自治体の推進について、２回目の御質問にお答えいたします。先ほど答弁の中では１つの事例をお示しさせていただいたところでございまして、県央７市町で取り組んでいる共同事業につきましては、今、さまざまな事務をどういうテーマであれば標準化できるかという研究を実はしているところでございまして、その統一化が可能なものから順次着手していこうということにはしておりますが、まだどれをどういうふうにしていくかという議論を行っている段階でございまして、実際に予算化されているものというのは、クラウド化については、さまざまな個人情報も含むデータを共同でクラウド化するというような取り組みについては進めてきておりますが、事務の標準化については現在研究中ということでございます。それから、先ほど議員のほうから御紹介のありました保育園の入所の関係については、ことし職員課の研修事業の中でそれがどのくらいＲＰＡ等を使った対応として可能かどうかという実証みたいな研究事業もやっております。今後、その精度をより高めまして、どの段階で実証のめどが立つかというところをきちんと見きわめまして、そうした案件に順次取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 それでは、大項目エの災害対策についてであります。今回、
新型コロナウイルスも私は一つの災害だと思っています。東日本大震災もこの３月で９年目ですか。これも想定外で、津波があって原子力発電所の事故ということでありますので、今回もしっかりこの
新型コロナウイルスに対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私の今回の一般質問は、同じ自然災害でも台風、豪雨、地震等であります。去年、そういう災害を若干挙げてみますと、２０１９年５月には九州南部で激しい雨が降っておりますし、同じく６月１８日は山形沖地震、マグニチュード６.７。また、２０１９年６月２９日に九州南部で総雨量が１,０００ミリの大雨。そして、７月１８日は台風５号が来て、これも九州一円が大雨となっておりますし、８月５日には台風８号、これも九州南部、九州北部に被害が出ておりますし、８月１５日は台風１０号です。これは広島県の呉に上陸をいたしておりますし、同じく８月２７日は九州地方を中心に猛烈な雨だと。そして台風１５号、これが９月９日であります。千葉県を中心に９３万件が停電、全壊が２１９棟、一部破損が３万９,８００棟、そういう被害が出ておりまして、次に台風１９号、２１号では、静岡県、新潟県、これも多いところでは１,０００ミリを超えていると。また、千葉県では、特にテレビでも報道がありましたように５万軒が停電、１万６,０００軒が断水して、死者も９８名と。去年だけでこれだけ多くの災害が出ております。本当に今、いつどこでどんな災害が起きてくるかわからない、そういう状況でありますので、そこで質問でありますが、こういう状況に対して、まずこの山口市はすごく面積が広いので、本庁があって、あと総合支所があって、地域交流センターがあります。まず、本庁と地域交流センターのそういう災害時における連絡体制はどういうふうになっているか。それと、もう一つは大きな災害があって本庁とも連絡がとれないときは、まず各地域の総合支所なり地域交流センターが初動対応をしないといけないと思っています。その辺の対応について、市長はどのように今検討されているのかお伺いして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 災害対策についての御質問にお答えをいたします。地震や風水害などの災害時に市民の皆様の安全を確保し、被害の発生を最小限にとめるためには、迅速かつ適切に初動対応をとることが必要でございます。とりわけ市域の広い本市におきましては、より被災現場に近い総合支所や地域交流センターが重要な役割を担うものと認識をいたしております。本市における体制のうち、まず連絡手段の整備状況につきましては、防災行政無線の第２次整備といたしまして、移動系無線機１５０台を各総合支所及び地域交流センターに配備しておりますほか、第１次整備におきまして山口、小郡地域に整備いたしました同報系デジタル防災行政無線の総合通信機能を、令和２年度に計画しております第３次整備において、秋穂、阿知須、徳地、阿東地域にも整備いたしますことで、複数の連絡手段を確保することといたしております。次に、組織体制でございますが、本市では山口市災害対策本部条例に基づきまして、災害時には本庁に災害対策本部を設置するほか、被災現場に近い総合支所には現地災害対策本部を設置いたしまして、現地本部長として総合支所長が指揮に当たり、総合支所の全職員が管内の災害対応に取り組むことといたしております。また、山口地域の１６地域交流センターでは、水防支部を設置し、地域交流センター職員のほかあらかじめ指名をしております応援職員とともに地域の災害対応に従事する体制を整備いたしているところでございます。このように、本市では複数の連絡手段を確保いたしておりますことから、総合支所等と連絡がとれない事態は想定いたしておりませんが、万が一通信が途絶えた状況下におきましても、地域防災計画や災害対策運用マニュアル等に所掌事務を具体的に定めまして、各総合支所及び地域交流センターが本部の指示を待つことなく自主防災組織や消防団と連携して被害情報の収集に当たるほか、直ちに避難所を開設して、備蓄している非常食を供給するなどの初動対応をとることといたしております。さらには、いち早く地域住民の皆様の安全を確保するため、緊急性が高い場合や連絡手段の途絶により災害対策本部からの避難勧告等の避難情報を発令することが困難な状況の場合には、総合支所から避難情報を発令するなど、各地域が主体となって災害対応に取り組むことができる体制を整えているところでございます。このような災害時の体制がより有効に機能するためには、各所属間の連携と従事する職員一人一人の研さんが必要となってまいります。本市といたしましては、職員研修や防災訓練を定期的に実施いたしまして、連携体制の確保と職員の能力向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に大項目ア、外国籍の子どもの就学支援についてお伺いいたします。まずは、中項目1)就学状況の把握についてお尋ねします。この就学は、山口市内に在住の外国籍の子供のことを言います。この質問項目につきましては、昨年１２月議会の一般質問におきまして同僚議員からＳＤＧｓの視点でこの分野の質問がありましたが、その後の国の動向がありましたので、少し深堀りをする意味で、今後の山口市の対応について質問をさせていただきます。さて、本年１月６日の新聞報道では、「外国籍の就学 包括支援」という見出しで１面を飾っています。内容は、昨年４月に改正出入国管理及び難民認定法が施行されたことに伴い、新たな在留資格、いわゆる特定技能が創設され、外国人労働者を５年間で最大３４万人受け入れることを見込んでおり、今後さらに外国籍の子供がふえる対策を文部科学省が今後取り組んでいくというものでありました。これからふえ続ける外国籍の子供が公立学校に通いやすくするよう、文部科学省が２０２０年度から小・中・高への就学を包括的に支援する方針を固め、各教育委員会に義務教育年齢の子供の名前を記載した学齢簿の作成や戸別訪問などを実施するよう通知を出しますという内容でございます。既に、文部科学省では昨年１月に、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームを設置いたしまして、６月１７日にその報告書を提出しております。これを見てみますと、外国人の子供の不就学を初めとし、教育環境に係る問題を指摘した上で、外国人児童生徒などへの教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実、留学生の国内就職促進、在籍管理の徹底、この３点につき、新たに取り組むべき施策がまとめられています。その後、６月２７日に第１回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を開き、外国籍の子供の就学支援を検討しており、ことしその報告書を作成すると公表しております。その内容を見てみますと、最初に、学校におけるきめ細やかな指導体制のさらなる充実として、教員・支援員などの充実、全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上、中学生・高校生の進学、キャリア支援の充実、障がいのある外国人の子供に係る支援の充実が掲げられています。日本語指導が必要な児童生徒は１０年間で１.７倍にふえており、外国人に対する日本語教育の充実のための日本語教育機会の確保と質の向上が具体的に検討されています。また、留学生の国内就職促進、在籍管理の徹底として地域との連携、協働を通じた教育機会の確保と共生を掲げ、就学案内を多言語化していくことを検討しています。そこでお尋ねをします。現在、山口市には約２,０００人の外国籍の方がお住まいですが、その子供たちの就学状況を本市としてどのように把握されているかお伺いいたします。次に、中項目2)不就学の実態についてお尋ねします。現在、国内の公立学校に在籍している外国籍の児童生徒は、１０万１,４０２人だそうです。一方、不就学児童生徒は約２万人いるとの推計も出ているそうで、そうしますと約５人に１人が就学していない計算になりまして、今後さらに外国籍の不就学児童生徒が増加するとの見方もあるようです。そこでお尋ねします。本市ではこの就学していない児童生徒の実態をどこまで把握されているのでしょうか、お伺いいたします。最後に、中項目3)日本語支援についてお尋ねします。文部科学省では、外国人に日本語教育を進める日本語教育推進法の基本方針に、外国人の就学を盛り込むことも検討するとしており、文科省幹部は、外国人の受け入れはこれからの日本を左右する大きな課題だ。保護者に就学させる義務がないからといって対応を放置し続ける状態であってはならないとの見解が報道を通じて明らかになりました。全国的にさまざまな取り組みをしているところがありますが、例えば、岐阜県可児市では、不就学ゼロ対策、また約４,０００人の外国籍の子供が在住している名古屋市では、子供が小学１年に上がる前年度の８月に就学案内を送付しているとか、国内各地でより細やかにこの分野について取り組んでいます。そういった取り組みは、どちらかといえば在留外国籍の児童生徒が比較的多いだろうと思いがちなのですが、そんなに多く在住していなくても、いち早く先進的に実践していますのが栃木県にある宇都宮市教育委員会です。議員の皆さんにはインサークルで送っておりますので御参照ください。宇都宮市教育委員会は、平成２１年７月に、宇都宮市外国人児童生徒教育推進計画を策定しています。こういった市独自のすばらしい取り組みが１１年前に開始し、ことしの３月で第３次推進計画の初年度が終わろうとしています。この計画には、宇都宮市に住む外国人児童生徒への日本語習得や生活適応状況に応じた教育、外国人保護者が学校教育への理解を深めるための支援策が細やかに記載されており、さまざまな成果を生んでいます。先ほど紹介しましたように、児童生徒は１００人から百二、三十人程度でございます。我が国が示す外国人児童生徒の受け入れ及び教育に係る方針では、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約に基づき、日本国籍を持たない子供の保護者には就学義務が課せられてはいないものの、我が国の公立小学校・中学校への就学を希望する場合にはこれらのものを受け入れることとしており、さらには国籍を問わず義務教育諸学校に在籍する児童生徒はこれを無償で受けることができるとともに、必要な場合は財政的援助を受けることができることになっております。宇都宮市では、これを市独自での事業としていち早く取り組んでおります。先週、文化庁の文化審議会小委員会において、この日本語教師を国家資格とする報告書を２月１４日にまとめたとの報道がございました。昨年６月現在、在留外国人数は約２８３万人と過去最高となっており、日本語教育の需要が増す中、日本語教師の地位を高めて担い手の確保を目指すとしており、次年度以降も検討を進めるそうです。現状の日本語教師は公的な資格ではないものの、法務省が定める日本語学校の教員になるには大学の日本語教育に関する課程の終了や民間機関などで４２０コマの養成研修の終了など一定の要件が必要となりますが、日本語教師の資質や能力のばらつきが指摘されているそうでございます。そこでお伺いします。令和２年度の当初予算資料によりますと、学校教育課所管の学習支援事業では、日本語指導を必要とする外国人の子供への授業補助のニーズの高まりに対応するため、日本語指導補助員を現在の２名から一気に１３名に増員する予算が計上されておりますけれども、本市としてどのような子供──帰国子女も含めた外国籍の子供に対してどういう形で日本語の支援をしようとされているのか、これまでの実績とこれからの支援策についてお伺いいたします。
以上で、この項の第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 山本議員の外国籍の子供の就学支援についての御質問にお答えいたします。まず、就学状況の把握についてでございます。議員御案内のとおり、平成３１年４月に施行された外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法では、熟練した技能を持つと認められた外国人は残留期間の上限がなくなり、家族の帯同も認められておりまして、国は今後５年間で最大３４万人余りの外国人労働者の受け入れを見込まれているところでございます。こうした状況を踏まえ、文部科学省におかれましては、義務教育年齢の子供の名前や住所を把握する学齢簿の作成や、不就学の子供への家庭訪問などを令和２年度から実施できるよう支援策の骨子案を作成し、有識者会議で検討されているところでございます。現在、本市におきましても、留学や就労のため来山する外国人は増加傾向にございまして、その帯同家族として
山口市立小・中学校に在籍し日本語指導を必要とする子供たちも同様の傾向が見受けられるところでございます。現状を申し上げますと、山口市立の小学校３３校のうち１０校に３５名、中学校１７校のうち７校に１１名、合計４６名が在籍している状況でございます。外国籍の子供たちの就学状況につきましては、市民課などの登録窓口において新たに住民登録をされた外国籍の方で就学年齢に対するお子さんがいらっしゃる場合には、教育委員会で相談や手続が必要となる旨の案内ができる連携体制を整え、把握に努めているところでございます。教育委員会では、相談にお越しいただいた方々の事情や考え、住所、受け入れ学校の状況等を考慮しながら就学先を決定しているところでございます。また、相談にお越しいただけない場合には、教育委員会から積極的に外国語による御案内を差し上げるなど、でき得る限りの状況把握に努めているところでございます。次に、不就学の実態についてでございます。不就学の状態にある子供たちの実態につきましては、就学している子供たちの状況把握と同様、外国籍で住民登録をされている方につきましては、関係部局と教育委員会が情報共有をしながら、実態の把握に努めているところでございます。このような取り組みの中で、現在、インターナショナルスクールに就学であったり、住民登録がありながらも母国に帰国し就学されている子供たち数名の状況を確認しているところでございます。次に、日本語支援についてでございます。本市におきましては、外国籍の児童生徒に加え、海外での生活を経て日本に帰国し就学する、いわゆる帰国子女などを対象に、日本語の支援を必要とする児童生徒が在籍する学校に本市独自の日本語指導補助員を配置いたしております。配置された補助員は、授業中など対象児童生徒に寄り添い、授業内容の通訳や日本語解釈の補足など、児童生徒や教科の状況に応じ、適宜適切な支援を行っております。また、日常生活に必要な日本語支援や生活様式などの助言も行うなど、きめ細やかな支援に取り組んでおります。こうした取り組みを通じ、児童生徒や保護者からは「安心して学校生活が送れている」といったお声をいただくなど、一定の効果があらわれていることを実感いたしております。一方で、全ての言語に対応できるだけの人材を確保することは難しい状況でございますことから、こうしたケースにおいてはタブレット端末等を貸し出し、翻訳アプリを活用しながら意思疎通を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後ますます外国籍等の日本語支援を必要とする児童生徒が増加することが予測されることも踏まえ、令和２年度当初予算において、本市独自の日本語指導補助員１３名を提案させていただいたところでございます。今後も、山口県教育委員会から派遣されます日本語指導教員及び非常勤講師との連携や、地域で活動されているボランティア団体を初め、外国語に精通されている皆様の御協力をいただくとともに、タブレット端末やポータブル翻訳機の活用など、外国籍の子供たちや保護者と学校、教職員との円滑なコミュニケーションが図られるよう支援の強化に努め、学校生活がより充実したものとなるよう取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山本貴広議員。
〔１２番 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員 それでは、続きまして大項目イ、山口市中山間地域づくり指針での生活交通の確保についてお伺いいたします。本市では、平成２０年５月に山口県中山間地域づくりビジョンと連携し、県と市が一体的に中山間の地域づくりに取り組んできました。中山間地域とは、どのような地域をいうのでしょうか。私が住んでいる阿知須地域も、平成２６年７月にこの中山間地域に指定されまして、市内で６カ所目となっております。突然の国からの指定に、県も市も寝耳に水のようでして、いきなりの指定だったようであります。改めて、中山間地域の定義につきましては、平成元年の農業白書によりますと、中山間地域は、一般的には「平野の周辺部から山間部に至るまとまった平坦な耕地が少ない地域」とされています。地域振興法には、略して表現しますが、過疎法、特定農山村法、山村振興法、半島振興法、離島振興法があり、農林水産省の農業地域類型区分によりますと、山間農業地域は林野率８０％以上、耕地率１０％未満、中間農業地域は林野率５０％から８０％、耕地は傾斜地が多いとしておりまして、いわゆる農業地域の視点で指定されたようであります。阿知須地域も、ついに中山間地域。正直申し上げ、余りよいイメージがなく、また指定を受けたからといって、過疎債のような償還の緩やかな有利な財源が確保できるわけでもなく、ただただ地域の呼称が小鯖や鋳銭司地域に続いてそうなったわけでございます。そこで、このたび執行部から示された山口市中山間地域づくり指針の中の、生活交通の確保策についてお尋ねしたいと思います。中山間地域は、御案内のとおり、さまざまな課題を抱えておりますが、その中でも喫緊の課題であるのが、この生活交通の確保ではないかと思います。このたびの議会でも、既に４人の同僚議員から同じような質問が出ております。まさに、暮らしを支える、生活環境づくりの筆頭に上がる課題ではないでしょうか。指針案の２３ページに記載の「生活交通の確保」では、「公共交通のサービス向上、地域でのコミュニティ交通の導入など、あらゆる移動、交通手段のベストミックスにより、地域の生活交通、移動手段を確保」すると明記してあります。そこで、最初にお尋ねします。本市として、このベストミックスによる生活交通の確保策について、具体的な取り組みについてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。次に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の取り組みについてお尋ねします。このたびの指針では、いろいろなところにこの
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の記載があります。新年度予算資料の表紙にも、この
Ｓｏｃｉｅｔｙの標記がわかりやすく書かれています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０が狩猟社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ２.０が農耕社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０が工業社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０が情報社会、そして
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０が創造社会だと。何だか、わかったようで、非常に抽象的な表現ではあります。本指針では、「自動車の自動運転やＭａａＳ（マース）など次世代交通サービスの実現」との記載があります。このＭａａＳの注釈が下に記載されていまして、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をとったもので、今はやりのドローンで運ぶ──例えばドローンで人を運ぶであるとか、例えば宅急便や郵便局の宅配の際に助手席だか後部座席だかわかりませんけれども乗せてもらえるであるとか、ＡＩを活用して運転手のいない車がやってきて乗せてもらえるであると、そういうイメージなのだそうであります。そこで、中項目2)次世代交通サービスの導入に向けた施策についてお尋ねします。今後このＭａａＳの導入に向けてどのような実証をこの中山間地域である６地域で行おうとされているのか、お尋ねします。中項目の最後に、中山間地域に特化した生活交通のあり方検討会の設置についてお尋ねします。本市では、山口市地域公共交通会議が開催され、市民１人のガソリン消費量が日本一である本市の公共交通についてさまざまな審議がなされておりまして、また来月──３月１３日から１９日までを山口市民公共交通週間としてさまざまな啓発活動が展開される予定でありまして、もう十数年前から取り組んでおられます。この山口市地域公共交通会議、私も何度か傍聴させていただきましたが、本市内の公共交通全般にわたる協議が主な内容であると思います。そこで御提案なのですが、このたびの山口市中山間地域づくり指針が出され、市民の生活交通の確保策が項目として挙がっていますので、この中山間地域に特化した生活交通のあり方検討会を設置され、６地域が抱える共通課題を共有し、お互いに確認するとともに加えて、全国的にもこの中山間地域での喫緊の課題に対し果敢にチャレンジしている先進事例を検証しつつ、本市での前向きな具体的な施策を展開されたらいかがかと思いますので、その、あり方検討会の設置につきましての御所見をお伺いいたします。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 山口市中山間地域づくり指針での生活交通の確保についての御質問にお答えいたします。まず、生活交通の確保策についてでございます。議員御案内のとおり、中山間地域における生活交通の確保は、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める上で非常に重要であると認識いたしております。そのため、まずは基幹交通をしっかりと維持するとともに、中山間地域のうち過疎地域でもある阿東地域、徳地地域につきましては、担い手の確保が困難であるため、市が事業主体として阿東生活バス、徳地生活バスを運行しており、地域のニーズを踏まえて随時見直しを行っているところでございます。こうした基幹交通や支線交通に接続し、地域の中をきめ細やかに回るコミュニティ交通につきまして、地域の取り組みを支援してまいることといたしております。現在、徳地地域や阿知須地域などで勉強会が開催されており、本市としても参加させていただき、地域の皆様と話し合いをさせていただいているところでございます。また、山口市公共交通委員会の事業といたしまして、住みなれた地域は車で移動できても地域外への運転が不安な方がバス停近くに車を駐車し、バスに乗りかえることのできるパークアンドライド「置くとバス駐車場」の整備がございます。現在、防長交通株式会社堀駐在に設置いたしており、１日当たり２台程度、御利用いただいているところでございます。今後、山口南総合センターや鋳銭司地域交流センターにも整備することといたしております。本駐車場は、グループでのお出かけを地域の方が検討されるなど、公共交通利用のきっかけにもなりますことから、中山間地域を初めとして他の地域へも整備を進めてまいりたいと考えております。本市は市域が広く、地域ごとに特性が異なりますことから、その地域の特性に応じた移動手段を導入する必要がございます。今後とも、中山間地域の特性に応じた手法について地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。次に、次世代交通サービスの導入に向けた施策についてでございます。本市におきましては、次世代運行サービスに係る施策等の連携について、昨年１１月にモネテクノロジーズ株式会社と覚書を、本年１月に株式会社ＲＥＡ及び山口第一株式会社と協定を締結いたしたところでございます。とりわけ中山間地域におきましては、過疎化の進行や交通事業者の担い手不足により移動手段の維持・確保が困難となっていくことが予測されますことから、こうした事業者と連携いたし、ＡＩ・ＩｏＴなど新たな技術の活用による既存交通の生産性向上を図るとともに、単に移動のみではなく、物販や医療等、他の分野と組み合わせた次世代交通サービスとすることで持続可能性を高められるような仕組みについて、他市の事例も参考にしながら導入を検討してまいりたいと考えております。次に、生活交通のあり方検討会の設置についてでございます。本市は市域が広く、各地域によって特性が異なりますことから、各地域での勉強会において先端技術を持つ民間事業者に御参加をいただくことや交通アドバイザーの派遣などもいたしながら、地域ごとにふさわしい移動の手段のあり方について検討いたしているところでございます。一方で、議員御案内のとおり、中山間地域の抱える共通の課題もございますことから、必要に応じて中山間の６地域での勉強会の開催を調整してまいるなど、情報共有を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
９番、馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 自由民主党山口の馬越帝介でございます。最終日の質問者も残すところ２人となりました。お疲れとは思いますが、通告に従い質問させていただきますので、関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず大項目のア、子育てなら山口についてお伺いします。中項目1)児童遊戯施設の必要性について。児童遊戯施設という言葉を御存じない方もいらっしゃると思いますので、まずその紹介をさせていただきます。今回御紹介するのは、先日行政視察でお伺いした、山形市が設置した山形市児童遊戯施設「べにっこひろば」という施設で、簡単に言えば、本市の児童文化センターと県の児童センターを合体し充実させたものをイメージしていただければわかりやすいと思います。概要を申しますと、約２万５,０００平米の敷地に、約１万平米２００台収容の駐車場と、それぞれ約７,１００平米の屋内型の施設エリア並びに屋外型の遊戯エリア、そして５５０平米のアプローチエリアを配置した施設です。整備の経緯は、雨天時や冬期に子供たちが遊べる屋内施設が少なかったことから、天候や季節に左右されず、幼児から小学生までの子供とその保護者が安全に伸び伸びと遊べ、子育て中の保護者が相談や交流できる機能を持った屋内型幼児遊戯施設が欲しいとの市民要望の声から、「べにっこひろば」を整備したとのことでした。施設の位置づけは、児童福祉法第７条に規定する児童厚生施設と、児童福祉法第６条の３第６項に規定する地域子育て支援拠点事業としての子育て支援センターを併設する複合施設です。児童厚生施設「べにっこひろば」としては、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とし、子育て支援センター「山形市べにっこひろば子育て支援センター」では、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業を目的としています。施設の機能を紹介いたしますと、メーンの「べにっこホール」は、年代ごとに遊戯が整備されており、対象が赤ちゃんから２歳ぐらいまでの「よちよちエリア」には、中に入って遊べる「よちよちボールプール」や、赤ちゃんがハイハイ等できる「はながたベニちゃんとふれあいコーナー」、ほかにも、つたい歩きやよちよち歩きの赤ちゃんが楽しめる、遊べる遊具があります。対象が３歳から６歳くらいまでの「ふわふわエリア」には、「ふわふわボールプール」「エアアスレチック」があり、非常に人気を博しています。対象が６歳から１２歳くらいまでの「わんぱくエリア」には、大きな山をイメージした複合遊戯やラウンドトランポリン等が設置されています。次に、「あそびの大ホール」はバスケットボールコート一面がとれる体育館で、山形市の山形市産の木材をふんだんに使った木のぬくもりを感じながら遊べるところです。床暖房になっているので、冬でもはだしで走れます。ボール、フラフープ、縄跳び、フリスビーなどが置いてあり、自由に使って親子で遊べるようになっており、また親子で楽しめる遊びの講座等も随時開催しているほか、夜間は市民の皆さんに貸し出されています。ほかにも、木製のままごとセットとままごと道具があり、普段はここでおままごとやおうちごっこなどをして自由に、楽しく遊べ、また子育て講座や造形遊びの講座等も開催することができる「たもくてきルーム」や、積み木やブロックがたくさんあるわくわくコーナー、えほんコーナー、休憩室、独立した個室として利用できる授乳室、おむつ交換台つきの男女トイレなど、子育てに配慮した施設となっています。また、屋外には、夏に水遊びができる噴水を備えた「ちゃぷちゃぷひろば」、バルーン型のトランポリン「ふわふわどーむ」、「ローラーすべりだい」、自転車練習場の「ちゃりんじひろば」、飲食のできる「ぱくぱくひろば」、ボールで遊べる「ぽんぽんぼーるひろば」、砂場である「よちよちひろば・ぴよぴよひろば」、展望台の「ながめーる」。けんけんぱや竹馬、陣地とり等、体を使った懐かしい昔の遊びを中心に体験できる「むかしーのひろば」、みんなで仲よくお花を植えたりおいしい野菜を育てる「ほのぼーのふぁーむ」などがあり、保護者と子供が１日楽しめるアトラクションが機能的に配置されています。以上で施設の概要の説明は終わりますが、この施設で注目したいのは、まず、その設置場所が山形市北部郊外にあり、当初から自家用車での来場を想定して整備された点です。子育て世代にとって、子供連れで公共交通機関や自転車、徒歩での移動は大きな負担になることが想定される中で、子育て世代の自動車普及率を考えると、ニーズに合った選択であったと考えます。交通手段として自家用車の使用が大多数を占める本市においても、参考にする点が大いにあると考えます。次に、保護者同伴でないと利用できないという点です。子供たちと保護者の関係が希薄になったとも言われる現在、遊びを通してコミュニケーションをとることは、関係性の醸成に大きな役割を果たすと考えます。最後に、ワンストップ機能の有効性です。行政窓口での手続に関してはワンストップ化が本市でも整備されてきましたが、子育て世代の、特に乳幼児を抱える保護者にとって、子供を安全に遊ばせながら育児相談や情報交換ができるという本施設は、そこに行けばいろいろな問題の解決が１カ所でできるという点で、ワンストップ効果の大きなメリットがあると考えます。「べにっこひろば」の施設の目的として、山形市児童遊戯施設「べにっこひろば」は、子育て中の保護者、特に在宅で子育てしている保護者に対し、子供の遊び場、保護者の子育て相談、保護者間の交流の場を提供し、子育てを支援するとともに、軽運動のできる「あそびの大ホール」を夜間に開放し、市民の健康増進と地域交流の活性化を図ることを目的とする、と記されていました。そこでお伺いします。「子育てなら山口」を標榜する本市にとって、このような施設は必要不可欠であると考えますが、お考えをお聞かせください。なお、蛇足ながら、山形市では当初年間１８万人の利用者を見込んでいましたが、実際には３０万人を超える利用者があり、現在、市南部郊外に第２の児童遊戯施設の整備を進められているということを申し添えておきます。次に、中項目2)公園の統廃合についてお伺いします。地方自治体において、過去に整備された公共施設等が更新を迎える時期に差しかかっております。また、人口減少、少子化等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれます。本市においても、更新費用を把握し、財政推計や人口推計をもとに、本市の公共施設等の将来あるべき姿を検討していくための基本方針として、さきの執行部説明会でも示されたとおり山口市公共施設等総合管理計画を策定されており、個別施設計画も示されています。こうした中、都市公園においても、全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現し、時代ニーズに即した公園管理を行っていく必要があると考えます。なぜなら、公園利用状況といたしましては、都市公園開設当時は、周辺の住宅環境の整備等により、公園周辺の地域の子供たちが遊具などを利用して遊んでいる姿が数多く見受けられましたが、最近は少子化も伴い、子供たちが公園を利用することが少なくなっている現状が見受けられます。住民からも「あそこの公園の遊具は誰も使っていない」という声をよく耳にします。また、このように利用が少なく、遊具などが設置されている公園についても、安全に利用できるように維持管理し続けなければならず、毎年、公園管理費が必要となっており、効率の悪い支出となっていると感じられます。遊具施設も決して安いものではなく、利用の高い公園にまとめたほうが、費用対効果も高いだけでなく、より人も集まり、にぎわいにつながるのではないでしょうか。こうしたことから、現実に見合った公園管理が必要であり、公園管理における今後の施策として、公園管理費の削減や公園利用者の利便性・快適性の向上といった将来的な展望に向け、施設更新だけではなく、周辺のニーズを見据え、利用者の意見を聞いて、必要の薄いものについては、あるいは何がしかの基準を持って、ある意味、長寿命化と言える都市公園の統廃合を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 馬越議員の子育てなら山口についての御質問にお答えいたします。私からは、児童遊戯施設の必要性についてでございます。本市におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画に掲げております施策方針「次代を担う人づくり」におきまして、山口児童館、三和児童館、小郡上郷児童館及び秋穂コミュニティセンターの４つの児童館の活動推進や、公園・児童遊園などの維持管理、教育委員会所管の放課後子ども教室の実施や図書館の機能強化に取り組むことで、子供の居場所の充実を図ることといたしております。また、子育て親子の交流の場である地域子育て支援拠点施設や各小学校区に設置しております放課後児童クラブ、さまざまな年齢の子供たちや地域との交流の取り組みを行っている地域交流センターなど、地域と連携を図りながら、子供たちが地域社会の中で安全で安心して健やかに成長することができる環境づくりを推進してきたところでございます。議員のほうから詳細について御案内がございましたけれど、山形市では雨天時や冬期に子供たちが遊べる屋内施設が少ないことから、天候に左右されず伸び伸びと遊べる全天候型の施設について地域から多くの要望があり、屋内外で子供たちが遊べる大型児童遊戯施設「べにっこひろば」を整備されておられます。本市には、子育て親子が集い遊べる屋内外の類似施設といたしまして、県の施設であります維新百年記念公園があり、施設内の山口県児童センターには、プラネタリウムを初め、子供たちや子育て親子が楽しく遊べる施設が用意され、多くの方が利用されておられます。また、比較的大規模な屋外施設といたしましては、これも県の施設でございます山口きらら博記念公園や、本市の施設でございます、広大な芝生広場が併設された中央公園や亀山公園、河原谷公園、藤尾山公園などがございます。屋内を中心とした施設といたしましては、最近では、山口市阿東保健センターに子供たちが跳びはねることができる「ふわふわドーム」や、屋内にはボルダリングや滑り台などの遊具がある子育て支援スペースを設置したところでございます。また、過去に実施したイベントといたしまして、山口情報芸術センターにおきまして、子供たちが楽しく遊べる「コロガル公園シリーズ」を実施したところでございます。現在、湯田地域で進めております多世代交流・健康増進拠点施設整備におきましては、施設の基本計画策定の中で、子供たちが自由に安全に遊べる空間の整備を検討しているところでございます。今後、大型児童遊戯施設につきましては、利用ニーズや近隣市町・民間類似施設の状況を踏まえ、施設の必要性について検討してまいるとともに、本市の公共施設整備に当たっては、子供の遊ぶ場の機能付加について関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、公園の統廃合についてお答えいたします。本市が管理しております都市公園は、地域の特性に応じ、地域の合意に基づきながら、公園の機能である防災、景観形成、レクリエーションの場、コミュニティー形成などを有する、豊かな地域づくりに資する身近な都市施設として、市内５９カ所にさまざまな規模・種類の公園を適切に配置し開設いたしているところでございます。公園の維持管理につきましては、公園施設全体の点検パトロールを月１回程度、職員により実施いたすとともに、遊具につきましては年に一度、専門業者による点検を実施いたし、修繕等が必要な箇所につきましては適宜修繕等を行うなど、安全性の確保に努めているところでございます。また、平成２４年度には、本市の都市公園のうち開設から２０年を超えている公園が約６割を占め、公園施設の老朽化が進んでいる状況にありましたことから、公園利用者の安全性の確保及びライフサイクルコストの縮減を目指し、公園施設長寿命化計画を策定いたし、計画的な改築や修繕、適切な施設管理に努めてきたところでございます。議員御案内のとおり、公園の利用状況は、周辺環境の変化、人口減少、少子化や利用者ニーズの変化等により、子供たちが遊具を利用して遊ぶ姿が少なくなっている公園も見受けられるなど、開設当初に想定しておりました効果を十分発揮できなくなっている状況が生じてきております。本市といたしましては、こうした公園につきましても、身近な都市施設としての機能維持のほか遊具を初めとした公園施設の十分な安全性を確保する必要がありますことから、他の公園と同様に維持管理を行っているところでございます。こうした中、議員御提案の公園の統廃合につきましては、公園自体をまとめるといった配置の統廃合の場合は、地域住民の要望も踏まえ、例えば利用が限られた、利用者が少ない小規模公園を廃止するかわりに、子供から高齢者まで利用できる地域のニーズに合った整備などが考えられるところでございます。また、役割を見直すといった機能の統廃合の場合には、都市公園の誘致距離と規模に基づく機能分担により、小規模公園の機能の重複を改善して利用促進するとともに、コスト縮減を図る考え方もございます。このように公園の統廃合につきましては、都市計画との整合性や、都市公園の役割や効果などの検証が必要でございますことから、先進事例等を参考にいたしながら、公園管理費の削減の視点や公園利用者の利便性・快適性の向上の視点も十分に考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。本市にもいろいろな施設があるのはわかったのですが、中項目1)児童遊戯施設の必要性について２回目の質問をさせていただきます。いろいろ本市にもあるというのは承知しておりましたし、今言われて改めて、児童関連の施設、いっぱいあるのだと思ったのですけれども、今回言いたかったのは、今、２１地域に交流センターを中心にいろいろ子供に関した施設なり機能があると思うのですけれども、山形市を見て思ったのは、途中でも言いましたけれども、自家用車で移動できるところに集約して大きい施設をつくって、そこに機能をまとめるというところをどう考えていらっしゃるかというのがまず聞きたかったのと、それからワンストップの話もしましたけれども、今の施設を何カ所回ったら例えばお母さんの悩みが解決できるかという、山口市の場合ですね。山形市では、先ほど言いましたように児童支援施設も支援センターも備えているので、そういう子育て相談について非常に厚いケアができるような施設になっているということで質問をさせていただきましたので、中項目1)の再度の御答弁と、その辺の絡みをぜひ御答弁いただきたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 馬越議員の児童遊戯施設の必要性についての２回目の御質問にお答えいたします。２１地域、いろいろ地域交流センターのいろいろそういう交流施設もありますけれども、まとめてという、そういう施設が必要ではないか、あるいは子育て相談などワンストップ機能、そういったものを考えていくべきではないかというような御質問だったと思いますけれども、ワンストップ──子育て相談の部分につきましては、やまぐち子育て福祉総合センター、あるいはやまぐち母子健康サポートセンター、そういったところの中でいろいろな御相談を受けつけて、いろいろなところにつないでいけるような、そういうサービスを今展開しているところでございます。また、それこそ、ちょっと先の話になりますけれども、本庁舎におきましても、そういったワンストップサービス、子育て相談あるいは支援についての、そういった機能については検討していかなければならない部分かというふうに思っております。それから、児童遊戯施設につきましては、近隣施設の状況という、そういう部分もございます。例えば、議員から御紹介ございましたけれども、車で移動してという郊外型のそういう施設、そういったところのニーズがございましたら、山口市、市域が広うございますので、そういった部分についても検討できる部分があれば検討していければというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 ぜひ、前向きに検討していただきたいと。
それでは、大項目イ、
産業交流拠点施設におけるビジネスサポートについてお伺いします。
産業交流拠点施設内におけるビジネスサポートについては、イノベーションとリノベーションの２つの側面があると考えます。イノベーションとは「革新」「一新」という意味のほかに、技術革新、大きな変化、新しい活用法に取り組むという意味を持ち、リノベーションとは「手を加えてよくすること」「修復」「再生」という意味のほかに、「革新」「刷新」という意味を持っています。これをビジネスサポートに置きかえると、前者は、新たな技術やビジネスのモデルを用いて企業化を図ろうとする人や企業へ対応する機能、後者は、既存の企業や個人事業主が業務内容やマーケティング、金融などの課題解決へ対応する機能という、２つの機能が求められるということです。そこで、お尋ねします。こうした方向性の違う課題を抱える起業創業希望者や既存の市内企業に対し、どのような手法を用いて支援していくのか、具体的にお聞かせください。次に、産業交流スペースについてお伺いします。先日、会派の行政視察で、大阪イノベーションハブに行ってまいりました。この施設は、大阪市が２０１３年４月に開設した、最大１５０人収容のイベントスペースを備えた約６００平米の施設で、スタートアップ企業を支援するためのさまざまな支援プログラムを行っています。国内外から人材、情報、資金を引きつけ、イノベーションが継続的に生み出される環境を創出することを目的に、イノベーションを起こすためのプラットホーム、すなわち出会いと連携の場でプロジェクト創出をサポートすることを目的にし、起業家及び連携パートナーを発掘し、事業創出の支援をすること、会員制度大阪イノベーションハブメンバーズの運営をすること、年間１万５,０００人以上を集客する年間約２７０本以上のイベントを開催すること、以上３点を中心に事業を行っていらっしゃいました。詳細については割愛いたしますが、視察の際に、本市において起業家支援と産業交流スペースの運営を行っていく上で最も重要なポイントは何かとお伺いしたところ、大阪イノベーションハブでいうところのプレーヤー、すなわち利用者の確保であるとおっしゃいました。幾らよいプラットホームをつくっても利用する人がいなければ何にもならないとのこと。大阪イノベーションハブでは、会員制の大阪イノベーションハブメンバーズを運営しており、２０１９年１１月末の時点で、起業家、起業を目指す個人、既存企業の新規事業開発者などプレーヤーと呼ばれる会員が７９２人、金融ファンド、既存企業、メディア、大学、研究機関、政府機関、各種支援機関、経済団体などパートナーと呼ばれる会員が３２４登録されていました。この実績が、これからサポートを始める本市にとって直近の目標になるとは思えませんが、産業交流スペースを設置すれば、当然、利用者にとっての選択肢の１つとして大阪イノベーションハブとはライバル関係になると考えます。その点において、今後目標設定の参考にしなければならない数字であると感じました。このことを踏まえ、今後、コワーキング・インキュベートスペースの会員を初め、利用者を確保するためには、その存在をいかに知らしめるかが重要であると考えます。供用開始まであと１年となった今、利用者の確保を図るため、どのような支援や事業を行っていくのか、具体的な手法と今後のスケジュールについてお聞かせください。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君）
産業交流拠点施設におけるビジネスサポートについての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、第二次総合計画における重点プロジェクトに「働く・起業なら山口」を掲げ、持続的な地域経済の循環と発展、地域雇用の創出に取り組むことといたしております。こうした中で、拠点施設内に設置いたします産業交流スペースにつきましては、県の陸の玄関であり広域交通の結節点である新山口駅周辺という立地の優位性を生かし、多様な人材や産業分野の結節点として交流や連携を促進し、起業創業支援や中小企業支援、産業人材の育成等に取り組みたいと考えているところでございます。本スペースにつきましては、本市が取り組む産業振興施策を実践する新たな場としてスタートいたしますことから、まずは、しっかりとしたビジネスサポートを提供いたしながら、本スペースの認知度の向上や利用者の増加を目指す必要があると考えておりまして、さまざまな形でのビジネスチャンスや交流のきっかけを得ていただけるような場づくりを行うことが最も重要と考えているところでございます。具体的には、幅広い世代の方が誰でも気軽に利用できるカフェスペースや、ライブラリ機能を有効に活用したイベントやセミナーなどビジネスに関する幅広い学びと実践の場をつくり、多くの人や企業を呼び込むことで、多様な人材の知識向上や交流拡大を促進してまいることといたしております。こうした、ビジネスがつなぐ人と人とのネットワークを創出し、本市の地域特性を生かした、山口という地方都市ならではの起業創業や中小企業支援、また、例えば社会課題の解決や地域資源の活用に資する新たなビジネスモデルの構築などに取り組むことが当面の目標と考えているところでございます。さらに、本スペースにおいて、指定管理者が有する支援人材やノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用しながら、こうした実績を積み重ね、本スペースの認知度と求心力が向上することにより、多くの人材や企業を呼び込み、多様な形でのビジネスチャンスの獲得、いわゆるイノベーションを創出する場へと成長し、将来的にスタートアップ企業の創出も視野に入れることができるものと考えております。一方で、現在の本市における中小企業支援といたしましては、働き方改革や人手不足対策等への支援を行いますとともに、山口商工会議所を初め、市創業支援協議会の構成員でございます各関係機関との連携により、起業創業支援や、創業後間もない企業に対するフォローアップ等の支援を行ってきたところでございますが、本スペースにおきましても、起業創業支援や事業承継の広域的な相談窓口として設置いたしまして、支援体制を強化してまいりたいと考えております。あわせまして、現在、国のハンズオン支援を受けながら地域中核企業の成長促進に向け、生産性向上や販路拡大への支援などに取り組んでおりまして、こうした取り組みを本スペースでも展開できるよう検討してまいりたいと考えております。また、拠点施設に入居されますやまぐち産業振興財団や山口しごとセンターなどにおかれましても、県の中核的な支援機関として、中小企業の総合的な支援を実施しておられます。拠点施設の整備によりまして、このような関係機関が集積をいたしますことから、今後は、これらの関係機関との連携のもと、さらに複合的で重層的な相談支援を行うことが可能になると考えております。このように、まずは本スペースを、ビジネスを通じたにぎわいと交流を生む場といたしまして、中長期的にはさまざまな目的や意志を持った人材や企業にかかわりを持っていただき、それぞれのステージに応じた支援やビジネスマッチングを行うことができるよう、市、商工会議所、指定管理者を中心に、関係機関とも連携を図りながら、それぞれの役割と優位性を生かして取り組んでまいりたいと考えております。次に、利用者の増加を図るための支援や集客のための工夫といたしまして、まず新山口駅周辺という立地の優位性を生かし、市内企業及び圏域内企業を中心に、コワーキング・インキュベートスペースの会員利用や、本スペースに設置予定のカフェスペースやライブラリ機能、Ｗｉ─Ｆｉ回線などを活用した展示会、商談といったことについての利用についても、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。あわせまして、本スペースを、ビジネスに関する人材が期待感を持って集まる場とすることが必要と考えておりまして、各関係機関と連携した起業創業支援、中小企業支援に加え、都市圏や最先端の情報交換、人脈づくりなどができる魅力的なイベントやセミナーの実施、実践的なビジネスに関する支援などを行ってまいりたいと考えております。また、本スペースの利用会員同士の交流から生まれる事業連携、投資などのビジネスに関連した交流が生まれるような仕掛けづくりに取り組みますとともに、インキュベート・コワーキングスペースの利用会員やイベント、セミナーの参加者に対しましてもフォローアップを行い、情報共有やマッチングなどのサービスを提供いたしながら、コミュニティーの輪を広げてまいりたいと考えております。なお、産業交流スペースの運営準備に係る進捗状況といたしましては、現在、本スペースの指定管理者の募集を行っているところでございまして、第２回選定委員会を３月１７日に開催し指定管理者候補者を選定する予定といたしております。来年度は、指定管理者の指定に向けた手続を進めますとともに、施設の設備工事や備品購入のほか、山口商工会議所、やまぐち産業振興財団などの関係機関と、ソフト事業や支援に関する具体的な連携のあり方について協議・調整を進めてまいることといたしております。あわせて、本施設の利用促進に向けた会員管理システムの構築、ＳＮＳを活用したＰＲや市内企業、関係機関への啓発活動、プレイベントの実施などを積極的に行ってまいりたいと考えております。このように、令和２年度におきましては、令和３年４月の供用開始に向けた運営準備に鋭意取り組みまして、新たなビジネスサポートや交流の創出を通じたさらなる産業振興施策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 それでは、大項目ウ、明るいまちづくりについてお伺いします。「明るいまちづくり」といいましても、市民意識の啓発ではなく、物理的に明るい山口にしていこうという意味で質問させていただきます。先日、ある会合で、大手企業の支店長さんが講話の中で、山口市は非常に暗い町であるとの話をされ、夜間は暮らしにくい町であるとも話されました。本市の街路灯の整備は、防犯灯については市や関係団体の御尽力もあり、各地域のまちづくり協議会が中心にＬＥＤ化や新設整備を進めており、住宅地や路地等では大変明るくなったと好評で、私も高く評価いたしておりますが、幹線の市道については相変わらず街路灯の整備が進んでないのが現状であると認識しております。今から６年前の２０１４年の６月議会、議員になって初めての一般質問で同じような質問をさせていただきました。その当時の都市整備部長は、「市道の街路灯につきましては、信号が設置してある交差点や横断歩道など道路照明の設置基準等に基づき、道路管理者として夜間の交通安全上特に危険であると判断した箇所に設置しているところでございます。また、新規に道路整備を行う際にも同様の考え方で設置いたしております。一方、道路新設や拡幅工事が終了した整備済みの市道で夜間の事故が多発するなど局所的な危険箇所につきましては、街路灯の設置により、交通安全上の危険要素を取り除くことができるなど、現場周辺の状況を検証した上で設置が必要であると判断される際には対応してまいりたいと考えております」との答弁でした。これは言いかえると、道路の街路照明については、必要最小限の整備しか行わず、事故等が起こった場合には設置を考えるという意味にも受け取られます。また、現状を見ますと、街路灯のない横断歩道も数多く見受けられます。今回示された山口・小郡都市核づくりマスタープラン改定に係る基本構想骨子（案）には、山口都市核は、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造拠点づくりとし、人の流れを５つのゾーンに波及させるため、安全で回遊性の高い歩行者空間の整備や交通結節機能の整備、人々を引きつける魅力的な空間整備に取り組むとされています。また、第二次総合計画においては、交流人口・定住人口をＫＧＩの目標値に掲げ、地方創生に向け
シティセールスを進められている現在、街路灯を含めた空間整備は必要不可欠であると考えますし、市の考え方や対応も６年前とは変わっていると考えます。そこで、２点についてお伺いします。市では、これまで「明るいまちづくり」として防犯灯の設置を推進されてこられており、高い成果を上げていると認識していますが、現状の防犯灯の設置状況と今後の展開についてお聞かせください。次に、今後はさらなる安全安心な生活空間、道路環境整備を推進するため、積極的に道路照明・街路灯を設置していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で、大項目１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 明るいまちづくりについての御質問のうち、私からは、防犯灯の設置状況と今後の展開についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、犯罪の起きにくい地域環境づくりといたしまして、犯罪の未然防止につながる、明るいまちづくり推進事業に取り組んでおりまして、自治会等が管理する防犯灯の設置及び維持管理費用に対し、補助金を交付いたしております。この補助金制度につきましては、平成２３年度から、環境に優しく寿命も長いＬＥＤ防犯灯設置を促進しておりまして、ＬＥＤ防犯灯の新設及び蛍光灯からの取りかえ費用については３分の２を、ＬＥＤ防犯灯の修繕・更新費用については２分の１を補助いたしております。また、維持管理費につきましても、１灯当たり年間１,０００円の補助金を交付しているところでございます。こうしたことによりまして、通学路や生活道を中心に防犯灯の設置が進み、平成２２年度末時点の防犯灯数１万４６５灯から、令和２年１月末時点では１万３,０６６灯となり、約９年間で２,６１０灯、約２５％増加したところでございまして、防犯灯に占めるＬＥＤの割合も約９４％となっているところでございます。このほか、地域によりましては関係団体からも助成をされ、自治会の負担が軽減されているところもございます。また、自治会と自治会の境など、単位自治会による設置が困難な箇所につきましては、地域づくり協議会やＰＴＡ等の団体により設置及び管理されている事例もございます。防犯灯の設置につきましては、今後も、自治会等に対しまして周知・啓発を図ってまいりたいと考えておりまして、地域交流センター所長会議や自治会長を通じまして補助金の周知を積極的に行ってまいり、各地域における防犯灯の設置を促進してまいりたいと考えております。依然として街灯や防犯灯が設置されておらず、暗いと思われる箇所も見受けられますことから、本市といたしましても、引き続き、防犯灯の設置を推進していく必要があるものと考えております。さらに、地域外の方や教育機関、事業所等からの御要望につきましても、市や各地域交流センターへ御相談をいただき、関係自治会や地域づくり協議会等へ情報提供することで防犯灯の設置を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、明るいまちづくり促進事業補助金を御活用いただきまして、防犯灯を設置することは防犯対策、交通安全はもとより、観光等で市外から来られました方に対しましても、夜道を安心して歩ける明るいまちとして本市のイメージアップにつながるものと考えておりますことから、今後も、明るいまちづくりを積極的に推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、市道における道路照明の設置推進についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、安全安心な道路環境整備を推進していくことの重要性は十分認識いたしており、市道の道路照明につきましては、設置基準に基づき、交通量の多い交差点や長大な橋梁等におきまして、夜間の交通安全上必要と判断した箇所に設置いたしているところでございます。全ての道路に照明を設置することが望ましいことではございますが、照明施設を設置し維持していくことの費用等は決して少なくないことから、困難な状況でもございますが、道路周辺の状況が大きく変化し、交通量が増大し、特に交通事故の発生するおそれが高い箇所につきましては、警察と協議いたしながら、照明施設を設置することにより事故の減少が図られると判断できる場合は設置してまいりたいと考えておりまして、反射材着用等のソフト対策とあわせて、交通事故のない道路環境整備に努めてまいりますとともに、今後も、防犯灯の設置とあわせまして、安全安心で快適に暮らせるまちづくりを部局横断的に推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時50分休憩
────────────・────・────────────
午後３時05分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、中島裕一議員。
〔４番 中島裕一議員登壇〕
◯ ４番 中島裕一議員 本定例会の最後の質問者となりました、県都創生山口の中島裕一です。どうぞ、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。市長を初め関係参与の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
まず、大項目ア、新山口駅北地区拠点施設整備事業についての、中項目1)新年度予算における具体的な取り組みについて質問させていただきます。去る２月１０日、令和２年度予算案が総額９３８億８,０００万円、３年連続の増額で過去最高額として正式にプレスリリースされました。本定例会の前の予算説明では、令和２年度当初予算は三つの視点からのトライを強調した「トライ 未来創造」予算と位置づけられ、その基本的な位置づけの一つに、オール山口の未来に向けたトライとして、広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりのプロジェクトを果敢に展開し、山口・小郡両都市核、そして市内２１地域がそれぞれの特性と役割のもと、ワンチームとなって本市全体の発展を目指す取り組みを進めるとあります。そうした意味において新年度予算は、山口市の未来の創造をすべくしっかりした編成が行われ、令和という新しい時代にふさわしく、次なる時代を見据えたまちづくりにチャレンジされることを前面に掲げた積極型の予算と見受けられ、今後、その具体的な予算執行に注目が集まるところであります。そうした中、私はそのチャレンジの象徴の重要な一つとなるのが、山口市
産業交流拠点施設であると考えております。前回の定例会でも申し上げましたが、小郡都市核についてはこの間の拠点施設等を整備することから、今後は、これまでの投資効果を具体的な形として発現させるという次のフェーズ、すなわち拠点施設の整備を突破口として小郡都市核づくり、南部地域への波及効果と連携を視野に入れつつ、今後の山口市全体の発展に向けた新たなステージへいかに進展させるのかという段階に移っていかなければならないという認識を持っております。先日の執行部説明会では、前回１２月の定例会以降の進捗状況についての説明があり、新年度予算の
産業交流拠点施設整備事業に係る予算は総額７４億５,７７０万６,０００円とあり、建設工事の進捗率は３月末では２５％の予定であるとお聞きしております。また、直近の予定として、来月３月１８日には国内の産業交流施設として日本初の試みとなるアカデミーハウスをテーマとするプレイベントの開催が予定をされております。そこでお伺いいたします。開館まで残り１年というカウントダウンが始まる中、執行部におかれましては準備に余念がないところと思いますが、供用開始というゴールラインに向け、どのような戦略、戦術で前に進めていくのか、新年度における拠点施設整備事業を初め関連事業の具体的な取り組み内容、とりわけその関連事業については周辺道路の整備、湯田温泉を初めとするアフターコンベンションを視野に入れた交通手段の確立、
ライフイノベーションラボの取り組み、地元である小郡地域との連携を含めて具体的な取り組み内容をお伺いいたします。次に、中項目2)コンベンション誘致についてお伺いいたします。小郡地域においてランドマーク的存在となる多目的ホールですが、その活用と集客については前回の定例会で申し上げたとおり、今後の小郡都市核づくりと山口県ナンバーワンのビジネス街づくりの試金石的存在となると認識しております。現在、年間稼働率５０％を指標とし、コンベンション等の誘致については大型案件の相談受付を初めとするさまざまな誘致活動を断続的に継続されていると推測しております。また、前回の定例会において誘致推進に向けた受け皿づくりとして、本市と県を初めとするさまざまな団体との協議・検討の内容を御答弁としていただいたところでもあります。供用開始まであと１年というカウントダウンが始まった段階での誘致活動ということで、まだまだ途中の段階ではありますが、３月１４日の東海道・山陽新幹線のダイヤ改正においては、山陽新幹線・九州新幹線直通乗り入れで、今まで県内に停車することのない速達タイプのみずほ号が上下線それぞれ１本、県内では新山口駅のみに停車することが決定しており、新山口駅の利用者数が増加傾向にある今日、誘致段階と供用開始後の多目的ホールの稼働率向上が期待される明るい話題の一つになればと考えております。そこでお伺いいたします。現在、取り組まれている多目的ホールでのコンベンション等の誘致について、その現状と供用開始後の展望についてお伺いいたします。続いて、3)多目的ホールについて質問させていただきます。先ほどコンベンション誘致について触れさせていただいた多目的ホールについてですが、前回の定例会で多目的ホールの持つ具体的な内容を改めてお伺いし、ホール自体の特徴と特性、具体的な活用については理解をさせていただいているところであります。しかしながら、小郡地域には過去、県民文化会館等の話題もあり、またこの間、さまざまな市民の皆様から音楽ホールとしての機能・可能性についてお問い合わせをいただいている経緯もあります。同じく私自身も上京した際には、例えば東京文化会館や東京芸術劇場などで音楽に接する機会も多々あり、プレイヤー、リスナーを問わず音楽に関心のある市民の皆様の御要望を理解できるところでもあります。この多目的ホールの音楽演奏に関し１２月定例会での私の質問に渡辺市長からいただいた御答弁の中に、利用率の高い４００人から１,０００人規模の音楽での催事につきましては、移動式音響反射板等の備品の配置やホール内装及び運営面で可能とありました。そこでお伺いいたします。いわゆる音楽ホールへの機能強化等について、１２月定例会から余り時間は経過しておりませんが、このたびの新年度予算編成の中で関連予算を計上されているのか否か、現時点での検討方針、また今後の方向性をお伺いいたします。最後に、4)事業推進組織のあり方についてお伺いいたします。供用開始へ残り１年となり拠点施設の開館準備、開館後の取り組みの効果を上げるには、何といっても一つのビジョンを持って継続性のある組織力、官民の連携体制が重要になってくると私は考えております。ラグビーに今まで余り興味のなかった私ではございますけれども、昨年、展開された熱戦を見ておりまして、まさに日本中を沸かせたラグビー日本代表のワンチームの発想であると思います。そこでお伺いいたします。新年度以降、山口市
産業交流拠点施設の整備に関して、現在の新山口駅拠点施設整備推進室を中心とする組織のあり方について、官民の連携体制や庁内の組織体制など、現時点でどのように考えておられるのか、その御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 中島議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず新年度における具体的な取り組みについてでございます。
産業交流拠点施設の開館に向けて新年度におきましては拠点施設整備事業を初め、ハード・ソフト両面において各種プロジェクトを力強く推進してまいります。まず、ハード面についてでございますが、３月末での建設工事の進捗率は２５％を予定しておりまして、令和３年４月の供用開始に向けて建設工事を着実に進めてまいるとともに、多目的ホールにおけるさまざまなイベントに対応する舞台、音響等各種備品につきましては新年度当初には仕様を確定し、６月以降、順次入札を実施してまいる予定でございます。また、施設周辺の道路整備につきましては、県道山口宇部線からのアクセス道路、都市計画道路新山口駅長谷線の開通が来月２０日決定されたところでございます。また、エリア内道路である市道中領長谷線の整備を令和３年３月末の供用開始に向けて進めるとともに、駅前通りである市道矢足新山口線の整備を早期完成に向け進める等、拠点施設周辺の環境整備に鋭意取り組んでまいります。ソフト事業につきましては、それぞれの施設において開館に向けた準備を指定管理者等と連携いたし着実かつ効果的に進めてまいります。まず、多目的ホールにつきましては、運営主体である株式会社コンベンションリンケージを中心に多目的ホールの予約、相談受付やコンベンション等の誘致に向けた営業活動を行うとともに、ホール以外の施設が供用開始する令和３年４月に開催するオープニングイベントや、令和３月７月のグランドオープンを記念した開館記念式典、こけら落とし公演の実施に向けた準備も進めてまいります。次に、産業交流スペースにつきましては、現在、指定管理者を募集いたしているところでございまして、今年度中には事業者を選定し６月議会に指定管理者指定議案を提出いたし、議決いただいた後、開館に向けて準備を加速させてまいります。次に、アカデミーハウスにつきましては、指定管理者を中心に人材育成プログラムの開発を進めるとともに、本年４月以降に入居者の募集を開始し１２月には入居者を決定する予定でございます。次に、
ライフイノベーションラボにつきましては、指定管理者を中心に地域医療機関との調整等、開館準備を進め、令和３年３月より
メディカルフィットネスの入会受付を開始するとともに、仮供用を開始し内覧会及びプレ開館を行う予定でございます。また、
ライフイノベーションラボにおける先行的な取り組みとして、ＡＩ等の技術を活用しフレイル予防や医療・介護の負担軽減などにつながる新たなヘルスケア関連産業の創出・育成とともに、島津製作所や県等と連携を図り地域住民を対象とした認知症や
生活習慣病予防に向けた
地域コーホート事業を実施してまいります。そのほか開館に向けて市民の皆様の期待感や機運を高めていく取り組みを進めてまいります。まず、多くの市民の皆様に拠点施設を知っていただくようシンポジウムやプレイベントを開催するとともに、ネーミングライツ等により愛称を決定してまいります。また、拠点施設で生まれたにぎわいを湯田温泉を初めとする山口都市核や市内全体へ波及させてまいるための移動手段の充実に向けて、新山口駅と山口都市核を結ぶ相乗りタクシーの実証事業等を県や交通事業者等とも連携いたし実施いたす予定でございます。さらに、拠点施設が地域に親しまれる施設となりますよう、現在、小郡地域づくり協議会を初め吉南青年会議所や小郡文化協会、地域おこし協力隊等とも協議を行っており、オープニングイベントを小郡地域の皆様と連携した形で実施する等準備を進めてまいります。いずれにいたしましても開館まで１年となる中、指定管理者を初め国、県等の公的機関や商工団体・交通事業者等、多様な機関との意思疎通、連携を深めながら供用開始に向けて万全の準備を進めてまいる所存でございます。次に、コンベンション誘致についでございます。コンベンションの誘致につきましては、これまで本市が窓口となり株式会社コンベンションリンケージや山口観光コンベンション協会等と連携いたし相談受付を行ってまいったところでございます。このたび指定管理者を指定し、指定管理に関する基本協定や開館準備業務委託契約を締結いたしましたことから、運営主体であります株式会社コンベンションリンケージにおきまして山口市
産業交流拠点施設ホール運営準備室を開設され、多目的ホール等の利用予約受付を開始されるとともに学会や国際会議、展示会、コンサート等の誘致に向けた取り組みも加速していただいているところでございます。現時点におきまして、開館の令和３年、その後の令和４年の開催を中心に学会を初め国際会議や各種全国大会など約３０件の予約を受け付けておりまして、株式会社コンベンションリンケージにおける誘致担当部署を中心にこれまで培ってこられたノウハウやネットワークを最大限に活用いたし、とりわけ指定管理者において実績のある医学、医療、環境系の学会や政府系の会議等の主催者へも直接アプローチをしていただくなど、新たな需要の獲得に向けた誘致活動に取り組んでいただいているところでございます。あわせて多目的ホールの特性をＰＲできる人気アーティストによるスタンディングライブや皆様に親しんでいただけるような参加型の展示イベント等の誘致に向けた営業活動も進めていただいている中、県内では開催されたことのない展示イベントを誘致され、現在、開催に向けた具体的な調整を進められているところでございます。本市といたしましては、今後のコンベンションの誘致に向けた実績づくりといたしまして、供用開始後なるべく早い時期に２,０００人規模の学会や国際会議等の大規模のコンベンションを誘致いたし、市内の事業者と連携したおもてなしに向けた体制づくりを進めるよう株式会社コンベンションリンケージに指示いたしているところでございます。次に、多目的ホールについてでございます。御案内のとおり多目的ホールにつきましては県の中央に位置する広域的な交通結節点、ネットワーク拠点としての立地特性を生かす中で県内最大の２,０００席の収容人数を有し、１,５００席、１,２００席のホールシアター形式や座席収納時には１,０００平方メートルの平土間形式でも利用可能な可変型ホールでありますことから、大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催はもとより、コンサートや演劇さらには市民の皆様の多様な活動の発表の場としての利用が可能となっております。また、音楽ホールとしての利用も期待されている中、移動式音響反射板等の備品の配置やホール内装面及び運営面での工夫等により、本ホールにおいて利用率が高いと想定しております４００人から１,０００人規模の音楽催事には十分対応が可能であると考えておりまして、当初予算において移動式音響反射板の購入を含めた備品購入費を計上いたしているところでございます。一方、多目的ホールの利用促進を図るために、これまで市内の学校や文化、芸術関係者等へのヒアリングを実施いたす中で、市内の小・中・高生の吹奏楽や合唱の合同音楽祭等における利用の御要望もいただいているところでございます。また、天井をしっかり覆うような音響反射板を設置すると音楽ホールとしてのさらなる機能強化を図ることで音質を高めることができるという御意見がある反面、音質面における改善に対して限界があるという御意見や特殊な備品を設置することによる利用者への費用負担を懸念される声もいただいているところでございます。本市といたしましては、多目的というホールの特性を十分考慮いたす中で、文化、芸術、教育面において市内の音楽関係者や舞台関連の専門家等の御意見をお伺いしながら、多目的ホールの音響及び舞台機構のあり方につきまして引き続き検討してまいりたいと考えているところございます。次に、事業推進組織のあり方のお尋ねのうち官民の連携体制についてでございます。拠点施設の開館に向けまして指定管理者を初め協力企業等とも中長期的なビジョンを共有し一体となって取り組みを進めてまいることはもちろん、開館まで１年を迎える中で市民の皆様はもとより広域からもさまざまな人に拠点施設に御来場いただくとともに、新しい民間投資を促すことでエリアの価値をさらに高め、広く地域経済の活性化を図ってまいります。加えて宿泊施設や飲食店、イベント会社など市内の中小企業者がその効果を享受できる仕組みを構築し、拠点施設の取り組みによる波及効果を湯田温泉を初めとする山口都市核や市内全域に広げてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 私からは、事業推進組織のあり方のうち庁内における組織体制についてお答えいたします。御案内のとおり新山口駅北地区拠点施設は、多目的ホール、産業交流スペース、
ライフイノベーションラボ、アカデミーハウスなど、さまざまな機能を有する施設でございまして、それぞれのソフト事業が連携し一体的に運営が図られるよう開館準備に向けた着実な取り組みが求められるところでございます。こうしたことから令和２年度の組織体制につきましては、新山口駅拠点施設整備推進室を都市整備部から経済産業部に移管いたしますとともに、職員体制につきましてはハード部門とソフト部門の兼務体制も確保しながら事業の着実な進捗が図られるよう体制を整えてまいることといたしております。令和２年度は、経済産業部が中心的な役割を担う中で交流創造部や都市整備部と連携し、令和３年の開館に向けた事業周知のための広報活動、プレイベント、竣工式等の開催などに加えコンベンションの誘致、アフターコンベンションにおける観光関係事業者等との連携、ケータリング等を含めたサービスの検討、多目的ホールを活用した文化・芸術に係るイベントの企画など、さまざまなソフト事業の総合的なマネジメント体制が整うものと考えているところでございます。一方、令和２年度の取り組みを進める中で、新山口駅北地区拠点施設が広域交通の結節点であります新山口駅のポテンシャルを生かし、さまざまな機能が連携し相乗効果を生み出し、交流とにぎわい、新たなビジネスの創出など、その経済効果が湯田温泉を初めとする山口都市核や市内全域に波及していく上で、行政が果たすべき役割についてもより明らかになってまいると考えておりますことから、令和３年度以降における必要な組織体制につきましても引き続き継続して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、中島裕一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３６号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３７号から議案第３９号まで及び諮問第１号から諮問第６号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 御異議なしと認めます。よって議案第３７号から議案第３９号まで及び諮問第１号から諮問第６号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第３７号から議案第３９号まで及び諮問第１号から諮問第６号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第３７号副市長の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって議案第３７号は、これに同意することに決しました。
議案第３８号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって議案第３８号は、これに同意することに決しました。
議案第３９号公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって議案第３９号は、これに同意することに決しました。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第１号は異議のない旨、通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第２号は異議のない旨、通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第３号は異議のない旨、通知することに決しました。
諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第４号は異議のない旨、通知することに決しました。
諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第５号は異議のない旨、通知することに決しました。
諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨、通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって諮問第６号は異議のない旨、通知することに決しました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は３月１３日、午前１０時であります。
午後３時38分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 馬 越 帝 介
会議録署名議員 其 原 義 信
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....