山口市議会 > 2020-02-27 >
令和2年第1回定例会(4日目) 名簿 開催日:2020年02月27日
令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年02月27日

ツイート シェア
  1. 山口市議会 2020-02-27
    令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年02月27日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2020年02月27日:令和2年第1回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  なお、8番、山見敏雄議員から本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。よって、本日の当該議員の一般質問並びに質疑は行いませんので御報告いたします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、9番、馬越帝介議員及び24番、其原義信議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第39号まで及び諮問第1号から諮問第6号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。  5番、植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 おはようございます。継続力の会の植野伸一です。本日、一般質問・質疑、3日目のトップバッターとして口火を切らせていただきます。山口市の未来のために、3つのトライ未来創造予算──令和2年度当初予算、どのように配分されるのか伺いたいと思います。元気を出して質問をしますので、渡辺市長を初め関係参与の皆様、明快でわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目、令和2年度当初予算について、中項目、「働く・起業なら山口」、小項目一、本市の産業構造と課題。山口県随一の広い面積を誇る本市では、南北に長い地理的条件を生かし、北東部に多い中山間地域では農業・畜産・林業、南部地域では広大な平地や豊かな海洋資源を活用し、農業・畜産・水産業などが盛んで、山口・小郡の都市部においてはサービス業などの第3次産業が多く、その構成比率は、市内全産業の約8割を第3次産業が占めるほどであります。また、その第3次産業の約8割近くが、従業員9人以下の小規模事業所です。それらの事業所が抱える慢性的な課題が人手不足──特に若手、従業員の高齢化、後継者不在、主なものがこれらのものと思います。どの産業におきましても、それなりの深刻な課題は同僚議員からの質問で推測ができます。平成17年と平成22年に広域合併後、合併してよかったことと、そうでもなかったことと、そろそろ精査、改善、見直しなどが検討される時期に入っているものと思われ、山口市に特化した産業構造における課題の把握状況とその原因をどのように分析しておられるのか御説明ください。小項目二、中小企業への支援策。昨年6月定例会におきましても、若者の就職動向と第3次産業の中に属すサービス業に的を絞った支援策の具体的な事例を、その業界に長らく携わってきた当事者の思いとして要望的な発言をさせていただきました。今回はもっと視野を広げて、求人と求職者の比をあらわすバランスシートのアンバランス業種(求人に対して求職者が少ない、均衡がとれていない現象)に対して、昨年6月定例会での執行部局の御答弁では、ミスマッチが発生しているという御回答でした。このミスマッチ──バランスをとるために、本市は、令和2年度予算方針の内容にもその支援策の方針が示されていますが、国や県の方針はもとより、市民の皆様が安定的な雇用の確保の観点から、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるような施策として、どのように具体的に推進していかれるのか御所見を伺います。企業があって、仕事もあり、雇用の場もあるのに、ないものは人材という現象を、雇用の創出の促進という観点から、行政が支援や助成を行うことは前向きに捉えておられると思います。どのような支援策があるのか、明快な御説明をお願いいたします。小項目三、事業承継。後継者が擁立できずに、やむを得ず廃業に追い込まれる事例が近年多く発生する傾向は、国も緊急事態と捉えておられるようです。本市はどのように捉えておられるのでしょうか。こちらのフリップをごらんください。議員の方にはインサークルで御案内をしております。私が長らくなりわいとして携わってまいりました自動車整備業界での事業における現状の実態を把握するために、平成30年11月ごろ、国の許可を受けて整備事業を展開されている市内約170事業所に私的に行いました実態調査アンケート(回答率は42%)の抜粋です。この項目の下から2段目になりますが、数字は10と入っておりますが。この項目、余り数字が多くなかったという御回答です。実は、私はこの項目を、アンケートの回答をいただいた事業所が、まだ現実的に深刻に緊急事態とは捉えておられないという現象だと分析を行っております。仕事はたくさんあるので、人手不足で忙しくて、先のことは考えている余裕がないというのが実情ではないかと思います。そこで、私が思いついた歌が一句ございます。ひょっとしたら似たような歌があるかもしれませんが。「事業承継、困ってからでは遅すぎる。早期相談、明るい未来」。私自身の事例を一つ簡潔に紹介しますが、約30年前に起業し、一昨年5月に任期をいただく少し前まで、自営で個人事業主でした。ことしで62歳になりますが、私は50歳のころから、まだ自分がしっかり仕事ができるうちに早めに、おおむね10年後、60歳くらいまでには後継者を定めておこうという願望みたいな目標がありました。長年連れ添った配偶者はおりますが子供はおりませんので、余計にその思いは強いものがありました。あれこれ策は考えましたが、実際事業を承継するに当たり、ある程度の商売の規模や資産価値等が幾らぐらいなのかを知っておかなくては交渉ができないということに気がつきました。そこで、適正な価格を専門家に査定をしてもらう必要がありますが、まともに査定の依頼を行うとかなりの費用が必要かなと思っていた矢先に、ある金融機関の紹介で──これは国の制度だと思いますが──商売や不動産の資産価値査定を専門家に特定回数──このときは3回ございましたが、無料で専門家を派遣してもらい、おおよその価格を調べていただける大変ありがたい制度がございました。この制度のおかげで、それ以降、何回かの事業承継交渉時に大変役に立ったことと、円滑に事業承継ができたことは、間違いのない事実でございます。事業承継問題は、本市の商工会議所などが起点となり一昨年8月末から取り組んでおられ、今ではより広範囲に連携を広げられ、一段と力を入れておられるようです。本市も動向は把握をされておられるはずです。危機感に迫られる前に、よりきめ細やかな対応を求められる事案と思いますが、対応など御所見を伺います。小項目四、若い人の地元就労支援策。若い人の就職要件ニーズにマッチした職業が少なく、遊ぶところも少ないと、よく市民の皆様から声を聞きます。そういった理由で市外・県外へ市内在住の若い人が流出してしまう現象が、新卒者の県内企業への就職率にもあらわれています。新規高卒予定者の就職内定率は94.7%と高いようですが、大卒になると、県内就職内定比率、その数字は24.9%(昨年12月末)、最も新しい統計、山口労働局調べです。その数字は低く、市も当然この数字を把握されているはずで、若い人の転出超過に歯どめをかける施策が求められます。本市にお住まいの若い人や学生の中にも、自分がどんな職業に適しているか、また、どんなことで生計を立てたいか、具体的なことは決まっていない人たちもおられるのではないでしょうか。なるべく親と同居、もしくは、近くの市内に定住することを希望されている人が、調査をすればわかるはずです。そういった人たちのためにも、本市の産業構造と課題をよく理解していただくための啓発活動、必要ではないかと思います。本年1月の新聞に、他市での事例報告として記事が出ていましたが、各分野の市内事業所の業務の実態や課題を、高校生が説明を受け、業種別にその実態や課題に対して、その高校生らが自分たちで考えて意見を発表するというものでした。自分たちが住んでいる地域で仕事をしている人たちにどんな課題があるのかということを若い人に周知を図り、考えてもらうことは、若い方に地元に定住意識を持ってもらうためには大変重要なことだと思います。「ふるさとは遠きにありて思ふもの」という人もおられるかもしれませんが、身内や家族、友人など大切な人が多くいる地に定住したい思いは、多くの人が思うのではないでしょうか。そういった観点から、定住はしたいが自分に見合った就職先がないという人たちも含めて、求人・求職アンバランス職種の課題等をよく理解していただき、就職先に検討してもらえるような啓発活動、本市が行っておられる市内・県内企業の企業説明会などとあわせて、就労支援施策として必要ではないでしょうか。市の御所見を伺います。小項目五、若い人への定住支援策。市内に定住することが本市のためになるのなら頑張ってみようという郷土愛に満ちた人たちに向けた就労支援策とともに、定住支援策もあわせて必要と思います。先ほど小項目四で尋ねましたことにも関連しますが、ここでは定住促進という観点から、どのような支援策があるのかお尋ねします。定住促進課が本市の施策として推進しておられる、主に人口減少率、高齢化率の高い地域への定住、活性化目的を柱とした地域おこし協力隊という制度があります。のどかな自然と素朴な人情、昔ながらの人間関係のきずなの強い地域へ、外部からの人材による影響力で、高齢化・過疎化の閉塞感を活性化することを目的に、そのような活動を起こしやすい環境の整備を補助する支援と、かつ活動する人たちの定住目的に発展する可能性を高くするすばらしい施策を実施されています。私は、このような施策を外部からだけではなく、市内に定住されている若い人たちにも視線を向けて取り組む必要があるのではないかと思います。もちろん若い方の職業の選択の自由、これを侵害するつもりではありません。地域おこし協力隊の目的をそのまま市内定住しておられる若い人に当てはめることは、目的が異なり、難しいことかもしれませんが、高齢化・過疎化率が高い地域における中小企業の若手人材不足などの課題、支援策としては必要ではないでしょうか。都市部よりそれらの地域の人手不足、後継者不足は、より深刻なはずです。目的意識を持った郷土愛に満ちた若い人が、高齢化・過疎化率の高い地域において、働きに来たということだけで、その地域での話題は広がり、それが地域の活性化に影響を及ぼし、ひいては、都市部では余り味わえない豊かな自然の恵みと、人と人とのきずなの強さから生じるより強い人のぬくもりを、若い人たちも体験することができるはずです。これが、まさに好循環ということになると思います。また、就労先が市内であっても遠隔地においては就労先での若者世代が入居できる賃貸住宅が少なく、生活支援策として市が運営しておられる空き家バンク制度に登録されている空き家等、職場の社宅や寮などとして活用ができないか伺います。以上、いろいろ質問しましたが、民間や関連機関等と連携した啓発活動など、本市ならではの、昨年から継続されている市の方針や施策の進捗状況など説明いただき、市内在住、就労希望の市内の若い人たちに向けた就職動向意識調査等しっかり実施をして、現状を把握された上で郷土愛に満ちた若い人たちに望みを託すこと、そういったところに予算をかけることは市民の皆様に御理解をいただけるのではないでしょうか。短期間での課題解決は困難な案件かもしれませんが、今定例会にて渡辺市長から令和2年度予算編成方針の概略が報じられましたが、大きな柱は第二次山口市総合計画10年計画の前半期間として、今年度予算が「トライ 未来創造」予算という観点から、その見込みとなる予算配分も、市民の皆様に未来への期待と意気込みを感じられるものが必要であり、具体的な決算としては、将来的に若い人の転出超過抑制ではないでしょうか。本市の産業構造上、多く存在する中小企業での課題、人手や人材不足、後継者不足などが理由で廃業せざるを得ない事案に対して、深刻にならないうちに自治体がてこ入れをする予算こそが、「トライ 未来創造」予算ではないでしょうか。冒頭でも申しましたが、山口市の未来に明るい希望を感じられる明快な御所見を伺います。  以上で、この項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) おはようございます。植野議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、令和2年度予算についての「働く・起業なら山口」に関する数点の御質問にお答えをいたします。まず、本市の産業構造と企業における課題についてのお尋ねでございます。本市の産業構造につきましては、国の平成28年経済センサス活動調査によりますと、市内の事業所は全体で8,777でございまして、このうち農林水産業の第1次産業が86事業所、建設・製造業などの第2次産業が1,131事業所、最も多い小売・卸売業・サービス業などの第3次産業が7,560事業所で、全体の8割以上を占めている状況でございます。また、全事業所のうち約76%は、従業員数が9人以下の小規模事業者で構成されておりまして、こうした産業構造や事業所規模につきましては、平成17年以降おおむね同水準で推移しているところでございます。こうした中、本市におきましては、これまで広い市域に所在いたします中小企業に対しまして、社会情勢の変化や企業ニーズ等を踏まえまして、経営改善や事業拡大、新商品の開発、資金調達等に関する支援を行ってきたところでございます。特に、近年の傾向といたしましては、少子高齢化に加え、サービスの多様化・高度化等に伴う労働需要が拡大します一方で、大都市圏への労働力の流出などにより全産業において人手不足が顕在化しておりまして、従来の企業の経営力の維持向上に係る支援のほか、労働力や後継者確保に対する支援が喫緊の課題となっているところでございます。こうしたことは平成30年度に実施されました市内商工会議所、商工会の企業向けアンケート調査においても、優先する経営課題として明らかになっておりますことから、本年度から新たに人材確保企業重点支援事業や、働き方改革推進事業に取り組んでいるところでございまして、令和2年度予算におきましても、引き続き人材確保や労働環境の整備に関する重点的な支援を実施することといたしております。次に、中小企業への支援策についてのお尋ねでございます。本市を所管いたしますハローワーク山口での職業別の求人数と求職者の人数を比較するバランスシートによりますと、事務職におきましては有効求人倍率が0.66倍と1倍を下回っておりますが、建設職や販売職の5.2倍を初め、多くの職種において求人数が高い水準で上回り、企業が人を雇いにくい状況が続いております。この要因といたしましては、根本的に求職者全体の人数が企業からの求人に対して少ないことに加え、求職者の希望する就業形態が業種ごとの労働条件とミスマッチが生じていると分析しておりまして、このミスマッチの解消に向け、市内企業の成長支援や労働環境の整備、多様な人材の雇用機会を創出する取り組みが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、令和2年度予算編成方針におきましては、超スマート社会を見据えた地域経済の循環と発展を支える人材育成や関係人口の確保を図ってまいりますとともに、中小企業支援策を積極的に実施していくことといたしております。具体的には、多様な働く場づくりや働き方改革の推進、事業承継に係る支援のほか、これからの社会変革に対応するため、企業におけるクリエイティブ人材の育成やでデザイン経営を実践するための取り組みに対する支援を行いまして、企業の成長促進や多様な働き方の環境づくりなどを推進してまいる予定でございます。あわせまして、先端技術を活用した生産性向上や、販路開拓につながる新商品、新サービスの開発に取り組む市内企業の支援を行い、企業の認知度や生産性向上を図りますことで、多様な雇用の場づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、事業承継についてのお尋ねでございます。経済産業省の試算によりますと、2025年までに後継者不在の企業が廃業等を余儀なくされることにより、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると予想されております。また、民間調査によりますと、県内企業の後継者不在率は74.7%と、全国ワースト3位でございまして、このような状況から、本市といたしましても、地域経済を下支えする地元企業の事業承継支援を喫緊の課題と考え、積極的に取り組んでいるところでございます。一方で、経営者の視点からは、事業を引き継ぐことへの抵抗感や事業拡大や生産性向上など、目の前の経営課題も多く顕在化しておりますことから、事業承継への取りかかりがおくれがちになっている実態もうかがっているところでございます。しかしながら、資産や経営理念などの引き継ぎや、後継者の育成など、解決までに5年から10年の時間を要するとも言われておりますことから、本市におきましては、平成30年度から山口商工会議所へ業務を委託いたしまして、経営者の早急な取りかかりを促進いたしますため、相談窓口の明確化や支援メニューの充実、国・県の関係機関等との連携による切れ目のない支援を実践しているところでございます。具体的に申し上げますと、昨年11月に、本市を初め、経済団体、金融機関、弁護士等の専門家で構成する山口市事業承継支援協議会を創設いたしまして、専任のコーディネーターを中心に市内の中小企業支援機関が連携する体制を構築し、商工会議所、商工会や金融機関を主体に相談窓口を整備いたしたところでございます。また、個別案件への支援メニューといたしまして、まずは、事業の承継に向けた初期段階での経営の見える化と、事業の磨き上げに必要となる費用負担を軽減する補助金制度を構築したところでございます。特に経営の見える化におきましては、財務状況の見直しや自社株の評価など企業の価値を数値化するものでございまして、こうした支援を通じまして、経営者に対して気づきを提供し、経営課題のうち事業承継の優先順位が高まりますよう促してまいりたいと考えております。令和2年度におきましては、引き続き市内の支援機関や国・県等の関係機関との有機的な連携を図りますとともに、きめ細やかな相談業務を通じた支援実績の積み上げに力を注ぎますなど、実行的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、若い人の地元就労支援策のお尋ねでございます。県内の新規学卒者の就職状況を申し上げますと、新規高卒就職者が高校卒業者全体の約3割となっておりまして、そのうち9割以上が県内に就職が内定している状況でございます。一方では、高校卒業者全体の約5割は県外の大学・短大等に進学しており、多くの地元学生が県外に転出している状況でございます。また、市内大学等の学生は、入学時に県外からの転入はあるものの、約7割は卒業後に県外に就職するため、本市の19歳から24歳の転出超過人数が全年代で最も高くなっておりますことから、県外に転出した学生や市内大学生の地元就職を促す取り組みが必要であると考えております。本市といたしましても、市内大学生や県外に進学した学生等に対しまして、本年3月に開設予定でございます本市の就職・企業紹介サイトにおきまして、学生目線での地元企業紹介や採用情報の提供を行いますほか、定住支援やシティセールスを行う関係部局とも連携いたしまして、UJIターンでの若者の就職による定住促進を図っているところでございます。また、若い世代への地元就職意識の向上や職業観の醸成を図る取り組みといたしまして、市内の高校生を対象とする職業理解講座の開催や、実際の仕事を体験する職場見学を、地元企業の御協力を得て実施いたしております。加えまして、令和2年度「トライ 未来創造」予算におきましては、新たに山口県央連携都市圏域内の中学生及び高校生とその保護者、計4,000人を対象に、地元企業40社程度の体験ブースや、さまざまな業界団体の職業紹介ブースを設置した総合的な職業理解・企業見学フェアを、11月26日及び27日の2日間、維新大晃アリーナにおいて開催することといたしております。本フェアを通じまして、さまざまな職業を理解し、地元企業の仕事内容や仕事のやりがいを学生に知ってもらうとともに、学校を通じた事前ガイダンスやフォローアップ等の事業によりまして、職業意識アンケートを実施し、学生のニーズなどを把握いたすこととしております。そのほかにも、山口県や県内専修学校、大学等の連携による高校生向けの就職フェアが毎年2月に開催され、地元企業の紹介や業界団体の職業理解を初め、希望職種に必要な専門的な技術を習得するための学校紹介をワンストップで行っておられます。また、就職される学生が多い市内の高校におきましては、ハローワーク山口や山口しごとセンターと連携され、ロータリークラブ等の民間団体の出前講座などにより就職支援を実施されておられるとうかがっております。このような若者の地元就労意識を育むことに関しまして、議員から若者が本市の産業構造や求人と求職のアンバランスなどの課題を理解することの必要性を御案内いただきましたが、まずは関係業界が主体となられ、若者を中心にさまざまな手段によって働きがいや業種の魅力などをアピールしていただくことが有効であると考えております。こうしたことから、本年度、新たに中小企業団体のための人材確保応援補助金を創設いたし、業界団体や組合が取り組まれる広報活動や、人材育成メニューの構築などに対する支援を行っているところでございまして、令和2年度予算におきましても、こうした頑張る業界や組合等の後押しをいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、若い世代の地元就労の促進に関しましては、就職に直面する際の対応に限らず、幼少期から学生期にかけての郷土愛や職業観の醸成なども含め、多面的な取り組みが必要であると認識しておりますことから、国・県等の関係機関のほか、教育委員会や学校、民間団体などとも情報共有や連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 私からは、若い人への定住支援策についてお答えをいたします。まず、地域おこし協力隊制度の市内在住の郷土愛に満ちた若者への活用についてでございます。御案内のとおり、地域おこし協力隊は、地方自治体が都市地域の人材を受け入れまして、一定期間地域に居住していただき、地場産品の開発、販売、PR等、地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度でございまして、財政面でも特別交付税措置を受けられる制度となっております。この制度を活用するには、協力隊として採用される前の住所地が都市地域にあるといった国が示す地域要件を満たすことが必要とされているところでございます。議員御提案の市内在住の若者が市内の人口減少地域へ移住し、地域振興や地域活性化に取り組まれることは重要な視点ではございますが、現在の国の制度の条件とは合致していないところでございます。しかしながら、議員の郷土愛に満ちた市内の若者の転出抑制及び定住化、また、優秀な人材に地元に残っていただきたいという思いは、本市といたしましても同じ思いでございます。こうしたことから、若者の定住支援策につきましては、関係部局の施策との調整を図りながら検討を続けてまいりたいと考えております。次に、本市が運営しております地域空き家バンク制度に登録されている空き家の社宅や寮としての活用についてでございます。御案内のとおり、空き家バンク制度は、人口減少や少子高齢化が進んでおり、かつ民間事業者による不動産の媒介が困難な地域におきまして、地域の担い手を確保し、地域活力を維持するため、地域内にございます空き家を移住・定住の受け皿として活用いたすものでございます。具体的には、空き家の情報をウエブサイト等の媒体を通じまして発信いたし、移住や地域内転居を希望する方とのマッチングを図るものでございます。議員御提案の空き家の社宅や寮への利用についてでございますが、現在、本市で運営しております空き家バンク制度は、地域活力を維持するための移住・定住の促進方策として、個人の居住を目的とした空き家の利活用を対象としておりまして、店舗や事業所等の営利を目的とした事業活動における利用は想定していないものでございます。お尋ねの空き家の社宅や寮への利用につきましては、営業を目的とした事業活動の一環として、従業員の方等が利用されるものでございますことから、制度の対象とはしていないところでございます。しかしながら、空き家の情報をウエブサイト等を通じまして広く情報提供しておりますことから、社宅として利用を希望される方からのお問い合わせをいただくこともございます。こうした場合におきましては、事業目的での利活用も可能かどうか、空き家所有者の御意向を確認いたしまして、可能な場合には御紹介をいたしているところでございます。このように、空き家バンク制度の対象としていない事業活動等のお問い合わせにつきましても、物件紹介に関する支援といたしまして柔軟に対応しているところでございます。いずれにいたしましても、若者の定住支援策は、本市の人口減少対策の大切な取り組みの一つと考えておりまして、若者の定住に向けた効果のある支援策につきましては、オール山口で引き続き取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従いまして質問いたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目ア、「県央中核都市づくり」についてお伺いします。令和2年度当初予算が発表されましたが、全体を通して、自治体の本旨である住民の福祉の増進とはかけ離れた開発事業に相当傾斜した自治体運営、予算になっていると考えるところであります。人口減少を見込むとしながら、税収も地方交付税もふえる見通しのない中、財政規模は小さくなっても大きくはなりません。さらに消費増税による景気の悪化は明らかで、内閣府発表のGDP速報値でも、季節調整をして物価影響も考慮した10月から12月期はマイナス6.3となっています。ここで一度立ちどまり、箱物計画を見直して、節約の視点と、思い切った縮小や計画の延期も視野に入れて考え直すべきではないでしょうか。特に産業交流拠点施設や多世代交流・健康増進拠点施設などは、人口がふえる、人が集まり交流するなどと、何の裏づけの確実性もない大型の投資事業と考えております。当初予算は過去最大で、民生費よりも投資的経費が多い、類似団体ではほぼあり得ない状況があります。それだけ山口市は異常ということであります。箱物より市民の暮らしや経営に重心を置き、市民が主役の堅実な財政運営にかじを切るよう強く求めるものであります。市民からは有無を言わせず消費税で税金を徴収し、滞納者には1,000円単位で厳しく取り立て、その税金を億単位で湯水のように使って大型開発を進め、箱物をどんどんつくる。未来への投資といっても、ローン返済と莫大な維持管理費は将来世代に負担を回すことになります。大型の投資事業に加え、今後、新本庁舎整備、総合支所の改修、地域交流センターの改修、保育園・幼稚園の増設・統合などなど、市民の生活に密着し、必要な投資事業が控えている状況もあります。公共施設には将来にわたり維持管理費が必要となりますが、毎年の公共施設全体の維持管理費はどの程度を見込んでおられるのでしょうか、お伺いいたします。また、老朽道路・橋梁の点検を済ませ、改修や新設が実施されつつあると思いますが、こうしたインフラ改修整備財政計画はどうなっているのでしょうか。毎年どの程度必要と見込んでおられるのか、それは財政見通しに反映されているのかお伺いします。また、新たな公共施設の多世代交流・健康増進拠点施設は、以前も指摘いたしましたが、関係する上位構想には全く関係なく突然出てきたものです。根拠のない事業費30億円、延べ床面積4,000平米が提示され、その中で何ができるかの協議が進められたという経緯があります。このような上から押し付けるような、市がやりたいものには莫大な予算もつけ進めるこうしたやり方は、本来の自治体のあり方ではありません。住民不在のまちづくりは改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。そうは言いましても、これまで千人湯ですとか、市民温泉は要望してきた経緯もあります。老朽化した寿泉荘の更新は必要と考えております。医療・介護・障がい者支援など関係者へのヒアリングは行っているのでしょうか。そうであれば、どのような意見があるのか。また、寿泉荘を更新する市民温泉として、その意見をどのように反映していくのか。誰でも使いやすい温浴施設というのであれば、そうした配慮も必要と考えますが、いかがでしょうか。最初にお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 大田議員の「県央中核都市づくり」についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、新市発足後、山口市総合計画のもと、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みを進め、また、第二次山口市総合計画におきましても、都市政策の柱として、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを推進いたし、本市全体の発展を目指した都市核づくりや地域拠点づくりのための社会基盤整備を進めますとともに、8つの重点プロジェクトによります市民生活を豊かにし、安心安全を確保するための取り組みについてもしっかりと進めてまいることで、本市の将来都市像である「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」の実現を目指しているところでございます。御案内のとおり、令和2年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画の3年目となる中間年度でありますと同時に、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年度でもございますことから、総合計画と地方創生の取り組みをさらに進め、本市の未来を確かなものとするため、当初予算を「トライ 未来創造」予算と位置づけまして、来たるべき本格的な人口減少時代に備えた社会基盤整備を加速化するため、将来に備えて積み立ててまいりました特定目的基金を計画的に活用した積極型の予算を編成いたしたところでございます。次世代のまちづくりにつながる都市核づくりや地域拠点づくりをさらに進めますとともに、地域生活を豊かにする取り組みなどにつきましても、着実に進めることといたしているところでございます。こうした中、議員御案内の公共施設の維持管理費につきましては、道路・橋梁などのインフラ施設を除いた公共施設の管理運営費で申し上げますと、令和2年度当初予算では、総額で約55億円を計上いたしているところでございます。御案内のとおり、公共施設につきましては、将来にわたって管理運営費が必要になりますことから、既に供用いたしております施設につきましては、平成27年8月に策定をいたしました山口市公共施設等総合管理計画に基づきまして、市民の皆様のニーズの変化や本市の財政状況、費用対効果などを総合的に検討いたしました上で、本市における公共施設の保有総量の適正化などに取り組んでいるところでございます。また、施設の長寿命化への改修などを行う場合におきましては、維持管理のしやすさや、省エネルギー化を踏まえた整備を行いますことで、ライフサイクルコストの縮減を可能な限り進めておりますほか、阿知須地域及び徳地地域におきましては、総合支所と地域交流センターなど新たに複合施設として整備をいたしますことで、集約化などによる施設規模の効率化を図りますなど、維持管理コストの抑制を進めているところでございます。次に、インフラ施設の改修整備についてでございます。道路や橋梁、公園、海岸保全施設などのインフラ施設につきましては、安心で快適な市民生活に欠かせない施設でございますことから、その機能や安全性を維持するために必要な改修整備にかかる事業費を、毎年度計画的に予算計上いたしているところでございまして、令和2年度当初予算では約35億円を計上いたしているところでございます。こうしたインフラ施設の老朽化などに対応いたしました改修につきましては、定期的に必要になるものでございますことから、中期財政計画及び計画期間後の財政見通しにおきましても、毎年度一定程度の額を必要経費として反映させているところでございます。なお、改修に当たりましては、国の交付金事業でありますとか、交付税措置のある財政上有利な地方債などを最大限活用いたしますことで、実質的な本市の財政負担を最小限に抑えるよう努めているところでございます。次に、多世代交流・健康増進拠点施設についてでございます。御案内のとおり、多世代交流・健康増進拠点施設の整備につきましては、平成27年10月に策定をいたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、平成28年11月に策定をいたしました山口市生涯活躍のまち構想を推進する上での検討の経緯や、かねてよりの市民温泉の整備に関する多くの市民の皆様からの御要望や御提案を踏まえまして、平成30年3月に策定をいたしました第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクト、広域県央中核都市づくりの湯田温泉おもてなしのまちづくりの取り組みとして、市民温泉を含む多世代交流施設の整備を位置づけ、取り組んでいるところでございます。こうした中で、本施設の整備に向けた基本構想につきましては、昨年3月に策定したところでございますが、この基本構想の策定に当たりましては、平成28年度から市民代表や産業界、教育機関等の皆様で構成される山口市生涯活躍のまち地域再生協議会において御意見を伺いましたほか、湯田温泉のまちづくり関係団体の皆様へのヒアリングやパブリックコメントなどを通じまして、市民の皆様の御意見などをいただきながら取り組んでまいったところでございます。また、こうした中で、基本構想における本施設の事業規模につきましては、全国の事例などを参考に、生涯活躍のまち地域再生協議会や湯田温泉のまちづくり関係団体の御意見を伺いまして、整備予定地の敷地面積に応じて想定されます事業費と延べ床面積をお示ししたものでございます。また、この基本構想を踏まえまして、基本計画の策定支援事業者と連携し、これまでに市民ワークショップや湯田温泉関係団体の皆様などへのヒアリングを実施いたしておりまして、幅広い世代の市民の皆様、また各方面の皆様からの御意見・御提案をいただいてきたところでございます。そして、こうした多くの皆様からの多様な御意見や御提案を踏まえまして、拠点施設に導入する機能や各機能の整備方針、そして、施設配置の考え方などを整理いたしますとともに、本市のまちづくりの方向性などとも照らし合わせまして、整備基本計画の素案をこのたび皆様にお示しいたしたところでございます。今後の基本計画の成案化の段階、そして設計段階におきましても、引き続き市民の皆様や関係団体の皆様の御意見などを踏まえながら、利用者目線に立ち、事業展開に応じた整備内容などを検討いたしまして、必要な予算を計上いたしながら取り組んでまいりたいと考えております。また、本拠点施設の整備に向けまして現在行っておりますワークショップにつきましては、高齢の方、障がいをお持ちの方、子育て世代の方など、多様な市民の皆様に御参加をいただいているところでございます。施設整備に当たりましては、基本構想の段階から掲げておりますように、子供から高齢者まで幅広い世代、障がいのある方、また海外からの来訪者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインへの配慮が、とりわけ公の施設として求められていると考えておりまして、基本計画の成案化に向けて、こうした施設デザインの考え方を改めて整理をいたしますとともに、今後、関係者の御意見も踏まえまして、ユニバーサルデザインに配慮した設計につなげてまいりたいと考えているところでございます。必要があれば、またいろいろな御意見を聞いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 このたびの当初予算、過去最大の予算規模938億円ということでおっしゃっていますけれども、産業交流拠点施設が約74億円、これを除けば平成30年度と同程度の規模であるということで、いかに巨大な投資かということがわかると思います。投資的経費206億円の3割を占めております。いかに箱物に投資して予算をかけているか。それには、維持管理費も当然莫大なものがかかってくるわけで、後は野となれ山となれでは済まされません。そうではなくて、住民の暮らしに密接にかかわることに予算を振り向けるべきと考えて、次の質問に移ります。  「安全安心のまち」についてです。中項目1)市民の暮らしに密着し災害に強い基盤整備です。災害時の自治体の役割として、生活道路、河川や橋梁整備など、災害に強く暮らしに密着した基盤整備が必要であると考えます。そこにこそ予算を厚く振り向けるべきだと考えます。平時からの生活基盤整備が、災害時の市民の命を守ることにつながると思います。生活道路については、災害時の避難経路にもなりますし、路面に凹凸がある箇所では、シニアカーとか車椅子の通行、災害時には台車ですね、こうした運搬にも支障を来すということから、平時から補修が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。防災マップも更新されると思いますけれども、花崗岩の風化の分布図とか、盛土の分布図などの情報も必要ではないでしょうか。これは専門家も指摘しています。土石流は、水と土砂、巨石の混合物の流れで、巨石が集まった先端部となって、これが高速で流れるので、大きな破壊力、甚大な被害となるそうです。特に、山腹の花崗岩には幅3メートルから4メートルの方状の割れ目があって、そこに雨水がしみ込んで表面から風化するそうです。しかし、内側は風化せずに硬い岩石として残ります。これが土石流となるそうなのですけれども、西日本豪雨災害での広島県の熊野町や坂町は、こうした土石流で甚大な被害となっておりますことからお伺いします。また、河川が氾濫して浸水が想定される地域とか、土砂災害の警戒地域における土地利用の抑制を検討しながら、その地域の道路、河川、橋梁の強化整備が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。西日本豪雨災害では、本来建物規制がかかる土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンであるはずのところに、建物規制のない土砂災害警戒区域──イエローゾーンになっているという神戸市灘区篠原台の例もあるそうです。特に土砂災害警戒地域──イエローゾーンにおける土地利用の抑制は、検討の余地があるのではないでしょうか。砂防三法と呼ばれる砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、この砂防三法と呼ばれるものですけれども、この3つの法律だけでは開発立地の規制になっていないというふうに専門家も指摘しておりますことからお伺いします。中項目2)持続可能な公共交通です。これも生活に密着した、市民の暮らしに密着した基盤整備と考えております。令和2年度の当初予算資料では、新規事業は、新たなモビリティサービス調査実証事業を県とともに実施することとされております。山口と小郡の都市核間を結ぶことばかりではなく、周辺地域と都市間を結ぶということも必要と考え、市の考えをお伺いいたします。公共施設や商業施設、医療・介護施設などにバス停を整備することとか、増便、路線拡大の要望というのが、もうずっと絶えないものであります。コミュニティタクシーも地域が主体となって運営していますが、高齢化で運営が困難という状況もおうかがいしているのですね。新しいことにはすぐに飛びつくのですが、これまでこうした不便を感じて何年も要望している市民の願いは置いたままではないでしょうか。現在まで困っている目の前の住民の切実な要望に応えてこそ、未来へのトライができるのではないでしょうか。新年度予算においては、交通系ICカードの導入支援をすることとされておりますけれども、事業者、国、県、市の負担割合はどのようになっているのでしょうか。また、公共交通計画には不便を感じている若者の施策がないということも、これまで指摘してまいりました。以前質問した大学生へのアンケートを含めた若者への公共交通の利用促進策をお伺いいたします。また、市民の要望に応えるためには、事業者の運転士不足の解消の支援が急務です。必要です。運転士体験会は大変好評とお伺いしておりますが、運転士不足解消のためのほかの取り組みも必要であるということは、これまでも指摘してまいりました。しかし、新年度予算には、新たな取り組みとしては上がっておりません。今後どのような対応をされるのかお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 「安全安心のまち」についての御質問にお答えいたします。まず、市民の暮らしに密着し災害に強い基盤整備についてでございます。議員御質問の平時からの生活基盤整備に関しまして、まず路面の凹凸につきましては、車椅子の方やシニアカーに乗られる方等の災害避難時における通行等に支障を来さないよう、職員による巡視点検や、市民の皆様及び関係機関からの情報提供等により状況を把握いたし、路面の維持補修に鋭意努めているところでございまして、今後とも災害に強い道路整備を推進してまいる所存でございます。また、花崗岩の風化分布図や盛土分布図などの情報を山口市防災ガイドブックに反映させることについてでございますが、紙媒体には掲載できる情報量に限界がございますことから、現在、大規模盛土造成地マップにつきましては、本市のホームページに掲載いたしておりまして、今後、山口市オープンマップに各種の情報を一元化して掲載いたすことで、総合的に危険箇所の状況を把握できる環境を整備してまいりたいと考えております。次に、洪水浸水想定地域等における土地利用抑制と基盤整備についてでございますが、土砂災害特別警戒区域におきましては、特定の開発行為に対する許可制限がございますが、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域におきましては、土地利用の制限はなく、その必要性について、今後、国や県、不動産関連団体等の動向を注視いたしながら研究してまいりたいと考えております。また、こうした区域も含めた市全域にわたる強靭な地域づくりを推進する上で、防災のための重要インフラ等の機能維持は大変重要と認識いたしておりまして、避難路の整備、斜面の崩壊対策、無電柱化の推進、河川のしゅんせつや改修、5年に1回の定期点検をもとに老朽化した橋梁の補修等を計画的に取り組んでいるところでございまして、今後も地域防災計画に位置づけております危険箇所を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。こうしましたことから、国土強靭化基本法に基づきまして、本市の強靭化に向けた取り組みの指針として、令和2年度中に山口市国土強靭化地域計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。今後も引き続きハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的・計画的に本市における国土強靭化に関する施策を推進し、安全安心なまちを目指してまいる所存でございます。次に、持続可能な公共交通についてでございます。議員御案内のとおり、新年度に予定いたしております新たなモビリティサービス調査事業につきましては、産業交流拠点施設を整備することに伴いまして、そのコンベンションの参加者等を湯田温泉を初めとした山口都市核にも誘導することで、経済効果を市内全体に波及させることを目的として、既存の公共交通を生かしながら、それを補う新たなモビリティサービスを創出するために、交通量調査や運行情報のデータ収集・分析とともに、相乗りタクシー等の実証や、それら移動手段を連携させるMaaSシステムの構築に向けた調査・研究を、県とともに取り組んでまいることといたしております。こうした取り組みを進めますとともに、市民の皆様が安全安心に暮らしていただけるよう、移動手段を確保することは非常に重要であると認識いたしておりますことから、都市核と地域拠点を結ぶ基幹交通につきましても、将来にわたりしっかりと維持、確保してまいりたいと考えており、幹線バス確保維持事業やコミュニティバス実証運行事業として予算計上いたしているところでございます。加えて、結節点となるバス停整備等を進め、都市核と周辺部をつなぐ基幹交通がより利用しやすいものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、交通系ICカード導入への支援に対する費用負担についてでございますが、来年度、県におかれまして、負担割合を事業費の6分の1に引き上げられる予定でございまして、それに伴い、関係市町につきましても、あわせて6分の1となるよう調整いたしたところでございます。このことによりまして、負担割合は事業者が3分の1、国が3分の1、県・市町で3分の1となる予定でございます。来年度、中国JRバス株式会社が交通系ICカードの導入を予定されておりますことから、本市といたしましても支援をしてまいることといたしております。次に、若者への公共交通の利用促進策についてでございますが、山口市公共交通委員会での協議も踏まえ、今年度は昨年度に引き続き、高校生を対象としたモビリティマネジメント事業を実施いたしたところでございます。具体的には、バスカードを配布し、バスに乗っていただき、課題等をお聞かせいただくバスモニターを実施いたしたところでございます。モニターには30名の応募があり、現在事後アンケートを実施いたしているところでございます。今後とも大学生を初め、若者を対象とした公共交通の利用促進につながる効果的な取り組みについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、運転士不足解消のための取り組みについてでございますが、昨年11月に開催いたしました運転士体験会23名の参加者のうち、1名について採用の予定があると伺っております。今年度、バスやタクシー事業者を含めた関係者による協議を行い、来年度に向けた検討を進めているところでございます。その中で、これまでのような体験会に加え、市内で開催される就職フェアとの連携や、就業体験を加えることを検討いたしております。また、来年度はFMラジオを活用して、公共交通についての情報発信をいたしますことから、その中で運転士不足の現状や、今後の取り組み等についても情報発信してまいりたいと考えております。今後とも関係者との協議のもと、運転士確保に向けたより効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 近年、全国的にも災害が非常に多くて、今後も大きな災害が予想される中で、こうした災害に強い基盤整備というのを、ぜひ予算を振り向けてつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。ウの「健康長寿のまち」について。中項目1)消費増税による社会保障4経費です。議員の皆さんには当初予算資料の137ページを御案内しておりますけれども、令和2年度当初予算の資料の中で、引上げ分に係る地方消費税収(市町村交付金の社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費が示されています。このパネルは、その中でもちょっと気になる部分を抽出したものになっています。歳入では、令和元年度と比較して、社会保障財源化分の交付金が6億3,680万円増収を見込んでおられますが、歳出全体では6,250万円程度の増額となっています。歳入が6億円以上もふえるのに、歳出がほぼ今年度と同額というのは、拡充ではなく、ほぼこれまでどおりの事業を見込んでいるということではないでしょうか。細かくちょっと気になるところを見ていきますと、当然増減がありますから増の部分もあるのですが、減の部分がちょっと気になります。社会福祉事業のうち、児童福祉事業の経費が2億8,740万円減額となっています。内訳を見ると、やはり社会保障財源化分がふえて、一般財源が減っているという状況がわかると思います。さらに、それ以外の子ども・子育てに関する事業の経費も2億4,000万円減額となって、これはもう国・県、それと一般財源も減額になっているという状況がおわかりいただけると思います。これは財源の入れかえで済ませて、入れかえられた一般財源は投資に回されているというふうに考えますが、これについて市の見解をお伺いいたします。消費税は、社会保障の拡充にとして引き上げられたはずではないでしょうか。そして、今見ていただいた子供に関する事業経費が削減されているということなのですが、こども医療費無料化の拡充が予定されています。ことし10月から、中学校1年生から3年生までの入院費の無料化──所得制限を撤廃されて全てのお子さんが対象になるということで、これに関しては評価いたしますけれども、令和2年10月からこの入院費が無料に拡大されるということは評価いたしますが、その入院費はどの程度を見込んでおられるのでしょうか。また、中学校1年生から3年生までの通院費を無料にした場合、通院費の試算額と入院を含めた事業費はどの程度になると見込んでおられるでしょうか、お伺いします。この社会保障財源化分で、通院を含めて無料化が可能というふうに考えておりますので、お伺いいたします。さらに、国民健康保険料の18歳までの子供の均等割廃止に要する財源は約8,000万円必要と試算されていたというふうに、これまでも質問をしてお伺いしておりますけれども、この消費税による社会保障財源化分で、子供の均等割廃止を十分実施できる財源はあるのではないでしょうか。そう考えますが、お伺いいたします。中項目2)の医療保険の拡充です。このたびの議案第29号では、国民健康保険料の医療分と介護分の賦課限度額の引き上げを行われようとしております。これは3年連続となります。同時に行おうとする所得の低い方への軽減措置の拡大は評価いたしますが、これにより保険料減収を保険加入者の間で賄われている状況ではないでしょうか。これまでも資料をいただいておりまして、軽減に関しては、減収が平成30年度は420万円、令和元年で350万円、令和2年では346万円の減収というふうに資料をいただいております。その反面、賦課限度額の引き上げ、平成30年で1,780万円、令和元年で1,185万円、令和2年で997万円増収というふうに見込まれているわけです。この限度額の引き上げられは3年連続となり、今の合計ですと約4,000万円の3年間で負担増というふうになります。決して高額所得者とは言えない中間層の負担がさらに重くなっており、所得の低い方への軽減措置拡大による減収は、国費によって賄うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国民健康保険の都道府県単位化によって、国庫負担の状況が大変見にくい、見えにくい状況になっています。その国庫負担の状況をお示しいただきたいと思います。さらに、令和2年度からの後期高齢者医療保険料が2年に1度の料率の改定により引き上げられるという報道がありました。2月6日の山口新聞と中国新聞で報道されていますが、2020年と2021年度は、山口新聞の報道では5,560円、中国新聞の報道では5,925円程度高くなるというふうに報道されています。この改定によって、75歳以上の高齢者の負担がさらにふえることになりますが、今回の保険料引き上げについて、山口県後期高齢者医療広域連合議会定例会ではどのような議論が行われたのでしょうか。議員の市長はどのような発言をされたのか、また市はどのように考えておられるかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 「健康長寿のまち」についての御質問にお答えします。私からは、消費増税による社会保障4経費のうち、地方消費税交付金の使途についてでございます。御案内のとおり、平成26年4月1日に消費税率及び地方消費税率が5%から8%に引き上げられるに当たりまして、引き上げ分の地方消費税収につきましては、いわゆる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が地方税法に明記されたところでございまして、本市におきましても、毎年度の当初予算の発表に当たり、この引き上げ分に係る地方消費税収の使途についてお示しをいたしているところでございます。こうした中で、令和2年度当初予算におきまして、社会保障4経費などの事業費につきましては、総額ベースで約236億円、一般財源ベースでは約118億円となっております一方で、5%からの引き上げ分に係ります地方消費税交付金は約21億円の収入と見込んでいるところでございまして、この金額は、社会保障4経費などに必要な一般財源約118億円に対しまして、約2割程度ということになっているところでございます。そして、議員御案内のとおり、平成元年度当初予算との比較で申し上げますと、歳出でございます社会保障4経費などにつきましては、令和元年10月から開始をされました幼児教育・保育の無償化が通年化されたということや、多くの財源を国・県支出金や地方債といった特定財源で賄います放課後児童クラブ整備事業費が、これが大きく減額をしたことなどによりまして、総額ベースでは約1億円の増、一般財源ベースでは約3億円の増となっているところでございます。また、歳入である引き上げ分の地方消費税交付金につきましては、令和元年10月1日から10%へと引き上げられております中で、地方消費税の国への納付、都道府県への払い込み、市町村への交付といった流れに一定の期間を要しますため、令和元年度は10%への引き上げに係る影響がわずかであるのに対しまして、令和2年度は引き上げの影響がほぼ平年度化されるということから、約6億円と大幅な増額となったところでございます。こうした中で、令和元年度下半期分の幼児教育・保育の無償化に係る地方消費税交付金分の財源措置として、国から子ども・子育て支援臨時交付金が地方特例交付金として約3億円交付をされているところでございまして、こうした経緯を踏まえますと、令和2年度の地方消費税交付金の約6億円の増につきましては、この臨時交付金の約3億円を差し引きました約3億円が実質的な増加分となるところでございまして、このたびの社会保障4経費などに係ります一般財源の約3億円の増加と符合するものでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 私からは、消費増税による社会保障4経費のうち、まず、こども医療費無料化の拡充についてお答えいたします。こども医療費助成制度は、平成26年10月に本市の独自施策として創設いたし、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございまして、現在、乳幼児医療費助成制度とあわせますと、本市在住の乳幼児から小学6年生までの全ての児童と市民税所得割の非課税世帯の中学生が、保険診療による医療費の自己負担分が無料となったところでございます。こうした中、「教育・子育てなら山口」の取り組みとして、子育て世帯における経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めてまいりますため、令和2年度の当初予算におきましては、本市在住の全ての中学生を対象に、令和2年10月から保険診療による入院費の自己負担分を父母の所得にかかわらず助成することといたしたところでございます。議員お尋ねの中学生の入院費の見込み額につきましては、拡充に伴う事業費1,071万円のうち、令和2年度に診療報酬の支払い対象となります10月から令和3年1月までの4カ月分の入院費912万円を、令和2年度当初予算に計上しているところでございます。次に、中学生通院費について、父母の所得制限を撤廃した場合の年間事業費の試算でございます。これまでのこども医療費助成事業の実績を参考に試算いたしますと、中学1年生から3年生までの歯科や薬剤費などを含む通院費は約1億5,900万円、入院費は約2,700万円、その他事務費等を加えますと、事業費は約1億9,800万円になるものと見込んでおります。次に、国民健康保険の子供の均等割廃止についてお答えをいたします。国民健康保険では、制度上、保険料に均等割を付加することが定められ、世帯の人数に応じた御負担をいただいているところでございます。議員御提案の国民健康保険の子供の均等割の廃止につきましては、御案内いただきましたように、その実施に当たっては8,000万円程度の財源を要すると試算しているところでございます。一方、国民健康保険法の保険料減免の規定につきましては、災害等の個々の事情に応じて判断されるべきものに適用され、個々の事情によらず減免を行うことは想定されていないため、国におかれましては一律に子供の均等割を減免することは適切ではないとの見解を示されているところでございます。このため、本市といたしましては、子供の均等割のあり方につきましては、国民健康保険の制度設計の責任を有する国において、財源措置を含めて検討されるべきとの認識のもと、引き続き子供の均等割を軽減する制度の創設について、市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。次に、医療保険の拡充についての御質問にお答えをいたします。まず、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと低所得世帯の軽減措置の拡充についてでございます。これらの制度改正に関しましては、本年1月に国民健康保険法施行令が改正されたことを踏まえまして、本定例会に関係議案を提出いたしているものでございます。これらの改正による保険料への影響につきましては、賦課限度額の引き上げにより約1,000万円の増収を、低所得世帯の軽減措置の拡充により約350万円の減収をそれぞれ見込んでいるところでございます。また、賦課限度額の引き上げにつきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費の増加が見込まれます中で、保険料の負担感が重いと言われる中間所得層の負担をできる限り緩和することを狙いとしたものでございます。議員御指摘の低所得世帯の軽減措置の拡充による保険料の減少分につきましては、賦課限度額の引き上げとは関係なく、保険基盤安定制度によって、その全額が国等の公費で財政措置されるものでございます。本市といたしましては、今後も医療費の増加が見込まれます中で、このたびの賦課限度額の引き上げを、将来的な保険料の上昇抑制等の安定的な保険財政の運営につなげてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険制度の都道府県単位化後の国庫負担の状況についてでございます。御案内のように、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化に伴い、国民健康保険制度における国庫支出金の大半は、市町村にかわり保険財政の責任主体である都道府県で収入されることとなったところでございます。この国庫支出金につきましては、都道府県単位化後におきましても、保険給付費等に対する定率負担など国が定める基準に従って算定されるものでございますことから、保険給付費に応じた所要額が山口県に交付されているものと認識いたしております。なお、平成30年度の山口県国民健康保険特別会計決算での国庫支出金は約371億円となっておりまして、都道府県単位化前の県内市町全体の国庫支出金と同規模の財政措置がなされているものと認識しております。本市といたしましては、国民健康保険制度は最終的には国が責任を持って運営するものであるという認識のもと、被保険者の皆様の保険料負担が過大なものとならぬよう、引き続き国に対して必要な財政支援を求めてまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療保険料の改定についてお答えをいたします。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とし、都道府県単位に設置された後期高齢者医療広域連合が主体となり、平成20年から運用が開始されました。制度に係る費用につきましては、公費が5割、現役世代からの保険料が4割、被保険者からの保険料1割で賄われているところでございます。議員御案内のように、令和2年度からの後期高齢者医療保険料が2年に1度の料率の改定により引き上げられることが山口県後期高齢者医療広域連合において決定されたところでございます。山口県におきましては、少子高齢化が急速に進行し、75歳以上の高齢者人口は年々増加し、全国でも高齢化の進んだ都道府県の一つとなっております。また、全ての団塊の世代が75歳以上となる令和7年には、約28万1,000人になると推計されており、総人口に占める割合も21.7%に上昇するものと予測されております。このように後期高齢者数が増加する中、1人当たりの医療費は近年横ばいで推移しているものの、医療費につきましては、被保険者数の増加により年々増加しているところでございます。こうした背景のもと、今回の保険料の改定は、後期高齢者医療制度を将来にわたり安定的に運営していくために、山口県後期高齢者医療広域連合において検討を重ねられ、広域連合議会定例会において保険料引き上げの必要性等について詳細な説明がなされ、全会一致で承認されたところでございます。本市といたしましても、保険制度を維持するためには必要な改定であると認識しているところでございます。今後とも山口県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の改定について広報や窓口でわかりやすい説明に努めてまいりますとともに、高齢者の心身機能の低下状態、いわゆるフレイルの予防や疾病の早期発見、重症化予防等の支援を実施してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 今、後期高齢者医療に関する質問の中で、広域連合議会定例会について私に直接的な質問がございましたのでお答えをしておきます。山口県後期高齢者医療広域連合、この広域連合議会定例会は、ちょうどその日が私どもの来年度当初予算を市民の皆様方に公表していく定例記者会見のときと重なっておりまして、そしてまた当議会に対する最終的な予算の調製をする非常に重要なときでございまして、やむを得ず定例会については欠席させていただくということを事前にお願いをしておきました。そうした中で、議会定例会に付託される議案等については事前に配付されますので、そのことについては私のほうできちんと見まして、いろいろなことがございましたら事前にでも他の議員さん方にという形も考えたのですけれども、チェックさせていただいて、そうした必要はなかろうと私自身の判断をいたしました。そういった形で欠席させていただきました。そして、その後に議会の結果報告というのはきちんといただいておりまして、議会で議論されたこと、そういったことについては、事後、私のほうでも確認をさせていただきました。全会一致で議決したという形で御報告を受けております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 中項目2)について2回目の質問ですが、所得の低い方への軽減措置拡大による国保料減収分は公費の投入があるということは理解しておりますが、そうしたならば賦課限度額の3年連続の引き上げによる中間層の負担はどうするのでしょうか。消費税が引き上げられたのは、こうした負担をさせないはずではなかったのでしょうか。後期高齢者医療の保険料の引き上げも5回連続というふうに報道でうかがっています。消費税も上がって保険料も上がっては二重の負担増となるのではないですか。何のために消費税を引き上げたのでしょうか。先ほど答弁でもありました安定した運営を維持するには必要ということであれば、これは保険料で賄うわけではなくて、やはり公費をきちんと投入して賄っていくというのが社会保障なのではないでしょうか、私はそう考えますけれども。そうなれば、議案第29号のうち賦課限度額の引き上げの条例改正がありますが、これをやらないという判断も私は必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 医療保険の拡充について再度の御質問にお答えいたします。賦課限度額の引き上げにつきましては、国が制度としてその引き上げを決定したものでございますので、それに従って保険料の限度額の引き上げを行うものでございまして、そういった引き上げにつきましては今後、将来的な保険料の上昇抑制の安定的な保険財政の運営につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。エの項について簡潔に質問をお願いいたします。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 国の制度があるからといって条例でやらなければいいだけの話ですので、また委員会でお願いします。  エの県農業試験場跡地利用の検討協議についてお伺いします。令和2年度当初予算資料にも500万円計上されている検討協議ですが、21日の山口新聞では、農業大学校と農業試験場の統合計画が2年後の予定から1年おくれると報道されています。2018年12月議会で、私、質問しまして、周辺には中小事業者もあって打撃を受けないようにと。また、市全体の農業に資するようにと。さらには農家の皆さんを守るというような視点で跡地利用を県に求めてくださいというふうに質問しておりますが、今後の跡地利用について、昨年県にお伺いしたところ、県からはそういう何かに利用してくださいという意見はありませんと。市のほうから、利用について住民の意見をとにかくよく聞いた上で提案してほしいと、市から提案されるのを待っているのですというふうな回答がありました。県農業試験場の跡地利用について、市では県との協議の場を設けて検討を進められているというふうに認識しておりますが、検討に際しては住民の意見をしっかり聞いていく必要があると考えます。住民の意見を聞く際には、大内地域と生活圏が一体である小鯖地域、もっと言えば旧大内町の仁保地域というのもあると思うのですが、住民の意見を聞く協議の場を持つべきと考えます。1カ所に集まってもらったり地域の代表だけに聞いたりするのではなくて、住民に細かく意見を伺う協議が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。あわせて、今後の予定についてお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 県農業試験場跡地利用の検討協議についての御質問にお答えをいたします。県におかれましては、平成30年12月に「農林業の知と技の拠点」形成基本計画を策定されまして、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点の形成に向けて、農業試験場と林業指導センターを防府の農業大学校に統合することとされたところでございます。こうした中、本市におきましては農業試験場等の跡地利用のあり方などにつきまして、本市への十分な情報提供と協議の場を確保していただくよう県に要望してまいりましたことから、昨年1月に、本市と県における農業試験場等跡地利用検討協議会が開催をされたところでございます。農業試験場などの移転にかかわるスケジュールや、跡地利用についての本市と県の互いの基本的な考え方を説明いたしまして、意見交換をいたします中で情報共有を図ってきたところでございます。この協議の場におきましては、本市からは、農業試験場周辺の市街地化の状況でありますとか土地利用の状況を説明し、諸課題といたしまして、県道山口防府線の慢性的な交通渋滞に対する対策の必要性や、農業試験場の下流域における道路冠水や家屋などへの浸水被害の対策の必要性などを御説明いたしたところでございます。また、県全体の発展につながる県施設などの検討や、本市の発展につながる公的な施設や民間活力の導入などの検討が図られますよう、本市としての意見を申し上げたところでもございます。さらに、昨年の7月と11月には山口県知事に対しまして、本市からの要望書を提出いたしたところでございます。こうした中で、農業試験場が立地をいたします大内地域の大内まちづくり協議会や、大内地区社会福祉協議会、大内連合自治会の皆様からは、平成30年11月に現在の農業試験場の保水能力を踏まえ、浸水被害が悪化することのないよう効果的で十分な浸水対策をとること、また県道山口防府線を初めとする慢性的な交通渋滞が悪化することがないよう対策をとること、そして敷地や施設の一部を地域住民の憩いの場や交流の拠点として活用すること。この3点について、本市へ御要望をいただいたところでございます。そして、こうした大内地域の御要望につきましても県との協議や要望の各段階におきまして、県へお伝えをしているところでございます。こうした中、農業試験場等跡地利用の協議の場におきまして、現在、大内地域以外の地域における交通渋滞や浸水被害などといった生活環境への影響につきましては想定をしていないところではございますが、大内地域に隣接をされている小鯖地域の地域づくり協議会などから、生活環境への影響などが懸念される事項などの御要望や御意見などをいただきました場合には、大内地域と同様にしっかりと県のほうにもお伝えさせていただきたいと存じます。また、車座トークにおきましても大内地域だけでなく、他の地域におきましても農業試験場の跡地利用に期待する御意見をいただいているところでございます。こうした個別の御意見などにつきましては、車座トークを初めとしたさまざまな広聴の場を通じまして、また御意見をいただければというふうに考えているところでございます。なお、議員御案内の今後のスケジュールにつきましては、県の令和2年度の当初予算におきまして「農林業の知と技の拠点」の供用開始時期を令和5年4月とされたところでございまして、本市といたしましては、引き続き農業試験場等の跡地利用のあり方につきまして「農林業の知と技の拠点」の供用開始予定時期と連動をする形で、跡地の有効利用方策の検討につきまして県との協議を進め、また本市はもとより県全体の発展に寄与し、未来へつながる利用の形となりますよう、そして地域住民の皆様の安全安心が確保される形となりますよう、林業指導センターに係る協議や検討も含めまして関係者の御意見、皆様の御意見を伺いながら、県との協議の場において意見を申し上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時44分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も大項目で3点についてお伺いさせていただきたいと思います。執行部の皆様の明快な御答弁、どうかよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、大項目のア、山口ゆめ回廊博覧会についてお尋ねいたします。中項目1)は、博覧会で目指すものとさせていただきました。県央部7市町が連携した観光誘客プロジェクトである、山口ゆめ回廊博覧会がいよいよ来年となってまいりました。準備も進み、我々議員も機運醸成に向けて情報発信などのお手伝いをさせていただきたいと思ってはいるのですが、まだまだ具体的なイベント等が見えてきません。調整もあるかとは思いますが、できるだけ早い時点での内容公表を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。山口県では、これまでもJRや旅行代理店と連携してさまざまなキャンペーンを開催され、集客に取り組んでこられました。近年では、JR各社との連携でディスティネーションキャンペーンが開催されたことは記憶にも新しいものです。ディスティネーションキャンペーンについてはアフターキャンペーンも行われたようですが、認知度は意外と低く、ゆめ花博の開催などもあり、ディスティネーションキャンペーン自体が山口ファンの獲得にどの程度の効果があったのか、はっきり見えてこない状況にあります。そのような中で、新たな集客イベントを開催するに当たり、どのような取り組みが進められるのか少々気になるところです。山口市は、歴史、自然、文化、芸術、商業施設が満遍なく存在しているのが大きな特徴です。ただ、集客のうちリピーター確保という視点で見ると、何でもあるけれど、インパクトに欠ける山口市という弱点も見えてきます。リピーター確保において最も効果的なのは記憶に残るイメージづくりです。万人向けのイベントや仕掛けは一時的に多くの方が来場されますが、同様のイベントがほかの都市でも容易に開催できるために当然、継続的な集客は難しくなっていきます。逆にテーマを絞り、特化したイベントは間口の狭さはあれど、持続的なリピーターの確保には最も効果的というデータもあります。例えるなら、クラシックの定期演奏会に訪れる皆さんと、アイドルのコンサートや握手会に何度も詰めかけるコアなファンを思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。今回の山口ゆめ回廊博覧会は、各市町の特色を生かし、連携も視野に開催されるものであり、たくさんの見どころがあるわけですが、同時に「ゆめ回廊」という言葉は漠然としてテーマが見えづらく、正直なところこの名前で興味をそそられるのはどのような方々なのか検討がつきません。これまでも明瞭なテーマを発信できず失敗した広域博覧会は全国で数多く開催され、場所によっては負の遺産を残してしまった例もあるやに聞いております。今回の山口ゆめ回廊博覧会が期待どおりの結果を残せるのか、タイトルを見た限りでは不安を感じてしまいます。そこで、今回の山口ゆめ回廊博覧会で打ち出せる従来とは違った集客策、そして事業後の集客にも影響を及ぼすリピーター獲得に向けた取り組みをお聞きいたします。次に中項目2)、本市におけるプレ事業についてお伺いいたします。来年の本番期間を前に本年はプレイベントを開催し、市内外、県内外への告知を進められるとお聞きしております。来年度の当初予算においてもプレ事業費1,000万円を計上されており、アートと食という──関連があるのかないのかよくわからないテーマで開催されます。機運醸成を図っていかれるものと思います。各市町の連携が重要になる本番期間と違って、プレ事業については山口市オリジナルの取り組みが可能であろうと思いますので、ある意味吹っ切れたイベントにすることもでき、例えばディラッドスクリーン、R3システムなどを使ったバーチャルコンサートの野外開催などを行えば、いわゆるとんがった集客イベントになり、若い方々の話題性が得られ、当然SNSでの拡散も期待できるところであります。逆に集客ターゲットを広げたイベントとしては──これは新型コロナウイルスの蔓延が収束するという前提ではありますが──山口市が長年にわたり友情を育んでこられた国際交流都市との連携も組み込み、例えばスペインとのスポーツ交流、中国、韓国との食フェスといったイベントを季節ごとに開催することで、連続的で間口の広い集客を目指すこともできます。ただ、これまで山口市における観光誘客最大の弱点は、通過型観光のウエートが大きい点が挙げられています。インバウンドなどの団体、グループ客にとって山口市は、広島・福岡間で時間調整ができ、ちょっと立ち寄れる便利な観光地として認識され、典型的な通過型観光地となっています。本来なら夕方から夜間にイベントを開催し、そのようにシフトしていくだけでも宿泊業、飲食業への好影響が見られると思いますが、現時点で時間帯の工夫は見えてこないように感じています。既に1,000万円の枠で種々検討をされており、今さら修正・変更ができるかはわかりませんが、翌年の集客動向を左右する可能性のあるプレ事業です。開催自体が目的となるような単なるお祭りで終わることなく、山口市の課題である宿泊への誘導も加味し、本番期間の集客を加速させる役割を果たす事業内容となっているのか、御所見を伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 山本敏昭議員の山口ゆめ回廊博覧会についての御質問にお答えをいたします。まず、博覧会が目指すものについてでございます。御案内のとおり、山口ゆめ回廊博覧会は、山口市、宇部市、山陽小野田市、防府市、美祢市、萩市、島根県津和野町の7つの市町で構成する山口県央連携都市圏域の住民が主体となった広域観光地域づくりの加速とシビックプライドの醸成、圏域7市町が目指す将来像の目標の一つでございます交流人口の拡大を目的に、圏域全体を会場と位置づけ、7市町でさまざまなイベントやガイドツアー等を行うことで、来場者に圏域をめぐっていただく周遊型の博覧会として開催をするものでございます。この目的を達成するに当たりまして、現在、山口ゆめ回廊博覧会実行委員会では博覧会の実施計画の策定が進められているところでございまして、博覧会のコンセプトである「7つの市町でつなぐ、7色の回廊」、回廊のテーマは、芸術、祈り、時、産業、大地、知、食でございまして、これらを意識し、各市町が有する地域資源や特性を生かしながら、来場者の興味、関心を引きつける事業の造成や既存事業のブラッシュアップに取り組まれているところでございます。各市町が7つの回廊テーマから、地域特性に合ったテーマを選択し取り組むことで、市町がそれぞれ主役となって事業を実施することができ、周遊の効果を圏域全体に波及させることにつながるものとしております。従来の誘客キャンペーンとの比較についてでございますが、今回の博覧会の特徴といたしまして、圏域7市町の皆様が参加者や実施者として、さまざまな方法でかかわり、楽しんでいただける博覧会であるということでございます。圏域7市町の住民が主体となり、博覧会にかかわることでシビックプライドを醸成し、持続可能な広域観光地域づくりにつながるものと考えており、圏域内への博覧会の周知につきましては、地元メディアや各市町の広報ツールなどを活用しながら積極的に情報発信に取り組んでいくこととされております。また、外部に向けた誘客に関しましては、従来の旅行関係団体や行政機関などによる誘客プロモーション事業を活用した情報発信に加えまして、今回の博覧会の特徴としてSNSを活用した情報の拡散や伝達の早さを重視しておりますことから、最初に重点化する広報ターゲットを首都圏、関西圏など大都市圏や、海外の流行に敏感で情報発信力の高い高アンテナタイプと呼ばれる女性客の取り込みを目指しているところでございます。この女性を通して波及効果を受ける共感タイプといわれる客層は、SNSの利用率が高く、流行に関心のある層でございまして、このタイプを博覧会におけるメーンターゲットとして、主に広島、福岡などの近隣都市圏からの誘客に取り組むことといたしております。この2つのターゲット層を引き込み、ここでしか得られない特別な時間を過ごしていただくことで圏域7市町のイメージの向上と新たなファンの獲得につなげ、博覧会以後を見据えた特色ある事業展開により、行けば何か楽しいことが待っている場所としての期待感を持ち続けていただけるものとして、圏域7市町に住む方も圏域外から訪れられる方にとりましても、この地域が住んでよし、訪れてよしのふるさととして認識していただけるよう準備を進めていくこととしております。次に、一過性とならない圏域のリピーター確保に向けた取り組みでございますが、博覧会では開催期間を通して各市町の個性豊かな地域資源を生かした大型誘客イベントを実施するほか、圏域の歴史、産業、文化、食、自然等を体感できる体験イベントやガイドツアーを「ゆめ散歩」として実施することとしております。このゆめ散歩は、地域団体の皆様が主体となって実施する事業でございまして、専門家による助言を受けながら事業の造成や運営、ガイドスキルアップ研修などに取り組み、博覧会に向けてブラッシュアップを進めていくこととしております。ゆめ散歩は、博覧会後も実施されていくことで持続可能なまちづくり事業の中核となることを想定いたしており、この圏域でしか体験できないおもてなしを支える方々お一人お一人に、また会いに行きたくなるような地域の魅力として継続されるよう事業を進めることといたしております。次に、本市におけるプレ事業でございます。プレ事業の本市の取り組みと集客目標及びプレ事業の成果の活用でございますが、プレ事業につきましては博覧会本番1年前に当たる本年7月から12月にかけて取り組むこととしておりまして、博覧会に向けた実証、認知度や期待感の拡大を目的としたプロモーション事業として実施をし、博覧会開催時の集客と交流人口の拡大につながるさまざまな事業を行うことといたしております。とりわけ令和2年度は雪舟生誕600年の記念の年に当たりますことから、本市におけるプレ事業の主要な取り組みの一つとして、雪舟生誕600年関連記念事業を実施することといたしております。主要事業としていたしましては、山口情報芸術センターYCAM特別展示や、山口県立美術館とYCAMとの連携事業を実施いたし、このほかにもさまざまな関連事業を博覧会のPRを通じて広く圏域内外に発信し、関係所管と連携しながら、「雪舟ゆかりの地 山口」とそれを育む「大内文化の息づくまち」として、ブランディングの強化と市内の回遊と7市町の周遊促進に努め、本市の文化政策、都市基盤の整備と一体化した観光地域づくりに取り組むこととしております。このほかにも徳地地域における東大寺サミット開催事業や、南部地域におけるやまぐち瀬戸内魅力創出事業など地域交流事業にも取り組んでまいります。次に、地域の特徴的な施設等を活用するユニークベニュー事業といたしまして、地域経済への波及が期待できる地元食材を取り上げ、食とアートを組み合わせた特別イベントを中央公園において計画しており、令和2年度はプレイベントを実施し、本番に向けた企画の充実や誘客に向けた実証事業とすることといたしております。また、博覧会の実施に向けた効果検証として、今年度実施した実行委員会事業を事例として御紹介をいたしますと、山口市、宇部市において謎解きやまち歩きを楽しむ周遊促進プログラム「リアル宝探しゲーム」を6コースにて3カ月間試験的に実施をいたしたところ、圏域内外のさまざまなエリアから各コースに延べ1万8,919人の皆様に御参加いただいたところでございます。プレ事業におきましてもコースを7市町に拡充するなど、より多くの皆様の相互交流の促進を図ってまいりたいと考えております。次に、海外の交流都市との連携についての方策でございます。本市には、スペイン、中国、韓国の姉妹友好都市や、観光交流でつながりのあるフィンランド、民間交流を主体とした台湾など海外のさまざまな国、地域の都市とのつながりがございます。博覧会ではインバウンドの誘客を主要な取り組みの一つといたしていることから、交流のある海外の都市を中心といたしまして、多言語による情報発信や、7市町の地域の魅力を外国語で案内できる山口ゆめ回廊地域通訳案内士を活用した受入体制の整備を行うとともに、民間事業者や教育機関とも連携いたしながら、博覧会を契機とした交流人口の拡大に資するインバウンドのプロモーションや交流イベントの実施を進めてまいりたいと考えております。次に、市内の宿泊者数をふやすための通過型観光から宿泊型観光への転換を図るための取り組みでございます。広域で開催する利点を生かし、各市町で魅力的なプログラムを実施していくことで7市町の周遊を促進し、宿泊を伴う滞在時間の延長や、本市や圏域へ何度もお越しいただくことが期待できるものと考えておりまして、また夜間に開催するイベントとして音楽イベント「大内ナイト2」や山口ゆらめき回廊を実施することといたしており、これらの夜型のイベントを博覧会のテーマに沿った「祈りの回廊音楽祭」として一体化したプロモーションを行うことで、湯田温泉を初めとした宿泊数の増につながるものと考えております。このほかにもイベントを集中開催することによる滞在型回遊の促進や、周遊型博覧会の利点を生かした宿泊を促す博覧会のモデルコースをつくり、そして滞在期間の長さから宿泊が期待できるインバウンド向けのツアー造成の呼びかけなどを行ってまいりたいと考えております。来年度のプレ事業を通じまして修正点や改善点などを洗い出すとともに、博覧会本番に向けて事業の拡充や戦略的なプロモーションに取り組み、期待感や話題性に富んだ博覧会となりますよう鋭意取り組むとともに、博覧会を契機として市民の皆様が主役となり、この地域に愛着と誇りを持って住み続け、持続可能なまちづくりに参加していただける仕組みづくりとして、民間事業者の皆様や実行委員会や圏域各市町の皆様方と連携をいたしながら準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。ぜひ市民の皆様が期待できるイベントとなるようによろしくお願いいたします。  では、続きまして大項目のイ、避難所についてお尋ねいたします。まず、中項目1)避難所の環境整備についてお聞きいたします。昨年、東日本を襲った台風では広範囲で甚大な災害となり、今も多くの皆様が不自由な生活を余儀なくされております。現地の一日も早い完全復旧をお祈り申し上げるところであります。昨年の台風で大きな衝撃を受けたのは19号でしたが、その約一月前に関東を襲った台風15号は千葉県で大規模な停電が発生し、交通インフラの遮断、通信手段の途絶といった被害が広範囲にわたり、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。近年は凶悪化する台風が多発しており、ことし、山口市が安全であるという保証はどこにもありません。ゆえに、防災担当部局の皆様には、一段と緊張感を持って取り組んでいただくとともに、新たな取り組みにもちゅうちょなく積極的に挑戦していただきたいと思うものであります。さて、大規模な停電が発生した際、一般的には避難所では小型発電機を稼働させ、非常用電源としておられます。最近は、スマホの充電用として大活躍するポータブル発電機がテレビなどにも取り上げられ、利用者から喜ばれているようです。停電時、貴重なエネルギー源である発電電力については利用が集中し、優先順位をつける必要がありますので、避難所の備品においても可能な限り省電力で長時間稼働が可能な備品が求められるのではないかと思います。実は今回提案させていただきますのは、電力供給が完全にストップしても、専用バッテリーパックの電力で長時間使用が可能なLEDアンブルボードという機器です。簡単に言えば、LEDを使った携帯型の連絡版といったところです。一部の自治体では既に導入を進めておられ、非常時の誘導、案内用に準備されています。ちなみに、こちらの、こういったものになります。今、SideBooksのほうでも通知しましたので、ごらんいただければと思います。これの充電式のバッテリーパックは1つで約3日間連続稼働でき、停電復旧のめどが立たないといった状況では非常に有効であります。また、屋外での誘導時にはLEDの特性として、視認性が極めて高く、夜間に限らず昼間でもはっきりと情報を提示できます。さらに、照明確保に限界のある避難所屋内での利用時にも、紙媒体での連絡に比べ昼夜問わず視認でき、ホワイトボードなどよりも正確な情報伝達が可能と思われます。また、音声による放送や拡声器などでは情報が伝わりにくい高齢の方や難聴の方への連絡にも有効な手段と考えます。山口市内には多くの避難所があり、可能であれば全ての避難所に常備していただきたいと思いますが、まずは地域の特性や人口等を加味しながら試験的に導入してみてはいかがでしょうか。防災担当部局のお考えをお聞きいたします。次に、補助犬と一緒に避難される方の受け入れについてお聞きいたします。次の中項目と重複するように思われるかもしれませんが、補助犬の役割は障がいをお持ちの方にとって体の一部であることを鑑み、別テーマで取り上げさせていただきます。身体障害者補助犬法において、補助犬とは、視覚障がいのある方の外出をお手伝いする盲導犬、体の不自由な方の手となり生活を支えてくれる介助犬、聴覚に障がいのある方に音を知らせる聴導犬の3種類がありますが、ほかにも精神障がい者や知的障がい者のお手伝いをする犬や、病気の発作を予知できる訓練を受けた犬など多くの種類が存在しています。近年これらの補助犬に対する認知も進み、差別的扱いは少なくなったとお聞きしていますが、実際の避難環境においては、動物アレルギーの方や生理的に動物を受け入れられない方もおいでです。また、障がい者の方みずからが遠慮され、避難所に行かないケースもあるようです。今後、多様な方々の避難を受け入れるに当たり、避難された方々同士が可能な限りストレスフリーな環境で過ごせるように、全ての市民に補助犬理解について平時の周知啓発を図ると同時に、避難所の受付で補助犬の避難受け入れを認知していただく表記の必要を感じますが、市の御見解をお聞きいたします。中項目2)は、ペットの同行避難についてお聞きいたします。現在の日本では、3軒に1軒の割合で何らかの動物を飼っているというデータがあります。山口市に直せば、約3万世帯弱が対象になると考えられます。我が家にも親にはぐれた保護猫がいますが、今では住居の種類に限らず、動物と一緒に暮らす御家庭は珍しくなくなりました。先ほどの補助犬に限らず例えば、高齢者の方がペットの犬や猫をかわいがり家族の一員として接していたり、お子さんが一生懸命生き物の世話をしている姿を見ると、今さらながら人の持つ優しさを感じることができます。しかし、このような日常の温かな光景を災害は容赦なく打ち砕いていきます。昨年の台風19号では、多くの避難所が開設し多様な方々を収容したわけですが、東北地方のとある県ではペットを連れて避難する同行避難は認めておらず、受け入れの判断は避難所ごとに任せるというものでした。家族同然の動物を置き去りにできないと避難所への避難をせず自宅で被災された方や、他の避難所からにおいや鳴き声の注意や指摘を受け、仕方なく危険な自宅に戻られた例もあったようです。ペットとの同行避難については飼養動物の状況にもより、場合によっては多頭飼いや多種飼いなど避難自体が難しい場合や、御本人の強い希望で避難を拒否される場合もあるとは思います。避難するからには飼養者側にも、ゲージの準備や動物の食料確保、排せつ物の処理に係る資材の準備などが必要であり、漫然と避難をすればいいというものではありません。しかし、まずはペットを同行した避難者も受け入れるというファーストステップがなければ、スムーズな避難行動に移行できない場合もあるのではないかと思います。避難を考えている方がペットとの同行避難を一瞬でもちゅうちょすれば、それが逃げおくれにつながる可能性もあり、率先避難推進の観点からも、山口市としてのガイドラインを示しておく必要があると考えます。山口市防災会議では令和元年度も地域防災計画という、このような分厚い本を出されております。事細かに対応項目を検討し、詳細な行動計画を立案されています。今回この冊子の中を改めて一通り見てみましたが、ペットの避難について触れた部分は第5章の中にわずか1行「避難所において同伴したペットに配慮する」との記載があるのみでした。恐らくこの場にもペットを飼っていらっしゃる方がいると思いますけれども、この1行のみで果たして安心してペットと一緒に避難所に移動できると思われますでしょうか。さらに、避難所の設置場所や災害の状況、周辺環境によっては十分なスペースが確保できず、限られたスペースの中で人も動物も受け入れるのは難しい場合も出てくると思います。そこで、市として取り組んでいただきたいのが、動物病院やペットホテルといった施設との協力態勢を確立しておいていただきたいということであります。平成30年6月に広域財団法人日本獣医師学会が、災害対策マニュアル「災害時動物救護の地域活動ガイドライン」を作成していますが、その中で獣医師が災害の際に活動を開始する、いわゆる初動は、行政からの依頼があって初めて可能になるという見解を示されています。また、同マニュアルでは、災害応急対策で7項目、災害予防で5項目を取り上げ、ペットとその家族の健康管理や獣医師の地域貢献、さらには放逐あるいは野生化してしまった動物を含め、環境衛生の課題について事前協議の必要性を示されています。また、一方で、災害時にペットの受け入れ可能な施設としてペットホテルの存在もあります。ペットホテルについては、動物取扱業の登録、施設構造と取扱責任者の専任以外特段の基準がないため、全国的にも玉石混交の状態であります。災害時に受け入れが可能な施設をえり好みする余裕はありませんが、事前に山口市として協力態勢について各個に話し合いをして、スムーズな受け入れが可能な素地をつくっておく必要を感じます。これはペット受け入れの判断を任せられている避難所運営サイドの負担を軽減される意味でも必要な視点ではないでしょうか。市内にお住まいの動物を愛する全ての皆様が安心して利用できる避難所のあり方について、山口市のペットとの同行避難についてのお考えをお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 避難所についての御質問にお答えをいたします。まず、避難所の環境整備についてでございます。本市におきましては、避難所における要配慮者に対する環境整備の一つとして、コミュニケーションボードや耳マーク入りの腕章等を配備いたしまして、聴覚障がい者の方等との意思疎通を円滑にするための対策に努めているところでございます。議員御提案のLEDアンブルボードの導入につきましては、避難情報発令時等において夕方や夜間の停電時における避難誘導や、避難者への対応を行う際に音声による案内とあわせて視覚での案内も可能となるため、スムーズかつ安全な避難者誘導につながるものと認識をいたしているところでございまして、要配慮者に対する情報伝達手段の一つとして考えられるところでございますことから今後、使用する事態や使用方法など想定を行う中で、費用対効果等も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。また、身体障害者補助犬、いわゆる補助犬の受け入れにつきましては、一般のペットとは異なりまして、国、地方自治体等の公共が管理する施設や、不特定多数の方が利用する施設の管理者等は、身体障がい者の方が補助犬を同伴して避難してこられた場合、補助犬の受け入れを拒んではならないことが身体障害者補助犬法に定められているところでございます。本市といたしましては、この法の趣旨にのっとりまして、補助犬は身体障がい者の日常生活を補助するパートナーとして、介助者の付き添いと同様に原則、身体障がい者の方と補助犬を分離せず、避難所において受け入れることといたしております。現在、全国で実働している身体障害者補助犬は、厚生労働省の報告によりますと盲導犬941頭、介助犬75頭、聴導犬74頭と全国で1,000頭余りでございまして、そのうち山口県では盲導犬のみ16頭、本市におきましては盲導犬1頭のみとなっております。このような現状において、市民の皆様が日常的に補助犬に接する機会は少ないことから、避難所における補助犬の受け入れにつきまして、市民の皆様に啓発を行うことは重要であると認識をいたしているところでございます。今後の具体的な取り組みといたしましては、現在、改定を進めております避難所運営マニュアルに補助犬の受け入れについて明記し、避難所の開設初動時において円滑に受け入れができるよう、職員の認識を高めてまいりますとともに、市が実施しております防災講座におきまして、配慮が必要な方への支援の一つとして補助犬に関する内容を加えることにより、自治会や自主防災組織等の関係者の方へ周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、地域で行われる防災訓練や避難所運営訓練等に障がい者の方を初め、盲導犬使用者の会や盲導犬協会等の関係団体の皆様が補助犬と同伴で参加していただくこと等によりまして補助犬の認知度が高まるとともに、障がい者の方と地域の方とのコミュニケーションが深まり、市民の皆様への周知につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、ペットの同行避難についてでございますが、山口市地域防災計画の避難所の管理運営の項目において、ペットへの配慮を記しておりまして、基本的にいずれの避難所におきましても同行避難に対応することといたしているところでございます。また、ペットの同行避難があった際の避難スペースの確保につきましては、避難所ごとに広さや設備が異なり、また避難されている方の人数等の避難状況にも影響してまいりますことから、その避難所に応じた対応をとりましてスペースの確保を行うことといたしております。その一方で、避難所はさまざまな人が集まり生活をする場所でもございまして、ペットとの同室内での避難生活につきましては、動物が苦手な方や動物アレルギーの方等への配慮、避難所におけるペットのストレスなど留意するべき事項がございますことから、それぞれの施設に応じた柔軟な対応が必要になるものと考えております。環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」によりますと、東日本大震災におけるペットの同行避難への対応といたしまして、埼玉県加須市や新潟市において、避難所敷地内の一画をペット飼育用スペースにすることで人とペットの居住場所を区分し、受け入れを行った事例がございます。本市といたしましても、これらの事例を参考にいたしまして、現在改定作業を進めております避難所運営マニュアルの中に、ペットの同行避難の対応に関する事項を盛り込み、災害時の対応に努めてまいりたいと考えております。また、熊本市では獣医師会と協定を締結されており、熊本地震の際にはペットの健康相談を初めとした被災ペットや飼い主に対する円滑な支援が行われた事例がございます。現在、本市におきましては、大学や企業等とさまざまな連携協定の締結も行っておりますことから、市内にございます山口大学共同獣医学部や山口県獣医師会等と協議をする中で連携強化のあり方を研究してまいりたいと考えております。なお、ペットホテルにつきましては、飼い主の意向で避難場所への同行避難を望まれない方に対応するため、ペットを預けることが可能な施設の一覧を市ウエブサイトに掲載するなど、安心して飼い主の皆様が避難所へ避難できるよう、必要な情報の提供につきまして検討してまいりたいと考えております。本市では、高齢者や障がいのある方、ペットと同行避難される方など、配慮を必要とする市民の皆様が安心して避難できる避難所の整備につきまして、地域の皆様とともに情報を共有いたしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございます。では、中項目1)の避難所の環境整備について、2回目の質問をさせていただきます。このLEDアンブルボードの導入につきましては、きっと前向きな御答弁だったのだろうと思います。大変期待しておりますので、よろしくお願いします。これは実際にもし導入される場合には避難所に配置されておくような形になるとは思うのですけれども、そういった場合、地域交流センターだったりいろいろあるとは思いますけれども、そういった場合この管理もしくは保守というのは市役所のどのセクションでなされるようになるのでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 避難所の環境整備についての2回目の御質問にお答えをいたします。LEDアンブルボードを導入した場合にそのメンテナンス等をどういうふうに行っていくかということでございますが、基本的には防災危機管理課が災害用備品として設置して、その設置する場所がいずれの場所であってもトータルな管理は防災危機管理課が所管するようになるものというふうに思っております。ただ、それをどのくらいの台数購入することが可能で、どういう場所に保管することが可能であるかという具体的な検討を行ったわけではございませんけれども、基本的には防災用備品については防災危機管理課の所管ということで御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございます。ちょっともう一回、今の項目で3回目の質問をさせていただきたいと思います。地域では結構、夕方とかから行われるイベントをされて、例えば蛍鑑賞とか山口ゆらめき回廊などもそうなのですけれども、そういった場合にも活用できる備品ですので、そういった面から考えて地域のほうで持っておくもの、もしくはそういった平時の活用というものも検討できると思うのですが、そのあたりの認識というのはいかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 避難所の環境整備について3回目の御質問にお答えをいたします。LEDアンブルボードの使い方としての多様性についてでございますが、私もこのたび初めてウエブサイトで、このアンブルボードというのがどういうものかというのを調べさせていただいて勉強させていただきました。確かに議員御案内のとおり、例えば、ほたる祭りであるとか五重塔での夜間のイベント、さまざまな誘導等にも使えるボードだなというふうには感じたところでございます。その一方で、特許製品でなかなか一つ一つが高価で大量に買うのも結構な予算になるということも今回、勉強させていただいて初めて学んだところでございます。関係部局ともそういう活用方法につきましても今後、研究をさせていただきたいと思っておりますので、お時間をいただければと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。  では大項目のウ、読書環境の整備についてお尋ねいたします。中項目1)市立図書館については、小項目で3点お伺いさせていただきたいと思います。実は昨年も公明党の同僚議員から質問のあった読書バリアフリー法について、まずはお尋ねいたします。読書バリアフリー法、正確には視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律として令和元年6月28日に公布・施行されたもので、その内容について詳しい説明は割愛しますが、要約すれば、障がいの有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できることができる社会の実現に寄与することとなっています。この法律の中では、国の基本計画公表の後、自治体において読書環境の整備の推進に関する計画を定めるとあります。国の基本計画は当初のスケジュールどおりなら間もなく公表される予定であり、山口市においても速やかに計画の策定が必要となってきます。また、市の計画策定に当たっては、障がい者や関連団体の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるものとされており、当然その準備も進めておられることと思います。計画を実効的なものにするためには現状把握が絶対に必要であり、対象図書の購入に当たり、適切な予算執行のためにも十分検討していただきたいと思うところであります。ちなみに、昨年の9月の時点で点字資料600点、大活字本4,000点を提供しているとのことで、デイジー図書などの録音図書も導入を進めておられるとのことでした。一般書籍と比べ出版量が圧倒的に少なく、必然的に入手数も限られてしまい、一概に点字図書が少ないと批判はできませんが、やはり障がい者の方の望む書籍数が確保されているとは思えないように感じます。そこで、現在まで市立図書館が取り組んでこられた視覚障がい者への対応についてお伺いするとともに、来年度以降に進められる計画策定に向けて、ニーズの把握も含め、重点的に取り組む課題についてお聞きいたします。小項目の2つ目は、市立図書館の開館時間の統一ということです。現在、山口市内には中央図書館を含め、6つの図書館があります。そのうち、中央図書館と小郡図書館の開館時間は10時から19時、土・日・祝日は10時から17時の間です。一方、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各図書館は、平日は10時から18時まで、土・日は9時から17時とずれがあります。また、休館日も中央図書館は毎週火曜日がお休み、小郡図書館は火曜日プラス祝日がお休み、秋穂、阿知須、徳地、阿東の4カ所は月曜日プラス祝日がお休みとなっており、地域により利用時間、休館日がまちまちになっています。旧町時代の運用を踏襲した結果かもしれませんが、同じ山口市の中で人の往来も多くなってきていることから、各館共通の利用時間、開館日に統一し、利便性の向上を目指してはいかがでしょうか。小項目の3つ目は、ハード面の改善ということです。現在、中央図書館は改装工事も行われ、自然採光が取り入れられるなど環境に優しい図書館になっています。しかし、雨の日や夕方などは全体に少々薄暗く感じるときもあります。特に、図書館のゲート近くにある交流スペースは、その形状から多くの市民の皆様がゆっくり読書を楽しめる一方、固定式の卓上照明スタンドが配置されていない席もあり、場所によってはやや快適性に難があるように感じます。念のため、案内で貸し出し用の照明スタンドがないか聞いてみましたが、特に準備はされていないようでした。せっかくの交流スペースですから、数台の貸し出し用照明スタンドを準備していてもいいように思いますが、御担当の御意見をお聞きいたします。次に、屋外の駐輪場についてです。中央図書館には多様な来館者がありますが、中学生や高校生などの生徒も多く見えています。彼らは自転車で来館していることが多く、駐輪場には雑多な自転車の列ができています。建物北側の芝生スペース横にも駐輪場があり、建物の一部が張り出しているため、屋根があるような状態になっていますが、建物南側の駐輪場の一部には上屋がなく、利用者の自転車は雨ざらしになっています。その駐輪場あたりは風の通り道なっているのか、転倒している自転車もよく見かけます。そこで、南側駐輪場に上屋の設置とともに駐輪ラックなどの転倒防止機器の設置を検討できないでしょうか、御所見を賜ります。次に、中項目2)県立図書館等との連携についてお伺いいたします。市内には市立図書館に加え、山口県立図書館も存在しています。一部の方からは二重行政的な批判もあるとお聞きしていますが、本を愛する公明党としましては、機能の分担により広い読書環境が整備されているものと理解しております。さて、先ほど読書バリアフリー法の際にもデイジー図書について触れましたが、県立図書館は山口市より一足早くマルチメディアデイジー室を設置され、先日お伺いした際も利用中の方がいらっしゃったようです。県立図書館と市立図書館が全く同じ機能を持っているなら先ほどの二重行政疑惑も起きてきますが、おのおのが機能を分担していれば広いジャンルと専門性を有する知識の提供が両立し、市民の皆様の知的ニーズに十分お応えできる環境づくりが可能となります。この考え方をさらに一段進めれば、両者の利用手続きを共通化した共用カードを発行することは、利用者の目線にかなったものになると思いますが、御担当のお考えをお聞きいたします。次に、日本の図書館の総本山ともいえる国立国会図書館との連携についてお聞きいたします。難解な学術書から漫画に至るまで、国内で発行された全ての書籍を収蔵する国立国会図書館は、ある意味、日本の活字文化の集大成であり、文字通り宝庫であります。近年では、図書に限らず歴史的音源のデジタル化などの取り組みも進められ、多様な利活用が進められています。県内では、図書館向けデジタル化資料送信サービスとして、岩国市、萩市、防府市、下松市で利用が可能となっていますが、山口中央図書館は残念ながら未対応となっています。国会図書館は今後も蔵書拡充に加え、さまざまな図書のデジタル化、録音図書の充実といった多様な計画に取り組んでいきます。山口市立図書館としても、市民の皆様の利便性向上を図る上で国会図書館の多様な蔵書や資料を効率的で機能的に活用していくことは大事な視点ではないかと思いますが、御担当のお考えをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 読書環境の整備についてお答えいたします。私からは、まず市立図書館の、読書バリアフリー法についてでございます。市内6館ございます市立図書館では、市民の情報拠点として図書の貸し出しや案内等の基本的なサービスの充実はもとより、子供の読書推進やまち中で本を親しむことができる環境整備など、多様な施策の展開を図り、日本一本を読むまちの実現を目指しているところでございます。こうした中、誰もが等しく図書館サービスを享受できるよう、従前から机や書架の配置や高さ、展示方法の配慮など、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた取り組みを進めているところでございます。視覚障がいのある方への読書環境といたしましては、紙媒体での点字図書600点余り、大活字図書4,000点余り、これらに加え、CDやDVDなどの音声や映像媒体による資料を所蔵しておりまして、館内で視聴できる機器の貸し出しも行っております。このほかにも読書を支援する機械器具として、中央図書館には拡大読書機、拡大鏡、音声読み上げソフトを搭載したパソコン等を配置しており、各地域の図書館におきましても拡大鏡の貸し出しなどを行っているところでございます。また、中央図書館におきましては、読書バリアフリー法に規定されております利用しやすい図書、電子書籍等を踏まえた取り組みとして、全国視覚障害者情報提供施設協会が運営し、点字図書やデイジーデータなど多様な情報を有するサピエのサービスを利用して資料の提供を行っているところでございます。加えて、音訳ボランティアグループ愛メイトによる県内でも数少ない対面朗読サービスの提供など、官民が一体となって取り組んでいるところでございます。さらに、山口県立図書館におかれましては、点字図書ややさしくわかりやすいLLブックに加え、パソコンで閲覧できるデイジー図書の充実を図られており、公立図書館の相互貸借など視覚障がいのある方の利用環境の向上に努めているところでございます。議員御案内の読書バリアフリー法に規定された地方自治体が策定する視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画につきましては、今後、国において策定される基本計画の内容や本市の取り組み状況も踏まえ、誰もが等しく読書に親しんでいただける環境整備の具現化が図られるよう、県とも連携を図りながら策定について検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、議員御案内の関係者の皆さんの御意見を聞くということも法の中で定めがございますので、それにしたがって進めてまいりたいというふうに考えております。次に、市立図書館の開館時間の統一についてでございます。市内6館の図書館の休館日、開館時間は、山口市立図書館条例施行規則に規定しておりまして、休館日につきましては、中央図書館は平成22年5月から国民の休日を開館日に加えたため火曜日のみとし、小郡図書館は火曜日及び国民の休日、その他の地域図書館は月曜日及び国民の休日といたしております。また、開館時間につきましては、平日を午前10時から午後6時まで、土曜日・日曜日を午前10時から午後5時までを基本とし、中央図書館及び小郡図書館は平日の開館時間を1時間長く、その他の地域の図書館は土曜日・日曜日の開館時間を1時間長く設定いたしております。これらの設定につきましては、旧市町の開館時間や地域の特性、利用状況等を考慮し、合併時に調整し、決定いたしたものでございます。なお、イベント等の開催には各館が休館日や開館時間をフレキシブルに変更するなど、利用者の利便性に配慮しているところでございます。今後も各館における休館日、開館時間につきましては、わかりやすい案内の周知ともに、市民の皆様や図書館協議会の皆様の御意見等を伺いながら、より多くの方々に利用いただける図書館になるよう研究してまいりたいと考えております。次に、ハード面の改善でございます。中央図書館では、昨年3月、開館15周年を記念し、リニューアルに取り組んだところでございます。このうちエントランスエリアでは書架等の再配置や曲線が印象的な閲覧机を配置し、開放的な空間の中でワークショップやライブラリーコンサート等のイベントの実施ができる交流スペースを新たに設け、照明につきましても、卓上のLED読書灯の設置や既存照明器具のLEDへの交換など、読書に必要な照明・照度を確保いたしたところでございます。しかしながら、時間帯や天候などの状況によって見えにくいといった御意見もうかがっておりますことから、議員御提案の卓上照明器具の貸し出しにつきましても、サードプレイスとしての雰囲気にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。次に、県立図書館等との連携についてお答えいたします。まず、県立図書館との連携でございます。近年、少子高齢化やグローバル化、情報通信技術が飛躍的に進歩するなど、社会環境が急速に変化し、人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、図書館サービスに対するニーズも増加傾向にございます。こうした状況に柔軟に対応するため、全国の公立図書館が相互に連絡、協力しながらサービスの充実強化に取り組んでいるところでございます。現在、市立図書館では県立図書館の図書の貸し出しや返却の受付に加え、利用者からの各種調査、相談を全国の図書館と協力して回答するなど綿密な連携を図り、多様なニーズに対応しているところでございます。また、利用者のリクエストに応じた図書の購入や全国の公立図書館から図書を取り寄せて貸し出すなど、情報欲求を満たせるよう、きめ細かなサービスの提供に努めているところでございます。議員御提案の県立図書館との利用カードの共有化につきましては、利用者の利便性の向上に一定の効果が見込めると考えておりますが、多くの経費を要するシステムの改修等にどのように対応していくかなど整備すべき課題がございます。このようなことから、まずは利用者等の皆さんの御意見等を伺うなど研究してまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げました県立図書館との連携によるサービスの提供につきましては、全国の公立図書館が所蔵する図書の広角的な活用の促進につながりますことから、本市といたしましても、市報や市立図書館のウエブサイトでの広報、わかりやすいパンフレットの配布などを通じ、積極的な周知を図ってまいりたいと存じます。次に、議員御案内の国立国会図書館が所蔵するデジタルデータの活用につきましては、国立国会図書館デジタルコレクションとして、国立国会図書館が収集、保存されているデジタル資料を検索、閲覧できるサービスがございます。これらのコレクションは、図書や雑誌、歴史的音源など400万点以上が収録されており、そのうち承認を受けた図書館のみが閲覧できる資料が約150万点所蔵されているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした貴重な資料を市立図書館の利用者用端末で検索・閲覧が可能となるよう承認手続を進めており、さらなる図書館サービスの充実につなげてまいる考えでございまして、誰もが等しく利用でき、多くの方に愛される図書館となるよう、今後も施策の展開を図る中で効果を見極めながら絶え間ない取り組みを重ね、存在感を高めてまいりたいと存じます。  以上でございます。
    ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 私からは駐輪場についての御質問にお答えをいたします。山口情報芸術センターYCAM、中央図書館の駐輪場につきましては、建物の北側──中央公園側と南側──市営住宅側の2カ所、合計で約150台を設置しているところでございます。議員御案内のとおり、現状といたしましては、駐輪場に駐輪スペースの枠表示はございますが上屋がなく、また駐輪ラックもないことから、雨天時には雨に濡れ、また強風時には転倒する自転車等が見受けられる状況にあることは認識をいたしているところでございます。こうしたことから、上屋や駐輪ラックの設置につきましては施設利用者の利便性の向上にもつながりますことから、利用者の皆様からの御要望や市内各図書館、文化施設等における設置状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 10番、自由民主党山口の冨田です。通告に従い、一般質問をいたします。渡辺市長を初め、関係参与の明快なる御答弁、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、初めに大項目ア、道の駅あいおについて。山口市では、秋穂地域に限らず多くの周辺地域においては人口減少、高齢化が進んでおり、その地域では地域活性化を図るための振興策に苦慮されていることと思います。秋穂地域におきましても、平成31年度計画の中で、あいお海洋資源活用プロジェクト、国民宿舎あいお荘、道の駅あいお等、交流の核として地域資源である車エビを初めとした海洋資源を活用した海洋拠点づくりを進める・車エビの遊休養殖池の活用事業者決定などに続き、平成31年度は既存の施設の有効活用を含めた海洋交流エリアにおける拠点形成に向けて、民間の活力の導入の可能性や基盤整備の事業化検討に係る調査や水産資源のブランディングを実施する。また、山口市南部地域活力アップ推進プランにおいては、国民宿舎あいお荘の観光サービスの強化や道の駅あいおの拡充とあります。海洋資源を活用した新たな仕組みづくり等、水産物の流通拡大と瀬戸内沿岸部の周遊につなげるため、海洋資源を活用した交通拠点づくりを進めていくとあります。国民宿舎あいお荘も道の駅あいおも市の指定管理施設であります。特に道の駅あいおは、昨年4月より駅長も若返り、地域の方へ道の駅の発信力の周知を積極的に行っております。また、平成27年に山口市定住促進課から相談を受け、平成28年1月に山口市南部地域特産品開発会議を立ち上げ、開発した食物など、道の駅あいおを食を発信させる拠点として、常に特産品開発会議と密接に連携しておりますことから、地域の農産物、加工品等の出品者も増加しております。漁業におきましても、昨年、大海漁協付近で開催されて大盛況であった「山ちょす」で試験的に行われた若い漁業者による地引網や漁船による漁業体験など、今後の新たな商品として道の駅で販売の相談を受けるなど、地域浮揚への知恵と協力が、今現在、地元において湧き上がっております。道の駅あいお、平成6年のオープンから既に25年が経過し、老朽化はもとより、当初のコンパクトな設計思想からつくられているため、販売エリアが狭隘であり、出品者が増加した現在では外にテントを張り、農産物を屋外で展示販売している現状であります。また、駐車スペースは普通車16台、中型バス2台で、交通量のふえた主要県道をわたって反対側に7台か8台駐車できるスペースがあり、利用者には大変危険な状態であります。私は、道の駅あいおは、秋穂地域の活性化を図るためにとても必要な切り札と思っております。また、山口県央連携都市圏域で連携しております防府市、山口市、宇部市をつなぐ人の流れにも一役買えるのではないかと考えます。昨年の移動市長室「車座トーク21」の中において、地元より道の駅の整備の要望を伝えますと、市長より「次の道の駅整備は秋穂ですね」と心強い言葉をいただき、関係者一同、歓喜いたしたことを覚えております。このような中、新年度予算を見ますと、道の駅あいおの調査費が計上されておりますが、道の駅あいおの拡充方策についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江村秋穂総合支所長。              〔秋穂総合支所長 江村 智君登壇〕 ◯ 秋穂総合支所長(江村 智君) 冨田議員の道の駅あいおについての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、道の駅あいおは平成4年3月に開通した周防大橋を初めとする県道大海秋穂二島線(南部海岸道路)の道路公園の整備を契機に旧秋穂町が整備いたし、平成6年8月に県内4番目に登録された道の駅でございます。道路利用者への安全で快適な道路環境の提供と地域の振興に寄与するため、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を備え、車エビ養殖発祥の地として知られる秋穂地域にある道の駅として、車エビの体をイメージした建物が特徴でございます。地域振興施設として、特産品販売所には車エビ関連の産品だけでなく、新鮮な瀬戸内海の魚介や海産物、地元の農産物や南部地域特産品開発会議で新たに商品開発された特産品などを取りそろえ、観光及び地場産業の発展にも寄与してまいったところであります。しかしながら、御案内のとおり、オープン以来25年が経過し、施設の老朽化や駐車場の狭さという課題はもとより、道路網の整備などによる通行量の変化や地方の社会環境の変化への対応も必要となっております。道の駅の制度も創設から四半世紀が経過し、道路利用者へのサービス提供の場から地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視したものへと変化し、地方創生の拠点としての役割へさらなる期待の高まりを見せているところでございます。このような状況のもと、秋穂地域ではふるさとにぎわい計画に基づきまして、地域資源活用調査事業として海洋交流エリアの整備、道の駅あいおの拡充、国民宿舎あいお荘の交流拠点化、地域資源流通システムの構築、地域資源のプロモーションについて、現在、調査分析を行っており、今年度中に秋穂の地域資源を有効活用していくための基本構想を策定することといたしております。中でも道の駅あいおの拡充につきましては、改修・機能拡充に向けた施設の整備方針について取りまとめることといたしており、内容といたしましては、来訪者の利便性を高め、まとまった量の水産物や特産品の陳列、提供が可能となるよう、レストランや販売スペース、駐車場などの改修を行うとともに、漁協直売所との連携強化を含めた新たな流通システムへの対応も可能となるような施設を目指すものでございます。さらに、来年度におきましては、これら道の駅あいおの拡充を進めるため、海洋資源活用調査事業費として500万円を計上いたしており、移転を含めた施設の整備箇所や事業規模、実施スケジュール等、今年度策定します基本構想をもとに関係者や地域の皆様に御意見をお伺いいたしながら、拡充に向けた詳細な調査を実施することといたしております。道の駅あいおの拡充は、秋穂地域の特色である豊かな水産資源を生かしたまちづくりの起点となる取り組みであり、地域資源と人が行き交う中で利用者に愛され、地域の誇りとなる道の駅にすることで、秋穂地域の活力アップを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 答弁ありがとうございます。  それでは、次に行きたいと思います。大項目イのスマートシティへの対応について。中項目1)光ファイバー網の整備。現代社会において、光ファイバー網を活用した高速通信環境やスマートフォンを初めとした高速通信網が整っていることは、日常生活にとって欠かせないものとなっております。さまざまな情報の取得やホテルを初めとした施設等の予約についてもインターネットを活用するのが当たり前となってきております。さらに、高速通信環境が確保できれば、遠くに住む孫と高齢者がインターネットによってつながり、映像と音声によりリアルなコミュニケーションができることから、高齢者がインターネットを学習し、使いこなすことも普通になってきております。こうした視点から考えれば、本市の農山村地域で人口集積が進まない地域であっても、高速通信環境が整うことで、高齢者の生きがいや生活の楽しみも広がると考えられます。これまでにも同僚議員から本市南部エリアのインターネット利用環境が遅れている現状については、本会議においても議論が重ねられています。鋳銭司第二団地の整備を契機として、光ファイバー網の整備が求められておりますが、秋穂地域、鋳銭司地域だけでなく、本市の周辺地域においては民間事業者の採算性の課題からもなかなか実現に向けた取り組みに結びついていない現状であります。また、インターネット環境については、山口ケーブルビジョン株式会社が運営するケーブルインターネットがほぼ市全域で利用できる環境が整っており、そのこと自体は喜ばしいことではありますが、他の民間事業者の通信環境と比較すると通信速度が遅いとの声も届いております。一方、国全体の動きとしては、次世代通信の5Gや光ファイバー網の地方展開を促し、スマート農業を初めとしたICTの利用拡大による地方都市における地域課題の解決や活性化を目指す動きもみられております。そこでお尋ねします。市としてこうした動きを受けて、今後、どのように高速通信環境を整備されていかれるのかお伺いいたしたいと思います。次に、情報セキュリティーのことですが、神奈川県で発生した個人情報を含む行政情報の流出についての記憶は新しいところであります。パソコンやハードディスクの廃棄だけでなく、リース期間が終了した機器の取り扱いについても慎重な対応が求められると感じる事件でありました。高度情報通信社会は、常に個人情報の漏えいというリスクを、その課題として抱えているわけであります。神奈川県の事件以降、本市の対応等についてどのような検討が行われているのかお伺いいたしたいと思います。  1回目の質問を終わりたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) スマートシティへの対応についての御質問にお答えをいたします。まず、光ファイバー網の整備についてでございます。総務省の平成30年版情報通信白書によりますと、2017年のインターネットの世代別の利用状況につきましては、13歳から49歳までの方の利用率は90%以上で、スマートフォン普及前の2008年との比較ではほぼ同水準となっておりますが、60代、70代の年代の方の利用率につきましては、この9年間で10%以上増加しておりまして、幅広い世代においてインターネット環境が日常生活に必要不可欠なインフラとなっているところでございます。本市のインターネットの利用環境につきましては、山口ケーブルビジョン株式会社が提供するケーブルインターネットは光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた光ハイブリッド方式による通信網がほぼ市全域に整備され、高画質な動画の視聴やSNSへの動画投稿など、個人の通常利用や一般の企業活動でのインターネットの利用環境としてはおおむね整っているところでございます。山口ケーブルビジョン株式会社以外の電気通信事業者によるインターネットサービスにつきましては、光ファイバー網を利用し、より高速な通信が可能である一方、周辺地域におきましては通信環境が整備されておらず、利用できないエリアも多くあるのが現状でございます。また、次世代の移動通信システムでございます5Gにつきましては、2020年に商用サービスが開始され、2年以内には都市部を問わず全都道府県において利用が可能となる予定でございまして、令和元年6月に公表されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましても、防災、産業、教育などの複数の分野での5GやIoTなどのICT利活用の拡大を図るため、その前提となる光ファイバー網の整備について、地理的条件不利地域への整備に対する支援が盛り込まれているところでございまして、本市におきましては、過疎地域や特定農山村地域に指定されている徳地、阿東、仁保、小鯖地域が対象となるところでございます。一方、秋穂、鋳銭司、秋穂二島など、一部の周辺地域につきましては国の支援対象外となりますことから、通信環境における地域間の不均衡が生じないよう、支援対象地域の拡大や民間通信事業者への働きかけについて、市長会を通じまして国に強く要望いたしているところでございます。本市といたしましては、光ファイバー網を初めとする高度通信環境は重要なインフラであると考えており、電気通信事業者を初めとする民間事業者と連携した取り組みなど、さまざまな対応策について検討し、エリア拡大の実現に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。次に、情報セキュリティーについてお答えをいたします。先般発生した神奈川県における行政データの流出事件は、情報システム機器のリース契約の終了に伴い、返却されたハードディスクについてリース会社から処分を委託された業者の社員が換金を目的として不正に持ち出したものと判明いたしております。こうしたことを防止するため、本市ではパソコンやハードディスク等の廃棄に係る内規を定め、パソコンからハードディスクを取り外した上で再生不能な状態に破壊することなどを定めておりまして、本事件の発生を受け、各部局長を緊急に招集し、当該内規の遵守について改めて周知徹底を図りましたほか、全所属に対しまして、文書による注意喚起をいたしたところでございます。なお、事件となった業者との関係で申し上げますと、富士通リース株式会社との情報システム機器に関する契約が3件あることを確認しておりまして、このうち株式会社ブロードリンクが機器の処分を実施いたしたものが1件ございますが、職員が立ち会い、物理的に破壊した上で証明書を受領しているとの報告を受けております。また、その他の業者へのリース返却時におきましても職員による物理的な破壊、業者の作業への立ち合い、証明書の受領により、データを確実に消去していることを確認したところでございます。こうした中、本市の情報管理のさらなる徹底を図るため、内規自体も再整備をいたしまして、パソコンなどを廃棄、リース返却等をする際には、取り外したハードディスクを物理的、または磁気的に破壊することや外部業者による処分には職員が立ち合いを行うことなどを明記いたしまして、本年2月1日から施行しているところでございます。いずれにいたしましても、本市がスマートシティへの対応を加速化していく上で、市民の皆様に利便性を実感していただける高速通信環境の整備と行政への信頼、安心の礎となる情報セキュリティーの維持向上は、ともに重要な施策と考えておりますことから、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時26分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時44分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  7番、野村雄太郎議員。               〔7番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 7番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎です。通告に従いまして、大項目2点についてお伺いいたします。  まず大項目ア、労働人材確保についてお伺いします。現在、本市におかれましては、UJIターン就職促進事業や就職支援事業などに取り組まれておられ、一定の成果が出ているものと思います。一方で、若者の転出超過の状況は続いており、今後、ますます労働人材の確保策が大切になってくると考えます。現在、高卒者の3年以内の離職率は約5割、大卒者で約3割と言われており、就職支援事業等で本市で働いていた人たちも就職をした後に仕事をやめ、本市を去るケースも考えられます。せっかく本市で働くことを選んでくれた人たちですから、その囲い込み、いわゆる職場定着の取り組みは大変重要だと考えます。ただ、この離職率というものは、昔からさほど変わらないと言われており、一定数の離職は仕方がないのかもしれません。むしろ、これだけやめていく人たちがいるのであれば、その人たちを離職した企業や山口市の味方になって応援してもらうような発想が求められるのではないでしょうか。こうした中、今、注目されている取り組みに出戻り転職というものがございます。出戻り転職とは、一度勤めていた企業をやめ、転職した方が再び社員として戻ってくることで、いわゆる定年退職とは違い、明確な定義があるわけではございませんが、比較的若い世代──20代から30代ぐらいに使われる言葉のようです。離職者は裏切り者ではなく貴重な人的資源、そのような考えのもとで継続的なコミュニケーションをとり再雇用につなげる。日本国内では大手企業からベンチャー系の企業まで、出戻り転職制度を取り入れているところがございます。こうした出戻り転職による再雇用の取り組みは、人手不足の今、労働人材確保のための貴重な解決策の1つではないでしょうか。自社で培った経験と他社から学んだノウハウを生かせば企業をさらに強くすることも可能かもしれませんし、何より採用や育成のコストや時間がかからず、即戦力になります。また、離職したものの転職先の企業が合わなかったと感じた場合、戻ってきた会社への企業愛が強まるとともに、若手社員の職場定着のキーマンになり得ると考えます。また、再雇用という観点だけではなく、SNSなどを活用して会社の離職者との緩やかなつながりを通じ、情報交換や交流を行ったり、イベントの招待やビジネスのアイデア共有などをされるケースもあるようです。さらに、離職者を顧客にしたり、アンバサダーやビジネスパートナーになってもらうケースもあるようで、離職者との良好な関係性を築くことで、会社のよい口コミが広がり、採用ブランディングにもつながったりするようです。このように市内企業と離職者がつながることには出戻り転職による再雇用も含め、多くのメリットがあると考えます。そこでお伺いします。離職し、会社を離れた人材との関係を高めていくことは、再雇用にもつながる重要な取り組みであると思います。出戻り転職は人材確保の有効な手段の一つと考えられますが、本市における既存の支援制度や働きやすい労働環境の整備、雇用のミスマッチを防ぐ取り組みと合わせて出戻り転職を受け入れる企業側の環境整備への支援などが必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 野村議員の労働人材確保についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市においては有効求人倍率が1.8倍前後の高い水準で推移しておりまして、企業における労働力の確保は事業の継続、拡大を進められる中でますます重要性が高まっているところでございます。こうした中で、企業に採用後、早期に離職されている方の割合につきましては、厚生労働省が公表しております新規学卒者の状況で申し上げますと、大卒で3割、高卒で4割の方が就職後3年以内に離職されているところでございます。こうした早期の離職につきましては、離職者本人にとりましては仕事内容や職場環境、労働条件などのミスマッチを原因とするケースが多く、企業にとりましては採用や教育に係るコスト増や中途採用の場合は人材の補填が困難であるなど、労働者と企業、双方に影響する課題と認識しているところでございます。一方、一度離職された方が再就職先で新たなスキルを磨き、再び元の企業の社員として採用される場合におきましては、即戦力となる、経験やスキルが生かせる、人となりがわかっているなどのメリットがございまして、出産や育児、自己都合による転職につきましても、一度離職された方を積極的に受け入れておられる企業もふえているところでございます。本市といたしましては、全国的に人材不足が顕在化しております中、地域企業の人材確保は喫緊の課題と認識いたしておりまして、多様な人材活用の観点から、一度離職された人材を初め、女性や障がい者、外国人等の雇用促進、副業や兼業などの多様な働き方への取り組みのほか、職場環境の改善や働き方の見直し、仕事へのやりがいや愛着の醸成など、企業が人材を受け入れやすくするための総合的な取り組みが必要であると考えております。こうした中、令和2年度おきましては、市内企業への人材確保への支援といたしまして、山口職業安定所と連携した企業説明会を初め、雇用や多様な働き方をテーマとした啓発セミナーの実施とあわせまして、中小企業者や中小企業団体を対象とした人材確保応援補助金の交付などによりまして、人材確保策に積極的に取り組まれる企業の支援を図ってまいることといたしております。あわせましてUJIターンにより、正規雇用された若年者の方に移転費用の一部を支援いたしますほか、企業が県外における合同企業説明会に参加される際の経費等の一部を支援いたすなど、企業の振興と若年者の就職による本市への定住促進を図ってまいることといたしております。こうした取り組みを進めてまいります中で、議員御案内の一旦離職された人材の再度の活用、いわゆる出戻り転職につきましては、スキルやノウハウの蓄積が必要な業種においては効果が期待できるとの考えから、歯科衛生士など専門的な資格を有する職種におきましては業界団体として取り組んでおられるところもございまして、こうした風土の醸成に向けて、まずは企業側の理解や認識を深めていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、本市の経済を支える地元企業の多様な人材の活用に向けた取り組みに対しまして、企業ニーズを踏まえながら支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村雄太郎議員。               〔7番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 7番 野村雄太郎議員 ありがとうございます。  次に大項目イ、雇用の場の創出についてお伺いします。まず、中項目1)起業・創業支援のあり方についてお伺いします。現在、本市において「働く・起業なら山口」を掲げる中、若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくるという政策のもと、起業創業支援としてさまざまな取り組みをされておられます。数字的に見れば、平成27年から平成30年の4年間で1,578人の若者の働く場の創出となっており、目標値を大きく上回る成果を上げておられます。しかしながら、市内で働く会社員が退職をし、独立して個人事業主になる起業が中心のようにも感じております。結果的に、市内の民間企業が人手不足の中で、労働力を取り上げてしまい、市内の労働人口の純増や生み出される付加価値の純増に寄与するものになっているのか疑問を感じているところです。誤解のないよう申し添えておきますが、個人において、やりたいことや夢をかなえることはすばらしいことだと思いますし、それ自体を否定するものではありません。ただ、行政として、理想に掲げる山口市の実現のため、現状の課題をクリアしていくための全体の大きな流れをつくっていかなければならないと考えます。そもそも起業創業など、もともとゼロのものを1にすることはなかなか難しいと思いますし、そうであるならば、起業創業に対する支援よりも既存の市内企業に対して経営基盤強化、経営力拡大などを通し、より稼ぐ力を高めることに多くの支援をされてはいかがでしょうか。そのほうが本当の意味での雇用の創出につながると思いますし、先ほどの例えでいえば、1を2、3と拡大させていくことのほうが時間やコスト面でも有利だと考えます。また、デジタル化が加速する現代において、その波に乗り遅れてしまえば企業経営が困難になってしまう恐れがあります。起業創業支援で何十人雇用創出できたと喜んでいるその裏で、市内企業の衰退や倒産、失業などが起こるようなことになってしまえば、それは本末転倒になってしまいます。さらに、山口においては、昔から住みやすいまちだと思うけど就職先がないなどと言われており、民間企業の磨き上げは本市の重要な課題であると認識しております。そこでお伺いしますが、例えば、都市部においては社員のキャリア開発や社内ベンチャーを推進している企業があり、山口市内で同様の取り組みを行う企業を支援したり、CSR──これは企業の社会的責任の意味でありますが──CSRを通して社会課題の解決等を行う企業に向けた支援策や企業が新たな戦略を生み出し、競争力の強化をすることや企業の魅力アップにつながる支援などを検討してはいかがかと考えますが、市の御所見をお伺いします。次に、中項目2)本市の企業誘致の考え方についてお伺いします。先ほどの起業創業支援での話と重複いたしますが、現在、本市で行われている企業誘致で、結果として市内の企業の人材が誘致先企業にスライドしてはいないでしょうか。もちろん全てとは言いませんが、労働人口の純増になっていたり、山口で働く場所、つまり若者にとって就職先の選択肢がふえてきているなという認識になっているのかという疑問は依然としてあるのではないでしょうか。また、職種でいえば、いわゆるブルーカラー系の企業誘致が多く、相変わらず大卒者、若者の人口流出には歯どめがきいていないと感じます。平成28年3月の市民意識調査報告書によりますと、人口問題に歯どめをかけるために必要な取り組みとして、第1位に若い世代の就職支援とあり、また、同じく山口市が目指すまちの姿では、まちづくり全般という複数の分野にまたがった意見を除けば、第1位に産業が盛んで働く場所が充実したまちとなっており、市民も行政に本当の意味での雇用の場の創出を切望しており、現状の取り組みには決して満足はしていないと感じます。そこでお伺いします。市場の関係もあり、ホワイトカラー系の企業誘致もなかなか難しいとは考えますが、そのような中で、今後、本市において企業誘致をどのように取り組まれて行かれるのか市の御所見をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 雇用の場の創出についての御質問にお答えいたします。まず、起業・創業支援のあり方についてでございます。御案内のとおり、起業創業支援の取り組みにつきましては、国において地域経済の再生と日本の国際競争力の底上げを図るため、中小企業、小規模事業者の新陳代謝を促進するという基本的な考えのもと、平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、開業率を10%台とする目標を掲げられているところでございます。開業率向上に向けた取り組みといたしましては、産業競争力強化法に基づくさまざまな起業創業支援施策が講じられており、本市におきましても、産学金官の18機関で構成する山口市創業支援協議会を設置いたし、国の認定を受けました山口市創業支援等事業計画に基づきまして、市内47の窓口での創業相談や起業に向けたセミナーの実施、事業計画書の作成や資金調達に向けたアドバイスなど、関係機関が連携しながら起業創業を志す方の支援をしているところでございます。こうした支援によりまして、平成30年度の創業者件数は目標が78件のところ、実績は112件と目標を上回っておりまして、一定の効果が得られているものと考えているところでございます。こうした起業創業を志す方のケースはさまざまでございまして、会社員の方を初め、主婦の方やパート・アルバイトの方、また、地域おこし協力隊を経験された方など、多様な皆様の社会進出や事業活動を促進しているところでございます。また、起業創業後におきましても、フォローアップや成長拡大に向けたセミナー等の実施により、持続的な経営や事業規模拡大の支援にも努めているところでございます。加えまして、最近では中小企業の事業承継で、起業家が担い手となる動きが市内でも見られるなど、起業創業の支援が後継者不在の課題解決につながる事例もございます。このように事業者の皆様を取り巻く経営課題が複雑化、多様化する中におきましては、事業承継支援や起業創業支援、中小企業支援などの各施策を状況に応じて複合的に展開してまいる必要もございまして、起業創業に対する支援は地域経済を支える中小企業の振興に続く重要な取り組みであると認識いたしているところでございます。本市といたしましては、第二次総合計画における重点プロジェクト「働く・起業なら山口」を推進し、持続的な地域経済の発展や地域雇用の創出を目指してまいります中で、起業創業支援も含め、中小企業支援や企業誘致など、さまざまな産業振興施策に一体的に取り組んでまいる所存でございます。議員御提案の社員のキャリア開発や社内ベンチャーに取り組む企業への支援、環境や社会に貢献するCSRに積極的な企業への支援などにつきましては、こうした産業振興施策の取り組みを進めてまいります中で、多様な働き方の実現や中小企業の魅力向上促進の観点から、先進の事例を参考にいたしながら支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、本市の企業誘致の考え方についてお答えをいたします。本市におきましては、山口市企業立地促進条例等に基づき、製造業、卸売業、道路貨物運送業などの事業所のほか、都市型産業でございます情報関連産業などの事業所を対象に積極的な誘致を進めているところでございます。直近の過去5年における成果といたしましては、31社の進出や増設等がなされ、延べで1,910名の雇用が生まれており、このうち632名の新規学卒者が就職されているところでございまして、市内の他の事業所からの転職もあろうかとは存じますが、新規学卒者の採用や誘致に伴う市外からの転入も多い状況にあると認識をいたしております。また、職種につきましては、本市の都市構造や産業構造を踏まえますと、ある程度の多様性を有したバランスの取れた状態にあるべきと考えておりまして、ものづくり系から事務職まで、幅広い就業の場を確保する必要があるものと考えているところでございます。こうした中、議員御案内の大卒者が魅力を感じる企業や職種の有無につきましては、地方創生の観点からも極めて重要なポイントであると認識をいたしておりまして、企業誘致で申しますと、先ほど申しました情報関連産業のほか、総務・企画部門や研究・開発部門を有する事業所の誘致に努めていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、今後の成長が期待され、現時点で積極的な研究開発に力を入れておられる次世代自動車や次世代住宅、医薬品、医療機器などの事業を重点立地促進分野と位置づけまして、支援制度をさらに充実強化し、研究者に対する上乗せの優遇措置を設けております。また一方で、既に進出をいただいております誘致企業に対しましては、さらなる事業拡大や設備投資を通じた機能強化に向けたセールス活動に取り組んでいるところでございまして、近年では、新たに研究・開発部門を設ける予定とされる事業所が出てくるなど、徐々にその成果が出始めているところでございます。いずれにいたしましても、今後もこれらの取り組みを積極的に進めることによりまして、多様かつ魅力的な雇用機会の創出に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は明28日午前10時であります。                  午後3時06分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  馬 越 帝 介                    会議録署名議員  其 原 義 信 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....