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令和元年第4回定例会(5日目) 名簿 開催日:2019年12月12日
令和元年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年12月12日

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  1. 山口市議会 2019-12-12
    令和元年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年12月12日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年12月12日:令和元年第4回定例会(5日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、8番、山見敏雄議員及び25番、伊藤青波議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第50号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。27番、尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問していきます。  まず、大項目アの地域医療構想についてであります。9月27日厚生労働省は「地域医療構想の実現に向けて」を発表し、診療実績が乏しく、再編・統合の議論が必要と、その対象の公的病院を公表し、山口市では、小郡第一総合病院がその対象として名指しされました。しかし、小郡第一総合病院は市南部の中核的病院であり、救急車受け入れ台数は年間870台、山口市からも767台受け入れており、病床回転率も94%、地域になくてはならない施設であります。仮にこの小郡第一総合病院を再編・縮小とするとするならば、一般病床、急性期病床が減って、救急車の受け入れはこれまで同様にはできません。済生会や日赤とて病床をその分ふやせるわけではありません。救急搬送時の病院までの収容時間は、山口市においては県内の平均よりも時間を要しており、平成29年度は38.3分と毎年ふえています。小郡第一総合病院で受け入れが少なくなれば、当然この収容時間はふえると考えられることから、安心安全が担保できなくなるのではないでしょうか。さらに、小郡第一総合病院に入院できなくて遠方の病院に家族が入院する場合、家族の負担も大いに増します。厚生労働省は、一部の診療科目の実績しか見ず、机上でコンパスを引いて、車で20分のところに同様の病院があるなど、地域の実情も考慮せずこうした発表をしたことに、医療関係者や自治体から反発の声も出ています。このように、救急体制や市民の命と健康を守るという観点から、地域医療構想──小郡第一総合病院を再編・統合で名指しした厚労省の姿勢には問題があると思いますが、市長は、小郡第一総合病院が名指しされ、こうした懸念についてどうお考えになるか見解を伺います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) おはようございます。尾上議員の地域医療構想についての御質問にお答えいたします。地域医療構想につきましては、医療介護総合確保推進法に基づきまして、地域における医療提供体制の将来あるべき姿を示し、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図ることを目的に、団塊世代が75歳以上を迎え、医療費等の急増が見込まれます2025年に向け、全都道府県において、医療機能ごとに当該年の医療需要と病床の必要量を推計し定めることとされたものでございまして、山口県におきましても8つの二次保健医療圏ごとに、2016年7月に策定されているところでございます。その後、地域医療構想の実現に向けた取り組みを推進するため、医療関係者行政機関等で構成されます、医療圏ごと地域医療構想調整会議が設置され、検討・議論が進められました結果、公立・公的医療機関等につきましては、本年3月までに、今後の方向性について記載されました新公立病院改革プラン及び公的医療機関等2025プランを策定されたところでございます。このプランにつきましては、国において個別に検証されまして、再編・統合の議論が必要と判断された病院の名称が9月に公表されましたことは、議員御案内のとおりでございます。しかしながら、今回の病院名の公表につきましては、その後開催されました国主催の地方意見交換会での説明によりますと、一定の条件を設定し、一般的な手術等を行う急性期機能や、そのために必要な病床数等につきまして再検証をお願いするものであり、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、病院が将来担うべき役割や、それに伴う一部病床の削減・機能の分化等の方向性を機械的に決めるものでもないとのことで、今後、具体的な検証方法等につきまして、国から各都道府県に対しまして通知がなされることとなっております。本市といたしましては、今回対象とされました小郡第一総合病院につきましては、本市における二次救急医療体制の一翼を担いますとともに、本市南部地域の中核的な医療機関であると認識いたしております。こうしたことから、今後、検討・議論が進められます山口・防府圏域地域医療構想調整会議におきまして、こうした機能が維持・確保されますよう意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、再質問をしたいと思います。理事の皆様にも資料をお手元にお配りしているのですけれども、先ほどの答弁では、維持・確保に向けて意見を言っていくというふうに言われたので、50%ぐらい安心したわけですけれども、しかし厚生労働省は、財政的なインセンティブをつけて、この医療構想を目標値に近づけるように進めていくということも片方では言っておりますので、とても不安が残るのです。今、議員の皆さんには資料をタブレットにお送りしています。そこで、どういうことをお聞きしたいかというと、この調整会議は、病院の院長先生たちとか医療関係者が集まって、行政の責任者も集まって協議しているわけですけれども、やはり皆さんにお聞きすると、なかなか意見が言えないのだというふうに言われるわけです。それは、この医療構想の目標数値に近づくためには、どこかがベッド数を減らさないといけないのではないとか、疑心暗鬼な中で、お互いの利害が絡む問題でもあってなかなか意見が言えないというふうにも言われているのです。やはり、そこで市が、住民の医療を守るために、積極的に守るという立場で臨んでほしいというふうに思っているのですけれども、ちょっと一つ考察したいのが、お手元に表をお配りしました。これは、医療構想の中の資料ですけれども、山口県内の65歳以上の人口は、2025年も2040年も逆にふえていっているのです、65歳以上の人口は。それで、山口・防府圏域内においても、75歳以上の人口は、2010年が3万9,832人であったものが、2025年には5万5,519人、2040年も5万5,275人と、今よりもふえるということであるのです。したがって、これから調整会議などでは確保できるように頑張るというふうにおっしゃいましたけれども、国のほうは国のほうで公的医療機関に対して補助金とかそういうものをちらつかせながら、ベッド数削減とかということをやってくるというふうに私は思うのですけれども、そういうところで、むしろ医療の需要はふえていくというふうに思うのです。だから、住民が望むところで必要な医療がきちんと受けられるという体制が今までどおりというか、今まででも十分とは言えませんから、それ以上の提供ができる体制が本来は必要であろうというふうに思うわけです。医療構想をいろいろ勉強してみると、ベッドの種類もレセプトの点数で4つに分けて、機械的に点数で振り分けていますから、2025年度までにこの山口・防府圏域内で、高度急性期については240床減らすとかとなっていて、43.9%減らすのです。急性期においては496床減らすということですから、33.7%減らすのです。逆に、回復期のベッドは500床ふやして、147.5%ふえるということになっていて、お金のかかるほうからどんどん回復期のほうにシフトをさせて、介護・在宅へと押し流していくと。川上から川下へというふうな話もありますけれども、そういう中で、在宅医療についても、1日当たり4,461人が利用するという、そういう計画にはなっているけれども、では実際どの程度医療従事者をふやして、在宅介護医療体制をつくるのかということは全然明確になっていないのです。だから、私は、そういう国の方向性を唯々諾々と進めてはだめだというふうに本当に思いますし、そういうことが地域の皆さんの不安にもなっているわけですから、調整会議では今の体制が維持できるように発言するとはおっしゃいましたけれども、この医療構想全体について、そういう流れの中に今乗っているから、私はそれ引きとめたいというふうに思っているのですけれども、医療構想の流れについてどのように思っておられるかお聞かせください。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 地域医療構想について再度の御質問にお答えいたします。本市といたしましても、少子高齢化が進展する中で、持続可能な医療を提供する体制をつくることは必要であると認識をしておりますが、地域医療構想に係る取り組みにつきましては、地域それぞれの実情を踏まえまして、今、議員がおっしゃいましたように、必要なベッド数は十分確保されるよう、今後も市民の皆様が安心して医療を受けることのできる体制が維持されますよう、今後、検討・議論が進められます山口・防府圏域地域医療構想調整会議におきまして意見を述べてまいります。それとともに、市長会等を通じまして、適切な医療行政、そして、国の支援を求めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 3回目の質問になりますけれども、必要なベッド数という定義が曖昧だとちょっと不安なのです。医療構想では必要なベッド数はこれだというのを機械的に判断して、厚生労働省がつくっている何かそういうものがあって、そこに受療率とかそういうものを入力すると、レセプトと合わせてベッド数が、先ほど言いましたように4割から3割減らすような、そういう必要量が出てくるということなのです。だから、必要なベッドということが、住民の望むところで必要な医療がきちんと受けられるという水準でないとだめだというふうに思うのです。だから、調整会議でもそのことは握って離してほしくないというふうに思っているのです。その必要量も、いろいろ専門家の論文とか読んでみても、受療率というのは地域によってばらつきがあるということですから、その中間値でもなく、どこに合わせたかは厚生労働省は言わないのですけれども、受療率を低く出すような計算になっているということなのです。だから、近くに病院があったりとかすると受療率って高くなると思いますし、やっぱりその環境によって受療率というのは変わってくるわけですから、そういうことは全然加味されていない計算になっているわけです。あと今の医療体制の中では窓口負担がふえていく問題とか、低年金の問題とかで受診が抑えられていくという傾向もありますので、その受療率を低く見積もって、その計算式で必要ベッド数を決めていくというやり方は本当に乱暴で、私たちの暮らしを見ていないというか、地域の実態に即していないというふうに思うのです。ですから、必要ベッド数の認識について、改めてお聞きしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 地域医療構想について2回目の御質問にお答えいたします。ただいま御質問のありました必要なベッド数の考え方につきまして、今回の病院名の公表の後、県の担当者へ聞き取りを行いまして情報の収集を行ったところでございますが、その際担当者からは、小郡第一総合病院の今後の方向性を示されております公的医療機関等2025プランというのがございますけれども、そういった計画の内容が再検証の対象となるものでございますけれども、国から詳細な検証方法等が示されていない状況であって、どの程度の見直しが必要になるかということにつきましては、現在のところ明確になっていないという回答をいただいたところでございます。したがいまして、これから国等が示されます検証方法等につきまして、しっかりと情報収集いたしまして、国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 3回目の質問に対して、3回目の答弁が終わりました。  尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 今の答弁を聞いて、50%しか安心できないと言ったとおりになってしまったと思って、また引き続き、今後もちょっとこの問題は議論していきたいというふうに思っています。住民の望むところで必要な医療がきちんと受けられるという答弁が欲しかったというふうに思っています。  次に進みます。公共施設についてであります。この間、地域交流センターが各地域で建てかえられて、住民からも快適に使えて大変喜ばれているところであります。新本庁舎建設においても、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインとして建設することになっています。しかし、一方で、旧来からの施設の中には、エレベーターもなく、トイレも和式が多く、洋式が設置されていても和式スペースに無理やり洋式便座を置いているところもあり、体の向きを変えることも大変なところもあります。冬季には温便座がないため冷たいところを我慢して利用しているということもあります。この間、議会でも同僚議員の方々が、男女共同参画センターエレベーターの問題や、小郡運動公園のトイレについても一般質問で取り上げられてきました。小郡ふれあいセンターにおいては、老人福祉センターとしての機能も持っています。さらに、洪水時以外の避難所としても指定されています。そうした施設は、誰もが快適に利用できる施設であるべきではないでしょうか。しかしエレベーターはなく、トイレも洋式は1カ所しかなく、温便座でもありません。そこで質問ですが、市の公共施設は、誰もが快適に使用できるようにエレベーター洋式温便座の設置が必要だと思いますが、担当課ごとにやるというよりは、市として公共施設のあり方について検討し、改修計画をつくり、着実に進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 公共施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、ユニバーサルデザインにつきましては、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方であるとされているところでございまして、平成20年3月28日に関係閣僚会議で決定されたバリアフリーユニバーサルデザイン推進要綱で基本的な考え方が示されているところでございます。また、平成28年4月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、行政機関に対して合理的配慮の義務づけがされたところでございまして、この合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて刻々と変化するものであると理解をされているところでございます。一方、本市では、公共施設の総合的なマネジメントを目的に、今年度末を目途に山口市公共施設等総合管理計画個別施設計画の策定を行っているところでございます。本計画は、保有総量の適正化を図る上で、既存施設の長寿命化により耐用年数の延命化を図ることを一つの目的としておりまして、長寿命化に当たっては、建物の健全性のみでなく、室内の広さなどの空間性能、空調やトイレなどの室内環境性能バリアフリーユニバーサルデザインの状況などの機能性にも着目し、検討することとなっております。この個別施設計画に基づき施設の改修等を実施することで、現在の社会的要求水準であるバリアフリーユニバーサルデザイン等に照らし合わせた対策となり、必然的に当該施設の社会的要求水準を満たす結果にはなってまいるものというふうに考えております。本市といたしましては、個別施設計画により、総合的な公共施設マネジメントを行いまして、市民の皆様にとって利用しやすい施設整備を計画的に実施してまいりまして、議員御指摘の誰もが快適に利用できる公共施設の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 私は、計画をつくって着実に進めてほしいというふうにお願いをしました。そういう方向ということはよくわかりました。であるならば、期限というか、どの程度の施設はいつまでにはどうにかしたいとか、そういう具体的な答弁がちょっといただきたいというふうに思うのですけれども、今は各担当課ごとにお任せになっていて、包括予算の中で、限られた予算の中で優先順位が低くなっていると思うのです。だから私は、市として、誰もが快適に利用しやすいようにということを、大号令をかけていただいてやっていっていただきたいというふうに思うからこの質問をしたのですけれども、着実に進めるという点で、期限とか、どういう施設から優先的にとか、そういうお考えを披露していただきたいというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 公共施設についての2回目の御質問にお答えをいたします。それぞれの施設の優先順位をどのように考えて、計画的に取り組んでいくのかという御趣旨のお尋ねであろうと思います。山口市には600を超える公共施設がございまして、この40年間の──平成28年からではありますが──40年間の公共施設の維持管理・長寿命化について、公共施設管理総合計画をつくってきたわけでございまして、今回、個別施設計画を策定するに当たりましては、その老朽化の状況であるとか、利用状況、それから今後の必要性等、それぞれ今、各部局からも聞き取りを行いまして、その方向性を一つ一つの施設について詰めているところでございます。このたび策定いたします個別施設計画においては、総合管理計画の中で、当面令和11年までに2.7%の目標を達成するために、この総合計画と同等の期間の──全く一緒にはなっていないのですが──中でどういう財源をどういうふうに充てていくということを優先順位もこのたび考慮する中で策定をいたしてまいりたいというふうには思っておりまして、現時点でどの施設がという特定の名称までは申し上げられませんが、特に老朽化が進んで、使いにくい施設をやはり優先的に対応はいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 公共施設等総合管理計画を読んで、改修という言葉ももちろん出てくるのですけれども、あれを読んだ受けとめは、長寿命化に向けて大きな改修というイメージなのですけれども、私がこのたび提案したのは、エレベーターとトイレということに着目してお願いしたのですけれども、そういう小さな工事は地元の業者でもできるというところがいいところだというふうにも思います。ですから、大きなお金がかかるかかからないかよくわかりませんけれども、小さな工事だというイメージは持っているのです。ですから、長寿命化の大規模改修とか、そういうこととあわせてというよりは、急いでやったらどうなのかという思いも一方ではあるのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 公共施設についての3回目の御質問にお答えをいたします。このたびの公共施設等総合管理計画個別施設計画、この策定が整いますと、公共施設長寿命化等に関する起債等の適用も可能となりますことから、やはりこうした財源の確保ということは、我々としては一つ重要な視点であろうというふうにも思っております。今、議員御指摘の、そうはいいながら、そんなにお金がかからない中で、ちょっとやるだけで改善できるような部分があれば、それは優先してやってはどうかという御提案であろうかと思います。そのあたりも、大規模改修とは別の視点で各所属に聞き取りを行いまして、必要に応じてできる範囲で対応はさせていただきたいとは思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 大項目ウに進みたいと思います。会計年度任用職員制度についてであります。議員の皆さんにはタブレットで資料をお送りいたしますし、理事の皆さんにはプリントでお渡ししております。総務省がつくった表があるのですけれども、まず1点目の質問は、「常時勤務を要する職」の会計年度任用職員制度への置き換えの懸念という点なのですけれども、「相当の期間任用される職員」を就けるべき業務に従事というのが横軸にありまして、それ以外の業務に従事するという、その仕事の差は責任の度合いだというふうに職員課からお聞きしています。その責任の度合いをはかるはっきりした定義は今のところありません。厚生労働省の事務マニュアルでは、厳しい財政状況にあっても云々かんぬん、ICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているというふうにありまして、まさしく地方制度審議会や自治体戦略2040構想研究会の方向に沿った会計年度任用職員制度であることが明らかであります。さらに、地方公務員のあり方に関する研究報告書では、それに該当するか否かは、典型的には組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可などの権力的業務などが想定されるとしており、正規職員の担うべき業務を限定的なものになるように想定がされています。これまで正規職員が担ってきた業務に、会計年度任用職員の業務を広げることになりかねないと思って懸念しているわけです。さらに、従事する業務の性質に関する要件の判断は自治体に任されております。明確な判断基準はありません。非正規職員について、職務の種類に応じた3つの条項、山口市では2つでしたが、その任用根拠とされてきた法律が、地方公務員法は、正規職員による公務の運営を大前提に構成されていますから、それらを任用根拠とするには極めて無理がありました。このたびの改正で、非正規雇用にお墨つきを与えるという形になっています。一方で、官製ワーキングプアとの批判もあり、本制度では、処遇の改善には一定なっているものの、フルタイム勤務でも年収200万円程度、3年目からは昇給もなしという非正規職員の制度を残したままで、安い労働力で行政を運営していくという体制は変わりありません。そこで質問ですが、今後、正規職員が担ってきた業務を会計年度任用職員が担っていく割合がふえることになりかねない制度だと思うのですが、市の考えをお聞きいたします。また、昇給や賞与の制度が適用になるため、会計年度任用職員には、これまで以上の経費がかかることで、民間委託・アウトソーシングに流れはしないかと懸念しているのですが、市の考えはどうでしょうか。中項目2)ですが、正規職員による公務の運営が基本という点であります。本制度の問題点はるる述べましたけれども、次のような反論もあるというふうには想定しています。公務労働が非正規化しても、結果として財政上の負担が軽減されるのであれば、むしろよいことではないかとか、地域で生活する者によっては無関係という考え方もあるかもしれません。この間、全国でも山口市でも、公務員、市職員を減らし続けてきました。山口市の非正規職員の割合は40%であります。これに学童保育の支援員も含めると50%近くになるというふうに思うのですけれども、責任の度合いということで、これまで正規と非正規の役割を分担してきたということであるのですけれども、そうであるならば、非正規の割合をふやすことはあってはならないというふうに思うのです。ましてや、地域課題解決には人的資源が必要であって、地域住民とともに悩み行動する職員がいてこそ地域の問題は解決できます。さらに、地域経済にとっても、雇用者所得に占める公務員の所得は重要です。公務労働者は、地域の経済活動から隔離されて存在しているのではなく、地域経済の中に組み込まれ、相互に作用し合う関係でもあります。自治体戦略2040構想の中に、公務員制度も組み込まれる状況にありますけれども、市民に行き届いた住民サービスを行い、この地域でともに暮らし続けるためにも、いま一度公務労働のあり方において、正規職員による公務の運営が基本という立場に立ち返るべきではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 会計年度任用職員制度についての御質問にお答えをいたします。まず、「常時勤務を要する職」の会計年度任用職員制度への置き換えの懸念についてでございます。議員御案内のとおり、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化とともに、一般職の会計年度任用職員制度の創設が盛り込まれ、令和2年4月1日から施行されることとなったところでございます。新たに創設されます会計年度任用職員は、非常勤の職であり、任期が一会計年度内に限られるものでございますことから、その職務の内容や責任の程度につきましては、正規職員とは異なる設定とすべきものと理解をいたしております。正規職員が担うべき業務の内容につきましては、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、各地方公共団体が個々の具体的な事例に即して判断するべきであり、典型的なものといたしましては、組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されており、これらの業務に会計年度任用職員は従事すべきではないと考えております。また、責任の程度といった観点から、会計年度任用職員を管理職として任用することは制度の趣旨に反するものとされております。したがいまして、会計年度任用職員が従事する業務は、正規職員が従事するべき業務とは異なり、主には、入力作業や資料の整理、書類の発送などの事務補助や補助教員などのいわゆる補助業務に従事していただくことになるものと考えておりまして、基本的には、現在の臨時・嘱託職員が担っている業務内容をそのまま引き継ぐことになるものと考えております。また、会計年度任用職員制度の創設により、民間委託やアウトソーシングが加速化されることは基本的にございませんが、予算編成に当たりましては、期末手当の支給など、新たな対応にも適切に対応いたします一方で、会計年度任用職員を含めた適正な人員配置を改めて検討するなど、それぞれの職の必要性を十分に吟味してまいりたいと考えているところでございます。次に、正規職員による公務の運営が基本についてでございます。議員御指摘の正規職員による公務の運営が基本という考え方は、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきましても、地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと記載されているところでございまして、本市におきましても、こうした考え方に基づきまして、制度を運用してまいりたいと考えております。その一方で、地方公務員の臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手であるということも事実でございまして、本市の行政運営におきましても、非常勤職員は貴重な人材としてあらゆる部署において任用をしているところでございまして、事務職員の補助業務を初め、保育士や小・中学校の補助教員など、多種多様な業務を担っていただいております。これまで正規職員と臨時・非常勤職員の配置割合につきましては、特段の基準は設けておりませんが、会計年度任用職員制度に移行した後も業務の内容や責任の程度などを踏まえて、最小の経費で最も効果的な行政サービスを提供できますよう、正規職員はもとより、会計年度任用職員を含め適正に人員を配置してまいりたいと考えております。あわせて議員から御指摘のございました、職員──これは正規職員、それから非常勤職員合わせてでございますが──市民の皆様に寄り添い、市民の皆様と同じ目線に立って考えることのできる、そうした職員の人材育成にもあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、中項目2)のところでちょっと再質問をさせていただこうと思います。1)のほうともちょっとかかわるのですけれども、責任の度合いということで、今、非正規と正規の職員の仕事を区別しているのだというのは職員課から聞いているのです。しかし、一方で、総務省のあり方に関する研究会の報告書には、先ほど内容を引用されて答弁されましたけれども、組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえや許認可の権力業務などが、正規の職員の業務は、そういうものが想定されるのだというふうにありました。ではその業務以外のところでも、その周辺にある仕事も今の正規職員が担っているというふうに思うのです。だから、責任の度合いで区別しているというけれども、その責任の度合いについては今明確ではないというところがあって、地方公務員のあり方に関する研究会でこういう言葉が出たら、そのまま答弁に引用されるとすごく不安になるわけなのです。だから私は、そういう管理とか権力業務以外のところを非正規に置きかえられる可能性が残っているというふうに思うからとても不安なのですけれども、一方では公務の仕事は正規の職員で担うべき、それが基本であるという、ダブルスタンダードだというふうにとても思うのですけれども、しかし、住民の暮らしを、福祉、地域創生を成功させるためにも、正規職員──非正規も含めてですけれども──特に正規職員が地域とともにいろいろなことを考えて実行していくことは大事なことですから、そこが減らされるとすごく嫌だというふうに思っているわけなのです。でありますから、2)のところで私は申し上げましたように、責任の度合いということで、これまで非正規と正規を分けているということでしたので、であるならば、今の、こっちは正規、こっちは非正規でやっていることが、今後も変わったらおかしいというふうに思うのですけれども、だから、これ以上非正規の割合をふやすということは、その責任の度合いについて、今まで正規の職員がやっていたところを非正規に担わせるという、後退することになりはしないかというふうに思うのですけれども、その責任の度合いというところで、非正規の割合をふやすことはあってはいけないというふうに思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 会計年度任用職員制度についての正規職員による公務の運営が基本について、2回目の御質問にお答えをいたします。今、議員から御指摘のございましたとおり、一連の業務の中には、最終的にその権力の行使等に当たるような業務の中にも、その準備段階ではいろいろな調査をしたり、資料の整理をしたりという業務も当然ございますので、これまで、例えば、行革で民間委託等を実施するに当たっても、その業務を棚卸しする中で、一定の業務量がそこの部分にあって、それを例えば委託するほうが効率的な場合に民間委託等を実施するというような方法も取り組まれてまいりました。こうした行革への取り組みが進む中で、今回、会計年度任用職員制度をそれと関連づけているかというと、基本的な考え方として、それを目指して会計年度任用職員制度を設けたということではございませんので、現時点で、その会計年度任用職員制度が始まるから、そういった業務の棚卸しをして、例えば、民間に委託できるところは委託しようとか、逆に、正規と非正規の割合を変えていこうとかいうことは考えていないところでございます。その一方で、やはり、これから我が国の人口構造の問題から考えますと、生産年齢人口が減少するという中で、市民の皆様に良質なサービスを引き続き提供していくという業務のあり方につきましては、スマート自治体の構築等も含めて、さまざまな方法を研究しながら、サービスの質の低下を招かないように対応はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 ありがとうございました。  続いて、大項目エの放課後児童クラブについてお聞きいたします。中項目1)の支援員の処遇改善と正規職員化についてであります。支援員の処遇改善で、社会保険への加入をするという方向で運営団体との協議を進められているとお聞きしております。一歩前進ではありますが、現体制の中では、想定年収が一番高い支援員でも180万円に満たず、人材確保という観点からは不十分ではないでしょうか。このような年収においては、家庭における主たる収入者にはなれず、補助的な収入でよしとする人しか対象にはなりません。ましてや、若者がひとり暮らしできる収入でもなく、若者の就職先としての選択肢にもなり得ません。こうした処遇のあり方は、市において、学童保育そのものの位置づけが低いということではないかと心配をしております。せめて、1学級に1人は正職員を配置し、人材確保と豊かな保育を実現すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。また、支援員の中には30年以上勤めている方もあって、経験年数に応じた昇給も人材確保の観点からも必要だと思いますけれども、その保障はされているのかお伺いいたします。中項目2)の学級の定員についてであります。支援員の先生たちからは、「1学級60人では多過ぎる、せめて40人にしてほしい」という声をお聞きしています。小学校では30人、35人学級で運営されていますのに、1単位30人掛ける2とはいえ、60人をまとまりとして保育目標や安全な見守りを進めるというのは大変なことだと思います。第二期子ども・子育て支援事業計画案では、令和3年から待機児童がゼロになるとしています。今後は、より豊かな保育をするために、1学級30人以下を目指して計画を組み立てるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。まず、支援員の処遇改善と正規職員化についてでございます。放課後児童クラブにつきましては、現在、施設形態に応じて指定管理者制度や委託制度を取り入れ、各運営団体に運営をお願いしているところでございまして、地域住民等で組織する団体を初め、地区社会福祉協議会などが管理運営を行っているところでございます。議員御案内の経験年数での昇給についてでございますが、人件費を含めました各運営団体への委託料につきましては、市の職員の給料を基本とした時給を積算しており、給与改定や最低賃金の上昇などがございましたら、それを反映し、処遇改善に努めているところでございます。支援員の運営団体による正職員化につきましては、各運営団体においては、職員の雇用形態のあり方、本市と運営団体との関係におきましては、業務仕様の見直しを伴いますことから、運営団体との協議の準備を進めているところでございます。現在、策定中でございます第二期山口市子ども・子育て支援事業計画では、令和2年4月には、施設整備による施設定員を確保し、支援員の確保に努めることで、令和2年度中の待機児童の解消を見込んでおり、令和3年度以降も引き続き、待機児童ゼロを継続していく必要がございます。そのためには、施設の増設とともに、支援員の確保が必須であり、また、待機児童が解消された後も事業を安定した体制で持続させる必要がございます。今後も、指定管理者制度を原則としつつ、運営団体による放課後児童クラブの運営が円滑に行われるよう、職務・職責を踏まえた人員配置や勤務時間数、また、それに応じた賃金水準といった勤務条件について、業務仕様の整理を検討してまいりたいと考えております。次に、学級の定員についてでございます。本市の放課後児童クラブにつきましては、現行の国の基準及び市条例に基づき、おおむね40人の児童につき2人以上の職員、そのうち1人は、放課後児童支援員の資格を有する者を配置することを基本といたしているところでございます。こうした中、近年の放課後児童クラブの利用申し込み者数も増加しておりますことから、1学級に60人を超える児童を受け入れる学級も多くございます。近年の放課後児童クラブ施設整備におきましては、多くの入級児童の受け入れに対応できるよう、60人程度の定員を基本に整備いたしているところでございまして、教室につきましては、必要に応じて分割しての運用が可能となるよう、パーティションで区切ることができる仕様となっているところでございます。議員御案内の1学級30人以下の運営につきましては、より多くの学級の開設や整備、支援員の確保が必要となりますことから、相当の期間を要する見込みでございます。本市といたしましては、まずは喫緊の課題となっております待機児童の解消に向けた施設整備や人材の確保の取り組みをしっかり行ってまいりたいと考えております。今後も、放課後児童クラブで勤務される支援員などの処遇改善や児童の安全安心な居場所づくりに向けて、引き続き各運営団体と連携し、現場の意見も十分反映しながら、課題解決に向け対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、1)の正規職員化というところでお聞きしたいと思うのですけれども、正規職員が1人いれば、夕方7時までの勤務としても、8時間労働だったら11時ぐらいから出勤してもらってということになると思うのですけれども、学級通信をつくったりとか、それぞれ気になる子供のことについて保護者の方と連絡をとるとか、そういう対応というのが柔軟にできるというふうに思うのです。ですから、私は、正規職員が1人いることで、より豊かな保育というのが実現できるというふうに思っているのですけれども、そこに踏み出す価値があると見出しておられるかどうかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 尾上議員の放課後児童クラブの支援員の処遇改善と正規職員化についての再質問にお答えいたします。放課後児童クラブにおいて正規職員の配置が必要という、そういうようなお話もございまして、指定管理者制度、あるいは委託制度、そういったところの中で、今156クラブにつきましては運営されているところでございます。そちらの運営団体、そういったところの考えもございますけれども、キーパーソン、そういったところについては、やはりしっかり勤務をしていただくような、そういうような形になるような位置づけが必要なのかというふうには思っておりますけれども、そういうところとの協議をしっかり行いながら、対応について検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、3回目の質問ですけれども、正規職員ということ以外のところで、経験年数に応じた昇給という提案もしまして、検討するという御答弁だったというふうに思うのですけれども、検討するのが、この次の春なのか、何年後なのかというのがとても気になるのですけれども、どのようなスケジュールで検討しておられるのかお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 放課後児童クラブにつきまして、支援員の処遇改善と正規職員化についての3回目の御質問にお答えいたします。放課後児童クラブの支援員の昇給につきましては、現時点では、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、人事院勧告あるいは最低賃金、そういったところでの改善ということで御答弁を申し上げて、現状では昇給という、定期昇給という部分については、現時点では行っていないところでございますので御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  32番、村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 皆様、ごぎげんよう。公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、防災行政についてでございます。大規模な災害が起きたとき、あるいは生命に及ぶような災害が起きそうなとき、市民の生命を守っていくために必要なさまざまな取り組みについて、その全てを行政が担うには限界があると考えます。今回は、平時において、民間事業者等との連携を密にし、いざというときにその機能が十分発揮できるようにするために必要な事柄について、近年、日本各地で起こった大規模災害における教訓などをもとに、多少細かい部分もありますが、数点にわたり提案をさせていただきます。その1点目は、緊急避難についてであります。地震や堤防決壊による浸水被害など、まさかこの地域がここまでの災害に見舞われるとは、そんな被災住民の声を耳にする災害が全国的に多くなってきています。災害はいつ起こるかわからない。自分自身、災害が起きたときにどこにいるのかわかりません。家や職場にいるとも限りません。道を歩いているかもしれません。買い物をしているかもしれません。そんな日常の一こま、大きな災害が起きたらどうするのか。行政が一次避難所として開設する地域交流センターに行くことが正しいことなのか、家に帰ることのほうが正しいのか、そのときになってみないとわからないというのが率直なところではないでしょうか。しかし、そんなとき一つ言えることがあります。自分の命を守る行動をとるべきだということであります。その考えのもと、非常時に備え行政がしておくべきことはないでしょうか。例えば、大規模災害時、商業施設内にいたとします。災害が起きたので急遽閉店します、お客様はお帰りください。そんな対応はないのかもしれませんが、店を出て家に帰ることと、店の中にとどまることのどちらが安全かを判断し、より安全なほうを選択できるようにしておかなければならないと考えます。そのためには、行政が民間事業者と協定、あるいはそれにかわる約束事を決めておく必要があるのではないでしょうか。学校に通う子供たち、その途上で災害が起きた場合、通学路沿いにあるビルなどに逃げ込むことが命を守るという点で有効な場合もあります。浸水被害が起きた場合、このビルの屋上まで避難してもいいですよと表示しておくことも、大切な平時の取り組みなのではないでしょうか。このような大規模災害時の緊急避難を考えるとき、民間事業者やビル所有者・管理者等と平時から意思の疎通を図っておくべきと考えます。誰がするのか。行政が主導するしかないのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。地震や浸水被害発生時において、商業施設における緊急避難的な対応に関する協定や、民間のビルなどに緊急的に避難できるよう、避難可能な建物には避難可能であることの表示をするなど、民間事業者等との協力が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、避難所の必需品についてであります。ここでは主に非常時の一次避難所において、避難所としての必需品をどう調達していくべきかという視点で個別にお伺いいたします。1点目は、飲料水の確保であります。これは、単にペットボトルの水を用意しておけばよいというものではありません。同僚議員の質問でもありましたとおり、熱中症対策として水分補給をより有効なものとするためには、水温5度から15度の飲料水を提供できるかどうかが重要となります。熊本地震では、冷水器を備えた体育館に避難していたがゆえに、必要なときに冷たい水を補給でき、結果として、熱中症患者を他の避難所に比べて少なくすることができたという事例もあったようであります。このような事例を鑑み、非常時に一次避難所として開設される地域交流センターに冷水器を設置しておくことは、防災上非常に有効であると考えます。むしろ一次避難所でありながら、冷水器のない地域交流センターがあること自体、問題なのではないかとさえ考えます。また、全国的にはおいしい水道の水をよりよい形で、つまり冷えた状態でおいしい水を多く飲んでいただこうと、水道事業の一環として、小・中学校の体育館など避難所となり得る施設に、水道局が水道局の予算で設置している自治体もあります。市民にとっては、どこの予算であろうと適切な水分補給ができれば変わりはないということでしょう。もちろん小さいお子さんから障がいを持たれている方、お年寄り、全ての方が使いやすいユニバーサルデザインであることは必須であります。2点目は、簡易ベッドであります。段ボールベッドという言い方もあります。大規模災害時、体育館や山口市における地域交流センターのような施設に避難してきた市民が、いわゆる地べたに毛布を敷いて雑魚寝をしているという姿を目にした人は多いと思います。東日本大震災や熊本地震、さらには本年の西日本豪雨などでも、同様の光景を目の当たりにしました。災害関連死という言葉をお聞きになったこともあると思います。簡易ベッドには、この災害関連死を大幅に少なくする効果があるという研究もあります。詳細は割愛しますが、非常に簡単にいうと、雑魚寝に比べ、ベッドが導入されている場合、血栓──血液中の固形物のようなものですけれども──この血栓ができる確率を大幅に下げることができ、結果、災害関連死が大幅に少なくなるということであります。また、ベッド下の空間を利用することもでき、限られた床面積を有効に使えるとのこと。収容人数を減らすことなく、空間的に避難者にゆとりが生まれ、プライバシーの確保という点でストレスも軽減されるようであります。この簡易ベッドを大量にストックしておくことは現実的ではありません。避難所の毛布でさえ、ストックしていたものを他地域の被災者に提供したため、その後、自分の地域が被災した折、毛布が足りなくなったという笑えない事態にならないとも限りません。そのほか、衣料品や食料品、紙おむつや生理用品など、避難所に常備しておくことに限界がある避難時の必需品を挙げれば切りがありません。そこでお伺いします。非常時において、一次避難所として開設される地域交流センター21カ所において、防災上の飲料水の確保策の一環として、冷水器を設置してはいかがでしょうか。また、避難所の必需品であるベッド、食料品や医薬品等について、平時からその全てを配備しておくことは困難と考えられますことから、民間事業所等との協定により、非常時に必要量を確保できるような取り組みが重要と考えますがいかがでしょうか。現状と今後の方針について御所見を賜りたいと思います。この項目3点目は、被災時、あるいはその後の復旧時に係る情報収集についてであります。災害時にドローンを有効に活用し、被害状況の把握に努められているそんな映像を目にされた方も多いと思います。全国的には、非常時の災害状況の把握や住民の安否確認など、ドローンを扱う業者と災害時における協定を結んでいる自治体も多くなりました。しかし、単にドローンを販売しているだけ、あるいはドローンを飛ばすだけの業者と連携していたために、実際には役に立たなかった、あるいは初動におくれが生じたという事例もあるようでございます。正確な情報把握や被災後の復旧・復興を速やかに行うためには、測量や撮影についてしっかりとした技術を持つ事業所等との連携が重要であると考えます。また、協定を取り交わした業者が被災をした場合、カバーできる体制が整っているのかも重要な視点であります。そこで、被災時の被害状況・安否状況の把握を円滑に行うため、ドローンを飛ばすだけでなく、最新機器や測量士などの技術職を有する業者と協定等を結び、非常時に備える取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺い、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 村上議員の防災行政についての御質問の民間事業者との協力についてお答えをいたします。まず、緊急避難についてのお尋ねでございますが、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨に続きまして、ことし9月と10月には、令和元年台風15号や19号が上陸し、東日本の広範囲に被害が及ぶなど、近年は大規模な災害が頻発している状況でございます。現在、本市におきましては、地震による津波や大雨による洪水などから緊急的に避難して身の安全を守ることができる指定緊急避難場所として、地域交流センターや小・中学校など155カ所を指定しているところでございますが、民間事業者が運営する大型商業施設等の指定には至っていないところでございます。また、大型商業施設等の集客施設やオフィスビル等におきましては、地震発生時等に利用者の皆様を安全に避難誘導するための避難誘導マニュアルの作成や防災訓練の実施等、既に安全の確保の取り組みに努められている施設もございますが、これとあわせて、議員御提案の市からの防災情報の提供や防災意識啓発につきましても検討していく必要があると考えております。また、他の自治体に目を向けてみますと、大阪市や高松市など多くの自治体におきまして、市有施設のほか民間事業所等の協力を得て、津波や河川の氾濫による浸水のおそれがある地域を対象に、津波避難ビルや水害時避難ビルを確保している事例もございます。このように、避難のおくれを防止し、危険を一時的に回避できる緊急避難先といたしましては、大型商業施設や頑丈なビル等が有効でございますことから、地震に伴う津波や河川の氾濫から身を守る避難ビルの確保に向けた取り組みを進めますとともに、緊急避難可能な施設として、市民の皆様がすぐに理解できる表示板の設置につきましても、他市の事例を参考に検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、避難所の必需品についてでございますが、現在、本庁舎1階に冷水器が設置されておりますが、地域交流センターにおいては設置していない状況でございます。災害時避難所に必要な飲料水につきましては、各地域交流センターに初期対応分として、ペットボトル飲料水を100本程度備蓄いたしておりまして、また、災害時に無料で飲料水を提供できる災害対応型自動販売機を設置している地域交流センターもございます。議員御提案の冷水器の設置につきましては、熱中症対策として避難所に整備することは有効と考えられるところでございますが、熱中症対策としての空調設備の活用や備蓄用飲料水の冷蔵などの対策も考えられますことから、費用面も含めまして総合的に判断してまいりたいと考えております。また、ベッド等の物資の配備についてでございますが、現在、本市におきましては、本庁舎に数台の段ボールベッドと簡易ベッドを保有している状況でございまして、備蓄スペースの課題もございますことから、段ボールベッドの取り使い業者との間で、災害時における支援協力に関する協定を締結いたしており、災害時の避難所開設時において調達できる体制を整えているところでございます。また、ベッド以外の食料や飲料水等の避難所における必需品につきましても、支援の協力をいただける協定先をふやしているところでございます。このほか、議員御案内の医薬品につきましては、医師会や薬剤師会との協定は締結いたしておりますものの、一般医薬品の一定量を供給できる体制を整えるため、今後、ドラッグストアとの協定につきましても対応していく必要があると認識をいたしております。次に、情報収集についてでございますが、ドローンにつきましては、測量や空撮、インフラの点検など、さまざまな分野で活用されておりまして、災害時には、上空からの行方不明者の捜索や二次災害の発生リスクが高い災害現場にあっても、迅速に現場状況を確認することができるなど、災害対応をする上で有効な手段であると認識いたしております。また、山口県総合防災訓練や佐波川総合水防演習におきましては、実際にドローンを使用した訓練が実施されており、その有効性から県内他市におきましては、ドローンを活用した協定を締結する自治体もふえておりまして、本市におきましても、協定締結に向けて検討を進めているところでございます。議員御指摘のドローンを活用するに当たっての技術面についてでございますが、本市といたしましては、いざというときに迅速に対応ができる体制や、災害時の活動実績、測量や空撮の技術や知識の有無、平常時において操作員の技術向上に努めている点等を考慮いたしまして、協定締結の相手先を検討してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、防災・減災の取り組みを進めるに当たりまして、民間事業者との協力関係や連携を深めていくことが今後ますます必要になってまいりますことから、市から積極的な働きかけを行いまして、防災行政の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、中項目1)の中の2番目の避難所の必需品ということで2回目の質問をさせていただきます。私の通告の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、ちょっと重要な視点として、まず一次避難所として開設する以上は、どのような方が避難してくるかわからない中で、ユニバーサルデザインに即した必需品の用意の仕方というのがあるだろうと。その一つがユニバーサルデザインに即した冷水器になるのではないかということで会話はさせていただいたのですけれども、私の本願はそこにあります。先ほど同僚議員の質問にもありましたとおり、ユニバーサルデザインに対して、市全体がどのような意識を持っているのかというのが、端的にあらわれていると思っているところであります。公共施設としてユニバーサルデザインに即した施設整備をしていこうとするならば、既存の建物につけることは改修を要するということで、合理的配慮ということで考えないといけないところはあるかもしれませんが、新設の公共施設において、ましてや一次避難所として確実に開設される地域交流センターにおいて、ユニバーサルデザインに即した冷水器もないという状況が看過できるのかという話なのです。現在、地域交流センターには、冷水器はないという御答弁だったかと思いますけれども、新設をするときに設置しないということは、要は考えていないということになるのです。この点についていかがですか。既存の施設の改修という意味ではなくて、何年か後に施設を整備していこうとすると、少なくとも新設時には、何も言わなくても設置できるような形にしていく、そういう方針が必要だと考えますがいかがでしょうか、2回目の質問でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 避難所の必需品という項目の2回目の御質問にお答えをいたします。地域交流センターを一次避難所としている中で、その地域交流センターが避難所となるに当たって、冷水器がまず必要かということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、飲料水の確保という方法、それから地域交流センターには基本的には冷房設備等を設置しておりますので、地域交流センターに御避難いただければ一定の対応は、熱中症対策としても有効なものが可能なのかというふうには思っております。したがいまして、地域交流センターに避難所を開設するに当たって、冷水器が必ずユニバーサルデザインの観点から必要だという判断にはまだ至っていないところでございますが、今議会、冷水器の活用が熱中症対策として有効であるという議論がされておりますので、こういった視点から、将来的な方向としてどうなのかということはしっかり検討してまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、今の部分で3回目の質問をさせていただきます。まず、避難所においての水分補給、熱中症対策に限ったことではないのです、実は。冷水器を置いておくということはですね。避難されてきた方が気軽に利用できるということもありますが、地域交流センターは日ごろからさまざまな形で利用されている方がいらっしゃいます。市民サービスの充実という観点からも、地域交流センターに据えることは、防災上の側面もあるということでここで提案をさせていただいているわけですけれども、地域交流センターには必要がないというふうにちょっと聞こえたのですけれども、有効性等を鑑み、設置するとかいう意味ではなくて、要らないとお考えでしょうか、その点ちょっとお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 今年度、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定しております中で、先ほど他の議員からの御質問の中で、ユニバーサルデザインについてどういうふうに考えるのかというお話もございました。地域交流センターについては建てかえ整備を順次進めておりますので、老朽化した施設はございませんが、あらゆる施設について、ユニバーサルデザインの視点からどうあるべきかという議論は深めていかなければならないというふうには認識をしておりますし、議員御提案の冷水器というのが、その熱中症対策として有効であるという視点は十分理解をいたしておりますが、それぞれの施設において、その維持管理、コスト、それから導入に係る経費等も考慮いたしまして、今後検討はさせていただきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、大項目の2点目、基金の活用についてお伺いします。その1点目は中長期的展望であります。基金については、一般家庭でいうところの貯蓄に当たると言えます。貯蓄はないよりもあったほうがいい。だから、将来の不測の事態に備えるという視点からも、基金は多ければ多いほうがいいのだという考え方もあります。一方で、使えるお金があるのだったら、適正な範囲で有効活用すべきであるという考え方も当然あります。まさに両者のバランスが大切であるということであろうかと思います。では、現在の山口市の基金残高はどうなっているのでしょうか。これまでに山口市が積み立ててきている基金の残高は、平成30年度主要な施策の成果報告書の16ページに山口市財政運営健全化計画に掲げる目標の進捗状況という形で掲載がされております。議員の皆様には、その当該ページを今通知させていただきました。これによりますと、平成30年度末において、基金残高は268億円となっております。一方で、同ページに掲載されておりますが、財政運営健全化計画における令和4年度の基金残高目標を135億円以上とされており、今後、事業の実施に当たり基金の活用がなされていくのであろうということが推察できます。しかし、268億円の基金を4年後までに135億円以上と言われても、その金額がどういうものなのかピンとくる市民の皆さんはほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。そこで、まず、山口市が抱える平成30年度末で268億円にも及ぶ基金について、将来への備えとしての必要性や市民利益に資する形での有効活用等について、中長期的展望をお伺いいたします。次に、山口市奨学基金について、基金の有効活用はできないかという視点からお伺いいたします。大学等へ進学する高校生の保護者から、入学前や入学時における資金不足についての御相談を受けることがあります。各種奨学金制度や入学金や授業料の減免制度などの情報を提供しながら解決方法を探っていくのですが、御相談をいただくほとんどの御家庭で共通の悩みがあります。それは、高校3年の年度末から大学1年の5月、6月までの三、四カ月間の資金不足についてであります。当然と言えば当然ですが、受験生を抱える御家庭は、授業料や入学金に備え、ある程度の資金を用意されております。しかし、例えば首都圏の大学などに進学した場合、保護者を含めた数度の往復の旅費だけで相当な金額になります。アパートを借りれば敷金・礼金の金額を見て愕然とする方もいらっしゃいます。3月までに予想以上の金額を用意しなければならなくなった、よくある話であります。一方で、進学後は奨学金とアルバイトでと考えていた学生も、奨学金が初めて振り込まれるのは5月・6月になります。これは、奨学金の貸与開始に当たり、大学進学をしたことを証明するための書類提出など、どうしても新年度になってからの手続が必要なことから、結果的に4月・5月・6月分が一括して6月に振り込まれるという事例が多いということであります。当然アルバイトを始めても、初めての給料は一月以上先になります。このような状況がある中で山口市奨学基金を運用しながら貸与を行う現行の山口市奨学金制度は、他の奨学金制度と同じく大学等へ進学した後に貸与する形となっており、入学前や入学時には対応していない状況であります。私は、このような問題に対応するため、年度末から利用できる、いわば入学準備金として貸与できる仕組みづくりが必要ではないかと考えます。山口市奨学基金については、その規模は9,000万円余りであります。この基金から大学生に貸し出し、就職後に返してもらう形で運用をしています。当然、貸し出しが多い時期は、基金の残高、わかりやすく言うと手元の現金は少なくなります。貸し出しが多い時期に手元の現金がほとんどなくなるというのでは、長期的な山口市の奨学金制度の継続が危うくなるかもしれません。そこで、奨学基金のうち貸し出している金額と手元に残っている金額の推移はどうなっているのか、資料をいただきました。議員の皆様にはタブレットのほうに送信をさせていただきました。執行部の皆様にも紙資料をお配りさせていただいております。この資料によりますと、平成30年度初めから本年9月までの基金残高、手元の現金が一番少なくなったときでさえ、6,800万円余りの現金が手元にあるということがわかります。言うなれば、勘違いを恐れず、わかりやすい簡単な数字で表現すると、全体9,000万円のうち3,000万円で山口市奨学金は円滑に制度が回っており、残りの6,000万円は眠ったまま、いわば塩漬け状態になっているということであります。もちろん、この6,000万円が無駄であるとは考えておりません。制度の永続性を考えたときにある程度の資金的余裕は絶対に必要であるからです。しかし、この基金の一部を活用し、他の政策効果をも考慮し、受験生、その御家庭を支援する取り組みができないか、検討する余地があるのではないかと考えます。例えば大学合格証とその大学に進学する誓約書のようなものを提出すれば、年度中の2月・3月には迅速に振り込まれるような仮称、入学準備金制度の創設であります。そして、卒業後、山口市に帰ってきて定住し、就職をすれば入学準備金の返還を猶予し、さらに10年間定住し続ければ返済を免除するというような定住促進の観点を含むインセンティブがあればより大きな政策効果が見込めると考えます。問題は、そのような資金的余裕があるのかということですが、仮に現在活用されていない6,000万円のうち半分の3,000万円を活用するとします。大学4年間と就職後の10年間、貸与を受けた大学生が全員山口市に帰ってきて就職したとすると、14年間貸しっ放し、返還金のゼロが続き、基金残高は減り続けます。貸与者は、現在の山口市奨学金が年7名程度の募集をしているということなので、仮に7名とします。利用されていない基金6,000万円のうち半分、3,000万円を14年間、毎年7人に貸与したとすると、割り算をして1人当たり30万円程度の貸与が可能になる計算です。資金的には十分可能と考えます。さて、14年後とはいえ、基金残高を大幅に減らすことになるかもしれない制度をつくることができるのかという意見があるかもしれません。皆さん、どう思われますか。私はすばらしいことだと思います。山口市で生まれ育った優秀な若者が、大学卒業後、みんな山口に帰ってきたということですから。入学準備金の返還が免除されるからという明確な理由でUターンを決める若者はいないかもしれません。しかし、一つのきっかけとして、結果的にふるさとに戻る若者がふえるならば、その政策効果は絶大であると考えます。もちろん、山口市に戻ってこないという選択をしたのなら貸し出したお金は返ってくるのですから、基金は減ることはありません。どうしても基金の大幅減額は避けたいというのであれば、減った分一般財源から積み増しすればよいだけの話です。市民理解も得られると私は考えます。また、減った分を一般財源で補填するぐらいなら、定住促進という考え方から別事業として実現を図ることも視野に検討することも有効なのではないでしょうか。基金の成り立ち、市民からの尊い御寄附による歴史を思い、制度の改変に消極的な意見もあるかもしれません。慎重な対応は必要ですが、これも経済的な事情から進学を断念することがないように、受験生、その家族を応援するというこの取り組みは関係者に御理解いただけるものではないでしょうか。受験生が大学進学をするに当たり、年度末・年度初めに間に合う入学準備金の貸与制度の創設について、御所見を伺い、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 基金の活用についての御質問のうち、中長期的な展望についてお答えをいたします。御案内のとおり、新市が発足をいたしました平成17年度末の基金残高につきましては、普通会計ベースで約133億円でございましたが、平成30年度末時点の基金残高は約268億円と、平成17年度末に比べ約135億円増額をしたところでございます。この間に基金残高が増加した主なものについて申し上げますと、合併特例基金が約40億円、減債基金が約38億円、財政調整基金が約26億円、庁舎建設基金が約23億円、こども基金が約9億円増加をしているところでございます。御案内のとおり、財政調整基金につきましては、景気動向や災害などの不確定要素に対応するための備えといたしまして、一定程度の蓄えが必要ではございますが、多くの基金の原資は市税を初めとした一般財源でございまして、その年度の収入はその年度の支出に充てるという会計年度独立の原則の考え方を踏まえれば、基金を積めるだけ積んだほうが好ましいというものでもないことは十分に認識をいたしているところでございます。こうした中で本市では、これまで合併後のまちづくりといたしまして、山口総合計画、そして第二次山口総合計画と広域県央中核都市づくりに向けた山口・小郡両都市核における都市基盤整備や協働によるまちづくり、また個性と安心の21地域づくりを推進するための地域づくりの拠点となります地域交流センターの建てかえ整備など、さまざまな社会基盤整備に取り組んできたところでございまして、ようやくその仕上げの時期に差しかかってきたところでございます。そして、こうした社会基盤整備に取り組む期間を見据えます中で、合併に係る財政支援措置の状況などを踏まえながら、これまでの間、将来の財政運営に備えて基金残高の増加を図ってきたところでございまして、今後はその仕上げに向け、基金の活用を図ってまいることとしているところでございます。こうしたことから、平成30年3月に策定をいたしました財政運営健全化計画におきましても、令和4年度末の基金残高につきまして、その活用を図りつつも、おおむね新市発足時の水準でございます135億円以上とすることを財政目標として掲げているところでございまして、実際にもう平成29年度末から平成30年度末にかけましては、減債基金などの取り崩しにより、基金残高は約8億円減少しているところでございます。今後の基金の具体的な活用方法といたしましては、先ほどの新市発足後に残高が増加した基金について申し上げますと、庁舎建設基金につきましては、現在整備を進めております新本庁舎整備の財源として、また、合併特例基金につきましては、産業交流拠点施設など本市全体の発展に寄与いたします社会基盤整備に要する財源として、また減債基金につきましては、実施した社会基盤整備に伴います後年度の公債費負担の財源として、また財政調整基金につきましては、今後の社会基盤整備などの実施により不足する財源を補填する財源として、そしてこども基金につきましては、将来を担う子供たちを育むための子育て支援施策に要する財源としてその活用を想定しているところでございます。また、こうした一方で一会計年度内における歳計現金の一時的な不足への対応といたしまして、利息を支払って金融機関などの外部から資金を調達するのではなく、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用いたしますことも例年80億円程度の規模で行っているところでございまして、こうした基金の有効活用についても、引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。現時点ではこうした基金の活用を想定いたしているところではございますが、いずれにいたしましても、財政運営健全化計画に基づきます歳入歳出両面からの不断の取り組みを進めますことで、健全で持続可能な財政基盤の確立を図り、基金残高を初めとした各種財政目標を達成してまいりたいと考えておりまして、その後の10年、20年といった中長期的な期間におきましても、その時代のニーズを的確に捉えながら、必要に応じて効果的な基金の活用を図ることでまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 私からは、奨学基金についてお答えいたします。本市の奨学金制度につきましては、1市4町の合併以降、旧山口市においては寄附金で運営されていました財団法人内海奨学会により、旧秋穂町においては寄附金を原資とする基金により、また旧阿知須町においては一般財源で積み立てた基金により、それぞれの地域を対象に奨学金貸与事業を行ってまいりました。その後、財団の解散に伴う財産の本市への移譲や基金の振りかえ等により、現在の山口市奨学基金を設置し、平成22年度から全市域を対象に実施することといたしたものでございます。なお、その際には従来の制度に対しまして寄附をいただいた方の御遺族にも趣旨を説明し、御了承をいただいております。こうした基金の運営により実施しております本市奨学金制度は、進学の意欲と能力を有する学生が経済的理由により進学の志を断念することがないよう、大学等高等教育に進学する学生に対し、無利子の奨学金を貸与し、有用な人材を育成することを目的といたしております。対象者は大学等に在学中の学生といたしておりまして、貸与額は月額4万円を上限とし、貸与人数は毎年7名程度、貸与期間は在学する大学等の正規の修業期間といたしております。また、奨学金の返還につきましては、貸与期間終了から6カ月を経過した後に、貸与した期間の2倍以内の期間で返還していただいているところでございます。なお、本制度の運用状況といたしましては、これまでに10年間で47名の方に貸与を行っておりまして、現在も12名の方が貸与中でございます。また、返還中の方が18名、完納された方が17名でございます。なお、応募については75名の方からございました。議員御案内の入学前や入学時における資金の貸与につきましては、国の制度でございます母子父子寡婦福祉金貸付金制度や生活福祉資金の教育支援資金貸付制度などがございます。また、県ひとづくり財団が実施する定住促進奨学金におきましても、入学一時金の貸与制度がございまして、それぞれのニーズや条件に即した御案内をさせていただいているところでございます。さらに、来年4月からは、国の高等教育の無償化に係る修学支援新制度といたしまして、入学金や授業料の減免制度の創設に加え、給付型奨学金の支給の拡充が実施されます。このように多くの支援制度がある中で、本市の奨学金制度につきましては、大学等に進学された時点において経済的にお困りの方や、国や県において実施される各種制度の対象から外れてしまった方、あるいは申し込み時期を逸してしまった方など、幅広く支援することといたしております。したがいまして、募集は4月上旬から6月末といたしております。さらに奨学生を決定する審査や返還時における猶予などの相談におきましても、それぞれの御家族における諸事情を十分に配慮し、柔軟に対応するなど、本市ならではのきめ細やかな制度として、学生の学びたいという思いに寄り添った支援をいたすことにより、優秀な人材の育成に努めているところでございます。こうした制度設計のもと、制度開始以来、小規模ではございますが、将来にわたって安定的に支援できるよう健全に基金を活用してまいったところでございます。議員御案内の入学準備金貸与制度の創設につきましては、国において同様の制度が実施されておりますことや、近年、国における給付型奨学金制度が拡充されたこと、また、大学入学時における入学金が以前よりも抑えられている傾向にあることや、延納や分納といった対応がされている状況などに加え、先ほど申し上げました方々を本市の奨学金制度の対象といたしておりますことから、新たな制度創設は考えておりませんが、今後とも国や県の奨学金制度の動向をしっかり注視しながら、健全な基金運営に努める中でより身近で利用しやすいと感じていただける山口市奨学金制度にしてまいりたいと考えております。なお、定住促進に係る返還の猶予や免除につきましては、基金の原資の大半を御寄附により賄っておりますことから、基金設置当初の趣旨に沿った運用が求められることや公平性を担保する観点、また現在の金利状況等を勘案いたしますと、基金の原資が目減りしていく状況も想定されますことから、当該基金運用による設計は難しいものと考えております。なお、先ほど数字をおっしゃいましたが、来年度以降、毎年度7名の方に毎月4年間お貸し続けることになった場合、5カ年で平成30年度末の現金がほぼ半額になる、いわゆる3,400万円程度になるものと考えていまして、以降は3,000万円を割っていく状況というふうに計算をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、奨学基金について2回目の質問をさせていただきます。今回この質問は二つの背景がありまして、一つはやはり年度末・年度初めの困窮に苦しんでいる方がいらっしゃるという現実と、それと重要なのは、今、奨学金需要というものがどういう状況にあるのかという背景があります。大学進学者というのはどんどん減ってきています。30年、40年前に比べれば奨学金がどうしても必要だという家庭も当然減ってきています。一方で、今教育部長の御答弁がありましたけれども、授業料の減免制度や入学金自体が安くなってきているという現状もある中で奨学金を借りようという人はどんどん減っていく傾向にあるのです、全国的には。山口市も直近では7名の方が申し込みをされましたが、それ以前の数字を見ると7名募集に満たない場合が多くあったと記憶しております。この奨学金需要というものがどんどん減っていく中でこの基金をずっと抱え込んでおくことは果たして正しいのかという視点で話をさせてもらいました。先ほど最後に言われましたけれども、「毎年7名ずつずっと貸与し続けると」と言われましたが、そんな事態が本当に起きるとお考えでしょうか。私はないのではないかなと、そのときに備えて今から検討すべきではないかと考えているところであります。教育部長の答弁でした。奨学基金を預かっている教育部長という立場であるからこそ、このルールを守って運用していくという答弁しかできないであろうというのが私の考えなのですけれども、教育部長もあっちのほうに行ったら違う御答弁くれるのではないかと思っているのですけれども、これは奨学基金を預かっているところではなくて、政治の分野が、こうしていこう、あるいは市としてこういう方向で活用していこうではないかという方向性がなければ、教育委員会で議論することは難しいと私は考えております。この基金の活用について、担当部局に完全に任せきりになるのか、それとも市としてこの活用について考えていかれるおつもりがあるのか、この点についてお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 奨学基金についての2回目の御質問にお答えいたします。総合政策部におきましては、毎年度、スプリングレビューをもとにサマーレビュー以降さまざまな過程の中で予算編成作業を行っております。そのような中で各部局におきましては、さまざまな形で市民の皆様との触れ合いを通じまして、ニーズの把握に努めているといった状況でございます。そうした中で生活支援にかかわるもの、そういったものを初めとして、議員から今ありました入学準備金の課題などにつきましては、やはり市民の皆様の生活支援の面からは大変大切なものというふうには考えております。そうした中で基金の活用を前提とするのかしないのかというのは、また、それは手法としてまた考えることではないかというふうに考えておりまして、純粋にそうした支援が要るのか要らないのか、そういった必要性については、やはり毎年度の予算編成作業の中で各部局が検討していかなければならないものであろうというふうに考えております。先ほども貸し付け制度につきましては、教育委員会から御案内もありましたけれども、国のそうした貸し付け制度もありますし、社協の貸し付け制度もあるというふうに考えております。ですから、そういったものの周知を図るということが、まずは大変大切になってくると思いますし、そうした貸し付け制度の使い勝手が悪いのであればその使い勝手がいいような形になりますようにこちらからも働きかけをしなければならないというふうに考えております。また、そうした上でそれが困難ということになれば、市独自の制度についてもまた検討していかなければならないのかというふうに考えております。生活支援の面、それにあわせて定住の面からの御提案もありましたけれども、そうしたことにつきましても、やはり市全体の中で各部局とそれぞれ調整しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 大項目の3点目は、環境行政についてであります。その1点目は、これからの家庭ごみへの対応であります。ここでは高齢化、過疎化、単身世帯化が増加している社会情勢を踏まえ、これから必要になってくるであろう施策について、端的に2点お伺いします。1点目は、戸別収集の検討であります。戸別収集については、過去、旧山口市の市街地で取り組まれていましたが、ごみ収集の効率化・円滑化の議論から廃止した経緯があります。しかし、社会情勢の変化は、効率化や円滑化を前面に出しての議論では追いつけなくなってきていると感じています。中山間地域などでぱんぱんになったごみ袋を持って歩くことができず、一輪車にごみ袋を乗せた高齢者がごみ集積所と自宅を往復している姿をお見かけすると、お元気だなと思う反面、年を重ねるに従いいつまで可能なのだろうか、交通事故には気をつけてと、このままでいいのかとの思いを強くいたします。戸別収集には、収集体制をどうしていくのか、市民の公平感をどう担保していくのかなど、難しい問題も多くあることは容易に想像がつきます。しかし、難しい難しいと言っていては何も始まりません。実際に苦しんでいる市民を見て、何かできることはないのか検討する時期に来ているのではないでしょうか。家庭ごみの戸別収集の検討をしていくことについての御所見をお伺いいたします。もう1点、ごみ袋の大きさに着目することも問題解決の一つの手法として有効であるかもしれません。現在、山口市の指定ごみ袋は、大中小のサイズがありますが、全国的にはより小さい極小のごみ袋を導入し、お年寄りやひとり暮らしの方のニーズに応えている自治体もあります。コンビニやドラッグストアなどで出される大き目のレジ袋のようなイメージでしょうか。山口市の大中小でいうところの小の袋の半分、あるいは半分以下の大きさであります。また、自治体指定のごみ袋に関しては、その調達方法に大きく2種類あります。山口市が行っているように、材質や規格などの諸条件を自治体が決めて発注し、請負業者に製造・保管等を任せるやり方と、自治体はごみ袋の規格・デザインなどを決めるだけで、ごみ袋自体の製造・販売等を民間事業者に任せ、販売価格の一部を市が徴収するというやり方です。現在の大中小のごみ袋については変更することなく、新たに規定する極小のごみ袋に関しては、製造・販売を民間事業者に任せる手法で流通を図ることはできないでしょうか。現在無料、あるいは有料で小売店等が出されているレジ袋を市の指定ごみ袋の極小でかえることはできないかということであります。その利点は、市民の利便性を後退させることなく、プラスチックごみの削減となるということです。極小のごみ袋に小売店の広告を印刷できるようにすれば小売店にも利点があります。冒頭のごみ出しが困難になりつつある市民にとって、レジ袋、極小の市指定ごみ袋でそのままごみ出しをできることになり、利便性の向上、困っている市民に寄り添う、市民にお褒めいただけるものとなるのではないでしょうか。市指定のごみ袋の極小のサイズを創設することと、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなどにおけるレジ袋の代替品としての活用についての御所見をお伺いします。次に、庁内におけるペーパーレス対応についてお伺いします。環境問題におけるさまざまな取り組みについて、比較的懐疑的視点を持っていると自負している私ですが、ペーパーレス、紙資料・紙ごみをなくしていこうという取り組みは、紙製造に係る原材料の状況、資源ごみとしてのリサイクルの状況を考えるとき、恐らく正しい方向性だと考えます。世界的に、あるいは全国的にこの方向性に基づきさまざまな取り組みを展開されています。いわゆる3Rのリデュース、リユース、リサイクルのうち、リデュース、排出抑制であります。そのような社会情勢の中、山口市議会では紙資料・紙ごみの削減を大きな目的の一つとして、本年1月よりタブレット端末を導入し、さまざまな場面でペーパーレス化に取り組んでおります。そこでまず、庁内におけるペーパーレス化への取り組みの現状と今後の対応について御所見をお伺いします。あわせて、この議場におけるペーパーレス化についてもどうされていかれるのか、その方向性についてもお伺いします。私の質問も、同僚議員でも以前ありましたけれども、資料は議会側には電子データとして飛ばして、このタブレットで見れるようにしましたが、参与員の皆様には紙資料として印刷をしてお配りしております。将来的にはこれも紙ごみになるのだろうと考えますけれども、執行部におかれましても議場においてタブレット端末を活用するなど、ペーパーレス化を積極的に推進してはどうかと考えますが、御初見をお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 松本環境部長。               〔環境部長 松本裕之君登壇〕 ◯ 環境部長(松本裕之君) 村上議員の環境行政についての御質問にお答えいたします。まず、家庭ごみへの対応についてでございます。議員御指摘のとおり、単身高齢者世帯など、ごみ出しが困難な方に対する支援は早期に取り組むべき重要な課題であると認識いたしておりまして、実施に向けてこれまでも関係部局と協議してまいったところでございます。こうした中、全国的にもごみ出し支援に対する課題が生じており、国において、高齢者ごみ出し支援のための自治体向けガイドラインや新たな財政支援制度が示される予定となっております。本市におきましては、広大な市域や中山間地域を有するなど、実施に向けた課題がございますが、民間事業者や白石地域の福祉団体などがごみ出し支援を既に実施されているという状況もございますので、国の動向を注視しながら、市民の皆様にとってよりよい制度となるよう、実現に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、極小ごみ袋の導入についてお答えいたします。本市では、可燃ごみ指定収集袋として3種類の袋を製作し、廃棄物処理手数料として、大サイズ45リットルを1枚18円、中サイズ30リットルを12円、小サイズ20リットルを8円の価格で、民間の登録業者を通じて販売しているところでございます。現在の販売価格は、袋の大きさを問わず、10リットル当たり4円と設定しており、現在の小サイズの製造費を踏まえると、極小サイズについては、製造費が販売価格より高くなると想定いたしております。こうしたことから、極小ごみ袋の導入には、他の袋の販売価格の見直しも伴うものと考えており、ごみ排出量に応じた手数料負担の公平性という観点から、現時点では検討を行っておりませんが、高齢者世帯や単身者世帯の増加などに伴い、極小のごみ袋に対するニーズが高まるということもありますことから、製造原価との整合性を図りつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、議員から小売店による極小ごみ袋の製造やレジ袋にかえてごみ袋を販売すること等、さまざまな御提案を頂戴いたしました。現在、本市におきましては、レジ袋削減とマイバッグ使用の促進を行っておりますが、将来、レジ袋に関する取り組みも大きく変わっていくものと考えておりまして、プラスチックごみ削減の観点から、まずは先進自治体や民間事業者等から情報収集を行ってまいりたいと考えております。次に、ペーパーレス対応についてお答えいたします。本市では、市役所が一事業所として温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した行動に率先して取り組むため、地球温暖化対策実行計画事務事業編となるエコフレンドリーオフィスプランを策定いたしております。プランでは、具体的な取り組みの一つとして紙資源の節約を掲げており、電子メール等の活用によるペーパーレス化や会議用資料のワンペーパー化、コピー用紙の裏面利用などを進めているところでございます。こうした取り組みは、市役所が大規模事業所としての責務を果たすとともに、成果を市民や事業者等の皆様に対して広くPRすることで、地球温暖化の防止に向けた機運の醸成や具体的な行動を促すことにつながるものと考えております。また、議員から御紹介のございました市議会におけるタブレット端末の導入によるペーパーレス化につきましても、紙資源の節約のみならず、地球温暖化対策の推進に寄与するところでございます。さらにこうした取り組みに加えまして、令和2年度予算編成方針では、検討の方向性の一つとして、心かよう「市民サービス向上」を掲げておりまして、スマート自治体やスマートシティの取り組みを進め、新たなデジタル技術の活用を図り、令和の時代にふさわしい持続可能な公共サービスを目指した取り組みを進めることといたしております。具体的に申し上げますと、関係部局におきましてマイナンバーカードの普及促進、市政情報コーナーのデジタル版としての各地域交流センターへのタブレット配置、電子入札システムの導入などに取り組むことといたしておりまして、ICTのさらなる活用もペーパーレス化の一助になるものと考えております。また、本会議場内のICT化の推進につきましても、エコフレンドリーオフィスプランにおける紙資源の節約の方策の一つとして考えられますことから、事務効率や費用対効果の面も考慮する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時5分まで休憩いたします。                  午後0時06分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時05分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番、中野光昭議員。               〔16番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 16番 中野光昭議員 チームみらい共創の中野光昭です。通告に従いまして、順次、質疑・一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の令和元年の締めくくりにふさわしい、未来につながる御答弁を期待いたします。  まず初めに、議案第21号わかくさ第2学級の指定管理者の指定についてから議案第32号しらさぎ第2学級の指定管理者の指定についてまでの質疑を行います。この議案第21号から議案第32号につきましては、学齢期における子供たちの健全育成を図る放課後児童クラブの運営に当たり、非公募にて指定管理者の認定・更新を求めるものであります。財団法人地域総合整備財団の指定管理者実務研究における報告書によりますと、原則公募であるとされる指定管理者制度の中で、非公募での指定管理者選定を自治体が行う場合、業務遂行上の専門性や特殊なノウハウが必要である、事業利用者との関係性の維持が求められる、緊急時対応の迅速性と的確さが担保されているなどの要件が適切に満たされる指定管理者が、特定の団体に限定にされるその根拠、エビデンスをしっかりと市民に示し、説明責任を果たす必要があるとされており、全くもって同感であります。この説明責任に対し、山口市におかれましても、選定事由の公表や実際の事業の運営状況、サービスの質等に関するモニタリング評価の公表などを指定期間中の経年で行っておられることに関しまして、一定の評価をするものであります。放課後児童クラブに関しましては、さらにその指定管理者仕様書において、業務遂行、合理的配慮、コンプライアンスや山口市との協定の内容について言及、事業者との意思疎通を図り、かつその後の評価項目に反映されておられることは、子供たちの安心安全を担保される根本的な意識のあらわれであると評価いたしております。一方で、放課後児童クラブの事業運営を行うその運営主体の運営状況、運営体制、事故や虐待等の危機対応のあり方、人事の適切さを含めたリスクマネジメント、指定管理に付す当該事業以外の公益的事業や福祉事業の運営状況などにつきましても、非公募で指定管理を行う判断基準として、そして当該事業をその事業目的に沿った運営を行う事業資格として、サウンディング──事前調査をしっかりと行い、山口市の子ども・子育てに関する方針を理解促進する事業者かどうかをしっかりと査定する必要があるかと私は考えます。当該事業が適切に基準に沿った運営がなされたとしても、その運営主体が行っている他の事業、特に福祉事業や公益事業において、よしんば、ずさんな人事管理や専門性の担保のなさ、利用者への虐待や事故の発生とその隠避、運営主体の都合による事業の廃止などが行われているならば、当該事業においても運営主体の姿勢や体質が有事において反映されないとは言いがたく、果たして適切な指定管理の選定であるのか、信頼性において、立ちどまり一考すべきではないかと考えるわけであります。そこで質疑を行いますが、議案第21号から議案第32号の放課後児童クラブの指定管理者の指定について、運営体制や虐待・事故の防止の規定、子供たちの安心安全を図る機能についての評価、重要視された視点についてお聞かせください。また、運営主体の運営姿勢や指定管理事業ではない他の運営事業の実績等を調査する仕組みの有無についてお聞かせください。  質疑の1回目を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 中野議員の質疑の御質問の議案第21号わかくさ第2学級の指定管理者の指定についてから議案第32号しらさぎ第2学級の指定管理者の指定についてまでについてお答えいたします。本市の放課後児童クラブの指定管理者制度につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに基づきまして、地域に密着した施設で、当該地域の住民や利用者で組織し活動している団体や当該地域において活動実績を有する団体が管理運営を行ったほうが効率的であり、施設の設置目的を有効に達成できることから、非公募による候補者選定を行っているところでございます。指定管理者候補者の選定につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに沿いまして、指定管理者選定委員会を開催し、各委員による書類審査を行いまして候補者を選定することといたしております。放課後児童クラブの指定管理者候補者を選定する基準につきましては、14項目に分けて整理しているところでございまして、各団体から御提出いただいた事業計画書の記載内容をもとに項目ごとに評価を行い、各委員の点数を合算したものを得点とし、総合的に選定基準の6割以上を満たす評価であれば、指定管理者候補者として適当であるものといたしております。議員御案内の子供たちの健全育成に資する運営体制及び運営主体の運営姿勢につきましては、施設の設置目的及び管理方針の理解の項目において評価を行い、また虐待や事故の防止の規定、安全安心を図る機能につきましては、日常の事故防止などの安全管理体制、防災対策の項目で評価を行っているところでございます。また、選定時に重視している点についてでございますが、放課後児童クラブ指定管理者として特に重要であると判断し、他より配点を高く設けている項目は、サービスの向上を図るための手法や障がいのある児童等への対応、保護者とのかかわり、苦情解決及び苦情処理体制、職員体制・人員確保、人材育成の取り組み、地域・学校・関係団体との連携の6項目といたしております。指定管理事業ではない他の運営事業の実績等を調査し、評価する仕組みについてでございますが、同種施設、類似施設の実績の項目におきまして、放課後児童クラブを運営した経験年数や放課後児童クラブ以外の児童福祉法に基づく児童福祉施設の実績の有無について評価をいたしております。放課後児童クラブは保護者の就労等により、放課後に留守家庭児童となる小学生のお子様をお預かりする大切な施設でございますので、今後もお子様を安心して預けられる指定管理者を選定できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員。               〔16番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 16番 中野光昭議員 それでは大項目イ、教育・子育てなら山口の実現についてお伺いいたします。今定例会におきましては、この「教育・子育てなら山口」というキーワードに基づいて同僚議員が複数御質問されておられます。それだけこの山口の未来を占うファクターとして山口の教育に対する施策、教育行政の充実ということを今議会の意思としてあらわしているものだと私も確信しているわけでございます。浅学非才ではございますけれども、私もその流れに乗りたいと思っております。それでは、第二次山口市総合計画の8つの重点プロジェクトの一つに位置づけられている「教育・子育てなら山口」プロジェクトですが、山口市で生まれ育つことで自然と知恵や学力が育まれ、社会の変化に柔軟に対応できる未来のふるさとを担う人材を育成するという理念に基づき、公立幼・小・中のエアコン設置、補助教員の増員、外国語教育やICT教育の仕組みづくり、コミュニティスクールの充実やいじめや不登校などの諸課題への対応策などなど、山口市ならではの教育環境づくりに取り組まれておられることについて深く敬意を表するものであります。また、関連する第二次教育振興基本計画におかれましても、目指す教育目標に「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」を育成するとされ、種々具体的な取り組みを地域や関係機関とも連携しながら展開されておられます。この目標達成に当たり、山口市の目指す教育のありようについては、私も学齢期の子を持つ親の一人として、学習環境や学習内容に訪れている変化を実感させていただいており、例えば他者とのコミュニケーションを重視した国語の中でのカリキュラムの充実や、電子黒板・パソコンを使った研究発表、地域の方と連携した史跡や地名のルーツを探る探求総合学習や、私ごとですが、小学校2年生にして英単語の語彙力や日常の挨拶に多用する英会話から推察するに、おやじである私を軽く凌駕している我が子のグローバルな姿を見るにつき、施策効果の期待感は日々増しているところでございます。一方で、年齢別、学校単位、地域単位でその教育の成果を分析したり、主体でもあり施策の受け手でもある子供たち、御家族、教育の実践者たる先生方のお声を聞き取りますと、総合的には先進的な我が山口の教育施策への一定の評価はありますものの、地域間の格差や教育方針が子供たちの教育ステージが変わるごとに濃淡が生じたり、極端な例では、そのエリアの幼稚園、小学校、中学校で全く違うことを重要視していたり、その教育手法においての変化に子供たちがついていっていなかったり、読解や楽器等の操作、学習場面やその他の場面への集中、行事への積極参加やコミュニケーション能力の欠如など、できていたことができなくなっているなどといった声も各地各地で少なからず寄せられております。もちろん、子供たち個々の成長の度合いや学習目標の習熟度、育ちにおける強みは各人各様千差万別でありまして、そこに寄り添いながら目標達成に向かって全体のボトムを上げていくことは、山口の教育の大前提であろうとは思いますが、幼児教育と小学校教育と中学校教育、これらの時間軸、空間軸において山口市の掲げる教育目標・理念がしっかりと縦糸となって、その教育の成果、子供たちとかかわる大人たちの経験値、その教育手法が積み上がり連動していかなければ、広い成長過程を見るぶれない教育現場の構築、俯瞰的に教育現場を見る姿勢が構築されず、結果として山口市の目指す崇高な教育目標への到達が難しくなるのではないかと危惧いたしております。個別の教育計画のデータの共有や幼・小・中の教育者の合同カンファレンスなど、あるいはもう既に行われている改革も仄聞するところではありますが、仕組みとしてもさることながら、なぜそれを行うべきなのか、そのことによって目標達成をどのように前進させていくのか、相互のコミュニケーションを密にした理念やマインドの共有、垣根を越えた行動の連動が教育現場には今まさに必要と思われるのですが、いかがでしょうか。御就任されてから精力的に幼・小・中の現場をその目でしっかりと見てこられている教育長にぜひ、中項目1)幼・小・中の連動についての御見解をいただきたく御質問いたします。次に、中項目2)設定保育と自由保育についてであります。主には保育園等における子供への保育姿勢に関するコンセプトではありますが、昨今、教育現場における空間形成や子供たち一人一人に対するアプローチのあり方としてもよく使われるようになっております。設定保育とは、簡単に言うと、狙いや目的を持って教育指導案を設定し、それに基づいてカリキュラムを行う教育であり、活動に目標が設定されることで環境設定も意識的に行い、子供たちがスムーズに目標に向かって学習に取り組める利点があります。自由保育は、その名のとおり、子供たちに自由に学ばせ、子供の自発性や子供たち同士の力動、かかわりを重要視する取り組みでありまして、豊かな発想を持つ子供を育む、自己肯定感を伸ばすなどの利点がございます。言わずもがなではありますが、どちらのアプローチに関しても利点があり、バランスよく成長過程やその集団形成においてベストミックスを教育手法に取り入れることが重要だと考えますが、それぞれのデメリットのほう、例えば設定保育になれると指示待ち人間になるだとか、自由保育は集団行動になれるのに時間がかかるなどが先立ち、子供たちの所属する幼稚園・保育園で展開される幼児教育や小学校教育の連動において、アンバランスが生じたり、その所属による濃淡が後の小・中学校での子供たちの集団形成においてトラブルのもとになるといった事例が少なからず現場では散見されております。さきの中項目1)でも申し上げましたように、教育目標に基づいた山口市らしい教育を幼・小・中において展開するには、自我が未発達な幼児期においてどのようなバランスで幼児教育を行うべきか、総論的な山口保育モデルを確立するべきと私は考えます。そこでお尋ねいたしますが、設定保育と自由保育のバランスについて、教育目標達成に向けてどのように検討され、現場において推進させていくのか御所見をお伺いいたします。最後に、中項目3)のインクルーシブ教育についてお尋ねいたします。障がいのある方もひとしく機会平等にあるがままの状態で社会成員としての役割を担う共生社会の実現において、ベーシックとなるものは対象理解、すなわち互いの違いを知り認め合うこと、これに尽きると思われます。議員になる以前より、障がい者福祉、とりわけ障がい者就労支援に携わってきた身として、最大の障壁は、知らないことによる偏見、理解しようとする前向きさの欠如でございます。環境整備に手間とお金がかかるという、やるからこその壁はわかるのでございますが、何かあったら怖い、何かあったら責任どうするのの「たら・れば」に振り回され、「何かが起きにくくなるように我々専門家がそばにいるのですよ」の声はかき消されてしまう現在の山口市。障がい、性別、国籍などの人間の多様性だけでなく、生き方や働き方など社会選択の多様性をも受容する都市部の自治体がその存在感を増し、国際的な潮流ともなっている昨今、我がまちの行く末を占うのは、やはり次代を担う子供たちの育成にかかっていると私は思います。前置きが長くなってしまいましたので本題に入ろうと思いますが、インクルーシブ教育の概念は、2006年に障害者権利条約によって国際的に定義され、日本においても2011年の障害者基本法改正時に、可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮すると、インクルーシブ教育の概念をその第16条において反映させております。障がいを持つ子供にとってコミュニケーションなど社会的スキルを身につけたり、自己肯定感を醸成するメリットははかり知れず、また障がいがない子供にとっても障がいに対する認識の向上やポジティブな態度の醸成等のメリットがあり、双方の相互作用による社会適応力の向上も認められ、インクルーシブ教育のシステム化を推進する教育効果は、山口の未来にとっても明るい材料であると言えます。実は、山口市内の複数の幼稚園・保育園においては、このインクルーシブ教育の仕組みを取り入れた幼児教育、グループ形成が自主的になされておりまして、もちろんその仕組みを維持向上させるための現場の御努力ははかり知れないものでございますが、園児双方の思いやりの心、惻隠の情を育み、障がい児の自己肯定感やコミュニケーション手段の幅を広げ、発達の形成にも好影響を与えている実態がございます。我が子が通園しておりました幼稚園におきましても、年齢を重ねるごとに集団の中でできることがふえていく、障がいを持つお子さんに目を見張り、卒園式では我が子と一緒に歌うお子さんの姿を見て、親御さんと涙したことをよく覚えております。しかしながら、小学校に上がる過程でその障がい状況、その地域での学習環境に応じて、普通学級、通級指導、特別支援学級、特別支援学校等の選択がなされていく中で、それまで積み重ねてきた教育の成果が希薄化し、あるいは分断され、それまでの学年集団のつながりも薄れ、ついには地域や学校で幼稚園・保育園時代には想像もしなかった、障がいへの偏見やいじめにまで発展してしまった事例も聞き及ぶわけであります。幼・小・中の連動の中でしっかりとした教育実績の引き継ぎがなされることは、こういったインクルーシブ教育の仕組みにこそ反映されるべきと考えますが、山口市におけるインクルーシブ教育システムの構築についての御見解を通級指導や特別支援教育の機能や範囲の充実、あり方も含め御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 教育・子育てなら山口の実現についての御質問にお答えいたします。私からは、まず幼・小・中の連動についてでございます。子供たちを取り巻く近年の社会的環境は、少子高齢化やAIの普及などの急速な技術革新、グローバル化、価値観の多様化等により大きく、また急激に変化してきております。こうした社会への変化は、地域における人間関係の希薄化や家庭における子供たちへのかかわり方にも影響を与えております。このような中、第二次山口市教育振興基本計画では、教育目標を「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」と掲げ、学校、家庭、地域に加え、民間企業や各種団体が総がかりとなり、山口のまち全体がいわば一つの教室となって、未来をたくましく生き抜く子供たちを育んでいくことといたしております。この教育目標には、子供たちにふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の夢に向かって未来を切り開いていく人に育ってほしい、そして人を思いやり慈しむ仁愛の心を持って社会に貢献する人に育ってほしいという願いが込められております。このような子供たちを育てていくためには、知識・技能に加え、学びに向かう力と一体化した知力、礼節をわきまえ、自分自身を大切に思うとともに、他人を思いやる心や豊かな感性である徳力、基本的な生活習慣も含めた体力、この3つの力を発揮していくために必要となるコミュニケーション力をバランスよく身につけていくことが大切であると考えているところでございます。これらの内容は、年度当初の山口市立幼稚園長会、小・中学校長会を初め、小・中学校研修主任会等の各研修会でも周知を図っているところでございます。また、本市といたしましては、中学校区ごとに設置している地域協育ネット協議会で目指す子供像を幼保・小・中学校で共有し、園・学校・家庭・地域が一体となった15年間の子供たちの育ちを支えるプログラムの作成を進め、学校・地域連携カリキュラムに位置づけているところでございます。先進的な地域におきましては、学習に取り組む姿勢、社会的ルールやマナーの習得など、発達段階に応じた目指す子供像の姿を共通実践目標として示し、園・学校・家庭・地域がそれぞれの立場から役割を持って具体的な取り組みを進めているところでございます。また、幼児期の教育・保育の質の向上や小・中学校へ円滑に接続できますよう、山口市幼保小連絡協議会において情報の共有、また中学校区での小・中学校相互の授業公開や研修会、定期的・継続的な情報交換会を行うなど、綿密な連携に努めているところでございます。今後も教育・子育てなら山口の実現を目指し、地域の特色や実態に即した包括的な教育の仕組みづくりを推進するとともに、幼児期からの連続した子供たちの学びと育ちを支える教育を展開し、子供たちの生きる力を育んでまいる所存でございます。また、今後も現場の実態をしっかり把握してまいりたいというふうに思っております。次に、インクルーシブ教育についてお答えいたします。インクルーシブ教育の推進に当たりましては、障がいの有無にかかわらず、全ての子供たちができるだけ同じ場でともに学ぶことや個別の教育的ニーズのある子供たちに対して多様で柔軟な仕組みを整備すること、小・中学校においては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を整備することが必要でございます。本市といたしましては、幼児教育から小・中学校へ支援をつないでいくことの重要性を認識し、特別支援教育推進計画におきましては、豊かなかかわり合いの中で生きる力を育む特別支援教育の推進を基本方針に掲げ、その実現に向け、取り組みを推進しているところでございます。その中で幼児期と児童前期を一つの成長期と捉え、小学校と幼稚園・保育所等のつながりのある教育の推進と連携、またその教育の充実・発展を図ることを目的に、山口市幼保小連絡協議会を設置し、この時期の教育について関係者全員による研究協議やブロックごとに年間数回の研修を行っているところでございます。具体的には、幼稚園・保育所等の保育と小学校の授業を相互に参観したり、子供たちの様子を情報交換したりするなどして、お互いの指導や支援を充実させ、連携を深めているところでございます。そうすることで幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を幼稚園・保育所等と小学校が共有し、実践につなげているところでございます。加えて地域によっては、既存の幼保・小の連携とともに、地域の願いを踏まえながら、子どもの育ちをつなぐ会を立ち上げ、地域の方と一緒に子供たちの育ちを考える機会を持っているところもございます。また、小学校入学に当たっては、これまでの幼児教育と指導形態やカリキュラムが異なることから、戸惑いが生じることも懸念されるところでございます。そこで、多くの幼稚園・保育所等におきましては、小学校の生活や学習へ適応できるよう、学びの基礎力を養うアプローチカリキュラム、小学校においては、幼児期の育ちや学びを踏まえて学校生活に対する安心や意欲が持てるよう、教科の枠組みを超えて学ぶスタートカリキュラムを実施し、より円滑に接続できるよう取り組んでいるところでございます。さらに、本市独自の事業である特別支援教育推進サポート事業による特別支援教育推進専門員を市内の幼稚園・保育所等へ派遣し、子供たちの状況を把握しながら個々の状況に応じた支援をしていくための相談や、山口市就学相談会などを行いながら就学先の小学校へつなげているところでございます。小・中学校の通級指導教室につきましては、本年度、市内小学校9校、中学校5校に設置しておりまして、就学前に指導を受けることができる幼児ことばの教室と連携を図っているところでございます。また、小学校入学後、特別支援学級に在籍している児童生徒におきましても、一人一人の特性に応じた支援や通常の学級との交流学習を本人の実態や保護者の意向も踏まえて実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も全ての子供たちが分け隔てなくともに学ぶことのできる多様で柔軟な仕組みづくりをさらに推進していくとともに、通級による指導や特別支援学級等のきめ細やかな支援の場にも配慮し、また県に対しても通級指導教室の増設及び教員の配置等を強く要望しながら、子供たちが学習に参加している実感や達成感を持ち、生きる力を身につけていくことができるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 私からは、設定保育と自由保育についてお答えいたします。乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、保育者と幼児との信頼関係を十分に築き、身近な環境に主体的にかかわり、環境とのかかわり方や意味に気づき、これらを取り込もうとして試行錯誤したり、考えたりするようになる時期でございまして、乳幼児期の教育・保育は大変重要であると認識いたしております。山口市すくすく保育プランにおきましては、発達過程における望ましい育ちをわかりやすくお示しし、幼稚園教育要領、保育所保育指針などにおきましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されたところでございまして、子供の発達を見通しながら小学校との連携に配慮した幼児教育・保育の展開が求められているところでございます。議員御案内の設定保育と自由保育でございますが、設定保育とは、保育者が主体となって指導目的や環境を設定し、その目的に沿ってクラス全員で一斉に遊びや活動を展開していく保育、自由保育とは、子供一人一人の自発的な遊びや活動を重視し、成長を促す保育といったように、保育の形態をあらわす言葉として一般的に使われているところでございます。その一方で、設定保育におきましても、子供の興味・関心を大切にしながら、今必要な知識・技能の基礎などを育んでおり、自由保育におきましても、保育者の狙いに沿ったさまざまな教材や遊びを子供自身が選びながら学んでおりまして、いずれの保育におきましても、子供の主体性を尊重し、子供の興味・関心に基づいた環境を準備することが大切となります。また、設定保育は、みんなで同じ活動をすることで子供たちの個々の成長や発達を見るきっかけにもなり、みんなで一緒に何かをすることは、子供たちの中に協調性が生まれることも期待できます。自由保育は、子供の興味のあることに沿って保育を展開していくことで、子供の主体性を最大限生かすことが期待できます。したがいまして、いずれの保育におきましても、保育者の狙いのもとで子供の自由な心を大切にし、子供の最善の利益を考慮しながら自由保育と設定保育をバランスよく実践していくことで、知識及び技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等といった育みたい資質・能力の基礎が培われ、幼児教育・保育から小学校教育へと円滑につなげていくことにより、本市の教育目標が達成されていくものと考えております。  私からは、以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中野光昭議員。               〔16番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 16番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございます。中項目2)の設定保育と自由保育について再度質問させていただきますが、御答弁にもありましたように、すくすく保育プランの中で幼児教育に向けての現場の指針・姿勢等も含めて言及しておられるということではあるのですけれども、そうはいっても我が山口市の幼児教育・保育の体制というのが、公立、私立も含め入り乱れておりますし、広域な市域を有しておりますので、先ほど私も質問の中でも申し上げましたけれども、その地域内での濃淡が生じたりということが、これは人数による部分もあったり、あるいはその保育園・幼稚園が立ち上がった歴史性だとかコンセプトとかにもよるわけでございますが、そこに委ねていく方向のみだとやはりしっかりとした教育振興計画、理念ができ上がっているのにもかかわらず、そこに沿うことが難しくなるのではないかという懸念がございます。低いところではなくて、高いところのスタンダードとして質問でも申し上げましたように、山口保育モデルというバランスシートをつくるべきではないかと思うのですけれども、すぐつくれというのも難しいと思いますので、どのような検討を今後されていかれるのか、あるいは現場の聞き取りをどのように行われるのか、今の時点で考察していらっしゃるところがありましたら、ぜひ言及をしていただきたいと思います。  2回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 教育・子育てなら山口の実現についてのうち、設定保育と自由保育についての再度の御質問についてお答えいたします。地域内の濃淡、そういったところもあるので、山口らしいモデル的な保育プラン、そういったのも検討してもらえたらというような御質問であったかと思いますけれども、先ほどの答弁でも申し上げました幼稚園教育要領、それから保育所保育指針などにおきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されたところでございまして、子供の発達を見通しながら小学校との連携に配慮した幼児教育・保育の展開が求められているところでございます。山口市すくすく保育プランにおきましては、公立・私立の幼稚園保育者の代表で検討を重ねて策定されたところではございますけれども、乳幼児期の教育・保育に携わる人が共通した目標や視点を持って教育・保育に取り組むための保育理念や重点的な取り組み事項を定め、発達段階における望ましい育ちをどのように支援していくかをわかりやすくお示しし、保護者の皆様にも御理解をいただきながら、先ほど議員のほうからございましたけれども、いろいろな今社会情勢の変化、そういったところもございますので、また公立あるいは私立幼稚園、保育の代表者等の御意見をお聞きしながら、設定保育、あるいは自由保育、バランスよく柔軟に活用しながら実践していくことで、教育・子育てなら山口と感じていただけるような幼児教育・保育の展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。市長を初め関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは大項目ア、山口市南部地域活力アップ推進プランについてでございます。御案内のとおり、昨年3月に策定された第二次山口市総合計画の前期重点プロジェクトの一つ、協働による個性と安心の21地域づくりの中で位置づけられております、中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~の取り組みについては、先般の9月議会でもお尋ねし、御答弁をいただいたところでございます。私も南部に居住いたします市民の一人として、プランには大変期待をしているところでございます。そのため、再度質問をさせていただきます。まず、このプランは新山口駅北地区拠点施設整備にあわせ、県下ナンバーワンのビジネス街を目指す小郡都市核を起点とした交流人口を南部地域に誘導し、地域の活性化につなげる期待に満ちた取り組みでございます。また、平成29年の交流人口149万人から5年間で30万人増の179万人にまでふやす計画は、市長を初め関係部局の皆様の実行力にも増して、地域住民関係者の理解と意欲、創造性が求められると思うところでございます。御案内のとおり、南部のほとんどの地域といいますのは、農村であり山村、そういうものがほとんど──90%以上はこのような状態であります。全く毎年繰り返されることでございますけれども、少子高齢化が当然のように進んでおります。このため、交流人口の拡大は南部地域の活性化、さらには山口市全体のにぎわい、シティセールスにつながる重要なプランであると考えております。ただ一つ、私も10年以上連合自治会、あるいは地域づくりに携わってきております。その中でちょっと気にかかることがございます。と言いますのは10年前、いろいろな地域の連携をもとに各地域で振興を高めていこうというルーラルアメニティ構想というのがございました。しかしながら、当時はこの構想の意味自体もあまりよく理解はされていなかった。それとやはり一番先の地元の理解の醸成ができていなかったというところがちょっと残念なところであったと思います。そのようなことも踏まえまして、この南部地域の活力アップ推進プラン、担当部局の皆様と地元の私たちが力を合わせてつくりあげていかなければいけない重要な取り組みだと考えております。そこで、今後の推進体制について数点お尋ねをいたしたいと思います。まず、中項目1)であります、プランの進捗状況でございます。9月議会で伊藤副市長のほうから、9月末関係部局で協議会を開催し、進捗状況の確認と把握をするという御答弁をいただいております。そこで御協議されました関係部署の進捗状況と、それを受けての今後の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。次に、中項目の2点目でございます。この関係部署の連携についてでございます。プランの推進に当たりましては、地域生活部を初め経済産業部、交流創造部、都市整備部と多くの関係部局の連携が必要であると考えております。特にプランにあります地域資源──豊かな自然環境や歴史ある史跡というものは、長年地元南部に住んでいる私たちにとりましては、常に身近にあるもの、あって当たり前のものでございます。このよさというものは、なかなか気づくことがございません。このようなすばらしい地域資源を再認識し、また磨き上げていくためには、地域おこし協力隊──今各地でいろいろな活動を取り組まれております──このような皆さんの外部視点というものが大変重要になってくるであろうと考えおります。そうしますと、この隊員の皆さんのような外部視点を持った方が十分な能力を発揮していただくために必要なことは、やはり地元の皆さんとの連携、あるいは現在あります地域づくり協議会との連携等、大変重要になってくると思っております。そこで、プランの推進に不可欠な組織・団体の活動を所管されております行政内部の組織体制については、どのようになっているかをお尋ねをいたします。次に、中項目の3点目でございます。地域交流センターの役割でございます。南部9地区に限らずいろいろな地域交流センター、地域の担当職員の方を中心に様々な取り組み、日々熱心に取り組んでいただいております。南部地域でも各地区で開催されますイベントに必要な器具・機材等の貸し出しは近隣の地域交流センターの職員の皆さんが緊密に連絡をとって、準備等していただいております。この地域交流センター間の連携というものをもう一歩掘り下げて進めていただいて、各地域の活動の状況、あるいは取り組み等の情報交換が必要だと考えております。そこでお尋ねをいたします。プランの推進に当たりましては、各総合支所と各地域交流センターとの連携を視野に入れた総合支所と各地域交流センターの情報交換と共有、これが必須と考えております。この辺のお考えについてお尋ねをいたします。最後、中項目の4点目でございます。新たな交付金事業の仕組みづくりでございます。プランの推進に当たりましては、先ほどから申し上げておりますように受ける側の理解、これと協力、これが最も重要だと、私はいろいろな事業を見ながら考えております。この地域の理解をもとに醸成されました、いろいろ皆さんから御意見をいただいたものを具体化して、中山間の南部地域の活力アップ推進プランにある8項目──基本の項目が8項目ございますが、これを地域のほうから取り組むべき最優先事項を核にして取り組みを考えていただきたいと。しかし、これを取り組むだけではなくて、その取り組んだ結果、明確な目標を持った取り組みに対しての検証、これをしっかり複数年においてやっていただきたいと。単年度ごとの検証を踏まえ、地域が自ら考えたものを目標を持って取り組んでいくという仕組みづくりも大変重要になってくるのではないかと思っております。今、南部各地区は、移住・定住あるいは新しい特産品を利用した商品開発等、いろいろな分野で若い方の活躍が始まっております。また、地域おこし協力隊の皆さんを交えて、地区ごとのいろいろな話し合いの場というものが持たれております。これは各地区の情報交換を協力隊の方も交えて今から進めて、地域を超えた取り組み、連携というものをもっと強固のものにしていこうということでございます。ぜひ、こういう若い人の取り組みを支援する意味からも、こういうふうな新しい交付金制度の事業の仕組みづくりというものを御検討いただければと思い、お尋ねをいたさいます。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 野島議員の山口市南部地域活力アップ推進プランについての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、山口南部地域活力アップ推進プランは第二次山口総合計画のアクションプランとして位置づけており、平成31年3月に令和4年度までの4年間を対象期間として策定し、南部地域の地域資源を活用した交流人口の拡大と地域経済の好循環による南部地域の活力アップを図ることといたしたところでございます。まず、プランの進捗状況についてでございますが、関係部局の職員で構成いたします山口市南部地域活力アップ推進プラン進捗状況確認会議を10月18日に開催いたし、各所属が所管する取り組み事項について、本年9月末日時点の進捗状況を把握したところでございます。3つの基本方針ごとに具体的な取り組みを幾つか御紹介いたしますと、基本方針1の地域資源の魅力発揮といたしましては、ツール・ド・ヤマグチ湾を5月に、ノルディックウオーキングフォーラムを9月に、ヨガフェス山口や秋穂八十八か所お大師参りを題材に、つくって、歩いて、味わうプロジェクト、シェ・アイオを10月に実施いたしたところでございます。今後は、南部地域のアウトドアスポーツに適した環境を生かし、スタンドアップパドルボードやトレッキングなど、南部地域を体で堪能していただく事業を予定いたしているところでございます。次に、基本方針2の地域経済の活気創出といたしましては、物流の効率化と消費者ニーズの把握などのため、道の駅を拠点に市内スーパー等をつなぐ地域内流通システムの実証運用に取り組んでおります。また、南部地域の生産・加工・販売の方々、そして元地域おこし協力隊などで組織しております南部地域特産品開発会議では、毎月2回の会議や現地視察を実施する中で、海産物や農産物などの魅力的な地域資源を再発見し、新商品が次々に生まれております。11月には本開発会議から生まれた新商品が、一般社団法人日本野菜ソムリエ協会の行う、調味料選手権2019のパッケージ部門において最優秀賞に選ばれるなど、全国的に高い評価をいただいておりますことから、今後は南部地域特産品開発会議から生まれた商品であることを意味いたしますロゴを作成し、南部地域の特産品としてのブランド力をさらに高め、地域経済の活気創出に努めてまいりたいと考えております。次に、基本方針3の移住・定住の促進といたしましては、人口減少が著しく、不動産事業者の手が行き届かない地域を対象に空き家バンク制度を展開しておりまして、南部地域では本年11月末日までに10家族、22人の御成約をいただいております。今後も地域の皆様との連携体制の構築を図りながら、順次空き家バンク制度の展開を図ってまいりたいと考えております。このほか、南部地域で活動しておられた地域おこし協力隊が本年6月に退任された後も阿知須地域に定住され、在任期間中のミッションでありましたスタンドアップパドルボードの普及・啓発活動に引き続き取り組まれており、南部地域の交流人口の拡大に寄与されるなど、着実に本プランの成果が表れているものと評価をいたしております。議員お尋ねの進捗状況でございますが、この確認会議では全ての関係部署から全34の取り組み事項について、進捗状況を聞きとり、内容を確認いたしましたところ、本年9月末時点での進捗状況は全体的には約60%でございました。いずれの取り組みも大きな課題は見受けられず、順調に進んでいると考えております。来年2月上旬には、1月末日時点の進捗状況及び本年度末の事業達成見込みを確認する、2回目の会議を実施することといたしております。また、来年度以降につきましても、定期的に会議を開催いたし、進行管理を行いますとともに、本プラン各取り組み事項の年次計画に沿って、地域の活性化を図るため事業を進めてまいりたいと考えております。次に、関係部署との連携についてでございます。御案内のとおり、本プランに掲載しております事業は複数の部局が所管しておりますことから、部局横断的に事業を進めていくことが不可欠であり、地域づくり協議会を初めとして、地域の組織や団体等との連携も必要不可欠でございます。一例を申し上げますと、小郡地域では小郡総合支所が吉南青年会議所、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社エフエム山口、学生などにより構成される実行委員会と連携し、今月、新山口駅北口広場においてクリスマスイベントを実施いたしております。秋穂地域では秋穂総合支所と経済産業部が秋穂車えび推進協議会とともに、あいおえびのブランド力強化に取り組んでおられます。阿知須地域では、道の駅きららあじすの機能強化に向けまして、阿知須総合支所が阿知須地域づくり協議会、山口県央商工会阿知須支所、山口きらら博記念公園、道の駅きららあじす出荷者協議会などにより構成された協議会を設立し、道の駅の来場者増加、きらら浜エリアの交流人口増加に向けた協議を行っているところでございます。また、現在、南部地域には4名の地域おこし協力隊が活動しておりますが、地域おこし協力隊を含む外部人材の視点が入ることで、地域の持つ可能性がさらに高まることを期待しているところでございまして、各地域でこれまでにない新しい取り組みが行われております。具体的には、名田島地域では県内で初となるイギリス発祥のフットパス──これは散歩道という意味でございますが、昔からあるありのままの道を歩くウオーキングイベントの実施に向けまして、地域おこし協力隊と名田島自治会連合会がともに取り組んでおります。小郡地域では、本年9月に「駅広フェスタ、夕涼みの部~駅広ビアガーデン~」を、おごおり地域づくり協議会と地域おこし協力隊、元地域おこし協力隊が連携し、開催をされたところでございます。秋穂地域においましては、山口秋穂漁泊推進協議会に地域おこし協力隊が参画し、ジョギング愛好家を地域外から呼び込むランナーズヴィレッジに取り組んでいるところでございます。今後もこのような事業やイベント等に取り組み、本プランを推進するため、引き続き関係部局、地域、団体等と連携してまいりたいと考えております。次に、地域交流センターの役割についてでございます。本市では、人口減少、高齢化社会へ対応した地域づくりに向け、21地域それぞれの個性を生かした魅力ある地域づくりの輪が広がるよう、地域生活を支え、地域コミュニティーの核となる拠点づくりに取り組んでおりまして、本年度は南部地域において老朽化した小郡、佐山、二島の各地域交流センターの建てかえ整備を完了いたしたところでございます。議員御指摘のとおり、本プランの推進に当たりましては、地域コミュニティーの核である地域交流センターを中心に、各地域をつなぐ連携が重要でございまして、そのための情報交換及び共有が不可欠であると考えております。現在、南部地域において実施されております情報交換及び共有の機会といたしましては、地域づくり協議会が山口市南部地区地域づくり協議会情報交換会を開催されておりますほか、行政におきましても、総合支所地域振興課及び地域交流センターによる南部地域連絡協議会を開催いたしております。また、市全域での地域づくりの情報交換会及び共有の場といたしまして、地域づくり協議会や自治会、地域交流センター職員など、地域活動にかかわる関係者が一堂に会し、地域づくりのキッカケ見つけ隊21を毎年開催することといたしております。各地域の事例発表や意見交換を通じまして、地域間の課題や情報を共有しているところでございます。こうしたさまざまな機会を捉えまして、今後も各地域間の連携強化に取り組み、プランの推進につなげてまいる所存でございます。次に、プランの推進と周知のための新たな交付金事業の仕組みづくりについてでございます。議員御案内のとおり、本プランの推進に当たりましては、各地域にございます豊富な地域資源は、地域の魅力を高める上での核としてなくてはならない財産であると認識をいたしております。本市では、平成30年度から3年間、地域が独自に持つ歴史、文化、自然、産業、生活、人などの地域資源を掘り起こし、また活用を図り、地域内外の人々等との交流及び連携を促しながら、地域活性化や地域課題の解決につなげる事業に対しまして支援を行います、交流促進特別交付金を創設いたしておりまして、本プランに沿った活用も可能な制度設計といたしているところでございます。これまでに、本交付金を活用された事業の中で、南部地域の秋穂二島地域におかれましては、兜山古墳周辺を整備され、山口湾や瀬戸内海を見渡せる景観の保全に取り組まれております。佐山地域では、さやま自然観察ウオーキングを開催される予定となっているなど、いずれも本プランの基本理念であります「瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし~人と恵みが行き交う南部地域~」に沿った地域資源を核とした活用がなされているものと認識をいたしております。議員御提案の新たな交付金制度の創設につきましては、まずは交流促進特別交付金を、他の南部地域におきましても御活用いただけますように啓発に努めますとともに、事業終了後には今後の地域づくりにつながりますよう事業の検証を行いまして、その結果を踏まえ、交付金を含め新たな支援制度につきまして検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本プランや各総合支所エリアにおけるふるさとにぎわい計画による各事業及び南部地域の各地域交流センターが進める事業との連携を図りながら、地域資源の魅力を発揮させるとともに、地域経済の活気を創出し、南部地域の振興や交流人口の拡大に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 どうもありがとうございました。この南部地域の活力アップ推進プランについて、再度質問させてください。盛んに地域資源の磨き上げという表現が出てまいります。磨き上げるということは精度を上げるということです。これは、現在取り組んでいらっしゃる、いろいろな個別の事業、商品開発等も含めて、これの精度を上げるという意味で捉まえると、これのまだ上があるのだと、次の段階。これをどういうふうな形で捉えていいのか。それをまた地域に持ち帰って、磨き上げ、現在あるものをこういうふうにしていこうではないかというふうに説明した場合に、これをどういうふうに捉えたらよいか。精度を上げるという意味から捉えれば。その辺で、実例なりお考えがあれば教えていただきたい。お尋ねします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 野島議員、中項目の何項目めでしょう。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 中項目1)です。お願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 南部地域活力アップ推進プランについてのうち、プランの進捗状況について、2回目の御質問にお答えいたします。本プランに掲げております地域資源の磨き上げにつきましては、4つの視点から取り組みをまとめているところでございます。具体的な取り組みを申し上げますと、まず地域の自然環境の保全の視点から、椹野川河口域の干潟の再生などを行い、海洋生物の生息保護や干潟に人が集まる取り組みなどを行っているところでございます。次に、地域の歴史や文化の保存と活用の視点からは、周防の鋳銭司跡の調査研究や、名田島新開作南蛮樋の保存と史跡公園としての整備などに取り組んでいるところでございます。今後、現在取り組んでおります、山口市歴史文化基本構想の策定の後にアクションプランとなります、仮称、山口市文化財保存活用地域計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。加えて、秋穂二島地域におかれましては、先ほど御答弁いたしました、本年度から交流促進特別交付金制度を活用されまして、兜山古墳周辺を整備され、山口湾や瀬戸内海を見渡せる景観の保全に取り組まれております。次に、ニューツーリズムの推進という視点では、ツール・ド・ヤマグチ湾やノルディックウオーキングフォーラムの開催などに取り組んでおります。ツール・ド・ヤマグチ湾につきましては、安全で快適な地域を堪能していただけるよう、コースの見直しなども今後行ってまいりたいというふうに考えております。また、先ほど御答弁いたしました南部地域のよさを体で体験していただくイベント等を新たに考えていきたいというふうに考えております。次に、食資源を活用した地域のブランド形成の視点といたしましては、秋穂二島地域のサツマイモを使用いたしました二島饅頭の開発や、歴史ある阿知須地域の寒漬を再現、製造にも取り組んでいるところでございます。さらに、来る12月21日には、新山口駅北口広場において開催をされます、小郡クリスマスヘイヘイファンタジーにあわせまして、鋳銭司ワインや秋穂饅頭を初めとする、南部地域の特産品を販売するフェアを実施することといたしております。このように地域資源の磨き上げによりまして、南部地域のすぐれた地域資源を積極的にPRいたし、地域を知っていただき、ふれあう機会を創出し、将来的な移住・定住のきっかけにつなげてまいりたいと考えておりますので、引き続き、地域の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 ありがとうございました。お話がありましたように、南部、たくさんよいものが今からどんどん出てまいります。ぜひ、これをつくるだけではなくて、今度はまず市内の方、周辺の方にどんどんアピールできるような形で御支援いただければと思います。続きまして、もう一点だけ。中項目の2番でございます。関係部署の連携というところで確認をしたいのでお尋ねをいたします。と言いますのが、先ほどお話しましたように、多岐にわたる部局、所管の課が、皆様、本当に大変な御努力をしていただいているところでありますけれども、ただ、こうなると、いろいろなエンジンがあるわけです。このプランを推進するための各部局、各課で。そのメインエンジン、一番このプランを引っぱっていく、中心となるところがないと、はっきりイニシアチブを持って進めていかないと、これだけの多彩な事業・内容というものはなかなか目標に向かって走ることができないというふうに感じるわけです。ぜひ、この2番の関係部署の連携というところで、とにかくここがまず一番踏ん張って頑張っているのだと、やっていきますというものをお示ししていただければ大変ありがたいですが。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 南部地域活力アップ推進プランについての御質問のうち、関係部署の連携ということで、どこが責任をもってやっているかという御質問だと思います。この本プランの進行管理は私ども地域生活部でございますので、地域生活部が中心となって、先ほど申し上げましたような進捗管理等の会議を行いまして、進行管理を行い、南部の振興、活力アップにつなげてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、野島義正議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  5番、植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 こんにちは。継続力の会の植野伸一です。質問に先立ちまして、真庭選挙管理委員会委員長、御多忙のところ、本日4日目で、ようやく投票率、選挙管理委員会からの御答弁をいただけると思いますがありがとうございます。本日は、若い方の政治に対する関心を表す数字に投票率というのがありますが、この若い世代の方があまりこの数字が高くないということにつきまして、私は昨年6月定例会、それから12月定例会、過去2回ほど、そのことに関しまして質問をしております。今回、3回目の質問となりますが、進捗状況もあわせて、市がそういった数字の低いところをどのように捉えておられるか、御所見を伺いたいと思いますので、渡辺市長を初め関係参与の皆様、質問は簡潔に行いますので、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。それでは質問させていただきます。  大項目、投票率向上について。中項目1)選挙啓発の現状について。政治に対する関心を表す数字の中に、選挙における投票率があります。近年、御承知のようにこの数字は下がり続けているようです。昨年12月定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、この1年を振り返ってみますと、2回の選挙が実施され、本年3月告示、山口県議会議員選挙、投票率は44.37%。また、5月1日より新しい時代、令和になり、7月公示、参議院議員選挙、その投票率は47.15%とどちらの選挙もその数字は、山口市区では低調でした。この現象は本市のみならず全国的な社会現象でもあり、本市としても期日前投票所の増設、高齢化社会への対応として特定地域への移動期日前投票所の試験的導入、若い世代への啓発活動として、学校への出前授業等に力をいれておられ、また、議会としてもこの現象を重く受けとめており、議員の任期内、市民の皆様に議会により関心を持っていただく取り組みとして、本年9月定例会中に議会改革検討協議会を立ち上げたところでございます。議会改革や行政による制度の見直しや工夫の推進がよりよい市政に反映されることを強く切望いたします。政治全般に対する関心の薄れは、有権者のみならず立候補するその数が減少する傾向にあり、投票率低下の要因になっているようです。行政と議会がともに投票率向上のための取り組みを推進していくことは、市民の皆様に対して、市政に関心を持っていただくためには喫緊の課題です。投票率に関しましては、地域別の各投票所ごとに数値が出ることに対しまして、その数値の分析報告は昨年同時期定例会にて御答弁をいただいております。今回は、年代別の投票率に関しまして、とりわけ若い世代の19歳から25歳までの投票率が低い原因に関しまして、政治のことには単にあまり関心がないだけなのか、それとも他に原因があるのか。大人の仲間入りをする大事な時期に、政治に対する関心が低いことはゆゆしき問題ではないでしょうか。この数値に対して、市はどのような分析をしておられるのか。また、この年代に対しての啓発活動状況や方針があれば御説明ください。中項目2)住民異動届出の周知。生活の拠点を変更する上で、住民基本台帳法上、定められたルールがあり、罰則まであるということを踏まえて質問しますが、これもまた昨年の定例会での質問に対し、いただいた御答弁の中に、市内大学生の人口のうち7割が市外・県外からの学生で、その住民異動届出率は10%台(大学側資料提供)ということでしたが、前回の質問から1年半が経過しておりますが、市はこの数字をその後どのように捉えておられるのでしょうか。また、逆に市内から市外・県外へ生活の拠点を移しておられる同世代の人たちの住民異動届出率も低いのではないか、投票率を分析する上では数値の把握が必要と思います。先ほど、中項目1)の質問で述べたように、この世代の投票率が低い原因が、私はこの辺にあるのではないかと思います。この世代の若者が全て学生というわけではありません。しかし、大学もしくは専門学校に就学されている人も多い世代であることは間違いありません。実質転入されていても、住民異動届出をしていなければ、在学期間中選挙があったとしても、投票をしたくても最寄りの投票所で投票ができないということが、この年代の──この年代というのは19歳から25歳──低投票率に表れている一因ではないかと思います。例え在籍期間が2年もしくは4年としても、この世代は大人の仲間入りをする多感な時期であり、住民自治を意識していただくためにも、市外・県外から実質転入されている学生に対して、関係人口的な視点でなく、定住人口的な観点から行政主導による住民異動届出啓発は行政の大事な責務ではないでしょうか。このような理由から、住民異動届出率上昇施策は力を入れて取り組むべき施策であり、対外的にも山口市は若い世代の人たちに政治に参加を促す方針を推進しているという行政アピールになると思いますが、市の御所見を伺い、この項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 植野議員の投票率向上についての御質問にお答えします。私からは、まず選挙啓発の現状についてでございます。議員御指摘の若者の投票率の低下につきましては、本市のみならず全国的に同様の傾向にあり、選挙管理委員会といたしましても、大変に憂慮しているところでございます。本市におきましても、ことし7月の第25回参議院議員通常選挙では、19歳から25歳までを合わせた投票率が23.07%となっており、市内平均の47.15%と比較しますと、24.08ポイントほど下回っております。若者の投票行動をあらわすものとして、ことし8月に公益財団法人明るい選挙推進協会が全国の18歳から24歳までの男女2,000名を対象に実施したアンケートがあり、それによりますと7月の参議院議員選挙で投票に行かなかった理由として、「面倒だったから」が29.8%、「選挙に興味がなかった」が28.5%となっており、政治への関心度が低いことが投票に行かない理由の大きな割合を占めております。若者の政治や選挙への関心度が低い要因といたしましては、さまざまなことが考えられますが、19歳以降継続的な主権者教育の機会がないこと、あるいは大学生に関して言えば、親元を離れての一人暮らしの中で社会や地域との接点が少なく、そうした生活環境も政治や社会への無関心を一層増幅させる要因の一つになっているのではないかと考えております。こうした中、選挙管理委員会では早期の主権者教育が政治への関心を高め、投票率の向上につながるものと考えておりまして、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成28年以降、政治や選挙への関心を高めてもらえるように、高校生及び中学生を対象とした主権者教育に力を入れて取り組んでおり、昨年度までの3年間で延べ22校、約5,800人の学生に対して、出前授業を実施してきたところでございます。今後は、学校や教育委員会等との連携を一層深め、中高生への主権者教育の内容をより充実させるとともに、地域のイベントなどさまざまな機会を捉えて、若者世代の有権者への主権者教育にも努めてまいりたいと考えております。加えて、先ほど御紹介いたしました若年層へのアンケート結果でございますが、進学や就職などに伴い実家などを離れる場合は、引っ越し先の市区町村へ住民票を移さなければならないことに関して、「知っていた」と回答したのは全体の72.3%であったのに対し、実際に「現在住んでいる市区町村に住民票を移している」との回答は、学生では27.3%と大きな乖離も生じているところでございます。親元に住民票を残したままであっても、不在者投票制度を活用すれば親元に帰らずに投票することはできますが、事前に投票用紙を請求するなど手続が煩雑であり、住民票を移していないことが投票に行きにくくなっている原因の一つであることも事実でございます。法の趣旨からすれば、投票の権利は実際に住んでいる住所地で行使されるべきものでございますので、選挙管理委員会といたしましては、今後とも転出、転入された方に対しまして、投票と住民異動の関係、あるいは不在者投票の方法といった制度の周知についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 私からは、住民異動届出の周知についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり住民基本台帳法上、住所変更した場合、その日から14日以内に届出をしなければならないこととされておりますが、実際には必要な届け出をされないままになっている場合がございます。特に市外出身の大学生の方は、本市に転入の届出をしておられない学生が多い状況にあるものと認識をいたしております。また、大学などへの進学で他市に転出された後も異動届出をしておられない方も多いのではないかと、このように認識をいたしております。その要因といたしましては、大学進学などのために寮や下宿等に居住している場合の住所は、原則として居住する寮・下宿等の所在地にあるという基本的な認識がされていないことや、住民票を異動しても地元の成人式に出席できることが十分に周知されていないことなどが考えられます。また、異動時には元の住所地で転出の届出を、また新しい住所地で転入の届出を行わなければならないため、手続が煩雑だと思われている方も多いと思います。こうしたことから、選挙管理委員会と連携をいたしまして、市内の高校3年生を対象とした周知チラシを配布いたしますとともに、市外出身の学生の割合が高い山口大学及び山口県立大学におきまして、転入届出が必要であることを新入生に周知するためのチラシを毎年入学時期にあわせて配布いたしているところでございます。今後は、これに加えまして、市報や市公式ウエブサイトでも周知してまいりたいと考えております。また、住民異動届の手続の負担を軽減するために、転入届の際に添付していただきます転出証明書の記載事項をOCR化し、転入届の本人記入項目を署名のみとすることで、手続を簡素化するとともに、当該データを住基システムに取り込むことで、入力作業に係る時間を削減し、窓口での待ち時間を短縮するための新たなシステムを導入することといたしておりまして、その導入経費を補正予算の議案として提案しているところでございます。いずれにいたしましても、住民票は選挙人名簿の登録、国民健康保険や国民年金の被保険者の資格に関する事項と、さまざまな住民サービスの基礎となっておりますことから、実態に沿った住所変更の届出をしていただく必要があることを周知いたしまして、学生などの住民異動届出数をふやしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 御丁寧なわかりやすい御答弁ありがとうございました。それでは、中項目1)の選挙啓発の現状の項目で再質問させていただきます。昨年からの進捗状況、今の御答弁でよくわかりました。その取り組みが、今後、本市における若い方の投票率上昇に私はつながっていくということを期待しております。本市では、若い方を──これは初日の執行部の御答弁の中にもありましたけれども──まちづくりに若い世代の方の参画に取り組んだ施策を実施されておられると思いますが、この若い方の投票率に関しまして、御答弁の中で住民異動率が低いことを承知しておられましたが、ここの数値が上がることで、よりそういった世代の方々の本市に対するまちづくり、そういったものに興味を持っていただいて参画をしていただけると思います。今後その取り組みが市外・県外から来ておられる方の意識の醸成に、本市の取り組みが必ず郷里に帰ってもそういったことが役に立ってくると思います。その辺、施策として本市は進めておられると思いますが、そういった意味でも、その住民意識ということをその投票率の向上に私は関連していると思いますが、市はその辺はどういった、これは質問の要旨にも入っておりますけれども、その世代の投票率の低い事情に関しまして、市のその辺の思いをもう一度聞かせていただけませんか。若者のまちづくりの参画に対しまして、要するにその若い方が山口市民であるか、住んでおられても山口市民でないということは住民票を移しておられないということになりますが、その意識でまちづくりに対する取り組む意識が変わると思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) これは2項目目の住民異動届出の周知でよろしいでしょうか。 ◯ 5番 植野伸一議員 はい。どちらにもかかわっておりますが、済みません、よろしくお願いいたします。
    ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 投票率向上についての御質問のうち、住民異動届出の周知ということでの2回目の御質問にお答えをいたします。若い方のまちづくりへの参画、まちづくりというよりも地域づくりという観点からのお答えになろうかと思いますけれども、特に先ほど申し上げました山口大学や県立大学生などは平川、宮野にお住いの方が多くいらっしゃると思いますが、そういった方々が各地域づくり協議会や、またお祭りの実行委員会等が実施いたします地域活動に積極的に参加をしていただくような土壌をつくるようなことによりまして、地域づくりに参画する意識、またその地域づくりへ参画をしたことによって政治への関心、またまちづくりへの関心、そういったものを醸成していく。そういった中で、当然、投票ということに結びつけるのであれば、住民票の異動が必要であるというようなことから、住民票の異動をしていただきながら投票率の向上につなげていきたいというふうに考えておりますので、また地域づくり協議会の皆様、それから地域交流センターの職員とも、いろいろな形の中で、学生を地域づくりに取り込むような仕掛けについてまた研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間、休憩いたします。                  午後2時47分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時04分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  31番、野村幹男議員。               〔31番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 31番 野村幹男議員 県都創生山口の野村幹男でございます。今期、定例会最後の一般質問者となりました。質問通告に従いまして簡潔に質問してまいりますので、今しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  それでは、まず、アの項の企業誘致についてお尋ねをいたします。企業誘致について3点のお尋ねをいたします。初めに鋳銭司第二団地整備事業の状況についてであります。近年の順調な企業誘致の成果を踏まえ、山口市においては5つ目となる産業団地を新たに鋳銭司地域に整備することを方針決定され、昨年プロポーザル方式により、事業パートナーを選定されました。その後、当該事業パートナーとコストや環境への影響等、多角的な観点からの協議・調整がなされ、先般地元に対し、土地利用計画図をもとにした説明会がなされたところであります。事業パートナーの選定からおよそ1年が経過し、具体的な整備箇所や整備内容が固まった状況にあるものと思われますが、現在の状況や今後の見通しについてお尋ねをいたします。次に、国道2号の4車線化及び歩道設置についてであります。鋳銭司地域に新たな産業団地が整備されることとなった要因の一つとして、交通利便性が高いという強みがあるものと考えております。当地域の国道2号は、その昔、奈良の都と大宰府を結ぶ山陽大路とも呼ばれる幹線道路であった山陽道であり、約1,200年前の西暦825年には周防鋳銭司が置かれ、平安時代に全国唯一の官営の貨幣鋳造所があった場所でありました。その当時は、今の2号線は海岸線であり、陸路と海路の交通の要衝であったことや陶地区には古代からの土器づくりと、鋳銭司地区には先ほどの「じゅぜんじ」の貨幣鋳造の歴史から、陶・鋳銭司地区は当時の最先端工業地域だったと思われることで、3年前より古代テクノポリス山口の解明として、山口大学と山口市を中心とする国指定の史跡である周防鋳銭司遺跡の再発掘調査も行われております。このような歴史もあることから、将来へ向けての産業団地整備事業にとっては、交通利便性のみならず歴史的、また地形、地勢としても山口の産業団地として、ふさわしい地域であるというふうに思います。ひるがえって、現在は国道2号、山陽自動車道、それに続く中国自動車道へのジャンクション、山陽本線、山陽新幹線などが通る交通の要衝であります。このような環境の中、新たな産業団地の整備予定地は、山陽自動車道の山口南インターチェンジ、また国道2号にも極めて近い位置にあることや、南部海岸道路にも近く、広域的なアクセスは申し分のないものがあるものと思われます。しかしながら、国道2号については鋳銭司と防府市台道の間が2車線であることから、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しており、この影響を受け、既存の鋳銭司団地から国道2号へのアクセスも数度の信号待ちが発生し、長い車列ができるなどしており、企業の車両はもとより近隣住民の日常生活の通行にも影響が出ています。このことから、新たな産業団地につきましても同様の状況が発生するのではないかと懸念をされております。このような状況を解消するためには、国道2号の4車線化を急ぐ必要があるものと考えます。また、この区間には一桁国道という幹線道路であるため大型車の通行も多く、カーブも連続しており、死亡事故も多々発生しております。また相当な距離で歩道が未設置でもあり、歩行者にとっても大変危険な状況があります。このような問題を早急に解決するためにも、国道2号の鋳銭司と防府市台道間の4車線化と歩道設置に向けた取り組みについて、現在の状況と今後の展望についてお尋ねをいたします。次に、光回線インターネット整備についてであります。一般的に企業が新規立地を検討しようとされる条件として、災害の少ない安全な場所、また交通アクセスのすぐれている場所、従業員雇用に有利な条件がある場所などに加え、現在の日進月歩の情報化社会にあって、通信手段やインターネット環境が整っていて、先端技術に対応できるということも大きな条件であるというふうに思います。新たな産業団地の整備予定地である鋳銭司地域は、今現在、山口ケーブルビジョンのケーブルインターネットのサービス提供エリアとなっていますが、NTT西日本の光回線インターネットサービス提供エリアとはなっていません。今後、新たな産業団地の整備が完了し、順次、企業の進出が進むものと思われますが、企業にとってはNTT西日本の光回線インターネットが利用できる環境を強く希望される企業があると聞いております。せっかく交通利便性が高く、企業にとって魅力的な団地を整備したものの、こうした点がネックとなって企業進出の機会を逸することになっては、団地の価値も半減するのではと危惧をいたすところであります。また、当地区に既に立地をされている企業や各種施設からも、NTTの光回線インターネット整備の要望を多く聞いております。さらに当地区に進出を以前から検討されていた企業も、NTTのインターネット環境がないため、進出を断念されたという事例も複数聞いております。つきましては、鋳銭司地域におけるNTT西日本の光回線インターネットのサービス提供の今後の見通しについてお尋ねをしまして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 野村議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、企業誘致についてのうち鋳銭司第二団地整備と光回線インターネット整備についてお答えいたします。初めに、鋳銭司第二団地整備についてでございます。当該事業につきましては、昨年11月に清水建設株式会社広島支店を代表企業とする事業パートナーと基本協定を締結いたしまして、その後当該パートナーと協議・調整を重ねてきたところでございます。現在の進捗状況でございますが、基本協定の締結以降、詳細な現地調査を行っておりまして、当該調査を踏まえ、先般団地の具体的な整備箇所や整備内容を決定いたしたところでございます。まず整備箇所につきましては、国道2号から山口県セミナーパーク方面に通ずる県道の東側、特別養護老人ホーム梅光苑の北東に位置する一帯でございます。規模につきましては、宅盤としての総分譲面積が約13ヘクタール、大型の誘致案件にも対応できるよう、1区画当たり最大で8ヘクタールの面積を確保することが可能なプランとしておりまして、現時点における事業費といたしましては約40億円を見込んでいるところでございます。当初の計画では、分譲面積が約10ヘクタール、事業費として約30億円を見込んでおりましたが、先ほど申しました現地調査等を踏まえ、企業にとって訴求力のある魅力的な産業団地であるか、また費用対効果はどうであるかといった観点から多様なプランを検討する中で、最も合理的な平面プランとしたところでございまして、1平方メートル当たりの単価ベースで申しますと3万円程度と、当初の計画と同程度となっているところでございます。なお、土地の所有につきましては、本市の市有地と民有地からなっておりまして、先般、地権者を対象といたしました説明会を開催いたしますとともに、地元自治会への説明会を行ったところでございます。今後の予定でございますが、現在、実施設計に着手をいたしておりまして、必要に応じて地元説明会でいただいた御意見等を設計業務に反映してまいりたいと考えております。また、地域に対しましては、用地の取得や井戸水の調査等も進めさせていただいておりますほか、関係官庁に対しましては保安林の解除や開発許可といった許認可の手続を進めているところでございます。そして、来年の夏ごろには実施設計を終え、その後、造成工事に着手してまいり、令和4年度のできるだけ早い時期に分譲を開始してまいりたいと考えているところでございます。また、こうした過程の中で、改めて地元説明会や工事現場の見学会等も行いたいと考えておりまして、地域の御理解・御協力をいただきながら、円滑かつスピーディーに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、光回線インターネットの整備についてお答えいたします。御案内のとおり、現在、鋳銭司地域におきましては、NTT西日本の光回線インターネットのサービス提供エリアには入っておらず、同社の光回線は使用できない状況にございます。NTT西日本によりますと、同社の光回線に関しましては、サービスを提供する予定の全てのエリアについて既に整備を終了しており、原則として今後、当分の間、新たなエリアにおいて同社が主体的に整備を行う予定はないとのことでございまして、こうした状況を踏まえますと、今後鋳銭司地域において、NTT西日本の光回線を使用することにつきましては、ハードルが高いものと受けとめているところでございます。他方、企業の皆様の意向といたしましては、同社の光回線は必須である、こうした声をこれまでも多くいただいているところでございまして、本市といたしましては、新たに整備いたします鋳銭司第二団地につきましては、同社の光回線を使用できる環境を整えることにより、各種インフラが充実した魅力的な産業団地としてアピールしてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことから、今後も引き続きNTT西日本と協議・調整を行いたいと考えておりまして、市や誘致企業が一定程度の整備費を負担するといったことも視野に入れつつ、本市とNTT西日本の双方で建設的な議論を重ねることにより、費用対効果の高い合理的な方法でもって光回線を使用できる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、国道2号の4車線化及び歩道設置についてお答えいたします。国道2号は山口県の山陽側の各都市をつなぎ、地域の産業・経済の発展や地域間の交流・連携の促進に寄与する主要幹線道路でございます。また、山口県央連携都市圏域を構成しております本市及び防府市に立地する多くの企業にとりましては、物流の大動脈として機能いたしているところでございます。本市といたしましては、令和4年度に分譲開始を予定いたしております鋳銭司第二団地への良好なアクセスを確保し、円滑な物流環境を整えることにより、広域交通ネットワークのさらなる強化を図っていくことが重要であると考えております。議員御案内のとおり、国道2号の防府市台道から山口市鋳銭司間の2.8キロメートルにつきましては、2車線区間でございまして、朝夕を中心とした渋滞の発生、頻発する交通事故の発生、これに伴う交通規制等によりまして、企業活動や市民生活に大きな支障を来しているところでございます。また本区間には歩道が両側または片側未設置の箇所がございまして、歩行者にとりまして非常に危険でありますことから、この区間の4車線化及び歩道設置は、こうしたさまざまな課題を解消し、生産性の向上及び安全安心の確保におきまして、大変有効であると考えております。こうしましたことから、本市の取り組みといたしましては、山口県国道2号整備促進期成同盟会内に、本市と防府市で構成する山防部会を昨年11月に新たに設置いたしまして、同年12月には国土交通省及び県選出国会議員に対しまして、部会設置の報告と4車線化及び歩道設置の早期事業化を検討していただきたい旨を両市から要望いたしたところでございます。本年度におきましては、渋滞状況の調査や交通事故の形態と原因の分析、渋滞状況が国道2号を利用する企業の生産性に与える影響の分析等、交通や物流の課題について調査・検討いたしたところでございまして、これらをもとに国土交通省及び県選出国会議員に対しまして、先月改めて要望いたしたところでございます。国からは、国道2号富海拡幅の事業推進状況や交通状況、地元自治体等による4車線化に対する地域の課題や必要性の整理状況を踏まえての検討になるとの回答でございました。今後は、国道2号が高速自動車道や県道山口宇部線、港湾と一体の機能として生産性の向上や産業力の強化に果たす役割などにつきまして、さらに詳細に調査・検討を行い、国道2号を利用される関係企業と連携いたしまして、事業化に向けて要望活動の強化を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村幹男議員。               〔31番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 31番 野村幹男議員 よろしくお願いいたします。  それでは次に、イの項としまして、農業政策についてお尋ねをいたします。最初に、遊休農地と不在地主対策についてお尋ねをいたします。第二次山口市総合計画の重点プロジェクトである「働く・起業するなら山口」の政策の取り組みとして、農林水産業の振興が掲げられてます。内容については、農林水産業の経営基盤の強化、農地集積の促進とあります。山口市には現在、9,128ヘクタールの農地があり8,260ヘクタールは水田であります。水田率は実に90%となっております。このようなことから山口市の農利用は稲作に特化した営農形態となっていると思います。稲作を取り巻く最近の環境は、就農者の減少と高齢化、米価の低迷など、営農意欲と環境が著しく低下している状況にあります。また、離農、土地所有者の市外転出などにより不在地主となった農地も増加をしております。このような状況で、最近は特にセイタカアワダチソウやウズバカズラ、またカヤなどに代表される雑草が繁茂する遊休農地や耕作放棄地が非常に多く見受けられます。耕作条件のいいように見受けられる圃場でも耕作放棄されている農地が増加をしております。これまでも、国の政策として各種の農業施策が行われましたが、なかなか遊休農地解消につながる有効な対策とはなっていないことが現状と思われます。高齢となって後継者もなく、農作業ができなくなって、誰かに預けたくても受け手がいない状況ともなっております。稲作の経営状況は、農林水産省による2018年産の全国平均の生産費、これ60キログラム当たりでございますが、1万5,352円となっているようです。また一方、中四国農政局管内では1万9,652円であります。また、10アール当たりの生産費は全国平均12万8,724円、中四国9県の平均では15万5,742円、全国平均より2万7,018円、中四国管内は高いということでございます。また、経営別を見ますと、5ヘクタール以上の経営体では10アール当たり10万7,779円、50アール未満の経営では23万679円と、実に2倍以上の開きがあるようでございます。米の販売価格は、品種や等級、販売方法など、それぞれ違いがありますが、現在JAの出荷となると1俵60キロ当たり、1万2,000円前後ではないかというふうに思われます。今、令和の時代になりましたが平成2年から平成15年当時の米の価格を見てみますと、平均1万8,000円程度ございます。農家とすれば、その当時は米は1万8,000円が相場というふうに理解していたところでございます。その当時は食管法もあったり、いろいろな農政の違いが現在とはありますので、一概に比較はできませんが、その当時の平成5年の最高値が2万3,607円という年間の平均の米価が出ております。このような状況を考えますと、10アール当たりたった10俵収穫できたとしても、稲作による拡大再生産はおろか、再生産もままならず赤字経営というのが今の現状ではないかというふうに思います。これまでも、他の収入から農業部門に補填して営農を続けているという農家が多くあります。また、高齢の方は特に周りに迷惑をかけられないので、赤字覚悟で営農を続けているという実態がこれまでの状況だったというふうに思います。今後はそのような形で、農家にとって稲作を続けたくてもできないという現状も理解できるところですが、さらにこのまま遊休農地や耕作放棄地が増加することで、雑草・雑木の繁茂や病害虫の発生など、苦労しながら日常の営農生活に励んでおられる農家の皆さんの作業にさらにこの影響で支障が生じていくというふうに思います。また農業には、農地・農村の持つ豊かな自然のある景観形成や景観を守る機能、防災機能など多面的機能が、このままでは発揮できない事態ともなってくるというふうに思います。一口に景観を守ると言いましても──多面的機能を含めてですが──維持するためには自然に任せておけばいいということにはならないと思います。誰かが手入れをしないとその景観も多面的機能も守れないということでございます。これまでは、農家が営農の一部として農地以外の草刈りなども担っていたというのが現実だったというふうに思います。そこでお尋ねをしますが、今後、さらに増加の懸念されます山口市の遊休農地の現状と所有者が市外等に出ておられたり、相続登記等をせずに、農地が所有者・耕作者が不在となり管理のできていない土地の現状の認識と、今後の対策についてお尋ねをいたします。次に、2番目に農地中間管理機構についてお尋ねをいたします。農業・農地の現状は先ほど申し上げましたが、特に問題となる、農地を営農のために使っていない農地の増加、いわゆる遊休農地、耕作放棄地の解消が必要であり、そのための政策として平成26年度より全都道府県に設置をされました組織である農地中間管理機構ですが、目的として信頼できる農地の中間的受け皿として、農地の貸し借り、また分散した農地の集積事業を行うという役割があり、私自身、農家として大いに期待した組織でありました。営農が継続できるためにも、条件のよい圃場を集積することが、先ほど紹介しましたように、生産費を下げる大きな要因となります。山口市の農地中間管理機構事業の現状は、圃場整備施行時の農地の出し手、また受け手の仲介の役割は十分果たせているというふうには思いますが、本来の姿は小規模の農地を受け手としてまとめ、小規模の土地改良を施工し、貸し手として担い手に集積するという役目を期待しているところであります。山口市においての農地中間管理機構の事業実施の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。次に、農地中間管理機構の活動について、多くの農家の皆さんの意見を聞く機会もありますが、農地中間管理機構の役割が十分に認識、また理解をされていないというふうに感じております。そのようなこともあり、機構がその役割を十分に果たしているのか検証が必要な時期ではないかというふうに考えます。5年間を経過した国としても、県に1カ所の設置であり、営農の現場と機構が離れすぎているのではないか、これは距離だけではございませんが、そういう課題、そして貸し手や借り手の情報が十分に集積をされていない、話し合いが不十分などの課題がまとめられ、見直しが計画をされているようであります。今後の見直しに大いに期待したいところではありますが、今の段階、現状につきましては、実際にある農地中間管理機構の事業としてしっかりと実施をしてほしいというふうに思います。そのためにも、山口市には出し手の集積も何カ所かはあるようなので、一度に全てというふうにはならないかとは思いますが、まずは遊休農地や耕作放棄地を中心とした1カ所でもモデル事業として場所を指定し、実際に小規模──これは面積はいろいろあると思いますが──2ヘクタールから5ヘクタール程度の小規模でも土地改良として、農道や水路の農地整備をするという実績、そういう事例をつくっていただきたいというふうに思います。そのことによりまして、農家にとっても大規模の圃場整備に頼らないでも、効率的な農地集積が実現でき、少しでも担い手の安定経営、営農継続につながることと思います。また、本来そのことが中間管理機構としての大きい役割だというふうに思います。市としての役割につきましては、モデル地域を指定し、人・農地プラン等の協議の場をつくり、話し合いを十分に行い、出し手、受け手、そしてJAや地域、農地中間管理機構、また農業委員会等の話し合いの場をつくり、主導していただきたいというふうに思いますし、そのことが期待をされるところでございます。以上申し上げましたように、このようなモデル地域の指定についてのお考えをお尋ねいたします。また、農地中間管理機構の制度について、農家への周知というか理解が十分ではないというふうに思いますが、農家への十分な周知の方法についてもお尋ねをいたします。  以上で、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 農業政策についての御質問にお答えいたします。まず、遊休農地と不在地主対策についてでございます。議員御案内のとおり、本市の遊休農地は農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、土地所有者の転出や土地持ち非農家の増加等によりまして、年々増加をしているところでございます。本市の遊休農地の現状につきましては、農地面積9,287ヘクタールに対しまして207ヘクタールでございまして、その割合は約2.2%となっているところでございます。こうした遊休農地への対応策といたしましては、現在農業委員会におきまして、毎年7月から市内全ての農地を対象に農地利用状況調査を実施いたしているところでございまして、これにより遊休農地や遊休化のおそれのある農地に該当した場合には、必要に応じて所有者等に対して、適正管理についての指導を行っているところでございます。また、農地法の規定に基づき、所有者等への農地利用意向調査も実施しているところでございまして、今後の農地利用の意向として、農地中間管理機構事業の活用を希望された場合には、農地中間管理機構へ情報提供も行っているところでございます。また、本市の単独事業といたしまして、遊休農地の発生防止と解消を目的とした遊休農地化防止対策事業を実施いたしておりまして、大型の草刈り機や牛の放牧に使用する機器などを各地域の農作業受託組織やJAに貸し付けることにより、遊休農地の発生防止に向けた取り組みを行っているところでございます。昨年度は9団体に26台の農機具の貸し付けを行いまして、27.4ヘクタールの農地について事業実施をいたしたところでございます。次に不在地主対策といたしましては、平成30年度の農業経営基盤強化促進法並びに農地法の一部改正によりまして、農地の所有者が不明な場合や相続放棄等で所有者がいない、あるいは共有者の誰かが貸し付けに反対しているといった場合におきましても、借りたい人、また貸したい人から市に申し出がございましたら、農業委員会による探索・公示等の事務処理を経て、農地中間管理機構へ利用権の設定が可能となったところでございます。また、地主の不在等に起因した遊休農地での病害虫の発生など、周辺の地域における営農活動に著しい支障が生じた場合につきましても、関係者からの申し出に基づき、農業委員会から文書による指導等を実施いたしておりまして、解消がなされない場合には農地法の規定に基づきまして、市が必要な措置命令を行うことができるものとなっているところでございます。今後も農地法、その他関係法令に基づき、必要なあっせんや利用調整、農地中間管理事業等の活用を通して、適正な農地利用の促進を図りますとともに、関係機関とも連携しながら、引き続き遊休農地化防止に向けた保全管理と不在地主対策に努めてまいりたいと考えております。次に、農地中間管理機構に関する御質問にお答えいたします。御案内のとおり、農地中間管理機構は農地の貸借事業である農地中間管理事業を主体といたしまして、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、その実現を目指して事業を行うために設立された法人でございます。現在、山口県におきましては、やまぐち農林振興公社が農地中間管理機構として県知事から指定を受けて、農地バンク等の事業を行っているところでございます。本市における農地中間管理機構を活用した農地の集積状況につきましては、11月末現在で1,305ヘクタールでございまして、そのうち圃場整備済みの面積が766ヘクタール、圃場整備区域外の面積が539ヘクタールと、圃場整備済みの面積が集積面積全体の58.7%を占めている状況でございます。こうした背景には、圃場整備が行われた大規模な農地、水路や農道整備がなされた条件の整った農地など、いわゆる集積の進めやすい箇所から優先的に集積を行うという農地中間管理機構の方針もございますことから、議員御案内のとおり、中山間地域など条件の整わない小規模な水田の集積が思うように進んでいないという状況がございます。こうした圃場整備区域外の比較的小規模な農地等の集積・集約をさらに加速化するために、国におかれましては、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、県が基盤整備を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業を推進されておりますほか、今年度から農地耕作条件改善事業といった新たな助成制度を創設され、農地中間管理事業の見直しを実施されているところでございます。本市におきましても、現在、農地中間管理機構を初め、県やJA等の関係機関としっかり連携しながら、農地集積・集約化に努めているところでございますが、とりわけ小規模な農地の集積につきましては、人・農地プラン等の地域協議を進めていく中で、農家の方々の御意見をしっかりとお伺いし、効果的な制度活用や先進となる集積の事例等についても研究してまいりたいと考えております。また、こうした話し合いの中においても農地バンク制度については、より使い勝手のよい仕組みを要望する御意見もございますことから、今後も引き続いて農地中間管理機構に対しまして、しっかりと働きかけてまいりますとともに、農家の皆様に対しましては、市報や市のウエブサイトでの広報やパンフレットの各戸配布を行うなど、農地バンク制度の周知にも努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野村幹男議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第49号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案50号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第50号について、討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第50号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第50号はこれに同意することに決しました。  日程第3、議案第51号令和元年度山口市一般会計補正予算(第5号)から日程第9、議案第57号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの7件を議題といたします。  市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 本日、追加提案いたしております議案は、令和元年8月の人事院勧告に基づく、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえまして、これらに準じて、本市の給料表及び諸手当の改定を行うことにつきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。  議案第51号の令和元年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,144万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ916億4,003万5,000円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、今回あわせて提案いたしております議案第55号から議案第57号までの給与改定に係る条例改正に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、一般財源といたしまして、繰越金4,144万1,000円を追加計上いたしております。  議案第52号から議案第54号までは、特別会計に係るものでございまして、一般会計と同様に、給与改定に係る条例改正に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたすものでございます。  議案第55号から議案第57号までは、山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例及び山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例改正の内容といたしましては、一般職の給料月額及び勤勉手当並びに議員及び特別職の期末手当の改定をいたすものでございまして、具体的には、一般職につきましては、若年層の給料月額を200円から2,000円までの範囲で本年4月に遡及して引き上げますとともに、勤勉手当を本年度分から年間0.05月分引き上げるものでございます。また、議員及び特別職につきましては、期末手当を本年度分から年間0.05月分引き上げるものでございます。  以上で、説明を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、議案に対する説明が終わりました。  ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。                  午後3時45分休憩       ────────────・────・────────────                  午後4時01分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号までの7件につきましては、新たに配付いたしましたお手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は、23日午前10時であります。                  午後4時02分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  山 見 敏 雄                    会議録署名議員  伊 藤 青 波 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....