2019年12月11日：令和元年第４回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、８番、
山見敏雄議員及び２５番、
伊藤青波議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第５０号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。今回、大項目２つについて質問させていただきます。
まず、１つ目、山口市の
性的少数者施策ということで質問をさせていただきます。さて、こちらの質問、５年前に初めてこの議場でＬＧＢＴの質問を行いました。当時は知る人もほとんどおりませんでした。しかし、現在、ＬＧＢＴは市民権を得たようで多くの方々が知ることとなりました。また、そうした方々に対する権利意識も高まり、同性同士を
パートナーとして認定する
パートナーシップ制度は現在３０近い市区町村が制定しており、人口ベースで見ると日本の人口の１割がこの制度を活用できる状況となりました。今後も恐らく制定する市区町村はどんどんふえてくるであろうと思われます。しかし、５年前に私が質問したとき、
パートナーシップ制度を制定している市区町村はゼロでございました。恐らく議会でこの用語が使用され、
性的少数者について質問されたのは全国的にもかなり早いタイミングであったと思います。しかし、現状の山口市においては、
パートナーシップ制度は制定されておらず、現在も見通しは不透明です。こうした状況に、当事者の皆様は変わらない、変われない山口市に愛想を尽かし、県外へ引っ越すということも実際に起こっております。この問題は、過去に何度もやってまいりましたので細かいことは言いませんが、当事者の方たちは６５％が自殺を考え、１４％が自殺未遂、４割から５割が抑鬱傾向、はっきりとした数値はわかりませんが当事者の
年間自殺者数は４,０００人を超えるという試算もございます。つまりこの問題は命の問題であり、重要な人権問題として真剣に取り組むべきです。また、山口市は
市民一人ひとりが人権を尊重するまちを掲げておられますが、ＬＧＢＴ問題に対して真剣に取り組んでいらっしゃるのか、それとも当事者の方たちは市民でないのか。命の問題をもっと言うのであれば、デンマークとスウェーデンは同性婚が認められておりますが、これらの国で同性婚が法律化されて以降、当事者の自殺率が大幅に減少しております。２００３年から２０１６年の数値を見ると、同性愛者の自死率は４６％減少しております。なぜ自死率が下がるのか。同性同士の
パートナーが国として認められることによって、やはり
自己肯定感が高まる、また、制度があることによって、当事者以外の方々の認知・理解が進み、暮らしやすい環境になることによって、自死を選ぶほど苦しい社会が当事者にとって生きやすい社会になるということです。こういった同性婚を制定することによって自死率が下がるというデータが出ているにもかかわらず、行政として
パートナーシップ制度などに取り組まないということは、ある意味、人を殺している、救えるはずの命を見捨てているということを我々は理解したほうがいいと考えます。みずから掲げた
市民一人ひとりが人権を尊重するまちに恥じないよう、当事者の方々が明るく前向きに死ぬことを考えない社会をつくっていく必要があると考えます。そこで１点目、今まで山口市がどのような活動を行ってきたのか、また、今後どのような対策を行っていくのかをお伺いいたします。中
項目２つ目、
パートナーシップ条例制定を含む今後の方向性。従前より、強く強く求めている
パートナーシップ制度でございますが、具体的に
パートナーシップ制度を制定することによって何が変わるのか。
自己肯定感の上昇や社会理解の促進によって自死率が下がるというお話は先ほどさせていただきましたが、それ以外にもこの制度によって市営住宅や県営住宅に入居できる、入院時などに家族として扱ってもらえるので本来面会できなかった
パートナーと面会できるようになる、生命保険の受取人に指定できるなど、さまざまな
社会的実利もございます。私自身は今後もこの
パートナーシップ制度制定を強く求めてまいりますし、これは予算がかかる事業ではないゆえに、執行部の皆様の思い一つですぐにできる施策でございます。しかし、もし仮に山口市として
パートナーシップ制度制定に後ろ向きなのであれば、せめてこうした社会的な実利を享受できるような体制づくりを強く求めると同時に、今後の
パートナーシップ条例制定を含む施策の方向性をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） おはようございます。部谷議員の山口市の
性的少数者施策についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおりＬＧＢＴと総称される
性的少数者の方々への偏見や差別による当事者の方々の生きづらさ解消や
自己肯定感の向上に資するための施策といたしまして、平成２７年の東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに全国で３０の自治体が
パートナーシップ制度に関する条例・要綱を制定しておられます。この制度は
地方自治体が一定の要件に基づき、
同性カップルを
パートナーとして証明することで、お二人の
パートナーシップを尊重し、寄り添うものでございまして、多様性を認め合う社会としては一定の意義があるものと認識いたしております。こうした中、本市におきましては、昨年３月に、本市の人権施策を総合的に推進するための方向性や方策等を示す山口市
人権推進指針の改訂を行った際に、新たな課題として性の多様性の問題を
分野別施策に位置づけ、正しい知識と性の多様性に関する理解を深めるための啓発を行っていくこととしており、指針に掲げます
市民一人ひとりが人権を尊重するまちの実現に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございます。これまでの活動実績についてでございますが、具体的に申し上げますと、山口市
人権学習講座におきまして、平成２８年度から継続をして性の多様性の問題をテーマに講座を開講いたしますとともに、年間１６講座の全てにおいてＬＧＢＴに関する啓発チラシを配布するなどの取り組みを実施いたしております。また、本年６月には中四国地方で初めて
パートナーシップ制度を導入された岡山県総社市への視察を行いまして、短期間で制度導入に至った経緯や現状や課題について状況を伺ったところでございまして、山口市
人権施策推進審議会において、視察結果を報告するとともに御意見も頂戴したところでございます。そのほかにも８月に県と合同で開催いたしました人権ふれあいフェスティバルでの
ＬＧＢＴ当事者による講演を本市の全管理職を対象とした
職員人権研修と位置づけまして実施をいたし、１１３名の参加があったところでございます。参加者からは「まずは受け入れ、認めることが大切と感じた」、「当事者の経験談を聞くことで現状を知ることができた」などの感想があったところでございます。次に、
パートナーシップ条例制定を含む今後の方向性についてでございます。本年８月に開催をいたしました山口市
人権施策推進審議会におきまして、全国の
パートナーシップ条例につきまして、委員の皆様からの御意見を頂戴したところでございます。その中で、「市民に理解を深めてもらえる啓発ということであれば意味があるのではないか」、「当事者のことについて詳しく知らないと検討することも難しいのではないか」、「本来、国が方針を示すべきことであり、まず国の動向を確認した方がよいのではないか」等の御意見がございました。これらの御意見を踏まえまして、来年３月に開催予定の審議会において、
ＬＧＢＴ当事者の方にお話をお伺いし、御意見を頂戴することといたしております。これに加えまして、国の法制化の動きや全国の
地方自治体の動向を注視しながら、本市に合った制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。そのためには、まず
民間事業者への働きかけといたしまして、山口市内の企業・職場で構成いたしております山口市企業・
職場人権学習連絡協議会と連携を図りながら啓発を進めてまいりたいと考えております。さらには来年１月に、県内在住の
ＬＧＢＴ当事者の方を講師としてお迎えし、市民との接点の多い窓口職場の職員を対象とした
性的少数者に関する研修会を開催することといたしております。今後はこのような研修を通じまして、まずは
性的少数者の御本人の困りごとがどういったものなのか理解を深めていくことで、職員の意識向上に努めてまいる所存でございます。また、本市で取り扱いをいたします申請書・届出書等における
性別記載欄につきまして、どちらの性別を書けばいいのか悩むといった御意見や、不要なら廃止してもらいたいといった御要望がございますことから、来年度から可能なものにつきましては、
性別記載欄を廃止する方向で現在調整を行っているところでございます。そのほかにも、本市独自での実現が可能なものにつきまして、部局横断的に連携しながら研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民一人一人が
性的少数者の方々への無知・無関心をなくし、理解をより深めていただくことにより、少しでも当事者の方の生きづらさの解消につながるよう、今後も引き続き取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 ありがとうございます。中項目2)の２回目の質問でございます。実際、５年間こうしてＬＧＢＴに関する質問をさせていただきまして、自分自身も当事者団体や当事者の方々と語り合い、一緒に活動することによって、さまざまな悩みを聞くわけです。先ほども少し話しましたけれども、実際に自分が愛している方と結ばれないことの辛さというのは、僕たち一般の方にはわからないわけです。結婚という制度があるわけですから。私の友人の当事者の方、山口県在住の方ですけれども、この方は
パートナーがいらっしゃいます。
パートナーと
パートナーシップを結びたい。でも、山口県内にそうした
パートナーシップを結べるところはない。ではどうするか。
パートナーシップ制度があるところに引っ越すしかないのです。人口でいうと５％から７％が当事者ということがデータとして出ているわけです。こうした方々が県外に出るしかない、山口県に住めない、山口市に住めないという状況を許容していいのかということが、僕の中にずっと引っかかっております。そうした中で、では
パートナーシップ制度の制定が早急には無理、できないということであれば、せめて何かしらそういう方たちが前向きになれる、山口市に住んでもいいなと思えるような施策をやはり展開していただきたいのです。これはもう強い要望でございます。そうしたことから、最後に部長からお話がございましたが、本市で可能なものに関しては研究していきたいというお話がございました。現状でわかる範囲で構いません。本市でできそうなこと、そうした
パートナーシップを結べなくても
社会的実利が得られそうなもの、何かお考えがございましたら、ぜひともお答えください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君）
パートナーシップ条例制定を含む今後の方向性ということで２回目の御質問でございます。
パートナーシップ制度制定が無理ならば、何かしら施策で展開していただきたいので具体的にということでございました。先ほど議員からもございました市営住宅の入居等について、そういったことが可能かどうか、部局横断的に今後検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 申しわけございません。３回目の質問でございます。今御発言のあった市営住宅に関して、わかる範囲で構いません。どれぐらいにめどをつけて検討していただけるかということだけでもわかる範囲でお答えいただきたいと思います。先ほども言いましたとおり、現状、山口県とか、山口市に住んでいる方々は、このまま山口市が変わらない、私たちは住めないと感じているわけです。せめて１歩前進したな、２歩前進したな、そういうものをそういう人たちに届けたいという思いが非常に強くございます。これは山口市にとっても悪い話ではないと思います、人口流出を防ぐ観点から言っても。ぜひとも今、部長のお答えできる範囲で、いつごろまでにめどをつけていただけるかというお話をしていただければと思います。お願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君）
パートナーシップ条例制定を含む今後の方向性について、３回目の御質問にお答えをいたします。市営住宅の関係でどのぐらいでという御質問でございました。今後、来年３月に審議会の方で当事者の方の御意見等も伺うことにもしておりますし、また、１月には人権研修として、講師として当事者の方をお招きする、そういった状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 ありがとうございました。
続きまして、大項目の２番目、ＣＤＯ（
最高デジタル責任者）の設置、
デジタル担当者の配置について質問をさせていただきます。２０１７年１２月の議会で似たような質問をさせていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。まず、現在の行政の課題はデジタル──ＩＴ・ＩＣＴなどの専門家がいない、
自治体ＤＸや
自治体デジタル化が進まない、つまり
スマート自治体の対応のおくれ、各種データの活用方法に苦慮されていらっしゃるなどがございます。そこで、こうした課題を解決すると同時に、新しい
サービス産業を生み出すため、
デジタル戦略・技術に特化した専門員、つまり
最高デジタル責任者を行政に招くべきというのが今回の質問でございます。では、この職業、具体的にどのような役割かというと、高度な
データ活用の推進、
業務プロセスなどを自動化し生産性を高める、顧客との接点の
デジタル化とそれによる顧客体験の変革、
デジタル技術を活用した新規事業の創出などが役割と言われております。ではなぜ必要なのか。現状、議員・職員を含めＩＴやデジタルの専門家がいない中で、今、我々は議論をしているわけです。しかし、今議会でもＲＰＡや電子入札、
スマート自治体、インターネット、５Ｇ、ＡＩ、ペーパーレスなど、デジタルに関する質問が相次いでおります。それを詳しくわからない者同士が議論し合って、よい議論ができるのでしょうか、言うなれば、野球のルールを知らない者同士でどうやってチームを強くしていこうかと話し合っている状況です。野球を知らない人は、よい選手、下手な選手ということを見分けることも難しいですし、ルールを知らないわけですから戦略も立てられません。現状、行政におけるＩＴ・
デジタル議論もこういう状況だと思います。例えば、あるサービスがあって、その
デジタルサービスや技術が本当に行政にとってよいものなのか、
行政サービスにとって必要なものなのか、本当に素人で判断できるのか。この典型的な例が、ことしの１０月に報道のあった、総務省が約１８億円かけて開発した省庁向けの
セキュリティーシステムが１度も使われないまま２年間で廃止されたという事例です。国においても、専門家がいないがためにせっかく入れたサービスが使われないという事態が起こっているのです。さらに、この問題は、ＩＴ・
デジタル技術は日進月歩で進んでおり、我々がやっと理解したと思えば次の技術が出てくるなど終わりがないのです。それをかじった程度の素人で技術やサービスを追うことはできません。このようなことからデジタルやＩＴに関しては、リーダーシップを持って引っ張っていってくれる人材が必要であり、他の自治体は対策を講じ始めておられます。東京都では、防府市出身でもある元
ヤフージャパン社長宮坂学氏が副知事に就任されました。
情報通信基盤を整え、ＩＣＴ教育や遠隔医療、自動運転の実現など、都市の
デジタル化を加速されることが任務として与えられているようです。また、続いては町の話でございます。福島県磐梯町が全国初の
自治体最高デジタル責任者を設置。こちらは日本政府が提唱する
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０といった
デジタル変革のビジョンを実践することを目的に設置されたようです。磐梯町はやはりなかなか町だけでは判断できないということでその専門家を招いて、
デジタル変革のビジョンを実際に進めていこうという目的で招致されたようです。このように、これからこうした専門員の配置は名称の差こそあれ、全国各地で進んでいくと思われます。では、最後にこうした役職を設置することで何ができるのか。ＩＴ・
デジタル技術を使った新しい
住民サービス、生産性の向上、行政による
ＩＴ系事業の実施増加が予想され、その事業を市内業者に発注することにより、市内におけるＩＴ系の仕事の需要が増加、また、行政がＩＴ化すれば、それに対応する必要がある市内企業がＩＴ企業に外注するということも考えられるなど、ＩＴ企業が山口県内・山口市内にふえていくということが予想されます。また、それにより今までほとんどが流出していた、こうした
ＩＴ技術者を山口にとどめ置くということができるのではないでしょうか、このように、山口市が従前よりずっと動いている若者の働く環境づくりにも直結する可能性がございます。また、全国各市町村が恐らくこうした動きを早めていくことから、恐らく後半のほうにこうした職業を設置するとなっても技術者がいない、そうした職業に任命できる人がいないということが起こりかねません。そうしたことからもぜひ山口市には早急に
最高デジタル責任者の設置を求めますが、山口市の御見解をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） ＣＤＯ（
最高デジタル責任者）の設置についての御質問にお答えをいたします。本市では、
総務部情報管理課に
ＩＣＴ推進担当を設置し、
マイナンバー制度や電子申請、基幹的な
情報システムの開発・運用を初め、地域や庁内の情報化を統括的に推進しているところでございます。また、担当職員には
ＩＣＴ政策やデータの利活用等に係る研修を受講させるなどを通じまして、専門的な知識や技能の習得、業務への活用等を図ってきたところでございます。こうした中、本市が、ＡＩやロボティクスなどのＩＣＴを積極的に活用する
スマート自治体にスピード感を持って転換し、さらには、令和２年度
予算編成方針にも掲げております、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇなどの革新的技術を活用した便利で豊かな未来社会、いわゆる
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０への対応を推進していくためには、議員御提案のように、従来の行政経営の枠に捉われない先導的な視点や能力を持った人材が必要であり、ＣＤＯを設置することも方法の一つであると認識をいたしているところでございます。一方で、こうした人材の確保に当たっては、その求める能力といたしまして、例えば、データ分析の知識や利活用による新たな価値の創造、市民の皆様の目線に立った
行政サービスの再デザイン、プロジェクトの
マネジメント力などといった幅広い能力が必要であり、また、職員として雇用するに当たっては、人材の選考や採用の方法、雇用形態や処遇の設計、
キャリアモデルの確立など、さまざまな観点からの検討が必要でございますことから、当面は、国の
デジタル専門人材派遣制度の活用などを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０への取り組みを加速化していく上で、ＩＣＴに係る外部の専門的な知見の導入は必要なことと認識をいたしておりますことから、
先進自治体の動向等も注視しつつ、大学や企業との連携協定、
外部有識者会議など本市が有するさまざまなチャンネルを通じて、人材確保について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速入ります。大項目、教育・子育てについて。初めに、幼児教育・
保育無償化をお尋ねいたします。１０月１日より幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。公明党は現在、実施後の評価や政策ニーズを把握するため、全国で利用者や事業者に
実態調査アンケートを行っております。おおむねは評価をいただいておりますが、一部で課題や工夫を求める声もありまして、３点にわたってお伺いいたします。まず１つ目、副食費の負担。給食副
食費相当額分約４,５００円の新たな負担発生への対応について、
無償化制度の開始により、従前は保育料に含まれていた副食費、いわゆるおかず代が保護者の実費負担となりましたことから、制度開始前まで保育料が無料だった世帯など負担が新たに発生することとなった世帯に対して対策を講じていただきたく本市の対応をお伺いいたします。２つ目、公会計化。給食費の徴収の公会計化について、今後、副食費が施設における実費徴収となり、教育・保育施設において、費用徴収における新たな業務負担も発生することになると考えられます。文科省は教員の負担軽減への指針として、
クレジットカード収納や
コンビニ納付などの先進事例を挙げた上で、７月３１日付で都道府県や指定都市に通知いたしております。これまでも公明党会派として職員の負担軽減を図るため、給食費の公会計化を進めてまいりましたが、本市として公会計化についての考えをお伺いいたします。３つ目、便乗値上げ。保育料等の便乗値上げについて、先日、幼児教育・
保育無償化の開始に伴い、保育料等の便乗値上げの事例があったとの報道もございました。私どもの実態調査で、１０月１日を境に施設費や運営費を増額した事業所もあり、利用者の中には「かえって費用負担がふえた」、こうおっしゃる方もいらっしゃいました。線引きは難しいのですが、市内の教育・保育施設における便乗値上げの有無の現状をどう把握され、また事例があった際にはどう対応されるのかお伺いをいたします。次に、児童・生徒の健康と題して、お尋ねをいたします。市立小・中学校及び幼稚園へのエアコン設置について、大変に感謝と評価をいたしております。本格的な冬場を迎えエアコンによる暖房で空気が乾燥しがちとなり、インフルエンザが発生しやすくなることを危惧いたしております。予防対策として、空気の乾燥を抑える加湿器の設置も有効な手段の一つと考えております。マスク・うがい・手洗いは当然として、受験期を迎えた生徒、また乾燥による飛沫感染、低湿度による脱水など、子供たちの健康面に配慮して、特に小・中学校の全ての教室に加湿器を設置することについて、本市の考えを伺います。次にまいります。熱中症対策と題して、お尋ねをいたします。猛暑対策、熱中症対策でミストシャワーやエアコンの次は冷水器──ウォータークーラーをお勧めしたいと考えております。議長の許可をいただき議員の皆さんにはタブレットに、執行部参与席には紙資料を配付しております。この項は、あらかじめ諸条件がそろうならば、市として考えるに値するかと、このように問うているところであります。熱中症は防ぐことのできる夏の社会的な健康問題であり、予防対策をしている人への調査でもこまめな水分補給が９１.４％と圧倒的に高い回答であります。子供たちは学校に水筒を持っていき、水筒の水を飲み干したら、一部を除き
水道水を飲用します。実はこの水でありますが、熱中症予防に適した温度というものが存在いたします。５度から１５度が直腸温の上昇を抑えて体温を下げることで予防に効果的であると、このように言われております。ちなみに、夏場の
水道水はおおむね約２５度と言われております。熱中症予防の適温と１０度から２０度の差があるということであります。子供たちは水筒の冷たい水の後は、熱中症予防には効果が見られないかもしれないけれども、山口市のおいしい水、ぬるい水をガブガブ飲んでいるということになります。従来の冷水器は便利な反面、課題も多く散見されますが、そういった課題をクリアするものも世には出てきております。そこで本市教育委員会に考え方としてお尋ねをしたいと思っておりますが、冷水器──ウォータークーラーで、１、ユニバーサルデザイン、２、水筒に給水ができる、３、連続使用でも冷水を保つ、４、衛生管理・飲用水質管理が適切にできる、５、機器管理の手間が比較的簡単、６、メンテナンスがしっかりしている、７、価格的に手ごろ、こういった条件がそろうならば、学校における冷水器──ウォータークーラーの活用についての有効性をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。次は、児童虐待と題してお尋ねをいたします。説明の言葉が多くなりますことをあらかじめお断りしておきます。今回は保護者支援、教育支援、行政や地域等の民間との協業による支援といった観点で質問をさせていただきます。児童虐待が増加した要因として、一説ではありますが、１つ目には、ＤＶや面前ＤＶがふえたこと、２つ目には、保護者への支援が不足をしていること、３つ目には、近い将来親になる次世代の子供たちへの教育が不足していること、以上の３点が挙げられると言われております。そこで私も３つの視点から本市の取り組みや考えを伺います。まず１つ目、ＤＶや面前ＤＶに関して伺います。家庭内でＤＶやまた面前ＤＶがある場合、子供への影響があり、脳の視覚野の一部が約６％萎縮すると、こういった調査結果もございます。通常子供は保護できたとしてもトラブルを抱えたままだと──保護者のです──ＤＶと虐待を繰り返され、結果子供への心理的虐待が増加をしております。こうした家庭に対する市の支援はどのようなものがあるでしょうか。２つ目には、保護者への支援について、これは２点伺います。保護者の支援についての１点目。先般、執行部説明会でも説明のございました、第二期山口市子ども・子育て支援事業計画（案）の第４章で掲載されておりますが、子供の成長と子育てを支援する事業として、「悩み、不安、困難を抱える子どもや子育て世帯への支援」とありまして、私が注目しておりますのはプログラム内容であったり、保護者支援専門職であったり、さらには周知の仕方等々でありまして、具体的にどのようなものがあるのかお伺いをさせていただきます。保護者への支援についての２点目であります。近年、子供や家庭を取り巻く環境は大変に厳しく、しつけと称する体罰の肯定、養育不安や経済困窮、貧困状態から来る不適切な養育や家庭の孤立などの状況が虐待につながることも考えられており、保護者本人にのみ責任を追求するのではなく、子供と家庭を支える周りの力が必要ではないかと感じているところであります。先日、大阪府の子ども家庭サポーターの先生から紹介された事例がございまして、２つ具体的に簡単ですが言います。１つ目は、家庭・学校・地域がタッグを組む事例といたしまして、大阪府茨木市立玉櫛小学校でエプロン先生というのがあるということでありました。学校の１年生の授業に地域の高齢者が参加をされて、授業中にその子供たちの席のそばに行って、暮らしの決まりなどを教えて、子供の話をしっかり聞いて、一緒に給食も食べるというものでありまして、家庭も子供も学校も、そして参加している高齢者もともに好評であると、こういったようなお話がございました。２年生以上について保護者に打診をしましたら、早速手を挙げる人が多かったということもありました、そういった事例があります。２つ目には、ライフファイナンスデザイン教育というものもありまして、どうしても大阪府の家庭サポーターの先生なので大阪の事例になりますけれども、茨木市立穂積小学校、弁当の日という授業があると。子供たちがみんなで予算立てをして、買い物にも自分で行って、弁当をこしらえて、それ学校に持っていって一緒に食べる、こういった取り組みをしているということもありました。弁当づくりを通じて、食べ物と命のつながりの大切さ、そして、毎日御飯をつくってくれる家族への感謝、また自分たちで買ってつくって食べる、達成感を味わうというふうなことで非常に効果があるというふうな事例を言われておりました。その他、行政や学校、地域等の民間等との協業や一体となった保護者支援の取り組み、地域での居場所をふやす取り組みのほか、ＳＮＳを活用した相談支援などもございます。うまく子育てできず、子育てに悩み、もがき苦しみ、孤立している末に虐待をしてしまう保護者を責め、厳しく縛るというよりも、支えるために本市が
地方自治体としてできる、またしなければならないと考える、虐待防止から発生までの間の中間支援や取り組みが必要であり、本市にどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。３つ目、子供たちへの教育支援について伺いたいと思います。近年、保護者も子供も優しい言葉での自己感情の表現やコントロールができず、すぐにキレて暴れて暴力でねじ伏せる、これが体罰や虐待につながっている例、また、予期しない妊娠、計画していない妊娠等により幼子の命を軽んずる結果となる例もございます。子供たちが将来大人になったときに児童虐待を起こすことがないよう、正しい人権感覚を身につけ、命を大切にする心を育む教育が大切であると考えております。これもまた先進的な事例３つ申し上げます。大阪市立生野南小学校、まず国語教育をされたというものであります。国語の教育で優しい言葉を教え、心を育てる国語教育の取り組みをした結果として、全国学力調査でも成果があらわれたというものでありました。２つ目、乳幼児ふれあい体験であります。内閣府・文科省・厚労省の事業で、子供を産み育てることの意義を理解し、子供や家庭の大切さを理解するための機会と、こう位置づけられております。中学校男子生徒が赤ちゃんを抱っこして、すばらしい反応を示して、未来におけるＤＶ可能性を減少させる効果があるという評価であります。実はこの事例を聞いたときに、本市でもすばらしい事例があるということをすぐその講師の先生にも申し上げました。児童虐待防止ではないけれども、湯田中学校で──きのう教育長も御答弁でおっしゃっていました──湯田中学校が子育て支援交流広場ちゃ☆ちゃ☆ちゃと連携をして、湯田中学校ひろばとして展開をされており、乳幼児とお母さんと生徒たちが触れ合い、命を大切にする生きた授業、取り組みであり、赤ちゃんと触れ合う湯田中の生徒の表情・顔つきが、私も外部からでありますが見ておりまして、目に見えて変化をしている、こう思います。１１月２６日には、渡辺市長、また藤本教育長も山口市総合教育会議でごらんになったことと思います。また、秋田県での性教育の成果、県教育庁・県教委が県の医師会と連携をして、医師による性教育講座を県内の高校・中学で実施をし、在学中に１度は妊娠・出産・避妊・性感染症などの話を聞く機会を設けた結果、１０代での人工妊娠中絶率が大きく減少したと、こういった結果も出ているということでありました。申しわけありません、長々と申し上げましたが、ここでお尋ねをさせていただきます。現在、本市の教育現場においてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをさせていただきます。
以上で、大項目、教育・子育てについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 其原議員の教育・子育てについての御質問にお答えいたします。私からは、まず幼児教育・
保育無償化についてでございます。議員御案内のとおり、このたびの幼児教育・保育
無償化制度の開始により、これまで保育料に含まれていたおかず代となる副食費につきましては、無償化の対象から外すこととされたところでございます。これにより、制度開始前まで保育料が無料であった世帯につきまして、副食費相当額の負担は制度開始後に新たに発生することになりますが、法令が改正され、低所得者世帯の子供や第３子以降の子供の副食費につきましては徴収が免除されたところでございます。一方、こうした法令改正による免除対象から外れた方につきましては、県の多子世帯保育料等軽減制度により、これまで保育料が無料であった世帯におきましては、副食費の実費徴収に伴い実質的な負担がふえるケースが考えられましたことから、制度開始による激変緩和措置といたしまして、本市独自の副食費軽減事業を検討していたところでございますが、今般、県におかれまして多子世帯に対する副食費軽減事業を新たに創設されましたことから、本市といたしましても１０月１日から同事業を活用することといたしたところでございます。このことにより、本市におきましては、
無償化制度の開始による副食費分の新たな負担発生の事例は生じておらず、来年度以降も県の制度を活用していくことで多子世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、給食費の徴収の公会計化についてでございますが、幼児教育・
保育無償化の制度において、おかず代となる副食費につきましては、施設が提示する金額について、施設を利用する子供の保護者の同意に基づき徴収されるものとされております。こうしたことから、公立幼稚園・公立保育園の給食につきましては、施設の管理者である山口市と保護者の間の同意に基づき副食費を徴収するものでございますことから、公会計として取り扱っているところでございます。一方、私立保育園などにつきましては、保護者の同意に基づき民間施設において徴収するものであり、地方自治法において、地方公共団体の所有に属しない現金等は法律または政令の規定によるものでなければ保管できないとされておりますことから、本市による公会計処理はできないものでございます。次に、保育料等の便乗値上げについてでございますが、議員御案内のとおり、先日、保育料等の便乗値上げがあったとの報道がされたところでございます。これは、保育料等の便乗値上げにつきまして、施設から値上げの理由が示されない場合、無償化などの対象者のみ費用を引き上げた場合などと定義した上で、そうした事例の有無について、全国の私立幼稚園と認可外保育施設を対象に都道府県において調査されたものでございます。山口県において調査を実施された私立幼稚園が保育料等を変更する際の届け出先である県の学事文書課、認可外保育施設の設立の際の届け出先である県のこども政策課に確認をいたしましたところ、市内の施設においては国の示す便乗値上げに該当する施設は見受けられなかったとの回答を得ているところでございます。本市といたしましては、幼児教育・
保育無償化の制度導入のみならず、これまでも幼児教育・保育の制度全般にわたり、県の両課とは情報交換を密に図りながら事業を運営してきたところでございます。今後とも、こうした便乗値上げの事例の把握につきましても、これまでと同様に情報交換を行ってまいりますとともに、市民の皆様からの御相談に対しましては、県の担当課と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、児童虐待についてお答えいたします。まず、家庭内でＤＶや面前ＤＶが起こった場合の市の対応についてでございます。ＤＶ、いわゆるドメスティックバイオレンスについてでございますが、配偶者などからの暴力を振るわれることによる心的外傷、そして面前ＤＶにつきましては、子供の前で相手に暴力を振るったり、暴言を吐いたりする行為により、子供が不安定になったり、心的外傷──トラウマとして心に残ることなどが心理的虐待として定義づけられているものでございます。面前ＤＶの対応つきましては、保護者に──先ほど議員のほうからも御案内ございましたけれども──脳の萎縮などの影響、そういった面前ＤＶが子供に影響があることを指導しまして、その際の家庭の困り事、あるいは悩みがあることを把握いたしましたら関係機関へつなげるなどの支援をいたしております。子供に関しましては、一緒に面接を行う場合や、学校や保育園などに様子を伺い、見守りをお願いし、経過観察をしているところでございます。また、要保護児童などの家庭の問題としてＤＶを把握した場合には、市及び県のＤＶ担当部署と連携して対応を行い、ＤＶに絡んだ虐待が繰り返されることがないよう、家庭支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、保護者支援についてでございます。現在策定中の第二期山口市子ども・子育て支援事業計画で掲げております具体的な事業といたしましては、主に子供や家庭に関する相談業務や障がい児へのサービス事業、経済的自立を促進する事業など、さまざまな支援に取り組むことといたしているところでございます。それぞれの事業の本来の目的や手法などは異なりますが、適切に子育て家庭に届くことで児童虐待を未然に防ぐことにつながると考えており、同時に保護者支援にもつながっているものも多く、本事業計画に基づき、児童虐待防止の視点を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。計画策定のため実施したアンケートからも気軽に相談できる環境づくりが必要と考えておりまして、保護者の相談窓口として開設しておりますやまぐち子育て福祉総合センターとやまぐち母子健康サポートセンターは年々利用者が増加しておりますことから、今後も周知を図るとともに、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、不登校やいじめなど教育面での心配事や養育上の悩みなどを抱える場合は、教育相談室と家庭児童相談室が対応しており、教育や福祉の専門職の相談員などが保護者の悩みをお聞きし、助言をいたしているところでございます。経済困窮の改善といたしましては、各種手当の支給、生活保護制度の活用、施設利用の支援などのほか、経済面での安定を促進するため保護者の就労支援などにも取り組んでいるところでございます。子供の発育・発達に係る不安や悩みに対しましては、育児講座・幼児発達支援学級・発達相談会の開催のほか、専門医による保育園や学校の巡回訪問などを実施しております。さらに、増加する児童虐待に対応するため、子ども家庭総合支援拠点の開設を国が推進しているところでございまして、本市におきましては、家庭児童相談室、やまぐち母子健康サポートセンター、やまぐち子育て福祉総合センターを中核に既に対応しているところでございます。この拠点に関しましては、市内の子供・家庭にかかわるあらゆる機関が支援者として連携してかかわることで、虐待の発生を未然に防止し、虐待発生後の支援までを担うこととするものでございまして、関係機関のネットワークをさらに強化してまいりたいと考えております。また、地域におかれましては、民生委員・児童委員、母子保健推進員を初め、子育て支援者やＮＰＯなどが地域の中で子育て家庭の支援にかかわっていただいているところでございまして、育児サークルや各地域に開設しております地域子育て支援拠点、最近では、地域主体の子ども食堂・地域食堂が開設された地域もございまして、地域で子育て家庭を支えるという機運も高まっていると感じているところでございます。そのほかにも子供の貧困対策に資する事業として、市が実施しております子供の生活・学習支援事業におきまして、事業の担い手であるＮＰＯ法人・社会福祉法人には小学生から高校生までの子供たちとボランティアが有意義な時間を過ごす居場所の運営と保護者の相談支援にも民間ならではのきめ細やかな対応をいただいているところでございます。なお、議員のほうから御紹介いただきましたＳＮＳによる相談につきましては、本市では、家庭児童相談室、やまぐち母子健康サポートセンターがメールでの個別相談を受けておりまして、現在、ＳＮＳの活用につきましても検討しているところでございます。今後、保護者支援には、行政や関係機関だけでなく、地域のさまざまな支援者とも連携して見守り、支えていくとともに、児童虐待対応といたしまして、子供の安全安心を第一に考え、家庭に寄り添った相談支援を心がけて、関係機関や地域と連携して継続的に支援してまいりたいと存じます。
私からは、以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 私からは、児童・生徒の健康についてお答えいたします。本格的な冬季を迎え、全国的にインフルエンザの流行期に入ったところでございます。インフルエンザにつきましては、せきやくしゃみにより口から飛び散る水滴、いわゆる飛沫により感染いたしますことから、各学校におきまして日ごろから児童生徒の体調に気を配ることはもちろんのこと、その予防対策として、担任教諭や養護教諭が中心となり、感染予防のためのマスク着用、手洗いやうがいの励行、定期的な教室の換気、家庭における規則正しい生活と休養、バランスのよい食事の大切さなど、きめ細かな保健指導をいたしているところでございます。また、こうした指導内容は、養護教諭が作成し各家庭に配付する保健だよりを通じて、保護者の皆様にも注意喚起を促しているところでございます。こうした中、市立中学校及び幼稚園につきましては、２学期から空調設備の供用を開始いたしたところでありまして、空調設備を設置した教室等におきましては、冷房はもとより、今後の冬季の暖房についても使用することといたしております。また、使用に際しましては、運用指針に基づき、十分な換気や定期的な清掃の実施などにより、教室内の環境保持に努めることといたしております。議員御提案の全小・中学校への加湿器の設置につきましては、室内の空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、感染しやすくなるというインフルエンザ特有の性質がございますことから、教室内に加湿器を設置し、空気の乾燥を抑え、適切な湿度を保つことは予防対策の一つになるのではと考えております。このようなことから、寄附や各学校への配当予算の範囲で保健室や教室等に簡易な加湿器を設置している学校もございますが、全小・中学校の普通教室及び児童生徒が頻繁に使用する音楽室などの特別教室等は──これは空調設備を整備する教室でございますが──１,３００室程度ございます。これら全ての教室の広さに応じた加湿器を設置することとなりますと、加湿器自体の適切な使用や衛生面に最善の配慮を要する維持管理に加え、国の交付金等が見込めない中、設置に多額の費用を要するなどの課題もございますことから、他市の事例等も参考にし、研究してまいりたいと考えております。現状におきましては、空調設備使用時のインフルエンザの飛沫感染を防ぐ対策といたしましては、先ほど申し上げました、常日ごろからの児童生徒の体調への配慮はもとより、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、定期的な教室の換気を実施してまいりたいと存じます。また、各家庭に対しましても、規律正しい生活と休養、バランスのよい食事の大切さについての周知など、従来から取り組んでおります保健指導を徹底することによりインフルエンザ予防に努め、児童生徒一人一人の健康維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、熱中症対策についてお答えいたします。御案内のとおり、近年では夏の暑さが非常に厳しく、学校において子供たちの生命を守る暑さへの対策が求められております。とりわけ昨年は、７月上旬に梅雨が明け、猛暑日が続いたことから、教育委員会といたしましては、授業や部活動での児童生徒の熱中症予防のためにさまざまな対策を講じてまいったところでございます。具体的には、児童生徒が持参する飲み物を水やお茶に限定することなく保護者の意向に沿って柔軟に対応すること、授業中においても適宜水分補給を行う給水タイムを設けること、また、体育の授業や夏休みの部活動などは午前中の涼しい時間帯に行うことなど、各学校に指導いたしたところでございます。さらに冷却効果が期待できるミストシャワーを全ての学校に配付、設置いたし、児童生徒、教職員を初め保護者や地域の皆様など多くの方々から大変好評をいただいているところでございます。また、本年８月末には中学校及び幼稚園に空調設備を整備し、２学期から供用開始いたしておりまして、小学校につきましても、早期整備に向け鋭意取り組んでいるところでございます。空調設備の使用に関しましては、設定温度等の運用指針を定めておりますが、気温や天候によっては、各学校長の判断で柔軟に対応するよう通知いたしているところでございます。現場の教員からは、教室の温度が適温になることで生徒が以前に増して授業に集中できるようになったとの報告が上がってきており、暑さ対策の効果を実感いたしているところでございます。このほかにも今年度は屋内運動場用大型扇風機を１１２台購入し、各小・中学校の状況に応じて配付するなど、できる限りの対策を講じてまいったところでございます。議員御提案の冷水器につきましては、現在、ＰＴＡなどの地域の団体からの御寄附により、１１の小・中学校に２０台が設置されておりまして、各学校の適切な管理のもと使用いたしているところでございます。冷水器につきましては、児童生徒の水分摂取及び水筒への補充などの点において有効であると認識いたしておりますが、全小・中学校へ設置することに関しましては、先ほど申し上げました加湿器と同様、設置費用が多額となりますものの、国の交付金等、財源の確保が見込めないこと、また、メンテナンスを含めた維持管理経費も設置台数に応じて多額の費用を要するなどの課題がございます。また、熱中症の起因となります脱水症状の防止といたしましては、喉が渇く前に一口でも水分を摂取することが大切であるとの見解もございます。このようなことから、まずは先ほど申し上げました、授業や夏休みの部活動における時間帯の工夫、小まめな水分補給などソフト面の効果や、ミストシャワー、空調設備などハード面の整備による効果をしっかりと見きわめ、どのような対策が児童生徒の熱中症対策としてふさわしいのかを検証してまいりたいと考えております。次に、児童虐待のうち、教育委員会の取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、本市においては「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」を教育目標に掲げ、学校・家庭・地域が一丸となって教育活動に取り組んでいるところでございます。そうした中、学校では全ての教育活動を通して、人権感覚を含めた豊かな心の育成に取り組んでいるところでございますが、理科や保健体育科におきましては、生命の誕生や心と体の成長について、特別活動におきましては、異性への相互の理解や協力について学習をいたしております。また、特別教科道徳におきましては、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成のため、生命の尊さや思いやり、友情、信頼など道徳的価値についての理解を促すとともに、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に捉え、考えることで人権感覚を身につけ、人間としての生き方を深く学ぶ学習に取り組んでいるところでございます。さらに相手を尊重しながら自分の思いを伝えるための表現方法を身につけ、他者とのかかわりをより円滑にするためのトレーニングを取り入れ、指導を行っている学校もございます。こうしたさまざまな学習や教育活動を通して、自立した一人の人間としてよりよく生きるための基盤を培うことに努めているところでございます。また、中学校では地域の方々の御協力を賜りながら、生徒が乳幼児やその保護者と触れ合う活動に取り組んでおり、子育ての喜びや命の尊さ、家族のきずなの大切さを感じ取ることができる機会を設定し、子供たちが自己や他者を尊重しようとする感覚を養えるよう努めております。教育委員会といたしましては、引き続きコミュニティスクールや地域協育ネットの仕組みを生かしながら、保護者や地域の方々など、世代を超えた人々との交流や教育活動を通じて多様な経験を積むことで、児童生徒の豊かな心の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 大分時間もちょっとなくなってまいりましたので、端的に再質問をさせていただきたいと思います。先ほどいただきました３番の熱中症対策で、今、るる御説明をいただきました。現状を工夫していただいていること、取り組んでいただいていることは非常によくわかります。また、今御答弁がありましたように、多額である、メンテナンスにも費用がかかる、設置コスト、また、そもそもその交付金が見込めないというところもあります。ですので、あらかじめ、この質問の冒頭で申し上げました、今とにかく設置をしてくださいというふうに申し上げているつもりはなくて、さまざまな形で、私が７つほど申し上げました諸条件が整うならば、条件がそろうならば有効性としていかがかということの考え方を申し上げたものですから、そこについての御見解を実はお尋ねしたかったものですから、それに対してそういう御答弁であったのかもしれません。が、私どもとしては、できましたら児童生徒のため、もちろん予算がかかることは当然ですし、管理も必要でありますので、そういったところも度外視して主張するわけにいきません。そういったところもしっかり考えながらでありますけれども、提案していく中で例えば、今回、議員の皆さんにも執行部の皆さんにも、私がわずか数分で質問している中の資料として簡単に写真等でお見せしましたけれども、例えば詳しい資料の取り寄せであったり、実際には先進的にそういったものを設置されているところもございますので、そういった情報を今後の研究というか、見られてみるというお考え自体もないでしょうか。ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 熱中症対策についての再度の御質問でございます。冷水器につきましてはさまざまな種類がございます。値段も１０万円程度から１機１００万円を超えるというようなものもあるというふうに認識をいたしております。そういった中で、冷水器はいつごろ使うのかとか、大体５月から１０月ぐらいではないかなと。その間のメンテナンスといいますか、維持補修とかそういったものも含めて、どういった機種が今あるのか、あるいはそれも踏まえてどういった形でやはり熱中症対策を教育委員会として考えていくのかということも必要でございますし、冷水器そのものの技術の進歩もあろうかと思います。さまざまな情報についてアンテナを広げまして、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 それでは、次の再質問をさせていただきます。児童虐待というところに移らせていただきます。今、こども未来部長から御答弁を賜りました。山口市としても取り組んでいらっしゃることもしっかりおうかがいをさせていただいたところでございまして、そこでＤＶについてというところでございます。関係者につなぐ、必要によって適宜つないでいくということでありました。そこでちょっと、これをお尋ねするのは難しいかもしれませんが、キーワードで家庭支援というふうに部長から御答弁がありました。なかなか、事態が発生すればいわゆる警察機関であるとか、公的な権限を持つ人がしかるべき手続をとって入り込むということもできると思うのですけれども、私が今回言った保護者支援、中間支援、地域と協業でという支援という中の、
地方自治体としてできる支援という中での罰するというよりも支えていくということからして、その家庭支援というキーワードが出ました。家庭支援をどういうイメージで捉えたらいいのか教えていただけると幸せます。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 其原議員の教育・子育てについての児童虐待についての再質問にお答えいたします。ＤＶと家庭支援をどのようにつなげていくかというような御質問であったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ＤＶにおきましては、それこそ特に面前ＤＶにおきましては子供への影響があると。そういったところについては保護者への当然指導もさせていただきますし、当然そういう該当の通報等がございましたら、家庭のほうに参りまして、相談員、そういったものも含めましてきちんと保護者への対応をさせていただきます。それでいろいろと訪問させていただく中で、いろいろ保護者の方とのやりとり、そういったところでいろいろな悩みとか問題というそういうものも把握をしていきましたら、当然そういったところへどういった支援が必要か、あるいは市だけで対応というそういうところができなければ関係機関、県とかそういったところにつないでいくと、そういったところもしっかりきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
私からは、以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 児童虐待について再々質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、相談の機関として今メールでの相談をされていると、受け付けているということであります。これは、児童虐待に限らず子育て相談とかさまざまあるのだろうと思います。ＳＮＳについては今後検討したいということで、前向きに検討したいということでの御答弁でありました。改正児童虐待法の附帯決議にも、若い世代を初め、子育てに悩みを抱える者等が相談支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めることとこのようにもありますので、ぜひやっていただきたいと思います。実際に今、子育てを主にしている、年代はさまざまでありますが、おおむねデジタルネイティブ世代となると、２３歳とか２４歳とか、このあたりだろうと思います。連絡の手段はほぼラインがおおむねを占めているということもございます。そういったところも観点にぜひお取り組みをしていただきたいと思います。そういった中でＳＮＳで大事なことは、特に子育て相談もそうですが、やはり文字だけのことでもありますし、その緊迫している状況というのもなかなか文字だけでは伝わりにくいところもあると思います。一番ＳＮＳで大事なことは、やはりまずは早期キャッチをするということですね。ですので、役所の窓口の場合は開庁時間は８時半から午後５時１５分とかと思いますが、ぜひＳＮＳでやるならば２４時間対応というものも視野に考えていただきたい、ということがあります。それとあとはやはり、今ちょっと前後しましたが、ＳＮＳで大事なことは、最初のキャッチをすることと早急に相談の日時を決めるということがキーであるというふうにも言われております。こういったことも念頭に置いていただいて、ＳＮＳでの相談の取り組みというものをぜひやっていただきたいと思いますが、それについて御所見がありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 其原議員の児童虐待についての３回目の御質問にお答えいたします。ＳＮＳを活用した相談というところで御質問がございましたけれども、答弁でも申し上げましたけれども、ＳＮＳにつきましては、特に相談にされる方は若い方が多くございますので、そういった方については今スマホが非常に使われているところでございまして、今メールでの個別相談につきましては、電話ではなかなか連絡がつきにくいというそういう方もおられますけれども、メールであれば返信していただけるなどのメリットもございます。そういったところからＳＮＳの活用について早急に検討してまいりたいというふうに考えておりますし、２４時間の対応というところもございましたけれども、議員のほうからもございましたけれども、相談日時、そういったところを一応ある程度前もって決めていただいて、この日時に訪問してというそういうようなところでの対応があれば、そういったところでしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 次の大項目に移ります。大項目、共生社会についてであります。合理的配慮についての考え方や姿勢、取り組みについて、２項目にわたり質問いたします。初めに、１１月８日付の山口新聞で報道されました、小郡地域交流センターにおける事案に関連してお伺いをします。記事には、小郡地域交流センターのオープン式典に出席を希望した聴覚障がい者が要約筆記を求めたのに、予算がないことを理由に断っていた。その方は新センターへの耳マークの設置を要望するとともに、オープン記念式典にも出席をしたいと伝えていた。応対した市職員から了解を得られたため、要約筆記の手配を求めたが予算がないと断られた。その方は山口新聞の取材に対して、市主催の行事なら市側が要約筆記の手配をすべきで、合理的配慮への理解が徹底されていないことが悲しいと答えた。市は、その方の出席を想定していなかったと言い、予算がなかったことは事実と釈明。市は、今回のケースは要約筆記は市は手配すべきか、本人が手配してもらうべきか判断が難しいとした上で、要望として受け取った上で適切な応対を検討すべきだったとコメントをしていると。大要このような報道がなされたところであります。１０月にはこの方が伊藤副市長と面談をされ、再発防止を訴えるとともに、市としては合理的配慮に関する窓口対応や予算の確保を指導するとともに、１１月には市職員１４０名が障がい者への窓口対応研修をされたということであります。このような事案が発生してしまうこと自体、大変に理解に苦しむこと以上に、怒りを通り越して悲しみが湧いてくるということであります。私は、今般の小郡地域交流センター事案については、障がい者と職員とのそもそものコミュニケーション対応が不足していたのではないか、合理的配慮についての職員意識や対応は一体どうなっているのか、合理的配慮に対して予算がないという発言が出るのは、障がい者への配慮を単に費用対経済的な効果、費用対利用者数の効果という点だけで考えているのではないかと、幾つも幾つも疑問と怒りがあふれるほどに湧いてまいります。この点について、本市の見解を伺います。次に、視覚障がい者への合理的配慮に関する、市で行ったらよいのではないかという提案を兼ねて、お伺いをいたします。現在、市では、事業者を対象とした合理的配慮の提供支援に係る助成金事業を実施しておられますが、市民や事業者の方が、視覚障がい者への合理的配慮を提供するに当たり、例えば飲食店やその他のお店などに市内外から視覚に障がいのある方が訪れた時を想定して、メニュー表やトイレや出入り口、その他もろもろ、点字のシールを張るなどをするためであります。それを作成するのに、市役所で個人利用できる──操作をするのはセルフサービスでありますが──点字プリンターを導入されてはどうかという提案をしたいと思っております。この点について市の御所見を伺います。
以上で、大項目、共生社会についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 楳本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕
◯ 健康福祉部長（楳本和正君） 共生社会についての御質問にお答えいたします。合理的配慮の提供につきましては、障がいのある方などから何らかの配慮を求める意思の表明がありました場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的な障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うものでございまして、平成２８年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、行政機関等に法的に義務づけられたものでございます。本市におきましては、平成２７年度から、障がいへの理解や障がい者とのコミュニケーション力の向上に向けた職員研修を、新規採用職員から監督者であります所属長まで、役職に応じた内容で実施しているところでございます。こうした研修を通じまして、職員一人一人の障がいへの理解、窓口対応力の向上を図っているところでございます。こうした取り組みに加えまして、毎年、行事やイベント等の開催時の手話通訳者や要約筆記者の配置を初め、スロープや多目的トイレの設置などといった配慮を行うよう、具体的な取り組み事例を示しながら全庁的に周知しているところでございます。このたびのような意思疎通が十分ではなかった事案がある中で、合理的配慮の提供について、対応が難しい、あるいはわからない場合には、相談の取りまとめを行っております障がい福祉課において対応するなど合理的配慮の提供ができますよう柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、各所属における合理的配慮の提供が適切に行われますよう、職員の意識の向上を図りながら継続的に庁内周知に取り組んでまいります。次に、議員御提案の市役所における個人利用可能な点字プリンターの導入についてでございますが、現在本市では、市内の点訳ボランティアサークルが市報等の点訳を行えますように、点字プリンターを小郡総合支所に１台設置しているところでございます。正確に点訳が行われるためには、本市も依頼しております点訳サークルを介しまして利用されることが望ましいものと考えております。現状といたしましては、点字プリンターの利用には一定の専門性を要しますことから個人利用の周知は行っていないところでございますが、個人の合理的配慮に関する活動は奨励すべきものと考えておりますことから、利用の御希望がございましたら、障がい福祉課へお問い合わせをいただければと考えております。なお、点字プリンターで印刷できる材質は専用の厚紙に限定されておりますことから、その他の材質で点字を書く場合におきましても、障がい福祉課へ御相談をお願いしたいと存じます。また、点字によるパンフレット作成など
民間事業者が実施されます合理的配慮の提供に係る経費につきましては、助成事業の対象となる場合がありますことから、点訳依頼とあわせまして御相談をお願いしたいと存じます。今後とも、障がい者差別解消に向けて職員の意識の向上とあわせまして、
民間事業者への意識啓発及び支援を図りながら合理的配慮の提供を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
最初に、農業政策についてでございます。新規就農者への支援についてお尋ねをいたします。近年、全国的に農業従事者の不足や農業の担い手不足が問題となっている中、本市においても同様の課題に直面しています。とりわけ阿東地域や徳地地域といった中山間地域においては、それは深刻であり、一刻も早く課題解決に向けた取り組みを進める必要があると感じております。ここに「やまぐち就農物語」という、山口市が就農ガイドブックとして、就農された方々の経験を掲載した冊子がありまして、私はこれを拝見して、今回この質問をするに当たり現場を知るべきだと思いまして、数人の新規就農農家さんに伺い、直接農家さんの声を聞いてまいりました。印象的だった３人の方のお話をさせていただきたいと思います。まず、徳地岸見地区にイチゴを栽培する、就農された非常に若い方、まさしく青年と言うにふさわしい方にお会いしてきまして、１人で作業をされているものですから、その作業の時間の長さに大変驚きました。また、就農される際に、安い農地と、そして住宅を探すのに大変苦労したというお話でございました。徳地岸見地区といえば、同業者の方が現在、６次産業──具体的にはソフトクリームでありますけれども、大変成功されて活性化をされているということで、私、素人考えでございますけれども、その岸見地区というのは市街地にも大変近くございますので、ぜひそういったイチゴ生産者の方がたくさんお集まりになって、そちらのほうで栽培をされて、６次産業にも取り組まれて、地域の活性化を図られたらどうかなと思っているところでございます。次に、同じ徳地の地区でピーマンを生産されている女性でありましたけれども、就農から現在に至るまで詳細に状況を御説明いただきました。非常に研究熱心な方で、さまざまな研修に参加をされて、そして研究をされてピーマンを生産されているわけでございますが、九州の先進地からの安い商品には、価格において競争力がない。残念な表情をされておりました。残るお一人については後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。現場で率直に感じたことは、新たに農業を始めることの難しさでした。そして、新規就農者には、農地、住居、農業用機械と施設、栽培技術、資金と、５つの課題があると理解をいたしました。特に新規就農者はすぐには一定の所得が得られませんので、ある程度の期間は運転資金についても自己資金及び支援が必要であるということは厳しい現実でありますし、先ほど述べたような問題も今の中に当てはまると思っております。新規就農支援策について、鹿児島県の志布志市、次のような独自の支援策をとられています。先進地であるということで、大変有名だということでお伺いをしています。まず、新規就農者に対して、１人１回限りではありますが５０万円を交付され、就農者専用の住宅を３棟ではありますが整備をされています。さらに、農業公社がピーマン生産者の研修者に月額１５万円、御夫婦の場合でしたら２５万円を支給されております。それに加えて、定住人口の増加という大きな視点で見ると、新たに農業を始める方の働きやすさや環境をつくることも必要であると考えます。私は先日、徳地の車座トークで、市長も記憶に新しいところだと思いますけれども、最後に質問された方が、「交流人口や関係人口のお話をされ、それは必要だということはわかるのだけれども、我々が本当に必要とするのは定住人口なんだ」とおっしゃいました。まさしく私は、住民の皆様の本音であろうと思っております。そこで質問いたします。本市では、現在どういった対応・支援をしているのか、あるいは今後どのようにされようと考えているのか、お考えを伺います。また、新規就農支援策については、本市が進める定住対策、空き家対策、子育て支援事業などと一体化して進める必要もあると考えますが、本市のお考えを伺います。次に、新規就農者の就農後における人材育成ということでお尋ねいたします。先ほどのこの「やまぐち就農物語」の最初のページに出ている方ですけれども、阿東地域のトマト農家さんですね。年齢は３０代半ばの方で、もう数年前に新規就農をされています。出身を聞きますと市内の中心部ということで、まさかと思うと私と同じ小学校の卒業生。さらに話が弾みますと、高校も一緒だったのですね。それで非常にひいき目にこれから御紹介をさせていただきますけれども。大学、農学部に行かれたのですけれども、御卒業後、ＪＡに就職をされました。ずっと農業を始めたいということを思い続けられて、数年前に就農されたわけでありますけれども、したがって、最初から割と大規模にしておられまして、さらに実は今、南部への進出も検討されているということでございました。私が最も感心をしたのは、その方が、「これからの農業はまず法人化をしなければいけない。法人化をして規模を拡大し、そしてその労働の条件、それを改善していって、そして若い優秀な人材を雇用しなければいけない。その上で、企業としてしっかりとした農業経営をしていかないといけない」とおっしゃっておりまして、大変な感銘を受けたわけであります。さらに、先ほど申し上げたように南部への進出も考えておられる。夏場大変厳しい状況で生産をされているにもかかわらず、さらに冬場にも生産したいとの意欲にそのたくましい表情を頼もしく思いました。バイタリティーがあり、これからの農業を牽引できる方であり、こうした人材の重要性を痛切に感じましたし、新規就農される方への支援も必要ですが、それとは別に、就農された後に農業の中心となり得る方への支援も必要であると考えております。その結果として、農業に就業する若者がふえ、担い手不足が解消できるのではないかと期待をしています。そこで質問いたします。農業の中心となる担い手づくりという視点で、本市としてどのような対応をされているのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 竹中議員の農業政策に関する御質問にお答えいたします。まず、新規就農者への支援についてでございますが、御案内のとおり、本市の農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、それに伴う耕作放棄地の増大など、依然として多くの課題がございますことから、今後の持続可能な地域農業を展開していく上におきましては、新規就農者を初めとした若い担い手の確保と、その就農後における継続的な支援が大変重要なものであると認識いたしております。こうした中、現在、本市におきましては、新規就農者に対しましてさまざまな支援策を講じているところでございますが、議員御案内の就農時における農地、住居、農業用機械・施設、栽培技術、資金といった課題に対しましては、就農を希望される方がスムーズに安心して農業経営を始めていただけるように、積極的に支援を行っているところでございます。具体的な支援の内容についてでございますが、まず農地につきましては、農業委員会や県、ＪＡなどの関係機関が、農地所有者と調整を図りながら農地の確保を行いますとともに、農地を必要とされる新規就農者に対してあっせんを行っておりますほか、やまぐち農林振興公社から借り受けた農地の賃借料を５年間を上限に助成する制度を実施するなど、就農希望者がいち早く農業に従事できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。次に、住居につきましては、空き家バンク制度等を活用いたしまして、就農を希望される地域の住居を紹介いたしますとともに、住宅を賃貸される場合には、営農開始後３年間、家賃の一部を助成する本市独自の制度によりまして、新規就農者の経済的負担を軽減する支援策も実施しているところでございます。次に、農業用機械・施設につきましては、営農に必要な施設及び機械器具の整備に係る経費の補助等を実施することによりまして、新規就農者が不安なく農業経営が始められるよう、就農時の負担軽減を図っているところでございます。次に、栽培技術につきましては、県立農業大学校やＪＡの生産部会と連携いたし、営農に必要な知識・技術を身につけるための体験研修から実践研修までさまざまな研修を準備しており、こうした研修に御参加いただくことで栽培技術を習得できる環境を整えているところでございまして、加えまして、この研修に係る経費の助成や指導農家への支援も実施いたしているところでございます。最後に、資金につきましては、就農前の２年間を準備型、就農後の５年間を経営開始型といたしまして、最大で年間１５０万円が助成されます農業次世代人材投資資金制度や、新規就農資金等の各種融資制度を活用していただいているところでございます。さらに、就農計画を策定する中で、県やＪＡなどの有識者とも連携しながら資金計画への助言等を行いまして、新規就農後に安定した経営を行っていけるよう配慮も行っているところでございます。このように、本市では新規就農者の確保に向けた各種支援策を展開いたしながら、県内を初め、東京や大阪などで開催される就農相談会への参加や気軽に農業体験ができる、お試し農業体験の実施のほか、農業法人や農業者による就業ガイダンスの実施や農業大学校での企業説明会などを行っておりまして、こうしたさまざまな取り組みの結果、過去１０年間で８１名の新たな担い手の方々が就農、就業されたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように、就農時の支援メニューが多岐にわたっておりまして、制度の内容がわかりづらいとのお声もございますことから、来年度から山口市新規就農者支援パッケージ制度を創設する予定といたしております。具体的に申し上げますと、新規就農者の方が安心して就農していただけるように、農地、住居、農業用機械・施設、栽培技術などに関する各種支援制度をパッケージとして、一括してわかりやすく御提示することで、就農を希望される方に対して一層の活用を促すものでございます。まずは阿東地域のあぶトマトを産地の対象として、県やＪＡ等の関係機関と連携しながら現在準備を進めているところでございまして、将来的には他の産地へも対象を拡大してまいりたいと考えているところでございます。また、議員御案内のように、就農支援につきましては、定住対策や空き家対策、子育て支援等と一体的に進めていくことがより効果的であると考えておりますことから、現在、関係部局と連携しながら、空き家についての情報提供や本市の子育て支援制度等の紹介を行っているところでございまして、今後も引き続き本市の魅力が十分にお伝えできるよう、さまざまな情報提供を行ってまいる所存でございます。次に、就農後における人材育成についてでございます。地域農業の持続的な発展には、新規に就農された皆様が安定的に就農活動を行い、しっかりと定着し、活躍していただくことも大きな鍵となりますことから、就農後の人材育成が大変重要であると認識いたしております。こうしたことから、本市では農業従事者の方が、各地域にございますＪＡの生産部会が実施いたします、農業経営や改善計画の達成に向けた研修を初め、県やＪＡなどの関係機関が行います各種研修等を通じまして、専門的知識の習得と農業従事者同士の連携や親睦を図ることで、これからの地域農業を支える中心的な役割を担う人材の育成を図っているところでございます。また、山口県地域農業戦略推進協議会が設置しておられます、やまぐち農業経営支援センターにおきましては、法人化・規模拡大といった農業経営に関する多様な課題を解決するため、税理士や中小企業診断士といった専門家を派遣するなどの支援も行っているところでございます。今後も県やＪＡなどの関係機関と連携いたしながら、農業者の皆様のニーズに合った人材育成の制度を充実させてまいりますことで、地域農業の中心となる担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 それでは次に、山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）における人材育成についてお尋ねいたします。先般発表されました山口市の
予算編成方針において、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、つまり、サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会を見据え、山口情報芸術センターＹＣＡＭと連携したＳＴＥＡＭ人材の育成が打ち出されています。未来社会の姿、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０は、いわゆるＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇといった革新的技術を活用した、便利で豊かな未来社会のことと言われています。こうした未来社会を見据えて、人口減少や少子高齢化など課題先進国と言われる我が国において、どのように解決していくのかが今後の課題です。このＳＴＥＡＭ教育ですが、Ｓはサイエンス、Ｔはテクノロジー──技術ですね、Ｅはエンジニアリング──ものづくり、Ａはアート、Ｍはマセマティクス──数学というふうに言われているようですが、これまで、幼少期の基礎学習は読み・書き・そろばんと言われてきました。科学技術が新たな社会を形成していくこれからの未来に向けては、科学や数学も基礎学力として備えておく必要があります。芸術により磨き上げた創造性や感性により、技術やものづくりに応用して、社会課題を解決できる人材を育成しようとするものであります。ＳＴＥＡＭ教育については、現在、学校教育分野においても、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見据えて、国レベルで議論されているところですが、学校現場で活用するには、体制や学ぶ場の確保など、まだまださまざまな環境の整備が必要な状況です。本市では、とりわけ芸術を一つの教育プログラムとして開発を進めている情報芸術センターＹＣＡＭの存在があり、これからの人材育成の鍵となる環境整備の優位性を持っていると考え、大いに活用し、発展させていくべきであります。さて、ＹＣＡＭにおいては、小・中学校と連携した教育プログラムを開発しています。こうした国が提唱するＳＴＥＡＭ人材の育成を先取りするかのように、感性豊かな小・中学生を対象に子ども芸術体感事業などを先進的に取り組まれています。ようやく国全体がその取り組みを本格化させてきたと感じておりまして、ＹＣＡＭの取り組みを改めて評価しているところでございます。現在、ＹＣＡＭにおきましては、スタジオＡで「ｃｏｎｔａｃｔ Ｇｏｎｚｏ」、「ＹＣＡＭバイオ・リサーチ」という展示会が開催をされておりまして、さまざまな体験ができます。私の貧弱な表現力ではその内容を説明することは不可能でありますので、ぜひ皆様会場へ行っていただくことを希望しますが、私自身がそのプログラムを体験をいたしまして大変楽しかったものですから、実は小学生の娘を連れていきました。ＹＣＡＭのスタジオＡに、細い通路を抜けて広いスタジオに入っていきますと、いきなり雷が鳴って、かなり高い位置から雨が降ってくるのですね。これは雨漏りではないのです。結構激しい雨なのですね。それで、娘はそれおもしろいって喜びまして、その後、全てのプログラムを体験いたしました。私は、まずは子供はそういった体験をすることから教育が始まるのではないかと考えているわけであります。また、先日、ＹＣＡＭオープンラボ、昨年も御紹介いたしましたけれども、今回は「ナマモノのあつかいかた」。参加いたしまして、驚いたのですけれども、ゲストの世界最高学者と言われるマサチューセッツ工科大学の研究員の方、館長から御紹介をいただきまして、私もディスカッションしようと思ったのですけれども、私は大学時代に文系でありましたので、御挨拶程度にとどめておきましたが、世界でもＹＣＡＭが評価されているのだということは私も理解ができました。ところで、その日でありますけれども、徳地岸見の石風呂、１カ月に１回たかれるのですね。私、毎月行っておりますので、欠かせませんから岸見に行きまして、大変庶民的な癒やしの空間で汗を流しました。これは文化財なのですけれどもね。それから、移動すること４０分、今度はＹＣＡＭでそのオープンラボ、世界からのアーティストがお集まりになられて、同時通訳でトークセッションをされている。そういった非日常的な空間にいたわけであります。ちなみに、今回のテーマがバイオでありましたので、そのトークセッションの中で農業の話題もあったわけであります。短時間の移動でさまざまな地域の個性に出会える環境は本市ならではだと思います。そこで質問いたします。このたびの
予算編成方針で掲げられた、山口情報芸術センターＹＣＡＭと連携したＳＴＥＡＭ人材の育成について、まずはＹＣＡＭが取り組んできた人材育成に関するこれまでの取り組みの成果について伺います。また、未来社会を切り開く人材を育てるという観点から、ＳＴＥＡＭ人材の育成における今後のＹＣＡＭの教育プログラムとして、どのような展開が考えられるのか。その取り組み方針・可能性についてお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）における人材育成についての御質問にお答えをいたします。まず、これまでＹＣＡＭが取り組んできた人材育成に関する成果についてでございます。ＹＣＡＭにおきましては、平成１５年の開館以降、本市における新たな文化創造活動のプラットフォームとして、メディアを活用した新しい芸術表現の追求やアートの視点からの地域課題の解決に向けた取り組み、感性と創造性豊かな人材の育成を市民の皆様を初め関係団体の御協力のもと進めてきたところでございます。特に人材育成に係る教育普及事業につきましては、ＹＣＡＭの重要な取り組みの一つとして進めてきたところでございまして、アート制作における研究開発活動の過程で生み出される成果をもとに、次世代を担う人材育成に向けた教育プログラムを開発するプロジェクト「未来の山口の授業」やメディアテクノロジーの持つ可能性に触れることで、子供たちの発想力や創造力を育む「スポーツハッカソンｆｏｒ Ｋｉｄｓ」を、教育委員会の協力・連携のもと、市内の小学校で展開してきたところでございます。こうした学校現場でのアウトリーチ活動やＹＣＡＭ館内において週末に実施するワークショップは、平成２８年度から平成３０年度までの３年間において、子供たちを中心に１,１００人を超える方に参加をいただいております。また、ＹＣＡＭが制作したオリジナル作品であるコロガル公園シリーズにつきましては、スピーカーや映像などのメディアテクノロジーを埋め込んだ公園において、子供みずから遊びを通じて考え、想像力を育む体験を提供するプログラムであり、これまで２０万人を超える多くの子供たちに参加いただくとともに、平成２６年度にキッズデザイン賞を受賞するなど、すぐれた取り組みとして高い評価をいただきまして、本市における文化芸術の裾野を大きく広げてきたところでございます。さらに、教育普及事業の運営サポートを行いますよう、地域の大学生や高等専門学校生を中心としたファシリテーターの養成に努めておりますほか、新たな発想による地域課題の解決や地域の情報発信に取り組む次世代の地域プランナーを育成する集中ワークショップを開催するなど、幅広い世代を対象とする人材育成プログラムも行ってきたところでございます。加えまして、本年度、ニューヨークを拠点に展開するコンピューターを用いた表現のための学校、ＳＦＰＣ──スクール・フォー・ポエティック・コンプテーションのカリキュラムとＹＣＡＭの教育プログラムを融合させた、集中ワークショップ「ＳＦＰＣ Ｓｕｍｍｅｒ２０１９ ｉｎ Ｙａｍａｇｕｃｈｉ」を開催したところでございます。これは、国内外で活躍するクリエーターを初めとした約２０名がここ山口に集結し、８日間にわたり、コンピューターを用いたさまざまな表現方法を学び合う場を創出し、高度な専門的人材の育成にも寄与したところでございます。日本を初め、オーストラリアやシンガポール、中国、韓国、タイ、カタール等、世界からの参加がありましたことは、これまでＹＣＡＭが実験的・創造的に取り組んでまいりました教育普及事業が世界的に評価されたものと受けとめているところでございます。このように、ＹＣＡＭにおける人材育成の取り組みは、学校とは異なる新たな遊びと学びを生み出す環境を提案することで、国内外から高い評価をいただいており、これらの取り組みを通じて、幅広い専門家とのネットワークの構築や専門性の高い技術が蓄積され、さらには科学研究費への応募資格を有する研究学術機関に指定されるなど、さまざまな成果へつなげることができたところでございます。次に、ＳＴＥＡＭ人材の育成における、今後のＹＣＡＭ教育プログラムとしての展開についてでございます。御案内のとおり、ＹＣＡＭにおきましては、開館当初からメディアテクノロジーを用いた新しい芸術表現の探究を軸に、展覧会や公演のほか、メディアテクノロジーとのつき合い方を体験を通じて学ぶ機会や、身体や社会について改めて捉え直す機会を提供し、国レベルで
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＴＥＡＭ人材の育成が提唱される以前から先駆的な取り組みを進めてきたところでございます。ＹＣＡＭの実験的・創造的な取り組みは、教育プログラムの開発に限らず、未来社会を切り開く人材育成につながることから、今後も教育委員会を初めとして国内外の大学・企業とも連携し、基礎的素養や知識を育む取り組みから知識や技術の応用へ、さらには高度な専門的知識を育む幅広い取り組みを通じて、市民の皆様の柔軟な発想や好奇心を育み、アートの視点における創造的応用力を高めてまいります。そして、進展する社会状況に呼応しながらも、国内外から評価される新たな学びの形を体感できる教育プログラムを創造するなど、進化し続けるアートセンターとして引き続き次世代を担う人材の育成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。今御答弁にありましたとおり、既に教育委員会とはしっかりと連携をして、教育現場にＹＣＡＭのスタッフが出かけて、プログラムを実施されている。──私も存じ上げておりますけれども、それは私が知るところ、全ての学校ではないわけでありまして、子供たちに均等なその機会を与えるという意味からは、学校現場が忙しいのは私も理解しておりますので、まずは学校の先生方を先ほど私が申し上げたような展覧会にお招きをして体験をしていただく、あるいはその際にキュレーターの皆さん、学芸員ですか、キュレーターの皆さんと意見交換をしていただく、交流をしていくただく、そういった取り組みが重要ではなかろうかと私は思っておりますが、今後のさらなる教育委員会との連携についてお尋ねをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） ２回目の御質問にお答えをいたします。ＹＣＡＭと教育委員会との連携につきましては、これまでも「未来の山口の授業」や「スポーツハッカソンｆｏｒ Ｋｉｄｓ」を教育委員会の協力・連携のもと、市内の小学校で展開してきたところでございます。この教育プログラムの開発に当たりましては、ＹＣＡＭの有するメディアテクノロジーの応用に関する豊富な知見やノウハウの学校現場での活用方法につきまして、実施する学校の教員との協議などによりまして進めてまいりました。また、昨年度からは、市内の小学校向けにＹＣＡＭ館内ツアー、これはＹＣＡＭ情報社会見学と言っていまして、これを実施いたしておりまして、ＹＣＡＭの先駆的な取り組みを知ることで、情報とは何ぞやというところを情報社会そのものについて学ぶ、導入学習として、多くの児童や生徒に理解深めていただいているところでございます。さらに、小・中学校の教員とＹＣＡＭの教育普及担当スタッフによる、現在、ＹＣＡＭ連携チームというのを構成されまして、ＹＣＡＭが有するノウハウにつきまして、学校教育においてどのように活用していくかについて考える研究会について、昨年度は１回、今年度については今まで２回ほど実施をしているという状況でございます。加えまして、ＹＣＡＭのスタッフも学校教育の現場を見学させていただくなど、相互に現状認識を深めながら、本市独自の教育プログラムの実践について継続してミーティングなどを行っているところでございます。今後につきましては、これまで築き上げてまいりました教育委員会との実践による経験を生かしながら、ＹＣＡＭの教育プログラムの内容のさらなる充実を図りますとともに、中長期的な視点を持ちまして、ＹＣＡＭと教育委員会との連携を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時５分まで休憩いたします。
午後０時05分休憩
────────────・────・────────────
午後１時05分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 それでは、交通政策についてお伺いいたします。最初に、山口・小郡両都市核間の交通ネットワークについてお尋ねいたします。両都市核間を結ぶ交通手段としては鉄道と路線バスがあり、鉄道は新山口─山口間が１日３４本、おおむね２０分で結び、３０分に１本程度の運行があり、大量輸送、高速性、そして正確性にすぐれています。一方で、路線バスは平日、新山口─山口都市核間が５６本、土日が３９本、おおむね２０分置きに運行されており、さまざまな場所へのアクセス性はすぐれていると言えます。それなりに恵まれた交通手段がありながら、一方で、市民アンケートの内容等を見ますと、余り評価されていないようであります。これは２つの都市核を位置づけている本市の目指すべき都市構造に照らして大きな不安材料ではないかと感じています。１３キロメートル離れた２つの都市核を連携させていくことは決して容易なことではありません。１３キロメートルという距離感については、わかりにくい例かもしれませんけれども、同じく合併都市である北九州市、小倉駅から門司港駅方面に向かいますと、門司港駅を通りすぎて関門トンネルに入ってほぼ県境まで行ってしまうというのが約１３キロメートルであります。しかしながら、現在、門司港レトロ地区は全国的にも有名な観光地になっておりまして、小倉─門司港駅間はしっかりと連携をしているわけであります。一方で、主要都市の主要駅から中心部までの距離を考えてみますと、大阪・福岡ともに５キロメートル圏内に入ります。福岡市においては、博多駅と天神駅──西鉄福岡駅でもありますが、およそ２キロメートル、大阪市においても大阪駅──地下鉄でありますと梅田駅から難波駅、つまりキタとミナミ、その距離感はおよそ４キロメートルであります。つまり、ともに歩いて移動できる距離であるわけです。しかし、本市も都市核間の距離を克服して、両都市核が発展をしなくてはなりません。新しい革新的技術の導入の可能性ですが、ハード整備としては、山口線の複線化や退避所──これ山口線の本数をふやすためには必要不可欠だと言われていますけれどもなかなか難しいようですが──退避所の設置あるいはＬＲＴと言われる次世代型路面電車システムの整備等も含め、さまざまな手法があるものの、いずれも費用面から考えると当面の対策としては現実的ではないと考えています。現在はＡＩやＩＴ技術が進歩し、多様な移動手段を１つのサービスとしてスマホ等で検索・予約・決済までできるよう、そのようないわゆるＭａａＳ──マースというらしいのですが──と呼ばれるサービスを初め既存の交通体系を効率化・効果的なものとするシステムが研究されまして、一部は運用に至っています。このような技術を積極的に取り入れ、現在の交通手段に加えて、個々のニーズにあわせた多様な移動手段を提供していくことも必要なことではないかと考えています。そこで質問いたします。市民あるいは来訪者の皆様に対して、両都市核間の公共交通が先ほど申し上げたように充実していることをアピールし、利用を促すことが必要ではないかと考えますが、市の考えを伺います。さらに、両都市核間を結ぶ交通については、行政が政策的に構築していくべきであると考えていますが、先進的な取り組みをすること自体、本市のイメージアップにつながり、今後駅北拠点施設の完成等によるコンベンション誘致、その上でも影響があるのではないかと考えています。市としての考えを伺います。次に、中山間地域における交通ネットワークについてお尋ねします。中山間地域のような日常生活に密接した交通手段については、過疎地域支線として市が運営することとされています。それは、地域の皆様方の声をしっかりと聞いて検討していくことが必要であります。徳地地域では、まさに地域づくり協議会が中心となって、公共交通を考えるプロジェクトを立ち上げ、自分たちで新しい交通システムをつくっていくという意気込みで精力的に活動をされています。毎月会議を開き、市の交通政策を学び、全国の先進事例を調査し、地域内のヒアリングを行い、ワークショップを運営しながら、一つずつ整理をして進められています。私は、徳地地域交流センターの八坂分館で開催をされたワークショップを傍聴しました。実に詳細なところまで把握をされていて非常に驚きましたけれども、そのワークショップの後、柚野に移動されて、さらに地域の住民からヒアリングをされているのです。何でも、１００歳体操の会場に行かれたということですけれども、私は、以前、八坂元気プロジェクトについてこの議場で御紹介をしましたけれども、いずれにしても非常にすばらしい取り組みだと感心をいたしました。徳地地域の場合、各地区でその交通の体系というのは非常にそれぞれさまざまでございまして、例えば今の八坂です。八坂からは、実は引谷から仁保を抜けて市内中心部へ来るとそれほど遠くはない。これサッカー交流広場のお話でもありましたけれども、実はもう少し整備をしていただきたいなと思うところでありますが、それは別としまして。次に、柚野に関しては、実はインフラが整っている場所というのは徳佐だということなのです。徳佐が近いということです。また、島地に至っては周南市に隣接しておりますし、串ですけれども、先日、私、串にお邪魔したときに驚いたのですが、徳山に行く道を教えていただきまして、串から意外と近く徳山まで抜けることができる。そして出雲地区、ここはもう先ほど岸見の例で申し上げたように防府市に隣接をしているところであります。そういったふうに、さまざまな徳地地域の実情があります。単に市に対して要望するだけではなく、今ある資源を活用できるものは何なのか、公共交通だけに頼るのではなく、自助努力でどうにかすべき分野であると整理されるなど、このような議論が住民の皆様みずからで行われています。マイカーで移動していたもの全てを公共交通で補うことは現実的には困難です。こうした中で、自助・共助も含め、全体の交通体系を地域で検討していくことは今後不可欠になると考えています。そこで質問いたします。今回のこのような取り組みに対し、これまで市としてどのようにかかわり、そして今後どう支援していこうとされているのか。また、このような取り組みを１つのモデルとして、他の地域にも広げていく必要があると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。最後に、バスやタクシーの運転士確保についてお尋ねいたします。都市核間や中山間地域の交通ネットワークを構築していく前提として昨今大きな問題となっておりますのがバスやタクシーの運転士不足であります。当然、住民同士の助け合いで移動を支援するボランティア輸送や交通空白地に認められる自家用有償旅客運送といった手段や制度、あるいはこうした制度の拡充といった動きはありますが、これらはあくまで基幹となる公共交通があって生きてくるものであり、持続性から考えると、やはり路線バスやタクシーといったものをどう維持していくかということは重要な課題であります。昨年度から山口市公共交通委員会において、バス・タクシー運転士体験会を開催されています。昨年の１月に続きまして、私、先日１１月４日でありましたが、２回目の参加をいたしました。体験される方々の就業の条件であるとか、質問をされるその姿に就業に対する意欲を非常に感じました。どうやら今回はハローワークからの紹介の方も何人かあったようであります。今回は、山口市公共交通委員会の委員長もバスに乗り込まれてその状況を見ていらっしゃいましたけれども、私同様に、新しい方がバス・タクシー運転士についてくれるのではないかという手応えを感じられたのではないかと思います。そこで質問いたします。今回の運転士体験会においてどのような成果があったのか。そして、今後どのような取り組みを考えておられるのか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 交通政策についての御質問にお答えいたします。まず、山口・小郡両都市核間の交通ネットワークについてでございます。議員御案内のとおり、山口都市核と小郡都市核の両都市核を結ぶ公共交通につきましては、本市全体の経済循環や価値創造につながる好影響、好循環の対流型のまちづくりを進めていく中で重要な役割を果たすものと認識いたしております。両都市核間を結ぶ公共交通である鉄道と路線バスにつきまして、その運行本数や路線数のサービスレベルは、人口規模が近い他都市と比べても平均的な水準以上であるとのデータもございます。特に、路線バスにつきましては、ピッチダイヤでの運行がなされているとともに、利用しやすい運賃割引制度にも取り組まれているところでございます。また、山口市公共交通委員会におきましては、公共交通についてわかりやすく利用しやすいものとするため、鉄道や路線バス等、本市の公共交通を網羅した総合時刻表や公共交通マップを発行し、観光案内所や公共施設に設置いたしており、大変好評をいただいているところでございます。このほか、バスの位置情報がスマートフォンやパソコン等で確認できるバスロケーションシステムが本年より、市内の路線バス全線で御利用いただけるようになったところでございます。さらに、バスロケーションシステムの情報を示す電光掲示板であるデジタルサイネージにつきまして、新山口駅や山口駅に設置されているところでございます。こうした情報につきましては、市のウエブサイトを初め山口市公共交通委員会フェイスブックなどでも情報提供いたしているところでございますが、今後さらなる周知に向けて、新山口駅での掲出や新たな媒体による周知方法等も検討するなど、公共交通のさらなる利用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、両都市核間における新たな技術を取り入れた移動手段につきましては、コンベンションの誘致を初め将来にわたり求心力のある県都として活力を持ち続けるためにも必要であると考えております。今後、ＭａａＳや自動運転などを初めとした先進技術を持つ事業者と連携いたすとともに、ＭａａＳの構築に当たりましては、電子データの整備など広域的な取り組みも必要となりますことから、県との連携も図りながら、鉄道やバス、タクシー等既存の公共交通とカーシェア等の新たな手法や先進技術を組み合わせることにより多様なニーズに対応した快適な移動手段について検討してまいりたいと考えております。次に、中山間地域における交通ネットワークについてでございます。御案内のとおり、公共交通につきましては、住民の皆様の日常生活に密接したものでございますことから、利用者の視点に立ち、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できる環境を整え、利便性の向上を図っていくことが重要であると認識いたしており、とりわけ中山間地域につきましては、持続可能な移動手段を確保するためには地域の皆様の御意見を伺いながら施策検討を行うことが必要であると考えております。議員御案内のとおり、現在、徳地地域におかれましては、今年度から地域づくり協議会が中心となり、徳地の公共交通を考えるプロジェクトを立ち上げられ、ワークショップ形式で現状やニーズを把握され、さらには高齢者が集う行事に出向かれ、ヒアリングによる高齢者の移動の状況把握に努められる等、持続可能な移動手段の確保について月１回のペースでこれまで７回の会議を開催されておられます。こうした会議に関係職員も参加いたし、必要に応じて交通アドバイザーの派遣等、支援いたしているところでございます。当面は、各地区の状況把握を行われるとうかがっておりますが、今後も引き続き関係職員も協議に参加いたし、さまざまな情報提供や、必要に応じて専門的なアドバイスも行いながら、地域と行政が連携して、地域のニーズに合った移動手段の確保に努めてまいる所存でございます。また、地域の移動手段の確保について検討する上で、徳地地域の体制づくりや取り組みが非常に参考になると考えておりますので、今後、他の地域へも事例紹介として情報提供するなど、支援をしてまいりたいと考えております。次に、バスやタクシーの運転士確保についてでございます。御案内のとおり、去る１１月４日に、中国運輸局山口運輸支局との共催で、バス・タクシー運転士体験会を開催いたし、２３名の参加がございました。参加者アンケートでは、全員が運転士に対する関心が高まったと回答されており、約半数の方からは、今後運転士への就業を考えたいとの回答がございました。その中には、すぐに、もしくは１年以内に就業を考えたいと回答された方もおられまして、運転士就業のきっかけづくりとして一定の効果があったものと考えております。また、体験会後、参加事業者のうち数社に対しまして、参加者の方から連絡があったとうかがっており、その中には就業を前向きに検討されている方もおられ、就業につながることを期待いたしているところでございます。本市といたしましては、今後も運転士確保のため、今回の体験会の結果も踏まえ、参加事業者及び関係団体とともに、さらなる効果的な取り組みを検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 それでは、山口・小郡両都市核間の交通ネットワークについて、２回目の質問をさせていただきます。御答弁でありましたように、先ほど紹介いたしました多様な移動手段を１つのサービスとしてスマホで検索・予約・決済までできるようにする、いわゆるＭａａＳ──マースを進めるということであれば、いわゆる公共交通である鉄道やバス、その駅や停留所から目的地までの移動手段、通常ラストワンマイルというらしいのですけれども、そこの整備をする必要があるのではないかと思います。その点について今、答弁の中ではなかったわけですけれども、ラストワンマイルを整備する必要性、そしてそれをどうお考えなのか、御答弁いただければと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 山口・小郡の交通ネットワークについての２回目の質問にお答えいたします。鉄道駅やバス停留所から目的地までにつきましては、車や自転車を活用したカーシェアやシェアサイクル等の手法やスモールモビリティー等の新たな技術を活用した乗り物の導入につきましても地域と連携いたし検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
７番、野村雄太郎議員。
〔７番 野村雄太郎議員登壇〕
◯ ７番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎です。
通告に従いまして、大項目１点、先進の教育環境づくりについてお伺いします。先日発表された令和２年度の
予算編成方針である「トライ 未来創造」予算の中で、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」として、先進の教育環境づくりのためＩＣＴ教育のさらなる充実やＳＴＥＡＭ人材の育成、外国語教育の充実などを図られるとのことであります。また、第二期山口市子ども・子育て支援事業計画案の中では、基本理念に「あらゆる環境下において、等しく子どもたちが学び、成長することができるよう支援する」との記載があります。このように、今後、本市が教育・子育てに関する取り組みを進められていこうとされる中で、数点、先進の教育環境づくりについてお伺いさせていただきます。まず、中項目の１点目、こどもの自律性を育む教育についてであります。先ほど申し上げたような
予算編成方針にある今後の本市の取り組みは、ＩＣＴ教育やＳＴＥＡＭ人材、外国語教育など、時代を反映した教育であり、間違いなく先進的教育であると思います。しかしながら、多くの学校においてカリキュラムと学習方法が画一的に提供されている点においては、根本的に今までの、例えば私が受けてきた時代の教育と何ら変わらないのではないかと感じます。一方、文部科学省を中心に進められている取り組みに、多様な教育があります。これからの時代に合った人材を育てることも、より付加価値の高い人材を育てることも、日本の産業界において労働人口が減少していく中で急務だと思いますし、大変重要な取り組みであると理解しているところであります。ただ、そのような流れの中で、教育現場では画一的な教育からの脱却ではなく、ただ単に科目をふやしていろいろなことを満遍なく知った人材をつくろうとしている学校が圧倒的に多いのではないかと感じています。その結果、全てが中途半端になってしまったときの子供たちへの影響を懸念するところです。今、世の中で活躍している人たちは、何かの分野でとがっているのではないでしょうか。そして、とがるためにそのことに没頭し、多くの時間を費やしているのではないのでしょうか。社会に出た大人はそのことを痛いほどわかっているのに、つい子供にはあれもこれもと押しつけてしまいがちです。人間はそもそも主体的な生き物です。子供だろうが大人だろうが、人はやらされていることには抵抗を感じるものだと思います。逆に、みずからの意思で、喜んでやっていることに対してはすばらしい力を発揮することもあると思います。子供のためにという教育は、とかくこんなこともやっているという建前、大人の都合、言いわけの材料になりがちです。こうしてふえていく一方的な押しつけは、主体性を鍛える機会を奪い続けると言われています。そして、子供たちは次第に自分の人生を人の手に委ねるようになってしまうのではないでしょうか。さらに、与えられていることになれた子たちは、やがて与えてもらうものの質に不満を言うようになるとも言われています。面倒見が悪い、教え方が悪い、教材が悪いなど、うまくいかないことが起こると先生や学校のせいにする子供が現実に存在します。このような子供たちが成長したら、うまくいかないのは親のせい、学校のせい、上司のせい、組織のせい、経済政策が悪い、国が悪いなど、何かに責任を転嫁して生きていくことになりがちです。そうした当事者意識のない大人の集まりが今の日本のＳＮＳ社会を形成することが大きな社会問題となっています。そうした懸念の中、教育において今後ますます大切になってくるのは、ただ与えることにより子供の主体性・好奇心・時間を奪うことではなく、自分で考えて判断し行動できる力、つまり自律ではないかと考えています。前置きが大変長くなってしまいましたが、今の教育で常識とされていることは子供の自律を奪うものが多いのではないかと感じます。なぜなら、教育の最上位の目的が見失われ、目の前の手段ばかりが目的化しているように思えるからです。ＩＣＴ教育も外国語教育も手段の一つです。その結果、子供の主体性や意欲、創造力といった能力が潰されていけば本末転倒になってしまいます。公教育を考えるとき、何のために学校があるのかという目的を強く意識し、教育の本質を追及する必要があると思います。学校の学びの本質が、社会で活躍する人材を育てることや、社会に出たときにしっかり生きていける社会への適応力を身につける準備期間であるとするならば、本当に子供たちに教えるべきは学校への適応力ではないのではないでしょうか。社会とは切り離された学校にしかない仕組みを捨てていくことこそ先進的な教育であると考えます。そうであるからこそ、本市のコミュニティスクールや地域協育ネットの取り組みが全国の先進事例となっているのではないかと推察します。子供の好奇心や主体性を尊重し、より多くの時間をそのことに割くために何を見直すかという観点からお伺いします。まず、小項目一、担任制についてお伺いします。ここで、教育の本質を考え抜き、学校の当たり前をやめて、テレビ番組でも取り上げられ、今子供を入れたい中学校ナンバーワンとも呼ばれる東京都千代田区立麹町中学校の工藤校長先生の取り組みを御紹介いたします。公立中学校ですが、大胆な学校改革を行い、書籍も大変人気があり、教育関係者の視察も絶えないようです。麹町中学校ではクラスの固定担任制を廃止されています。学年全員の教員で担当業務を行っていらっしゃいます。生徒や保護者が学校に相談事がある場合、学年担任の誰にでもできる仕組みとなっております。この担任制の廃止について、工藤校長先生は、「どの学校でもすぐにいい効果が出る施策だと思っている」とのことです。廃止をした理由は、担任がいることで子供の自律を奪うことにつながりかねないと考えられたからです。先ほども申し上げましたが、自律を失っている子供は第三者への依存心が強く、うまくいかないことがあれば誰かのせいにしようとする傾向が見られるようです。その点で、担任がいるとあらゆる問題が、あの担任のせいになってしまいます。自分が勉強できないのも、クラスでけんかが起きるのも、いじめが起きるのも全て担任のせい、多くの保護者もそう考えており、実は教員も同じような発想に陥っているとのことです。学校で何か問題が起きたら、「ああ、あの人が担任だからな」と思ってしまうようです。人のせいにするとは当事者意識を持たないことと同義なので、多くの問題が放置されたままになってしまいます。細やかなフォローについても、学年担任の教員たちで密に情報共有され、複数の先生の目があるので異変の早期発見もむしろしやすくなっているとのことです。担任制をやめると子供にも変化があり、担任自慢や担任批判がなくなり、自分たちでどうにかしようと考え、先生に相談するときでも、適任の先生を自分で考えるのだそうです。その時点で子供たちはクラスで起きている問題の当事者になっているとのことで、こうした意識の変化は保護者にも見られ、担任制をやめてから学校へのクレームは激減されたとのことです。そこでお伺いしますが、本市における学級担任制の現状と課題について、市の御所見をお伺いします。次に、小項目二、多様性の醸成、道徳教育についてお伺いします。先ほど御紹介した麹町中学校の教育の大きな目標の１つに、世の中にはいろいろな人間がいると知ってもらうことを挙げておられます。人間はみんな違うし、対立が起きるのは当たり前かもしれないけれども、違いを乗り越えるためにはどうしたらよいのかを教えていたり、生徒に考えてもらっているとのことです。こういったことが多様性教育の根幹だと考えられているそうです。協調性ばかりを教えていると、自分が周囲となじめないことを必要以上にストレスに感じる子供がふえるためだと校長先生がおっしゃられています。これは私も共感できるのですが、日本社会でよくある悩みが、同調圧力問題です。仲よし教育のもたらす典型的な弊害だと思います。浮いた存在になりたくないと不安になり、自己否定や劣等感が強い人ほど周囲への攻撃性が増すため、同調圧力が強まるそうです。こうした中で、本当に大切なことは、協調性を教えることではなく多様性を受け入れることを教育することだと言われています。多様性を受け入れるためにも必要な考え方は、「人は違って当然、じゃあどうしようか」の視点で物事をより高い位置から俯瞰させるようにし、対話を重ねるようにすると、子供たちは相手の考えや置かれた立場を尊重し、理解に努めるようになるのだそうです。さらに、民主主義の重要性も教育されており、民主主義は多数決ではないと子供たちに教えていらっしゃるとのことです。あくまでも多様な人の意見に耳を傾け、それを尊重することから始まり、そこから対話による合意形成をされています。私もこうした教育やアプローチは非常に大切だと考えます。また、道徳が教科化されましたが、その背景にはいじめなどの社会課題の解決に向け、子供の人格を育むといった考えもあると思いますが、
自己肯定感の低い子供にとっては、自分は変なのかなとか、だめな人間だと思ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。例えば、ボランティアや募金などをすれば、一部には、偽善者だとか売名行為だなどの批判の声が上がることがあります。よい行いをした事実は無視されて心の問題にされることがあります。我が国では、心と行動が一致した状態を教育したり、求めがちで、そうした教育を受けた子供は心と行動が一致した状態でなければ自分は悪い人間だと思ってしまうことから、よい行動やよい言葉に対してブレーキがかかると考えられています。皮肉なことに、よい心を育てようとすればするほどよい行いをする人が減ってしまうことになるのです。いじめ、差別、優先座席、優先駐車場、ボランティア、募金、担任への誹謗・中傷、地域の活動などさまざまな場面で、どうせ自分はいい人間ではないからと考えてしまい、よい態度や行動に結びつかないケースが現実にあるのではないでしょうか。麹町中学校では、「人の心は未熟だよ。誰かを差別してしまう心は消せないかもしれないよ。ただ、どういう行為や発言が差別なのかを知ることさえできれば差別的な言葉をぶつけたり態度をとったりしないのは誰でもできるよね」と教えられています。大人でもできもしないことを理想に掲げて、それに振り回されてしまうのはほかでもない子供たちです。「差別をしないとは知識と技能であり、心のあり方ではない」と言い切られています。「マインドを変えようとするから問題が起きる。変えるべきは行動」そう言われています。そこでお伺いします。こうした取り組みは多様性を認める社会づくりや道徳教育の観点からも大変重要だと考えますが、本市の道徳教育において、多様性に関する教育へどのように取り組んでおられるのかお伺いします。次に、小項目三、一斉授業についてお伺いします。現在、日本の学校教育では、基本的に同じ中身を同じ学年で同じ時間をかけて学ぶようになっています。しかし、学びとはカリキュラムをこなすことではありません。既存の枠組みにこだわり過ぎると子供たちの興味・関心を潰すだけではなく、せっかくの学習機会も奪いかねません。ひいては、子供の自律・主体性も損ないます。例えば、一斉授業においては、ある子供はその内容を５分で理解し、残りの４０分をとても退屈そうに過ごしていたり、ある子供はそれ以前につまずき、全く理解できずに、意味は違っていても同じく退屈していたりということが起こってしまいます。また、ある子供は教科書の説明の方法が理解しづらく、何か別のもので教えてほしいと求めているケースも考えられます。これらの問題は、教科書という一定の教材を使って、平均的な子供を想定して授業がつくられているから起こることだと思います。このような近代国家が生んだ教育システムを大量生産型・ベルトコンベヤー式の教育と呼ぶ方もいらっしゃいますが、これからの先進的な教育を真剣に考えていく上で本当に時代に合っているのかと疑問に感じます。こうした大量生産型・ベルトコンベヤー式の教育が採用されたのは、最も効率がよいからにほかならないと言われています。先ほど申し上げたような一斉授業の弊害のほかにも、同じ年に生まれた人たちからなる集団というものが社会にはほとんど存在しないということも問題です。職場、地域、スポーツ、政治などさまざまな世界を考えてもそのような集団は存在せず、学校が社会に出るための準備期間の役割を果たす中で極めて不自然なものかもしれません。また、大人の都合で学級のまとまりやすさを追及する上で、みんな仲よくしましょうと感情共同体のようになっていた歴史があると言われております。一方で、ベルトコンベヤー式では、教室に多様な子供たちが入り交じっていたら機能しづらくなります。だからこそ人と違うことを恐れるようになり、また異質な存在を排除する力を生み出してしまいます。もともと同じ学年なだけに同調圧力が働きやすく、ちょっとした違いが目立ちやすくなってしまいます。それがいじめにつながってしまう可能性は否定できません。少子化が進む現代社会では、兄弟も少なく、子供たちには年の離れた子どもと触れ合う経験も少なくなっています。また、障がい者や高齢者、地域の人と交流している若者も決して多くはないと感じます。しかし、現実の社会では多様で異質な人たちがその違いを認め合いながら対話を重ね、いかに共生していけるかを考えていかなければなりません。公教育の目的が市民社会の担い手を育てることだとしたとき、その子供たちが学級の中で異質な他者と出会う機会さえ与えられず、むしろ異質な他者を排除する力を生み出しやすい環境の中に置かれてはいないかといった状況は問題です。全てのことを同じ学年で同じ時間をかけて同じ内容をすることの必要性に疑問を持っています。今のままでは、教育内容が多少変われど、それはまるで子供たちを四角い箱に入れてその形どおりに子供たちを四角く成形しているように感じます。そうではなく、学校とは風呂敷のように、どんな形をした子供たちでもありのまま包み込んでいき、主体的に学んでいけるようにしていくことがこれからの時代に求められ、それこそが先進的な教育ではないでしょうか。大人が社会という大義名分を背負って、子供たちに「今からはこれだ」とか、「これしなさい」とか、「社会に出たら大変だ」などと言うのではなく、逆に、子供たちを背負って、社会に声を上げていくことが求められると思います。もちろん、学習指導要領がある中ですぐに変えることができないことや、乗り越えるべき課題がたくさんあるとも理解しています。ルールに従うことは当然ですが、そうした中での平均的な教育にとどまらず、ルールの中でも考え抜き、工夫を凝らしたり、そのルールが時代に合っていなければ声を上げていくことも必要と考えます。そこでお伺いしますが、一概に一斉授業が問題とは考えませんが、一斉授業に対応する取り組みについて本市の状況をお伺いします。次に、中項目の２点目、学校教育の意義についてです。学校の目的、教育の目的についてはこれまで述べてきたとおりです。そういったことを踏まえた上で、次の２点に関して、そのあり方についてお伺いします。まず、小項目の１点目の校則のあり方についてです。学校においての校則について、現在、国内の学校でもさまざまな議論があり、それぞれの方針に従って厳格なルールがある学校もあれば、自由な校風をアピールする学校もあります。校則に関しても考えなければならないのは、何を教えるべきかではないでしょうか。社会に出たらさして重要でもないことを無意味にクローズアップして、校則で規定することで、大人があえて問題をつくっているようなことになっているのではないかと考えます。そもそも問題だと取り上げなければ、問題だと意識されることもないことは多いはずです。時間は有限ですから、本来教育の本質にこそたくさんの時間を割くべきです。例えば、服装や髪形、細かな規則などのルールを守れているかをチェックすることにどのような意味があるのかといった意見があります。守れていない子供を異質と捉え、排除してしまうような雰囲気になってしまったり、守らせようと教員も時間をとられて教えていきたい教育の上位概念、つまり人権上の大切なことや社会に出て必要なことを教える時間が不十分になるといった課題が校則には含まれていると考えます。そこでお伺いしますが、本市における校則のあり方をどのように捉えられているのか、市の御所見をお伺いします。次に、小項目の２点目、宿題・定期テストのあり方についてです。麹町中学校の取り組みの中で注目されている１つに、夏休みの宿題を含む宿題と定期テストの廃止があります。これは、膨大な量の宿題に忙殺される子供の負担を軽減しようというだけの話ではなく、余りにやらされる学習として定着し、子供たちが自律的に学ぶ意欲を奪っていたことが理由とのことです。宿題はそもそも何のためにやるのか。それは、子供の学力を高めることにほかならないはずですが、画一的に出される宿題では、既に理解していることも場合によっては何度もやる必要があり、こうしたやらされ感は子供にとってマイナスでしかないのではないでしょうか。やらされている宿題によって自分の好きなことや得意なことにたくさんの時間を費やすこともできなくなってしまいます。ここでも学力を高めるという目的のために宿題をするという手段が、宿題をこなさなければならないという目的になってしまっています。仕事に置きかえて考えたとき、問われるのは仕事の質や成果です。ただ就業時間に会社のデスクに座っていることが仕事の本質ではないと誰でもわかっていますが、子供の勉強習慣になると途端に何時間机に向かったかを基準にしてしまいます。何度も申し上げておりますが、これも社会とは切り離された学校にしかない仕組みと言えます。こうした背景には、子供の評価基準が相対評価から絶対評価に変わったことが原因と言われておりますが、教員にしても宿題をチェックすることに時間が割かれるだけでなく、提出したかどうかで判断するケースもあるなど、学びの本質とかけ離れた仕組みになっていると考えられています。大人がすべきことは、長時間のやらされ学習を強制することではなく、子供の学習意欲を高め、主体的にかつ自分に合った学習スタイルを見つけてもらうことです。そもそも学びとは一生続けるものだと思います。社会人になれば、もう勉強したくない、しなくていいと考える大人がいるのも、勉強は強制されるものだと思い込んでしまっていることにも原因があると考えます。学びとはわからなかったことがわかるようになること、できなかったことができるようになったときに初めて成立するものですが、宿題の提出を目的にしてしまえば、子供にとってわからない問題はわからないまま、これでは学びになりません。自分はどこがわからないのか、どうすればわかるようになるのかということにフォーカスして答えにたどり着く過程を考えることに重きを置く。そうした体験を続けていると、子供の中で、大人になったときに必要となる課題解決のスタイルを確立していくのだそうです。また、麹町中学校では、定期テストについても一夜漬けでは意味がないとの考えから、３段階のテスト制度や再テスト制度を用意し、評価基準にされています。一発勝負のテストでは他人との比較に向いてしまい、自分の成長を素直に喜べなくなるということから、比較対象が自分自身になれば、自分がわからないことをわかるようにし、その適切な方法が自分で模索できれば、自律とともに学びを喜びに変えることができます。社会に出たときにしっかりと生きていく力をつけていく意味でも、科目がふえていく中で、子供の主体性や好奇心を奪わないためにも、また教員の時間を確保する意味でも、宿題のあり方や定期テストのあり方について、教育の本質を照らし合わせながら考えていくことは、本市においても大切ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、宿題や定期テストのあり方について、本市の考え方をお伺いします。最後に、中項目3)教員の働き方改革についてです。ＩＣＴ教育、外国語教育など新しく取り組むことは年々ふえてきています。現場で働く教員からは、一向に働き方は改善されないとの声を聞きます。定額働かせ放題の給与体系だとか、教員に対する研修という打ち出の小づちを振れば教育内容をふやせると思っているとの意見も聞き及んでおります。教員が本来やりたかった、目の前の子供をどう成長させるかを考える時間が削減され続けているのではないでしょうか。何かに時間を割くためには、教育の本来の目的を強く意識しながら、やらないこと、やらなくていいことを決めないといけません。日本で働き方改革が遅々として進まない理由の一つには、目的を考え無駄を省くということをしっかり教育で教わってこなかったからではないでしょうか。そこでお伺いしますが、今後、本市において新たに取り組もうとされる先進の教育環境づくりと教員の働き方改革をどのように両立されていくのか、市の御所見をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 野村議員の先進の教育環境づくりについてお答えいたします。まず、こどもの自律性を育む教育のうち、担任制についてでございます。現在、市内の小・中学校におきましては、基本的には１年間を通して決まった１人の教員が担任業務を行う、いわゆる学級担任制でございます。この学級担任制により、担任は学級の児童生徒の生活の様子や友達との関係、心身の状況等、きめ細やかな把握に努め、保護者とも連携を図りながら、児童生徒の成長を支援しているところでございます。一方、１年間の教育活動の中では、必要以上の担任への依存や、担任と児童生徒の関係性によってはお互いに精神的な負担感を感じることも考えられるところでございまして、これらに対応するため、小学校高学年におきましては教科担任制を導入いたし、小・中学校における定期教育相談におきましては、希望する教職員との相談を実施いたしております。さらには、保護者からの相談に対しましても学級担任のほか、学年主任や養護教諭、スクールカウンセラーなど、誰にでも相談できる体制、いわゆるチーム学校として対応いたしている状況でございます。今後も引き続き現行の学級担任制のもと、チーム学校として円滑な学校運営に取り組んでまいる所存でございます。次に、多様性の醸成、道徳教育についてでございます。学校教育におきましては、将来にわたり力強く社会を生きていける力を子供たちに育むことが重要であり、協調性だけでなく多様な考えなどを許容する柔軟な心を育てることも大切でございます。このような中、道徳教育につきましては、教科化された特別の教科道徳の授業を中心に、全ての教育活動を通して行うこととされております。特別の教科道徳の授業では、多様性の醸成のみを指導するだけでなく、学習指導要領に示された全ての項目を取り扱っておりまして、道徳的価値を押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりするのではなく、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと、すなわち道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標といたしております。そのため、授業においては読む道徳から考え議論する道徳へと転換が図られており、自分とは相対する意見や考えに触れる中で、他者理解や多様性の醸成を深めていくところでございます。次に、一斉授業についてでございます。小・中学校の教育課程につきましては、学習指導要領により各学年で指導する内容が決まっており、現在、市内の多くの学校においては、学級を単位とした一斉授業を基本としております。こうした中、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、ぺア学習やグループ学習を取り入れた受け身にならない授業や、ＩＣＴ機器を活用して自分の考えを表現する授業を行うなど、さまざまな手法を用いながら、より効果的な授業の展開につながるよう取り組んでいるところでございます。さらに、児童生徒の習熟の差が大きくなりやすい算数・数学科、英語科、理科等の指導においては、今年度、県教育委員会から配置された少人数指導加配教員、小学校２０名、中学校１３名と、学級担任や教科担任が連携し、少人数指導やチームティーチングを行うとともに、本市雇用の補助教員を１１５名配置し、一人一人に応じたきめ細やかな授業の充実に努めているところでございます。今後も、児童生徒に確かな学力が身につき、一人一人の能力や個性が伸ばせる取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、学校教育の意義のうち、校則のあり方についてお答えします。近年、ブラック校則という言葉が広まり、学校生活においてどのようなルールがどこまで必要なのかという議論があるやに聞いております。本市につきましては、生徒指導担当教員が集まる会議において、各校の校則に関する情報の共有化が図られてきており、ある程度統一された校則となっております。また、各学校では、新入生入学時における入学説明会等で、校則についてのプリントや冊子を配付し、児童生徒や保護者に周知を図っているところでございます。現在、本市におきましては、校則に関する大きな問題はございませんが、今後も時代のニーズに即した校則になりますよう、適切に対応いたしてまいりたいと考えております。次に、宿題・定期テストのあり方についてお答えします。議員御案内の宿題につきましては、家庭での学習習慣の確立や確かな学力の定着のために行うものであり、適量を課すことは必要であると考えているところでございます。また、本市の多くの学校では、自主的な学習を目的として、みずからが主体的に学習内容を決めて行う自主学習ノートを宿題として課すことで、学びへの興味・関心・好奇心を育み、学習意欲の高揚へとつなげているところでございます。また、定期テストにつきましては、児童生徒自身がみずからの学習を振り返るとともに、教師みずからが指導の改善を図るものであり、指導と評価の一体化を実現することが重要であると考えております。こうした中、定期テストにつきましては、これまでも生徒にとって過度な負担を避けるため技能教科のテストの実施時期をずらして行ったり回数を減らしたりするなどの工夫や見直しなど改善を図っており、生徒みずからが各自の学習の振り返りを行うとともに、教師もみずからの指導の改善を行う資料となるよう配慮しているところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちの学力の定着や頑張りを評価する上で大変重要となる宿題や定期テストにつきましては、今後とも工夫・改善を図りながら実施してまいりたいと考えております。最後に、教員の働き方改革についてお答えいたします。近年の急速な社会環境の変化により、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、時代の要請に対応すべくＩＣＴ機器の活用や外国語教育の推進など新たな取り組みが求められております。一方で、教員の時間外業務の削減や教員が本来担うべき業務に集中できるよう、教員の働き方改革も求められており、学校を取り巻く諸環境に対し、総合的に対応していく必要がございます。教員の働き方改革につきましては、これらを具現化するに当たり、今年度市内全ての校長が業務改善取り組みリストによる点検を実施いたしたところでございます。具体的には、学校の組織等における改善においては、校務分掌の整理・統合、学校行事の精選や実施方法の工夫、日常の業務における改善では、会議・打ち合わせにおける時間の短縮、校務の情報化における電子データの共有化、また生徒指導体制における改善は、生徒指導上の課題や保護者対応等について、１人で抱え込むことがないように、分掌主任や管理職等に報告・連絡・相談ができる体制の整備を図ったところでございます。さらには、昨年度に引き続き今年度は、学校業務支援員を７名配置し、中学校に部活指導員を１１名配置するなど、学校支援していただくための改善にも努めており、本年１０月に山口市立学校の部活動方針を策定し、部活動指導による教員の負担軽減を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも教員のワークライフバランスの実現に向けて、教員が働きやすい環境づくりに取り組みながら先進の教育環境づくりを推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永東光でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。まず、一番最初に思いますのは、執行部の丁寧なる御答弁を心から期待をしておりますが、最大の今の問題は、ストップ・ザ・人口減少。これは国を挙げてやらなければいけない、
地方自治体も当然でございますが。例えば８０年後、２１００年の日本の人口は７,５００万人、４割人口が減る。そのときに世界の人口は幾らと思いますか。１１２億人というふうになっています。日本の人口だけが激減する。世界人口はどんどんふえる。こういうことを今から頭に意識をして質問をしてまいりたいと思います。
このたびは、大項目１つ、令和２年度
予算編成方針についてということでございまして、中項目としましては県央中核都市の公共投資の考察、そして２番目が協働による地域づくり、３番目に教育・子育て、この３点の中項目について質問をしてまいります。それでは、まず第１点の県央中核都市の公共投資の考察ということでございます。これについては２点ほど質問をしてまいります。まず第１が、立地を生かす責任。人口減少が進み、４７都道府県の枠組みも遅くない時期に見直しをされます。また、今基幹交通を担うＪＲ山口線──同僚議員も何か言われましたが、３０年後には県内廃止４路線の１つに予測をされているわけでございます。人口が減少すれば普通交付税は減ります。財源が減少する。その中でこれからの公共投資は地域内バランスだけに限ることなく、将来を見据えて財源を稼ぐところ、そして維持しなければいけないところ、こういうことを頭に入れて選択と集中に一層配慮すべきである。このことから、人・企業が交流、集積しやすい、交通利便性が高い、あるいは発展のポテンシャルの高い都市核、例えば、特に新山口駅周辺に一層の投資をして、自主財源の増収、交流人口の増加が図られて、人口が増加し、地域内活性化の好循環のもととなる、将来ともに生き残れる自治体経営が行えるものと考えております。長崎県長崎市では、新幹線の駅舎の周辺に、１００年に一度のチャンスと捉えて移転をしたり投資を集積しております。大きく参考になるかと思っております。そこで質問でございますが、広域経済・交流圏、広域県央中核都市づくりを掲げ、県都づくりを進めようとしている本市、ほかにはない県下随一の立地を持っているエリアに一層の重点的な公共投資を行う責任がある、こういうふうに思っております。次に、２項目でございますが、県下を俯瞰した施設とをする責任があるというふうに思っております。全国にも誇れる県下一の新幹線駅直近の立地を生かした公共施設は、地域バランスを考慮した中途半端な施設とすることなく、規模、設備内容とも将来を見据え、県下ナンバーワンのビジネス拠点にふさわしいナンバーワンを志向したものでないといけないというふうに思います。ぜひ、県にも一肌脱いでもらって、ぜひ働きかけて、一層の充実を図る責任があるというふうに思います。その観点から、今着工しております山口市産業交流拠点施設の多目的ホールについてでございますが、この多目的ホールは、２,０００人収容能力を有する県下最大の規模となる施設でございます。当然、附帯する設備内容についてもそれにふさわしい、中途半端でない施設とすべきである。現在の多目的ホールの計画内容は、稼働率約５０％、そして年間の利用客は１２万人ということを今計画をされております。この年間１２万人の利用客の内訳は、メッセ・コンベンションが８０件、５万人、４１％であります。２つ目が芸術・文化、これが３０回の使用で３万人、これが２５％のシェアを占めます。３番目に、企業・一般市民、この利用が６０回の４万人、３３％の利用ということで、計１２万人の年間の利用ということになっておりますが、芸術・文化の利用が２５％、極端に少ない。現在でも全国トップクラスの成績をおさめております市内の中学・高校・大学の現場を熟知した、そして代表されて専門家の先生方が市へ強い要望を出されていると思います。合唱・吹奏楽等の音楽演奏にも十分対応できるよう、全体を音楽ホールにすることなく、費用がかかりますから舞台だけ、今の時代には舞台だけを本格的な音響反射板を設置して、設備の充実を図れば、今までやれなかった全国大会の誘致もでき、芸術・文化面からも稼働率が向上し、収益改善にもなります。そして、交流人口にも寄与し、市内全域に好循環をつなぐことができるというふうに思います。当然、賢明な執行部ですから御検討いただいているとは思いますが、現場を熟知して指導を行っておられます専門の先生方の要望しておられる本格的な音響反射板の設置を切にお願いするわけでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、中項目2)に入ります。協働による地域づくり、これについては小項目３点ございますが、まず第１に、地域づくり交付金の再検証ということでございます。この交付金は、地域のボランティアの人たちが運営主体となって地域づくり協議会を組織して、事業計画、そして実施を行っているわけでございますが、計画事業間の予算の流用に制限がありますし、また、余剰の交付金は返還をしなければならない。この運用・実施に当たっても非常に使い勝手が悪いものになっている。地域づくり交付金制度が始まってはや１０年になります。使命感を持ってボランティアで組織をされております地域づくり協議会が運営をしやすい地域づくり交付金となるように、今、再検証することが必要と思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。次に、人口増対策になりますが、転入者への家屋新築補助金の検討ということでございます。今、市は、家屋に対するリフォームや改修の補助金制度として、安心快適住まいる助成制度がありますし、また空き家バンク改修事業補助金制度等がございます。そこで、１歩進めて、市外から転入を促進し、人口を増加させるために、家屋の新築に対して補助金制度も有効であると私は考えます。そこで、市内全域を対象として、転入者への家屋新築補助金助成制度、これの創設を検討してほしいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。次に、この項の小項目になりますが、農業集落排水地域での人口増対策でございます。農業集落排水については、執行部から聞いているのは、つくるときに手上げ方式ということでやっているので、農業集落排水地域施設は機能が小さく、管が細くて、圧縮するポンプが弱い。処理能力は余裕がない。そして、そのために転入者が新規に接続を希望してもできないことが多々あります。人口増のためにも、農業集落排水地域も計画とは違ってくる可能性があるので、そういうところを含めて、人口増が予測される地域においては施設の改築をして、処理能力を上げて転入者が接続可能となるように考えるべきだ。これを私は農林省の農業集落排水の担当にも電話しました。今何をしなければいけないのか。人口減少です。地方に人口をふやす。どうしたらいいか。それは私たちも考えておりますと言っておりますから、市のほうも検討されていると思いますので、そんたくされたお話を聞かせていただきたいと思います。次に、中項目の３点目、教育・子育てについてでございます。早期教育・プレスクールの検討ということでございます。今年、令和元年１０月から幼児教育・保育が無償となりました。今、このとき、早期教育の重要性に鑑み、よく言われますように、人間は６歳までに脳の９０％が完成する。もう皆さんみんな遅いですけど。運動能力は９５％が６歳までに養われると言われております。ですから、この「教育・子育てなら山口」を標榜する山口市として、早期教育に今こそ取り組む責務があるというふうに思います。現在、６歳からの学校教育、それ未満の幼児教育には生活・学習環境に大きな差があります。その差を埋めるため、例えばイギリスで行われている小学校入学前のプレスクールなどのように早期教育体制を例えば市の小学校と併設して導入するなど、まず特区に向けてモデルケースでもいいですから、研究に取り組むことが今こそ必要であると思います。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 氏永議員の令和２年度予算編成についての御質問にお答えいたします。私からは、県央中核都市の公共投資の考察についての立地を生かす責任についてお答えをいたします。本市におきましては、都市部も農山村も互いに異なる個性や特長を高め合い、さらなる価値創造や経済循環を図るという対流型のまちづくりを進め、山口市全体の発展を目指すことといたしております。こうした中で、広域県央中核都市づくりにおきましては、山口都市核・小郡都市核がそれぞれの都市機能を特化させ、両都市核が互いの特性に応じて個性を磨き上げるといった都市核づくりの方向性のもと、両都市核が高次の都市機能を集積し、サービス業の振興などを図り、市内全域や県央部に対して高次都市機能を提供するものでございます。こうした方向性のもとで、山口都市核につきましては、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造都市づくりを進めることを発展の方向性とし、中心市街地の活性化の取り組みとして、国の住宅市街地総合整備事業を活用いたしました住宅密集地における居住環境の整備を初め、空き店舗への若者出店支援や築山跡の史跡公園整備、湯田温泉の多世代交流・健康増進拠点施設の整備などを進めているところでございます。また、議員御案内の小郡都市核につきましては、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを進めることを発展の方向性としているところでございまして、小郡都市核に備わる交通の利便性などの立地特性を十分に発揮させていくため、１市４町の合併後、多くの議員の皆様に新市の都市政策として都市核づくりを通じました県都山口市の発展というまちづくりの方向性を御理解いただきます中で、小郡都市核における未来への重点投資、いわゆるビッグプロジェクトの推進が可能となってきたところでございます。これにより、既に供用開始をいたしました新山口駅の橋上駅舎を含みます南北自由通路や北口駅前広場の整備を初め南口駅前広場の整備や、令和３年度に供用開始を予定しております産業交流拠点施設の整備などが形となってきたところでございますし、加えまして、県事業としての県道山口宇部線から新山口駅北口へのアクセス道路が今年度中の完成見込みとなり、また民間投資の誘発としての新山口駅北地区市街地再開発事業も進展をし始めたところでもございます。さらに、市街地形成には欠くことのできない下水道整備や雨水排水対策にも取り組んでいるところでございまして、県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化や都市基盤整備などを進めてきたところでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、都市拠点や地域拠点ごとに機能分化や個性特化を図り、多様な人・モノ・資金・情報が活発に交流することで、さらなる価値創造や経済循環を図る好影響・好循環の対流型のまちづくりを進め、本市全体の発展を目指すというまちづくりの方向性を明確にしているところでございまして、引き続き立地特性などを生かしました都市核づくりにしっかりと取り組みますとともに、本市全体の発展に向けて、都市部も農山村もともに発展し、そして山口都市核も小郡都市核もともに発展するまちづくり、公共投資を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 私からは、県央中核都市の公共投資の考察のうち、県下を俯瞰した施設とする責任についてお答えをいたします。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設につきましては、新山口駅周辺における山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた産業交流拠点として整備を行っているもので、県の中央に位置する広域的な交通結節点、ネットワーク拠点としての立地特性を最大限に生かし、コンベンションや学会、シンポジウム、大規模な会議、展示会等の利用を促進することで県全体の交流人口の創出や産業振興を促し、広く地域経済の活性化を図ることを主眼としているものでございます。当施設の事業内容や取り組みの方向性につきましては、計画段階から議会での議論を初め市民の皆様や関係団体など、さまざまな立場の方々からの御意見等もいただく中で組み立ててまいったところでございます。そして、さきの９月議会におきましては、産業交流拠点としての施設の設置及び管理条例を御承認いただいたところでもございます。多目的ホールの特長といたしましては、県内最大の２,０００席の収容能力を有し、可動席を設けることによりまして１,５００席、１,２００席のホール・シアター形式や座席収納時には１,０００平方メートルの平土間としての利用も可能となるなど、大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催はもとより、コンサートや演劇、さらには市民の皆様の多様な活動の発表の場としての活用など、さまざまな規模や用途に柔軟に対応できるものとなっているところでございます。また、最新の音響・影像システムを導入することで、臨場感のあるスタンディングライブ等のイベントの誘致を積極的に行いますとともに、他の施設と影像・音声の送受信が行える双方向の情報通信ネットワークの導入によりましてライブビューイングやｅスポーツなどの開催が可能となってまいるところでもございます。さらに、電気通信事業者との連携により、将来的な第５世代移動通信システム５Ｇにも柔軟に対応できる環境整備を行いますことで影像と音をミックスした動きのある多様なコンテンツにも対応できるなど、将来を見据えた設備を導入することで今までにない新しい鑑賞のスタイルを提供できる施設としてまいりたいと考えているところでもございます。このように、先進的かつ特長的な仕様としておりますことから、山口市民会館はもとより、県内の既存施設との差別化や機能分担も図ることができるとともに、多様な用途に柔軟に対応できることにより稼働率の向上も期待できるものと考えております。議員御提案の本格的な音響反射板の導入につきましては、本施設が産業交流を主眼を置いたメッセ・コンベンションを用途の中心に据えた仕様といたしているところであり、音楽ホールとしての機能付加についてはおのずと限界があるものと考えておりまして、とはいうものの、中・高生の吹奏楽の発表会など音楽ホールとしての利用の要望もいただいているところでございますことから、市といたしましても４００人から１,０００人規模の音楽の催事は本ホールにおいても利用率が高いと想定いたしているところでございます。このようなことから、市民の皆様の多様な活動の場となりますよう、移動式音響反射板等の備品の配置、そしてホール内の内装や運営面での工夫等により、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 私からは、協働による地域づくりについての御質問のうち、まず地域づくり交付金の再検証についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成２２年度に創設いたしました地域づくり交付金を御活用いただき、市内２１地域の各地域づくり協議会が主体となってさまざまな取り組みを展開されることで、地域の多様な分野における地域活動に広がりや厚みが出てきております。これまで行政だけでは対応できなかった課題に対しまして、交付金を活用された新たな取り組みが広がってきておりますことは、地域づくり交付金制度の大きな成果であると認識をいたしているところでございます。一方で、使途について一定の制約がございますことから、地域課題の解決に地域づくり交付金が活用しにくい場合があるといった御意見も頂戴したところでございます。こうしたことから、より地域の特性や実情に合わせた地域づくり交付金の活用ができますように、地域活動に要する経費につきましては、平成２６年度に特定の目的のための積立金制度を創設いたし、平成３０年度には使途基準を緩和いたすなど柔軟な対応が可能となるよう随時制度を見直してまいったところでございます。議員御指摘の事業間の流用についてでございますが、土木工事分につきましては、市が申請者であります自治会等に直接補助金を交付することを選択することも可能としており、令和元年度は２１地域のうち９地域におかれまして、地域への交付金ではなく市からの補助金制度に移行されたところでございます。また、土木工事分につきましては、各地域の面積や農地面積等から交付基準額を算出いたしております。こうしたことから、地域間の公平性を確保する必要がございまして、これまでどおり土木工事分を地域活動分に流用することは認めていないところでございます。なお、全地域に交付されております地域活動分につきましては、一部を地元の皆様の合意のもと、土木工事分に流用することは認めておりますほか、地域におきまして要綱等を定めていただくことで、土木工事分につきましても工事費を初め原材料やグレーチングなどの二次製品の購入経費に充てることも認めておりますので、一定程度の柔軟性は確保しているものと考えております。また、交付金の剰余金返還につきましては毎年発生しているところでございまして、土木工事分は返還していただくこととしておりますが、地域活動分につきましては本市地域振興基金への積立金制度の創設により、弾力的な運用が可能となっているものと考えております。地域の皆様からは、さらなる効果的な活用ができるよう剰余金の活用について御要望いただいておりまして、予算の単年度主義との関係など法的な課題を整理いたしながら、これまでよりも使いやすい制度となるよう検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。今後も、高齢化の進行や人口減少などの社会環境の変化により状況が変わっていくことも想定されますことから、地域づくり協議会の皆様とともに随時意見交換を重ね、交付金制度につきまして引き続き見直してまいる所存でございます。次に、転入者への家屋新築補助金の検討についてでございます。御案内のとおり、個人が所有する住宅に対する本市の補助制度は、政策目的に応じて各部局が所管しておりまして、都市整備部が所管しております住宅・建築物耐震化促進事業、経済産業部が所管いたします安心快適住まいる助成事業、それから地域生活部が所管しております空き家バンク改修事業がございます。このうち、住宅・建築物耐震化促進事業につきましては、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅のうち、検査の結果、現在の耐震基準に満たない住宅につきまして耐震改修を促進することによる安全性の向上を通じて、災害に強いまちづくりを進めることを目的とするものでございます。次に、安心快適住まいる助成事業につきましては、消費税率引き上げ後の消費の冷え込み対策として、また市民が安心して快適に長く住み続けられる住宅環境の向上と個人消費促進による市内経済の活性化を目的にするものでございます。次に、空き家バンク改修事業につきましては、人口が減少しており、かつ民間の不動産事業者の手が行き届かない地域において、移住・定住を促進する受け皿として既存の資源である空き家を利活用する空き家バンク制度において、成約した物件の改修を支援することにより、空き家バンクへの登録促進と円滑な移住・定住の促進を図ることを目的とするものでございます。このように、個人の住宅に対して市が補助を行いますことは、個人の資産に公金を支出することとなりますことから、制度の検討におきましては、公益性・公共性からの妥当性とともに、市民の皆様の御理解が得られるかどうかを十分考慮していく必要があるものと考えております。議員御提案の転入者に対する家屋新築補助制度の創設につきましては、県内におきましては、補助対象者・補助金額等に差異はございますものの、移住・定住を目的とした家屋の新築・購入に対する補助制度を７市５町が実施いたしておりまして、移住・定住の促進には一定の効果があるものと考えられます。また、住宅建築は裾野の広い産業でございますことから、経済効果につきましても一定規模のものが見込めると考えられます。一方で、補助対象者を転入者に限定することへの公平性や、空き家対策との整合性や優先度合い、土地利用の観点から居住誘導の必要性などクリアすべき課題も多くございますことから、関係部局とも連携し総合的な観点から検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 野村上下
水道事業管理者。
〔上下
水道事業管理者 野村和司君登壇〕
◯ 上下
水道事業管理者（野村和司君） 私からは、農業集落排水地域での人口増対策についてお答えいたします。御案内のとおり、農業集落排水事業は優良な農地の保全と農業用水の水質保全、農村生活環境の改善を目的とし、地域の皆様の合意を前提として進めてまいる事業でございまして、現在、本市におきましては、市内８つの処理区で事業を実施いたしております。また、農業集落排水事業で整備する施設の規模や処理能力につきましては、当初の事業参加者の計画汚水量から算出し、決定をいたしており、基本的に新たな事業参加者を想定していない事業でございます。その上で、実際には管渠や機械設備の規格上の規模等により施設能力には多少の余力が生じておりますことから、こうした範囲の中で新規の接続を認めているところでございます。御質問の人口増加が予測される農業集落排水事業実施地域への対応でございますが、実施地域において人口増加が将来にわたって一定規模見込まれるといった状況は、現時点では確認していないところでございますが、そうした状況が確認できれば、議員御指摘のとおり施設能力の向上などの対応をしていく必要があるものと考えております。もっとも、新たな施設整備につきましては、人口減少の潮流にあって、慎重な検討と判断が求められるところでもございます。いずれにいたしましても、新規の接続につきましては、施設の有効活用や収益の増加など事業運営に資する面もありますことから、当面は現有施設の有効活用を基本に地域の状況変化や利用実態の把握に努め、施設能力を精査する中で可能な限り接続できるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 私からは、早期教育・プレスクールの検討についてお答えいたします。我が国におきましては、幼児教育・保育は、幼稚園・保育園などにおいて、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて行われているところでございますが、これらにつきましては、平成３０年度に大きく改定されたところでございまして、その指針等の中では、育みたい資質・能力を幼・保・小・中・高校を通しての縦の柱として組み込まれるとともに、それを具体的にあらわした幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されたところでございます。一例として申し上げますと、自立心として「身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中でしなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信を持って行動するようになる」というような、小学校に入学するまでに育つことを期待する姿を１０の姿として示すことで、小学校以降の子供の発達を見通しながら、小学校との連携に配慮した幼児教育の展開が求められているところでございます。また、接続先の小学校側においても、平成３０年４月以降、順次改定により移行されている新小学校学習指導要領に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領などに基づく幼児期の教育を通し育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能になるようにする」ことが盛り込まれるなど、幼児教育と義務教育との差異が生じないよう、小学校教育にも接続に配慮した取り組みが求められているところでございます。本市におきましては、こうした国の示す教育体制の枠組みの中で、幼児教育・保育を推進すべきと考えておりまして、これらの改定の趣旨に基づきまして、各機関において指針等を踏まえた幼児教育及び小学校教育を着実に実行することで、幼児教育と小学校教育の円滑な接続につなげるとともに、幼稚園などの幼児教育で育まれた資質・能力が小学校での学校教育でさらに強固になると考えております。議員御提案のイギリスのプレスクールでございますが、イギリスの義務教育は日本より１年早く、５歳から始まり、就学前の幼児教育ではプレスクールを初め多様な機関がさまざまなあり方で幼児教育を提供されているところでございますが、法的に守らなければならない統一的なガイドラインが示されております。そのガイドラインの中では、幼児期の教育の目的の一つに、初等教育への準備が位置づけられており、特に７つの領域のうち４つの特定領域につきましては、読み・書きの読解記述力のリテラシー、算数、物事の理解、表現芸術とデザインといった就学準備が意識された内容となっているところでございます。各領域は教育内容と到達目標から構成されており、到達目標が内容以上に規定されている点が特徴となっており、評価も重視をされており、それは到達目標に沿って保育者により評価され、期待される発達水準に達しているかどうかで図られ、この評価は保育者と保護者だけでなく、進学する初等学校の教師とも共有されるところでございます。さらには、外部評価機関による査察は、認可の幼児教育機関は全て対象となっており、教育の質についても評価と公表がなされております。このような仕組みにおいて、イギリスの幼児教育におきましては、質の維持・向上と質の保障がなされております。本市におきましても、これらを参考にするなど指針等での枠組みを考慮しながら、質の高い幼児教育の実現に向けて、その手法などについて研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 理解できるところもありましたが、理解できないところがありますので、再度質問いたします。県下を俯瞰した施設とする責任、これについて今の山口市産業交流拠点施設多目的ホールについての機能強化について。産業交流拠点にするから、できる音楽とかいうのは限界があると。全体で１０９億円もかけて２,０００人のホール、五十何億円かけてですよ。２,０００人のホール全体を音楽ホールという時代はもう終わったと、これは常識ですから。だけど、ステージの上の反響板、両サイド、後ろ、上、これをきちんとした反響板をつくれば、メッセ・コンベンションにも一つも迷惑にならない。稼働率は上がるではないですか。稼働率が上がらなければ市民負担がふえるわけですから、そういう点から含めて、これをできない理由というのが、初めから限界をつくって限界があると。限界はありません。何でそういうふうに中途半端なのですか。山口県が失敗したのは、過疎なく過密なく１,０００億円あった基金を全部ばらまいたではないですか。だから秋吉台国際芸術村は７８億円ではないですか。磯崎先生がやられて、２０年たって、今はあれをもうやめようとしている。誰も責任とらない。そういうことになってはいけないから、今きちんとやれることをなぜやらない。ナンバーワンのビジネス拠点にするというのなら、ナンバーワンの施設をつくっても何年かしたらナンバーワンではなくなるのです。人口も減るし、山口線もいずれ３０年したら廃止になるという予測が出ているわけですから、全国ネットで。そういうことを考えて、この反響板をきちんとしたものができない理由、なぜできないのか、２回目の質問をいたします。よろしくお願いします。ぜひつくらなければいけないというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 氏永議員の中項目の県央中核都市の公共投資の考察の中の県下を俯瞰した施設とする責任の再度の質問でございます。本格的な音響反射板のできない理由についてということでのお尋ねであったであろうと思います。音響反射板につきまして要望をいただいております。（仮称）山口の音楽芸術文化を発展させる有志の会のほうから御要望をいただきました。これまでも議会の皆様等も含めて議論を深めてきて現在の仕様にしてきているところでございますけれども、御要望がありましたので改めて音響反射板のことについてもいろいろと考察をしたところでございます。御要望の音響反射板を導入するに当たって、単純にその物を持ってくるのに設置する材料費といいますか、その音響反射板の代金としまして約１億円程度かかるという試算を、設計を担当しております事業者のほうに依頼をしまして明らかにしたところでございます。この１億円に加えて、音響反射板、本格的なものでございますので、躯体等へも影響する可能性が十分ございまして、そうしますと改めて建築確認申請でありますとかの法的なものをクリアする必要があるということになりますと、工事を半年程度延ばす必要もあるということになります。工事を半年程度とめるという可能性があるというお話を聞いておりまして、そういうことも考えますと、本格的な御提案の音響反射板を導入することは非常に困難であろうという判断をいたしたところでございます。あわせて、音響反射板を導入するに当たりましては、多分備品等の扱いになると思います。備品につきましては、今、予算編成をしているところでございますけれども、来年度の予算の中で予算をとりまして発注をするわけですけれども、今、約３億円程度を予定して、現状どのようなものが必要なのかというのをしっかりと精査しているところでございますが、その中から３分の１程度のものを持ち出すとなりますと、産業交流の拠点としてのメッセ・コンベンション機能でありますとか、会議室の椅子・机から始まるそういった備品等の購入にも支障を来す可能性が十分にあるという判断を現状いたしているところでございます。こういったことを総合的に考えて、この施設の性格を考えたときには、音響反射板の導入より優先すべきものがあるのではないかというのが、現状の判断となっているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 今、できない理由というのを言われましたが、これは全部克服できるではないですか。今、１億円ぐらいかかると言って、五十何億円かけるうちの１億円、今から５０年は使わないといけないものですよ。これはぜひ、例えばその程度──１０億円といえば難しいけれども１億円なら、５０億円かける代物に１億円かけて、今から５０年使おうとすればもう微々たるもの。それは１回コンサートをやれば２,０００人なんかはもう全国的に皆埋まるではないですか。これが一番早い。今、県下トップクラスではないですか。中学校も高等学校、大学、みんな泣くように頼んでおってではないですか。これに応えないと。これは皆プロの先生が頼んでいるのですから。専門家が頼んでいるのをやらないというのは、市民軽視、一番あってはいけないことというふうに思います。それから、確認申請が６カ月かかる、そんなことありません。うちは力がある市長がおってですから、そんなもの１月が２月で何ぼでもなる。それをやるのが市長ではないですか。吉田松陰先生の至誠にして動かざる者はいまだこれあらざるなり。ぜひ、そういうことを時間的なものとか、建築確認とかは人間がやることではないですか。やる。お金も１億円で片がつく。協力しましょう。皆が知恵を出し合う。だからできます。そうしたらみんなが喜ぶ。専門家がみんな喜ぶ。そして市民負担もかからない。そして稼働率も上がる。１５年も森ビルに３億４,０００万円、５１億円も払おうかというのに、収益がどんどん上がったら払わないでもいいかもしれないではないですか。３年たったら指定管理を見直すと言っていたのだから。ぜひ稼働率を上げるにはどうしたらいいか。秋吉の国際芸術村にならないように。誰も責任とらないではないですか。今こそですよ、今こそぜひ予算の１億円、そして建築確認が６カ月、こんなものは１カ月か２カ月で片つきます。もう市長と僕らが一緒になっていけば、国でもどこでも動く。こういうことですから、やれないという理由は今まさに解決した。改めてお答えをいただきたい。
◯ 議長（入江幸江副議長） 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 県下を俯瞰した施設とする責任の３度目の御質問でございます。工事期間でありますとかお金の話で再度の答弁をという御質問だったろうと思います。行政手続上短く済むかどうかというのはちょっとなかなかお話もしづらくはございますけれども、６カ月と申しましたのは、その行政手続だけの話ではなくて、構造計算を改めてし直すであるとか、設計を改めてするとかという話を今から一からするわけです。それで、工事も進んでいる中で、躯体の工事も進んでおります。それをまたやり直すとかということが当然出てくるところから、現状、令和３年の４月開館を目指して今工事を進めておりますけれども、そういうことを勘案しますと６カ月程度おくれるのではないかというのが工事の事業者、そして我々の判断というふうになっているところでございます。その点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。お金の話につきましても、１億円ならという話がございますけれども、御議決いただいた予算の中で何とか仕上げていくのが使命だと考えておりますので、その中で進めていくというのが大前提でございます。それで、稼働率を上げれば取り戻せるのではないかというお話でもございますけれども、稼働率を上げていくというのは、現状５０％からスタートするというふうなお約束をさせていただいていると思いますが、今後、ＰＲ等もしっかりしまして、施設の運営もしっかりする中で、５０％、５５％、６０％としていくという覚悟を持って事業者と協議もいたしているところでございます。誰が責任をとるのかという話もしていただいておりますけれども、責任を取らなくても済むようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 またぜひ今の話は、これは大切なことだからね。よく詰めていかないといけないと思うよ。それからかなり問題点も把握できましたから、ぜひ話をしてまいりたいと、懸命なる市長がおられますからよろしくお願いいたします。次に、協動による地域づくり、部長も地域づくり交付金の再検証ということで、これについてはもう少し周知を支所等にも、それから地域づくり協議会等にもどういう範囲はできるよと。でないとボランティアですから、おたくたちみたいに研究してやっているわけではないから、制度はこういうことになりましたよ、こういうことまではできますよと、丁寧にちょっと広報していただくといいと思いますが、お願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 協動による地域づくりのうちの地域づくり交付金の再検証についての２回目の質問にお答えをいたします。どういった形で流用ができるかとか、その使徒基準などをもっと周知を図ったらどうかという御質問だと思います。各地域づくり協議会の皆様との会合や、また地域交流センターの所長会議等を通じまして地域づくり交付金の使徒基準、または流用の仕方などについて、今後とも引き続き周知を図ってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 次に、人口増対策でるる申しましたが、農業集落排水地域の人口増対策ということで、今までの計算をし直してできる範囲でということですが、それではいけないから質問しよるわけですから。だから、今、僕が思いますのは、コンパクトなまちづくりと言っているではないですか。コンパクトなまちづくりだから、学校とか駅とかそういうところのある程度の地域の核、地域交流センターとかそういうところを核にしてまちづくりをやっていこうと、これについては異論はありませんが。今僕が言っているのは、駅舎があって、駅の南側は農業集落排水で制限がありますと、駅の北側は特定環境保全、国土交通省でいいですよと。だからこっちは人が、国土交通省の下水のほうは人がどんどんふえる、駅の裏と表、右と左でなぜ違うのですか。だから質問しているわけです。これを農集で決めた責任はそれは地域の人はわかりません。ですから、農業集落排水でやって、農業集落排水の使命もあります、それはわかります。しかし、今一番やらなければいけないことは、さっき言ったように人口減少、ストップ・ザ・人口減少、これをやるにはどうしたらいいかというのを、各つかさつかさが考えないといけないのですよ。今までみたいに、黙っていても人が来る時代は終わりました。ですから、農林水産省に聞いて、農業集落排水の担当がおりますから、私が聞いたところでは農山村地域整備交付金というのがある。そういうものもどうしたら使えるかということをやって、いかにふやすか、そういうことを皆が考えないといけないわけよ。いや、できません、できません言ったら皆できない。そういうことでは今から人口が減る、財源が減る。人口が減ったら地方交付税の中の普通交付税というのは減るわけだから。普通交付税というのは人口と面積と、それから均等割、こうなっているのだから。人口が減ったら確実に減るわけだから。やはり人口をふやすにはどうしたらいいかというのを皆が考えないといけない。市長は思っていてもよう言われないから僕がかわりに言いますけれども。
◯ 議長（入江幸江副議長） 氏永議員、時間がありませんので質問をお願いいたします。
◯ ３４番 氏永東光議員 はい。だから農業集落排水をもう少し研究をされて、農山村地域整備交付金等々も考えて、いかにつなげるかということを考えていただきたい。お願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 野村上下
水道事業管理者。
〔上下
水道事業管理者 野村和司君登壇〕
◯ 上下
水道事業管理者（野村和司君） 農業集落排水地域での人口増対策についての再度の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁を申し上げましたように、人口増加が予測される地域といいますか、そういったところで農業集落排水事業の実施地域の中で、そういった人口増加が将来にわたって一定規模見込まれるという状況が確認できれば、今、議員がおっしゃったような交付金等も活用して、機能強化等の整備をしていくということは必要であろうかと思っております。今、駅のお話もされました。駅周辺というのは、もともと人口増加・人口誘導のポテンシャルが高いエリアだというふうにも認識をいたしております。参加者が増加するということは、経営上も有利な場合というのも当然ありますので、投資が早期に回収できるというような見通しが立てば、機能強化・機能向上の投資についても十分検討に値するというふうにも思っております。ただ、私としては、事業経営をお預かりしている立場としては、やはり人口増加がある程度見込めるという具体的な材料がなければ、あるいは土地利用等の方向性というのがなければ、いわゆるポテンシャルへの期待だけで先行投資ということにはなかなか慎重にならざるを得ないというところもございます。経営を圧迫するような過剰投資にならない規模の算定とか将来見込み、そういった具体的な材料が得られましたら、その時点で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時09分休憩
────────────・────・────────────
午後３時24分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 自由民主党山口の馬越帝介でございます。本日最後の質問者となりました。お疲れとは思いますが、通告に従い質問させていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に大項目ア、山口県央連携都市圏域──通称山口ゆめ回廊の取り組みについてお伺いします。人口減少時代にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の自治体と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引力、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に取り組むことにより、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に、平成２９年３月に国の連携中枢都市圏構想に基づく山口県央連携都市圏域を形成し、現在圏域ビジョンに基づく取り組みを推進していることは御承知のとおりであります。また、その一環として、去る１１月２５日には圏域７市町の各首長が集い、令和元年度山口県央連携都市圏域推進協議会が開催されたことを受けてお伺いします。中項目1)今年度の主要な取り組みについて。圏域形成から３年目を迎える今年度の主要な取り組みについて、その内容及び成果をお聞かせください。次に、中項目2)令和２年度の主要な取り組みについて。令和２年度の取り組みのうち、主要なもの、例えば圏域の中小企業魅力体感フェアやふるさと納税返礼品の圏域版商品の造成など具体的事業が挙がっていますが、これについてお聞かせください。あわせて、都心部や海外からの圏域への誘客促進においては、各観光施設や当該事業所へのキャッシュレス決済、周遊観光アプリの導入など、観光インフラの整備は必須であると考えます。とりわけインバウンド誘客のためにはキャッシュレス決済は必須と考えますが、圏域全体の観光誘客にもつながる本市のキャッシュレス決済の導入状況についてもお考えをお聞かせください。なお、消防通信指令業務の共同運用については、議会冒頭の市長の市政概況報告、また、一般質問でもありましたので今回は質問を省略させていただきます。中項目3)山口ゆめ回廊博覧会の具体的取り組みについて。「７つの市町でつなぐ７色の回廊」をコンセプトに、山口県央連携都市圏域の７市町の連携により、２０２１年に開催される山口ゆめ回廊博覧会についてお伺いします。１０月に実施計画の中間案が実行委員会で承認され、圏域の多様な地域資源から導かれた芸術、祈り、時、産業、大地、知、食の７つにスポットを当てた取り組みなど、具体的な事業の立案に向けた方向性が定められました。また、博覧会の開催に向け、今年度から先行的に準備事業が行われるとうかがっていますが、その進捗はどのようになっているのか、お聞かせください。また、中間案では実行委員会事業のほかに、各市町において、誘客につながる事業を実施するよう記載されていますが、山口市ではどのような事業展開を考えているのかについてお聞かせください。さらには誘客事業の成功には事業そのものの魅力だけでなく、広く事業を知らしめる戦略的なプロモーションの取り組みが不可欠と考えますが、プロモーションに係る経費や博覧会までの期間を考慮すると、ターゲットや手法などについてある程度絞り込んで行う必要があると思われます。現状、認知度が低い中で、実行委員会や山口市がプロモーションの対象やその方策など、どのような方針のもと、またどのような役割を分担して臨まれるのか、お考えをお聞かせください。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 馬越議員の山口県央連携都市圏域の取り組みについての御質問のうち、私からは今年度の主要な取り組みと令和２年度の主要な取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり山口県央連携都市圏域は、国の連携中枢都市圏構想に基づきます広域連携の枠組みとして、平成２９年３月に本市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市及び島根県津和野町の７市町で形成をいたしたものでございまして、現在、平成２９年度から令和３年度までを計画期間といたします山口県央連携都市圏域ビジョンに基づく取り組みを進めているところでございます。今年度は計画期間３年目となる中間年度でございまして、本ビジョンに掲げる全８８事業の取り組みを各市町との連携のもとで進めているところでございます。議員御案内の今年度の主要な取り組みといたしましては、まず、中小企業の事業承継支援がございます。民間調査会社が出されました実態調査によりますと、県内企業の後継者不在率は７４.７％と全国ワースト３位でございまして、地場企業の存続は地域経済の活力の維持に直結をいたしますことから、事業承継を喫緊の課題として捉えますとともに、その支援につきましては、広域的なマッチングや専門家派遣、合同研修など、広域連携のもとで事業を実施するメリットが大きいため、圏域全体で取り組みを進めているところでございます。こうした中で昨年度におきましては、本市と宇部市、防府市の３つの商工会議所と３つの商工会が事業承継の連携協力協定を交わされたところでございますが、今年度につきましては、本年８月に、萩市と美祢市、山陽小野田市の２つの商工会議所と２つの商工会がこの連携協力協定に加われまして、合計５つの商工会議所と５つの商工会で圏域版の事業承継プラットフォームが形成をされるなど、事業承継支援の体制強化が図られたところでございます。また、圏域の中小企業の人手不足対策といたしましては、圏域内の企業を構成員といたします中小企業団体に対しまして、人材確保や育成・定着への支援を行っているところでございます。今年度は、自動車関連の事業協同組合や商業団地の事業協同組合など４つの組合が行われます情報発信や研修メニューの開発などに対して支援を行ったところでございます。また、本市と宇部市の市境に位置をしております山口テクノパーク、山口テクノ第２団地、宇部テクノパーク、これら３つの産業団地に対する通勤バスの試行運転も実施をいたしております。これは当該団地には圏域内から多くの方が通勤をされているということから、本ビジョンに基づく取り組みといたしまして、今月２月２日から宇部市営バスによる試験運行を実施いたしているものでございます。なお、今年度はこうした主要な取り組みのほか、消防通信指令業務の共同運用の検討も進めてきたところでございまして、山口市、萩市、防府市の３市の枠組みで共同運用を開始することで今後調整を進めていくことになったところでもございます。次に、令和２年度の主要な取り組みについてでございます。現在、圏域の各市町では、それぞれ令和２年度の予算編成作業を進めているところでございまして、現時点におきまして、来年度には全８９事業の取り組みが想定をされているところでございます。検討を進めております令和２年度の主要な取り組み案を申し上げますと、圏域内における企業の人材確保の場や若者の移住促進・定住促進につながります取り組みとして、新たに圏域の中小企業魅力体感フェアの開催を検討しているところでございます。これは圏域内の中学生や高校生、保護者や教員を対象に、圏域内の企業や仕事への理解や関心を高めていただくことで地元就職でありますとか、将来的なＵターン就職につなげていく取り組みでございまして、圏域内の企業の仕事の内容でありますとか、魅力を企業ブースで直接体験をしていただくイベントなどを検討しておりまして、約４０社の圏域内の企業の参加と約４,０００人の中学生・高校生などの参加を想定しているところでございます。次に、ふるさと納税返礼品の圏域版商品の造成にも取り組む予定としております。この新たな取り組みにつきましては、連携中枢都市圏に参加する関係自治体の間でそれぞれの地場産品を組み合わせて返礼品として提供する取り組みでございます。農産物や水産物、工芸品など各市町が強みとする地場産品を組み合わせることで、より魅力的な返礼品が造成されるものと考えておりまして、返礼品として提供いたしました圏域内の地場産品の振興でありますとか、各市町の認知度向上、またふるさと納税の寄附額の増額などの効果を期待するものでございます。またこのほかにも令和３年度に開催する山口ゆめ回廊博覧会に向けましたプレ事業などを予定しておりますほか、観光客や圏域住民の利便性につながります二次交通の充実、観光周遊ルートの造成については、県に来年度予算での対応も要望いたしているところでございます。また議員御案内のキャッシュレス対応につきましては、国におかれましても、観光立国を目指す中で早急な対応を進めることとされておりまして、本市を初め圏域の各市町でキャッシュレス対応を進めていくことが求められていると考えております。こうした中で現在、国は消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、訪日外国人を含みます消費者の利便性向上の観点とあわせ、来年６月末までの間、キャッシュレス決済によるポイント還元やキャッシュレス決済端末の導入支援をされておられます。こうしたことから、本市におきましては、今年度事業者向けのキャッシュレス決済導入セミナーの開催でありましたり、県や商工業団体などの関係機関と連携することによりまして、キャッシュレス決済の周知や導入促進を図っているところでございます。こうした取り組みの結果、現在、本市におけるポイント還元事業の登録加盟店舗数は経済産業省が公表された資料によりますと、１,５００店を超えておりまして、県内一の登録状況にあるというところでございます。また、現在山口県内のバス事業者が交通系ＩＣカードの順次導入を検討されておりまして、このことは、市民のみならず、観光客に対しても公共交通の利便性の向上に大きな効果があると考えているところでございます。こうしたことから、本市といたしましても県との連携を図りながら、交通系ＩＣカードの早期導入を図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上のような考え方と方向性のもとで圏域の各市町と連携をいたしながら、引き続き、令和２年度における取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 私からは、山口ゆめ回廊博覧会の具体的取り組みについてお答えをいたします。山口ゆめ回廊博覧会の開催に向けましては、実施主体である山口ゆめ回廊博覧会実行委員会において、本年３月２９日の第１回実行委員会総会以降、２回の総会が開催され、７月の第２回総会では、博覧会のコンダクターとして、大分県を拠点にアートやデザインを通じた地域活性化の取り組みを数多く手がけておられますＮＰＯ法人ＢＥＰＰＵＰＲＯＪＥＣＴの山出淳也代表理事の就任が承認され、続きまして１０月１８日の第３回総会では、コンダクターの提案による博覧会実施計画の中間案が承認をされ、１１月２５日には圏域７市町の市長・町長で構成をする山口県央連携都市圏域推進協議会へ報告いたしたところでございます。この中間案におきましては、圏域７市町の歴史・文化・産業・自然など、市町ごとに異なる個性が連続的に変化していく様子から博覧会のコンセプトを「７つの市町でつなぐ、７色の回廊」と定め、圏域市町が共有する魅力を７つのキーワード、芸術、祈り、時、産業、大地、知、食で分類し、事業の組み立てや発信を行うことといたしております。それぞれのキーワードは圏域市町の代表的な地域資源や歴史背景などを参考に、それぞれ固有の施設や地域資源にひもつけて設定されており、市町はそれぞれに適したテーマを意識した事業を企画、立案することといたしており、来年３月を目途に実施計画を策定する予定となっております。博覧会の開催に向け今年度から実施している事業といたしましては、全国的に増加を続けておりますインバウンド需要の取り込みに向け、圏域内を訪れる外国人観光客のおもてなしや御案内を行う地域通訳案内士の養成講座を１０月１３日に開講し、今年度は英語、中国語、韓国語、そして、スペイン語の４言語を対象として実施をし、合計５１名の皆様が受講されたところでございます。また多様な地域資源を有する圏域各市町の魅力を整理し、統一性を持ってプロモーションを行うとともに、特別感のあるプログラムの造成や磨き上げを行うため、広島県を中心に地域づくりにおける人材育成とコミュニティビジネスの形成に携わっておられる事業者の助言のもと、各市町における体験やまち歩きに主眼を置いたガイドプログラムであります「ゆめ散歩」として、２１のプログラムの商品造成を進めているところでございます。このほか圏域の魅力をより知っていただく機会の創出や周遊促進を目的としたリアル宝探しゲーム「うちら、ななゆめ調査団」を実証事業として、山口市、宇部市の各３コース合計６コースで９月１日から１２月１日まで開催をし、参加された皆様に今まで訪れる機会のなかった場所にも足を運んでいただくなど、圏域の新たな魅力の発見と交流のきっかけとなったところでございます。なお、本市といたしましては、来年度実施するプレイベントとして、博覧会のコンセプトでございます７色の回廊のテーマを意識しながら、山口情報芸術センターなどの文化施設を活用したアート事業や、大内文化特定地域を中心としたまちなみや歴史資源を生かした事業を検討しておりまして、このほかにも市内の各地域が有する特色ある地域資源を生かしながら、２０２１年の博覧会開催に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。こうした中、博覧会の開催に向けたＰＲ活動につきましては、御案内のとおり本事業の成功に向けての非常に大切な取り組みでございますことから、実行委員会と各市町が緊密に連携して取り組むことが必要と考えているところでございます。現在、博覧会全体のプロモーションにつきましては、県外、特に首都圏への発信の強化に向けた準備を進めており、メディアやＳＮＳ等を通じたに二次波及が期待される強い発信力を持つ方々をターゲットとして、特別感や期待感を高めるユニークベニューでのアートと食のイベントを開催し、博覧会の認知度を高めるよう計画しているところでございます。なお、ユニークベニューとは、歴史的な建物や文化施設、公共空間などで会議やレセプションなどを行うことで、特別感や地域特性を演出するものでございまして、本博覧会におきましては、アートイベントと組み合わせた地域の魅力を盛り込んだメニューを味わう非日常空間でのアートと食の体験をテーマとし、その地域ならではの美しいロケーションを借景としたイベントを想定し、圏域の魅力をＰＲするプレ事業として提案をいただいているところでございます。今後、本市といたしましても、旅行事業者に向けた観光情報発信会等の機会を活用したＰＲを行い、博覧会を契機とした旅行商品の造成を働きかけまして、多くの方々にこの圏域を訪れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、圏域や県内での博覧会の認知度を高め、博覧会の盛り上げにつなげるため、来年度に行われますプレイベント等の機会を利用して周知を図りますとともに、市報などの市政広報の活用のほか、地元メディアにおきましても取り上げていただけるよう働きかけまして、実行委員会に参画いただいている観光団体や交通事業者などの皆様とも連携をいたしまして、さまざまな機会を通じて、広く市民の皆様や圏域内外の皆様に向けたＰＲをしっかりと進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。
それでは大項目イ、シティセールスについてお伺いします。中項目1)山口市在住の人的資源の有効活用について。山口市には企業や銀行、国の機関や陸上自衛隊山口駐屯地など、全国規模での事業展開や人事異動が行われる事業所が数多くあります。これまで、山口市では市内の大学生を観光アンバサダーとして委嘱し、観光誘客などのシティセールスに取り組まれているところですが、今後は大学生などの若者だけでなく、こうした企業などの関係者を山口市在住の人的資源と捉え、山口市をＰＲする名刺をさまざまな場面で配っていただくなどの方法により、市のＰＲに有効活用する取り組みを進めてはいかがかと考えます。折しも産業団地や新山口駅周辺の小郡地域などへの企業誘致を進めておられ、進出協定時に市のＰＲ大使をお願いすれば、人的資源はますます増大していくと考えられます。また、費用的にも名刺両面印刷１００枚２,０００円として、１,０００人にお願いすると２００万円の投資で、単純計算ではありますが１０万人の方に本市のＰＲができることになります。いわゆるマスメディアを利用する場合に比べ、コスト的にもまた確実性においても非常にすぐれていると考えます。実際に名刺によるＰＲを採用している自治体が多数あるとの話も聞いております。そこでお伺いします。本市でも名刺によるシティセールスを積極的に行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。次に、中項目2)海外に向けた観光プロモーションについて。本市では、２０１９年３月に台湾で開催された２０１８台中フローラ世界博覧会に参加するなど、台湾の誘客に力を入れておられますが、以前は東南アジアのタイ、シンガポールへのプロモーションも重点的に実施しておられたと記憶しております。そこで台湾でのプロモーションを重点化していった経緯や台湾からのインバウンドの目標設定などをお聞かせください。また来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え２点お聞きします。１点目は、海外向け動画の作成や、ユーチューブやインスタグラムなどＳＮＳを活用した本市から直接海外に向けた情報発信の取り組みについて。２点目は、来日された方への国内におけるインバウンド誘客の情報発信並びに前回の一般質問でもお伺いした観光施設等の多言語表記やＩＣＴを活用した受け入れ環境整備の取り組み状況について、この２点についてどのような取り組みを考え、また行っておられるのか、お聞かせください。中項目3)ふるさと納税について。御承知のとおりふるさと納税については、自治体による過度な返礼品競争を抑制するため、国において、お礼の品の返礼割合を３割以下とすることや、お礼の品を地場産品等に限るなどの基準が定められ、本年６月から新たな制度に基づく運用が開始されたところであることは御承知のとおりであります。こうした状況下、各自治体は納税額の拡大に向け、さまざまな工夫や努力が求められるものと考えます。視察で訪れた都城市では、返礼品納入業者が協議会をつくり、返礼品の低コスト化に尽力をされておりましたし、多くの自治体がダイレクトメールを有効利用し、ファンの囲い込みや、さらなるファンの獲得を目指して、１回の寄附に対して５回程度のダイレクトメールを送付しています。また過去に寄附された方に対してきめ細やかにダイレクトメールを送付し新たな寄附を呼びかける取り組みや、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを活用する取り組みを積極的に進めている自治体が多数あると聞いています。そこでお伺いします。シティセールスを推進していく観点から山口のふるさと納税の現状と今後のさらなる納税額の拡大に向けた取り組みについてお聞かせください。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） シティセールスについての御質問にお答えをいたします。私からは山口在住の人的資源の有効活用についてでございます。御案内のとおり、本市では、交流人口の増加や対外的な認知度の向上、そして本市への愛着や誇りを高めますシビックプライドの醸成に向けまして、積極的にシティセールスに取り組んでいるところでございます。こうした中で本市といたしましては、現在、大使やアンバサダーによる取り組みといたしまして３つの制度を設けておりまして、具体的にはリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックで活躍をされました柔道の大野将平選手、廣瀬順子選手、そして卓球の石川佳純選手、吉村真晴選手の４人の方を平成２８年に山口ふるさと大使として委嘱をいたしまして、独自の手すき和紙でつくりました山口ふるさと大使の名刺をお渡しし、遠征時などのさまざまな場面でお配りいただくことによりまして、ふるさと山口のＰＲをしていただいているところでございます。さらに、石川佳純選手には本年９月に公開をいたしました「アートで観る やまぐち」の動画に御出演をいただきまして、ふるさと山口を芸術・文化のアートと食のイートの魅力から広くＰＲをしていただいているところでございます。また御案内にありました平成２４年度からは山口大学経済学部観光政策学科の学生の中から山口市観光アンバサダーを委嘱いたしまして、観光誘客・情報発信などに取り組んでいただいているところでございまして、現在８期目で１８人の学生の方に山口市観光アンバサダーとして活動をいただいているところでございます。さらに、本年８月には首都圏在住の本市ゆかりのある方々で構成をされる山口七夕会が創立２０周年を迎えられましたことを契機といたしまして、会から推薦をされました１０年以上の会員歴をお持ちの方を山口七夕ふるさと大使として委嘱をいたしたところでございます。山口七夕会におかれましては、山口七夕ふるさと大使の名刺用のロゴデザインを作成されますとともに、大使に就任された方御自身が大使のロゴを印刷した名刺を作成され、これまで以上に積極的に本市のＰＲに取り組んでくださっているところでございます。こうした中で議員からも御提案がございました山口市在住の人的資源の活用、例えば市外・県外へ異動のある企業や官公庁にお勤めの方などに、いわば山口市の応援団となっていただくことにつきましては、本市のＰＲのための大変有効な手段の一つであると認識いたしております。したがいまして、こうした方々に長きにわたって本市を応援していただくためにも、まずは本市をよく知っていただき、そして好きになっていただき、本市を誇りに感じていただけるような取り組みが重要であると考えております。例えば市外から本市に転入してこられた企業や官公庁にお勤めの方や自衛官などの方々が、市内で活動する山口七夕会ふるさと山口本部に入会をされ、会員の皆様との交流を深められていることによりまして、より一層山口市の人や歴史、行事、魅力的なふるさと産品を知り、山口市のことを好きになっていただいている事例がございます。こうした市内での人と人との交流が進むことや、そうした方々が首都圏に異動されてからの交流、さらには山口七夕ふるさと大使による本市のシティセールスにつながる活動との連携が図られることによりまして、より一層効果的で長期間にわたる取り組みが期待できるものと考えているところでございます。今後はこうした交流をさらに促進をするため、本市の誘致企業で構成いたします山口市立地企業連絡協議会や、本市と包括連携協定を締結された企業あるいは国や陸上自衛隊などに赴任して来られた方々に対しまして、山口七夕会への入会を御案内することなどによりまして、本市のＰＲにつなげる取り組みを行ってまいりたいと考えております。また議員からいただきました御提案を踏まえまして、官公庁など山口市に来られました方や、企業誘致によります進出協定のときに、本市の観光名所の台紙などをお配りするなどして、山口市をＰＲしていただくようお願いするようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。