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令和元年第4回定例会(3日目) 名簿 開催日:2019年12月10日
令和元年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月10日

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  1. 山口市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月10日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2019年12月10日:令和元年第4回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、8番、山見敏雄議員及び25番、伊藤青波議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第50号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。12番、山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 おはようございます。県都創生山口の山本貴広です。通告に従いまして、一般質問をいたします。市長を初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  最初に、大項目ア、中高年のひきこもり対策についてお伺いします。まずは、中項目1)8050問題の認識についてお尋ねします。ことし1月、札幌市のアパートの1室で82歳の母親と52歳の娘の遺体が発見されました。検針に来たガス業者が電気がついているのに応答がないことを不審に思い事態が発覚、死後数週間が経過し、2人の死因は栄養失調による衰弱死だったようです。その後、5月に川崎市での児童20人殺傷事件や、6月の元農林水産省事務次官による長男殺害事件などショッキングな出来事が続き、これらの事件は記憶に残る出来事でございました。昨年度の内閣府調査では、40歳から64歳までの中高年ひきこもりは推計値ではあるものの61万3,000人とされており、加えて15歳から64歳のひきこもりの全国の推計数は115万人であるとしております。この調査では、ひきこもりの半数以上が40歳以上であると報告されており、若年層よりも中高年層のほうが数としては多いのではないかという調査報告は社会に衝撃をもたらしたとマスコミにも報道されています。3年前ぐらいから、この8050問題と呼ぶ新語が世の中に登場し、急速に社会的な関心・注目が高まっています。80代の親と50代の子の世帯の困難さを示すこの8050問題を今回は取り上げさせていただきました。パラサイトシングルという言葉が登場したのが1990年代後半とされています。親に依存してゆとりのある暮らしを送る若い世代の生き方をあらわしたこの言葉は、ひきこもりの長期・高齢化に伴う8050問題も家族の形がよく似ており、老々でも独居でもない、ゆとりのない深い孤立こそが今社会的問題となっています。そもそもひきこもりとはどういう状態を言うのでしょうか。NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、ひきこもりは診断名ではなく、状態像であると強調しているようです。その実態は、多種多様であることを前提に、1、6カ月以上にわたって状態は大きく変わらず、2、おおむね家庭にとどまり続け、3、社会・第三者との交わりを極力避ける状態、ただし、他者と交わらない形での外出、例えばコンビニや関心のあるところには1人で出かけられると広く定義しています。このひきこもりが、社会的ひきこもりとあえて呼ばれるのは、その原因が個人の精神疾患とは異なるとしているからです。主因は、社会関係によるものだということです。厚生労働省が策定したひきこもりガイドラインでは、ひきこもりをさまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態と位置づけています。バブル経済崩壊後の1990年代半ばから10年余り続いた就職氷河期、この時期に社会に出た就職氷河期世代──いわゆるロストジェネレーションの中には、不安定雇用から脱し切れないまま中年期を迎えている人が少なくないとの見方が強いわけであります。昭和の常識ではリタイアした高齢の親は、現役世代の子が仕送りなどで援助するものとされていたのが、近年では、逆に年金暮らしの親に非正規・無職の子が依存する例がふえているようです。まさに経済力の逆転現象が生じています。そこでお尋ねをします。この中高年の社会的ひきこもり、8050問題を山口市はどのように認識されておられるのでしょうかお伺いいたします。次に、中項目2)実態把握についてお尋ねします。先ほど述べましたNPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会が、昨年度アンケート調査を実施していまして、ひきこもり本人の平均年齢は35.2歳で、調査を始めた2004年以来、過去最高年齢となっている結果を出しています。また、40歳代以上のひきこもりが全体の31.3%を占め、前年の29%から高齢化が進んでいる。さらに40歳代以上のひきこもり期間は18年近くに及んでおり、全体の12.2年よりかなり長いとの結果を出しています。そこでお尋ねします。この長期化する中高年のひきこもり者の実態を市はどのように把握されているのでしょうかお伺いいたします。最後に中項目3)行政支援についてお尋ねします。ひきこもり問題がいまや社会的問題として捉えられている以上、行政も何らかの手だてを講じないと大変なことになります。昨年1月、イギリス政府は、日本の文部科学省政務次官に当たる人物を孤独担当大臣という新たなポストに任命しました。個々人の健康や経済全体への悪影響を見据え、対孤独戦略を立てています。極めて個人的な課題と受けとめられがちであった孤独を社会的なテーマと捉え、経済的損失4.7兆円について、国全体で解決に踏み出そうとした政策は注目に値します。10年後、20年後、自分の子供や兄弟、あるいは自分自身がひきこもり、孤立しないと保証できる人は誰もいません。誰にでも起こり得る問題です。2000年に始めた介護保険の旗印は介護の社会化、それと同様に、ひきこもり・社会的孤立問題の社会化、8050問題の社会化へ踏み出せるかその手腕が問われているとの報道もありますが、そのとおりだと思います。山口市と合併する前の旧阿知須町時代に、全国社会福祉協議会精神障害者福祉推進モデル事業を2年間受けていまして、町民にその実態調査を行ったことがありました。私たちの日常生活に身近なところで、社会的に孤立されている方々とのかかわりを持っておられる住民がかなりおられる実態がそのときつまびらかになりました。あのとき得た膨大な調査結果で明らかになった課題は、いまだ解決されていないことのほうが多くありますものの、調査結果をまとめ上げた職員の間では、社会的孤立に遭遇されている方々への意識はかなり変わりました。合併後、それぞれの職員の担当内容は変わりましたけれども、今でもさまざまな場面でひきこもりの課題意識を持ち続け、生かしていると信じております。そこでお尋ねをします。山口市として、この8050問題を行政課題として捉え、これまでどのように支援されてきたのか、また今後どういう支援をしようとされているのかお伺いします。  以上で、この項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) おはようございます。山本議員の中高年のひきこもり対策についての御質問にお答えいたします。まず、8050問題の認識についてでございます。ひきこもりとは、厚生労働省のガイドラインによりますと、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって家庭などにとどまり続けている状態とされているところでございます。議員御案内のとおり、平成30年度の内閣府の調査によりますと、40歳から64歳のうち61万人がひきこもりの状態にあるとの推計が示されており、また80歳代の高齢者の親とひきこもり状態の50歳代の単身・無職の子が同居している8050問題が指摘されるなど、中高年のひきこもりが新たな社会問題として認識されたところでございます。本市といたしましても、8050問題は、親が病気や要介護状態になった場合に誰にも助けを求めることができず、親子共倒れとなるリスクや、また、親亡き後、子が社会的に孤立し、経済的にも困窮することが考えられ、生活に行き詰まるリスク等を抱えている問題と認識しているところでございます。その解決のためには、介護や生活困窮などさまざまな問題が複雑に関係していると考えられますことから、関係機関との連携が必要不可欠であり、包括的な支援体制を充実させていくことが重要であると考えております。次に、実態把握についてでございますが、ひきこもり状態にある方は、地域や社会との関係性が希薄であるという特性がございますことから、その実態は非常に把握しにくい状況であると認識をいたしているところでございます。本市における実態といたしましては、市内のひきこもり支援団体などとの情報交換や窓口での相談などによりまして、現在12人のひきこもり状態にある方を把握いたしており、うち半数が40歳から64歳の中高年と確認いたしております。しかしながら、現時点におけるひきこもりに関する相談は、御本人はもとより、御家族からも少なく、中高年のみならず市全体の把握ができているとは言えない状況でございます。実態把握の手法等につきましては、山口健康福祉センターなど関係行政機関とも協議しながら、他市での調査手法等を参考に研究してまいりたいと考えております。次に、行政支援についてでございます。ひきこもり状態にある方には、御家族の理解と適切な対応が支援の第一歩でございます。そのためには、当事者の現状を把握し、医療や福祉サービスの利用など状況に応じた支援が必要となってまいります。相談内容に応じまして、ひきこもりに特化した第1次相談窓口でありますひきこもり地域支援センターや、地域で気軽にひきこもりについて相談できるNPO法人支えてねットワーク等を御案内し、支援を行っているところでございます。また、障がい福祉課内にございます市障がい者基幹相談センターの職員が、相談体制の充実を図るため、県等主催の専門研修を受講し、ひきこもり支援に関する知識や対応力の向上にも努めているところでございます。中高年のひきこもり対策につきましては、生活困窮の状態にある方、複合的な課題を有する世帯も含め、御本人の状況に応じた支援が重要であると認識しているところでございます。現在、社会福祉法の改正によりまして、高齢、介護、障がい、児童、生活困窮など、あらゆる相談に対応する新たな包括的支援体制の構築が求められておりまして、本市におきましても関係部局での協議を深め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた検討を行っているところでございます。これらの検討を進めてまいります中で、ひきこもり状態にある方への支援につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇
    ◯ 12番 山本貴広議員 それでは、中項目の3)の行政支援について2回目の質問をさせていただきます。御存じのとおり、市内にはひきこもっておられる市民の方々に寄り添い、積極的に活動されている──先ほどもありましたけれども──NPO法人支えてねットワークという団体が秋穂にございます。最近、その支えてねットワークの活動状況についてお伺いする機会がありました。そのときにお伺いしたのが、現在、この8050問題に取り組むための実態調査というものを、市内の地域包括支援センターを通じて、ケアマネさんを通じて行われているということをお伺いし、現在はその回答が徐々に返ってきて、今後また集計の予定であるということを伺っております。そこで感じましたのが、このひきこもり対策を担当するのは、行政支援としてどこが中心となって担うのか、市民にとって有益でふさわしいのはどこの部署が担当すべきだろうということを思ったわけであります。このたびの答弁調整では、障がい福祉課が担当されて来られたわけですけれども、健康増進の分野にもなりますし、とりわけ山口県庁の中では、このジャンルの担当は健康増進課の精神・難病班だと承知をしております。そこでお伺いしたいのですけれども、県内外の市町、この担当はまちまちのようであります。地域によっては、ひきこもり支援センター等社会福祉協議会に委託をしているところもありますけれども、今後、行政支援としてしっかりと担当を決められて進められたほうというふうに思うわけですけれども、そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 行政支援について再度の御質問にお答えいたします。現在、厚生労働省が示しておりますひきこもり施策を中心とした社会的孤立に対する施策では、県が設置いたしておりますひきこもり地域支援センターにおきまして、御本人や御家族から相談を受け支援を行うこととされており、市町村はセンターと連携し相談者をセンターへつなぐことや、個々のひきこもり状態に応じたサポートを行うことなどが主な役割とされております。ひきこもりにつきましては、精神疾患や発達障がいを伴うことも少なくないことから、山口県におかれましては、健康増進課の精神・難病班がひきこもり地域支援センターの主管課となっているところでございます。そのような中で、現在、本市におきましては、精神保健に伴います障害者手帳や精神通院医療受給者証の交付申請の窓口でございます、障がい福祉課が県の担当課と最も密接に連携を行っておりますことから、ひきこもりに関する主管課としているところでございます。しかしながら、近年のひきこもりとなる原因につきましては、職場や学校、家庭などでの人間関係や環境の変化等が複雑に絡み合った結果として生ずるものでございまして、庁内におきましても複数課での連携がさらに必要となっている状況でございます。相談窓口や担当につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ひきこもりとなる原因が多様かつ複合的になっておりますことから、高齢、介護、障がい、児童、生活困窮などのあらゆる相談に対応する包括的支援体制の構築を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。  それでは、続きまして、大項目イ、多文化共生社会づくりについてお伺いいたします。一昨年からこのテーマにつきましては、4回ほど一般質問を行わせていただきました。山口市が国際社会から取り残されないためのさまざまな施策の提言を行ってまいりましたけれど、今回は、新年度策定されるであろう本市の第二次国際化推進ビジョンづくりに向けて、昨年度策定された第7次総合計画と並行して立案された熊本市の国際戦略5カ年計画を参考に質問をさせていただきたいと思います。熊本市は御存じのとおり、2016年4月熊本地震が発生し、観光・文化施設や都市インフラに甚大な被害を受けました。自来、一刻も早い復旧・復興に取り組まれておられるさなか、海外からの観光などインバウンド景気が減退した一方で、海外からの義援金や寄附金、応援メッセージなど多くの支援が寄せられ、国内外から注目されました。今、世界各地で自然災害が多発する中、防災・減災分野での国際貢献として、また、世界各国からいただいた励ましや支援への恩返しとして、災害時の状況や対応、その後の復旧・復興の状況など、経験や教訓を国際社会に伝えていく責任があるとして、熊本に関する情報が少ない海外へ安全安心、さらには豊かな自然、文化、食などの観光資源の魅力や経済的な投資への魅力を発信できる好機と捉え、この計画を立案されています。まさにピンチをチャンスに捉えて、前向きに国際戦略を打ち出しておられます。まず、策定の背景にふれ、国際的な取り組みにより期待できる効果を分析し、これまで取り組んできたことを振り返っております。その上で、熊本市における現状と課題を5点にまとめています。最初が外国人観光客と観光消費額の伸び悩み、2点目にビジネス面での国際競争力の弱さ、3点目が都市の知名度の低さ(魅力の創造・発信の不足)、4点目に在住外国人数の少なさ、最後に外国人留学生数の伸び悩みで分析し、国内外からの交流人口と定住人口の増加につなげることが重要であるとしています。この戦略のサブタイトルに、世界に認められる上質な生活都市を目指してとしていますように、9年前に立案した東アジア戦略と国際化指針に基づいて策定されておられます。施策の体系として、戦略的な海外展開の推進の中で、1、シティーセールスの観光戦略の展開、2、海外とのビジネスの促進、3、まちの魅力向上に向けた国際連携の推進を基本施策として、また、地域国際化の推進の中で、4、多文化共生社会の推進、5、グローバルな人材の育成と集積・活用を基本施策にして、具体的なリーディング戦略としては、1、復興をチャンスに変え、後押しする国際コンベンションの推進、2、欧米豪からの誘客促進、3、世界が認める熊本城づくり、4、外国人目線での環境整備、5、熊本の食のPRと販路開拓・拡大、6、海外から評価される政策・まちづくりの推進を掲げています。そこでお尋ねします。本市では、再来年の4月に新たな計画がスタートする予定でございますけれども、15カ月余りとなった現在、新たなビジョンづくりへの準備状況についてお伺いをいたします。また、現時点で新年度以降の新たな取り組みなどありましたら、御披露していただきたいと思います。  以上で、大項目のイの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 多文化共生社会づくりについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成25年3月に策定いたしました山口市国際化推進ビジョンは「世界とつながり ひととまちが輝く 多文化共生都市山口」を基本目標に掲げ、本市の国際施策の基本的な考え方を明らかにするとともに、本市の国際化推進に向けた中長期的な指針を示すものでございます。これまでの取り組みといたしましては、市内小・中学生に対する国際理解教育や外国語活用の実施、山口県国際交流協会と連携した通訳ボランティアの人材登録や、外国人に日本語指導を行う人材の育成など、幅広い人材が活躍できる機会を創出してまいりました。また、海外都市との交流といたしましては、姉妹都市との交流のほか、フィランド・ロヴァニエミ市との観光交流パートナーシップ協定の締結やシンガポール・マレーシアへのジュニアホームステイの実施、民間主体による台湾台北市との温泉地交流など、新たな海外都市との交流が始まるなど、世界との多様なネットワークが構築されてきたところでございます。このほか外国人市民の皆様への窓口サービスといたしまして、ごみカレンダーにおける多言語化表記の実施、9カ国語に対応した母子手帳の交付、英語が話せる人材の窓口配置や市職員に対する語学研修の実施など、外国人ニーズに対応できる行政サービスの充実に努めてまいりました。さらには、海外展開を希望される事業者への相談体制の整備、東南アジア等の見本市出展に対する支援や市内農産物の海外販路構築に向けた支援など、民間主体による経済交流の促進も図ってまいりました。議員御質問の現時点におけるビジョンの策定状況でございますが、現在は、大学を初め経済団体や市民団体、行政機関などで構成いたします山口市国際化推進懇話会を開催いたし、本市を取り巻く現状や課題を整理しているところでございます。前ビジョン策定当時の平成25年4月と比較いたしますと、市内に在住される外国人市民数は11月1日現在において728人増の1,912人となるなど増加傾向にございます。さらには、本年6月には、在留資格別において、技能実習の総数が留学を上回り、国籍・出身地別の内訳におきましても、ベトナムが中国を上回るなど、事業所における人手不足に伴う技能実習生の活用といった新たな動向が進展いたしております。本懇話会での協議におきましては、災害を含めた行政情報等の情報発信、留学生や技能実習生を含めた施策の展開、教育・医療・出産における言葉のバリアフリーなどへの対応の必要性が挙げられたほか、地域における外国人市民の活躍といった新たな視点も御提案いただいているところでございます。これまでは、留学生を中心とした多文化共生における各種施策を展開してまいりましたが、今後は、技能実習生を含めた外国人と日本人がともに地域で安心して暮らせるまちづくりに向けて、これまで以上に、多文化共生の方向性を位置づける必要があると認識いたしているところでございます。こうしたことから、外国人市民の暮らしの状況や日常生活における課題や要望などを十分に把握するため、留学生や技能実習生を初め、外国人を雇用する事業者や暮らしに最も身近な地域の方々にもヒアリングやアンケートを実施いたし、その結果を今月19日に開催いたします第3回懇話会にて御報告し、協議いただくこととしております。なお、今後の新たな取り組みといたしましては、議員御案内の熊本市国際戦略など他市の事例も参考にいたしながら、まずは、全4回の懇話会で整理した課題をもとに、来年度、策定委員会におきまして、本市の国際化における中長期的な方向性を示すビジョンを策定してまいりたいと存じます。その上で、ビジョンに基づく有効な施策を部局横断的に連携し展開してまいりたいと存じます。また、同時に、実施が可能な取り組みにつきましては、庁内はもとより、大学、民間事業者、市民団体など、多くの関係者の皆様と連携を図りながら実施してまいるほか、令和2年度予算編成を通じ、各部局において外国人市民の生活にかかわる行政情報の多言語化など、関連事業を検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 おはようございます。高志会の伊藤青波です。どうかよろしくお願いいたします。  まず、大項目ア、令和2年度予算編成方針についての中項目1)魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」の中のSociety5.0の推進であります。この予算編成の中を見ますと、先ほど言いましたように、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」といろいろ書いてありますが、特にSociety5.0時代におけるいろいろなことを実証していきたいと、そういう記述があるわけでありますが、まずSocietyというのは、直訳すると社会でありますが、Society1.0が狩猟なのです。Society2.0が農耕、Society3.0が工業で、Society4.0が情報と、今回、Society5.0というのは新たな社会という表記がされておりまして、この資料を見ているといろいろな事例があるのですけれども、一つには、経済発展と社会的課題の解決を両立していこうとそういう考えのもとでありますが、新たな価値の事例として、まず交通、要は移動支援とか、スムーズな移動、渋滞の緩和、事故の検証、また医療・介護では、快適な生活、健康促進、最適治療、農業では、超省力・高生産なスマート農業、あとAIのサポートで最適な営農計画、特に今回、Society5.0というのは、後ほど言いますけれども5GとAI、それを基本にしていろいろなことをやっていこうと、そういう考えでありまして、あと防災、安全な避難とか、迅速な救助、物資の最適配送、もういろいろな分野があるわけでありまして、特に、市としてどの分野に今後力を入れて、このSociety5.0を推進していくかをお伺いしたいと思っています。また、今後、いろいろな民間企業が行政に対してこういうことをやってはどうかという、当然提言なり、そういう申し込みがあると思うのですが、やはり全体的に今後そういうことを考えていく必要、コントロールしていく必要もあろうかと思っていますので、その辺の市の考えについてもお伺いしたいと思います。次の2)として、協働による「個性と安心の21地域づくり」、そのうちの地域内分権のあり方についてであります。今回、地域内分権の確立を進めていく記述がありますが、本年度、総合支所につきまして、ある程度、権限なり財源が移されたようでありますが、まだまだ足りない部分もあると思っています。一つの例として上越市があるのですが、上越市は人口が20万人で、14市町が合併しまして面積も973平方キロメートルと大変広い地域でありまして、山口市も地域づくり協議会がそれぞれの地域にありますが、ここは全地域に地域自治区・地域協議会を設置し、地域協議委員も公募、公選制にしております。また、それぞれの地域の計画につきましても、今では行政内部の意思決定の後に、まず地域協議会への諮問、答申をお願いするのです。その答申を受けて議会に提案するという、そういう形を上越市はとっているようでありますので、今後、この山口市におきましては、特に地域内分権の確立をどういうふうに進めていくかをお伺いするものであります。次に、二として定住対策であります。平成28年度の当初予算に関する資料では、「これが私の故里だ 定住実現都市」と、平成29年度は、「定住実現 更なる挑戦」と、そういう定住がメーンに来ているわけですが、平成30年、平成31年は定住が消えておりました。当然いろいろな形で定住対策がなされていると思っているわけであります。やはり定住というのは、私は重要な施策であろうと思っております。きのうも渡辺市長が人口のことで言われました。今回の第2期の山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定で人口推計が出ているのですけれども、私もこれを見て大変ショックを覚えました。2020年が山口市全体で19万7,000人、40年後の2060年が、国立社会保障・人口問題研究所が16万人と推計、市としては次の2期目の総合戦略で17万人に持っていこうとしているわけでありますが、特に周辺部、特にきのうありました阿東が、今5,130人が1,004人、徳地も5,267人が1,275人、周辺部の農村地域が特に減少がひどいので、秋穂二島は現在2,201人が771人、名田島が1,238人が503人、仁保が2,961人が964人と、本当に激減をする。全体的に減っているところも各地域あるのですけれども、ふえているのは白石、平川、大歳、あと小郡、阿知須、そういう地域で、特に周辺部、農村地域の激減が大変多いと。定住政策というのは、中心部と周辺部が当然違ってきますので、私はこの定住政策はしっかり今やっていかないと、やはり10年後、20年後、40年後、どんどん人口が減ってくるわけですから、本当に私は重要な政策と思っておりますので、その点どのような対応、対策をされていくのかお伺いをしたいと思います。次に3)として、産業活力・地域雇用創出「働く・起業なら山口」であります。特に、この中で過疎地域における農林業の活性化でありますけど、特にこの過疎地域、特に徳地などは、せっかく圃場整備をしたところがもう荒れていると。また、中山間直接支払い制度もありますけれども、特に周辺部というのは、ある特定の人に農作業をお願いして、その方ももう70歳ぐらいになって、年をとると皆さんの仕事も受けられないという、そういう状況になってきておりまして、先ほど言いましたように、やはり特に周辺部、中山間、農村地域は農業、林業が中心なのです。いろいろな仕事もあるわけでありますけれども、やはり農業、林業をしっかり支えていかないと、人口も──ふえるというのはなかなか大変なのですけれども──維持していく、そこが私は重要だと思っていますので、まず、この過疎地域における農林業の活性化をどのようにしていかれるのかをお伺いしたいと思います。次に、2番目として、5GとAIの活用方法であります。この中で、今後、市としても5G、AIをしっかり活用していきたいと、そういう記述があります。きょうも政府が補正予算で5G、AIに9,500億円、約1兆円の補正を組むという報道がなされておりましたし、今後、通信業者もいろいろな基地局とかケーブルを推進しますので、2020年までに約1兆6,000億円を整備していこうと。また、5Gでアメリカでは新しい雇用が300万人できると、そういう新聞報道もあります。5G、AIで何ができるかということもあるのですけれども、特に5Gそのものは、高速大容量と低遅延──おくれない、それと、多数接続ですか、それが主なものでありまして、できることは、結局先ほどのSociety5.0と重なるのです。要は、医療、介護、観光とか、あと都市インフラ、農業、あと製造とかいろいろなものがあるわけですが、そういうことをしっかりこの5G、AIでつないで、先ほど言いましたSociety5.0に続けていこうという、そういう考えでありますので、市として、この5G、そして、AIをどのように活用をされていくのかお伺いしたいと思っております。次の大項目の最後の4)であります。MaaSの活用方法──これは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略語で、直訳すると、移動手段のサービスになるわけでありますけれども、移動は何も車だけで実現しているわけではないので、バスや鉄道などの公共交通機関、さらには自転車のシェアサービスなども移動の手段に加わりつつある。MaaSは、これらのあらゆる交通手段を統合し、移動者にとっての最適な手段の組み合わせを提供しようとするサービスであります。それは、単にスマートフォン等で最適な手段の組み合わせをルート検索するだけではない、手配や予約、支払いも含め、さらには、月額定額を支払えば、乗り放題のサービスも提供するという、そういう全体的なことをやっていこうということであります。これも、やはり中心部と周辺部は違うと思っています。中心部というのはいろいろな交通機関がありますので、意外とこのMaaSというのはつくりやすくて、情報提供すれば利便性が上がると思いますけれども、周辺部はまずその乗り物がないのです。幾ら情報提供しても1時間も2時間も待ったのでは何なのかということもあるでしょうけれども、その辺も踏まえて、このMaaSをどのように活用していかれるのかをお伺いして、アの質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 伊藤議員の令和2年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。私からは、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」のSociety5.0の推進についてお答えをいたします。御案内のとおり、Society5.0につきましては、平成28年1月に策定をされました内閣府の第5期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものでございます。また、本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、IoTやAI、5Gなどの革新的技術を活用した便利で豊かな未来社会Society5.0につきまして、我が国全体でその実現を加速していくことが位置づけられたところでございます。そして、現在、国や県におかれましては、令和2年度からの5年間を計画期間といたします第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の方向性として、Society5.0を重点的な施策推進を図ります新たな視点として掲げられておられるところでございます。こうしたことから、本市におきましても、現在策定作業を進めております第2期の総合戦略において、新たに加える視点としてSociety5.0を見据えた対応を位置づけることといたしておりまして、同時に、この令和2年度予算編成方針におきましても、Society5.0を見据えた対応を始めていくことといたしているところでございます。議員御案内のSociety5.0への対応を推進する分野につきましては、教育・子育て、交通、防災、産業など、まちづくりにおける幅広い分野での対応が必要になると考えておりまして、農林水産業、事業所、行政における生産性の向上を初め、MaaSや自動運転車両などによる次世代交通サービスの導入、小・中学校におけるICT教育のさらなる充実、AIや5Gを活用した新商品や新サービスの開発支援などについて検討を始めてまいりたいというふうに考えております。そうした中、令和2年度におきましては、特に電子入札システムの導入でありますとか、住民票の交付申請書の作成支援システムの導入、定型業務の自動化を図りますRPAの導入など、いわば、行かなくていい、書かなくていい、待たなくていい、これを実現いたしますスマート自治体の取り組みを中心に、まずはSociety5.0を見据えた対応を加速化させてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、議員御案内のとおり、Society5.0への対応に際しましては、地域社会に散在する課題やニーズを把握し、課題解決や価値創造に向けました効果的なデジタル技術を選択し、そして多様なプレイヤーとの連携や共創を図っていきながら取り組むことが必要になってくるとも考えておりまして、そうした総合的な役割を果たす組織体制について、例えばスマートシティを推進する組織、あるいは多様なプレイヤーと未来社会を共に創る、いわゆる共創を推進する組織の強化などにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、令和2年度につきましては、このような方向性と考え方のもとで、Society5.0を見据えた対応を進め、予算編成方針でもお示しをいたしておりますように、本市の未来を担う人材育成と社会基盤整備の2つの領域につきまして、今後、積極果敢な事業展開が可能となるような予算編成をいたし、令和の時代にふさわしい持続可能な公共を目指す、次世代のまちづくりに向けた取り組みを加速してまいりたいと存じます。そして、本市のまちの生産性を向上させ、都市核や地域が抱えるさまざまな課題の解決や豊かな地域社会を築く価値創造につながるように、Society5.0を見据えた対応を開始いたし、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりにトライをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 私からは、協働による「個性と安心の21地域づくり」の御質問のうち、地域内分権のあり方についてお答えをいたします。御案内のとおり、総合支所の機能強化につきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトの一つでございます、協働による「個性と安心の21地域づくりプロジェクト」の中に位置づけているところでございまして、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。こうしたことから平成30年度の組織改編におきまして、総合支所を本庁と同等の部局として位置づけ、施策立案や他部局との調整を行う政策管理室を設置いたしますとともに、総合支所総務課を地域振興課として改組し、各総合支所エリアの特性に応じた地域振興策について、より一層の取り組みが可能となる体制整備を行い、総合支所の権限の強化を図ってきたところでございます。こうした体制整備によりまして、各総合支所エリアにおいて、地域資源を活用した地域経済活性化計画であるふるさとにぎわい計画が策定され、昨年度には秋穂地域及び阿東地域において、モデル地域として先行的にプロジェクトを推進いたしてきたところでございます。また、今年度は、小郡、阿知須、徳地地域におきましても、プロジェクトの具体的な取り組みが始まりましたことから、それぞれの総合支所エリアの特性を生かした取り組みとその体制が一体となって、山口らしい地域内分権がスタートしたものと考えているところでございます。今後につきましては、業務執行状況調査や定員管理ヒアリング等を実施する中で、その状況を把握し、総合支所長のマネジメントにはどのような組織あるいは人員体制が必要であるか等の検証を進め、また、必要な財源等につきましても検討をいたしまして、山口らしい地域内分権の確立を進めてまいりたいと考えております。また、議員御案内の上越市の地域自治区における諮問、答申という手法についてでございますが、本市におきましては、21地域において開催いたしております車座トークにおける地域づくり協議会とのさまざまな議論はその役割をしっかりと果たしているものとも思っております。その一方で、ガバナンスとして制度化されているものではございませんことから、本市の特徴でもございます地域づくり協議会と地域のあり方についての議論を深める中で、山口らしい地域内分権のあり方につきまして、その将来像を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは定住対策についてお答えをいたします。まず、定住実現に向けての取り組みが後退しているのではないかとの御指摘でございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成30年度から第二次総合計画に基づくまちづくりを進めているところでございます。この総合計画におきましては、目指す将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」といたしまして、豊かな自然やそれぞれの地域において育まれてまいりました歴史、文化、産業といった地域資源の魅力を受け継ぎ、高め、本市全体の活力を創出し、発展していくことを目指しているところでございます。そして、こうした都市像を実現するための都市政策の柱を広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりとし、また、まちづくりを具現化する政策として5つの政策グループを掲げ、安心して住み続けられるまちの実現を目指す方向性をお示ししているところでもございます。令和2年度の予算編成方針におきましても、2つの都市政策に基づくプロジェクトを積極果敢に展開し、山口都市核と小郡都市核、そして、市内21地域がそれぞれの特性と役割のもとで、山口市全体として発展することを目指しますとともに、教育、子育て、産業振興、医療・介護、防災、交通、環境などの各分野における取り組みを着実に進めることといたしているところでございます。この取り組み一つ一つが定住実現につながっていく大切な取り組みであり、住んでみたい、住み続けたいと思っていただける定住実現のまちづくりを目指すという方向性はいささかも変わっていないというふうなところを御理解いただければと思っております。こうした考え方に基づきまして、令和2年度の予算編成方針をお示しさせていただいたところでございますが、令和2年度は第二次山口市総合計画前期基本計画の中間年度であり、また、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年度でもございます。総合計画と地方創生の取り組みをさらに深め、来るべき本格的な人口減少時代に向けて、一定の社会基盤を早期に整え、本市の未来を確かなものにするための挑戦を続けていくという思いから、令和2年度予算を「トライ 未来創造」予算と位置づけたところでもございます。その中で中心部への定住対策といたしましては、山口都市核におきまして、新本庁舎整備や湯田温泉などにおける都市基盤整備を初めとした取り組みにより、広域観光・文化創造拠点としてのまちの価値の向上を、小郡都市核におきましては、新山口駅重点エリアにおける産業交流拠点施設や周辺市街地の整備などの取り組みによりビジネス拠点の形成を、それぞれ山口県ナンバーワンを実現することによるまちの魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに両都市核のさらなる成長を目指し、両都市核の価値を高めるための基本的な考え方や整備計画等を明らかにする山口・小郡都市核づくりマスタープラン、いわゆる都市核マスタープランの改定を現在進めているところでもございます。このマスタープランにおきましても、それぞれの都市機能を特化させ、両都市核が互いの特性に応じて個性を磨き上げ、対流型のまちづくりのもとで、ともに発展し、本市全体としての定住実現のまちづくりが可能となっていくという姿を描いてまいりたいと考えているところでもございます。また、周辺部につきましては、昨年度策定いたしました山口市南部地域活力アップ推進プランや、今年度策定を予定いたしております(仮称)山口市中山間地域づくり指針、加えまして、各総合支所エリアにおける地域経済活性化に向けたふるさとにぎわい計画の実行によりまして、各地域の魅力と活力の向上を図りますとともに、空き家バンク制度の展開や移住体験ツアーの実施など、移住・定住支援策を講じることによりまして、地域外からの移住・定住を図ってまいりたいと考えております。特に、周辺部に含まれます中山間地域、過疎地域におきましては、移住・定住を促進する上で働く場の確保が何よりも重要でございます。こうした地域におきましては、農林水産業や商工業の既存事業者におきまして、担い手や後継者の不足が顕著でございますことから、移住・定住を支援する関係部署が密に連携をいたしまして、移住希望者等と既存事業者のマッチングをしっかり行ってまいりたいと考えております。さらに地域おこし協力隊制度なども活用いたし、地域外からの新たな視点で地域ブランドや特産品の開発、情報発信等の地域おこし活動を行いながら、その地域への定着・定住も図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と心から思っていただける定住実現都市を引き続き目指し、部局間、政策間の連携をしっかりと図りながら、オール山口で取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは、産業活力・地域雇用創出「働く・起業なら山口」についての御質問にお答えいたします。まず、過疎地域における農林業の活性化についてでございます。御案内のとおり、農林業を取り巻く情勢は担い手の減少や高齢化、国内外における産地間競争の激化など、一層厳しさを増しているところでございます。また、これらを背景といたしまして、耕作放棄地や荒廃森林の増加により、農地や森林が持つ多面的機能の維持が困難な状況となってきております。こうした中、本市では、現在、新規就農者の支援による担い手の確保や法人化の促進を初め、人・農地プランの実質化や作物転換、また、6次産業化や圃場整備事業の推進、道の駅を活用した都市農村交流など、将来にわたって持続可能な農業への仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。林業におきましても、木材生産機能の向上や木材の供給体制の強化を初め、市内産木材の利用促進、特用林産品の生産拡大、また、間伐施業による涵養機能を高める森林の保全など、森林の持つ多様な機能を活用する取り組みなどを進めているところでございます。議員お尋ねの令和2年度の予算編成方針におきましては、農林業の経営基盤強化と担い手育成に向けた取り組みといたしまして、新規就農者の支援や省力化・低コスト化につながるスマート農業の取り組み支援、圃場整備の推進、また、森林経営管理制度による森林資源の適切な管理の推進や特用林産物の供給拡大等を図ることといたしております。特に事業の省力化や低コスト化につきましては、近年の情報通信技術やロボット開発技術の急速な進展に伴いまして、IoTやドローンの活用などが農林業分野にも広がりを見せ始めておりますことから、こうした先進技術を積極的に導入し、農業や林業の生産性の向上につなげていくことが急務であると認識いたしております。とりわけ担い手不足が深刻な中山間地域におきましては、スマート農業、スマート林業を実践することにより、労働力の減少を解消するための省力化や収量・品質の向上など、中山間地域が持つ諸課題の解決につながるものと考えておりまして、新年度におきましても、こうした先進機器や機械の購入等への助成を行ってまいりたいと考えているところでございます。このほか、中山間地域における農林業の活性化につきましては、道の駅や農産物直売所などを活用した販売ルートの拡充や雇用の場の確保、また、主食用米にかわる新たな農産物の開発や中食・外食産業をターゲットとしたハイブリット米の栽培、農作物の高付加価値化や6次産業化、さらには、農業法人などとの連携による効率化と低コスト化といった農業分野での諸施策に加えまして、今年度から始まりました森林経営管理制度につきましても、適切かつ積極的に推進し、林業分野での地域の雇用創出にもつなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農林業の活性化につきましては、競争力を強化し、魅力ある産業とすることが重要であり、担い手の意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していく必要がございますことから、今後、予算編成作業を進めていく中で国の政策や社会情勢、産業動向も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、5GとAIの活用方法についてお答えいたします。本市におきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトといたしまして、「働く・起業なら山口」を掲げ、持続的な地域経済の循環と発展、企業誘致や中小企業の振興を初めとした地域雇用の創出、起業創業への支援などに取り組むことといたしております。こうした取り組みを推進するに当たりましては、通信分野における大幅な高速化や大容量化、また、5G、AIといった革新的な技術を活用した新しい価値やサービスの創出による持続可能な地域社会の構築が必要でございます。議員お尋ねの本市の産業振興に係る5G、AIの活用といたしましては、市域の広域性や分散性により生じる移動手段の確保や人口減少社会の進展による働き手の不足、地域資源を活用した付加価値の高い新事業創出の必要性など、さまざまな地域課題を先端技術の活用により解決していくべきものと考えております。例えば、5Gを活用したテレワーク環境の整備による雇用人材の確保、AIを搭載したドローンやセンサー等の導入による農林水産業や製造業現場での生産性向上やビッグデータ活用による販路拡大、過疎地域における遠隔医療や介護分野の人手不足対策、交通などの生活インフラの確保などがございますが、いずれにおきましても、持続可能な地域社会を構築する上で必要不可欠な技術であると認識いたしております。こうした中、本市に集積しておりますIT企業の技術を製造業の生産性向上や販路拡大に生かす、ものづくり産業とサービス産業の融合を図る取り組みを経済産業省の支援を受けながら進めておりまして、その取り組みの一つといたしまして、先月29日に地域未来牽引企業山口サミットを開催いたしたところでございます。このサミットでは、市内外の地域中核企業やクリエイティブ関連企業に加え、経済産業省を初めとする各分野の支援機関が一堂に会します中で、内閣官房日本経済再生総合事務局から、先端技術の導入による経済社会システム全体の再構築への方向性についての御講演や民間企業のAI・IoT技術を導入した働き方改革の取り組みの事例発表をいただきましたほか、情報交換及び企業間の交流を行ったところでございます。また、IT企業の集積化や地域での雇用を生み出すため、先端技術を活用したコンテンツの開発に取り組む先進自治体への視察を行うなど、研究を深めているところでございまして、今後は、企業の状況やニーズを汲み上げながら、5G、AI等の先端技術の活用に向けたセミナーの開催や、新商品や新サービスの開発に向けて取り組む市内企業への支援、また、IT企業による人材確保に向けた就職マッチングへの支援などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。このように、現在、令和2年度の当初予算編成に向けて検討を進めているところでございまして、今後、本市の産業構造や特性を踏まえながら、先端技術を活用した雇用の場の創出と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、安全安心で快適な住環境「安全安心のまち」のMaaSの活用方法についてお答えいたします。議員御案内のとおり、MaaSとは、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念のことでございまして、移動手段には、鉄道、バス、タクシー、レンタカーやレンタサイクルなどさまざまなものございますが、目的地までの移動手段を検索すると複数の移動手段から最適な組み合わせがスマートフォンなどのアプリで検索でき、同じアプリ内で予約や支払いまでを可能とするシステムでございます。MaaSの構築に当たりましては、さまざまな移動モードを組み合わせるため、交通事業者が保有するデータの連携や決済のルールづくり等が必要になり、その前提といたしまして、電子データの整備やオープン化等が必要になってまいります。このように、実現に向けた課題が多い中、全国の一部の地域、都市部、観光エリアや過疎地域等で国の支援を受け、MaaS等の新たなモビリティーサービスの実現に向けた実証実験を実施されているところでございます。本市の公共交通の状況は、鉄道やバスの利用者数は近年ほぼ横ばいで推移しておりますが、バスやタクシーの運転士不足や今後高齢化が進む中で、バス停や駅までの移動が困難な方がふえるなど、公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。こうした公共交通における課題に対しまして、移動手段の多様化、そして、それを連携させていくという考え方は不可欠と考えておりまして、MaaSを活用した新たなモビリティーサービスの推進等に向けまして、現在、IoT、AI等の新技術を持つモネテクノロジーズ株式会社や山口第一交通株式会社等の事業者とAI乗合システムや基幹交通との連携について協議・研究を始めたところでございます。本市は、市域も広く都市部、周辺部といった地域によって取り巻く環境が異なりますことから、その地域の特性に応じた移動手段を新技術の導入と合わせて考える必要がございます。さらに、中山間地域においては移動のみではなく、例えば、物販や医療、貨客混載等の他のサービスを付加価値として考えるなど、MaaSの取り組みについて他地域の事例なども参考に検討いたしてまいりたいと考えております。公共交通につきましては、本市のみで完結するものではなく広域にわたるものでございます。また、さきに申し上げました広域で運行する交通事業者の電子データ整備やオープン化は、市町をまたいでの取り組みが不可欠となってまいります。去る11月、県におかれましては、やまぐち産業イノベーション戦略の新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクトの一つとして、新山口駅を中心にMaaSを初めとした新たなモビリティーサービス事業の構築に向けた調査や実証事業への支援について、政府要望をしていただいております。今後こうした県の動向も踏まえながら、さまざまな関係主体と連携を図り、検討いたしてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。1点ほど再質問を、3)の二、5GとAIの活用方法なのですけれども、確かに大都市と地方都市というのは、人材も民間企業の数、資金力も違うわけですけれども、私はスタートラインは一緒と思っているのです。そういう中で、この5G、AIをしっかり活用することによって、小郡都市核のビジネス街の問題とか──きのうもありましたけれども──財政的にも厳しい中で、今後、公共施設もそんなに建てられない。私はソフトでカバーができると思っていますので、これは特に専門性がありますので、やはり通信業者と連携協定等を結ぶ必要があるのではないかと思っていますので、その辺どのように市はお考えかお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 5GとAIの活用方法についての2回目の御質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、5G、AI等については、いろいろな分野での活用が今後想定をされております。国においても、先ほど議員からも御紹介ありましたように、補正予算等でそういった予算がついてくると思います。どういった分野でどういったことが可能なのかということは、今はまだ私どもも国からいろいろな説明も受けておりますけれども、具体的なところがちょっとまだ見えていない状況でもございます。全庁的にそういったものを活用した全体的な進め方、そういったものを固める段階におきまして、通信事業者とも協議をさせていただきながら、必要に応じてそういった協定等も検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは、イの山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。まず、1)第1期における政策目標の達成率でありますが、今回、第1期をしっかり検証されておりまして、実績値未取得の項目が9と、目標値を達成している項目数が45、ある程度達成されていると思っていますが、この達成の目標項目についてお伺いをいたします。2)として、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点政策であります。今回、第1期についていろいろ検証がされております。その中で、やはり先ほども言いましたが、40年後にはすごく人口が激減をしている中で、今やはりやっておかないと。当然、政策というのは、すぐやらなくてはいけない政策と、10年、20年、40年後を見据えて、今基礎をつくっていく、そういう政策も私は大変重要だと思っていますので、特にこの第2期の総合戦略の重点政策にどのようなものを考えておられるかお伺いして、イの質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えをいたします。まず、第1期における政策目標の達成率についてでございます。御案内のとおり、本市では、平成27年度から今年度までの5年間を計画期間といたします山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地域社会の最重要課題であります人口減少対策を初め、移住・定住の促進や少子化対策など、地方創生の全力の取り組みを進めてきたところでございます。議員御案内の政策目標の達成状況につきましては、まず、人口は、総合戦略の人口長期ビジョンに掲げる目標値を現時点で約3,500人上回っているところでございます。また、やまぐち地方創生100プロジェクトの達成状況では、若者の雇用創出が目標値の450名を大幅に上回ります1,578名を創出しておりますほか、若者の人口転出超過が抑制傾向に転じ、そして、交流人口につきましても目標値の年間500万人を上回りますなど、100プロジェクトで設定しております評価指標の約7割で目標値を達成している状況でございます。そうしたことから、本市における地方創生の取り組みの成果があらわれていると認識をしているところでございます。ただ、こうした一方で、東京圏を初めといたしました大都市圏への転出超過の流れは依然として変わっていないなどといった課題もございます。したがいまして、地方創生につきましては、今後も継続して取り組む必要があるというふうに考えております。そのため、今年度が計画期間の最終年度になります現行の総合戦略の成果や課題をしっかりと検証いたしました上で、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度末までに策定することとしたところでございます。次に、第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点政策についてでございます。御案内のとおり、去る11月29日に、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を開催いたしまして、各分野の委員の皆様から第2期総合戦略の策定に向けたそれぞれの専門的見地からの御意見や御提言をいただいたところでございます。現時点におきます第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の方向性といたしましては、まず、人口長期ビジョンを改定いたしまして、2060年における人口の目標値を第二次山口総合計画との整合を図ることによりまして、現在の約17万人よりも2,000人程度の上方修正をしてまいりたいというふうに考えております。また、具体的なプロジェクトにつきましては、現在の取り組みの方向性を維持しつつ、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトや施策を地方創生の観点で再構築をいたし、新たな視点も加えまして、そして、推進会議での委員の皆様からの御意見なども踏まえる形で策定を進めてまいりたいと考えております。そうした中で、新たに加える視点のうち、議員御案内の重点施策として想定されるものといたしましては、まず、本市への人、資金の流れを強化するという視点がございます。こうした視点から、魅力あふれる県都づくりとしての広域県央中核都市づくりを通じました高次の都市機能の集積やサービス業などの振興を図りまして、大都市圏への人口流出に何としても歯どめをかけるための事業展開を図りますとか、将来的な移住・定住にもつながります関係人口の創出・拡大などを検討することといたしております。また、新しい時代の流れを力にするという視点からは、Society5.0を見据えた対応を検討することといたしております。さらに、人材を育て生かすという視点からは、産業交流拠点施設の産業交流スペースや山口情報芸術センターなどを生かしながら、地方創生の基盤をなす人材育成の取り組みを検討することとしております。このほかにも、地域経済を牽引する企業の競争力の強化でありますとか、新たな都市基盤や既存ストックの有効活用などにつきましても、関係者との連携を図りながら検討を進めてまいることとしております。こうした新たな視点からの重点施策も検討いたしながら、第2期総合戦略の策定を進めることとしております。そして、次なる5年間における第2期総合戦略の事業展開におきましても、引き続き本市の地方創生に向けた積極果敢な挑戦を進めてまいりまして、本市における都市核や地域が抱えるさまざまな課題の解決や豊かな地域社会を築く価値創造につながる展開を図りながら、本市全体の発展を目指したまちづくりの取り組みを進めたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 答弁どうもありがとうございました。それでは、イの2)第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点政策でちょっと質問したいのですけれども、資料をちょっと見ていたら、第1期の資料の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が2060年が13万人になっているのです。そして、今回、第2期が同じ国立社会保障・人口問題研究所が2060年16万人、基本が違うと3万人違うのです。これは基本が違うと当然政策も違ってくる。その辺、市としてどのような、この数字がどこがどういうふうになったと認識されているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点政策ということで、2回目の御質問でございます。国立社会保障・人口問題研究所の人口についてでございますけれども、第1期が平成27年ということで、その前の国勢調査の値から人口推計がされておりまして、このたびの新しい国立社会保障・人口問題研究所の推計につきましては、その次の国勢調査の人口からの推計でございますので、そういった中で、最初のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時におきましては、山口市の人口というのはずっと減っていくだろうという流れの中で推計がされておりましたけれども、人口が増加に転じたということがありまして、そうした中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計についても変わっていったという認識でおります。そうした中で、そういったものもやはりこれまで進めてきたまちづくりの成果であろうというふうに考えておりまして、そういったものを継続しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 自由民主党山口の冨田正朗です。通告に従い、一般質問をいたします。市長を初め関係参与の明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず、大項目のアとして、教育行政についてお尋ねいたします。近年、子供たちを取り巻く環境は、少子高齢化の本格的な到来や高度情報化、グローバル化の急速な進展に加え、価値観やライフスタイルの多様化など大きな変化を遂げております。こうした変化に対応し、社会の中でしっかりと生きていける子供たちを育むためには、教育環境の充実による絶え間ない取り組みが必要であると考えております。こうした中、藤本教育長が就任され2年が経過しようとしております。この間、平成30年3月に策定された第二次山口市総合計画における「教育・子育てなら山口」プロジェクトと一体的に取り組むこととなります第二次山口市教育振興基本計画に掲げられた教育目標であります「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」のもと、各種取り組みのスタートを切られ、その実現に向けて手腕を発揮されておられます。具体的には、子供たちの生きる力を育むための多様な人材の活用や教育活動の充実、子供たちが充実した教育環境で学ぶための学校施設や学習支援体制の整備・充実、学校・家庭・地域が連携し、まち全体で子供たちの育ちや学びを支える機能の充実・活用、さらには、さまざまな世代への学習機会への提供や子供たちの地域への愛着を育むための地域活動の充実、将来を担う子供たちの育ちを支える多彩な取り組みを展開されてきたものと理解しております。また、これらに加え、教職員の働き方改革など、新たな課題への迅速な対応とともに、さきの執行部説明会において明らかにされておりますが、地域の多彩な文化財の保存・活用や継承、歴史文化を生かした地域づくりの基本的な方向性を示す歴史文化基本構想(案)の策定などにも精力的に取り組まれてきているものと理解しております。教育長が就任してよく言われる言葉──地域全体で子供たちを育てる、子育ての基本は家庭・地域です、地域とともにある学校に、その言葉、その思いは私をより活動的にしてくれ、両小学校、中学校を頻繁にのぞくようになりました。コミュニティスクール、青少年健全育成市民会議、子供会等、地域の団体など地域の人たち全体で協力して、山口市内全域で育てていく、子供たちを守り応援する。そうすることで、子供たちや地域の方の笑顔が輝きを増し、地域全体の元気創出の好循環にもつながっていくものと思っております。今後の子供たちの生きる力を育むための教育環境づくりに大きな期待を寄せております。そこでお尋ねします。藤本教育長が就任されて2年間の教育行政の成果と今後の展望について御所見を伺いたいと思います。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 冨田議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、私は、平成29年12月に市議会の皆様の御同意をいただき教育長に就任いたしたところでございます。就任後は、職責の重さを認識しつつ、全ては子供たちのためにの思いのもと、教育委員会のトップとして、市議会の御理解をいただきながら、ただひたすら本市の教育環境の向上のため心血を注いでいるところでございます。これまでに本市の教育に関する大綱となる第二次山口市教育振興基本計画の策定に携わり、本計画における教育目標である「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」のもと、4つの基本的方向性と3つのプロジェクトを掲げるとともに、第二次山口市総合計画における重点プロジェクト「教育・子育てなら山口」の実現を目指し、渡辺市長の教育に対する御理解をいただきながら、議員お尋ねの多彩な取り組みの展開を図るべく積極果敢にチャレンジしてまいったところでございます。このような中、現在の教育を取り巻く環境は、社会情勢の急速な変化など時代の要請により変革のときを迎えているものと認識しております。これを私は、明治期の第1の教育改革、戦後の第2の教育改革に次ぐ、第3の教育改革期であると捉えております。こうした改革期においては、特に子供たちの生きる力を育むことが重要であり、学校・家庭・地域が一体となり、多様な人々のかかわりの中で教育活動を充実させることが必要であると感じております。折しも平成29年3月に告示された新学習指導要領に、社会に開かれた教育課程の実現が大きな柱として示され、この実現に向け、現在全ての小・中学校のコミュニティスクールや地域協育ネットの仕組みを活用した、地域とともにある学校づくりを積極的に進めているところでございます。こうした中、例えば、湯田中学校区では、合同の学校運営協議会で、学校・家庭・地域が子供たちを見守る7つのキャッチフレーズをつくり、地域全体に発信するとともに、学校・地域連携カリキュラムを作成し、さまざまな持続可能で特色のある取り組みを進めております。特に、地域の子育て支援サークルと連携し、乳幼児とお母さん、生徒が触れ合う湯田中学校ひろばや、地域の方々と学校が花生け活動を通して交流する取り組みは県外からも注目され、多くの視察にお越しいただいている状況でございます。また、秋穂中学校区では、小・中学校合同学校運営協議会、秋穂地域協育ネット協議会による秋穂ふるさと写真コンテストの企画、募集、地域のイベントでの展示など、ふるさとのよさの再発見につながる学校・家庭・地域が一体となった取り組みが展開されているところでございます。さらには、大内中学校区の小・中学校連携を核とする大内・小鯖協育ネットによる学習支援、地域貢献、地域防災等の取り組みは、令和元年度地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞されるなど、地域が総がかりとなった子供たちの育ちや学びの支援の輪が広がっております。このように各地域での取り組みは、学校を核とした地域コミュニティーの形成や地域の皆様の生きがいづくり、そして子供たちの自己肯定感、自己有用感、人を思いやり慈しむ仁愛の心の醸成など、大きな成果につながってきていると感じております。よき地域がよき学校をつくり、よき学校がよき地域をつくる。今後も引き続き学校づくりと地域づくりの好循環を目指してまいりたいと考えております。次に、子供たちの生きる力を支える確かな学力が身につくよう、日々の授業の質の向上、学校施設や学習支援体制の整備・充実に取り組んできたところでございます。本市では、思考力や判断力、表現力、学ぶ意欲等、子供たちが将来にわたって必要となる力を本物の学力と捉え、協働や対話を手がかりに学習内容を深く理解していく、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善やICT機器の整備、その効果的な活用による授業づくりを進めているところでございます。このうち、ICT機器の導入に関しましては、小学校に続き、今年度市内全ての中学校へのタブレット端末の配置を完了しており、これにより、市内全小・中学校でタブレット端末や電子黒板を活用した効果的でわかりやすい授業展開ができるようになったところでございます。加えて、超高速インターネット接続や無線LAN等の通信環境の整備を行うなど、国の第2期教育振興基本計画の目標水準を県内他市町に先駆けて達成いたしたところでございます。また、子供たち一人一人にきめ細やかな支援をするために、現在、本市独自の補助教員、学習支援員、情報教育支援員等、県内でもトップクラスの人材を配置いたしますとともに、いじめ・不登校など、児童生徒が直面しているさまざまな問題への迅速な対応や支援、教員の指導力向上を図るための児童生徒安心支援室の設置、特別支援教育の充実などに加え、働き方改革への対応として、部活動指導員の配置や給食費の公会計化導入の検討にも着手いたすなど、小・中学校における学びの質を高めていくための取り組みを切れ目なく進めているところでございます。同時に、こうした取り組みの場である学校施設の整備につきましても、安全安心で快適な環境づくりとして、平成30年度に屋内運動場吊り天井の撤去等耐震化対策を完了し、今年度からは非構造部材の耐震化対策についても進めております。また、今年度中に全ての小学校に緊急通報システムの設置を完了することといたしております。さらには、近年の猛暑対策といたしまして、本年8月に全ての幼稚園と中学校の教室へのエアコンの設置を完了し、現在、小学校への設置に向けた取り組みを着実に進めているところでございます。このほか、小・中学校のトイレにつきましては、衛生面に十分な配慮をする中で、和式トイレの洋式化、床の乾式化、手洗い水栓などの非接触化の3点をあわせた改善に取り組み、洋式化率は本年4月1日現在42.8%に達するなど、令和4年度までの目標値を50%とし、鋭意取り組みを進めているところでございます。こうした学校教育環境の充実とともに、児童生徒の頑張り、保護者や地域の方々の協力、学校の教職員の献身的な取り組みにより、ことし4月に実施した全国学力・学習状況調査では、小学校、中学校ともに全国及び山口県の平均値を上回る結果を得ることができたところでございます。これらに加え、地域学校協働活動推進員の配置による学校と地域をつなぐコーディネート機能や家庭教育アドバイザーの増員配置による子育てに不安を抱える保護者への相談機能の充実など、地域・家庭の教育力の向上とともに、学校教育におけるふるさと学習、教科指導や部活動の補助、環境整備への支援や地域における体験活動へのやまぐち路傍塾等の地域人材の活用など、学校・家庭・地域が連携し、まち全体で次代を担う子供たちの育ちや学びを支える機能の充実・強化に取り組んでおります。さらに、市民一人一人が自己研鑽し、豊かな人生が送れるような学習機会の提供や地域資源に誇りや魅力を感じるような機会の創出の取り組みとして、各地域交流センターを核とした講座・イベントの開催、各種団体の育成など、地域が主体の社会教育・生涯学習活動を促すとともに、読書環境の整備や文化財の活用等に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。このうち中央図書館では、平成30年度に開館15周年を記念し、エントランスや多目的スペースの改修を行うとともに、飲み物を飲みながら過ごしていただけるよう運用を変更するなど、従来のスタイルから滞在型の図書館へとリニューアルを実施いたしたところでございます。加えて、本を通じて新たな人の流れを創出するまちじゅう読書推進プロジェクトの一環として、図書館以外の場所でも本に触れることができるよう、昨年9月から市内の6店舗に、旅やアート、リクエストのあった図書を貸し出すサテライトライブラリーを運営しており、来店された多くの方に好評をいただいているところでございます。今年度は、より多くの事業者の皆様と連携し、市内全域に拡大するなど、図書館や読書の魅力をより感じていただけるきっかけづくりに取り組んでおります。また、本市の成り立ちに重大な役割を果たした史跡築山跡や、名勝常徳寺庭園などの保存整備事業を初め、秋穂地域の正八幡宮の桧皮ぶき屋根のふきかえ工事に係る助成など実施いたしております。常徳寺庭園につきましては、今年度中に工事を終える予定で、来年秋には公開できるよう準備を進めているところでございます。また、官学民連携による鋳銭司・陶地区文化財総合調査事業では、山口大学との協働による発掘調査後の科学的な分析により、鋳銭が行われたことが裏づけられるなど多大な成果を上げております。今後は、史跡周防鋳銭司跡の保存活用計画の策定など、地元地域の活動との協働により、鋳銭司・陶地区全体の解明が進み、地域の誇りにつながっていくことを期待いたしております。あわせまして、平成29年度から地域の歴史文化資源を知り、地域のさまざまな取り組みに生かし、次世代に継承していくためのマスタープランとなります歴史文化基本構想の策定にも取り組んでおります。これまでに地域調査員による文化財把握調査や地域住民の皆様を対象としたワークショップを市内各地域で重ねてまいり、2,000件余りの未指定文化財の把握をいたしたところでございます。これら未指定文化財や既存の301件の指定等文化財の状況なども踏まえ、このたび、今後の保存・活用のあり方や基本的な方向性の取りまとめを行ったところでございます。引き続き、市民の皆様にも御意見を伺いながら、年度内の策定を目指し、今後の歴史文化資源を生かした地域への愛着の醸成や魅力づくり、交流とにぎわいの創出、担い手育成などにつなげてまいりたいと存じます。私は、教育長に就任以降、現場の状況把握に努めるために、全ての小・中学校、幼稚園を訪問し、また、多くの地域行事等に参加させていただいたところでございます。そこでは、次代を担う子供たちがしっかりと学んでいける学校教育環境の整備や、学校・家庭・地域が互いに手を携えながら一体となって子供たちを支えていくという機運の醸成を実感できたところでございます。こうした中、全ては子供たちのためにという思いを私の基本姿勢として、急速に変化する社会経済情勢等にも柔軟に対応し、まち全体で「教育・子育てなら山口」の取り組みを積み重ねながら、子供たちの生きる力や本物の学力を育んでまいりたいと考えているところでございます。今後は、こうした取り組みの歩みを着実に進めることで、子供たちが地域への愛着や誇りを持ち、希望にあふれる山口市となりますよう、市長部局とより緊密な連携を図りながら邁進してまいる決意でございます。  以上で終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 御丁寧な熱い御答弁ありがとうございます。「教育・子育てなら山口」という中で、また、教育長の思いを聞いていると心豊かな子供も育ってくるようで、その子たちがこの山口市を担ってくれるのを楽しみにしたいと思います。  それでは、次に入りたいと思います。それでは、海洋ごみについて。海洋ごみの認識と漂着ごみ対策。海洋ごみとは、海岸に打ち上げられた漂着ごみ、海面や海中を漂う漂流ごみ、それに、海底に積もった海底ごみの総称で、その内訳で最も多いのが、釣り糸や食品の包装容器・包装袋など、プラスチック製のもので、いわゆる使い捨てプラスチックのごみと言われております。環境省の調べでは、世界では毎年少なくとも800万トンものプラスチックごみが海に流出していると言われ、これは、東京スカイツリーおよそ222基分に相当する重量だそうです。このままいけば2050年には、魚よりもプラスチックごみの量のほうが多い海になるのではないかと予測されております。また、プラスチックの漂流ごみは、波や紫外線の影響を受け、5ミリメートル以下になったものはマイクロプラスチックと呼ばれ、これらは、漂流する際、化学物質が吸着し、有害物質が含まれることも少なくないようです。さらに、このマイクロプラスチックは、海洋生物に取り込まれることやボトル入り飲料や食塩などに含まれる可能性も指摘されております。海岸線を持つ山口市南部地域において、これらの海洋ごみをどのように認識しておられるのかまずはお尋ねしたいと思います。次に、漂着ごみへの対策について。私は、海洋ごみがマイクロプラスチックになるまでの対応が大変重要であると考えております。山口市に面する瀬戸内海では、海に流れ出たごみは外洋に出ることなく瀬戸内海を漂い、その量が減ることはなく、時間がたてばマイクロプラスチックとして悪い影響を与えていると思います。もちろん担当部局におかれましては、ごみの分別収集の呼びかけを徹底され、海に流れ出ていくことを極力防止されていることは重々承知しておりますが、先ほど申しましたように、瀬戸内海に面しておりますプラスチックごみの漂着が多くあると思っております。いや、本当にプラスチックごみが多いのです。秋穂地域において、春はアースデーとして海岸清掃をしております。小さな親切運動秋穂支部が、秋穂中学校の環境部と協力して、生徒全員、地域ボランティアと海岸清掃を行っており、ことしからは両小学校の生徒も参加して、秋穂地域全体が海を守る活動をアースデーとしております。また、えび狩りの前日には、ボランティアの方々により海岸清掃が行われております。しかし、海洋ごみ・漂着ごみは海岸清掃をやってもやっても、一度強風が吹けば軽いプラスチックごみなどはすぐ寄ってまいります。海を財産としている秋穂地域では、このごみを見ないふりをするわけにはいきません。市の職員だけでこの海洋ごみ対策を行うのは到底できるものではありません。地域の人たちにお願いしながら、根気よく地道に、少しずつでも海から海洋ごみ・漂着ごみを取り上げることが肝要だと考えております。そこで清掃用具提供、運搬車の運行等、また、場合によっては補助金制度の制定など、全国に先駆けるようなものは考えてはいただけないでしょうか。前向きな答弁をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 松本環境部長。               〔環境部長 松本裕之君登壇〕 ◯ 環境部長(松本裕之君) 冨田議員の海洋ごみについての御質問にお答えいたします。近年、我が国の海岸では、国の内外から大量の漂着物である海洋ごみが押し寄せ、海岸における良好な景観や環境、漁業、観光、海岸機能などへの影響が深刻化しているところでございます。また、議員から御紹介のございましたマイクロプラスチックにつきましても、海洋生物等による誤飲が報道されるなど、生態系を含む環境の悪化や漁業への影響等の被害が生じており、地球規模での環境汚染が国際的に懸念されているところでございまして、本市におきましても同様の状況が生じているものと認識しているところでございます。海洋ごみへの対策といたしまして、本年5月には、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、具体的な取り組みを徹底していく海洋プラスチックごみ対策アクションプランを国が策定され、ポイ捨てや不法投棄等による海洋流出の防止を初め、それでもなお排出されたごみの陸域や海岸での回収に取り組むこととされたところでございます。こうした中、本市では、市民や事業者、民間団体の皆様等との連携・協働による対策を進めているところでございます。その幾つかを御紹介申し上げますと、ごみの減量、3R等の推進はもとより、町なかや河川のごみにつきましては、クリーンネット制度により、ボランティアの皆様へ清掃道具などの支援のほか、ふしの川水系クリーンキャンペーン等の実施、自治会等が行う清掃活動のごみ回収等の支援に取り組んできたところでございます。また、海洋に流出したごみにつきましては、平成30年度には県の補助事業を活用して、市が所管する秋穂港や青江港などの漂着ごみ約7トンを回収してまいりましたほか、本年6月には、椹野川河口域・干潟自然再生協議会等と連携し、全国一斉清掃活動海ごみゼロウィークの取り組みとして、土路石川河口域の海岸清掃を行い、回収したごみ処理を担ったところでございます。また、地域独自の取り組みといたしまして、10月には嘉川地域の清掃ボランティアの皆様が山口湾の清掃を実施され、今年度から新たに担当課職員を参加させたところでございます。こうした海洋ごみの問題につきましては、海岸地域だけでなく、内陸部も含めた全ての地域における共通の課題であり、多様な主体の参加による環境保全活動の推進が求められておりますことから、引き続き、地域やボランティアの皆様への支援に取り組みますとともに、個々の特性や実情に応じた柔軟な対応が図られるよう、地域に寄り添いながらしっかりと状況を把握した上で必要な支援を行いまして、さらに海洋ごみ対策の裾野を広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 本市における補助金制度についてのお考えについて、答弁漏れがありますのでよろしくお願いいたします。松本環境部長。               〔環境部長 松本裕之君登壇〕 ◯ 環境部長(松本裕之君) 失礼いたしました。議員から御提案のございました地域等の活動に対する補助金制度とかの支援についての御質問でございますが、そういったことも含めまして考えていきたいと思っておりますが、先ほども言いましたように、海洋ごみにつきましては、海だけの取り組みだけではなく、内陸部の取り組みも含めて市域全体での支援の中でどういった支援の形がいいかということを、地域地域のお話を聞きながら、そういった制度の創設についても検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時59分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を再開します。  20番、田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 20番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大項目ア、重源の郷についてお伺いをします。天皇陛下には、5月1日に皇位を継承され、元号も令和と定められ、10月22日には皇居宮殿松の間で即位礼正殿の儀で国内外に厳かに即位を宣明されました。その皇居新宮殿に徳地の滑松が使われているのは、残念ながら余り御存じの方は少ないようです。東大寺再建を果たした重源上人による徳地の木材はつとに有名ですが、徳地の総面積の88%を占める山林は、錦帯橋を初め各方面で重宝されています。平安末期に関白藤原兼実の知行地となり、直接の管理者である九条家の得分の地という意味から得地の名が生まれ、この「得る」という字が、現在の道徳の「徳」の字にいつごろ改められたかは定かではありませんが、今の「徳」の字を書く例は南北朝時代から見られていることがわかっています。この徳地の地に、俊乗房重源上人が奈良東大寺の再建用材を調達するため、数多くの弟子や技術者を伴い入られたことが徳地の発展の礎となりました。重源上人は、13歳で出家し各地で修行を重ね、47歳で中国の宋に3度も渡り、当時の最新の技術や文化を学び、61歳で平重衡によって焼失した東大寺再建の大勧進に任ぜられました。重源上人の多彩な人間関係、幅広い知識、そして堅固な意志などが大勧進職への源ともなったと申せましょう。重源上人は、宋から招いた陳和卿らによる進んだ技術を駆使して木材を伐採し、佐波川に関水という水深を上げて巨木を下流に流す方法をとりました。水を研究される今上天皇も行幸されています。この大木の伐採や運搬は困難をきわめ、病に倒れる人も多く出ましたが、住民との厚い協力のもとワンチームとなり、やがて東大寺再建が成ったのであります。伐採に従事した人々の健康や慰労のために重三原上人がつくった石風呂や重源上人に関する史跡や伝承が多くあり、現在の徳地の源流ともなっています。いわば、徳地全域が重源の郷だと申せましょう。11月23日、勤労感謝の休日、絶好の小春日和に誘われて、久しぶりに重源の郷へ出かけました。ちょうど下関のほうの婦人会の人たちと一緒になり、雑談をしながら黄金色に輝くイチョウに迎えられて何か得をしたような気分になり、歩を進めると、イベント広場で重源の郷社長みずからがつきたてのきね餅を販売されており、婦人会の人たちにも好評で、あっという間になくなりました。もみじ狩りには少々おくれたようでしたが、見事に色づいた景色に時も忘れましたが、カヤぶき屋根が名物のふれあい工房や紙すき体験の白波、重源茶屋の屋根が傷み、裏に回ってみるとシートが張ってあり、心が痛みました。指定管理の議案の一つでもある重源の郷について、入郷者が減少し施設の老朽化も目立ってきているのが現状です。本施設は、昨年度策定された徳地地域ふるさとにぎわい計画においても、重源上人にまつわる郷のうち、中核施設と位置づけられており、来年度には東大寺サミットが本市で開催されることとなっており、また、令和3年には重源上人生誕900年祭も控えている中、徳地地域の重要な施設の一つであり、シンボルとも言える重源の郷への対策及び今後の運営方針についてお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 田中議員の重源の郷についての御質問にお答えをいたします。重源の郷体験交流公園は、過疎化と高齢化が進んでいた旧徳地町において、町の特性を生かした「人、自然、歴史とふれあう交流のまち」をテーマに、新たなまちづくりを展開し、人、物、文化、情報の交流を誘発させることで、農林業を中心とした地場産業の振興と人口定住の促進を図り、町の活性化に幅広い波及効果を生じさせることを目的として、平成10年4月に設置されたものでございます。自然豊かな山々に囲まれた自然条件と奈良東大寺再建の木材を搬出した重源上人の史跡が多く残る歴史的条件、さらには、いにしえより受け継がれてきた徳地和紙等の文化的資源がある文化的条件を活用し、この公園の愛称である「時を超えた夢工房 重源の郷」のコンセプトのもと、昭和の初期にカヤぶきの農家があったころの田舎をイメージし、都市圏に居住する方々のふるさと志向に対応できる建物を忠実に再現した究極の田舎と、当時の余暇時間の増大に合わせたカルチャーブームを取り入れた体験学習型公園として、多くの観光客や市民の皆様方に楽しまれ、御利用いただいてきたところでございます。しかしながら、開園した平成10年度に9万人を超えた入郷者数は、開園後5年間は5万人から6万人で推移しておりましたが、その後は観光客の旅行形態やニーズの多様化の影響なども受けまして、年々減少の一途をたどり、平成25年度には2万人を割り、平成30年度は約1万4,000人と落ち込んでいる状況でございます。また、開園から20年以上が経過し、施設の老朽化が進み、とりわけカヤぶき屋根は損傷が激しく、今後の大規模な修繕・改修に係る維持管理経費の増加が課題となっております。こうした中、本市といたしましては、入郷者数の回復、経営改善を図るため、平成29年度及び平成30年度に山口大学経済学部で経営コンサルティング・マーケティングを専門として、地域戦略経営等の課題解決に実績のある教授等への調査・分析を依頼いたしまして、今後の重源の郷体験交流公園の経営改善についての御報告をいただいたところでございます。この報告におきましては、指定管理者や徳地地域の事業者に対するヒアリング、地域住民へのグループインタビュー等を通じて収集したさまざまなデータをもとに、コンセプトやターゲットの不統一、他地域との差別化戦略の不足といった課題を御指摘いただくとともに、体験交流公園としての施設機能を生かすこと、さらには、地域ブランディングの核となる重源上人を象徴する場である優位性を生かし、地域資源に触れて、健康・文化・美容を体験する拠点として経営していくことを提言されております。また、議員御案内のとおり、昨年度末に策定いたしました徳地地域ふるさとにぎわい計画、重源の郷とくぢプロジェクトにおきまして、徳地の地域ブランドに奈良東大寺ゆかりの地「重源の郷とくぢ」を設定するとともに、東大寺や重源をキーワードとして人、物、文化、情報の交流を行うことといたしておりまして、南大門や森林セラピーといった徳地地域の多彩な地域資源を活用し、癒やし・健康・食をテーマに新たなブランド創出に取り組んでいるところでございます。中でも、重源の郷体験交流公園は重源上人にまつわる施設のうち中核施設と位置づけておりまして、徳地地域全体での交流人口創出、地場産業の振興に向けて重要な役割を担う施設であると認識いたしており、これは先ほど申し上げました山口大学経済学部の調査報告と方向性を同じくしているところでございます。今後は、お示しいただいた課題並びに施設が有する強みを生かし、コンセプトやターゲットを再設定し、何度も訪れたいと思っていただけるようなおもてなしや仕掛けづくりを強化し、にぎわい創出を図るとともに、近年はインバウンドからの注目も高く、そば打ち体験を初め紅葉シーズンなどの景観を目的とした来訪といったニーズが見込めますことから、外国人の受け入れも含めた新たな戦略の検討を行うことといたしております。また、施設整備につきましては、コンセプトに沿った改修、老朽化への対応をしてまいる考えでございまして、山口市公共施設等総合管理計画なども踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。加えまして、歴史、文化、自然、食など多彩な観光資源を有する徳地地域全体の中で、重源の郷体験交流公園の存在価値を見きわめるため、地域や関係団体の皆様の御意見を伺いながら徳地地域全体の活性化、誘客促進につなげるとともに、本市の宿泊拠点である湯田温泉や他地域間との交流を促進し、新たな人の流れ、本市全体の回遊性の創出につなげてまいります。来年、令和2年度には、本市におきまして第20回目の節目となります東大寺サミットを開催いたしますことから、重源上人ゆかりの地、徳地へ多くの皆様をお迎えすることとなります。重源上人と本市のつながりを市内外の多くの方々に伝え、発信する絶好な機会として生かすとともに、令和3年度の重源上人生誕900年、さらには山口ゆめ回廊博覧会に向けまして、ソフト・ハード両面から整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕
    ◯ 20番 田中 勇議員 再質問させていただきます。重源の郷は、春は桜、夏はアジサイ、秋のもみじに冬はカヤぶき屋根と雪など、豊かな自然と景観に恵まれ、四季折々に昔懐かしいボンネットバスに揺られ、ゆったりと懐かしい昭和の風情が味わえます。また、地域資源を活用したそば打ちに藍染め、機織り、紙すき、竹細工などの伝統を生かした手づくり体験が可能で、疲れたら石風呂で一服も味わえます。何はともあれ入郷者をふやすことが一番重要と考えます。例えば、私が以前にも申し上げましたが、鬼平犯科帳のロケなどフィルムコミッションの活用や海外からの注目度を上げるインバウンド対策など、情報発信をしっかりと高め、周南、防府など近隣のサークル活動や趣味の会などへの誘客運動に加え、思い切って入郷無料とし、まずは入郷していただき、施設ごとに使用料をいただくというのはいかがでございましょうか。徳地地域への交流人口拡大に向け、さまざまな方策で地域や住民の皆様が活力をもらい元気になるための重源の郷の活用について、具体的な方策をお示しください。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 2回目の御質問にお答えをいたします。重源の郷の魅力を上げましてインバウンド誘致、それからコミッションの誘致等具体的な取り組みはどうか、それから、入郷料の無料化のお伺いでございました。まず、インバウンドの関係でございますが、ここ最近のインバウンドの動きといたしまして、これまで東京、それから大阪といった大都市圏から、現在は日本の原風景を感じる、また体験をしたいと思われるインバウンドの方が多くおられまして、最近では地方都市を訪れるインバウンドの方がいらっしゃるということで、本市のインバウンドの関係についても年々増加をしているという状況でございます。また、本市のインバウンド誘客の活動におきまして、ことしもシンガポールでそういった商談会をさせていただいた際に、やはり自然や体験型の観光に興味を持たれますツアーコンダクターの方もたくさんいらっしゃいまして、重源の郷についても御紹介すると大変興味を持たれるという事例が多くなっております。今後のプロモーションといたしましては、特にインバウンドの関係では中国の方が多いということで、中国の方が、例えば日本と中国との歴史的なかかわりに大変関心があるという方が多くて、先ほどの議員からも御紹介がありましたように、重源上人も中国──当時の南宋でございますが、3回渡海をされたということで、こういった事例を紹介することで、さらに中国の方に興味を持たれるということで、こういった施設そのものよりも重源上人本人にスポットを当ててPRしていくということで、何かひもをつけていろいろな形で見せる、または知っていただくという工夫を積極的にプロモーションをしていきたいと考えております。それから、フィルムコミッションにつきましては、昨年につきましては、実は時代劇の関係の御紹介もありまして、それについて重源の郷を御紹介させていただいておりまして、これにつきましては、実現化すればうれしいと今考えております。それから、テレビとかはもう大変多く取り上げていただきまして、またコスプレの関係も、特に今周南とか防府の方の口コミの中で「重源の郷がいいよね」という話でかなり広まっておりまして、SNSを通じたそういった周知をしていただければと考えております。議員からも御質問がありましたように、重源の郷の魅力を磨き上げまして、ここを起点に徳地地域内全体のいろいろな自然や体験型施設、それから温泉、石風呂とか道の駅とかございますので、それらを有機的に結びつけまして活用することで、域内外の交流が促進されまして、徳地地域がさらに活性化するものと考えております。なお、入郷料の見直し等の話がございましたが、こちらにつきましては、施設の中長期的な運営方針、それから経営改善の方向性の見直しを検討する中で検討すべき課題と認識をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 御答弁ありがとうございました。  次に、大項目のイ、協働による「個性と安心の21地域づくり」についてお伺いをいたします。先日、萩市佐々並出身の山本哲也氏の小さな旅から見えてくる日本の講演を聞く機会がありました。ちなみに、山本氏は某国営放送のベテランアナウンサーでございます。鹿児島県さつま町川内川の蛍舟には、76歳のおじいさんと小学校5年のお孫さんが船頭をして大人気なのですが、その秘密は2人の船頭さんだけでなく、蛍の出る時間に合わせて──大体これ決まっているらしくて午後7時半ぐらいだそうですが、もう2人のかわいい妹たちが「ほうほう、蛍来い」と岸辺で歌うのだそうです。家族でつくる地域づくりのサンプルを見た気がしたそうです。長野県小布施町では「お庭御免」といって、どこの家の庭に誰でも自由に入れるという、いわばオープンガーデン方式で地域づくりをしていて、夜中の12時過ぎても、きれいな庭で星を見ながら酒を酌み交わし、ワイワイガヤガヤの歓談も自由で、人口1万2,000人の町に年間何と120万人を超える人口の100倍の人が訪れるようになったそうです。ふるさとをみんなで楽しむ地域づくりでした。山梨県市川三郷町では、神明の花火といって大変色鮮やかできれいな花火大会として有名なのだそうですが、地元市川高校で甲子園を目指し一生懸命練習していましたが、けがで野球を断念せざるを得なくなった失意のどん底の生徒が、ふるさとのこの神明の花火を見て感動し、「ようし、日本一の花火師になるぞ」と一念発起し、今では、「世界に自分のつくった花火を見てもらうんだ」と奮闘している花火会社の社長の話には胸が熱くなりました。ふるさとの伝統が彼を育てたのです。花火は青色を出すのが難しくて火薬の調合など大変なのだそうですが、神明の花火大会は彼の花火と笛吹川の合流地という風向きのよい条件で、一日26万人の見学者で埋まるそうです。ふるさとの伝統が育てる地域づくりでした。山本氏は次男坊で、小さいころから御多分に漏れず、「早う大きなって町へ出ていけよ」と言われながら育ったそうですが、60歳を過ぎた今でも、「やはり東京より佐々並のほうがええなあ」と感じることひとしおだそうです。日本中を回ってみて、「日本は地域の多様性でもっている。ふるさとのよさに気づき、当たり前の暮らしを見直し、自分たちの地域の付加価値を見つけ、誇りを持って生きていくことが地域づくりにとっては大切なのでは」と結ばれました。本市のまちづくりは、協働による個性と安心の21地域づくりを重要な施策と位置づけ、全ての地域で住んでみたい、住み続けたいと思える地域づくりを進め、個性ある地域連合を目指すとされていますので、数点のお伺いをいたします。まずは、山口らしい地域内分権の確立を進め、地域にかかわる人材をふやして育成する、いわゆる「ひと」の創生を図るための具体的な取り組みについてお伺いをいたします。続いて、農山村における転出超過の抑制に向けた今年度の具体的な取り組みについてお示しください。また、ふるさと納税型クラウドファンディングを通じた地域応援として、今後どのような取り組みを検討しているのか教えてください。最後に、歴史文化基本構想案ができ、次年度から取り組みの展開が始まりますが、歴史文化を生かしたまちづくりの中の地域の魅力向上に向けた取り組みの推進について、地域において歴史文化を継承するため、現在どのような取り組みをなされているのかお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 協動による「個性と安心の21地域づくり」についての御質問にお答えをいたします。初めに、「ひと」の創生についてお答えいたします。少子高齢化による人口減少社会の到来により、地域における担い手の確保が困難となりつつある中、その確保は喫緊の課題と捉えております。第二次山口市協働推進プランにおきましても、地域づくりの担い手の確保、育成の推進を基本施策の一つとして掲げているところでございます。特に、若い世代を地域活動に巻き込む取り組みは、将来の担い手の育成にもつながる有効な手法の一つと考えておりまして、各地域においてさまざまな取り組みが実施されているところでございます。具体的な取り組みの一例を申し上げますと、秋穂地域のおしゃべりカフェや小鯖地域のさばろっち未来カフェでは、若者を中心に地域の未来を語るワークショップが開催されているほか、徳地地域の八坂地区を元気にプロジェクトにおいては、メンバーを固定することなく、幅広く地域住民へ参画を呼びかけ、話し合いや持続可能な集落形成を目指す事業を展開されております。秋穂二島地域におきましては、域外からの移住・定住を目的とした「住もう家」が若い世代を中心に運営されており、陶地域におきましては、地域づくり計画が若年層を中心として策定され、仁保地域におきましても、同様に若年層を含めた地域づくり計画の策定が進んでいるとうかがっております。本市といたしましても、地域における幅広い世代に対して地域づくりへの関心を高めますとともに、地域づくりのコーディネート力を有する人材を養成することで、新たな地域づくりの担い手の育成を図ることを目的として、地域づくりコーディネーター養成講座「やまぐち草莽塾」を昨年度から開催いたしております。受講者の皆様には、対話の場づくりに必要なファシリテーション技術や地域課題の分析、課題解決に向けた企画立案の手法を熱心に学んでいただいているほか、昨年の受講者には、今年度の講座の運営に参画していただくことで、参加者同士の交流も図っているところでございます。このほか、山口市自治会連合会におかれましても、人材育成をテーマとした研修会を開催されたところでございます。このような人材の育成に係る取り組みは地域づくりの推進に欠かせないものでありますことから、既存事業の検証や研究に努め、先進事例も積極的に取り込むなど、引き続き地域づくりの担い手確保、育成に鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、農山村における転出超過の抑制についてでございます。御案内のとおり、過疎地域、中山間地域を含む農山村地域におきましては、他の地域を上回るペースで人口減少・高齢化が進行しており、あらゆる分野におきまして地域の担い手が不足している状況にございますことから、地域の自主性・持続性を確保していくために、転入転出の差し引き、いわゆる社会増減において転出超過を抑制することが必要でございます。こうしたことから、第二次山口市総合計画前期基本計画におきましては、この農山村エリア等における人口の転出超過抑制を重要業績評価指標とする協動による「個性と安心の21地域づくり」を重点プロジェクトとして位置づけ、取り組みの方向性の一つとして、中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~を掲げているところでございます。また、この重点プロジェクトを推進していくために、昨年度山口市南部地域活力アップ推進プランを策定いたしましたほか、今年度中には、(仮称)山口市中山間地域づくり指針を策定いたしまして、部局間をまたぐ諸施策を体系的に整理し、進行管理等を行いながら、部局横断的に取り組みを進めてまいることといたしております。こうした取り組みのうち、幾つか具体例をお示しいたしますと、農林水産業の振興では、地域の農水産物と商工業者が有する技術力やノウハウを結びつけることで、新たな商品開発や事業展開を促進するために、農業者、漁業者と商工業者のネットワークづくりを支援しております。このネットワークを通じて商品開発を検討される事業者等に対しましては、検討段階から専門家を派遣して支援いたしますほか、商品開発に関する施設整備の補助などの支援を行っております。これまでの実績といたしましては、秋穂地域のエビ塩や阿知須地域の寒漬け、阿東地域の米を原料とした甘酒などが商品化をされ販売されているところでございます。このうち、秋穂のエビ塩につきましては、11月に行われた一般社団法人日本野菜ソムリエ協会が主催する調味料選手権2019において、パッケージ部門で最優秀賞に選ばれるなど、全国的に高い評価をいただいております。今後は、こうして開発された商品のブランド力をさらに高め、地域経済の活気創出につなげていけるようしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。次に、空き家の利活用の促進では、農山村地域のうち、民間の不動産事業者の手が行き届かない地域で、順次空き家バンク制度を展開しております。これまで、阿東、徳地、仁保、名田島、秋穂二島の5地域で実施をいたしております。平成20年度に同制度を開始いたしまして以降、この11月末までに141家族、294人の御成約をいただいております。加えて、外部人材の活用では、外からの新たな視点で地域ブランドや特産品の開発、例えば徳地地域の伝統工芸である徳地和紙の事業承継と新たな商品開発といった地域おこし活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊を積極的に農山村地域に配置をいたしております。これまで25名が農山村地域で活動し、そのうち9名が現在も活動中であり、退任後7名が農山村地域に定住されているところでございます。また、昨年度、組織改編において機能強化いたしました各総合支所におきましても、地域活性化に向けたふるさとにぎわい計画を策定いたしており、徳地地域におきましては、東大寺サミットの開催に向けた取り組みなど、今後、それぞれの地域の地域資源を活用したプロジェクトを展開してまいることといたしております。このほか、定住促進につながる雇用の確保を図るために、基幹産業でございます農林業の振興に向けて経営基盤の強化や担い手育成、販路拡大支援などを進めておりますほか、地域交流センター等を中心に一定の生活関連機能の維持・集積を図り、これをネットワーク化することで、あらゆる世代の暮らしを守ることができる地域拠点・生活拠点づくりを進めております。このような取り組みを通じまして、農山村地域における転出超過を抑制する人口減少対策を進め、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税型クラウドファンディングを通じた地域応援についてでございます。ふるさと納税型クラウドファンディングを通じた地域応援といたしましては、今年度実施をいたしました空き家活用コンペティション事業にクラウドファンディングを組み合わせたものを検討いたしているところでございます。空き家活用コンペティション事業は、空き家をすぐれた地域資源として活用し、新たな交流を創出することで、本市の魅力を感じていただき、移住・定住の促進及び地域の活性化を図るもので、平成29年度から今年度にかけての3カ年度にわたり実施しているところでございます。平成29、30年度におきましては、累計で4件の事業を採択しております。事業内容といたしましては、リフォーム事業を展開する事業者がモデルハウスとして空き家を活用されると同時に、イベントスペースとして開放されているもの、衣食住の食をメーンとしながら、さまざまな分野のアーティストとコラボレーションし、ワークショップなどのイベントを開催されているもの、国内外のアーティストに向けて、滞在して創作活動ができる場を提供し、地域住民との交流を図りながら展覧会などのイベントを開催されているもの、檜皮ぶきを行う事業者が檜皮をメーンとしたワークショップなどを実施され、今後は体験型ゲストハウスへの展開を計画されているものがございます。また、今年度は1件の事業を採択しておりまして、ワークショップなどのイベントを通して若者や地域住民、地域活性化に取り組む方などさまざまな人材や世代が集まり活動する場をつくられているところでございます。来年度は、これまで実施してまいりました空き家活用コンペティション事業と同様に事業採択を行い、その事業についてふるさと納税型クラウドファンディングを活用することで、広く事業を周知するとともに、寄附を通じてさまざまな方からの事業への賛同・参画を誘引し、交流人口・関係人口の創出を図ってまいりたいと考えております。あわせて、ふるさと納税型クラウドファンディングでの寄附金額を原資とすることにより、市からの助成規模を拡充することについても検討いたしているところでございます。詳細につきましては、今後調整してまいることとなりますが、定住人口のみならず、交流人口・関係人口の増加に向けて、より広範囲からさまざまな事業を御提案いただけるよう、他部局が実施する取り組みとの連携も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。次に、地域の魅力向上についてでございます。それぞれの地域が先人から受け継いでいる伝統行事や文化、歴史ある建築物や構造物等は地域の魅力的な資源として地域づくりに生かされているところでございます。こうした中、本市におきましては地域が独自に持つ歴史、文化、自然、産業、生活、人などの地域資源を掘り起こし、また活用を図り、地域内外の人々等との交流及び連携を促しながら、地域活性化や地域課題の解決につなげることを目的として、各地域を対象とした交流促進特別交付金を平成30年度からの3年間を期限として創設いたしているところでございます。本交付金を活用して二島地域の兜山古墳の整備事業、阿東地福地域の伝統行事であるトイトイの活性化事業、阿東篠生地域の作家、氏原大作の顕彰事業、名田島地域の自然や歴史をめぐる散歩道という意味でありますフットパスの構築事業など、歴史文化に係る地域資源を活用した事業に取り組まれているところでございます。また、地域間の連携による歴史文化に係る事業といたしまして、奇兵隊など長州藩の諸隊で倒幕に奮闘し、維新後の脱退騒動などで犠牲となった隊士をあらわす隊中様を起点として、ゆかりの宮野、平川、徳地、阿東の4地域による取り組みが進められているところでございます。いずれにいたしましても、議員御提案のとおり、地域の文化財をその周辺環境も含めて社会全体で総合的に保存、活用していくことを目的といたします山口市歴史文化基本構想が策定中でございますことから、次年度から本構想も踏まえまして、協動によるまちづくりのもと、各地域と連携し、交流促進特別交付金などを活用していただきながら交流人口の増加を図るなど、地域の魅力向上に向けた取り組みを推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  28番、西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 共産党の西村芳和でございます。通告のとおり早速質問に入らせていただきます。  大項目ア、激甚化する自然災害と防災について、中項目1)台風・暴風雨災害に対する基本姿勢ということでお尋ねをいたします。世界気象機関の報告書は、2014年から2019年までの5年間の世界の平均気温は観測史上最も高く、海面上昇の著しい加速を強調しております。要因は、温室効果ガスである二酸化炭素排出量が過去最高を記録し続けているからであります。世界的には二酸化炭素排出量を抑えようとの流れでありますが、第1位であります中国に次いで、温室効果ガス排出国のアメリカはパリ協定から離脱、日本も石炭火力を進めている状況であります。国際援助団体オックスファムは、COP25に合わせて、異常気象で引き起こされる災害で過去10年間、サイクロンや洪水、山火事、干ばつが要因で年平均2,000万人が住まいを追われたとの推計を明らかにし、より急いで大胆な温室効果ガスの排出削減目標の設定と国際的支援を訴えております。日本におきましても、ここ数年間、異常気象が続いておりまして、台風シーズンになりますと、報道は観測史上1位とか数十年に一度とか、記録的というようなワードが連日のように並び、もはや異常気象が日本の気候になりつつあると評されております。地球温暖化によります近年の台風や暴風雨の襲来が日本の気候とまで言わしめる現状に対して、この山口市が襲われないという保障はないわけでありまして、市民の命を守る具体的な対策をとる必要があるというふうに考えます。市民の安全な生活と市民の生命を第一に考える施策は市長の決意にかかっておりまして、例えば、洪水のハザードマップ、2018年7月25日に法改正がされまして、これまで最大雨量は数十年から100年に一度とされた旧基準から、1,000年に一度がマップ作成基準となったとも言われておりまして、この台風の大型化を踏まえたマップ作成とシミュレーションなどはされているのかどうなのか、命を守るため早期の整備が求められるというふうに思っております。要配慮利用施設の避難計画作成と避難訓練実施が2016年の法改正で義務づけられております。国土交通省は2021年度の末までに全施設での作成を目指すとしておりますが、これの状況はどうなのでしょうか。さらには、人的被害が発生するおそれがあります防災重点ため池について、会計検査院は調査不十分で災害の想定が国の基準より小さかったため、整備の必要なため池が見過ごされていたとしていますが、これについてもお伺いをします。さて、またコンパクトシティー、2014年の改正都市再生特別措置法で導入されました立地適正化計画の中には、居住誘導区域がありまして、しかしその地域に土砂災害特別警戒区域や災害危険区域など住民の生命に著しい障害が生じるおそれがありますレッドゾーンとかイエローゾーンを含む自治体がありまして、山口市もイエローゾーンの一つだと新聞報道されておりますが、これについてもどのように対処がされているのかお伺いをいたします。市長の現状認識とこれに対する決意をお伺いいたします。次に、中項目の2)でありますが、再生可能エネルギーの利用促進についてであります。日本における電力エネルギーシステムは、大規模な原発、石炭火力、水力発電で集中的に発電・供給が行われております。輸入エネルギーによる発電は、国際エネルギー市場における価格高騰要因が内在し、常にコスト問題を抱えております。再生可能エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、小水力等があるわけですが、これまでの電力会社からの購入にかわって再生可能エネルギーの活用は地域経済の活性化につながりまして、地域内での資金の循環が行われ雇用が生まれる可能性もあります。地域のエネルギー自給率の向上にもつながるわけであります。太陽光発電の住宅設置では、県及び市による設置補助などが促進政策として実施されていると思います。また、自治体の公共施設の屋根等を利用した太陽光発電設置や自治体と市民電力連携により進められているところもあります。この近くの隣の宇部市は、県内で初めての民間事業者と協力した地域新電力会社うべ未来エネルギーの設立を発表されました。周防大島町は大規模停電など電力の供給のあり方が課題となる中、地域の再生可能エネルギーで地域の電力の仕組みづくりが始まっております。鳥取県は避難所への電力供給を支えるためとして、電気自動車EVを所有する個人・団体を対象にボランティアとして協力してもらうとっとりEV協力隊、これの登録者の募集を始めております。このように、全国的には自治体出資の地域電力、発電と給電でありますが、この施策の取り組みが増加しております。地球温暖化を考えれば、山口市も将来的にはエネルギーの地産地消を目指していく必要があると考えます。再生可能エネルギーの普及・促進、温室効果ガスの削減、災害時には電力確保もできるわけであります。新本庁舎の計画が始まっておりますけれども、災害時対策の中枢的な役割から考えても、まずこの新本庁舎における太陽光発電や蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの使用、避難場所となる地域交流センター等での活用は有効だと考えます。市の基本政策としても再生可能エネルギーの利用の促進に踏み出すべきときと提案をいたしますが、市としての見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 西村議員の激甚化する自然災害と防災についての御質問にお答えをいたします。まず、台風・暴風雨災害に対する基本姿勢についてでございます。議員御案内のとおり、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨、そしてことしに入って台風15号や19号による東日本の広範囲な被害など、近年は大規模な災害が頻発している状況でございます。こうした状況の中で、本市では市民の皆様が安全安心に暮らしていけるよう、さまざまな防災対策の取り組みを進めてきたところでございまして、雨水調整池や貯留槽、河川しゅんせつなどのハード対策のほか、ソフト対策といたしましては自主防災組織の結成促進や活動への支援、防災講座の実施等によりまして、地域防災力の向上に努めてきたところでございます。また、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえまして、国の避難勧告等に関するガイドラインが改正され、警戒レベルを用いて避難情報を発令する方針が示されましたことから、本市の避難勧告等の発令及び伝達マニュアルを直ちに改定いたしまして、本年6月からの運用に対応いたしたところでございます。さらには、今年度末を目途に、想定最大規模降雨の浸水想定によるハザードマップを掲載した新しい山口市防災ガイドブックを作成しているところでございまして、今年度中には全戸配布するとともに、市報を初めとする各種媒体を活用いたしましてガイドブックの周知に努めてまいります。また、市民の皆様に避難勧告などの防災情報を確実にお伝えするため、デジタル防災行政無線等第3次整備といたしまして、秋穂、阿知須、徳地、阿東地域の再整備に着手したいと考えております。このほか、特定の地域を対象として新たに防災実動訓練の実施を計画いたしておりまして、避難行動から避難所開設に至るまでの一連のプロセスを地域住民の方に経験いただくことによりまして、地域の災害対応能力の向上に加え、逃げおくれゼロを目指す取り組みといたしたいと考えております。本市といたしましては、市民の皆様の命と暮らしを守るため、第二次山口市総合計画における重点プロジェクト「安全安心のまち」の実現に向け、地域防災計画の着実な推進を図るとともに、その一方では、災害時には市民の皆様がみずからの命はみずからが守る意識をお持ちいただいて、避難行動をとっていただけるよう自主防災組織の活動支援にも取り組んでまいりたいと考えております。また、議員お尋ねでございましたため池の対応についてでございますが、現在、関係部局でハザードマップを策定しているところでございまして、このハザードマップが示された後に、具体的な対応については検討してまいりたいというふうに考えております。それから、立地適正化計画における居住誘導区域についてでございましたが、基本的には山口市の立地適正化計画につきましては、レッドゾーン、イエローゾーンは原則として入れていないのですが、一定の工事等を行いまして、イエローゾーンとして工事が終わった後も残るエリアがございまして、このエリアについては適正化区域に入れるというような対応をいたしているところでございます。次に、再生可能エネルギーの利用促進についてでございます。災害時に避難所となる地域交流センターにおきまして、停電発生時の電源確保は大変重要であると認識をいたしているところでございます。本市では、停電発生時の応急対策といたしまして、ポータブル発電機を各地域交流センターに配備いたしております。燃料にはガソリンを使用いたしておりますが、災害時において使用する燃料が特定の種類に偏りますと、供給が不足して使用できなくなる可能性がございます。議員御提案の太陽光発電の活用につきましては、環境面に加えましてエネルギー源の多様化を図る側面からも有効でございますことから、既に8カ所の地域交流センターに太陽光発電を整備いたしているところでございまして、今後の施設整備におきましても、太陽光発電や発電した電気を蓄えておく蓄電池といった再生可能エネルギーのほか、災害時における供給に関する協定を締結いたしておりますLPガスなど多様なエネルギー源につきまして、非常用電源の確保の観点から検討をしてまいりたいと考えているところでございまして、本庁舎整備に当たりましても、しっかりと災害対策用の非常電源の対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、次に大項目イ、道の駅「長門峡」についてお尋ねをいたします。中項目の1)活用状況と集客に向けた取り組みということについてお尋ねをいたします。道の駅長門峡につきましては、平成9年に県内9番目の道の駅として国の認定を受け、道路情報の発信を初め、都市住民との交流拠点や阿東地域の特産品の販売拠点などを目的に阿東総合交流ターミナルとしてオープンいたしました。しかし、施設の老朽化などから、平成29年度から整備工事が進められまして、本年4月に展示即売室棟の完成によるオープン記念式典も開催され、9月14日には全ての工事が完了となり全面的オープンとなりました。その後は、多くのお客さんにも来ていただいてにぎわっております。担当課に伺いますと、平成9年の設置以来、平成12年には年間49万人の利用があったものの、その以後は減少に転じているとのことでございました。徳佐にあります東の玄関口としての道の駅願成就温泉、西の玄関口としての道の駅長門峡、阿東地域の観光情報の発信や地域活性化の役割を担うことからも、リニューアルを契機に地域の皆さんと一緒になり、利用者数の増加を目指して頑張ることが重要と考えております。リニューアルオープン後の利用状況と、今後のさらなる集客に向けた取り組みについてお伺いをいたします。中項目の2)としまして、農産物確保による農業振興についてお伺いをいたします。道の駅長門峡は観光交流や地域振興面の役割を担う一方で、農産物の集荷・販売の拠点として地域の農業振興の重要な役割を担っていると考えます。阿東地域1,850ヘクタールについては、今後、スマート農業の推進が行われると考えますけれども、機械・機器は高額であり、法人における厳しいこの経営状況下、急速な進展は困難だとも──勝手ではございますけれども考えております。中小規模の農家においては、何をか言わんや、でありまして離農の増発が進行します。しかし、国土地域保全の観点から、農業に従事される中小農家の皆さんの存在が非常に重要であり、大切であります。このことからしても、行政の支援・補助が必要です。この状況下、阿東ふるさとにぎわい計画もあります。あとう農山村いきいきプロジェクトには、野菜増産モデル事業の展開とあり、道の駅でのロット数の確保がうたわれております。この事業に取り組むことで所得の向上が図られ、継続できる農業経営につながると考えますし、力強い推進をお願いしたいと考えます。そこでお尋ねをするわけですが、道の駅長門峡の集客を伸ばすことはもちろんでありますが、同時に、中小規模の農家の振興の観点からも、道の駅長門峡の店舗での販売する野菜を初めとした特産物の増産で生産意欲と所得の向上を図り、農業経営の継続につなげていくことだと考えます。野菜増産モデル事業を含め、今後どのような取り組み・方法により阿東地域の農業振興を図られようとしておられるのかお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 荒瀬阿東総合支所長。              〔阿東総合支所長 荒瀬秀治君登壇〕 ◯ 阿東総合支所長(荒瀬秀治君) 道の駅「長門峡」についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、道の駅長門峡につきましては、平成9年11月に県内9番目の道の駅としてオープンし、平成12年には年間約49万人もの利用者がございましたが、施設の老朽化などから平成28年は約27万人とほぼ半数に減少いたしたところでございます。このため、平成29年度より観光情報や地域情報など幅広い地域内情報のインフォメーション基地としての情報発信機能の充実と、施設のリニューアルによるにぎわい創出、また、安全安心な農畜産物の販売拠点としての機能強化などを目的といたしまして、整備に着手いたしたところでございます。レストラン部分につきましては内装等の改修を行い平成30年4月に、展示即売室棟につきましては、店舗部分を従来の3倍近い売り場面積とし、開放感のある見通しのよい店舗空間といたしまして、今年4月にオープンいたしたところでございます。また、交流ターミナル施設棟につきましては、道路状況や地域情報を提供いたしますインフォメーションコーナーやレストスペースを拡張いたしますとともに、授乳室やキッズコーナー、会議室などを新たに設け、全面的なリニューアルオープンを9月14日に行ったところでございます。議員御質問の当施設の活用状況と集客に向けた取り組みについてでございますが、リニューアルオープン後の利用状況につきましては、展示即売室棟がオープンいたしました今年4月から10月までの利用状況は、前年の同時期約16万人の利用者数で約1億3,057万円の売り上げでございましたところ、ことしは約29万8,000人の利用者数で1.86倍となったところでございまして、売り上げにつきましても約1億8,319万円で1.4倍となり、大変多くの皆様に御利用いただいているところでございます。また、今後のさらなる集客に向けた取り組みについては、公式ウエブサイトをリニューアルオープンと同時期に開設いたしており、このウエブサイトや中国道の駅連絡会が発行いたしますフリーペーパーなどの広報媒体を利用した情報発信に取り組みますとともに、阿東産の梨を利用した梨ソフトクリームの開発や、地域の特産品を取りそろえたイベントの開催などを計画してまいりたいと考えているところでございます。次に、農産物確保による農業振興についてでございます。議員御案内のとおり、阿東地域ふるさとにぎわい計画でありますあとう農山村いきいきプロジェクトにおきまして、野菜増産モデル事業を展開いたしております。これは、新たな野菜生産者の掘り起こしにより、野菜生産量の増加を図ることを目的に実施いたすもので、季節野菜の栽培講習会を実施しているところでございまして、小規模・中規模農家の皆様を中心に、7月に33名、10月に27名の参加があったところでございます。この結果、野菜等を出荷される登録者数が50人となり、改修前の31人より大きく増加しているところでございます。一定量の農産物が確保できるものと考えているところでございます。また、小規模・中規模農家の皆様の多くは、自宅の畑で野菜を作付されておられますが、自家消費する以上に作付されている場合が多く、この自家消費できなかった野菜を集荷することで、さらなる野菜の数量を確保することを考えているところでございます。このほか、本市では農家の所得の向上や生産意欲の向上につなげるため、消費者ニーズを踏まえた農産物の高付加価値化、6次産業化への取り組みを進めるほか、水稲から野菜などの他の作物への転換を進めており、JA山口県の共販との調整を図りつつ、増産されました野菜などの農産物を集荷してまいりたいと考えております。こうした野菜数量を確保いたす一方で、現在、出荷をされておられる農家の皆様におかれましては、高齢化などの理由から、輸送・搬入に御苦労されておられるところでございます。また、自宅で栽培し自家消費されなかった野菜を、これまでは100円市へ出されることもございましたが、過去約20年前には国道9号などの主要道路沿いでよく見かけておりましたこの100円市も、今では見かけることが少なくなったわけでございまして、これも高齢化に伴い100円市への持ち込みが困難となったことが一つの要因と考えているところでございます。こうしたことから、野菜などの農産物を集荷する仕組みづくりが重要と考えておりまして、今後は農家の皆様の輸送・搬入の手間等の軽減を図るため、広域な阿東地域において、農家の皆様が自主的に野菜などを出荷できる範囲に集荷拠点を複数設定いたし、その場所まで出荷していただいた後、集荷し運搬する方法など、野菜生産者が安心して生産、出荷できる仕組みについて、県やJA山口県など関係機関と検討してまいりたいと考えております。また、将来的にはこれらの増産されました野菜につきまして、道の駅長門峡のみならず、その他の販売ルートにも生産者みずからが選択して出荷できるような仕組みづくりを今後検討してまいりたいと考えております。こうした生産から出荷までの体制づくりを行い、道の駅長門峡に集まる農産物をふやし、また集客等によりまして道の駅長門峡の販売力を高めることで、出荷していただく農家の皆様の所得向上と生産意欲の向上による小規模・中規模農家の皆様の持続可能な農業経営につなげまして、阿東地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 次に、大項目ウとしまして、地域交通についてお尋ねをいたします。中項目の1)高齢者の交通手段の確保でございます。少子高齢化が加速度的に進展することで、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、周辺地域においては、公共交通機関の輸送人員の減少によりまして、公共交通ネットワークの縮小や、サービス水準の一層の低下が懸念されているところでございます。このことから、国土交通省の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正がされまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要だとされております。合併以後、広域になった生活圏をネットワークで結ぶコンパクトシティーは、全国的に見ましても、この交通政策で問題が多く起きております。地域公共交通の維持・改善は、つまり地域生活のために不可欠な社会インフラであります。持続可能な地域社会とは、平和で人間の尊厳が尊重され、食、エネルギー、交通等の地域資源を活用し、そして循環型の地域経済が確立している地域社会を言うわけであります。中でも、交通政策はまちづくりの基盤でありまして、災害時におきましても重要な役割を果たします。地域づくりは公共交通の充実を柱とした施策が今最も求められております。都市と地域を結び、地域の高齢者の買い物や通院バスの乗り継ぎ解消をという地域要求はなかなか解決されていないところでございます。どうしても、答弁は交通事業者の運転士がいないというところに行き着くわけでございます。第二次の山口市市民交通計画におきまして、日常生活におきましても、自家用車の移動でなく公共交通を主体とした生活に切りかえていく必要があるというふうに明記をされておりますけれども、平成29年度に実施されました公共交通に対する市民の意識が、まちづくりアンケートにおきましても、公共交通充実への重要度は高いけれども満足度は低いというような評価をされております。国交省の言いますこの解決の方向性というのは、持続可能な社会に向けた交通圏を保障した地域交通政策であり、これまでの民間事業者を中心とした従来の枠組みを脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域住民、事業者、交通事業者とでまずは話し合いから始めていく、こういったことが重要だと私も考えております。なかなか一気にというわけにはいかないでしょうけれども、この3者がそれぞれの立場を理解しながら、何とかこの交通網の結節点の問題の解消、このことについて考えてもらいたいというふうに考えているところでございます。次に、中項目の2)でございますが、高齢者の交通事故対策ということでお尋ねをいたします。現在、高齢者の運転事故は新聞やテレビで毎日のように取り上げられ、社会問題化しております。当局において、2009年に75歳以上の自主的な免許の返納を促すため認知症検査を導入し、2017年からは検査で認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許の取り消し対象となっております。政府は、高齢者の事故対策として、自動ブレーキ搭載のセーフティーサポートカー──サポカーでございますが、これに加えて、サポカーSというのがあるそうでございまして、このペダル踏み間違い防止や急加速の防止などの機能を持つ安全支援装置搭載車の車種に限った免許の創設についても考えており、75歳以上の免許更新の際に義務化でなく選択制とする制度で、2020年以降、早期の実現を目指すとも報じられているところでございます。全国で取り組まれている事故対策ですが、香川県では全国に先駆けまして、平成28年度に高齢者ASV(先進安全自動車)購入補助金を創設されまして、平成30年度からは国が推奨します安全運転サポート車に合わせて見直し、65歳以上80歳未満で上限を設けておられます。令和元年度の当初予算額は4,500万円で、8月9日にはもう受け付け終了になったとされております。このように、サポカー購入支援は全国的にも広がりを見せているところでございまして、この山口市の周辺地域でも過疎化と公共交通の縮小等が進み、買い物や通院などのために車を運転せざるを得ない状況もあります。ただ「免許証を返せ、車に乗るな」だけでは済まない状況でもあるわけです。本市におきましては、周辺地域の公共交通の確保とともに、高齢者安全運転支援として、後づけの安全装置や安全サポート車の購入に対する補助制度の創設が求められます。市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地域交通についての御質問にお答えいたします。私からは高齢者の交通手段の確保についてでございます。本市では、第二次山口市市民交通計画に基づき、鉄道や路線バスなどの基幹交通は交通事業者が、コミュニティタクシーなどのコミュニティ交通は地域が、過疎地域の支線交通については市が主体として運行いたしており、このような交通を組み合わせることで公共交通ネットワークを構築いたしているところでございます。高齢化が進む中、高齢者を初めとした移動手段を持たない交通弱者の方にとりまして、公共交通は生活に密着した必要不可欠なインフラであり、交通手段の確保が重要と認識いたしております。こうした中、地域によりましてはコミュニティタクシーの導入やAIやIoTを活用した新たな移動手段等、地域交通について研究されているところでございまして、今後、さまざまな調整が必要になる路線の新設なども含め、そのような研究をされる際には、地域においてさまざまな関係者が高齢者の交通手段について話し合うための場が必要と考えております。現在、まずは地域づくり協議会を中心にしっかりと協議をしていただく中で、総合支所や地域交流センター職員を初め、交通政策課の職員も参加いたし、必要に応じて交通アドバイザーの派遣等を支援いたしているところでございます。今後、必要に応じて交通事業者や新技術を持たれる事業者に参加していただくことで、有機的な議論ができるような場も設けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 私からは、高齢者の交通事故対策についてお答えをいたします。全国的に高齢者の運転する車による重大事故が多く発生しており、高齢化がさらに進展していく中で、高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。こうした中、運転に不安のある高齢者に対し、運転免許を返納するよう呼びかけておりますものの、公共的な交通機関の確保が困難な地域におきましては、買い物や通院の移動手段として自動車は欠かせないものとなっており、自動車の安全技術の開発、普及促進が大変重要となっております。現在、国においては高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ安全運転支援装置や、衝突被害軽減ブレーキ──いわゆる自動ブレーキ等の装置を搭載した安全運転サポート車の普及等について検討がなされており、これらの普及は高齢者の事故防止に効果的であると認識をいたしております。また、後づけの安全運転支援装置につきましては、一部自動車メーカーや自動車用品販売店等により製造、販売されておりますが、これらの装置の性能に関して、国において現在認定基準が検討されているところでございます。後づけの支援装置やサポート車の購入に係る補助制度につきましては、議員御指摘のとおり既に東京都を初め、一部の県や市町で設けられているところでございます。本市といたしましては、高齢運転者の安全運転支援は、全国的な緊急を要する課題となっておりますことから、国、県に対し来年度予算要望の中で費用支援制度の創設について要望いたしたところでございます。また、啓発活動として、運転免許証の自主返納を呼びかける一方で、運転を続けられる高齢ドライバーには事故を起こさずに運転していただくため、警察や関係団体、自動車販売事業者等と連携して、安全運転サポート車の効果を実感できる体験講習会の開催や、老人クラブなど高齢者の集まる場を活用して安全装置やサポート車について啓発しているところでございます。お尋ねの補助制度の創設につきましては、今後、自動ブレーキの義務化、安全装置等に対する補助、高齢者向けの限定免許の創設等、国の動向を注視するとともに、県や他市の取り組み状況等も踏まえながら検討いたし、高齢者の安全運転を支える対策を推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 大項目エ、自治体戦略2040構想についてお尋ねをいたします。今、非常に問題になっております2040構想でございますが、この2040構想はまずどう言っているか。まず第一に、この人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要だというふうに言っているわけです。このパラダイムというのは、特定の時代に人々を支配している考え方のことだそうでありまして、人口縮減時代の考え方に転換をまずしていかないとどうもいけないということが最初にうたわれているようであります。そこで、この第2次報告のポイントともいうべきものが4つあるわけですけれども、一つには、やはりスマート自治体への転換をして、そしてAIやロボティクス等を使いこなす、こういうことが求められている、だからこのスマート自治体になるのだと。それから、もう一つは自治体行政の標準化・共通化、こういったこともうたわれておりまして、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ移行していくのですよと。それから、今度は公共私によるくらしの維持というところでは、プラットフォーム・ビルダーへの転換、新しい公共私の協力関係の構築をする、くらしを支える担い手の確保、こういうこともやっていきますよということが言われておりまして、そして圏域マネジメントと二層制の柔軟化が言われております。地方圏の圏域マネジメント、もう行政のフルセット主義から脱却をし、圏域単位での行政をスタンダードにしていくのだと、こういうふうなことが言われております。それから、二層制の柔軟化でありますけれども、県と市町の二層制、上下の関係を柔軟化して、それぞれがお互いに行き来ができ、享受ができるような格好にしていくのだということが、この2040構想の研究会の報告だというふうに私は理解をしているわけでございます。しかし、この圏域に関しましては、法制化して圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくということは、現在の広域連携の仕組みとは異なって、自治体の自主的な判断ではなくて、全国的に国が主導して市町村の権限の一部を圏域に担わせる、こういうものです。自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという団体自治の観点からも、このことについては問題があるわけであります。さらに、国民による選挙で直接選ばれた首長及び議員からなる議会もない圏域に対して、国が直接財源措置を行うというのは、住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があり、これらは憲法上の保障である地方自治の本旨との関係からすれば、まさに看過できない問題ではないでしょうか。圏域単位での行政のあり方を検討するというのであれば、今の圏域における連携中枢都市圏構想について、どのような成果とか、あるいはどのような障害があるのか実証的な検証・分析を行いまして、その評価を参考にすべきではないかと思います。これもされていないと思いますが、全国の市町村数をほぼ半減をさせた平成の大合併についても実証的な検証・分析をすべきと考えております。これもされません。2040構想が構想する地方における行政体制の変更というのは、国土政策にも密着に関係するということからしても、国土交通省所管の国土審議会において、国土政策の観点からの検討と国土形成計画との整合性の検討も要るのではないでしょうか。地方制度調査会初会合で圏域の法制化は、今までやってきた市町村の努力に水を差すこと、机上の発想でなく現場の声をしっかり受けとめてほしいなど、地方6団体が反発したのだと報じられました。人口減少社会における町村行政に関する委員会での基本的考え方の一つとして、町村の多くは農山漁村にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源涵養、エネルギーの供給、自然環境保全等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしている。自然災害がいつでもどこにでも起き得る今日、多くの市町村は常に背中合わせの自然の恵みと脅威の最前線に立ち、現場から生き延びる知恵を学び、調和的で持続可能な地域社会の実現を求めているというふうな調査会の発言もあります。こうした基本的問題に対する本市としての認識、あるいはまたどのような方向で今後の市政運営を行っていかれるかについてお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 自治体戦略2040構想についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、自治体戦略2040構想につきましては、総務省における研究会が、我が国の高齢者人口が最大となります2040年ごろの行政課題に対応するために、新たな自治体行政の基本的考え方を取りまとめたものでございまして、議員御案内の自治体行政の標準化・共通化でありますとか地方圏の圏域マネジメントにつきましても本構想で研究をされたものでございます。まず、自治体行政の標準化・共通化につきましては、スマート自治体への転換を図る方策の一つとして示されているものでございます。今後、社会全体でさらなる労働力不足が見込まれ、自治体職員の確保も課題となることが予想されます中で、持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためにAIやロボティクスなどの革新的な技術を活用しながら、職員は企画立案業務でありますとか、直接的な対人サービスの提供など、職員でなければできない業務に特化をすることが示されているところでございます。また、窓口などにおける行政手続を標準化いたしますことで、住民や事業者等の利便性の向上を図りますほか、情報システムの共通化などによりまして、自治体ごとの開発に伴う重複投資につきましても解消することが示されているところでございます。また、地方圏の圏域マネジメントでは、人口減少時代にあっても地域で安心して暮らし続けるため、中心となる都市が周辺市町を含む圏域全体の生活を支えるといった都市機能を集積維持し、そしてICTなどを活用して積極的に補完し合う地方圏の圏域マネジメントが示されているところでございます。議員お尋ねの本市の認識や今後の市政運営の方向性についてでございますが、この自治体戦略2040構想に示されました新たな自治体行政に関する2つ考え方、自治体行政の標準化・共通化、それと地方圏の圏域マネジメントにつきましては、平成30年度からの10年間を計画期間といたします本市の第二次山口市総合計画の前期基本計画に掲げ、既にスタートをしておりますプロジェクト、心かよう「市民サービス向上」と魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」の取り組みと方向性を同じくするものであると捉えております。まず、市民サービス向上につきましては、多様な市民ニーズや新たな行政課題にも対応できる持続可能な自治体経営を進めていくことといたしておりまして、今年度の本市の取り組みといたしましては、内部情報系システムのクラウド化を宇部市と共同で実施をいたしたところでございます。こうした中で、職員の業務負荷の軽減とあわせまして、共通化による経費の削減効果はシステム利用の8年間で約3億円を見込んでいるところでございまして、今後も引き続きこうしたスマート自治体の取り組みを進めてまいりまして、周辺自治体と連携を図りながら情報システムの標準化・共通化を進めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、広域県央中核都市づくりとしての山口県央連携都市圏域の取り組みを進めているところでございます。山口県央連携都市圏域ビジョンに基づきます今年度の取り組みといたしましては、地域経済の活性化に向けました中小企業の事業承継支援でありますとか、農林水産業の振興、また交流人口の創出を図ります令和3年度における山口ゆめ回廊博覧会のほか、移住・定住の促進、安全安心の取り組みとしての消防通信指令業務の共同運用など、圏域経済への活性化、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上に努めているところでございます。そして、こうした取り組みは、事業ごとに圏域を構成する市町がそれぞれに連携をいたすものでございまして、各市町の自主性や独立性に基づきます、いわば業務提携として進めておりまして、こうした柔軟な広域連携の枠組みにより圏域の各市町が、さらに個性を発揮いたしながら独自のまちづくりを進めることができているところでございまして、こうしたことがさらなる圏域全体の活力につながるものと認識をしているところでございます。したがいまして、本市におきましては、このようなスマート自治体や広域連携の取り組みを進め、人口減少時代にあっても効率化のみを目的とするのではなく、効率化によって生み出されました人材や財源を、さらなる課題解決や価値創造につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、御案内のとおりこの自治体戦略2040構想を踏まえられまして、昨年7月に第32次地方制度調査会が発足をしたところでございます。そして、本年7月には本調査会の中間報告が出されておりまして、今後は、地方行政体制のあり方について、地域の枠を超えた連携、組織の枠を超えた連携、また、技術を活かした対応をとるための方策という3つのテーマ、すなわち広域連携、公共私の協動、デジタル化やSociety5.0のこの3つのテーマに沿って調査・審議を深めることとされているところでございます。こうした3つの議論の方向性につきましては、現在、本市が進めております広域県央中核都市づくりや、個性と安心の21地域づくり、そしてSociety5.0を見据えた対応と同じものであるというふうに捉えているところでございます。したがいまして、本市におきましては、今後も引き続きこうした第32次地方制度調査会の議論を注視いたしながら、Society5.0を見据え、スマート自治体の取り組みや連携中枢都市圏の取り組みなど、令和の時代にふさわしい、本市として持続可能な公共サービスの提供を目指したトライを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 再質問を時間がありませんから手短にやりますが、この地方制度調査会で今言いましたように、一番問題になったのはこの圏域をもう法で縛ってしまう、ここに問題があるとされて反発が起こったわけですけれども、この法で縛るということについては今の段階でどのように考えておいでになりますか。この方向でいいと考えておいでになるのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 2回目の御質問にお答えいたしますけれども、地方制度調査会で今中間報告などで出されております法整備の関係でございますけれども、まだ中間報告の段階でございまして、今からまだまだ議論は進んでいきますけれども、今、私どもで7市町で進めております山口県央連携都市圏域につきましては、非常にいい関係でいろいろな取り組みができているところでございます。いろいろな取り組みについて、それぞれの市町が連携して、7市町全体で取り組むものもありますし、その中の個別の市町で一緒になって取り組んでいくものも当然あるわけでございます。そうした中で、法整備までしてもしなくても、今現在やっているものについては十分に対応できているというふうに考えておりますし、中心市の地方交付税という財源もしっかりと活用する中で、皆で協力し合って、連携し合ってやっておりますので、その点については、今後も今の議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時39分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時54分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 自由民主党山口の湊和久でございます。本日は、通告に従いまして、大項目で3点のお尋ねをさせていただきたいと思います。市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  最初は、大項目アのSDGs(持続可能な開発目標)に対する山口市の取り組みに関する質問でございます。まずは、中項目1)の外国人の受け入れ体制についてお尋ねをさせていただきます。SDGsというのは、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標の略称で、最近は皆さんもこのようなバッジを目にされる機会がふえたのではないかと思うのですが、2015年のサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標でございます。その中に──こちらのフリップでございますが──この4番目の目標なのですが、質の高い教育をみんなにという項目があります。これは全ての子供さんたちが男女の区別なく適切かつ効果的な学習効果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育や中等教育を修了できるようにしようとするものなのですが、持続可能な開発のための教育、持続可能なライフスタイルや文化の多様性、文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識と技能を取得できるようにしようとするものです。このような世界的な方向性のもとで、山口市内でもある学校では一人の先生が大変な御苦労で十数人の外国人児童の日本語指導をされているともお聞きしているのですが、今後増加傾向にある外国人生徒の支援を行う学校教職員の皆さんの体制強化や日本語指導の充実について、山口市はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。次に、山口市に在住する外国人への易しい日本語による行政情報の伝達についてお尋ねをいたします。山口市では、本年11月1日現在、1,912人の外国人市民の方が居住されているとお聞きしておりますが、生活に密着した行政情報や災害時の情報伝達に関しては、在住外国人の皆さんにもしっかりと届けていく必要があるのではないかと思っております。伝達には多言語によるもののほかに、易しい日本語の活用も有効ではないかと思います。先般、多文化共生をテーマに山口市では、山口県国際交流協会の協力のもと、易しい日本語に関する職員研修を実施されたとお聞きいたしましたが、今後、この分野をどう取り組んでいかれ、日本人も外国人も一緒に幸せに共生する社会、これを実現するという観点からお尋ねをいたします。  以上で、大項目アの質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 湊議員のSDGs(持続可能な開発目標)に対する山口市の取り組みについての御質問にお答えいたします。私からは、教育委員会における外国人の受け入れ体制についてでございます。教育委員会では、全ては子供たちのためにという考え方のもと、県の施策としての少人数学級化や少人数指導のための教員配置のみならず、本市独自の取り組みである特別支援教育事業や確かな学力アシスト事業として、補助教員を115人配置するなど、児童生徒の個々の状況に配したきめ細やかな指導の充実に努めているところでございまして、これはSDGsに掲げられている質の高い教育をみんなにという目標に十分対応できているものと考えております。議員御案内のとおり、本市におきましても、留学や就労のために、本市を訪れる外国人は年々増加し、その帯同家族として、小・中学校に在籍するなど、日本語指導を必要とする子供たちも増加しているところでございます。このような状況を踏まえ、外国籍の子供たちが在籍している学校に対しましては、実態に応じて日本語指導補助員を配置することや、タブレット端末を貸し出し、翻訳アプリを活用することにより日本語理解の手助けとなるよう支援に努めているところでございます。加えて、国際交流ひらかわの風の会を初め、地域の方々の御支援も賜りながら、多様な言語を話す子供たちが円滑にコミュニケーションを図ることができるよう、支援体制の強化・充実に努めているところでございます。とりわけ外国籍の児童の在籍が多い平川小学校におきましては、県から日本語指導として、小学校免許と中・高の英語免許を所有する正規教員を1名配置していただき、児童や教科等の状況に応じた指導を行うことに加え、日常生活に必要な日本語の支援や生活の指導にも当たっているところでございます。また、8月に行われました山口県国際交流協会主催の外国にルーツを持つ子供の支援講座に市内の小・中学校から教員が参加し、多文化共生について理解を深めたところでございます。教育委員会といたしましては、今後、こうした研修の場の提供に努めるなど、さらなる教員の資質向上と体制づくりの強化を図りますとともに、さらなる人員の配置を強く県に要望するなど、日本語指導を必要とする児童生徒が不自由することなく、充実した学校生活や日常生活をすることができるよう、適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 私からは、外国人の受け入れ体制の御質問のうち、易しい日本語による行政情報の提供についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、技能実習と留学の在留資格を持つ外国人市民が増加傾向にございます。こうしたことから、外国人の方々にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりを行うことが求められておりまして、生活に密着した行政サービスや災害等の情報を確実に届けることは、重要な課題の一つであると認識いたしております。これまで、本市におきましては、市民課に英語を話せる嘱託職員を配置しておりますほか、観光情報やごみの出し方、さらには母子手帳など、さまざまな情報の多言語化に努めてきたところでございます。また、外国人市民に生活に役立つ日本語を学んでいただくために、外国人のための日本語講座も開催いたしており、昨年度は122名が参加され、今年度も11月末時点で103名の御参加をいただいているところでございます。こうしたことにより、言葉の壁による生活の支障を少しでも軽減していただけるよう努めておりますが、本市では外国人市民の多国籍化が進んでおり、多言語化の対応が大変難しくなってきております。このようなことから、主に平仮名を使ってわかりやすい言葉で表記する、いわゆる易しい日本語を用いて、外国人市民に行政情報や制度等を伝える方法は、日本語にふなれな方へ情報を伝えることができる有効な手段であると考えております。その具体的な活用事例でございますが、まず、昨年度から順次更新しております避難所看板につきまして、ピクトグラムともに英語と易しい日本語で表示をいたしました。また、10月には県国際交流協会から講師をお招きし、市職員を対象に多文化共生をテーマとした外国人住民への対応力向上研修を初めて開催し、各所属から108名が参加いたしました。この研修では、外国人市民の状況や多文化共生に関する基礎知識などを説明するとともに、易しい日本語を使って、市報やまぐちの文書を外国人にも伝わりやすい文書へ書きかえるワークショップなどを行いました。参加した職員からは、窓口対応や文書作成において易しい日本語を意識していきたい、漢字の多い文書にはルビを打つなど工夫をしたいなどの感想が寄せられまして、研修を通して職員一人一人が多文化共生について理解を深めることができたものと考えており、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。また、山口大学におかれましては、留学生が医療機関を受診する際に円滑にコミュニケーションをとるために、山口市医師会の協力のもと、易しい日本語や英語を使った指差しカードを作成されたところでございます。作成に当たりましては、留学生も主体的に参画されており、外国人との共生という視点に立った取り組みを進められているところでございます。特に、山口大学はSDGsを通じて、社会貢献度を図る世界大学インパクトランキング2019年において、総合順位で国内4位にランクインされており、多文化共生社会の構築を推進します本市にとりましても、心強く感じているところでございます。本市におきましても、このような先進的な取り組みも参考に、職員だけではなく、広く市民の皆様にも易しい日本語の普及と活用を促進してまいりたいと考えておりまして、今後、山口大学を初めとする関係機関とも連携をしながら、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 大変ありがとうございました。  続きまして、大項目イの安全安心なまちづくりについてのお尋ねをいたします。まずは、中項目1)の生命と財産を守る河川の整備についてお尋ねいたします。ことしの9月議会においても、防災の項目の中で、川の氾濫を招く河川内の樹木の存在についての指摘をさせていただいたのですが、先月11月26日の報道によれば、国は、台風19号豪雨の被害を受けて、新たな経済対策として、河川の水位の上昇を防ぐ工事に対して個別に補助金を交付する市街地の浸水対策を補正予算に盛り込むことなどを発表しておられました。具体的には、防災・減災に向けた取り組みとして、氾濫の危険性がある河川で堤防を強化したり、川底を掘削して土砂を取り除き、水位の上昇を防ぐ工事等に対して個別に補助金を出すほか、市街地の浸水被害を防ぐために、地下に雨水をためておく施設を緊急に整備するなどというものでした。50年に一度などという豪雨災害が全国どこでも発生する可能性がある昨今、現状では山口市が管理する市内の準用河川等においては、川の水位を計測する水位計は設置されていないというふうに聞いております。今は安価な簡易水位計なども開発されているようですので、今後、私たちの身近なところを流れているこのような準用河川等についても、しっかりと監視ができる体制を整備されてはと思っているのですが、いかがでしょうか。Society5.0の推進が叫ばれる中で、今回のような国の発表を受け、町なかに河川の多い山口市においては、防災面でも国や県に対してこれまで以上に市民の生命と財産を守る簡易水位計の増設等について、しっかりと働きかけしていただかなければいけないと考えているのですが、住民の避難行動に結びつけるための危険情報を少しでも早く出すという観点から、今後の豪雨災害に対する山口市の対応と取り組みについてお伺いをいたします。次に、中項目2)のハザードマップの全戸配布についてのお尋ねでございます。ハザードマップに関しましては、昨年の9月議会においてもお尋ねをさせていただいたのですが、来春には6年ぶりに新しいハザードマップが完成するとお聞きし、市民の安全安心の観点から大変喜ばしいことだと思っております。一方で、近年の豪雨災害に関して顕在化してきた問題として、私たちは、住民が避難情報を他人ごととして受けとめ、いわゆる逃げおくれによる被災者が非常にふえているという現状を目の当たりにしてきました。ですから、今回リニューアルされるハザードマップも実際に自分ごととして現状を知り、活用していただくためには、まずは全ての市民の皆さん一人一人の手元に、このハザードマップを確実に届けることが必要不可欠ではないかと考えております。これまで、このような市からの刊行物に関しては、全戸配布ということではございますが、自治会未加入世帯に対しては、市からは余り積極的に届けられていないという現状もあり、現在、このような未加入世帯は山口市全体で約2割にも及んでいるとお聞きしております。自治会未加入者は自分で役所にとりに行ってくださいということでは、税金でつくられたせっかくのハザードマップも十分に活用されないのではないかという危惧がありますが、いかがでしょうか。単身赴任などさまざまな事情で入りたくても自治会には入れないという市民の方や、最近では自治会のないアパート・マンションというものも結構ふえているというふうに聞いております。少しでも多くの市民の皆さんの手元に届けるという観点からも、例えばですが、転入が多い3月末から4月の時期に、新たに山口市に転入された方に対して、転入の手続の際に窓口でハザードマップを配布するなどということも検討されてみてはいかがでしょうか。せっかくリニューアルした立派なハザードマップができ上がるわけですから、市民の皆さんにはこれまで以上に常日ごろから危機意識を持って備えてもらい、実際に災害が起こった際には自分ごととして迅速な避難行動に結びつけていただけるよう、ハザードマップの全戸配布の徹底について、山口市のお考えをお尋ねいたします。続きまして、中項目3)の災害時の電源確保についてお尋ねをさせていただきます。ことし発生した台風15号や台風19号では、全国各地で多くの電柱が倒れ、大規模な停電が発生し、多くの住民の皆さんが長期間にわたり電気のない暮らしを余儀なくされるという事態が起こりました。地球温暖化の影響により、これまで経験したことのないような猛烈な台風や水害が私たちの生活を脅かす時代となり、電線の地中化、また行政機関の非常用電源の長期間の確保という体制整備の必要性は年々加速しているものと考えます。また、同時に、消費電力の大きい町なかの水銀灯のLED化や太陽光エネルギーの活用についても、今後市は重要な課題として取り組んでいく必要があるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。災害時のライフラインの確保はとても重要で、例えば台風で電柱が倒れ停電となったり、私たちの身近なスマートフォン一つとっても、電源がなければ大変生活に困るというのが実情です。地球温暖化が進む今日、国も無電柱化については、先ほどの河川のしゅんせつと同様、新たな経済対策として加速すべきと打ち出しております。先般、私ども経済建設委員会では、京都市のほうに無電柱化の取り組みを視察に参らせていただいたわけですが、今後山口市においても、いつ大型の台風や浸水被害で大規模な停電が起こるかわかりません。そのような停電時に、地域交流センターまで行けば復旧までは充電をさせていただけるような設備があれば、住民の皆さんの安全安心にかなり寄与できるのではないかと思っております。また、市においては、住民に対する災害情報の確実な提供や国や県等との情報共有など、災害時における各種活動のための一定期間の電源確保は行政としての責務ではないかとも考えております。新庁舎の建てかえを控え、市民の生命と財産を守るための防災面、特に停電時の体制強化について、山口市のお考えをお尋ねいたします。続きまして、中項目4)の路面表示の維持管理についてお尋ねをさせていただきます。この問題については、ことしの3月議会でも質問をさせていただいたのですが、山口市内には依然として消えたまま何年間も放置をされている道路表示が存在しております。例えばですが、こちらの写真は3月議会でパネル提示をさせていただいた非常に交通量の多い山口大学通りの一例なのですが、こちらもそうです。これはもう既に議会で見ていただいたものですが、これが先日、私が再び行ってみた同じ場所の写真なのですが、こちらの写真を見てもおわかりのとおり、もう何年間もセンターラインが消えて、全く見えなくなっている状況が続いております。こちらは市内の湯田自動車学校の正門前の道路なのですが、現在はようやくこのようにきれいに表示が復活して描かれているわけなのですが、この黄色がセンターラインになる部分ですが、本当にかなりの長期間、全く消えて見えなくなっている状況が続いておりました。なので、私は元警察署長の方を訪ねて、早く何とか描いてほしいというお願いをしていたという経緯がありました。きょうから県下一斉に年末年始の交通安全県民運動というのがスタートしたわけですが、最近の高齢者死亡事故の特徴の一つとして、これは全国的な問題であるわけですが、中央線はみ出し事故というのが増加傾向にあります。中央線はみ出し事故というのは、中央線をはみ出したということで、中央線があることを前提とした問題なのですが、なければどうなるのだということで、非常に恐ろしい話なのですが。県警の交通部も一生懸命事故防止に向けて頑張っておられるわけですが、このように市内のあちこちで中央線や横断歩道が消えたままになっている状況というのは、長年、自動車学校で校長を務めていた私としては本当にあり得ない状況で、大丈夫なのだろうかという思いでいっぱいでございます。私のもとには、最近はラインが消えているけれども、怖くて夜運転をやめましたというような高齢者の方の声が届いてまいります。本当に早く何とかしてほしいという思いでいっぱいでございます。特に、夜間においては、対向車との正面衝突にも発展しかねない、とても危険な状況ではないかと思っております。自動車学校の話を少しだけさせていただきますと、学校では仮免許と卒業するときの卒業検定というのがあるわけです。これはいずれも公安委員会の指定を受けて、例えば右折、左折を何回盛り込んでください、横断歩道は何回通過しなければいけない、もちろん右左折のときには中央線にしっかり何十センチ以内にタイヤが寄っているかなどという採点を私たちはしてきたわけですけれども、そういうセンターラインなどというものは、非常に法律上の強制力のあるもので、停止線もそうです。停止線を超えてとまったら、試験は一発アウトになるというのは皆さんもよく御存じだと思います。センターラインを超えて、もし仮に高齢者の方が正面衝突して事故をしてしまったという場合には、これは事故の過失の割合というのは10対ゼロ、100%の過失になるのです。それだけセンターラインというのは重要なラインなのです。いろいろとお話したいことはたくさんありますが、これぐらいにしておきたいと思います。このような規制や指示をする道路表示の消えた道路は、市内各所でまだまだ数多く散見されますが、市民の皆さんが本当に困っておられるということもあり、人命にかかわる法律上の強制力のある、このような表示に関しては、市としても市民の生命と安全安心を守るという観点から、これまで以上に国や県と連携した道路パトロールを実施され、国や県に早期に改善をしていただけるような体制を構築していくことがとても重要で、しっかりと働きかけをお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。交通安全対策部局のお考えをお尋ねさせてください。  以上で、大項目イの質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 安全安心なまちづくりについての御質問のうち、まず、生命と財産を守る河川の整備についてお答えをいたします。本市におきましては、河川氾濫による甚大な被害の可能性が高い、国管理河川である佐波川の重点監視箇所に従来型の水位計とは別に、議員御案内の危機管理水位計が8カ所設置されております。また、県管理河川につきましては、本市と県、気象台で構成する山口地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、今後の取り組み項目として、危機管理型水位計の設置について協議を重ねているところでございます。この危機管理型水位計につきましては、大雨や河川増水時の状況をインターネット上で監視することができ、避難勧告等の避難情報を発令するための判断材料の一つとなる一方で、設置箇所の選定については、河川全体の状況を把握した上で、減災対策協議会におきまして最適な設置場所について十分な検討が必要でございます。こうした状況の中、本市の水防体制につきましては、国及び県の管理河川の状況や今後の雨量予測、さらには職員・消防団による河川巡視の情報をもとに避難情報を発令するなど、適切な運用が図られている状況でございます。したがいまして、全ての準用河川等に危機管理型水位計を設置することは考えておりませんが、例えば、過去に氾濫実績がある箇所など、重点監視が必要と認められる地点につきましては、地域の御意見も伺いながら必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、ハザードマップの全戸配布についてでございます。本市におきましては、議員御案内のとおり、想定最大規模降雨の浸水想定によるハザードマップを掲載した、新しい防災ガイドブックを作成しているところでございまして、今年度末までに市報とあわせて配布したいと考えております。なお、さまざまな事情により、自治会に加入されていない市民の皆様にお届けする方法といたしまして、これまでと同様に、総合支所及び地域交流センターにおいてお渡しすることができますことを、地域情報誌や山口ケーブルテレビ等の各種メディアを利用し、新しい防災ガイドブックの広報にあわせて周知を図ってまいることといたしております。また、議員御提案の転入手続の際に、窓口でお渡しする転入者向けのリーフレットのチェック項目として、山口市防災ガイドブックの記載欄を設けますことで、転入手続に来庁された際にお持ち帰りいただける体制づくりを進めさせていただきたいと考えております。さらには紙媒体以外の方法といたしまして、市ウエブサイトや電子書籍などを利用して、スマートフォンやパソコン等からも電子化したデータの確認が可能となるよう進めているところでございます。こうしたさまざまな手段によりまして、全ての市民の皆様に山口市防災ガイドブックの情報を届けてまいりたいと考えております。次に、災害時の電源確保のうち、本庁舎及び地域交流センターの非常用電源についてお答えをいたします。本市におきましては、災害発生時に防災拠点となる本庁舎に自家発電設備を整備いたしており、災害対策本部を設置する増築棟におきましては、パソコン等の電子機器を使用した国や県との情報共有や情報収集、防災行政無線や防災メール等による防災情報の発信など、災害対策に必要な電源の確保を図っているところでございます。こうした非常用電源の確保につきましては、今後整備予定の新本庁舎におきましても、災害対策本部機能の維持及び災害対策活動の長期化に対応できるよう、電力供給の複数系統化や非常用電源の確保等、基本設計の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。また、地域の防災拠点となる地域交流センターには、ポータブル発電機のほか、一部の施設ではありますが、太陽光発電の設置や外部電源に対応できる設備を備えており、携帯電話の充電など、市民の皆様にも御利用いただける必要最低限の電力については確保しているところでございます。今後本庁舎や地域交流センターなどの建てかえ等の施設整備を行っていく中で、非常用電源の確保につきましてさらなる充実を図り、防災体制を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、まず災害時の電源確保の御質問のうち、電線類の地中化についてお答えいたします。電線類の地中化は、防災、景観と観光、安全と快適などを目的とし、全国で取り組みが進められているところでございます。とりわけ防災面におきましては、電線類の地中化による無電柱化を行うことで、電力・通信設備の供給安定性の向上などの効果や、倒壊電柱による道路の寸断防止、災害時の消火活動の支障回避などの効果もあり、安全安心なまちづくりにおいて有効な手段であると考えております。こうしたことからも、本市では、これまで一の坂川周辺地区や中園地区におきまして無電柱化を推進してきたところで、現在は新山口駅周辺地区におきまして、矢足新山口駅線及び中領長谷線で830メートルの整備を推進いたしているところでございます。また、大殿周辺地区におきまして、桜畠一丁目下後河原線で600メートルの整備について検討いたしているところでございます。今後、本市といたしましては、無電柱化を推進する上で、事業期間の短縮や整備費の縮減などの課題を踏まえまして、地域との相互協力の体制づくりや、電力等事業者との協議会での効率的な整備手法についての十分な議論を交してまいりたいと考えております。議員御提案の災害時の電源確保のための無電柱化につきましても、安全安心なまちづくりを推進する上で重要であると認識いたしており、特に必要性の高い区間から重点的に無電柱化を検討してまいりたいと考えております。次に、街路灯のLED化と太陽光エネルギーの活用についてでございます。現在、市道の街路灯につきましては、道路照明の設置基準等に基づき、交通量の多い交差点や長大な道路橋などにおきまして、夜間の交通安全上、必要と判断した箇所に設置しているところでございます。議員のお尋ねの街路灯のLED化につきましては、照明設備の長寿命化による取りかえ等のメンテナンス費用の削減、省電力化による電気代の節減などのコストの縮減が図られるとともに、省電力、長寿命化による二酸化炭素の排出量削減等により地球温暖化防止にも貢献できるなど、幅広い効果が期待できるものと考えておりまして、既設街路灯の老朽化による更新の際にLED照明に取りかえているところでございます。また、太陽光エネルギーの活用につきましては、災害時の停電被害を抑制するために重要な課題であると認識いたしておりますことから、新たな蓄電化街路灯の照明設備の製品につきまして、設置コストや安定した照度の確保等を調査いたしまして、設置の可能性について引き続き研究し、今後も関係部局及び関係機関と連携いたし、安全安心なまちづくりに努めてまいる所存でございます。次に、路面表示の維持管理についてお答えいたします。御案内のとおり、路面表示を適切に維持管理していくことは、交通の安全性・円滑性を向上させ、安全安心なまちづくりを進めていく上で大変重要であるものと認識いたしております。このため、市道におきましては、職員による巡視点検や市民の皆様及び関係機関からの情報提供等により、消えかかった路面表示の維持補修に努めているところでございます。また、公安委員会や国・県が設置、管理される路面表示において、同様の箇所が判明した場合は、本市から各道路管理者に情報提供を行い、早急な対応をお願いしているところでございます。なお、本年3月議会で、議員から御指摘のございました山大通りの県道陶湯田線の古曽交差点から湯田跨線橋間の区画線につきましては、県におかれまして、今年度引き直しを予定されていると伺っております。今後とも、公安委員会や国・県とこれまで以上に連携を密にし、適切な路面表示の維持管理に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 それでは最後に、大項目ウの山口都市核への新たな観光需要に対する取り組みについてお尋ねをいたします。まず最初に、新山口駅から山口都市核へのアクセスの利便性の向上策についてお尋ねをいたします。近い将来、新山口駅北側には、2,000人収容可能なホールができるわけですが、そこを訪れた人たちを新たな観光需要として、山口都市核──具体的には、湯田温泉や瑠璃光寺五重塔、菜香亭や常栄寺雪舟庭などの主要観光スポットへいざなうことができないものかと思いをめぐらせております。将来的には、少し足を伸ばして、萩焼や大内塗などのギャラリー等の見学をしてもらうことも視野に入れるとよいのかもしれません。新山口駅北地区拠点施設が完成後に、多くのホール来場者が新たに山口都市核へ観光目的で足を運んでくださることになれば、これまで以上に山口にはにぎわいが創出されるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。そこで一つだけ気になるのは、新山口駅から山口都市核への交通アクセスと利便性の問題です。私は、以前から新山口駅と山口都市核を結ぶ公共交通ネットワークの利便性向上と整備の重要性をお伝えしてきたのですが、駅北開発に伴う新たな観光需要に対応するためには、便数だけの問題ではなく、例えば、これまで取り組んでこられた観光周遊バスのような、料金的にお得感のある移動の足を実現するために、JR、バス、タクシーなどの交通事業者と連携をし、さらなる観光誘客促進へとつながる手法を検討することも必要ではないかと考えているのですが、山口市のお考えと今後の取り組みについてお尋ねをいたします。最後に、レンタサイクルと山口秋吉台公園自転車道の活用について質問をさせていただきます。山口市内には、宮島町を起点とした総延長30.8キロメートルの秋吉台へ向かうすばらしい自転車道が整備されています。せっかくこのような自転車道を観光客の移動手段として活用するという発想はないでしょうか。新山口駅にレンタサイクルを配置し、手ぶら観光システムとリンクをさせ、自転車を使って観光客の皆さんに湯田温泉まで来ていただくというような取り組みは、アウトドア志向の観光客の皆さんにとっては大変興味深くおもしろい企画になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。エコで健康増進にも寄与するレンタサイクルと山口秋吉台公園自転車道を活用した観光誘客策について、山口市のお考えをお尋ねさせてください。  以上で、大項目ウの質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 山口都市核への新たな観光需要に対する取り組みについての御質問についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、新山口駅北地区に整備中の山口市産業交流拠点施設の多目的ホールは、県内最大の2,000席の収容能力を有し、さまざまな規模や用途等に柔軟に対応できる可変型のホールでありますことから、学会や会議、文化、音楽、スポーツ、試験、研修など多彩なイベントや、これまで開催が困難でございました大規模なコンベンションやコンサート、演劇等の誘致が可能となるところでございます。こうした中、本年5月に設置いたしました、民間と行政で構成する新山口駅北地区拠点施設MICE誘致推進協議会を中心に各団体と連携し、積極的にコンベンション誘致を図っておりまして、宿泊やお土産物など消費拡大とともに、開催地の観光地をめぐるエクスカーションの実施などにより、新たな観光需要の獲得が期待できるところでございます。御案内のとおり、山口都市核には公益的な宿泊・保養拠点となります湯田温泉や国宝瑠璃光寺五重塔、山口市菜香亭、常栄寺雪舟庭など、主要な観光地が集積しておりますことが本市の強みの一つであり、この山口都市核への誘客が観光交流促進の上で必要不可欠であると認識いたしているところでございます。議員のお尋ねの新山口駅から山口都市核へのアクセスにつきましては、新山口駅から山口都市核をつなぐ地域間交通と、山口都市核内を周遊する地域内交通に分けられまして、このうち地域間交通につきましては、現在、JR山口線では約30分に1便程度、路線バスにつきましては約20分置きに運行されているところでございます。こうした交通情報につきましては、市といたしまして、関係部局と連携して積極的に周知、PRしてまいりたいと考えております。また、タクシーに関しましては、ドライバーによる観光ガイドが楽しめる観光貸切タクシープラン──こちらは2時間コースから8時間コースの4コースございまして、前日予約が可能となっております。また、2時間定時制で駅前から好きな時間にすぐ乗ることができる、JR西日本が実施されている駅から観タクン山口──こちらは全7コースございます。当日の予約も可能となっております。いずれも新山口駅から乗車でき、大内文化ゾーンを周遊することができるプランが造成されております。こうした中、観光誘客の促進を図るためには、山口都市核内を周遊する地域内交通の充実が重要と考えておりまして、昨年度から期間限定で交通事業者と連携し、湯田温泉を起点とし大内文化ゾーン内を周遊する観光周遊バス等を実証運行したところでございます。これまでの実証結果を踏まえまして、山口ゆめ回廊博覧会を見据えた回遊促進の検討とともに、今後の地域内交通の充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、大型コンベンションが開催された場合は、現行のアクセス方法だけでは対応し切れない事態も予測されますことから、今後交通事業者と連携し、増便や臨時便の運行などの対策を検討いたしたいと考えております。また、議員御提案のレンタサイクルの活用につきましては、例えば、山口盆地から見る200名山に選ばれております鳳翩山の山々や野鳥が集う椹野川など、本市の自然や景観を楽しみながら自転車で移動していただくことなどが考えられるところですが、こうした取り組みにつきまして、利用者のニーズを把握し研究してまいりたいと考えております。今後、本市といたしましては、山口市産業交流拠点施設を初めとするコンベンション誘致につきまして、これまで以上に積極的に取り組む所存でございまして、山口市産業交流拠点施設を御利用いただく皆様に、湯田温泉や大内文化ゾーンを初め、市内各地域に足をお運びいただけますよう、既存の交通手段を用いた地域間交通、地域内交通について、改めましてPRを鋭意行ってまいるとともに、交通事業者や観光関係団体と連携し、両都市核間を初め、さらなる本市全体の回遊の促進につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15番、桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で4点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
     最初に、大項目ア、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。中項目1)コスト削減についてです。本市は平成27年に公共施設等総合管理計画を作成され、公共施設等の更新費用を把握するとともに、財政推計や人口推計をもとに基本方針を示されました。基本方針では、保有総量の適正化として、市民サービスの低下を防ぐため、経費の縮減を図った上で人口の減少割合に応じて保有総量を適正化すること、計画期間内において総延床面積を2.7%縮減すること、また、施設の建てかえに当たっては複合化など機能を維持しつつ、施設規模の効率化に向けて検討することとなっています。そして、公共建築物保全方針に基づき、施設の適切な維持管理や計画的な修繕・改善を実施し、既存施設の有効活用やライフサイクルコストの縮減を図るとされています。また、PPP・PFIなどの手法を用い、民間活力を施設の整備や管理に導入するなど、民間事業者の資金やノウハウの活用について検討することとされています。それにより公共施設等総合管理計画後、施設の種別ごとに具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定することとなっています。そこでお尋ねします。公共施設等総合管理計画において、保有総量の適正化を図っていくとされていますが、産業交流拠点施設や多世代交流・健康増進拠点施設の整備などがあり、保有面積はふえていくように思われますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、個別施設計画の策定状況についてもどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。次に、中項目2)安全性の確保についてです。公共施設マネジメントにとって大切な一つに、市民の生命を守るという安全性の確保があります。公共施設の安全性への配慮の欠如において大きな要因の一つとして考えられるのが、施設の維持管理に金をかけないという考え方です。今後は市民の安全確保のために、これまで以上に維持管理に力を入れていく必要があると考えます。そこで、有効的な方法の一つが包括管理業務委託です。包括管理業務委託は数年前、香川県まんのう町で実現しました。技術系の職員が皆無だったまんのう町において、全ての施設──庁舎・学校も含めた65施設に十数種の保守点検管理委託が、十分な仕様書や見積額の検証もなく、施設ごとに毎年同じように発注されていたことの非合理性に疑問を持った職員が改革を始めたのが発端です。施設管理を担当する会社に一括発注することにより、10%程度の直接の経費を節減することができたそうです。公共施設における包括管理業務委託は、施設の安全管理に専門的なチェックを行い、事件・事故を予防するとともに、包括的に委託を行うことで、個々の保守点検管理に費やす事務コスト、主として人件費を大幅に節減することができます。そして、施設ごとの、また部局ごとの施設管理運営では十分に把握できなかった施設整備の修繕に関する優先度の決定、施設の利用状況・実態の把握など、将来的な施設の統廃合に向けた客観的なデータ収集を図ることができるメリットがあります。市有施設の整備等の管理において、整備の保守点検などを一括で委託する包括管理業務委託を導入することによって、修繕箇所、整備などの優先順位をつけて対応することができ安全性の確保が図れます。また、効率的な維持管理を行うことができ、コスト削減にもつながると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。  以上で、この項、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 桜森議員の公共施設マネジメントについての御質問にお答えをいたします。まず、コスト削減についてでございます。御案内のとおり、本市の公共施設の保有面積は、山口市産業交流拠点施設や多世代交流・健康増進拠点施設の建設や本庁舎の建てかえ整備も控えておりますことから、今後数年間は増加していく見込みとなっており、合併特例債や基金を活用しながら将来の山口の都市基盤づくりと位置づけた事業を着実に進めているところでございます。平成27年8月に策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画におきましては、当面本市が取り組んでおります高次都市機能の強化や、経済産業基盤の整備等による広域県央中核都市づくりに係る重点施策の推進をするため、新たな都市機能を有するための施設整備については可能としながら、人口減少や人口構造の変化等を考慮した施設の総量コントロールによる適正化に取り組むことにより、令和11年度末までに2.7%の削減を目指すことを目標とした計画といたしているところでございますが、児童クラブ等の増加など、社会環境の変化に対応する施設等の整備も行いまして、増加要因の一つとなっているところでございます。こうしたことから、将来にわたって持続可能な公共施設のマネジメントに取り組むため、施設ごとの老朽化の状態や利用状況等を整理した上で、長寿命化や更新等の対策を実施する際の優先順位の考え方を明確にするとともに、総合管理計画で示した基本方針に基づく必要な対策について講ずる措置の内容や、実施時期、対策費用の概算を施設ごとに整理し、計画的な維持管理・更新等を推進し、保有総量の縮減を図るために、山口市公共施設等総合管理計画個別施設計画を今年度中に策定する予定といたしているところでございます。施設の総量コントロールを図っていく中での適用手法といたしましては、集約化、複合化、用途変更、廃止、民間への譲渡や売却、地域の地縁団体等への移譲等を行う民間化といった適用手法につきましても検討していくことといたしております。また、策定後の計画の進行管理におきましては、人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化、今後の本市のまちづくりの方向性や市民生活に与える影響など、さまざまな要因を丁寧に分析するとともに、市民目線、市民の活動に主眼を置きながら、公共施設のマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。次に、安全性の確保についてでございます。議員御案内の公共施設包括管理業務委託につきましては、施設管理業務の効率化と品質の向上を図る観点から注目をされており、多くの自治体で導入がされているところでございます。公共施設包括管理業務委託は、これまでの手法では個別の施設ごとに行われてきた清掃委託や、電気設備・浄化槽などの設備管理業務委託、建築基準法に基づく12条点検、消防設備点検などの業務について、複数の施設を一体的に専門の事業者に委託することで、市管理施設の品質管理が包括的に行われるもので、間接的には職員の契約に係る事務負担の軽減にもつながり、コア業務への集中により、生産性の向上、コストの削減につながるとされているものでございます。他市の事例を紹介いたしますと、千葉県佐倉市におきましては、ファシリティマネジメント推進基本方針により、ライフサイクルコストの縮減に資する事業手法として、市が管理している保育園、小・中学校、公民館など、91施設について、公募型プロポーザルの手法で業者を選定し、優先交渉事業者と交渉するスキームを経て、平成30年度から令和2年度までの3年間の公共施設包括管理業務委託に取り組まれたとうかがっております。この取り組みによりまして、施設管理データの一元化が進み、修繕の優先順位をもとにした施設の長寿命化の取り組みが行われているところでございます。一方、本市におきましては、これまで600を超える施設について、さまざまな業務を個々に扱うことで、多くの市内事業者が維持管理に携わっておられますが、これを包括的に発注いたしますと、地域経済に与える影響は大きいものと想定をいたしております。こうしたことから、先進的に取り組まれている自治体においては、取り組み前に対話型市場調査などを実施され、メリット・デメリット等を慎重に見きわめながら進めておられるともうかがっております。本市といたしましては、こうした状況を鑑みまして、先進的な取り組みを参考にしながら、効率的・効果的な施設マネジメント手法について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 コスト削減について、2回目の質問をさせていただきます。公共施設等総合管理計画の中で、本市が保有する財産は市民の財産でもあり、税金等の貴重な財源で建設されたものであることから最大限有効に活用しなければならないとあり、新設の整備は認められないとあります。ただし、将来の自主財源確保につながるような、本市の重点施策を進めるために必要な場合には新設を認めるとのことであります。その中で、産業交流拠点施設は本当に自主財源を確保することが十分可能な施設でもうかる施設であるかどうか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 公共施設マネジメントについてのコスト削減についての2回目の御質問にお答えをいたします。山口市産業交流拠点施設は、本当に新たな自主財源を生み出すような施設になるのかというお尋ねかと思いますが、山口市の地域経済の発展という観点から見ますと、小郡都市核における産業交流拠点施設はそのコア事業というふうに認識しておりまして、本市における広域県央中核都市づくりにおいて欠かせない事業であろうというふうに思っております。この施設そのものが単純に施設管理だけでペイできて利益を生み出すかということではなく、地域経済の発展や山口市全体の経済規模の拡大ということについては大きく寄与することができる施設であろうというふうに認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 大項目イ、新本庁舎についてお伺いいたします。最初に、中項目1)のリース方式についてです。本年9月29日に開催された本庁舎整備に係る公開プレゼンテーション・ヒアリングを傍聴し、その中で将来を見据えた庁舎の必要性を強く感じたところであります。3社の候補者のプレゼンテーションがあり、受託候補者になった石本建築事務所九州オフィスの提案が私自身すぐれていると感じました。その理由は、次の時代に柔軟に対応できているのではないかということです。例えば、窓口業務においては職員が受付カウンターで市民を待つ従来の対応から、職員みずから個別のスペースに出向き手続を進める対応、また、用途転換可能な平面計画であること、そして山口市消防本部の建てかえに備えてスペースを確保している点です。次世代に向けてフレキシブルな庁舎になっています。しかし20年、30年先の庁舎はどうでしょうか。皆さん、想像してみてください。想像するのはなかなか難しいのではないかと思います。現在、窓口業務を行っていますが、20年、30年先にはスマート自治体等の対応で窓口業務がなくなっているかもしれません。また、相談等も市民の皆さんに来ていただいていますが、将来、職員が相談先まで伺うかもしれません。今後社会情勢の変化に伴い、窓口業務を初めとする市役所業務全般のあり方が大きく変化していくものと思われます。こうした将来の変化に柔軟に対応できる庁舎を目指す中で、リース方式による庁舎建設が有効ではないかと考えます。リース方式であれば、20年、30年後のリース方式満了時にその時代にふさわしい庁舎を改めて検討できるメリットがあり、事例として愛知県高浜市はリース方式を採用しています。今後の本庁舎整備においてリース方式を検討できないか、市の考えをお伺いいたします。次に、中項目2)市民スペースについてです。山口市新本庁舎整備基本計画では、市民交流スペースの整備が位置づけられています。市民が気楽に休息や談話ができるスペースや、展示やミニコンサート等、催事が行えるスペースです。しかし、本庁舎には各種ホールを備えた山口市民会館が隣接し、市民交流スペースで想定している機能を担うことができるのではないかと考えています。また、新山口駅北地区拠点施設の整備が進む中で、市民会館の利用頻度も減少し、機能的余力が生じることが想定されます。こうした状況を踏まえて、新本庁舎における市民交流スペースについて、その縮減を含め検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上で、この項、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 新本庁舎についての御質問にお答えをいたします。まず、リース方式についてでございます。御案内のとおり、本年9月29日に山口市民会館小ホールにおきまして、新本庁舎整備に係る設計事業者選定のための公開プレゼンテーション及びヒアリングを開催いたしたところでございます。このプレゼンテーションの中では、提案テーマの一つとして、これからの時代にふさわしい庁舎を設定いたし、参加いただいた設計事業者からは、将来の社会経済情勢の変化に対応できる庁舎について、さまざまな提案があったところでございまして、少子高齢社会の到来やAI・ICTなど革新的技術の進展など、将来のさまざまな変化に柔軟に対応できる庁舎という視点は非常に重要であると改めて認識をいたしたところでございます。このことは、本年6月に策定いたしました山口市新本庁舎整備基本計画におきましても、整備方針に将来を見据えた柔軟な庁舎を掲げているところでございまして、組織改編等の将来の変化に柔軟に対応できるオープンフロアの整備、AI・ICTの活用によるスマート自治体への取り組みや、情報の電子的共有によるペーパーレス化を初めとする、オフィス改革等に臨機応変に対応できる庁舎機能の整備を位置づけているところでございます。こうした庁舎を目指す手段の一つとして、議員から御提案いただいたリース方式につきましては、民間事業者の資金で庁舎を建設し、その建物について市と当該民間事業者との間でリース契約を締結し、リース料を一定の期間にわたって支払うものでございまして、一般的には民間資金の導入による初期投資の軽減、後年負担の平準化が図られるなどのメリットがあるとされております。一方で、本市の新本庁舎整備におきましては、償還金額の約4割が交付税として措置される有利な地方債でございます合併推進債を活用できますことから、リース方式のメリットの一つでございます民間資金の導入による初期投資の軽減と後年負担の平準化につきましては、その効果は限定的と考えられますほか、リース方式を用いた場合、合併推進債に係る交付税措置や庁舎建物に係る国庫補助等の支援を受けることができないといったデメリットも考慮いたす必要がございます。また、リース方式の枠組みでは、不動産の流動性が高い大都市圏を除き、建築費総額を上回る金額を契約期間内にリース料として支払うといったケースも想定されますことから、特に、20年といった短い期間設定を行った場合、合併推進債等を活用してみずから庁舎整備を行った場合に比べて、負担総額が高額となることが見込まれます。こうしたことを踏まえ、事業費や財源等について比較検討いたしました結果、リース方式によらず、設計と施工を分離発注する従来方式により事業を進めることといたしたところでございます。次に、市民スペースについてでございます。議員お尋ねの市民交流スペースにつきましては、基本計画において、市民が集う親しみをもてる庁舎を整備方針に掲げまして、導入する機能の一つとして、その整備の検討を進めているところでございます。具体的には、友人・仲間同士の談話から、児童生徒の絵画や書道の展示、趣味の発表の場としてのミニコンサートまで、市民の皆様が多目的に利用可能な交流スペースを初め、市民活動団体等が活用できる市民協働スペースや本市の歴史や地域資源などのPRを行うコーナー、市政情報等を発信するスペース、あるいは、金融機関等や飲食・物販施設の設置などを想定いたしておりまして、現在進めております設計において詳細な検討を行うことといたしております。このほか、年度末・年度初めの繁忙期における臨時の待合スペースとしての活用を初め、選挙の際の投票所の設置や市民税の申告会場としての活用等も想定され、さまざまな用途に柔軟に対応できる空間として整備する必要がございます。さらに、災害時にあっては、罹災証明の発行や災害見舞金の支給受け付けなどの被災者支援に関する業務を行うスペース、一次避難場所や受援対応スペース等として有効に活用できる方策の検討も必要であると考えているところでございます。市民交流スペースでは、こうしたさまざまな機能を発揮することを想定しており、市民が集い親しみをもてる庁舎を実現する上で必要な機能であると認識いたしているところでございます。また、新本庁舎が立地するエリアは山口都市核の中心に位置し、山口県の県都として県庁を初め、国の機関や美術館、博物館などが集積いたしますとともに、周辺にはにぎわいと交流の拠点でございます亀山公園ふれあい広場や一の坂川交通交流広場、山口都市核を一望できる亀山公園山頂広場などを擁し、さらには、さまざまなイベントが催される市民会館、魅力ある中心商店街とも近接しております。市民交流スペースは、こうしたにぎわいや交流の輪をさらに大きく広げる役割も担う必要があるものと考えているところでございまして、市民文化活動の拠点である山口市民会館や、産業交流を基本に市内外の交流を創出する新山口駅北地区拠点施設などの施設ともしっかりと連携、補完し合い、また交流人口の拡大などに互いに好影響を与え、相乗効果を生み出すことができますよう、その機能のあり方を検討してまいりたいと考えております。市民交流スペースの具体的な内容につきましては、今後開催予定の市民ワークショップにおきまして、市民のニーズのさらなる把握に努めますとともに、先般設置いたしました若手職員による庁内ワーキンググループでの議論などを踏まえながら、検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 大項目ウの山口市産業交流拠点施設についてお伺いいたします。最初に、中項目1)儲かる指定管理者制度についてです。市長の概況報告で新山口駅北地区拠点施設整備事業の進捗状況の説明があり、令和3年4月の開館に向けて順調に進んでいるとの報告がありました。運営面においては、本施設の維持管理、運営業務を担う指定管理者の選定を行い、効率的かつ効果的な事業の実施や実現可能性の観点から慎重かつ厳正に審査を行い、森ビル都市企画・コンベンションリンケージ共同企業体に決定したとのことであります。先月、公共施設マネジメントのセミナーで、大阪城公園や掛川城の指定管理者制度の事例をお聞きしました。大阪城公園パークマネジメント株式会社指定管理者は大阪市から指定管理料をもらわず、逆に3億円以上の固定納付金を納め、なおかつ変動納付金を支払う協定になっているとのことです。今までは大阪城天守閣以外は史跡としてそれほどの入場者を集めていなかった大阪城が、観光施設として画期的なにぎわいを創出しています。内堀に御座船の運行や公園内回遊のためのロードトレインの運行、JR大阪城公園駅から公園に通じるエリアに飲食や物販、外国人観光客に対応できるインフォメーションセンターなどを整備された、ジョー・テラス・オオサカを演出するなど、積極的な投資を行っています。指定管理者制度導入前は、公園は大阪市の直営、天守閣は財団法人大阪市博物館協会の指定管理であり、天守閣の入場料を初めとする公園全体からの収入は約3億7,800万円、管理費などの支出は約4億6,000万円、収益約8,200万円の赤字でありましたが、2017年度の収支は約1億1,600万円と改善しています。大阪城パークマネジメント株式会社の話では、これまでの4年間に公園内の観光開発のための主要な施設整備の投資は一巡し、これからは、建設、修復した施設の観光利用のメニューの開発、公園内外の施設との連携、観光業との連携など、まだまだソフトとしての観光開発の余地は大きいと考えられています。もう一つの事例が掛川城です。掛川市の人口は約11万8,000人です。指定管理者に地元ホテル経営の民間事業者を選定。指定管理者制度採用以前は1,500万円の赤字を計上していましたが、3年間で指定管理料がゼロ円になりました。城を観光資源の活性化に据え、ホテル経営にもよい効果が得られ、地元にも貢献できる良好な関係が築かれているそうです。もうかる指定管理者制度として大阪城公園や掛川城においては、管理に必要な経費を施設の利用料金収入や事業収入等で賄う独立採算型による管理運営が行われているところであり、拠点施設においても収益性の視点は重要であると考えています。拠点施設の管理運営については、本議会における指定管理者の指定議案の上程に当たり、年間指定管理料3億4,000万円、契約期間15年という条件をもとに、改めて事業者グループによる事業計画書等が提出されたところであります。事業計画書等の提出に当たっては、市と事業者グループが連携し、詳細を詰めてこられたと認識していますが、もうける視点、いわゆる収益の確保・拡大に向け、どのような考え方で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。また、将来的に先進事例のような効率のよい施設運営に向け、指定管理料を減額していく想定があるのか、あわせてお伺いいたします。次に、中項目2)健康管理についてです。近年、熱中症による救急搬送が増加傾向にあります。熱中症環境保健マニュアルによると、熱中症は従来、高温環境下での労働や運動活動で多く発生していましたが、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響により、さまざまな環境における熱ストレスが増大し、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されています。体温調節が低下している高齢者や体温調節がまだ十分に発達していない小児・幼児は熱中症のリスクが高く、さらに注意が必要です。熱中症の症状は一様ではなく、症状が重くなると生命の危機に及びます。ですが、適切な予防法を知っていれば熱中症を防ぐことができます。予防法の一つとして、水分補給があり、水でも冷たい水がよいようです。冷たい水は深部体温を下げる効果があり、もう一つは胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するからだそうです。拠点施設が小さな子供から障がい者まで、誰もが安心して利用できる施設となるよう、熱中症対策の観点から、施設内にユニバーサルデザインに配慮した給水器を設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上で、この項、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、儲かる指定管理者制度についてでございます。御案内のとおり、本議会における山口市産業交流拠点施設の指定管理者の指定議案の提出に先立ちまして、拠点施設の管理運営を担う指定管理者候補者の選定を行うため、先月14日に、法務、税務・会計、学術等の専門的な知識を有する外部委員にも御参画いただき、山口市産業交流拠点施設指定管理者候補者選定委員会を開催いたし、森ビル都市企画・コンベンションリンケージ共同企業体を拠点施設の指定管理者候補者として決定いたしたところでございます。選定委員会におきましては、15年という長期にわたる指定管理期間を前提に、効率的・効果的な事業の実施並びに事業の実現可能性等の観点から、事業計画及び収支計画等について慎重かつ厳正に審査をしていただき、委員の皆様から一定の評価をいただいたところでございます。本市といたしましても、指定管理料3億4,000万円の範囲内で事業効果の最大化が十分に図られる内容であると評価いたしているところでございます。議員お尋ねのもうかる視点、いわゆる収益の確保・拡大に向けた取り組みについてでございますが、例えばホール事業におきましては、運営主体であるコンベンションリンケージの経験とネットワークを生かすとともに、地元関連企業や団体等との幅広い連携により、大きな経済波及効果が期待できる、中国圏域、あるいはより広範な圏域から参加者を募る学会・大会・展示会等を中心に、長期的かつ計画的なコンベンション誘致を積極的に展開し、多様な市民活動の発表の場としての利活用も的確に進めていくことで、利用者の増加や稼働率の向上を図り、収益の確保・拡大につなげることといたしております。また、ホールの有する通信・音響機能を活用したライブビューイングなど、先進的なホールとしてのブランディングに資する事業を積極的かつ戦略的に企画、実施していくことで、長期的な視点に立った施設としての新たな需要拡大につなげ、安定した収入を確保することといたしております。次に、指定管理料の減額についてでございます。御案内のとおり、拠点施設の管理運営に係る収支見通しにつきましては、年間の指定管理料3億4,000万円を15年間維持していくことを基本といたしているところでございます。運営開始後におきましては、利用料金収入等の実績を踏まえるとともに、中長期的な視点から各機能の優先度や重要度を見きわめ、個々の収支バランスの見直しを進めていく中で、適切な指定管理料を算定することといたしております。拠点施設につきましては、県の中央に位置する広域的な交通結節点、ネットワーク拠点としての立地特性を生かす中で、本施設全体の各機能を効果的に活用、連携、融合させることにより、新たな交流を生み出し、人と人とのネットワークを構築し、新しい知恵や創造性へとつなげるとともに、拠点施設で生み出される活気とにぎわいを市全体へと広げ、本市はもとより、県全体の発展に寄与することを基本的な運営方針といたしております。議員御指摘の拠点施設の管理運営における収益の確保・拡大に向けましては、収支バランスのとれた健全な施設運営の観点からコストの縮減を含め、しっかりとした取り組みを進めていくことはもちろんのこと、大型コンベンション等の誘致・開催によりもたらされる経済効果を小郡地域から湯田温泉、そして市内全域、さらには圏域へと波及させていくことが重要であると考えております。魅力的かつ柔軟な施設運営を通じ、市民の皆様はもとより、広域からもさまざまな人に拠点施設に足を運んでいただくことで、エリアの価値を高め、広く地域経済の活性化を図り、さらには宿泊施設の飲食店、印刷、看板、イベント会社など、市内の中小企業者がその効果を享受できる仕組みを構築できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、健康管理についてでございます。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設の整備に当たりましては、誰もがわかりやすく、利用しやすい施設となるよう、障がい者団体の皆様を初め、さまざまな方から御意見をお伺いしながら、身体障がい者用の駐車場スペースや授乳室、トイレの充実など必要な対応を行ってきているところでございます。また、運営面におきましても、心のバリアフリーへの取り組みを推進する観点から、車椅子の介助や転倒防止のための歩行補助等の人的サポートの充実や受付における筆談対応など、事業者グループと連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいることといたしております。こうした中、議員御提案のユニバーサルデザインに配慮した給水器につきましては、利用者サービスの向上・充実に向け、また、利用者の安全安心に配慮した施設運営の観点から、設置につきまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 儲かる指定管理者制度について2回目の質問をいたします。取り組みをお伺いしましたけれども、以前とそんな変わっていないような気がいたします。指定管理者の審査会で、経費の縮減及び収支計画の妥当性の評価が余り高くなかった、低い結果に終わっていると思いますけれども、それで収支の確保ができるのか、もうかる指定管理者制度になるのか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 桜森議員の山口市産業交流拠点施設についての御質問の中の儲かる指定管理者制度についての再度の御質問でございます。収支の改善でありますとか、もうかる施設になるような考え方がどういうふうになるのかという改めての御質問であろうと思います。指定管理者の選定委員会の中でも収支の改善について御指摘をいただいております。その中でも、稼働率を上げていくことについてどうしていくのかでありますとか、あと駐車場でありますとか、ライフイノベーションラボでありますとか、メディカルフィットネスがございますけれども、利用していただく方をふやすことによって利用料収入が確保できるのだということについて、しっかりとやっていきなさいという御指摘をいただいていたのではないかというふうに理解をいたしております。そうした中で、今、3億4,000万円の指定管理料を15年間想定しておりますけれども、改善できるのではないかということであったと思います。これから1年間、指定管理者との協議をまた続けていくわけでございますし、15年間という長きにわたり指定管理者とおつき合いをしていくわけです。その中で利用率を当然上げていって、もうかるといいますか収支の改善を図っていくのは当然なことでございますので、日々努力をしてまいりたいというふうに考えています。桜森議員に御紹介いただきました大阪城公園とかの例とこの山口市産業交流拠点施設が同じに考えられるのかはちょっと疑問にも思っているところでございます。大阪城公園等につきましては、大阪城でありますとか掛川城とかいう、いわゆるそれだけで人を集められるキラーコンテンツをお持ちでございます。そしてまた広い敷地を持っているということがありまして、民間事業者の利活用について有利な面があるわけです。我々の山口市産業交流拠点施設につきましては、多目的ホールでありますとか、メディカルフィットネスをしっかりと運営することによって、御理解いただくことによって、市民の皆様、それから市外・県外からのお客様を迎い入れるというところがございます。ですので、ある意味コストをかけながら収益を上げていくということになってまいりますので、収支のバランスについて考えているわけではございますけれども、しっかりと投資をしながら皆様に使っていただける施設となるように今後してまいりたいと思います。プラス、先ほど御答弁申し上げましたけれども、施設だけがもうかるというわけではなく、山口市内の中小企業の皆様でありますとか、経済界に貢献できるような施設となりますようしっかりと取り組んでまいりたいとも思いますので、今後とも御理解賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 儲かる指定管理者制度について、3回目の質問をいたします。大阪城公園を出していますけれども、もう一つ、掛川城というのも出しておりまして、これは11万人の都市でありまして、城1個でもうけています。本当に管理料をゼロにしているということで、それはホテル経営者がやはり投資をしているということで、投資でのいろいろな循環でゼロになったと思うのですけれども、それを考えるとこの産業交流拠点施設の指定管理者が投資をするのかどうか、どんな投資をされるのかが重要になってくるのではないのかというふうに感じますが、その点はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 儲かる指定管理者制度に関しての3度目の御質問でございます。掛川城の指定管理の中で、ホテル事業者が投資をして、それで指定管理の収支が改善しているのだという御指摘だったと思います。不勉強でございまして、非常に詳しいわけでもないのですけれども、掛川城につきましては、掛川城にそもそもあった施設を改修されて、そこに例えば結婚式場でありますとか飲食の店舗に改装されて、それによって収益を上げているという例があるというのをちょっと聞き及んでおります。そういったことがここの産業交流拠点施設で可能かどうかというのはちょっと別物であるとは思っていますけれども、この指定管理者として山口市産業交流拠点施設の中に投資をするというのは、人材の投資でありますとかというのはする予定になっております。それぞれの指定管理者の本体のほうの社員がいらっしゃって、こちらで活動していただくでありますとかという投資はしていただくことになっていますが、直接の資源の投資といいましょうか、建物を建てるとか改修をするとかいう予定は現状ではございませんし、我々としてもそれを望んで想定をして指定管理者を指定しているわけではございません。繰り返しになって恐縮でございますけれども、施設の目的を達成するためにどういった指定管理の運営をしていただくかという視点が大切であろうと思っております。お金を使えばいいというわけではないのは議員おっしゃるとおりでございますので、その辺の収支の感覚もしっかり持ちながらも、施設の目的が達成できるような施設運営ができるようしっかりと協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 大項目エ、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。最初に、中項目1)の放課後児童クラブについてです。先月、自治会の回覧板で、山口市放課後児童クラブひまわり第3学級の新築工事についての文書が回ってまいりました。二十数年前、光が丘中団地にあったプレハブの建物が、現在では立派な建物となって、学校内に2学級あり、今回、3つ目の学級ができるとのことです。放課後児童クラブ整備事業により待機児童が解消まであと一歩のところまで進んできたように感じます。そんな中、放課後児童クラブについての相談をお受けいたしました。仕事を終えて迎えに行っても時間に間に合わない。そこでファミリーサポートセンターを利用しているが、経済的負担が大変であることから、あと30分でも保育時間を延長していただけないかとの要望でございました。そこで、放課後児童クラブにおいて、現状18時までの保育となっていますが、職場を定時に出ても迎えが間に合わない保護者のことを勘案して、平日の保育時間の延長を検討できないかお伺いいたします。次に、中項目2)の保育園についてです。本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。利用者にとっては教育費負担の軽減につながっていて評価されていると感じております。また、新聞に障がい児保育の課題を聞くとの欄があり、理事長は3歳から5歳児の幼児教育について、幼稚園や保育園に通わず小学校に入学した段階で児童の発達障がいが判明したケースを踏まえて、無償化もスタートしたので3歳から5歳児は義務化を検討してほしいと強調されているとの記事がありました。そして、党が実施したアンケート調査では、今後の課題として、保育の質の向上や零歳から2歳児の無償化の対象拡大に対する期待がありました。調査の中で、零歳児の延長保育に関しての要望がありましたのでお聞きします。公立保育園における延長保育については1歳児以上となっています。零歳児についても延長保育の要望がある中、実施について検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。  以上で、この項、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 子ども・子育て支援についての御質問にお答えいたします。まず、放課後児童クラブについてでございます。開所時間の延長につきましては、平成27年度の子ども・子育て新制度の施行以来、本市の放課後児童クラブで組織いたします代表者会議で協議しながら、導入・実施に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、平成27年度から夏季休業中の利用につきまして、個別のお申し込みがございましたら、朝8時から8時30分まで開始時間を前倒しして児童を受け入れる時間延長を実施しておりまして、平成28年度には全学級で受け入れをしているところでございます。さらには、年間を通した通常利用におきましても、土曜日や夏季休業などの学校の休業中も朝8時から開所し、児童の受け入れを行っているところでございます。一方で、子ども・子育て新制度の導入前における平成25年度のアンケート結果におきましては、朝の開始時間の延長に比べて、夕方の終了時間の延長のニーズが低かったこともあり、夕方の終了時間の延長につきましては導入を見送った経緯がございます。また、平成30年度に実施をいたしました直近のアンケート結果におきましては、依然として開所時間延長に対するニーズがございまして、議員御提案の終了時間延長のニーズにつきましても把握をしているところでございます。本市におきましては、喫緊の課題であります待機児童の解消を第一に取り組んでいるところでございまして、安全安心な児童の育成のため、支援員の適正な配置等の課題もございますことから、終了時間の延長までは対応ができていない状況でございます。今後は、支援員配置の課題を解決した上で、引き続き放課後児童クラブの運営団体と連携を図りながら、終了時間の延長の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、保育園についてでございます。現在、本市の公立保育園における延長保育につきましては、休園中の2園を除いた16園のうち9園で1歳から、3園で3歳から延長保育を実施いたしているところでございます。議員御案内のゼロ歳児からの延長保育につきましては、保護者の方からの御要望をいただいているところでございますが、保育士の確保が困難な状況の中、ゼロ歳児につきましては、保育士1人当たり3人までの配置基準となっておりまして、現状の人員体制では延長保育の実施が困難な状況となっているところでございます。現在策定中の第二期山口市子ども・子育て支援事業計画におきましては、令和2年度に待機児童が解消できる見込みといたしておりますことから、待機児童ゼロの継続にめどがつき、保育士が確保できる状況になりましたら、他のサービスと同様、子供たちにとりましてもよりよい形になりますよう延長保育につきまして拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は明11日午前10時であります。                  午後4時39分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  山 見 敏 雄                    会議録署名議員  伊 藤 青 波 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....