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令和元年第3回定例会(4日目) 名簿 開催日:2019年09月11日
令和元年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年09月11日

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  1. 山口市議会 2019-09-11
    令和元年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年09月11日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年09月11日:令和元年第3回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、野村雄太郎議員及び26番、宮川英之議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第18号まで及び諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 おはようございます。高志会の伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、本市における景況感の実態についてお尋ねいたします。昨年度──平成30年度の国の決算では、税収はバブル期を超えて過去最高となり、所得税、法人税、消費税のいわゆる基幹3税が全てふえたとされております。本市は山口県の県都であり、国や県の関係機関も立地している公務員のまちであるという特徴から、好不況の影響が他市に比べるとそこまで顕著には出にくいのかもしれませんが、過去最高の税収となったということは、大手企業の支社・支店も多く立地している本市にとって景況感の判断に追い風となっていると言えるのではないかと考えます。そのような中、先日、ことし5月から7月に共同通信が実施した全国自治体アンケートの結果が令和元年7月15日の中国新聞で報道されました。このアンケートは、1年前と比べた景況感について調査したものであり、県内の自治体の多くが「変わらない」あるいは「上向いている」と回答される中、本市と上関町だけが「下降している」と回答されております。景況感が下降していると本市が判断されたことに少々驚きを感じており質問をさせていただきます。人手不足が経済活性化の障害となっていると回答している自治体も全国的にはあるようですが、本市には大学等も多く立地し、若者の人材確保の面からも環境的には恵まれておりますし、外国人雇用も一定程度進んでいると考えられることから、このことだけをもって地域経済の縮小につながるとも思えません。昨年は山口ゆめ花博が開催されたこともあり、それによる観光等への影響から前回調査時の景況感が特別上向いていたのかもしれないとも考えましたが、花博の開催期間は9月14日から11月4日までで、調査の比較対象期間が前年の5月から7月ということであれば、花博開幕前であり、その影響は限定的なものだったのではないかと思われます。そもそも観光動態のみで景況感は論じられるものではないでしょうし、他市の回答で製造業の変調や中心商店街の担い手不足といった理由が挙げられているように、景況感の判断には多角的な視点からの検討が求められることと思います。本市も景況感を判断するに当たっては、さまざまな要因をもとに総合的に判断され、回答されたものであろうと考えております。我々議員は、景況感が下降しているということであれば、市が提案する景気浮揚策をしっかり審査し、必要なものは積極的に認めていくべき立場であろうと思いますので、こうした本市の景況判断については、状況を正確に把握しておくべきだと考えます。そこで、自治体アンケートで、県内自治体の多くが「上向き」あるいは「変わらない」の回答をする中、本市の景況感が下降していると判断した理由は何か、まずお伺いいたします。また、景況感が下降していると判断されたのであれば、当然それに対する対策が必要になると考えます。県内の市の中で唯一の県都であり、山口県央連携都市圏域の中心都市としての役割を担う本市だけが下降しているということであれば、そこをきちんと分析し、対応策を講じなければ、例えば、県内一のビジネス街を目指す新山口駅北地区の市街地開発などへの民間投資意欲にも影響を及ぼしかねないものであり、看過できるものではありません。来年度予算への反映はもちろん、早急な対策として今年度から必要な取り組みがあれば議会としても補正予算について積極的に審議していくべきと思いますが、市としての対応策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) おはようございます。伊藤議員の本市における景況感の実態についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の全国自治体アンケートにつきましては、共同通信社が本年5月に東京五輪、パラリンピック、訪日外国人に関する全自治体首長アンケートとして全国の自治体を対象に実施をされたものでございまして、本アンケートの設問につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組みや、訪日外国人の受け入れ対応を把握する内容となっていたところでございます。このうち御案内の景況感に関する設問につきましては、アンケートの一連の設問の中に定例的な設問として設けられておりまして、1年前と比べた景況感を問うというものでございました。こうした中で、この設問に対しましては、本市におきましては本アンケートの主題や設問の流れなどから、観光分野を中心とした景況感が問われているものと理解をいたしまして、本年は山口ゆめ花博を初めとする明治維新150年に関連したイベントがなく、観光客数の減少が見込まれるという判断理由のもと「下降している」と回答をしたものでございます。しかしながら、この設問につきましては、議員御案内のとおり、観光分野のみで景況感を判断するべきものではございませんで、雇用状況や消費動向、企業経営者のマインド変化など、地域経済の動向を総合的に判断すべき設問であったところでございまして、このたびの判断につきましては、多角的な判断を欠いたものであったと反省をいたしているところでございます。こうした中で、現在のところ、景況感の報道がなされたことによります本市の地域経済などへの影響については聞き及んではおりませんが、今後、こうしたことが起きることがないように、回答内容については複数の職員で多角的にしっかりと検討し、また、チェック回数もふやすなどの体制強化を図ったところでございます。引き続き各種アンケート調査の回答に当たりましては、アンケートの信頼性を損なうことのないように、また、アンケート結果が及ぼす影響を十分に肝に銘じながら、適切かつ確実に業務を推進してまいりたいと存じます。なお、本設問に対する回答につきましては、共同通信社に本市の景況感は1年前と変わらないという旨を連絡させていただいたところでございます。また、変わらないとした判断理由といたしましては、日銀下関支店の山口県企業短期経済観測調査──いわゆる短観の結果でありますとか、山口公共職業安定所管内の有効求人倍率、本市における新築住宅着工戸数山口商工会議所が実施をしておられる中小企業景況調査結果などの数値が前年と比較し、横ばい状況にございますことから、景況感は昨年と変わらないとするのが適切であると考えているところでございます。このように、本市の景況感は交流人口の減少といった側面はありますものの横ばい状況であるとの認識でございますことから、議員御案内の地域経済対策として補正予算での早急な対応の必要性は低いものと考えているところでございまして、現時点においては、令和元年度当初予算で計上いたしております取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。具体的には、有効求人倍率の高水準が続く中での市内の中小企業に対する人材確保支援といたしまして、都市圏からのUJIターン就職への支援を初め、人材確保事業を行う中小企業に対する啓発セミナーや高齢者や子育て女性に対する就職セミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。また、中小企業の経営基盤強化といたしましては、ふるさとやまぐち寄附金を通じましたふるさと産品の販路拡大を初め、安心快適住まいる助成事業を通じました住宅リフォーム工事によります市内施工事業者の活用と市内の消費喚起、また、山口県央連携都市圏域で取り組んでおります事業継承への支援や生産性の向上につながる設備投資への支援などに取り組んでいるところでございます。さらに、本市への移住定住施策として、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備や企業誘致なども推進いたしているところでございます。また、観光分野における取り組みにつきましては、今年度、交流人口の落ち込みも想定をいたします中で、第二次山口市総合計画の基本構想に掲げております本市の交流人口、年間600万人の目標達成に向けまして、令和3年度に開催する山口ゆめ回廊博覧会の開催準備やインバウンド誘客の促進など、重点的な事業展開を図っているところでございます。あわせて、来年度の当初予算につきましては、今後の消費税率の引き上げに伴う影響なども注視いたしながら、中小企業の人材不足感への対応や、中小企業の経営基盤の強化、山口ゆめ回廊博覧会の開催準備やプレ博覧会の開催、また、市内消費喚起の取り組みなどを検討いたし、そして、日銀下関支店や山口財務事務所から発表されます経済状況なども参考にいたしまして、来年度の予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、教育施設の充実についてお尋ねいたします。昨年度の全国公立小・中学校教職員向けアンケートの結果、学校で施設改修が必要と思われる場所の第1位がトイレになっていました。空調やパソコンを抑え、圧倒的な高い数字でありました。子供たちが学校のトイレに行くのを我慢することによる健康への悪影響が報告されており、学校トイレの環境改善は最優先課題だと考えます。本市の教育施設の充実については、今年度と来年度の2カ年で小・中学校の全教室へのエアコン整備が終了の予定であります。次は、トイレの洋式化に力を注ぐべきであろうと考えます。山口県内の学校のトイレの状況は、和式トイレが多く、洋式化率も平成28年4月1日時点で26.7%と、同年の全国平均43.3%を大きく下回る上、全国で最低でありました。本市においても、第二次山口市総合計画の中で、学校のトイレの洋式化率を令和4年に中間目標値50%と定めていますが、生活様式や時代にあわせた学校のトイレの洋式化を計画的にさらに進める必要があると考えます。そこでお尋ねいたしますが、平成31年3月議会において、本市の学校のトイレの洋式化率は39.6%と答弁されましたが、本市における現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 教育施設の充実についてのトイレの洋式化についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の小・中学校におけるトイレの洋式化につきましては、平成27年3月に策定いたしました山口市学校施設整備方針におきまして、教育環境改善のための課題の一つといたし、和式トイレの洋式化、床の乾式化、手洗い水栓などの非接触化の3点をあわせた改修に取り組んでいるところでございます。トイレの洋式化の取り組み状況を申し上げますと、校舎や屋内運動場の増改築や大規模改修等の計画がある学校におきましては改修の中で整備をいたし、大規模改修等の計画が当面ない学校におきましては洋式トイレの設置数が少ない学校から順次整備することといたしております。そのようなことから、先ほど御案内がございました平成28年度に公表されておりますトイレの洋式化率につきましては、全国平均43.3%、県平均26.7%、本市34.8%でございましたが、本年4月1日現在、本市では42.8%になったところでございまして、昨年度の39.6%から3.2ポイント上昇いたしており、少しずつではございますが、トイレの洋式化が進んでいるものと認識いたしております。今後のトイレの洋式化につきましては、大規模改修等を初めとするこれら学校施設整備等を行うための財源でございます国の交付金などを確保いたしまして、第二次山口市総合計画の中間年度であります令和4年度までには50%、中長期的には同計画の最終年度の令和9年度までには60%を達成できるよう目指してまいりたいと考えております。学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場でございますことから、今後とも計画的にトイレの洋式化を初め、学校施設の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、地籍調査事業についてお尋ねいたします。本市の地籍調査は、国の承認を受けました平成22年度から令和元年度までの第六次山口市地籍調査10カ年計画に基づき計画的に実施されております。平成30年度の調査は、宮野、小郡、秋穂、阿東地域の4カ所を実施され、今年度は秋穂地域の事業終了に伴い、秋穂二島地域に入ったと聞き及んでおります。また、今後の実施区域、特に小鯖地域については、平成30年6月議会の答弁で、「現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の4施策との連携地域に重点的に配分されることになっていることから、小鯖地域の事業実施についてはそれらのことを総合的に勘案しながら、次期地籍調査10カ年計画の策定の中で検討していく」とのことでありました。そこでお尋ねいたしますが、第六次山口市地籍調査10カ年計画の進捗、いわゆる平成22年度の計画当初に指定していた地域名とその後の進捗状況と、次期計画策定における小鯖地域の検討状況についてお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。平成22年度から令和元年度までを計画期間とする第六次山口市地籍調査事業10カ年計画に基づきまして、現在、阿東、宮野、小郡、秋穂二島の4地域において事業を推進しているところでございます。特に、東日本大震災以降、全国的に地籍調査の重要性が再認識され、地籍調査に取り組む自治体が増加いたしておりますことから、国庫補助金の配分が減少いたしておりまして、本市における近年の事業実施面積は約3平方キロメートル程度で推移していることなどから、計画面積の96.7平方キロメートルに対しまして実施面積は約44平方キロメートルで、進捗率は約46%と計画の半分に満たない状況でございます。こうした中、次期10カ年計画の策定におけます計画区域の位置づけにつきましては、現在の計画の未着手地域において引き続き取り組み、その後、隣接地域に調査を拡大していくことを基本とし、議員御提案の小鯖地域の次期計画への位置づけにつきましても、県と議論を交わしているところでございます。しかしながら、阿東、宮野地域の未着手区域が多く存在しますことから、次期10カ年計画における小鯖地域の位置づけは厳しい状況と考えておりまして、未着手地域の早期の調査実施のため、予算の拡充につきましても国、県に強く要望していく所存でございます。こうした中、山村部の地籍調査につきましては、土地所有者の高齢化や急峻な地形により現地での立ち会いや測量作業が負担になっていることから、国におかれましては、航空写真等を解析したリモートセンシングデータを活用した新たな手法を検討されているところでございます。この手法を活用することにより、現在取り組んでいる地籍調査が効率的に進められることで小鯖地域など新たな調査地域の拡大が図られますことを期待いたしているところでございます。今後とも本市の地籍調査事業の推進のため、先ほども申しましたが、国への要望活動を引き続き行い、予算確保に努めてまいりますとともに、計画的に事業を推進してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (33番 伊藤斉議員より「議長、答弁漏れ。いいですか、指摘して」と発言あり) ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 先ほど質問の中で、平成22年度の計画策定当初の指定していた地域、これとこれの進捗状況と言ったのですが、そのあたりが全然答弁になっていないのですが。そのあたりの答弁をお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 今の答弁漏れの部分、調整できますかね。  答弁調整のため暫時休憩いたします。                  午前10時25分休憩       ────────────・────・────────────                  午前10時29分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 会議を再開いたします。  坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 失礼いたしました。平成22年度から令和元年度までを計画期間とする第六次山口市地籍調査事業10カ年計画の計画区域でございますが、阿東、仁保、宮野、小郡、嘉川、秋穂二島、秋穂地域の一部ということにしておりまして、現在この10カ年で取り組みました計画面積の96.7平方キロメートルに対しまして、実施面積は約44平方キロメートルで、進捗率は約46%と計画の半分に満たない状況でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、地籍調査事業について2回目の質問をいたします。小鯖地域における地籍調査事業の実施に係る要望書を平成31年4月15日に小鯖自治会連合会、東鯖会の連名で市長に提出されております。要望書の内容を要約しますと、「今後の高齢化の進展や人口の流出により、調査がますます困難になる。また、地籍調査事業の進捗の停滞は、今後の防災施策にも影響することが考えられることから、地域の安全安心の確保の面から喫緊に取り組む必要がある。ついては小鯖地区における地籍調査事業の実施について、令和2年度からを計画期間とする第七次山口市地籍調査10カ年計画において、調査地域として小鯖地区をぜひ指定していただき、早期の事業実施に取り組んでいただきたい」とこのようにあります。先ほどの答弁では、小鯖地域については、次期地籍調査10カ年計画の中で検討していくと言いながら、予算が少なく難しいという理由で厳しいということであります。先ほども例がありましたが、航空写真を使った手法を取り入れられるなど経費の縮減が図られ、事業が進展するかもしれません。第六次の計画の中で、平成22年度に仁保地域が、昨年度に秋穂地域の事業終了に伴い地域数が2つ減少したところに小鯖地域を一つ埋め込めばよいだけで問題はないと私は考えます。いろいろな形の中で、計画の枠の中、いわゆるテーブルの上に上げてもらわないと今後10年、20年、何も進展はありません。いま一度次期計画の調査区域として小鯖地域をぜひ指定していただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地籍調査事業についての2度目の御質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたように、現計画の進捗率が約46%と計画の半分にも満たない状況でございます。また、国においても、国の平均も国土調査のあり方に関する検討小委員会の報告書によりますと、現在のその6次計画の平成29年度末までの実施面積が8,023平方キロメートルであり、期間末の時点では、やはり全国的にも計画の半分程度の進捗となる見込みであると報告されております。こうしたことから、本市だけでなく、全国的にもそういった状況でございます。予算の配分におきましては、重点方針として防災関連、あるいは社会資本整備とか関連した施策を重点的にということでございますが、そういったことも踏まえますが、やはり今取りかかっている調査区域をしっかりと続けていくことも市民感情に対して大事だと思いますので、そのあたりは御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、地籍調査事業について3回目の質問をいたします。先ほど1回目の答弁のときに、県と議論を交わしているという御答弁がございました。以前、20年先に調査事業を実施するところも計画に入れてもよいと、県が言えばよいと担当課から聞いたことがありますが、いつまでに県の了解をもらってくれば次期計画の調査地域として指定することを御検討いただけるのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地籍調査事業の3回目の御質問にお答えいたします。現計画の始まりであります平成22年度、その時代におきましては、確かに希望的なことも踏まえ、計画面積を結構広くしていたことも事実であろうと思います。今、県と協議をしている中で、やはりこの10カ年、今こうした進捗率を踏まえますと、確実に次期10カ年でできるということを踏まえて計画に間に合わせていくのが筋ではないかということで議論をしているところでございます。議員御提案の20年後につきましては、また県と協議をしてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、選挙事務についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、早朝より何かと御多用な中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。早速、質問に入らさせていただきます。まず初めに、投票事務のミスについてお伺いいたします。7月の参議院議員通常選挙においては、数多くの不手際が起こっております。1つ目は、努力規定ではありますが、転出者への選挙のお知らせの不送付、2つ目は、佐山期日前投票所においての投票用紙の交付誤り、3つ目は、投票総数と投票者数の不適合等々がありました。まだまだ細かいことを言えば、きりがありません。投票事務のミスは、4月の山口県議会議員通常選挙でも平川の投票所において、本市に選挙権がない者に対し投票用紙を配付し、投票させた件や、開票事務において、山口市の当日有権者数の集計誤りにより、県の発表におくれが生じた件がありました。さきの議会では、「今後は再発防止に向けて、本人確認においては疑問が生じた場合には、複数の事務従事者でチェックを行うほか、投票管理者や事務従事責任者の判断を仰ぐなど、自己判断だけに頼らない事務手続を徹底する。また、開票事務における集計ミスについても事前に事務を担当する職員と集計項目の確認を徹底し、複数の目でチェックを行うことで、今後このようなミスが起こることのないよう体制づくりに努めてまいります」との答弁でありました。そこで2点、お尋ねいたします。1点目は、7月の参議院議員通常選挙において、投票総数が投票者数よりも多かったことについて、どのような原因が推測できるのか、お伺いいたします。2点目は、4月の山口県議会議員通常選挙での投票事務のミスを踏まえて、参議院議員通常選挙における事務従事者研修にどのように反映されたのか、お伺いいたします。次に、投票率の向上策について4点お尋ねいたします。1点目は、移動期日前投票所等についてであります。移動期日前投票所については、徳地地域で4月の山口県議会議員通常選挙に初めて導入され、投票環境の向上に一定の効果があったと認識しております。この結果を踏まえて、7月の参議院議員通常選挙でも実施をされたと思いますが、徳地地域の方々にはどのような評価をされているのか。また、今後の取り組みについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。2点目は、商業施設での期日前投票についてであります。本市の商業施設での期日前投票所の設置については、投票日の前日の土曜日のみに設置されております。選挙期間中に投票日を含め、土日は参議院議員選挙や知事選挙では3回、衆議院議員選挙や県議会議員選挙では2回あります。他市では、商業施設での期日前投票所を前の週の土日にも設置され好評を得ていると聞き及んでおります。本市でも、前の週の日曜日あたりに設置されてはいかがでしょうか。本市の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。3点目は、大学での期日前投票についてであります。4月の山口県議会議員通常選挙における山口大学の期日前投票所での投票者数は、入学式の翌日ということもありましたが、わずか14名でした。大学での期日前投票は、このように対象となる学生の投票者数を見てみると見直しが必要だと考えます。大学では主権者教育等に重心を移し、むしろ高等学校での期日前投票を視野に入れるべきと考えます。今後の大学での期日前投票所のあり方についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。4点目は、啓発活動についてであります。この8月25日に執行された埼玉県知事選挙の啓発広告として、「翔んで埼玉」というギャグ漫画が採用され話題になりました。「無関心はださいたま」などと自虐的に知事選への投票を促し、投票率も前回4年前に比べて5.68ポイントも高くなり、投票率の向上に結びつけられました。振り返って山口市長選挙の投票率ですが、平成17年執行の投票率が52.94%、平成21年執行の投票率が43.26%、平成25年執行の投票率が36.44%、平成29年執行の投票率が43.10%であります。何とか最低でも50%台以上になってほしいものであります。そこで、次回の山口市長選挙の投票率向上に向けた取り組みについてお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 伊藤議員の選挙事務についての御質問にお答えします。7月21日執行の参議院議員通常選挙では、期日前投票所において選挙区と比例代表の投票用紙交付ミスがあり、続く開票では比例代表の投票総数が投票者数を8票上回る事案が発生いたしました。うち3票は期日前投票所における比例代表の投票用紙交付ミスに起因するものでございまして、開票所では数え間違いの可能性のある端数票の再点検を行い、原因の究明に努めたところでございますが、残りの5票につきましては原因は不明でございました。また、4月の県議選に続く投票事務のミスでございますが、参議院議員選挙の前に行った事務従事者向けの研修では、4月の県議選でのミスの事案について、その原因や対処の方法について具体的な説明を行ったほか、投票用紙を交付機にセットする際の複数従事者で目視による確認を徹底するなどミスをしてはならないポイントを説明し、注意喚起を行ったところでございます。しかしながら、今回の選挙においても投票用紙の交付ミスが発生したことは、市民の皆様の選挙事務に対する信頼を失墜させるゆゆしき事態であると認識しており、市民の皆様には心よりおわび申し上げます。たび重なる投票事務のミスを受けまして、このたび参議院議員選挙の事務に従事した職員544名に対し、ミスの起こる要因や業務でわからないところ、あるいはミスを防ぐ方法等、現場からの意見や改善点などについてアンケートを行い、274人の方から回答があったところでございます。アンケートでの意見を少し申し上げますと、理解度や経験の程度に応じた研修の実施、あるいは初心者には実際の投票事務のシミュレーションを行ってほしいといった提案が多くありました。また、転出者が投票所に来た場合や代理投票といった例外的な業務への不安も多くの投票者がおられる中での機械操作に対する不安や焦りなどがあったほか、一方では業務になれ過ぎて、投票所全体が緊張感を欠いていたり、お手伝い感覚での事務従事者がいるといった選挙事務に臨む姿勢がそもそもできていない状況もかいま見られたところでございます。また、投票所によっては、正規職員が足りない、あるいは、ベテラン職員がいないといった意見もあり、これは特に期日前投票所において顕著になっておりまして、選挙事務に精通した職員だけでは足りず、動員をかけて経験の乏しい職員も配置することが常態化していることもミスにつながる大きな要因であり、今後、適正な選挙の管理、執行を行うためには、業務規模の見直しも必要になってくると感じております。いずれにいたしましても、選挙事務は民主主義の根幹をなす重要な職務でございます。選挙事務において同じようなミスを繰り返さないために、まずは選挙管理委員会の委員や事務局職員みずからが最大級の危機感を持って今抱えている問題に当たっていく覚悟でございます。その上で、事務従事職員の適正な配置のための見直しや、さらには、選挙事務についての知識の習得や業務のレベルアップのため、習熟度に応じたわかりやすいマニュアルの作成、本番を想定したシミュレーションの実施や動画を活用した説明等、研修のあり方についても見直しをかけ、一人一人が選挙事務に対する姿勢を正し、ミスのない選挙執行体制の構築に取り組んでいく所存でございます。次に、移動期日前投票所についてのお尋ねでございます。4月7日執行の県議会議員選挙において、初めて試験的に導入した移動期日前投票所では、徳地地域内の9カ所を巡回し、228人の利用がございました。その際のアンケートでは、天候の影響を懸念する意見が多かったことから、7月21日執行の参議院議員選挙においては、梅雨であり、大雨も予想される時期であることを考慮し、一部屋内で投票する巡回型期日前投票所に変更し、全部で11カ所を巡回いたしまして187人の御利用をいただきました。このたび利用された方にも投票所が近くなったと、おおむね好意的な評価をいただいているところでございます。一方で、このたびの参議院議員選挙では、4日間にわたり、延べ26人の職員を投入し、運営を行ったところでございますが、移動・巡回型期日前投票所に限らず、期日前投票所につきましては、限られた人的資源の中で人員確保に苦慮しているところでございます。また、先ほど御紹介した事務従事者へのアンケートでは、移動期日前投票所についての意見も出ており、風雨の影響を直接受ける屋外に投票所を設けることへの懸念や、設営や撤収に時間を要し、決められた時間どおりに次の投票所へ到達できるかといった危惧も指摘されているところでございます。今後、持続可能なサービスを提供する上で、車を投票所とする移動期日前投票所の抱えるリスクや、今後も安定した事務従事者数の確保、人員配置が可能かといったことも総合的に判断しますと、移動期日前投票所から巡回型期日前投票所にシフトし、市政選挙や県政選挙に限定して行うなどの方策も一つの手段と考えておりますが、いずれにいたしましても、まずは地元の意見もお聞きしながら、今後の取り組みについて決定してまいりたいと考えております。次に、商業施設での期日前投票についてのお尋ねでございます。現在、期日前投票所につきましては、市内各地域を均等にカバーするために総合支所や地域交流センターに設置しているほか、大学構内や商業施設等にも設けておりまして、移動・巡回型期日前投票所を含めますと県内最多の39カ所に設置しているところでございます。特に、商業施設につきましては、有権者の利便性の向上を目的として、複数箇所の商業施設において投票日前日の土曜日に期日前投票所を設置しているところでございます。商業施設への期日前投票所の設置につきましては、多くの利用者がおられる中で、円滑に業務を行えるよう事務従事者として十分な数の職員配置や実務経験豊かな職員の確保が必要となります。現状といたしましては、投票日前日の土曜日は、地域交流センターでの期日前投票所の運営のほか、翌日の投票所の設営準備にも多くの人手を要し、既に配置できる人員に余裕がない状況となっております。このような中、さらに商業施設での期日前投票稼動日をふやすこととなりますと、選挙業務に精通した職員の確保が一層難しく、今以上に実務経験の浅い職員を配置せざるを得ない状況になるのではないかと危惧しております。安全・確実な選挙執行は何よりも優先されるものであり、その上で期日前投票所の設置効果が最大限に出ますよう、期日前投票所の設置箇所数及び日程等については、今後見直しを行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、大学での期日前投票についてのお尋ねでございます。今回の参議院議員選挙におきましては、山口大学において期日前投票所を7月18日木曜日の10時から15時まで設置し、156人の利用をいただいたところでございますが、うち学生相当の年齢である24歳以下の利用者は46人でございました。平成25年の市長選以来、これまで若年層への選挙啓発を目的として大学構内へ期日前投票所を設置してまいりましたが、大学内に投票所があるというだけでは、投票行動という結果に結びついていない点や、一方では学生の7割から8割が選挙人名簿に登載される要件となる本市での住民票を有していないという実態もあり、選挙啓発として、また投票所として、その有効性や効果を考えた場合、見直す時期に来ていると感じております。今後の取り組みにつきましては、議員御案内の主権者教育等に重心を移し、新たに高等学校への期日前投票所導入も一つの方法でございますが、まずは大学側の意向を確認した上で効果的な期日前投票所のあり方や、主権者教育のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、啓発活動についてのお尋ねでございます。投票率向上に向けた啓発活動については、議員御案内の埼玉県のほかにも地域ゆかりの漫画やゲームのキャラクターを選挙啓発ポスターに起用した例や、その他にも創意工夫を凝らした啓発活動の事例がございます。本市といたしましても、こうした例にヒントを得ながら、例えば、本市にゆかりのある著名人に御協力をいただいての選挙啓発や、あるいは地域の行事やイベント等の場で啓発活動を展開する等、本市の特徴を生かした効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、竹中一郎議員。                〔6番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 6番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  まずは、健康診断の受診率向上について。本市では、平成27年3月、山口市元気いきいき推進計画を策定され、同年10月には健康づくりに向けた機運の醸成が重要でありますことから、健康都市宣言を行われています。また、第二次山口市総合計画の前期基本計画におきましては、8つの重点プロジェクトが位置づけられ、その中の一つに、生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」プロジェクトがあります。その取り組みの方向性の一つとして、健康都市づくりの推進が示されており、この中に市民の主体的な健康づくりの推進という項目があります。4つの取り組みの方向性が示されておりまして、がん検診、特定健康診査の受診促進という項目があります。厚労省の発表によると、平成30年の日本人の死因別の第1位はがんで、がんにより亡くなられた方の全死亡者に占める割合は27%で、およそ3.6人に1人ががんで亡くなられています。生活習慣病は、偏った食生活や睡眠不足、運動不足、喫煙、ストレスなど積み重ねが原因となって発症するもので、初期の場合、特に自覚症状がないことが多いため、いつの間にか病気が進行してしまう危険性があります。そのため定期的に健康診断を受けて、自分自身の健康状態を常に正しく把握することが生活習慣病の早期発見・治療に重要なことであります。しかし、私自身、実は平成3年に父を亡くしまして、平成19年、まさにこの市議会本会議の直前でありましたけれども、母をがんで亡くしました。しかも、私は今、父が亡くなった年になったのですね。にもかかわらず、実は先日、血液検査だけしたというような状況で、同様の方は結構いらっしゃるのではないかなと思います。国においては、がん検診の効果についての評価が行われておりまして、科学的根拠に基づいて効果があるとされるがん検診が市町村の事業として行われるよう、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、受診率を50%以上とすることを目標にがん検診を推進しておられます。そこで、質問いたします。本市における健康診断の受診率の現状と向上に向けた具体的な取り組みについて御説明いただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 竹中議員の健康診断の受診率向上についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては、平成27年3月、山口市元気いきいき推進計画を策定し、基本理念であります健康都市の実現に向け、健康的な生活習慣の確立、生活習慣病の発症と重症化の予防などに取り組んでいるところでございます。健康診断につきましては、生活習慣病の発症予防と重症化予防を進める上でがんや生活習慣病の早期発見・早期治療が重要となってまいりますことから、がん検診や特定健康診査の有効性の周知と受診しやすい体制整備に努めているところでございます。がん検診につきましては、40歳以上の市民の皆様を対象に胃がん、乳がん、大腸がん、肺がん等の検診を、20歳以上の方を対象に子宮がん検診を実施しているところでございます。平成30年度の受診率につきましては、胃がん検診が10.4%、子宮がん検診が53.6%、乳がん検診が40.6%、大腸がん検診が20.7%、肺がん検診が16.0%となっており、平成29年度に比べ2.4ポイントから5.5ポイントの減となっております。受診率低下につきましては、昨年、各種がん検診を1日で受診できる複合・集団検診を悪天候により中止したことが主な要因と考えているところでございます。また、特定健康診査につきましては、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象に、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病の原因となる内臓脂肪症候群──いわゆるメタボリックシンドロームを調べるための健診を実施しているところでございます。平成30年度の受診率につきましては28.9%と、平成29年度に比べまして1.2ポイント向上したところでございます。次に、受診率向上のための取り組みについてでございますが、がん検診につきましては、市ウエブサイトや市報等による周知のほか、検診の種類により年齢は異なりますが、20歳から60歳までの5歳刻みの年齢に該当する受診者の自己負担の無料化、気軽に簡単に検診予約が可能な専用電話の設置、スマートフォンやパソコンから複合・集団検診をインターネットで予約できるシステムの導入、さらには、受診への動機づけといたしまして、未受診者のうち、無料検診の対象者となる一部の方へ受診勧奨はがきの送付を行っているところでございます。また、特定健康診査につきましては、がん検診と同様に、市ウエブサイトや市報等での周知のほか、40歳から70歳までの5歳刻みの年齢に該当する受診者の自己負担の無料化や40歳から74歳までの未受診の方への受診勧奨はがきの送付などの取り組みを実施いたしております。さらに、市民の皆様の利便性向上のため、市内6会場において、がん検診の複合・集団検診と特定健康診査を同時に実施しているところでございます。今後とも各種がん検診及び特定健康診査の受診率向上、健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。                〔6番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 6番 竹中一郎議員 それでは、引き続きまして観光振興についてお伺いしてまいります。観光客の動向分析と具体的な取り組みであります。平成30年の山口市の観光客を見ると、市全体で611万人余りと合併以来、過去最高になったとのことであります。分析内容を見ると、山口ゆめ花博や明治維新150年記念事業、日本陸上競技選手権大会、開館15周年を迎えた山口情報芸術センターYCAMでのイベントが好影響を与えたとのことでありました。近年の観光客数の推移を見ると、平成26年以降毎年増加していますが、平成26年は中原中也記念館20周年記念事業、平成27年は世界スカウトジャンボリー、そして、平成29年はデスティネーションキャンペーンと、昨年と同様に大きな行事やイベントが好影響を与えたとの分析であります。毎年、関係部局がいろいろな行事やイベントにかかわり、実施してきたことがこの結果につながっていると受けとめていますが、一方で、これだけ大規模な行事やイベントを毎年開催しなければ、観光客数を維持、増加させることが難しいと捉えることもできます。観光振興は、都市の魅力の発信であり、一時的なイベントだけではその魅力の発信はできません。山口市を訪れる目的や訪れたときにどう感じてもらえたか、その魅力をしっかり分析し、対応していくことが重要と考えます。そこで、質問いたします。観光客の動向について、どう分析しているのか、お伺いします。また、それらを踏まえ、山口市が目指すべき観光振興の方向性について、具体的な取り組みをお伺いいたします。次に、観光周遊1日乗車券の活用であります。昨年度の実証運行を踏まえ、今月1日から既存のバス路線を活用し、バスとタクシーを組み合わせた新たな体制で運行をされています。また、ことしは独自に専用の車両を用意するのではなく、定期のコミュニティバス路線に乗車をしていただくことになっています。その結果、500円で1日乗り放題という破格値が実現したものだと理解をしております。私も9月1日は1日乗車券を購入いたしまして、終日全ての路線──2路線あるのですが、それとタクシーに乗車をいたしました。午前中は、あいにく雨でしたけれども、たまたまお一人の観光客の方と雪舟庭でお会いしました。どういうお会いの仕方かというと、私はタクシーで香山公園から雪舟庭に行く。その方はもう既に雪舟庭に行っていらっしゃって、雪舟庭を見学された後、今度タクシーでお帰りになるという段階だったのです。つい私はちょっとお引きとめしまして感想を聞いたのですね。ちょっと顔なじみになって、その後もコミュニティバスをおりて観光して、また、次に乗るということですから、何度かお会いして、最後は御一緒に山口駅から湯田のほうに行って、その方は中原中也記念館を見学をされたということでありますけれども、その1日乗ってみてさまざまな課題ありました。その詳細についてはもう既に担当課にお伝えをしてありますので、今後、利用者が混乱することがないようにぜひ御対応をいただいて、これからまだ3カ月近くありますのでよろしくお願いしたいと思います。加えて、コミュニティバスは渋滞等によって遅延も多く発生するものと認識をしておりましたが、事実、私は最後に最終の湯田温泉から山口駅への便に乗るために湯田温泉駅で待っていましたら、最近バスロケーションシステムを導入されていて、そのバスロケーションシステムを活用してみたら20分おくれていたのですね。レノファの試合があって、吉敷ルートですから、これはしようがないかなと。思わずJRで山口駅まで戻ろうかなと思ったのですけれども、1日乗車券買っていますので待ちまして、そのままそのコミュニティバスに乗りましたが、観光周遊1日乗車券の利用者の方にも、ぜひバスロケーションシステムを十分御活用していただいて、そしてまた、観光客の皆さんに周知をしていただくこともぜひ検討していただきますようお願いを申し上げ、そこで質問といたしますが、こうしたことしの状況を踏まえ、どのような対策や周知の方法をとられているのか、お伺いします。また、せっかくの機会ですから、市民の皆様にもぜひこのバス、いろいろな観光地の解説をしていただく方が乗られているので、萩往還語り部の会の方ですけれども、ぜひそれを聞いていただいて山口市を知ってもらう、そういった機会にしていただければと思いますので御所見をお伺いいたします。次に、山口ゆめ回廊博覧会。令和3年に開催される山口ゆめ回廊博覧会は、圏域7市町が連携して、それぞれの市町の魅力を発信する観光イベントとして、山口市にとって新たな観光需要を喚起する絶好の機会と考えております。博覧会の開催まで1年余りとなり、7市町による合同プロモーション事業の実施や地域通訳案内士の育成など、さまざまな取り組みが始められており、博覧会がもたらす観光振興への期待も徐々に膨らんできているものと考えております。その中で、例えば、山口情報芸術センターYCAMは最先端の施設やすぐれた人材を有し、世界に通用する先進的なアートセンターであり、これと隣接する中央公園も単に市民の憩いの場としてだけではなく、近年さまざまなイベントにおいて会場として活用される事例もふえてまいりました。これら従来は観光資源として活用されなかった施設や素材についても観光における魅力として積極的に活用すべきではないかと考えております。ここにYCAMの先日行われました爆音映画祭のパンフレットがありまして、その中に40年ぶりにあの伝統のバンド「クイーン」が帰ってくる。「かつてクイーンは山口県立体育館においてライブを行った。その体育館は今はなく、跡地にできたのがYCAMである」と。「かつての歌声を爆音で呼び覚ます試みでもある」と。これは、「ボヘミアン・ラプソディ」という、今は亡くなってしまったボーカルのフレディ・マーキュリーを主人公とした映画でありますけれども、こういったなかなかよく宣伝してあります。ちなみに、私はこの時代はまだ中学生でしてコンサートには行っておりませんが、非常に強い印象を受けた記憶はあります。実は、その場所こそ現在のYCAMだということを、例えば、クィーンの聖地とか言って、しっかり全国にPRしてもよいのではなかろうかと思っております。そこで質問いたします。山口ゆめ回廊博覧会の開催に向けて、各市町の観光部署がどのように連携し、広域観光に向けた取り組みを推進するのか伺います。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 観光振興についての御質問にお答えをいたします。まず、観光客の動向分析と具体的な取り組みについてでございます。御案内のとおり、本年3月に策定いたしました山口市観光交流加速化ビジョンは、観光立市やまぐちの実現に向け、観光振興のあり方を方向づけ、本市が目指すべき観光の将来像を示すとともに、目標達成のためにとるべき原則的な方針と具体的に着手すべき手段について、総合的かつ計画的に推進していくために策定いたしたものでございます。策定に当たりまして、本市の観光客の推移、人口減少を背景とする交流人口の拡大、本市の優位性などの現状分析に加え、国内市場が縮小する中での観光産業の振興や急増する外国人観光客への対応、また、広域的視点による取り組みなどの課題について抽出したところでございます。こうした課題を受け、ビジョンに掲げる観光産業の好循環を達成するためには、旅行者の嗜好をしっかり捉えた戦略を構築し、生産性の高い観光産業へ変革していくことが重要と考えております。議員御指摘の、観光客の動向を明らかにし観光施策に反映することは、観光地経営の視点からも非常に重要な方策であり、国が進める日本版DMOにおきましても、各種データ等の継続的な収集・分析やデータに基づく明確なコンセプトによる戦略、ブランディングの策定が指摘されておりまして、多くの自治体で取り組まれているところでございます。本市は、こうした潮流にいち早く取り組み、さきの観光交流計画を策定いたしました平成22年から山口大学経済学部観光政策学科の御協力のもと、観光動態アンケート調査及び分析を毎年定期的に行ってきたところでございます。近年の調査結果では、湯田温泉や文化的な雰囲気・風土、自然景観などが本市の魅力として挙げられており、こうした魅力を一層高め、観光客に発信する取り組みを進めてまいります。今後、観光交流加速化ビジョンを基本に、PDCAサイクルに基づく観光客の動向把握を通じマーケティング力を高めていくことで、ターゲットを絞った効果的なプロモーションや観光消費額を増加させるための仕掛けづくりなど、本市の魅力を高める戦略的かつ持続可能な事業に結びつけてまいる所存でございます。次に、観光周遊1日乗車券の活用についてお答えをいたします。今月9月1日から本年11月30日までの間、土日・祝日の運行として開始いたしました山口市観光周遊1日乗車券は、昨年度実施いたしました山口市観光周遊バスの実績を踏まえ、今年度は山口市コミュニティバスと周遊タクシーを組み合わせた新たな体制で運行するものでございまして、湯田温泉と大内文化ゾーンへの誘客と回遊促進を図るものでございます。今回の運行の特徴といたしましてはコミュニティバスを利用することで、昨年度の観光周遊バス運行の際に、要望の声が多くございました山口駅や湯田温泉駅からの乗車を可能とし、ルート内のどのバス停からも乗りおりできるよう乗車場所の拡充を図ったところでございます。乗車券につきましては、大人500円、子供250円で、ワンコインで気軽に御利用いただける内容となっております。一方、コミュニティバスを利用することで生じる乗りかえや乗車場所がわかりにくいといった課題につきましては、待ち時間を利用した中心商店街の散策や、まち歩きの御提案、ガイドとして添乗いただくやまぐち萩往還語り部の会会員によるおもてなしを初め、パンフレット掲載内容の充実や白狐をモチーフとした専用のバス停標識の美装化など、利用者がわかりやすい表示に配慮したところでございます。あわせまして、バスロケーションシステムについても十分活用していただけるよう周知してまいりたいと考えております。また、今回運行受託いただくタクシーには、車体の両側に周遊タクシーをデザインしたマグネットシートを張りつけて、運行期間中の3カ月間走行していただくことによりまして、市内全域で多くの皆様の目に触れることで周知が図られるものと考えております。議員御質問の観光客等への周知の方法につきましては、県外の旅行会社等を初め、市内においても関係団体や各施設へのパンフレットの設置とともに、市を初め関係団体のウエブサイトへの掲載を依頼いたしておりまして周知を図っているところでございます。こうした中、運行初日はウエブサイトをごらんになられた岐阜県などの県外からお越しいただいた方にも御乗車をいただいたところでございます。今後も運行を重ねることで、周知も図られていくものと期待しております。本市といたしましては、引き続き観光客を初め、市民の皆様にも湯田温泉や大内文化ゾーンに足を運ぶ機会として御乗車いただけますようマスメディアの皆様にも御協力を賜りながらPR活動を鋭意行ってまいりたいと考えております。加えまして、来年令和2年は雪舟生誕600年を迎えますことから、雪舟ゆかりの地、雪舟庭へのアクセスの利便性を高めることで、雪舟と本市のつながりを多くの方々に伝える機会とするとともに、今回の観光周遊1日乗車券の実証運行の実績を評価、検討いたしまして、令和3年度に開催いたします山口ゆめ回廊博覧会に向けて、しっかりとつなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、山口ゆめ回廊博覧会についてお答えをいたします。御案内のとおり、令和3年に山口県央連携都市圏域7市町で開催する山口ゆめ回廊博覧会は、各市町に主会場を置き、周遊を促進するオープンエリア型博覧会として関係市町に観光需要を喚起し、観光消費の拡大が期待できるイベントでございます。議員御提案のYCAMにつきましては、山口都市核の文化・芸術の交流拠点として本市の宿泊拠点でございます湯田温泉、さらには、まち歩きを促す大内文化ゾーンからほぼ中間点に位置し、アクセスがよいことから、山口ゆめ回廊博覧会の本市におけるリーディングイベント会場として最適の立地と考えているところでございます。また、その利便性を生かしまして、YCAMと中央公園等の一体的活用などにつきましては、レセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出するユニークベニューとしても検討してまいりたいと考えております。今後、山口ゆめ回廊博覧会開催に向け、山口都市核と小郡都市核を結ぶ人の流れの創出や7市町のスケールメリットを生かした広域観光の推進などにつなげる取り組みについて、引き続き7市町の観光所管部署で連携をいたし、具現化してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。                〔6番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 6番 竹中一郎議員 それでは、最後に、広域県央中核都市づくりに向けた山口・小郡両都市核の機能向上についてお伺いしてまいります。1)山口都市核、一、第2期山口市中心市街地活性化基本計画の評価。中心市街地については、中世の町割を残す旧街道沿いに発展した市街地であるとの特徴を有するとともに、デパートを初めとする県内有数の商業集積を維持しているほか、エリア周辺には市役所や美術館を初めとするさまざまな都市機能が集積し、周辺自治体における市街地の状況などからも本市の中心市街地の存在感はより一層増していると感じています。市内はもとより、広域からの集客が見込まれる本市の中心市街地の機能をこれまで以上に高めていくことが都市核づくりの目標である広域県央中核都市づくりにつながると考えています。中心市街地の活性化につきましては、第1期に続き、第2期基本計画、その計画に基づき施策を進めておられるところでございますが、計画期間を1年延長し、本年度が最終年度とされております。これまでこの計画に基づき、ハード・ソフト両面の施策により活性化を進めてこられましたが、指標の中でも居住人口は増加し、若者のセレクトショップがふえて、飲食店もふえつつあるなど、明るい兆しが見られていると思います。しかし、中心市街地全体としては、通行量の減少傾向や店舗数自体減少していると、そういった課題もまだまだ多いと感じています。そこで質問いたします。最終年度を迎える第2期中心市街地活性化基本計画6年間の成果について、どのように評価をされているのか、お伺いします。続いて、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画との関係性であります。本格的な人口減少、少子高齢社会を見据え、従来からの拡大分散型のまちづくりからいち早く脱却し、成熟型のまちづくりとして本市の地理的・歴史的な特性を生かし、2つの都市核と21の地域拠点という重層的な集約型のまちづくり、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを進めておられます。周辺市町を含めた約60万人以上の圏域からなる広域経済・交流圏を形成し、圏域の発展をリードする確固たる都市をつくり上げるというもので、その実現に期待をしております。農山村の発展なくして、都市の発展はない。その逆もしかりでありまして、ワン・フォア・オール、オール・フォア・ワン──市長の大変お好きな言葉だと思いますが──その考え方であると理解しています。広域県央中核都市づくりに向けて、高次都市機能の集積を進めることは、県央部の経済の牽引はもとより、その波及効果は、山口県央部の経済・交流圏全体に広がるべきだと考えます。本年4月に策定されました山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画におきましては、山口・小郡両都市核を中心としたエリアにそれぞれ都市機能誘導エリアを設定し、中心市街地については、都市機能誘導エリアの一部、中心商店街ゾーンとして高次都市機能のうち、商業、娯楽・文化、オフィス機能などを誘導することとされています。そこで質問いたします。この計画における中心市街地の位置づけ、計画の中で示されるように、中心市街地に高次都市機能を誘導し、機能の向上を図ることが人口減少下にあっても広い市内全域を守る、そういったことにどうつながっていくのか、お伺いをいたします。三番目でございます。今後の中心市街地活性化に関する施策推進の道筋。本市の中心市街地に高次都市機能をさらに集積し、その機能をさらに高めていくことが広域県央中核都市づくりにおいても求められると考えております。そのためにはさらなる施策の推進が必要であり、しっかりと中心市街地活性化の道筋をつけるべきであると私は考えております。そこで質問いたします。今後、どのような将来像を描き、施策推進の道筋はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。次に、小郡都市核でございますが、山口市産業交流拠点施設内の産業交流スペースについてお伺いをしたいと思います。先般実施されました執行部説明会で配付をされた説明資料によりますと、取り組みの方向性の1点目に、本市がこれまで取り組んできた情報文化都市づくりにおける山口情報芸術センターYCAMでの実績を踏まえながら、企業経営を戦略的にデザイン思考で組み立てることができる人材を育成し、新産業の創出やベンチャー企業の育成を促進するとの明記があります。これはどんな人材なのかなと、ちょっと想像がつかないのですけれども。経営者がデザイン思考で組み立てることができる、企業経営を戦略的に。非常に今風な言葉かもしれませんけれども、ちょっとどういう経営者なのかなと思いますが非常に興味はあるところであります。しかし、産業交流スペースを利用するには料金や駐車代が必要でありますし、コワーキング・インキュベートスペースを利用してもらうには費用に見合う魅力が必要だと思います。2点目として、ビジネスに関するソフト事業を展開し、幅広い人材育成とにぎわい創出に努め、ビジネスコミュニティーの創出を行うとあります。まさに、そこが一番必要なところだと思うわけであります。私は先日、商工会議所で起業の担当の部長に──アントレプレナーやいろいろとそういった事業を企画されている部長にお話を聞きましたけれども、その主催されている起業カレッジというのがあるのです。そのカレッジを受講する受講生は女性が大変今多いというのです。しかも、起業に結びつく方が非常に多いらしくて、今の流れだということでしたけれども、ちなみにその部長も女性でした。女性を初め、幅広く多様な年齢層の人材育成や若者の定着に資するビジネスコミュニティーが必要であります。そのように明記してあります。産業交流スペースは、事業者、そして、市民の方にとって敷居が低くなくてはいけないのですね。例えば、商工会議所は一般の皆さんにとって敷居が高いのか低いなのか、ちょっとしょっちゅう行っている私にはよくわからないのですけれども、この新しい産業交流スペースは、敷居が低くて利用しやすい空間でなければたくさんの人は集まらないのです。そして、何らかのチャンスやきっかけにつながりそうだと、そういった期待感を与えてくれる場づくり、それをぜひ市民目線で考えてほしいと思います。こうした場づくりが、市が産業交流拠点と位置づける小郡都市核における高次都市機能への向上へとつながるものと考えています。そこで質問いたします。スペースの利用促進に向けて、どのような体制のもとで、どのような支援が受けられ、事業展開がされていくのか。その結果、どのような成果が得られるのか。さらに今後、今最も重要だと申し上げたビジネスコミュニティーの創出にどのような事業の展開を考えておられるのか。現時点で構いません、御説明をいただければと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 広域県央中核都市づくりに向けた山口・小郡両都市核の機能向上についての御質問にお答えいたします。私からは、まず山口都市核の御質問のうち、第2期山口市中心市街地活性化基本計画の評価についてでございます。平成26年3月に国の認定を受けました第2期山口市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の活性化に向けた目標といたしまして、まちの定住人口を増やす、まちの新陳代謝を図り、活力を高める、まちに来る人を増やし、楽しんでもらうの3つを掲げ、44の事業に取り組んでまいったところでございます。3つの目標ごとの目標指標に対する現状、現時点での達成見通しといたしまして、まず、目標指標、居住人口の社会増につきましては、令和元年度目標値250人増に対しまして、平成30年度実績である最新値は311人増と既に目標を達成いたしております。これは、第2期計画に位置づけました中市町1番地区優良建築物等整備事業を初めとした駅通りや道場門前商店街沿いに建設されましたマンションの供給が進んだ結果と考えております。次に、目標指標、中心商店街の空き店舗数につきましては、令和元年度目標値30店舗に対しまして、最新値34店舗と現時点では目標達成には至っておりませんが、今後もタウンマネージャーを中心とした商店街への出店支援等に取り組むことにより、計画期間中の目標達成を見込んでおります。最後に、目標指標、休日の商店街等通行量につきましては、令和元年度目標値5万8,000人に対しまして最新値4万7,733人と、現時点では目標達成には至っていない状況でございまして、民間主体の一部事業が実施に至らなかったことなどが影響しているものと考えられます。最終的な計画の評価につきましては、本年度末の計画完了後、計画に位置づけました各事業の効果検証等を十分に実施いたしました上で行いたいと考えておりますが、現時点において一定の成果は見込まれるものの、休日の商店街通行量における目標達成が厳しい状況にあることなど課題も残す見込みであると認識いたしているところでございます。今後も中心商店街におけるイベント支援や本年7月に整備いたしましたまちなか広場「なかぴあ」の活用等を通じたにぎわいの創出等に取り組み、引き続き目標達成に向けて努めてまいる所存でございます。次に、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画との関係性についてでございます。本計画は、本市におきましても人口減少、少子高齢化の進展が見込まれる中、将来にわたり求心力のある県都として活力を持ち続けるためには、高密度でまとまりのある拠点や市街地を形成することが重要であるとの考え方から、改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画として本年4月に策定いたしたところでございまして、山口・小郡両都市核を中心としたエリアに都市機能を誘導するエリアを設定するとともに、誘導すべき施設として広域から利用される高次都市機能を位置づけたところでございます。都市機能を誘導するエリアの中でも、中心商店街ゾーンにつきましては、山口・小郡都市核づくりマスタープランと方向性を同じくし、広域から利用される一定規模以上の商業施設や専門店舗、劇場、映画館等の集積を図ることとし、中心商店街ゾーンを含む早間田交差点から1キロメートルの範囲におきましては、高度な医療を提供する病院や高等教育機関等の集積を図ることといたしております。このように、中心市街地及びその周辺にさまざまな機能をコンパクトに集積することによりまして、市外に行かなくても高度な医療が受けられることや、まとまったエリア内で用事が済ませられるなど、市民生活の利便性が向上するとともに、休日等においてさまざまな過ごし方が選択できるなど、市民生活の質につきましても向上するものと考えているところでございます。また、公共交通でアクセスしやすいエリアでもございますことから、自家用車を運転されない方にとりましても生活しやすい環境が整うものと期待しているところでございます。このように本計画は、市内のあらゆる地域にお住まいの方の生活を守る計画でございますことから、市内21の地域拠点からアクセスしやすいエリアに高次都市機能の集積を図ることといたしているところでございます。また、県内随一とも言える商業集積やさまざまな都市機能を有する本市の中心市街地におきましては、市内のみならず周辺からの集客が見込まれ、これによりまして高次都市機能の集積がさらに進むことにより、広域経済・交流圏のまさに核が形成され、広域県央中核都市づくりがより一層進むことを期待いたすものでございます。次に、今後の中心市街地活性化に関する施策推進の道筋についてでございます。地方都市における中心市街地の衰退が各地で進む中、本市の中心市街地とその周辺は百貨店や文化施設、公園、行政機関等が備わり、他都市と比べ高い優位性を有しており、先般、経済産業省の全国はばたく商店街30選の一つとして本市の中心商店街が選定されるなど、平成19年5月の第1期計画策定以降、約12年間の取り組みにより一定の成果を得ることができたと認識いたしているところでございます。一方、議員御指摘のとおり、第2期計画におきましては、目標値の達成が厳しいと見込まれる指標があるなど一部課題を残す見込みであること、また、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画において定められた山口都市機能誘導エリアへの高次都市機能の誘導等、新たな課題への対応も必要でありますことから、引き続き中心市街地の活性化に取り組む必要があると考えているところでございます。こうしましたことから、次期計画となります(仮称)第3期山口市中心市街地活性化基本計画を令和3年3月をめどに策定してまいる所存でございます。次期計画におきましては、第1期、第2期計画期間を通じて整備してまいりました官民の資産を維持しながら、商業機能だけでなく、歴史や文化、学術、まちそのものの風景など、さまざまな魅力を高め、生かすことで、市民の皆様はもちろんのこと、市域を超え、広域から人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる中心市街地像を描きながら、誇るべき歴史が幾重にも重なるまちの表情を大切にしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。あわせて町なかを車中心から人中心の空間へと転換するまちづくりに取り組むことといたし、ウォーカブル推進都市として国土交通省が推進する居心地がよく歩きたくなる町なかの形成を国とともに目指し、国内外の先進事例などの情報共有や政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加することといたしているところでございます。策定に当たりましては、第二次山口市総合計画や山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画及び今年度改定作業を進めております山口・小郡都市核づくりマスタープランの方向性を踏まえた取り組みを検討し、広域県央中核都市の核となる山口都市核の一部として、その役割を担う中心市街地の維持・発展に引き続き努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは、小郡都市核についての産業交流スペースについてお答えいたします。産業交流スペースにつきましては、「出会う、つながる、生まれる、広がる」産業交流の場をコンセプトに、次代をリードする企業と人材の育成による新産業の創出と、人と人をつなげる新たなビジネスコミュニティーの創出を目指して取り組むことといたしております。議員お尋ねのコワーキング・インキュベートスペースの利用促進に当たりましては、起業希望者や起業して間もない方はもとより、新山口駅を利用されるビジネスマンなどの利用が想定されておりまして、このスペースを利用者同士の顔がよく見えるような空間にいたしますとともに、常駐するコーディネーターの働きかけにより、ビジネスの交流が自然に生まれるような仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。具体的には、会員制を採用いたしますことから、会員同士の交流会の開催や市及び各支援機関のセミナー・イベント等の情報発信などを積極的に行いますことで、人と人とのつながりが生まれ、ビジネス交流の場として利用していただくことが可能になると考えております。また、インキュベート機能といたしまして、新たに事業を開始する、または事業を開始して間もない方についての支援を充実させる必要があると考えておりまして、例えば、数年間を目安に定期的な面談やビジネスプランの作成支援、大都市圏とのネットワークを生かしたアドバイスなどを提供できるインキュベートマネージャーによる相談対応や、住所登記、メールボックスやロッカーの利用など、利用者の方へのさまざまな支援を充実させてまいりたいと考えております。このうちコワーキング・インキュベートスペースの利用料金につきましては、本議会へ提案いたしております山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の中で近郊施設の金額を参考にした上限を定めておりまして、今後、指定管理者との協議により良好な収支計画と利用促進のバランスをとる観点から、総合的に適正な価格を設定してまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、利用される方にとって利便性が高く、仕事に集中することができるよう落ち着いた空間の創出を図りますとともに、そこで提供するサービスの質を高めてまいりたいと考えております。次に、産業交流スペースにおいて展開するビジネスコミュニティーづくりと、それに向けた事業展開といたしましては、幅広く、多様な世代のビジネスへの関心を高めることが必要と考えております。本市の地域特性や地域資源を生かしたスモールビジネス、ソーシャルビジネスの種をまくような仕掛けを行いますことで、若者の定着や女性の起業・就職に向けた支援、地域課題の解決に資するビジネスの創出などに取り組みができればと考えております。今後は、今年度内に予定をいたしております指定管理者の選定に向けて、仕様書や募集要領を作成いたしますことから、このようなビジネスコミュニティーづくりに向けまして、民間事業者が有するノウハウを最大限に活用し、かつ市や商工会議所とも連携したソフト事業を積極的に提案していただけるよう作業を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、産業交流スペースでの事業展開を通じまして、本市の特性や地域の魅力を生かし、人材育成や産業振興に結びつけ、本市及び連携都市圏域内に経済効果が波及できるよう取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。                〔6番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 6番 竹中一郎議員 それでは、山口都市核の三、今後の中心市街地活性化に関する施策推進の道筋について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。今、第3期の中心市街地活性化基本計画を策定して、これからさらに推進してやるのだという御答弁をいただきまして、非常に力強い思いをしたところでございますけれども、近年、私は非常に気になっていることがありまして、それは、商店街の中の店舗の連続性なのですね。どういうことかと言うと、今、居住人口はふえました。しかし、私自身歩いてみて、やはりデータが示していますけれども、通行量が多くなってにぎわいがあるとはちょっと思えない。どうして居住人口がふえたかというとマンションですね、マンションがたくさんできた。そのマンションが商店街の中にできているのですね、これがアーケードの中に。中には、1階のフロアを店舗にされて、大変都市型な雰囲気を出されているところもあるけれども、そうでないところもあるのですね。ですから、先ほどもこの山口の中心市街地は広域からお客様を集める、そういった中心市街地にしていくのだということを今答弁いただきましたけれども、やはりデパートを見ていただいたらわかるのですけれども、1階は大体化粧品であるとか、靴屋であるとか、服飾関係、あるいはナショナルブランドがある場合もある。広域からお客さんを集めるためには、やはりそういった店舗の連続性というのが不可欠だと思うのですよね。そういった商店街における店舗の連続性をこの第3期計画の道筋の中でどう確保すべく施策の展開をしていくのか。そういったことをぜひお答えいただければなと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中議員、残時間5分切りましたので端的に終了してください。 ◯ 6番 竹中一郎議員 わかりました。今のそのままであります。お答えいただければと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 山口都市核についての今後の中心市街地活性化に関する施策推進の道筋の2回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘の商店街の連続性の確保につきましては、本市といたしましても、中心市街地活性化を推進する上で大変重要であると認識いたしております。こうしましたことから、(仮称)第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向けましては、中心市街地活性化協議会の下部組織として、アーケードに面した商店街組合、タウンマネジャー、まちづくり山口を中心としてアーケードに面する建物の建築ルールや心地よく過ごすことのできる商店街とするためのルールづくりでもあります町並み規範の策定について検討を始められたところでございまして、本市もこの検討会に参画させていただき、協議を進めているところでございます。今後、商店やにぎわい施設等の連続性の確保に加えまして、アーケード内への雨や風などの吹き込み対策や心のバリアフリーなど広域から利用される本市の中心商店街にふさわしい魅力の向上を図っていくための取り組みを検討していくことといたしております。こうした検討を踏まえまして、広域性を有するという本市の中心市街地の一つの大きな特徴を生かすような第3期計画とするため、このような取り組みも計画に位置づけてまいることといたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  28番、西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。昼からすぐでございまして、当局におかれましては、少し緩やかになられる時間帯かとも思いますけれども、ひとつ私も緊張してやりますのでよろしくお願いをいたします。通告の順に従って質問をしてまいりたいと思います。  最初に、アの大項目といたしまして、農林業についてでございます。中項目の1)山口県種子条例制定の要請ということでお尋ねをいたします。主要農作物種子法が2018年の4月に廃止をされたわけでございます。種子法は1952年に主食を増産するため、稲・麦・大豆のこうした種子の安定供給を都道府県に義務づけたわけでございまして、これまで国や都道府県の農業試験場などの公的研究機関が品種改良の研究を実施、地域の特性にあった優良な種子を奨励品種に指定をし、普及が図られてきたわけです。この法廃止の契機となったのは、2016年10月の規制改革推進会議農業ワーキンググループと未来投資会議の合同会で初めて法の廃止が提起をされ、民間の品種開発意欲を阻害していると、こういうことからでございました。同年の11月には農業競争力プログラムに引き継がれまして、2017年4月、この廃止法案が成立をし、この間、わずか半年程度と言われるような短期間、そして2018年4月に廃止となったわけです。今回の種子法廃止は、安倍政権によりますところの、この種子産業への民間企業参入を促すということが目的でありますが、廃止による種子供給の不安や価格の高騰、品質低下などへの懸念がされております。こうしたことから、現在、11の道県におきまして種子条例が制定をされ、今後、条例制定に向けた準備が全国でなされているというような状況にあります。山口県におきましては、この廃止されました種子法と同じ内容の要綱での対応となっておりますけれども、しかし、全国で考えておられるのは、要綱というものでは改廃の自由度が高いために条例制定をやはり目指されているわけです。この種子の状況はどうかというと、アメリカでは既に従来の育種や遺伝子組みかえも、その次にはゲノム編集技術でつくられた大豆が栽培をされて、それを原料としての植物油がレストランで使われる、こういったことも言われておりますし、日本に輸入をされ、私たちが口にしている可能性さえあるわけであります。国民の多くはこうした製品を口にしたくないというアンケート調査さえ出ております。育種予算確保の法的な根拠がなくなることによりまして、道府県の財政状況によっては種子の生産量が減る、あるいは安定的な供給が困難になるということも考えられます。このような状況下において私たちは山口県も条例制定が必要というふうに考えることから、山口市として県への要請について、ぜひこの申請をいただきたい、このことについての御所見をお伺いをいたします。次に、中項目の2)「スマート農業」の展開についてお尋ねをいたします。山口市の耕地面積は田んぼと畑を合わせまして平成17年の9,643ヘクタールから平成27年、10年が経ってからは9,219ヘクタールと、この間、この424ヘクタール、10年間で424ヘクタールの減となっております。農業に就業する人口は、平成17年は15歳から75歳以上を含めましたら8,877人、このうち60歳以上が8割を占めておりました。平成27年になりますと、この10年間で就業人口は3,706人の減で5,171人、この中で60歳以上は92%を占めるに至りました。就業人口減3,706人を地区別に見ますと、旧山口が1,870人、旧阿東が869人、旧徳地が447人、旧秋穂が241人、旧阿知須174人、旧小郡が105人と、このように阿東や徳地などの中山間地域では就業者の圧倒的な高齢化と就業減少であります。ちなみに集落営農法人にいたしましても、昨年までで67法人ですが、このうちの旧山口市と旧阿東で82%を占めるという状況でございます。このような推移を続ける中、平成26年度農業生産額の42億3,600万円の生産額を維持するためには、新規就農人口の増加、あるいはまたスマート農業と、こういったことに向かう道以外にはないのではないかというふうに私は考えております。2018年版の農業白書におきましても、スマート農業が課題解決の今後の切り札だというふうに位置づけられております。特に高齢化が進み、新規就農者が不足する、さらには急傾斜地の多いような地域農業を守るためには、スマート農業への早急な取り組みが求められると考えます。今後の展開や展望についての御所見をお伺いいたします。中項目の3)森林経営管理法の進展・見通しということについて、お尋ねをいたします。2018年の5月に森林経営管理法が成立し、2019年4月施行によりまして、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る森林経営管理制度というのが設けられたわけでありまして、始まったわけです。これを国民全体で支えるというものであります。戦後、国を挙げましてスギ・ヒノキの植林が行われましたものの、この間、石油の普及だとか、木材の自由化、こういったことから価格は低迷、スギの価格は1980年の3分の1、ヒノキは4分の1、こうしたことに下落をしているわけでございます。利用の最適期を迎えるも放置され、荒廃したままの状況が多く見受けられるわけでございます。このような整備の行き届いていない私有林の人工林について、所有者に変わり、市が森林を管理するということが可能になったわけであります。申し出等があった森林については、市が経営管理権集積計画を定めて経営管理委託を受けることになるわけですが、法の施行に当たりまして、市における体制の整備、あるいは林業経営者の確保、森林所有者による周知など、課題山積と考えますが、どのように対処をしていかれるのかお伺いをいたします。さらには、膨大な私有林を有する市として、この森林を起点とした立木の利用、あるいは高付加価値化施策が求められると思うのでありますが、このことに対してどのように考えておいでになるのか、お伺いをいたします。  1回目を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。
                 〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 西村議員の農林業についての御質問にお答えいたします。まず、山口県種子条例制定の要請についてでございます。主要農産物種子法──いわゆる種子法につきましては、昭和27年、戦後の食糧難を背景といたしまして稲・麦・大豆の主要な農作物について、食糧としての重要性や野菜などと違い種子の開発や普及が短期間では困難であることなどの理由から、種子開発や生産普及を都道府県に義務づけられたものでございます。この制度のもとで都道府県におかれましては、これまでの間、試験研究の体制を整え、地域の特性に合う品種を開発し、奨励品種の指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などの取り組みを行ってこられたところでございます。こうした中、国におかれましては、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきているなど、農業をめぐる状況の変化に鑑み、昨年の4月1日にこの種子法を廃止されたところでございます。これに伴いまして、民間企業等が種子生産の分野に参入することで、企業が持つ育種技術などにより種子改良にかかる時間の短縮やコスト軽減による単価の抑制などのメリットが考えられるところでございますが、一方で、国内大手企業や外資系企業等が種子ビジネスへ参入した場合には市場が占有されること、あるいは遺伝子組みかえ技術により生産された種子が流入することなどの危険性も考えられますことから、主要農作物であります稲・麦などの優良種子の供給が不安定になり、必要な種子の入手が困難になることなどが懸念されているところでございます。議員お尋ねの山口県における種子条例の制定についてでございますが、現在、県におかれましては優良種子の安定供給のため、主要農作物の種子生産についての適切な基準や県の役割などを位置づけた山口県主要農産物種子生産実施要綱を昨年の3月に制定され、4月1日から施行されたところでございます。また、こうした要綱によりまして、具体的な手続や処理基準などを定められ、県としての役割を適切に果たすことができているとの理由から、条例の制定は現時点においては考えておられないとのことでございます。本市といたしましても主要農作物の種子の供給体制等につきましては、当面従来どおり維持されているものと認識しておりますが、これからも種子が市内の農業者へ安定的に供給され、最終的には市民の皆様に安全安心な農作物をお届けしなければならないと考えておりますことから、県やJAなどの農業団体としっかりと連携・協力しながら、将来にわたっての主要農産物の優良な品種の種子の流通確保や、これまでの都道府県による取り組みが後退することのないよう、今後の種子生産の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。次に、スマート農業についてお答えをいたします。御案内のとおり、近年の情報通信技術やロボット開発技術の進展に伴い、人工知能を活用したスマート農業は急速に進んできている状況でございます。こうした中、国におかれましては今年度から実施されているスマート農業実証プロジェクト事業において、スマート農業の研究開発、実証・普及、環境整備等に全国的に取り組まれているところでございます。また、山口県におかれましては、昨年6月に山口県スマート農業活用促進協議会を設立され、技術導入に向けた各種実証実験等を進められているところでございまして、また本年7月には県やJA等の関係機関と2つの集落営農法人が加わりまして、山口市南部地域スマート農業活用促進協議会が設立されたところでございます。本市におきましては、現在、それぞれの協議会に参画いたしまして、関係団体との情報共有や導入効果の検証等を行っているところでございます。本市におけるスマート農業導入の具体的な内容といたしましては、ドローンでの農薬散布や無人草刈り機の導入、またイチゴ栽培においてハウス内の環境を情報通信技術を使い観察・測定するモニタリング装置の設置などでございます。こうしたスマート農業導入のメリットといたしましては、これまで時間と労力を要していた圃場の管理が短時間・少人数で可能になること、またインターネットを通じて離れた場所からでもリアルタイムで圃場の確認ができ、データとしても蓄積できることなどでございます。このことにより、適期・適量の施肥、防除の実施による経費抑制、品質・収量増加による収入増加、労働負担軽減による規模拡大等が見込まれると考えております。とりわけ担い手不足が深刻な中山間地域におきましては、スマート農業を活用することで労働力の減少を解消するための省力化や収量・品質の向上など、限られた人数でも広範囲の圃場を維持できるなど、諸課題の解決につながるものと考えております。今後のスマート農業の普及に関しましては、ロボット機能のさらなる精度の向上や機器の価格の問題など、いくつかの課題もございますが、本市におきましては今年度から山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたし、ICT機器の購入につきまして事業費の2分の1、上限50万円の助成を行うなど、スマート農業の普及に対する支援策を実施しているところでございまして、これまでに農業用施設の環境制御システムなど、既に2件の交付決定を行ったところでございます。さらに、この事業を活用され、ICT機器を導入された農家の方々には、来年度以降、本市が主催いたしますセミナー等に御参加いただきまして導入成果を報告していただく予定でございます。今後は情報通信技術やロボット技術の開発がさらに進むものと考えておりますことから、こうした取り組みを継続してまいりますとともに、スマート農業のさらなる推進に向けて国や県、JA等の関係機関と連携いたしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、森林経営管理法の進展・見通しについてでございます。御案内のとおり、昨年5月に森林経営管理法が成立し、市町村が森林所有者と林業経営者を仲介しながら森林の適切な整備等を進めるといった森林経営管理制度が本年4月からスタートをいたしました。また、その財源となる森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律も同時に施行され、人工林整備の促進について制度の充実が図られたところでございます。本制度の概要につきましては、まず、市町村が対象森林における経営管理の内容を明らかにした経営管理権集積計画を定めることとなっておりまして、これにより、市町村には経営管理権が設定されることとなります。その後、対象森林のうち収益が見込まれる経済林につきましては、森林組合などの林業経営者と経営管理について協議を行い、経営管理実施権配分計画を定めることにより、林業経営者には経営管理実施権が設定されるものでございます。具体的な進め方といたしましては、まず、本市の対象森林を15区域に分け、今年度から順次、森林所有者の皆様に経営管理についての意向を確認いたしまして、今後も引き続いて所有者がみずから管理を行っていく人工林と、本制度を活用しながら管理を行っていく人工林との区分を明確にいたします。このうち、本制度により管理を行う人工林につきましては、経済林として林業経営者に再委託するものと、非経済林として公的管理を行うものとに区分をいたしまして、所有者の意向も踏まえた経営管理を実施してまいります。また、これらに伴う本市の実施体制につきましては、山口県の林業普及指導員と連携いたしますとともに、専門的知識を有する地域林政アドバイザー派遣等の制度も確立をされておりますので、必要に応じてこうした制度の活用も検討いたしながら、本制度を確実に執行できる体制整備を図ってまいりたいと考えております。次に、森林所有者への周知の方法等に関しましては、現在、意向調査の事前準備として調査対象森林を整理している段階でございます。今後、意向調査の実施区域や実施順を決定した段階で、市のウエブサイトや、林業経営体の御協力をいただきながら周知を図りますとともに、対象区域の所有者の皆様には説明会を実施する予定といたしております。いずれにいたしましても、本制度の主な目的は市町村が森林所有者と林業経営者を仲介することにより、全ての人工林を適正管理していこうとするものでございます。本市といたしましては、こうした森林の適正管理に加え、林業経営体の収益確保に向けた作業道等のインフラ整備や従事者の処遇改善、さらには品質向上による木材の高付加価値化への取り組みの支援等を行うことによりまして、本市の林業の成長産業化にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 中項目の3)の森林経営管理法の進展・見通しということで、2回目の質問をさせていただきます。今の説明を聞きまして、非常にスムーズにこの法の施行がとり行われるというふうに今、聞きまして、安心をしたわけでございますが、午前中の質問にもございましたように、高齢化が進んで、今、地籍調査そのものがあまり進んでいない。ですから、高齢化に伴って自分の森林所有土地と隣との境と、こういったものがはっきりしなければ、全体を推し進めていく進展がどうしたものかというふうにも考えられるわけですが、そういった地籍を調査し、確かなものにしていくということについては、どうも午前中の一般質問を聞きながらも、前進の度合いが遅いのではないかというふうな感じもいたしましたが、そういったことから見えますところの法の施行、計画の実施、このことの見通しについてどのように考えておいでになるか、よろしくお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 森林経営管理法の進展・見通しについての再度の御質問にお答えをいたします。このたびの森林経営管理制度の推進に当たりましては、本来、地籍調査等で境界がはっきりしているところというところがある程度前提にはなりますけれども、今回の森林の施業に当たりましては、必ずしも地籍調査によらなくても、ある程度、本市で行っております森林境界明確化事業で概ねの外枠と言いますか、そういったところがはっきりしたような区画においても、この森林経営管理計画に基づく施業ができるというふうになっておりますし、そういった境界の明確化につきましても森林環境譲与税等を活用できるというふうにもなっております。そうしたことから、こういった財源を使いながら森林境界の明確化、そういった事業も進めながらこの森林整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 次に、大項目のイ、道の駅を活用した農業振興について、中項目の1)生産・集荷・販売体制、このことについてお尋ねをいたします。農業を基幹産業とする地域では、高齢化や後継者不足が急速に進行しているわけでありまして、こうしたことから農業をその基幹産業とするこの地域と、中心市街地やそれを取り巻きながら暮らすこの労働者の多い地域とでは、所得における地域間での格差において大きなものがあるわけであります。国の農業政策に起因し、多くの若者が都会に出ていくものの、依然として愛着あるこの地域に住み、地域の農業を守り、継承、さらに育てていくためには地域の交流や経済活動の拠点となるべきところ、つまり、私からすれば道の駅が今後、一層重要となるというふうに思っております。こうした状況下におきまして、阿東地域におきましては、おかげさまで道の駅長門峡がリニューアルオープンされるわけですが、市内の各地域にある道の駅は地域の特色を生かした運営がなされているものと考えますが、道の駅を活用し、これを拠点とした農業振興、そのための地域への協力要請や生産組織の強化、あるいはできたものの集荷、さらには販売体制等が非常に重要になると考えているわけですが、こうしたことへの認識と現在、各地域における取り組み状況、こういったものをお伺いをしてみたいというふうに思います。次に、中項目の2)として、第三者への継承事業についてお尋ねをいたします。また各地域の活性化と持続性を確保していくためにも、この道の駅の農産物確保というものをきちんとしなければなりません。そのためには今ある水稲や野菜、それから果樹等の地域特産の継承というものが非常に重要となってまいります。家族経営の事業の継承はもちろんですけれども、意欲ある新規参入者への事業継承、いわゆる第三者継承が何としても必要になってくると考えますが、市としての取り組みについてお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 道の駅を活用した農業振興についての御質問にお答えいたします。まず、生産・集荷・販売体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、担い手の不在や高齢化の進行等により、本市の農業を取り巻く環境は厳しさを増してきているところでございます。このような状況の中で、全体で年間約200万人の交流人口を生んでおります市内5カ所の道の駅は、地域の経済振興、特に農村部における農業振興において重要な役割を担っていると考えているところでございます。現在、各道の駅におきましては、地域の実情を踏まえ出荷団体の立ち上げや作物の栽培研修会、販売情報の管理を行うPOSシステムを活用した販売促進など、生産・集荷・販売体制の強化が行われているところでございます。さらに、道の駅きららあじすにおきましては、道の駅を一つの集荷拠点として、共同で市内スーパーマーケット等に出荷する地域内流通システムの実証実験を行っているところでございまして、これまでの直売機能だけではない新たな販売体制の構築にも取り組んでいるところでございます。議員御案内の道の駅長門峡におきましては、リニューアルにあわせ新たな出荷者を募集いたしますとともに、JA・種苗会社とも連携いたしました野菜の栽培技術研修会を開催し、阿東地域の気候や土壌に適した付加価値を高める新たな野菜品種の導入や栽培指導などを行っており、道の駅を基幹とし、新たな生産活動の創出にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、地域の農地や農村を守り育んでいくためには、道の駅はその一つの重要な拠点でございますことから、運営をしております指定管理者や地域の生産者と連携いたしまして、生産・集荷・販売体制の強化等を通じた地域の農業振興にしっかりと取り組んでいく所存でございます。次に、第三者継承に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、農業経営の第三者継承は譲り渡しを希望される農家の農地・施設・機械等といった有形資産と、技術・ノウハウといった無形資産を家族以外の継承希望者に手渡すことを通して経営を継承する手法でございまして、次世代に資産を引き継ぐことで農業経営が継続され、地域農業を守ることに大きく貢献することが期待されている制度でございます。国におかれましてはこうした制度を推進するため、平成20年度から平成29年度までの間、全国農業会議所を通じて農業経営継承事業を実施されたところでございます。内容といたしましては、農業経営の移譲希望者と継承希望者を募り、2週間程度の事前研修を通じてマッチングを行うものでございまして、事業の継承が見込まれます場合には、さらに1年間、技術や経営等についての実践研修を実施いたし、経営継承に向けた具体の準備を進められ、一定の成果を上げられたとうかがっております。また、現在、山口県農業会議におかれましては、第三者継承に関する情報収集や相談等に応じられているところでございます。本市におきましても農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、これまでの親から子への世襲による経営継承や従来型の新規参入だけでは地域農業の維持・発展は難しくなっている現状でございます。こうしたことから、阿東地域の長門峡梨を栽培されておられる地域におかれましては、県やJA、長門峡梨組合と連携いたし、園地の継承を行うための新規就業者の募集を昨年度から行っているところでございまして、募集パンフレットの作成や就農相談会での周知を行い、これまで3名の就農希望者と就農相談を行ったところでございます。さらに、今月には新たな就農希望者と面談を行うとともに、現地見学も実施する予定でございます。第三者への事業継承につきましては、梨やリンゴやブドウといった果樹栽培が全国的にも多くの事例がございますが、こうした果樹栽培への新規就農につきましては、収穫できるまでにかなりの年数を要しますことから、第三者継承による就農は新規就農者にとりましても大きなメリットとなるものでございます。本市におきましても将来的にはリンゴなど、他の品目につきましても同様な取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後も地域の農業を持続可能なものとするためには、親子間の事業継承だけでなく、意欲のある新規参入者への事業継承も必要だと認識しておりますことから、従来の新規就農者への支援に加えまして、こうした取り組みも続けていくことで担い手不足の解消を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 今の御答弁、本当に具体的で、そこまで私どもの地元でも進んでいるのかというのは、私さえ確かめておりませんで、大変ありがたい御答弁だったというふうに思います。私も徳佐なんかで、おじいちゃん、おばあちゃんになられて、泣く泣く、こんな大きなリンゴの木を引いて倒される、今までの自分の人生と重なるのではないかと思うような状況がありまして、何としても大事に育てられたそのリンゴや梨の樹木を本当に今のようにスムーズに受け継いでいくことができるようにぜひ御尽力いただきたいというふうに思いますとともに、先ほど質問しました若い人の就業、これに対しまして、今のスマート農業の展開が非常に大事になってくるわけです。このことも非常に急がれますのでよろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。  大項目ウの学校教育ICTの活用についてということでお伺いをいたします。中項目の1)としまして、第2期教育振興基本計画についてお尋ねをいたします。第2期教育振興基本計画は、平成25年度から平成29年度までとなっておりますことから、既に平成30年度以降は令和4年度までの第3期教育振興基本計画に入ったということになるのではなかろうかというふうに思っております。第2期の中ではICT活用の推進が言われ、子供たちの確かな学力を育成するためにはわかりやすい授業の実現だとか、その指導方法の一つとして教員がICTを効果的に活用した授業展開を求めております。また、教員の校務事務の多忙化により、子供たちと向き合う時間の不足が指摘されていることからも、校務の効率化をも求めております。本市の小・中学校においてもICT環境整備が進められていると考えますけれども、現在までの整備状況と整備された機器を今後の授業にどのように活用していくお考えなのかをお伺いをいたします。中項目の2)としまして、教員研修やサポート体制をお尋ねいたします。整備をされましたICT機器を有効に活用するための今後における教員研修だとか、あるいはサポート体制について、どのように対応されていかれるのかについてもお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 学校教育ICTの活用についての御質問にお答えします。まず、第2期教育振興基本計画についてでございます。グローバル化や高度情報化が急速に進展する社会において、子供たちが未来をしっかりと生き抜いていけるよう、文部科学省は次期学習指導要領において、情報活用能力を言語能力や問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、各自治体教育委員会はICT環境整備を推進するよう求められているところでございます。本市におきましては、こうした状況にいち早く対応すべく、平成26年度には市内の小・中学校1校ずつでタブレット端末導入実証研究を行い、その取り組みをもとに平成27年度から小・中学校のICT環境整備を国の第2期教育振興基本計画の水準を目標とし、計画的な推進を図ってまいったところでございます。小学校におきましては、平成29・30年度に児童用タブレット端末や普通教室への電子黒板の設置を初め、超高速インターネットへの接続率及び無線LAN環境整備率100%、教職員1人に対して1台の校務用コンピューターの設置等、第2期教育振興基本計画の水準を達成し、中学校におきましても本年6月の第2回市議会定例会において関連議案を議決いただきましたことから、本年度中に目標としている水準を達成できる見込みでございます。授業では算数での図形や理科の植物等、教材の拡大提示、デジタル教科書とタブレット端末を活用した児童同士の考えの交流などの活用が進んでおり、毎年度末に教員を対象としたICT機器の活用についてのアンケート結果では、小学校につきましては一昨年度と昨年度を比べ、タブレット端末をほぼ毎日活用していると答えた教員が28%から35%に増加するとともに、電子黒板につきましてもほぼ毎日活用していると答えた教員が21%から45%に増加するなど、導入の効果があらわれてきております。授業では、実際にタブレット端末を使用している児童からは、タブレット端末を用いた授業のほうがわかりやすかったとの声や、授業を行う教員からも、タブレット端末を使わない授業と比べると子供たちの意欲に違いがある、電子黒板に全ての児童のタブレット端末画面が一覧で表示されるため、児童一人一人がどんなことに気づいているかを把握でき、話し合い活動を進める際にも活用しているという声が聞かれております。このように、導入した機器が有効に活用されており、児童の学習に対する興味・関心を高め、学力の定着・向上も図られておりますことから、本年度、整備いたします中学校におきましても同様の効果を期待しているところでございます。また、今後、学校現場におきましては、ICTが有する拡大・動画配信・音声朗読等の機能を教員が効果的に活用し、学習内容をわかりやすく説明することや、児童や生徒同士が互いに教え合い、学び合う授業を行うなど、ICTの持っている利点を生かしながら授業ごとにより効果的な手法を取り入れ、わかりやすく、深まる授業の実現を目指しているところでございます。次に、教員研修やサポート体制についてでございます。教育委員会におきましては、全ての小・中学校の情報担当教員を対象に情報教育研究会を開催し、ICTを活用した効果的な授業について研究を行っているところでございます。この研究会で得た成果を各学校に持ち帰り、校内研修を行うとともに、各学校で実施したICTを活用した授業内容をデータベース化し、全ての学校で共有することで、各学校での授業に取り入れることができるようにしているところでございます。また、人的なサポートといたしましては、システムエンジニア経験者など、ICTに関する専門的な知識を有し、機器のトラブルへの対応や授業のサポート、ICTを活用した授業への助言等を行う情報教育支援員・支援補助員を7名雇用しており、拠点校を中心に全ての学校の支援ができるよう配置しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後ますます進展することが予測される情報化社会においても、子供たちがしっかりと歩んでいけるよう、ICT環境の整備を計画的に進めるとともに、これらを活用した魅力ある授業づくりが展開できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。今、教育長が述べられたようなこういった教育が進められる中、保護者とあるいはまた学校側で推進する側の意識格差と言いますか、私どもは従来型の教育方針の環境下で育ったわけでございまして、今の父兄もそうは言っても今の子供たちとは少し格差があるようにも思います。そのICT活用を積極的に求める声、父兄のほうから私とすればそんなに多くないのではないかというふうに考えておりますし、それなりに素人気に考えて、そういうようなことも考えられるわけですけれども、そんなICTの方向よりは空調設備とか防災・防犯の対策強化とか、それこそトイレの洋式化の要求のほうが強いのではないかというふうなことを考えられるわけですけれども、今のような環境整備、教員の増員などまで含めてこういった声が聞こえてくるわけですけれども、それはそれとして、今の教育が向かっていこうとする現在の方向を、家族の、あるいは父兄の皆さんにも十分理解をしていただきながら、その方向へ親も子供も進んでいく、子供の環境も整えていく、そういった啓発も私は必要ではないのかというふうに思いますが、そこまでというようなことにもならないのかもしれませんが、ぜひ答弁いただければお願いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 西村議員の学校教育ICTの活用についての2回目の御質問にお答えいたします。先ほど保護者の啓発も必要ではないかということでございますが、本市におきましては、今、地域と連携した学校づくりを進めておりまして、ICT教育を含む教育活動につきましても、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら、互いに手を携えて取り組んでいくことが重要であると考えております。このようなことから、先ほど申し上げましたとおり、今、情報活用能力を育むためのICTを活用した授業につきまして、保護者、または地域の方々に積極的に授業参観をしていただくとともに、また市報を初めとした本市の情報発信ツール、また各学校の学校だより等を活用しながら理解の促進・周知に今、取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、学校におけるICT教育を推進していくことは、未来を担う子供たちに生きる力を育むため大変重要であると考えておりますことから、今後も保護者、また地域の方々にICT教育に関する情報を発信しながら、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 教育長の答弁を聞きますと、私が小学校へ入学しかえないといけないような状況であるということ、これは詮ないことだなと思いましたが。  次に、最後になりますが、大項目のエということで、障害者手帳を持たない加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお尋ねをいたします。聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合には、障害者総合支援法によりまして、補聴器購入時に補助を受けることができます。しかし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなどでありまして、高齢者の加齢による難聴はほとんどの場合、補助対象外です。高齢者は70歳男性の23.7%、女性では10.6%、80歳の男性が36.5%、女性が28.8%の人が難聴者になってると言われております。難聴に陥る原因は動脈硬化によります血流障害が原因だと言われておりますけれども、さらにはストレスだとか睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられております。難聴になりますと、家族や友人との会話が少なくなりまして、外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるともされております。さらに認知機能低下が正常聴力の人よりも32%から41%の悪化を訴える学者もおられます。厚労省も引きこもりの原因の一つに聴力の低下を挙げ、対策を求めております。現在、難聴者の14.4%しかこの補聴器をつけていないとの推計もあるわけですが、理由の一つには補聴器の価格にもあります。こうした状況下、高齢者人口の増加に伴い、補聴器購入への補助を求める取り組みが全国的にも広がっております。購入助成の実施自治体においても、助成額だとか対象年齢・所得制限ありなしなどなど、自治体の財政力などによりましてさまざまな状態です。本市といたしましても助成制度の創設に取り組む必要があるというふうに私は考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 障害者手帳を持たない加齢性難聴者の補聴器購入助成についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、加齢性難聴は加齢により起こる難聴で、年齢以外に特別な原因がないものとされ、誰でも起こる可能性があると言われております。一般的に50歳ごろから始まり、その頻度は60歳代前半では5人から10人に1人、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になりますと7割以上と言われております。加齢性難聴は日常生活を不便にし、外出やコミュニケーションに支障を来すなど、生活の質を落とす大きな要因となり、脳への情報が少なくなることから、脳の機能低下や認知症にもつながると考えられているところでございます。また外出先で背後からの車の接近に気づけないなど、事故の危険性が高まることも懸念されているところでございます。加齢性難聴は治療が困難と言われておりますが、補聴器を利用することにより、生活の質を落とすことなく認知症の予防や交通事故の防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考えられております。しかしながら、補聴器の価格は片耳当たり3万円から30万円を超えるものもあり、高価でありますことから、使用率が低いと言われております。身体障害者手帳の交付を受けた場合には購入時補助を受けられる制度がございますが、手帳の交付対象者以外の方は補聴器が医療保険の適用にならないため、全額実費となっているところでございます。今後、高齢者の増加が見込まれますことから、議員御提案の助成制度につきましては研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしまして、終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  1番、湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 自由民主党山口の湊和久でございます。本日は通告に従いまして、大項目3点でお尋ねをさせていただきたいと思います。市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初は、大項目アの防災に関する質問でございます。中項目1)川の流れを阻害する河川内の樹木の存在についてのお尋ねをさせていただきます。今月は防災月間でありますが、先月28日には佐賀県・長崎県・福岡県で警戒レベル5の大雨特別警報が発令され、山口市においても大雨警報が発令されるなど、県内でも8月ひと月分の平均降水量と同じ量の雨がわずか1日で降るという状況がありました。近年、豪雨災害は全国各地で発生しており、山口市においてもこのような豪雨災害は今後、いつ起こってもおかしくない状況といえ、豪雨に対する備えはとても重要であると、改めて認識をしているところでございます。10年前の平成21年7月21日に山口市を襲った集中豪雨により、山口市では朝田の岩富エリアで多くの住宅が床上浸水をし、近隣のスーパーや浄水場が水に浸かるなど、一部のエリアが1週間以上も断水し、トイレや風呂が使えず、大変不自由な生活を強いられたという苦い記憶が思い出されます。先月、8月29日の午前3時38分に市内中心部の湯田を流れる前田川が氾濫危険水位を超えたとの防災メールが届き、続いてその1時間後の4時33分には、近くの吉敷川も氾濫危険水位を超えたとのメールが届き、正直、私は大変慌てました。昨年の西日本豪雨災害のこともあり、私は夜が明けると同時に、この前田川や吉敷川、そして合流先の椹野川や九田川に直行して様子を見てまいりましたが、前田川に関してはこちらの写真のように、県の歯科衛生士学院側がもう既に一部氾濫しているという状況でした。ちょうどこの辺りがもう氾濫している状態ですね。ちなみにですが、ここは大雨のたびに氾濫しているところでもあり、周辺の住民の皆さんは大変心配しておられたことと思います。次の写真ですが、これは先月のこの避難準備・高齢者等避難開始のメールが届いた2日前に私が撮影した、全く同じ位置から撮影した前田川の様子なのですが、ごらんのとおり川の中には氾濫したすぐ下流域にアシと思われる植物などが非常に背が高くなっておりまして、大量に生い茂っていて、普段、正直、見ているようで見ていなかった川の中は、ほぼ全域がこのような植物で覆われている状況でした。果たしてこのような状況で本当に川の水は流れるのだろうかと思わせるような光景でした。先ほど氾濫した位置はちょうどこのアシの少し上流域ですね、この辺りになります。ここから先は流れにくい状況と言えると思います。同様に、市中心部を流れる仁保川や吉敷川、そして椹野川にもここ数年、かなりの広範囲にわたり樹木等が生息していて、大きな中州を形成しているような箇所も数多く見受けられるようになりました。例えば、これは数日前、県立中央高校そばの椹野川の上流域と下流域の状況なのですが、川の大半がアシなどで覆われている状況で、川の中に川があるというような感じのところでございますが、川の大部分が土砂が堆積して植物や樹木、中州で占められてるということが大変よくわかります。これは椹野川の中央高校のちょっと下流部分でございます。次に、こちらの次の写真でありますが、山口大学通りにある椹野川の秋穂渡瀬橋の橋脚付近でございますが、ちょうど川をふさぐほどの大きな樹木が生息しているこのあたりでございますが、状況がよくわかるのですが、本当に改めて行ってみると驚くべき光景でありました。これまでもたびたび浸水被害が発生している仁保川周辺も行ってまいりましたが、同様に川の中に多くの植物や樹木が群生していることがよくわかります。これは川の中ですが、池のような状況になっていて、これは中央高校のすぐそばあたりですね。これは千坊のすぐそばあたりだと思います。こういった浸水被害が仁保川周辺にはたびたび起こっている場所があるわけですが、ちなみにこのすぐそばの千坊は山口市のハザードマップでは2メートルの浸水が想定されるという真っ赤なエリアになっております。当然のことながら、このような川の中の中州や大量の植物・樹木の存在は川の流れを阻害し、氾濫をもたらすなど、私たちの生活を脅かす原因の一つとなっているわけです。最近では珍しくなくなった、これまでに経験したことのないような大雨とか、50年に1度の大雨というメッセージが流れるわけですが、仮にもしそのような雨が山口市に降った場合は、このような川の中の障害物が、水を川の両サイドのほうに当然流してしまうわけですから、仮に、そういう大雨が降った場合には周辺の住民の方、そして山口市は椹野川のあたりはすぐそばにJRの湯田温泉駅もございます。そういったところが水に浸かってしまうのではないかという非常に心配をしているところでございます。このような川の中の植物や樹木の除去は、通常、自治会が行う川土手の清掃作業などでは十分な対応ができないと思いますし、現実問題として、もし氾濫した場合は、先ほども言いましたように、山口の大動脈である山口線も非常に危ない状況となるのではないかというふうに思っておりますので、決して軽微な問題ではないというふうに考えております。市内中心部を流れるこのようなたくさんの河川の中のアシや樹木の存在は、年々その広がりが顕著であるわけですが、県の管理で予算の都合もあってなかなか対応が難しいであるとか、氾濫の恐れを感じたら早目に避難をしてくださいというようなことだけでは、市民の安心安全はどうも確保できないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。早目の情報提供と避難は言うまでもありませんが、昨今の多くの被害を見るにつけ、今回お見せしたような市内各地の川の流れを阻害している川の中のこういった草木については、下流域から手をつけるという県の方針もあるのだと思いますが、先ほど来の写真をごらんになってのとおり、いつも市民が脅かされている危険箇所というところはある程度決まっておりますので、優先順位を上げてでも早急に川底から根こそぎ抜本的に除去をしていただくような対応をしていただきたいというふうに思っております。行政上は川の管理が県であるということでございましょうが、実際に被災するのは市民であるわけですから、今後、天災が人災にならないためにも山口市としては県と一体となって市民の生命と財産を守るという観点から、このような現状をどう考えて対応されていくおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。続いて中項目2)の水路の安全対策についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、山口盆地の中心都市である山口市には多くの田んぼが点在し、それらの田んぼに水を供給するための用水路が広範囲に敷設されています。そのような中で、近年、後継者不足などの理由から、農業用地である田んぼを住宅地に転用する農家がふえ、用水路や排水路がそのまま住宅街の中に残っているという箇所が多く見受けられるようになりました。先ほど述べた椹野川沿いにもこのような大規模な住宅街が存在をしています。これは、市内のある住宅街にある市道そばの水路の写真でございますが、市道は御存じのように道幅が狭いところが非常に多いという事情もあって、車の離合自体が大変難しいというところでもあるのですが、歩行者も自転車も通行する、いわゆる生活道路でもあるわけです。この写真のように、大雨が降った際には水路と道路の境目が非常にわかりにくいというような箇所が市内にはいくつも存在をしております。いつ歩行者や自転車が、場合によっては車も水路に転落するかもしれないという心配があります。ちなみにですが、この写真の場所は以前、周囲の自治会のお世話をされている方が交通量調査をしておられて、平日の朝7時から8時の1時間の通学時間帯にどれぐらいの車が通ってるかという調査をされたのですが、ウイークデーで平均大体300台程度、雨が降るとさらに100台はふえるだろうというような報告をされておりました。このような水路の存在はとても心配だと思っております。まだまだ山口市内にはこのような危険箇所が数多く存在しているのではないかと推測されますが、豪雨のふえた昨今では水路への転落事故対策は喫緊の課題ではないかというふうにも考えております。このような水路への転落防止策について、山口市はこれまでもさまざまな検討をされてきたと思うのですが、かつて経験したことのないような大雨が降るようになった近年では、山川の多い山口市、決して安全ではないと思うわけです。今後、どのように市民の安全安心を守っていくための対策を検討されていくのか、市のお考えをお尋ねいたします。続きまして、中項目3)のハザードマップの更新と防災ラジオの普及・推進についてのお尋ねでございます。御承知のとおり山口市は水防上、公共の安全に重大な関係があるものとして、山口県知事が指定した指定水防管理団体であります。浸水想定区域の指定があった市町の住民に対しては、洪水予報や氾濫危険水位情報を伝達し、周知させるためにハザードマップなどの印刷物を配布して必要な措置を講ずることとされています。しかしながら、残念なことに災害危険場所や避難場所を記した山口市のハザードマップは、6年前の平成25年3月に発行されたものが最新のものということもあって、今では手元にないとか、あるいは、その存在すら知らないという市民の方も多いと聞いております。浸水情報も6年前とは変わってきているエリアがあるとも聞いておりますので、こういったハザードマップの更新、配布は非常に重要であると考えております。いつごろそのようなことをされるおつもりなのか、御予定なのか、お尋ねをさせてください。また、現在運用されている防災無線については、スピーカーから流れる避難情報が家の中では大変聞き取りにくいなどという住民からの指摘もあり、全国の自治体では防災無線と並行して各家庭向けの防災ラジオの普及が非常に進んでおります。事実、先日、新本庁舎の視察研修にまいりました周南市では、家庭向けに1台配付価格2,000円で販売をされておりました。この防災ラジオは電源を切っていても緊急時には自動的に電源が入り、確実に防災情報を流すことができるという大変すぐれものであると聞いております。昨年の西日本豪雨においてもいわゆる逃げ遅れによる被災者が相当数おられたという報告があります。山川が非常に多い山口市においても迅速かつ確実な避難情報の伝達がとても重要であるとの観点から、このような防災ラジオの配付をぜひとも御検討いただきたいと思っているのですが、山口市の御見解をお願いいたします。この夏、私は自由民主党山口の会派の皆さんたちと一緒に、北海道岩見沢市のコミュニティプラザというところに行政視察にまいりました。こちらの写真でございます。1階の総合受付案内所のすぐそばですね、こちらのほうにコミュニティーFMの放送室が非常に狭い一室という、本当に部屋の一部なのですけれども、放送室が設けられており、そこから防災ラジオへの情報伝達を行っているということでございました。自主防災の観点からも、とても機能的で速報性が確保できる情報伝達媒体であると感じた次第ですが、例えばなのですが、近い将来建てかわる山口市の新本庁舎にもこのような情報発信拠点ができればいいなというふうに感じております。現在の防災無線と並行して考えていただければいかがでしょうか。今後の防災、特に市民に一刻も早く防災情報を確実に届けるという観点から、今後の取り組みについて山口市のお考えをお聞かせいただけましたら幸甚です。それでは、中項目4)の危険ブロック塀の改修と撤去補助についてお尋ねをいたします。昨年6月には大阪北部を震源とする地震が発生し、この地震により登校中の女子児童が倒れたブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生いたしました。山口市ではこのブロック塀の倒壊事故を受け、小学校、中学校、その他市所有の施設におけるブロック塀の緊急点検を行われ、補正予算を組まれ、危険ブロック塀の改修や撤去の対応を進められてこられたことと思います。市所有施設のブロック塀に関しましては、既に安全の確保が図られたと聞いておりますが、依然、全国各地では地震が多発しており、今後、このような地震災害はいつ山口市で発生してもおかしくありません。そのような状況下で、地震に対する備えとしての防災・減災の取り組みはさらに一歩進めていく必要があるのではないかと考えております。そこで、お尋ねをいたしますが、まず昨年の地震災害を受け取り組まれた小学校、中学校を初め市所有の施設全体における危険ブロック塀の改修・撤去の進捗状況についてお聞かせいただけましたらと思います。あわせて今後、ブロック塀の倒壊による事故を防ぐために、危険ブロック塀の撤去に対する補助制度等も創設すべきではないかと考えているのですが、山口市のお考えをお伺いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 湊議員の防災についての御質問にお答えいたします。私からは、まず、川の流れを阻害する河川内の樹木の存在についてでございます。議員御指摘のとおり、災害を未然に防止するためには、河川の浚渫や立木の伐採等、河川の維持管理を適切に行うことが大変重要であると認識いたしております。このため、本市におきましては職員によるパトロールにより、準用河川の巡視点検を行い、危険箇所の把握に努めますとともに、地元からの要望を踏まえまして河川の浚渫・立木の伐採に鋭意取り組んでいるところでございます。また県河川の浚渫の促進等、維持管理に係る地元からの要望につきましては、本市からも県に対しまして進達を行っておりまして、県におかれましても毎年度予算を確保され、取り組まれているところでございます。さらに、毎年度、県と合同で開催いたしております山口市公共土木事業説明会におきまして、市長出席のもと県河川の浚渫の促進等、維持管理予算の確保について直接お願いするなど、連携を密にいたしているところでございます。今後とも本市といたしましては、災害に強いまちづくりに向け、適切な維持管理に取り組んでまいる所存でございます。次に、水路の安全対策についてでございます。御案内のとおり、車両や歩行者の安全な通行確保のため、区画線や路面表示等の設置補修を行っておりますほか、道路とのり下の高低差が大きい箇所につきましては転落防止柵を設置し、また夜間に通行に支障がある箇所におきましては反射板を設置する等、交通安全施設の整備に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、近年頻発する集中豪雨時には、水路の増水により道路が冠水し、道路と水路の境界がわかりにくい危険箇所が生じますことから、道路パトロールや地域の皆様からの情報提供により、その状況の把握に努めているところでございます。道路冠水により境界がわかりにくくなる危険な箇所につきましても、自治会や水利関係者の皆様と協議いたしながら、道路路肩に境界の目印となる視線誘導標や転落防止柵を設置するなど、安全対策を強化してまいりたいと考えております。今後とも関係者の皆様と連携いたしながら、現場に応じた効果的な安全対策を実施し、安全安心なまちづくりのため良好な道路環境の整備に努めてまいる所存でございます。次に、危険ブロック塀の改修と撤去補助についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては昨年の大阪府北部を震源とする地震におきまして、市所有の全てのブロック塀につきまして緊急点検を実施いたしたところでございます。その結果、建築基準法の基準に適合していない可能性のあるブロック塀の存在が判明し、小学校及び中学校におきましては10校12カ所、またその他の市所有の施設である観光や文化施設、保育園などにおきましては31施設43カ所の危険なブロック塀を改修もしくは撤去いたしたところでございます。次に、議員御提案の危険ブロック塀の撤去に対する補助制度の創設につきましては、市民の皆様が安全安心で快適に暮らせるまちづくりの推進に向けまして、小学校及び中学校におかれ把握されている通学路や山口市地域防災計画に位置づけています緊急輸送道路等、緊急輸送施設の道路の沿道における危険なブロック塀等の除却費用の一部を支援する制度を検討しているところでございまして、早期の施行に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 私からは、防災についてのお尋ねのうち、ハザードマップの更新と防災ラジオの普及・推進についての御質問にお答えをいたします。本市では、平成25年にハザードマップと防災情報を1冊にまとめた山口市防災ガイドブックを作成し、全戸配布をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、発行から年数が経過いたしておりますことから、ハザードマップがお手元に見当たらない、もしくはそれ自体を御存じない市民の方もおられるということは認識をいたしているところでございます。そのため、本市ではそのような方や新たに転入された方がお持ち帰りいただけるよう、各総合支所や地域交流センターに防災ガイドブックを備えているところでございます。また、新たなハザードマップについてでございますが、平成27年の水防法の改正に伴い、国・県におかれましては想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が随時公表されましたことから、現在、本市におきましてもハザードマップと防災情報をリニューアルした新しい防災ガイドブックの作成に着手いたしているところでございまして、今年度末までには全戸配布をしたいと考えております。あわせて市報や山口ケーブルビジョン等の各種メディア、防災訓練等、さまざまな機会を通じまして、市民の皆様へ防災ガイドブックの周知を行うことにより、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。次に、防災ラジオの普及・推進についてでございます。近年、全国各地で大規模災害が発生しておりますことから、市民の皆様が適切な避難行動を取れるよう、避難勧告などの避難情報を市民の皆様へ確実に伝達することは大変重要であると認識をいたしております。本市の情報伝達の基本的な考え方といたしましては、市民の皆様が何らかの形で防災情報を取得し、安全を確保できるよう、防災行政無線や防災メール、ケーブルテレビのテロップ等、可能な限り複数の手段を用いて情報を発信することといたしております。現在、本市ではデジタル防災行政無線等整備事業の第3次整備を進めているところでございまして、基本設計の中で個人への情報伝達手段として従来からの戸別受信機や防災アプリ、御自宅の固定電話への配信サービス等、さまざまなシステムの特性や機能面・コスト面等について調査・比較を行っているところでございます。議員御提案のコミュニティーFMの電波を利用した防災ラジオにつきましても、個人への防災情報の伝達手段として有効なものであると認識をいたしておりますことから、第3次整備の中でコミュニティーFM局の開局の実現の可能性も含めまして、導入コストや機能面等、他のシステムとの比較等を行いまして、市民の皆様へ確実に防災情報を伝達できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 続きまして、大項目イの効率的な公共交通ネットワークの構築についてのお尋ねをいたします。まずは中項目1)の山口県立大学・山口大学の学生に対する利便性の向上についてのお尋ねです。御存じのように山口市にはいくつかの大学が点在しています。そして、これらの大学が地域に及ぼす経済効果には大変目を見張るものがあります。これは、以前、国が作成した山口県内と山口市内に分けて調査・分析をした、地元の山口大学立地による経済効果の生産誘発額の評価資料なのですが──ちょっとフリップが見えにくいかと思いますけれども──具体的な評価としては、まず、大学が教育や研究のために投じることにより生まれる教育研究活動による経済効果、次には山口市で生活している学生さんや、教職員の家族の皆さんが市内で、例えばアパートなどの不動産を借りるなどの費用や、湯田温泉などいろいろなところで飲食をされる、そうした消費活動で発生する経済効果、在学中に大学生が自動車の運転免許を取得されるというのも大きな消費の一つなのかもしれませんが、学会や大学への来訪者、受験生等の大学関連施設や催し物への来訪者が市内で消費活動を行うことによる経済効果などなど、私たちの目には直接見えないものばかりなのですが、実は、はかり知れない経済効果と恩恵を山口県と山口市は大学から受けているという現実があるのです。ちなみにですが、このフリップの中を見ていただきますと、文科省の調査によれば、山口県全体への経済効果は約670億円という試算があり、山口市内にはその約半分の370億円もの生産誘発効果がもたらされているという報告があって大変驚かされます。では、なぜ私が今回、このような説明をさせていただいているのかと言いますと、そうした多額の経済効果を生んでいる学生さんたちが山口市内には、平川の山口大学周辺だけで約1万人、宮野の山口県立大学周辺には約1,300人もの学生さんが居住しておられるわけです。このような学生さんたちの存在に対して山口市としてはもう少し彼らの移動をしやすい足の確保を促進して、どうすればもっとこの山口市で車がなくても学生が活発に活動できるかということをこれまで以上に考えてほしいと思ったからにほかなりません。例えばですが、10年ぐらい前までは山大生は4月の入学と同時に自動車学校に直行し、夏休みまでに免許を取って彼女とドライブをするというのが定番でございましたが──お心当たりの執行部の皆さんもいらっしゃると思うのですけれども──今ではその運転免許ですら卒業までに自分でアルバイトをして稼いで取得をする。大半の学生さんは車など持つ余裕がなく、当然のことながらデートは自転車ではちょっと厳しいわけですから、バスや電車で移動をするという状況に変わってきているわけです。先日、山口県立大学の学長先生たちと学生生活に関する意見交換を行う機会があったのですが、その際、県立大学からは防府市へ向かうバスが1便もないのでうちの学生は映画を見に行くのも大変だというお話をされておりました。確かに山口市には映画館がないわけですから仕方がないわけですが、問題はそこではないというふうに感じました。また山口大学の学生さんは県外からの入学生が非常に多く、先ほど前の先生もちょっと投票のところで触れておられましたが、全体の約7割が県外からの進学と聞いております。そんな山大生からは、山口大学から湯田温泉駅を経由して直接新山口駅へ向かうルートのバスが1便もない。山大から湯田温泉を経由して直接新山口駅に向かうルートですね。山口大学から逆方向の平野を経由で、新山口駅へ向かう便はありますが、平野以降の乗り手というのはほとんどなく、湯田温泉経由で9号線に出て維新公園前を通って行く直行便を新設したほうが、より乗車率がアップするのではないか。そのほうが湯田温泉近くにある例えば山大の留学生宿舎、新しくできておりますけれども、そこから留学生が大学にも通いやすく、学生以外の市民の皆さんの新山口駅へ向かうまでの途中の乗車率もアップするのではないか。そうすれば、全体としてのバスの利便性と言いますか効率も非常によくなるのではないかという御提案でございました。私は、確かにそのとおりかもしれないと思いました。また、町なかから山口大学へ向かうバスは現状、JRバスと防長交通の2本立てであるわけですが、JRバスと防長交通のバスの発車時刻は10分前後の近い間隔で同じルートを通って山大に行っているというケースもあり、これでは確かに山大行きの便は多いというふうに思われがちなのですが、あまりにも時間差がない運行では、一方のバスにはほとんど乗り手がないという現実があり、それは無駄ではないかとの指摘があります。もう少し効率的にニーズに応えるダイヤの改善の余地はないものかと思案しているところです。このようなダイヤの見直しを含め、より効率的で利便性の高いネットワークの構築を山口市の公共交通委員会で検討されてみてはいかがと思っているのですが、山口市のお考えをお聞かせください。次に、中項目2)の宇部市のシェアサイクルの取り組みについてお尋ねをさせていただきます。御案内のとおり、先月、8月27日からお隣の宇部市では1時間100円でスマートフォンにより24時間無人で貸し出し、返却ができるスマートロック付きの電動アシスト自転車のシェアサイクル実証実験がスタートし、市民のみならず観光客や市街地を訪れる人たちが町なかを快適に移動し楽しむための新たな交通システムとして注目を集めています。シェアサイクルは公共交通の補完、地域の活性化、観光誘客や健康増進、CO2の削減など、幅広い効果が期待されているものです。山口市では、既に一部のエリアでレンタサイクルのサービスが実施されておりますが、より便利で使いやすい持続可能な地域交通網の形成にもつながる、いわゆる乗り捨て型のシェアサイクルシステムについて、今後、山口市はどのように考え、取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 効率的な公共交通ネットワークの構築についての御質問にお答えいたします。まず、山口県立大学・山口大学の学生に対する利便性の向上についてでございます。議員御案内のとおり、本市において複数の大学が立地し、市内に多くの学生が住んでおられますことは、本市の都市づくり、地域振興にとって大きな強みであると認識いたしておりまして、学生の皆様が公共交通を利用して移動しやすい環境をつくることは、まちづくりの観点からも必要であると考えております。議員お尋ねの大学から新たな直通バスの運行を行うことにつきましては、現在、交通事業者の抱える深刻な問題として運転士不足がございますことから、現状の限られた人員や車両の中では他の路線の減便なども検討せざるを得ない状況にありまして、鉄道やバスの乗り継ぎなども含めた公共交通全体の中で考えてまいる必要がございます。こうしましたことから、まずは学生に対し、今ある公共交通を知っていただき、自発的に利用してもらうための取り組みが必要であると考えております。また、町なかから山口大学へ向かうバスにつきましては、区間や時間帯によりましては運行が重なる場合もございますが、これは行き先の異なるさまざまな系統のバスが同じ路線を運行する一部区間においてはやむを得ない状況でございまして、今後もより効率的な運行ダイヤとなりますようバス事業者とも協議してまいりたいと存じます。さらに、わかりやすい乗り継ぎ環境や料金体系、決済システムの構築にも取り組んでいくことで、学生を初めとした市民の皆様の利用促進に努めてまいりたいと存じます。次に、宇部市のシェアサイクルの取り組みについてでございます。平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえまして、地方自治体の区域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有することとされております。また、国の自転車活用推進計画には、自転車交通の役割の拡大による良好な都市環境を形成するために実施すべき施策として、シェアサイクルの普及促進が掲げられております。平成29年10月時点では110都市において本格導入されておりまして、観光施策を初め公共交通機能の補完、地域の活性化等の目的で導入されており、宇部市のように社会実験を実施されている自治体や検討されている自治体もありまして、ここ数年取り組まれる自治体数がふえている状況でございます。本市といたしましては、シェアサイクルは市民の皆様や来訪者の移動手段の多様化、また公共交通と接続をすることによりまして、公共交通の利用促進にもつながる有効な移動手段の一つとして認識いたしているところでございます。加えて令和3年7月から12月に開催いたします山口ゆめ回廊博覧会の来訪者にとって、市街地を周遊していただくための手段といたしましても有効であると考えております。シェアサイクルの導入につきましては、運営手法や他市の先行事例の状況等も含めまして、関係団体とも協議いたしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 湊和久議員。                〔1番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 1番 湊 和久議員 それでは最後に、大項目の観光誘客についてお尋ねをいたします。中項目1)手ぶら観光についてのお尋ねでございます。山口市では、山口観光コンベンション協会に対しておもてなし業務の一つとして、手ぶら観光サービスの業務委託を行っておられますが、これは、新山口駅に到着された観光客等に対して湯田温泉の指定された施設に宿泊するお客様向けに手荷物を駅で預け、宿泊先へ荷物を無料で届けるという限定サービスです。実施件数の実績としては、平成28年度が2,199件、平成29年度が2,865件、平成30年度は2,897件もの利用があり、今後もこのような観光客に対するサービスは継続を行っていくべきだろうと考えております。そこで、御提案なのですが、このような手ぶらサービスを利用される旅行者に対して、例えば、新山口駅から先ほどお話いたしましたようなシェアサイクルを利用して、昨年夏にリニューアルオープンした国民宿舎秋穂荘まで海岸線を走って移動していただくとか、秋穂八十八カ所霊場をずっと自転車でめぐっていただくなどというような南部地域の活力アップのために、南部をめぐる旅の選択肢などがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。山口の自然を肌で感じていただき、お金がかからない移動手段として市民のみならず、観光客にこのようなサービスを提供することは、とても有意義なことではないかと考えておりますが、シェアサイクルを活用した観光誘客について、山口市のお考えをお伺いいたします。続いて中項目2)の山口宇部空港の韓国定期便運休についてお尋ねをいたします。山口市においては、先日、9月1日、台湾の方を国際交流職員として採用されるなど、観光誘客に向けた積極的な取り組みをされているわけですが、先日、9月2日の市政概況報告の中では、山口市と韓国との各種姉妹都市交流事業が中止や延期となった事案等の報告もあり、とても残念なことであると感じた次第です。また、8月13日には山口と韓国を結ぶ国際定期便が冬のダイヤから運休するとの報道発表があり、今後、山口市を訪れる観光客の減少は非常に深刻ではないかと感じているところです。現状、山口市には毎年多くの韓国人観光客の皆さんが訪れていて、このたび調べてみましたら、山口市への韓国人観光客の皆さんは、平成28年が3万5,794人、平成29年が4万1,807人、そして昨年、平成30年は5万5,711人とかなりの増加傾向で推移をしていたわけですが、現在のような状況では、今後、山口市全体の観光客数は間違いなく減少傾向となることは必至だと思います。そのような状況下で今後、山口市は観光客の動向をどのように分析され、減少分を補填するための対策としてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。幸いにも山口県は三方を海に囲まれた県で、フグであるとか、ウニであるとか、イカといった新鮮な海産物資源や獺祭、東洋美人などを代表とする国際的にも有名なお酒が数多く存在しています。あわせて山口市には湯田温泉や願成就温泉などの温泉資源も兼ね備えているわけですから、きのうはグーグルが日本の食文化を発信するサイトを公開したというニュースが飛び込んできておりましたけれども、そうしたところでしっかり国内外に山口県・山口市のPRをするというのも一つの手かもしれません。このような厳しい国際情勢の時期だからこそ、今後、山口ならではの食と温泉を絡めたシティセールスを国内外に向けてしっかりと行っていく必要があるのではないかと考えているのですが、山口市の御所見をお伺いいたします。最後に、中項目3)の観光周遊バスについてお尋ねをいたします。昨年のゆめ花博開催に伴い実施された明治維新150年記念事業の湯田温泉や大内文化を楽しんでもらう山口市観光周遊バスは、多くの観光客の皆さんから好評を博したとうかがいました。そして、ことしはさらにパワーアップした山口市観光周遊1日乗車券というものが企画され、今月、9月1日から11月末までの3カ月間、土日祝日限定で現在運行している山口市のコミュニティバスや周遊タクシーを利用したワンコイン観光エリア1日乗り放題という大変すばらしい企画をスタートされております。このような取り組みは、観光ビュースポットの多い山口市においては、観光客の皆さんにとって大変喜ばしいことだと思っていますが、一方で、このようなすばらしい取り組みのことをまだまだ御存じないという市民の方も含めまして、そういう方が数多くいらっしゃることも事実であります。せっかくのすばらしい企画も周知が十分されないのであれば意味がありません。例えばですが、このような観光周遊バスの宣伝、地元の宣伝を全国のテレビやラジオの番組で取り上げていただくというのも一つのPR方法であります。これは、さほどお金がかかりません。しっかりPRをして、山口にたくさんの観光客の皆さんが来ていただければというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。今後の山口市の取り組みについてお考えをお聞かせいただければと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 観光誘客についての御質問にお答えをいたします。まず、手ぶら観光でございます。本事業はJR新山口駅の北口観光案内所で荷物を預けられますと、当日の夕方までにお泊りの湯田温泉の旅館・ホテルにお届けするサービスで、観光客の皆様に手ぶらで本市の観光を楽しんでいただくおもてなしでございまして、平成20年のデスティネーションキャンペーンの際に期間限定で実施をいたし、平成26年度からは明治維新150年記念事業の一環といたしまして取り組み、現在では実施期間を年間に拡大いたしているところでございます。議員御紹介のとおり、手ぶら観光サービスの利用者は年々増加しており、御好評をいただいておりますことから、令和3年度に開催いたします山口ゆめ回廊博覧会に向けて引き続き実施してまいりたいと考えております。また、手ぶら観光の御利用により、身軽に観光を楽しんでいただけることで、自転車を用いたまち歩き事業とタイアップできるものと考えられ、レンタサイクルの利便性向上やシェアサイクルの導入に波及することも期待されるところでございます。今後、観光分野におきましても民間参入も含めまして、さまざまな事業主体の参画や運営方法等、関係団体とも協議・検討してまいりたいと考えております。次に、山口宇部空港の韓国定期便運休についてお答えをいたします。韓国からの本市への観光客数は近年増加傾向にあり、山口宇部空港ソウル仁川間の国際定期便が平成28年度に就航して以来、さらに増加し、本市の外国人観光客数全体の約半数を占めておりますことから、今回の冬ダイヤ運休発表や昨今の日韓の外交状況を受け、本市の外国人観光客数に影響が及んでいるものと認識しているところでございます。こうした中、近年、関係を強化しております台湾からの観光客数につきましては、平成26年におきまして2,246人でありましたところ、平成30年には2万1,680人と、この5年間で約10倍近く増加いたしており、韓国に次ぐインバウンド市場となっております。御案内のとおり、台湾におけるPR活動等の取り組みのさらなる重点化を図るため、今月1日から台湾出身の国際交流員を1名任用いたしたところでございます。また、外国人観光客が多く訪れている広島・福岡との中間に位置する立地を生かし、双方向に向けた観光誘客の推進をいたしているところでございます。今後も国外の動向も踏まえまして、台湾を初め重点市場と位置づけております東アジア及び東南アジア、欧米豪など、多種多様な国・地域からの誘客を図ることで韓国定期便運休の影響を少しでも抑え、本市への外国人観光客の底上げにつなげてまいりたいと考えているところでございます。また、本市は県の中央部に位置し、大内氏関連遺跡や明治維新ゆかりの史跡が集積し、広域交通の結節点となっておりますことなど、観光に優位性のある地域でございます。湯田温泉を初め温泉資源にも恵まれており、山海の幸や近年注目されております地酒を味わうことができますことから、議員御案内のとおり、こうした山口ならではの魅力をしっかりとPRいたし、国内外からの誘客促進を強化してまいりたいと考えております。次に、観光周遊バスについてお答えをいたします。今月、9月1日から本年11月30日までの間、土日・祝日の運行として開始いたしました山口市観光周遊1日乗車券は、コミュニティバス路線のどのバス停からでも乗車が可能とし、また昨年度実施いたしました観光周遊バスの運行ルートに入っていなかった山口駅や湯田温泉駅を加えることで、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。また、大内文化ゾーン内でのまち歩きの促進や飲食店などへの立ち寄りを誘発するツールの一つとして実施するものでございまして、観光客だけではなく市民の皆様にも御利用いただき、山口の魅力を体感・再発見していただきたいと考えております。議員お尋ねの観光客や市民の皆様への周知を図るための今後の取り組みについてでございますが、コミュニティバスの車内や周遊タクシーの車内、また観光案内所等で配布しております観光周遊1日乗車券のパンフレットには、大内文化ゾーンや竪小路周辺の散策を紹介したまち歩きマップ等を折り込むことで、利用者を促す魅力の充実を強化したところでございます。また、周遊ルートのエリア内には観光施設や文化施設のほか、特産品や雑貨などのお土産物店、飲食店といった魅力的な立ち寄りスポットが多くあることもこの地域の強みであり、全国のマスメディア等にも御協力をいただきながら、観光周遊1日乗車券を利用した具体的な周遊コースの紹介や店舗の情報提供を行ってまいることといたしております。本市といたしましては、観光客の立場からのJR山口線との利便性を高めることで、昨年以上の乗車数を目指しますとともに、令和3年の山口ゆめ回廊博覧会を見据え、観光客並びに市民の皆様方にも湯田温泉や大内文化ゾーンに足を運んでいただく移動手段として御利用いただけますよう、あらゆる機会を活用して積極的なPRを鋭意行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時51分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時04分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  12番、山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。通告に従いまして、一般質問をいたします。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に大項目のア、民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選についてお伺いをいたします。私たちの生活に身近なところで活躍をされておられる民生委員・児童委員及び主任児童委員さんの3年に一度の改選の時期がやってまいりました。新市発足後、平成19年度から5回目となる一斉改選がことし12月の任期開始に向けて、全国どこの市区町村においてもこの推薦会が開催されており、本市では21地域での推薦準備会が先月、8月に終了したと思います。私も社会福祉協議会の職員として、約30年にわたり民生委員・児童委員さん、また平成6年度に創設された主任児童委員さんと一緒に地域福祉活動を行ってきました。御存じのとおり、民生委員・児童委員さんは厚生労働大臣が委嘱する非常勤特別職の地方公務員という立場にあり、民生委員法第10条に無給とする規定があるため、活動にかかる費用については実費相当額としての活動費が支給されています。昼夜を問わず地域住民の福祉向上を目指し、ゆりかごから墓場までの幅広い分野で献身的な活動をされていることにただただ感謝しかありません。この民生委員・児童委員活動の歴史は古く、2年前には100周年を迎えております。他国にはない、日本が生んだすばらしい制度だと思っております。実は、今、この民生委員・児童委員制度に危機が訪れております。それは、なり手不足であります。そこで、最初に充足率の現状と課題について、お伺いをいたします。本市になって、4回の改選が行われましたが、山口市の民生委員・児童委員の充足率はどのように推移しているのでしょうか、お尋ねをいたします。参考までに、国全体でも減少傾向にあります。とにかく、民生委員さんが不在の地域は不幸です。新しい制度などは何も伝わらないし、課題を解決する人もいない。相談相手もいないし、福祉関係者や専門機関につなげるパイプ役もいない。そんな地域はつくりたくないという気持ちは私だけではないと思います。合併をする前の改選期、平成16年度は町時代の改選でありました。町のときは70世帯から200世帯に1名の民生委員・児童委員を選出していましたが、市になりますと170世帯から360世帯に1名の民生委員・児童委員の選出となり、おのずと人数が減少することに法律上ではなりますが、ここ4回の改選ではそのままの基準で推移しております。このことについて、いつかは定数の削減ということになりはしないか、心配しております。民生委員法第4条に基づく、厚生労働大臣の定める定数基準が従うべき基準から参酌基準に改正され、それぞれの市や町において民生委員・児童委員の定数を条例で定めてもいいわけです。そこで、中項目の2番目にお尋ねしたいのが、この定数、現在本市については447人おられると思いますが、今後、今の民生委員法の規定にのっとり、定数はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。次に、推薦方法・推薦母体について、お尋ねをいたします。現状、民生委員・児童委員を地域から推薦される母体は主に自治会となっております。ところが、先ほど規定に基づく世帯数に応じた民生委員・児童委員の推薦ですから、小さな自治会は複数の自治会とエリアを決めて推薦されています。そこの選出ルールはまちまちで適任者といわれても誰がその候補者を探し出すのか、たまたま改選期に当たった自治会長は大変な目に遭うわけです。探さなければいけませんから。そして、自治会を複数またぐ地域は輪番で選ばれていると聞き及んでいます。適任者を探しあぐねた自治会長は推薦期日が近づき、最終的には御自身がせざるを得ない状況にもなっています。これが地域の現実です。年々、民生委員さんの活動範囲も広がり、また地域住民のニーズも複雑・多岐にわたってきておりますことから、大変だ、大変だのうわさが立ち、担う人もなかなかあらわれないから、最後は自分で自分を推薦する羽目になります。この推薦方法について、自治会に押し付けるのではなく、もっとよい工夫はないものでしょうか、お伺いをいたします。最後に、民生委員児童委員あり方検討会の設置について、お伺いをいたします。来年10月は5年に一度の国勢調査が行われると思います。前回のときのように、本市の人口もややふえたとは言えなくなると思います。少子高齢化や単身世帯、核家族化が進行し、家族の支え合い機能の低下や地域の人間関係の希薄化からこれまでの地域での見守りから漏れてしまう市民や、制度と制度のはざまで福祉サービスが利用できないでいる市民が地域から孤立してしまうという問題が既に社会問題になっています。これは必然的にふえてまいります。なぜかと申しますと、団塊の世代が2025年、令和6年には全員が75歳の後期高齢者となり、2040年、令和21年には高齢者の人口がピークを迎えるという統計が出ており、まさにこの超高齢社会を乗り越えなければいけないからであります。このように目まぐるしく変化する社会情勢の中において、民生委員・児童委員の活動やその役割はますます重要になってきますことから、先ほども述べましたように活動量は年々ふえているのが実態であります。要援護者がふえる一方で、担い手である民生委員さんがスムーズに選出できていないという課題が残り続けており、単に活動費をふやせば誰かがやってくれるとは到底思えないわけであります。そこで、3年後の改選がスムーズに効率的にいきますように、また民生委員・児童委員を支援するために活動しやすい環境づくりや活動のあり方も協議する必要があります。3年後の改選に向けて、このあり方検討会は今から設置をしておかなければ間に合わないと考えますが、御所見をお伺いします。全国的にも同じような課題を抱えている自治体がある中、国や県の動きを待たずしてこのようなあり方検討会を発足される自治体もふえているようであります。そこで、本市も3年後の改選に向けて、これまでの課題や諸問題を検証しながら、民生委員・児童委員や主任児童委員さんたちが地域の福祉の核、要としてその力を十分発揮できるような活動環境の整備について取りまとめていただき、実行していただきたいと考えて提案するものです。  以上で、この大項目の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 山本議員の民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、ことしは3年に一度の民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選の年となっております。現在、12月1日の委嘱に向けて準備を進めているところでございます。議員お尋ねの、まず民生委員の充足率についてでございますが、1市4町合併後の平成19年12月に行われました一斉改選以降、定数約440名に対しまして、本市の民生委員の充足率は99%前後で推移しており、本年9月1日時点におきましても、98.9%でございまして、高い水準を保っているところでございます。これも推薦母体であります自治会や各地区民生委員児童委員協議会を初め、多くの皆様の御尽力によるものと深く感謝いたしているところでございます。一方で、民生委員の充足率は高い水準を維持しているものの民生委員になる方がいない、いわゆるなり手不足が現在の課題とも認識いたしております。現在欠員となっております地区におきましては、地区民生委員児童委員協議会の御協力などにより、相談支援活動が行われているところでございまして、地域の関係団体の皆様と連携しながら、引き続き不在地区の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、民生委員の定数についてでございますが、本市の定数につきましては現在447名で、本年12月の一斉改選後は453名となることが決まっているところでございます。この定数につきましては、市町の意見を踏まえ、県の条例で定めることとなっておりまして、今回の改選につきましては、各地区民生委員児童委員協議会から要望のありました地区について、県に増員の要望を行い、本年6月の県議会において本市の民生委員定数が6名増員となる条例改正がなされたところでございます。今後につきましても、各地区民生委員児童委員協議会の御意向を伺いながら、適正な定数の確保に向け、県に要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、民生委員の推薦方法・推薦母体についてでございます。民生委員の選任に当たりましては、自治会を初めとする推薦母体から推薦のありました候補者につきまして、各地区民生委員推薦準備会及び山口市民生委員推薦会で順に審査を行った後、県知事宛に候補者の推薦を行い、所定の手続を経て、厚生労働大臣から委嘱されることとなっております。推薦母体につきましては、民生委員児童委員協議会とする地区もございますが、多くの地区で自治会を民生委員の推薦母体としているところでございます。今回の改選に当たりましては、前回の一斉改選の際に自治会等からいただいた御意見を参考に、候補者選考に早期に取りかかれますよう自治会等へお知らせを早めに行うなど、一斉改選が円滑に行われますよう、各地域交流センターや各総合支所と連携しながら取り組んでまいったところでございます。議員御指摘の複数の自治会でお一人の民生委員を推薦する際に、一部の地域で行われております推薦自治会の輪番についてでございますが、適任と思われる方が1期3年で交代することとなりますため、本市といたしましては現民生委員の御意向や地域の実情も踏まえながら推薦を行っていただきますよう、必要に応じて各地区の自治会長集会等でお願いを行ってきたところでございます。また、推薦母体につきましては、みずからも地域住民の一員である民生委員は住民に最も身近なところで活動されているため、地域住民との信頼関係が何よりも大切でございますことから、多くの地区で地域の実情を把握されている自治会が推薦母体となっておりまして、本市といたしましても適切であると考えているところでございます。今後とも地域の実情に応じまして、推薦が円滑に行われますよう支援してまいる所存でございます。次に、議員御提案の民生委員児童委員あり方検討会についてでございますが、一斉改選がスムーズかつ効率的に行われますよう、検討を重ねることは重要であると認識しているところでございます。本市といたしましては、民生委員の一斉改選に当たりましては、なり手不足を解消し、民生委員活動がより充実したものとなりますよう、民生委員活動への住民の皆様の理解をより深める必要があると考えており、山口市民生委員児童委員協議会の事務局を委託しております山口市社会福祉協議会と連携いたしまして、平成28年の一斉改選以降、3度の市広報番組等を通じ、民生委員活動の周知や広報・啓発に努めるなど、取り組んできたところでございます。今後とも、3年後の一斉改選に向け、各地区民生委員児童委員協議会や各地区の関係団体等の御意見を伺う機会を引き続き設けるなど、民生委員の推薦に係る自治会の御負担の軽減が図られ、民生委員活動がより充実したものとなりますよう、議員御提案の検討会も含めまして研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 それでは、次に、大項目のイ、多文化共生社会づくりについてお伺いをいたします。まずは、昨今の日韓関係の悪化が懸念される中、異常なまでの険悪な状況を理由に本市との姉妹都市である韓国昌原市との姉妹都市締結10周年記念事業と公州市との姉妹都市締結25周年記念事業が延期、中止されたことを非常に残念に思います。民間交流と政治は相入れないものだと感じており、早期の解決を望みます。このたびのことを受けて、つくづく他国と仲良くなるためには国際理解の要でもあるこの多文化共生社会づくりが急務だとも感じた次第であります。総務省に設置された多文化共生の推進に関する研究会が、地域における多文化共生を国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことと定義し、その推進について検討をしております。現時点で、国の基本法がない中で、地方自治体に委ねられている多文化共生施策については、まさに市民と当事者への不断の働きかけが不可欠であります。国内でも多くの市や町が果敢にこの多文化共生社会づくりにチャレンジをしております。私たちの次世代が生きることができる共生社会は、少数派である外国人住民にとって住みやすい地域であることが多くの市民にとっても住みやすい地域となることであるという考え方に基づいた多様な市民が住みよい地域づくりを目指すものであり、単に人口減少を見込んだ移住促進策といった性質のものではないということであります。先般、会派の行政視察で岐阜県の最北端の飛騨市に行ってまいりました。92%山に囲まれた飛騨市は映画「君の名は。」で一躍有名になり、観光に訪れる外国人も多くおられました。飛騨市はまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環事業として、人口減少問題を逆手に取った施策を打ち出し、過疎先進市とし、飛騨市のファンをつくるなど、さまざまな施策を展開するとともに、外国人技能実習生等の就職奨励金、雇用通訳支援事業補助制度、面接旅費等補助金制度、空き家等社宅化支援補助、生活文化相談員の派遣、外国人トライアル雇用の支援など、人口減少に伴い、不足している企業の人手不足に対し、外国人人材の活用・推進を図り、移住定住を促進しておりました。しかしながら、これらの外国人技能実習生に対する施策を展開する前に、まずは居留外国人の支援についての意識づくりが必要不可欠となります。市民や行政職員自身にもこの居留外国人に対しての支援づくりを促すための意識改革が重要になってまいります。そこで、お伺いをいたします。現在、本市の国際化推進ビジョンづくりに向けて、国際化推進懇話会が適宜開催され、さまざまな意見交換がなされていますが、この懇話会においてもこのような意識づくりについて協議されていると思いますが、本市として居留外国人の支援について、市民や行政職員への意識づくりをどのように進められていかれるのかお尋ねをいたします。次に、多文化共生施策の担当職員、コーディネーター設置について、お伺いをいたします。これは、栃木県の国際課主査であった亀井鈴子氏の広域行政における多文化社会コーディネーターの必要性についてのリポートからヒントをいただいたものであります。多文化共生政策の体制整備の中で、自治体職員としての可能性として述べたものであり、県内27市町へのヒアリングや意見交換で一般的な行政職員の役割と多文化共生施策担当職員の役割の違いを明らかにし、専従の担当職員、コーディネート業務を行う職員の役割について強調しておられます。亀井氏は、まずは東京外国語大学にある多言語・多文化教育研究センターが主催する多言語・多文化社会専門人材養成講座の多文化社会コーディネーターコースを受講するとともに、自治体内の政策的課題に認識を持ち、居住外国人との人間関係を構築し、信頼関係を育む、地域資源の持つ力や可能性を引き出す力、協働して創造する力、多文化社会の問題と問題解決のために必要なプログラムをわかりやすくつくる、そういったコーディネーターの設置の必要性について述べておられます。定住促進事業には定住コンシェルジュ、多文化共生にはコーディネーター設置ではいかがでしょうか。国際交流課にもこのような人材、非常勤で構わないと思いますが、行政と地域に在住の外国人との間を調整するいわゆる仕掛人が必要になってくるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。  以上で、この大項目のイの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 多文化共生社会づくりについての御質問にお答えをいたします。まず、在留外国人を支援する意識づくりでございます。御案内のとおり、入管法の改正に伴い、新たな在留資格が創設され、外国人人材の活用の機会が増加することが予測される中、令和元年8月1日現在、市内に在住されておられます外国人人数は1,826人でございまして、本市における在住外国人人数は増加傾向にあります。また、本年6月には在留資格別の外国人人数においては、技能実習の総数が留学を初めて上回るなど、これまで学都山口として海外からの留学生を中心とした各種交流事業の展開をしてまいりましたが、今後は技能実習生を含め、在住外国人の方も地域住民の一員として、地域で安心して暮らしていただける施策を展開していく必要があるものと考えているところであります。こうした中、現在、次期山口市国際化推進ビジョンの策定に向けて、本市の国際化における諸課題を整理するため、大学・経済団体や市民団体を初めとする市内関係団体の皆様と国際化について議論を進める山口市国際化推進ビジョン懇話会を開催いたしているところでございます。去る7月25日に開催いたしました第2回懇話会では、市民団体による留学生やその家族に対する出産・子育てのサポート事例を御紹介いただいたほか、在住外国人にとって暮らしやすいまちづくりに向けて、より多くの地域住民が在住外国人の方々との多文化共生の意識を醸成する必要があり、その受け皿となる地域や事業所、また在住外国人の皆様に現状をヒアリングする必要があるなどの御意見をいただいたところでございます。議員御案内のとおり、当該懇話会におきましても、多方面にわたる外国人サポートが市民や行政に広く浸透していくために、多文化共生社会の構築に向けた市民や行政への意識醸成の重要性が協議されたところでございます。まず、市民への意識の醸成につきましては、多くの市民の皆様に多文化共生の重要性がまだまだ十分に周知できていないため、まずは住民の皆様が参加しやすい交流行事によって、在住外国人との相互理解を促進し、支援行動につながるような取り組みが必要であると考えております。さらには、支援だけではなく、最も身近な生活の場である地域において在住外国人の方が活躍できる場面や機会を創出することにより、地域住民への多文化共生への意識を醸成してまいりたいと考えております。また、行政への意識醸成につきましては、さまざまな行政サービスの提供の場におきまして、全職員が多文化共生の意識を持ち、まちづくりを進めていく必要があるものと考えております。こうしたことから、本年10月には市職員を対象に、山口県国際交流協会の御協力をいただき、多文化共生についての研修を実施する予定でございまして、多文化共生の定義といった根本的な内容から先進地での行政の取り組み事例や易しい日本語やICTなどを活用した行政窓口でのコミュニケーションの方策について、御説明いただくこととしております。とりわけ、易しい日本語は外国人にとって理解しづらい行政用語や制度について、簡単な日本語で伝える効果的な手段の一つでございまして、例えば、災害時における避難という言葉を逃げるに置き換えるだけでも日本語理解の補助となるものでございます。まずは、行政文書を易しい日本語に置き換えるといった初歩的なところから意識改革してまいり、先進地事例を参考としながら、各所属において在住外国人への支援を考える機会を設けたいと考えております。こうした意識醸成の取り組みを進めるに当たっては、現状に即した方策が打てますよう、各地域や在住外国人の皆様へのヒアリング等を通じて検討してまいりたいと考えております。次に、多文化共生コーディネーターの設置についてお答えをいたします。御案内のとおり、外国人の方が日本での生活を始めたばかりの時期は、言葉の壁や文化・慣習の相違などにより不安を抱かれることも多く、そのため、外国人受け入れ時のサポートが市内において実施されております。多くの留学生が通学されておられる大学では、ごみ出しを初めとする地域内での生活の送り方、転入手続や健康保険への加入など、各種制度の届け出、病気や事故に遭った際の対処方法など、本市での生活を円滑に送られるよう、留学生に対して丁寧なガイダンスを実施されておられます。また、留学生の生活をサポートできるよう、専属の日本人学生や留学生支援センターの職員が行政窓口への同行や各種生活等の相談に応じるなど、総合的な支援を実施されております。さらに、外国人を雇用する事業所におきましても、生活におけるサポートを実施されているとうかがっておりまして、地域内においても住民による支援の輪が構築できないか検討してまいりたいと考えております。議員御提案のコーディネーターの設置につきましては、県のやまぐち外国人総合相談センターにおかれましても、問題解決に向けて、関係機関と相談者をつなぐ調整役として多文化共生コーディネーターを設置されており、本市の行政窓口を初め、関係団体等の連携を進めておられるなど、在住外国人の方々が地域で安心して暮らしていけるよう、地域や行政との調整役を担う有効な方策の一つであると認識をいたしております。一方で、外国人への支援はさまざまな生活分野に及ぶことから、コーディネーターだけに頼るのではなく、日ごろからともに集い、交流できる環境の中で多くの地域の方々と相談できるような地域全体で支え合う支援のネットワークづくりも進めていく必要があるものと考えております。今後、地域や在住外国人の皆様へのヒアリング等を通じて、それぞれの実情などをお伺いいたしながら、在住外国人の皆様が安心して山口で生活を送ることができますように、地域や行政と在住外国人の方々をつなぐ方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 中項目の2番目の多文化共生コーディネーターの設置について2回目の質問をしたいと思います。先ほど紹介しました亀井氏の自治体職員としての可能性というリポートの中で、この多文化社会コーディネーターの必要性ということをヒントにこのたび提案したわけですけれども、私が思うコーディネーターというのは、ある意味伝書鳩のような役目をする人だというふうに思っています。例えば、地域の中ではいろいろな外国の人と交流をしている人たちがいます。支援をしている人たちがいます。そういった点を、線で結んだり面で結んだりする人が必要ではないか。例えば、阿知須ではこんな活動をしているよということを伝書鳩のように、阿東のそういう交流している人たちに伝えるであるとかですね。県の段階では、多分19の市町に1人、2人おられるコーディネーターが市や町に出かけるというのは、これはあり得ないことなのですけれども、本市独自でそういった伝書鳩のような役割をする。つなげる役割ですね。これは行政の職員でも無理だと思います。なので、その行政と行政の職員、または、その外国人と市民の間を結びつけるようなコーディネーターの設置ができないものだろうかという、そういう提案でございまして、ぜひ御検討をしていただけたらという提案でございます。ですから、先ほど言いましたように、県の段階で、コーディネーターというのは国が定めている中での範疇だと思うのですが、私が言うコーディネーターは本市独自のそういったいろいろな活動をしている人たち、山口市民の人たちを結びつけるためのコーディネート役。非常勤でいいと思うのですけれども、そういった人の設置をぜひ御検討いただけたらという内容でございますので、もう一度この設置について、もし御所見があればお伺いしたいと思います。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 2回目の御質問にお答えをいたします。私も懇話会のほうに出席をさせていただきまして、大学、それから各団体、それから地域で活動しておられる団体の代表者の方の御意見をいろいろ聞く中で、やはり在住外国人が持っておられる課題というのは多岐にわたっているというのは理解をしているところでございます。ただし、こういった関係者が見えないところで、やはり外国人の方の悩みや今抱いておられる問題等、まだまだ見えない部分があるということで、今現在、先ほど申し上げましたように、留学生を初め、山口市内の企業でお勤めの方に対しまして、今どんな悩みがあるのか、課題をお持ちなのかというところのアンケートをいたしまして、そのアンケートをもとにこれからの支援のあり方というのをその懇話会の中でたたいていきたいと考えておりまして、まずは課題の洗い出しをいたしまして、今後そういった支援のあり方について整理をした中で、それではどうした形でコーディネーターの役割があるのかというのをまずは整理をさせていただいて、それでは将来的に市で設けるのか、それとも県と連携をいたしながらやっていくかというのは、今からちょっと検討させていただければと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  26番、宮川英之議員。               〔26番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 26番 宮川英之議員 チームみらい共創の宮川英之です。本日の一般質問の最後となりました。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、外国人材の受け入れ支援についてお尋ねいたします。現在、我が国の人口は減少の一途をたどっています。また、減少幅についても年々拡大の傾向にあると言われています。その一方で、在留外国人は増加の一途にあり、総務省の2019年1月1日時点における発表では、約267万人となり、過去最多となっています。急激に進む少子高齢化の中で労働人口不足は顕著となっており、外国人の働き手としての存在感も高まっており、今後もこの傾向は拡大し、外国人労働者数は増加し続けていくことが見込まれています。山口県における在留資格別の内訳では、技能実習生が最も多く、次いで、身分に基づく在留資格、資格外活動許可、専門・技術的分野の在留資格と続いています。先ほどの同僚議員の質問に対する答弁の中でも、山口市においてもこの技能実習生が占める在留外国人の割合が最多数になったという御答弁もあったところであります。最大数を占めるこの技能実習生に関することでは、平成29年11月1日施行の外国人技能実習法でこれまで最長3年であった在留期間が最長5年間に延長されることになりました。さらに、改正入管法において、特に人手不足と認められる14分野──これを特定産業分野というわけですが──を対象とする新たな在留資格特定技能が創設されました。この特定技能制度は、中小・小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のため、取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために創設されたものであります。14のこの特定分野の中には、介護、建設、農業、漁業などがありますが、中でも宿泊業や外食など、これまで技能実習制度では認められていなかった分野においても受け入れが認められており、日本人労働者を確保することの難しさと外国人材活用への期待が感じられます。特定技能には1号と2号があります。1号は最長5年までですが、2号は更新制で永住も可能となります。特定技能の資格取得に当たっては、技能実習修了者には、技能・日本語水準試験の免除制度があり、技能実習と特定技能を合わせると日本に相当期間在住することが可能となります。このような中、政府は外国人労働者受け入れに伴い、支援策を改定することに決めたと報じられています。外国人材の獲得競争は、国内における地方自治体間においてもますます激化することが予想されています。前述の新在留資格の特定技能は転職も可能で、これまでの転職移動が可能な在留資格も含め、賃金や待遇面がよい企業、地域に移住することも十分予想されます。実際にそのような事例もございます。地方自治体によっては、日本語習得の支援や学費・生活費を支援する奨学金制度を創設するところも出てきています。新在留資格特定技能の創設もあり、その試験対策など、資格取得のための支援も私は有効であると思います。また、住宅の紹介や銀行口座開設、ごみの分別収集等、日常生活が円滑にいくための支援も必要だと考えます。外国人同士の交流や地域の日本人との交流支援も必要であると思います。これらのことが総合的に機能して、外国人材の受け入れが進み、地域との融和も進んでいくものと思います。先日、私ごとで恐縮ではありますけれども、この技能実習生の受け入れが今、国内において1番多いといわれるベトナムの送り出し機関を個人的に視察する機会を得ました。送り出し機関とは、専門技術や日本語習得の面で技能実習生を教育し、日本に送り出す機関のことで、感じとしては実際には養成学校や専門学校のようなところです。生徒さんはとても勉強熱心で、毎日朝早くから夜遅くまで日本語の勉強、技術の習得に励んでおられます。そして、大変礼儀正しく、日本に行くことを心待ちにしています。しかしながら、一方で、違法な仲介業者、いわゆるブローカーによって、多額の借金を負わされた実習生が日本に入国後、失踪した事件なども残念ながら報じられています。現在、適正運営のため、政府や2国間での対策強化が講じられていると聞いています。地方自治体の外国人労働者への関心は高く、私が視察している間にもたまたまではありますが、他県の県知事みずからを含む一団が視察に訪れておられました。ほかの送り出し機関も含めて、現地にいる間によく耳にしたことなのですけれども、地方自治体の首長等が続々と送り出し機関を訪問されていると聞いており、今後ますますこのような傾向は続くものと思います。それで、これらの状況を鑑み、本市としては今後外国人材の受け入れ支援のため、どのような取り組みを行うお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 宮川議員の外国人材受け入れ支援についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、少子高齢化による生産年齢人口の減少や労働需要の増加に伴いまして、全国的に外国人労働者は増加してきておりまして、県内におきましても、昨年10月の外国人労働者数は7,723人と過去最高の人数となっております。本市を所管いたします山口公共職業安定所管内におきましても、市内外から市内企業へ就労している外国人労働者は昨年10月時点で1,831人となっておりまして、前年同期と比べて278人増加しており、業種別の就労状況を見ますと、本市の産業構造の8割を占めますサービス業での就労が多い状況となっております。御案内のとおり、外国人労働者の受け入れに際しましては、職場における業務内容の研修等に加えまして日本語習得や日常生活に関する細かい支援が必要となる場合も多く、中小・小規模事業者が9割以上を占める本市におきましては、不安を感じておられる企業も多いとうかがっているところでございます。また、外国人労働者のまとまった労働需要が見込まれる南部地域を中心とする企業団地等の中規模以上の事業者におきまして、今後外国人労働者の住居確保が課題になってくることも考えられるところでございます。このように、外国人材の受け入れ企業におきましては、労働力の確保と生活支援が密接に関連しておりますことから、本市といたしましてはその両方を合わせ見ながら、支援策を検討していく必要があるものと考えているところでございます。こうした中、まず本市における在住外国人に対する日常生活等の支援といたしましては、外国人のための日本語講座や日本語ボランティア養成講座を継続して開催しておりますとともに、今年度には飲食店等における多言語表記等の取り組みを促進する補助金制度を創設したところでございます。また、山口県国際交流協会や本年6月に開設されましたやまぐち外国人総合相談センターにおかれましては、通訳・翻訳サポーターの紹介や防災ハンドブックの配布などの生活支援など、さまざまな情報提供と相談対応を行う、ワンストップ窓口として幅広く支援をされているところでございます。次に、本市の外国人労働者を受け入れる企業への支援といたしましては、今年度、県が実施されます企業向けのアンケートや山口しごとセンター内の外国人材雇用アドバイザーとの情報共有によりまして、企業ごとのさまざまな課題を含めた状況やニーズの把握に努めてまいりますとともに、山口労働局や山口公共職業安定所との連携による企業向けセミナーを開催することといたしております。さらに、本年度、人材確保策に取り組まれる中小企業団体を支援する補助金制度を創設いたしたところでございまして、外国人労働者の雇用や労働環境の整備につきましても、人材確保に係るさまざまな取り組みの一つとなりますことから、各中小企業団体への周知を図り、制度の利活用を促してまいりたいと考えております。また、新たな在留資格制度に関しましては、特定技能資格へ移行する際には、受け入れ企業側の対応といたしまして日本語学習の機会の提供、住居の確保や生活に必要な契約に関する支援など、省令で定められました10項目を実施する必要がございますことから、実施に当たっての環境整備等について、どのような支援が必要であるのか、先進の事例等を参考にいたしながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、受け入れ支援に関しましては、地域の産業と社会の特性、雇用情勢等を踏まえる必要がございますことから、国・県等を初め、関係機関・部署と連携し、状況把握とニーズのくみ上げに努めながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。               〔26番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 26番 宮川英之議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。このア、外国人材受け入れ支援について再度の質問をさせていただきたいと思います。今、御答弁いただいた中に、いろいろな補助金制度も創設しながら支援していくというお話があったわけでございますけれども、先ほどの私の話の中で送り出し機関に実際に行ったところ、ある送り出し機関の1教室全てがこの秋に山口市に向かうという生徒でした。30人から40人くらいの生徒だったと思いますけれども。秋口にこの山口市に来ることを心待ちにしているということで、具体的な企業名は申しませんけれども、その意味では実際にこの山口市に先ほどの統計上の数字にもあらわれていますように、技能実習生が多くこれからも来られるという現状が、またこの傾向は強まっているのではないかと私は思っております。ですから、支援制度をいろいろとつくっていただいて、またいろいろな形での支援をいただくということは本当にありがたいことだと思うのですけれども、私も御紹介しましたように、ほかの自治体の首長が実際に送り出し機関に行かれているように、彼らがどういう生活をして、どういう教育を受けて、そして何を望んでこの日本に、あるいは山口県へ、山口市にやってくるのかということを、実態に基づいて、あるいは実際にこの山口市において受け入れられている企業に出向いて、実態を見た上で支援策を、彼らのニーズに基づいて、彼らの声を聞きながら、実際の現場を見ながら考えていただきたいと思うわけでございますが、そのあたりについて所見があれば聞かせていただければと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 外国人材受け入れ支援についての再度の質問にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本年度山口県におかれましては、新たに創設をされました外国人材企業受け入れ支援事業というのがございますが、この中で県内企業約2,000社や業界団体、留学生等に対しまして、実態調査アンケートを実施されている状況でございます。このアンケート結果につきましては、年内発表を目標に今取り組まれているところでございます。その結果や市内企業へのヒアリング等を踏まえまして、山口しごとセンターに配置しておられます外国人材雇用アドバイザー等の関係機関とも連携しながら、まずは企業としての課題、ニーズ、そういったものをしっかり把握した上で、どういった支援が必要かについて検討してまいりたいと考えております。昨年国のほうが示されました外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策というものもございますので、住民として住まわれる外国人の方が生活者として暮らしやすい地域づくりにつながるよう、いろいろな支援について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。               〔26番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 26番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。まず、アンケートからという話があったのですけれども、ぜひ現場を見ることも御検討いただければと思っている次第でございます。  次に、大項目のイ、介護人材の確保についてお尋ねいたします。御存じのとおり、現在介護業界は慢性的な人手不足状態にあり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けてこの傾向は急速に拡大していくと予想されています。前述の外国人労働者にもこの分野における活躍が期待されていますが、まずは国内人材のさらなる活用を進めていく必要があります。厚生労働省発表の平成30年12月分及び平成30年分についての一般職業紹介状況によれば、平成30年12月の有効求人倍率は1.63倍、前月と同じ水準で平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を0.11倍上回る結果となっています。要するに、人手不足状態が全産業的にあるということです。また、職業別における介護サービス分野の有効求人倍率では4.47倍と高水準となっています。とりわけ、このような人材確保が厳しい状況は都市部において顕著でありまして、令和元年7月における東京都の介護サービス求人倍率は7.49倍と驚くべき数字となっており、企業7社以上が1人の人材確保を競っているような状況です。ですから、ハローワークに求人を出しても、求人情報掲載誌に載せてもなかなか求人が来ないというのはこのような状況が物語っているわけであります。では、他社に比べて賃金等の処遇を改善し、人材確保を図ればよいかというと、それもなかなか厳しい状況にあると思います。介護事業所の売上は多くの場合、介護保険報酬からの収入に依存しておりますし、一方、支出の多くを占める人件費においては、人員配置基準等が介護保険法等で細かく定められているので、収益面において差別化が図りにくい、そういった構造にあります。このような状況下において介護人材の確保を図るには、ボランティア人材の活用など、雇用以外の方法も積極的に進めていく必要があります。そこで、元気な高齢者などに介護分野への参加をより一層促していくことが必要となります。厚生労働省は介護福祉士などの資格を持った職員が機能訓練や入浴介助など、専門的な業務に集中できるよう、食事や移動、掃除やお話し相手、見守りなど、補助的な仕事への高齢者の参加を促しており、そのような取り組みを行う地方自治体に対して、交付金を配ることとしています。今後、この交付金を倍増させる方針も検討されていると報じられています。こうした中、本市においてはすこやか長寿ボランティア制度を実施しており、介護現場のサポートづくりとして有効であると思いますが、こうした制度の充実も含め、民間事業者によるボランティアへの食事提供や交通費の支給など、一定程度今よりも自由な運用を可能とするなど、民間事業者にとってより活用しやすい制度としてみてはいかがでしょうか。また、ボランティアにとっても、さらに魅力的な制度となるように取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。介護人材の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 介護人材の確保についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、介護人材の確保は非常に重要な課題と認識いたしているところでございまして、国の推計では現状の推移を前提とした場合の介護人材数につきましては、令和7年度には全国で約34万人、山口県におきましても約3,600人の不足が見込まれているところでございます。こうした中、本市におきましては市内の介護事業所への雇用につながる支援に取り組んでいるところでございまして、昨年度創設いたしました、介護福祉士が市内の介護事業所に就職する際の引っ越し費用の一部を負担いたします介護福祉士就職促進補助金や、今年度県と連携し、東京圏に居住、就業している方が本市に移住し、県が認定する企業に就職した際に補助いたします、わくわく移住就業支援補助金を創設したところでございます。このほか、市内介護事業所の多くが会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会と介護人材確保に向けた協議や情報交換などにも取り組んでいるところでございます。また、すこやかボランティア制度につきましては、高齢者自身の介護予防や生きがいづくりを促進し、高齢者が自分らしく元気に暮らし続けることができる地域づくりに資することを目的としているものでございます。この制度は、高齢者を初めとする市民の皆様が介護保険施設や地域において話し相手などのボランティア活動に携われた際に、その実績に応じてポイントを付与し、そのポイントにより交付金や地域の特色を生かした物品等を交付するものでございます。9月1日現在、268名の方に登録をいただき、ボランティアの受け入れ施設は97施設となっておりまして、多くの方にボランティア活動に携わっていただくことにより、介護や支援を必要とする方々を地域で支える仕組みづくりにも大きく寄与しておりますとともに、介護保険施設におきましても事業運営の一助になっているものと考えているところでございます。また、国が進めておられます介護助手の導入につきましては、介護福祉士など介護職員が利用者に必要なサービス提供業務に専念できる体制づくりと高齢者の介護現場への就労支援を目的とするものでございまして、介護業務を介護職員による利用者の身体介護などの専門業務と介護助手による部屋の掃除や利用者の話し相手などの補助業務に切り分けることによりまして、高齢者等多様な人材参入を促進し、介護人材の確保を図るものでございます。介護助手の導入・活用につきましては、県におかれまして今年度から新たに福祉・介護事業者を対象としたセミナーを開催するなど、取り組みを始められたところでございまして、本市といたしましても事業の周知などを通じ、その推進に努めてまいりたいと考えております。このほか、国におかれましても、ことし10月から始まります介護職員に対する新たな処遇改善制度や外国人材の確保のための介護業務に従事する在留資格の創設などの取り組みが進められており、国・県・市がそれぞれの役割の中でさまざまな支援施策を展開しているところでございます。本市といたしましても、介護福祉士の就職支援や、すこやかボランティア制度の登録者、受け入れ施設の増加に向けました周知に努めますとともに、国の動向等を注視し、県や関係機関と連携いたしながら、介護人材の確保に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。               〔26番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 26番 宮川英之議員 次に、大項目のウでありますけれども、防災への取り組みについてお尋ねいたします。先日、8月29日の早朝、九州北部を襲った豪雨によって山口市内においても複数の河川が危険水域に達し、警報が発表され、多くの方が地域交流センターなどに避難されました。避難状況と被害状況についてお聞かせいただければと思います。また、総合浸水対策事業として、湯田・吉敷地区を中心に貯水槽の整備や雨水排水路の整備を近年集中的に進めてこられましたが、その効果についてどのような状況であったとお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、今後もこのような貯水槽の整備を拡大して進めていかれるお考えはありますか、お尋ねいたします。次に、避難体制についてお尋ねいたします。警報発表から地域の消防団や自治会、自主防災組織等に対して、どのような連絡体制で避難警戒を行う手順となっていますか。また、今回の警報はレベル3、高齢者や要支援者への避難が必要な状況であったと思いますが、要支援者への連絡誘導についての現状況をお伺いいたします。加えて、今後、万が一、大規模災害が発生した場合には、消防に加えて、警察や自衛隊など他機関の応援も必要となってくる場合があると思いますが、情報共有・連携はどのように行うお考えでしょうか。日ごろから災害時を想定した合同訓練を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、本市内には陸上自衛隊の駐屯地があり、有事に備えて、日ごろからの人的交流・情報交換も必要であると考えていますが、どのようにされるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  以上で、大項目ウの質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 防災への取り組みについての御質問にお答えをいたします。私からは、まず最初に8月29日早朝の豪雨によります避難状況と被害状況についてでございます。このたびの豪雨では、8月28日午前4時59分に大雨警報(土砂災害)が発表され、第2警戒体制とし、河川の状況変化などによりまして同日の12時30分に水防本部を設置いたしたところでございます。その後、8月29日の5時20分から氾濫危険水位を超過した河川の流域地域へ警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。また、避難状況につきましては、7地域の地域交流センターへ最大29世帯、47名の方が避難をされたところでございまして、被害状況につきましては、床下浸水が1件、土砂崩れやのり面崩壊による市道への被害などがございました。次に、災害発生時の連絡避難体制についてでございます。現在、避難情報等発令時には、防災メールや防災行政無線等を活用し、情報発信をいたしているところでして、地域によりましては自治会や自主防災組織単位で連絡体制を整えておられるところもございます。また、地域交流センターからの要請を受け、消防団が避難情報を広報する地域もございまして、それぞれの地域で独自の対応も行われているところでございます。次に、要支援者の連絡避難体制でございますが、みずから避難することが困難であり、特に支援が必要な高齢者・障がい者など、いわゆる避難行動要支援者につきましては、健康福祉部局との連携のもと、避難支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、山口市災害時要援護者支援制度に登録をいただいております要介護3以上の方や身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aの交付を受けておられる方など859人のうち、避難状況の把握が特に困難な視覚障がいや聴覚障がいをお持ちの方につきましては、市から直接電話やファックスにより避難情報の提供を行っているところでございます。それ以外の登録者につきましては、登録をいただいている親近者や福祉員など、地域の支援者や相談支援機関等から個々の状況に応じた伝達手段で避難情報が伝わるよう御支援をいただいているところでございます。また、避難誘導等の支援につきましては、山口市災害時要援護者支援制度に登録をいただいている避難に係る支援者に加えまして、居宅介護支援事業者──ケアマネージャー等の相談支援機関や民生委員・児童委員の皆様等との連携により、自助・共助による避難支援に取り組んでいただいているところでございます。このたびの豪雨におきましても、本市から相談支援機関等へ避難情報の提供を行いましたことがショートステイの利用につながるなど、要支援者に対するサポートにつながっているものと認識をいたしているところでございます。次に、警察・自衛隊との連携についてでございます。本市では、警察・自衛隊等との関係機関との情報伝達が円滑に行えるよう、各関係機関が指定した担当者との連絡網を作成し、必要な情報が随時伝達できるよう整えておりまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、初動を含めた応急対策の充実を図るため、警察・自衛隊等の関係機関が常駐、協議できる関係機関連絡室を災害対策本部内に設置をいたしまして、関係機関相互の円滑な情報共有を図ることにより、迅速・的確な災害応急対策を実施することといたしております。また、災害時を想定した合同訓練につきましては、毎年実施しております山口市防災図上訓練に加えまして、昨年度は2018年山口県総合防災訓練、今年度におきましては令和元年度佐波川総合水防演習において合同訓練を実施するなど、相互の連携強化を図っているところでございます。さらに、人的交流につきましては、防災の専門性を有する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛隊OBを防災危機管理専門員として配置しているほか、警察からも職員を出向していただくなど、有事に備え、情報収集・連携強化を図るだけでなく、平時から警察・自衛隊等の関係機関との関係構築に努めるなど、防災体制の強化に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山田上下水道局長。              〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 上下水道局長(山田喜一郎君) 私からは吉敷・湯田地区の総合浸水対策、特に雨水貯留施設や雨水排水路などについてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、本市では近年、雨水対策施設の能力を大きく上回る集中豪雨が増加するとともに、都市化の進展に伴い雨水流出量も増大傾向にあり、従来型のハード対策だけでは対処できない状況となっております。このようなことから、本市では平成27年2月に山口市総合浸水対策計画を策定し、ハード・ソフト対策を効果的に組み合わせた浸水対策に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの、吉敷・湯田地区は都市化が進展する中、地区内には農地が点在し、吉敷川やため池から農業用水を確保し、合流や分岐を繰り返しながら前田川に排水する水路形態でございます。このようなことから、両地区の浸水被害の軽減を図るため、雨水排水路や転倒堰の整備など、雨水をスムーズに流すための施設整備や雨水を貯める貯留施設の整備に取り組んできたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、これまでに上東第2公園から前田川と合流する区間までの雨水排水路でございます吉敷3号雨水幹線や3カ所の転倒堰及び総貯留量2,686立方メートルの雨水貯留施設3カ所の整備が完了し、運用を開始いたしております。お尋ねの8月29日の大雨時におけるこれら施設の状況でございますが、吉敷3号雨水幹線及び転倒堰につきましては、それぞれ機能しており、雨水が円滑に排除されたことを確認いたしております。また、雨水貯留施設につきましては、貯水率で申し上げますと、吉敷上東で約6%、赤妻1号で約50%でございます。吉敷中東につきましては地下浸透式でございますことから目視による流入の痕跡を確認いたしております。効果といたしましては、このたびの大雨時には浸水対策施設の整備が完了した下流域におきまして、家屋の浸水被害が見受けられなかったことから、一定の整備効果があったものと考えております。次に、今後の雨水貯留施設の整備でございますが、現在10月末の完成を目指し、朝倉地区に廃止した農業用ため池を活用した貯留量約7,600立方メートルの雨水調整池の整備を進めているところでございます。これに加え、市内最大規模となります約8,000立方メートルの貯留量を赤妻2号雨水貯留施設として予定しておりまして、本年度に着工、令和3年度の完成を目指しております。これらの施設を含めますと、吉敷・湯田地区の総貯留量は約1万8,000立方メートルとなり、当該地区のさらなる浸水被害の軽減が図られるものと考えておりますことから、現時点では新たな雨水貯留施設の整備予定はございませんが、赤妻2号雨水貯留施設の完成後に効果検証を行った上で、その後の総合浸水対策の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって、散会いたします。再開は明12日午前10時であります。                  午後4時22分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 村 雄太郎                    会議録署名議員  宮 川 英 之 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....