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令和元年第3回定例会(3日目) 名簿 開催日:2019年09月10日
令和元年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日

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  1. 山口市議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年09月10日:令和元年第3回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、野村雄太郎議員及び26番、宮川英之議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第18号まで及び諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。16番、中野光昭議員。               〔16番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 16番 中野光昭議員 おはようございます。チームみらい共創の中野光昭です。会派を代表して質問いたします。市長並びに関係参与の皆様のともに未来を語る御答弁を期待いたします。  まず、1つ目の質問、山口市南部地域活力アップ推進プランについてお尋ねいたします。既に昨日、同僚議員より同様の項目での質問があり、対する御答弁もお聞きいたしましたが、それだけ関心が高い項目であるということを執行部の皆様に強く認識していただきたいという思いを込めまして、これから20年、30年と山口市南部振興を担っていく若手人材の思いも肩にしょいながら続かせていただきたいと思います。平成30年に第二次山口市総合計画が策定され、その中の重点プロジェクトの一つ、協働による個性と安心の21地域づくりに明記されている南部地域の活力アップを推進するため、アクションプランとして2019年度から2022年度の4年間を遂行期間とする山口市南部地域活力アップ推進プランが策定されたことは記憶に新しいところであります。そもそも総合計画にも掲げられている山口市の南部振興、活力アップのファクターである若者のふるさと回帰や移住・定住の支援、空き家利活用促進や農林水産業の振興、地域拠点整備の強化、特産品開発や新しい交流人口増大への仕組みづくりなど、重要かつ多岐にわたるミッションをどのようにまとめ、具体化し、推し進めていくのか。総合計画の実行計画である南部地域活力アップ推進プラン策定後のこれからの南部振興の動きは、山口市南部の老若男女、あらゆる産業層や地域団体が着目し、南部エリア発展の方向性を統一していかなくてはならないと考えるのですが、現時点ではまだ、このプラン自体の存在も含め余り浸透が図られていないように見受けられます。この南部地域活力アップ推進プランは、多岐にわたる南部振興のミッションを地域資源の魅力発揮、地域経済の活気創出、移住・定住の促進と3つの基本方針を柱として遂行していくとまとめられ、目標となる指標も定めるなど一定のスケールのもとに計画遂行できる形となっております。プランの中身をしっかりと浸透させ、地域や民間活力との連動を早期に図られるよう、あらゆる層への一層のプラン周知に注力していただきたいと思うわけであります。さて、山口市南部は、御案内のように、小郡、秋穂、阿知須の旧町、椹野川を挟んで川西地区、川東地区、あるいは中学校区による区分や、もっと言ってしまえば南部旧地区それぞれが特有の地域性、地域事情、持っている強みや弱点を抱えております。この複合的な事情を持ちながら南部振興をひとくくりに進めていくからには、相当のイニシアチブと、プランに定めた基本方針に基づく推進への確固たる意思統一、地域ごとの特性を生かした役割分担を可能とする面的なネットワークとゾーンの形成が不可欠であると考えます。また、既にこのプランの中にも明らかなように、定住促進はもちろんですが、文化財保護、環境政策、ふるさと産業振興、観光交流やスポーツ交流、水産港湾、農林整備や農林政策、各総合支所など、ミッション遂行に当たって政策、事業を所管する部署が多岐にわたっておられます。ミッションによっては当然濃密に二部署以上が歩調を合わせねば決して前に進んでいかないであろうと懸念される政策や事業もあるわけであります。以前、私が一般質問でお尋ねした折には、関係部局総出でワーキンググループを立ち上げ、計画遂行に向けての検討を開始する、事業進捗の確認を行っていくとの御答弁をいただいたところでありますが、南部エリアの個々の特性を加味して、統一的な発展を図るには、イニシアチブもスピード感も現在見える範囲では不足しているように感じます。そこでお尋ねいたしますが、この山口市南部地域活力アップ推進プランの着実な遂行に当たり、重層的なミッション達成を可能とする全体的な視点から南部振興を遂行していく行政部局や、地域の意思統一を図る協議体の存在が不可欠ではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、山口市南部の未来像について、若手人材たちへのメッセージとしてビジョンをお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) おはようございます。中野議員の山口市南部地域活力アップ推進プランについての御質問にお答えいたします。着実な遂行と南部地域の未来像についてでございます。議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画のアクションプランとして位置づけております山口市南部地域活力アップ推進プランは、「瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし~人と恵みが行き交う南部地域~」を基本理念に、令和元年度からの4年間を対象期間といたしまして、平成31年3月に策定をいたしたものでございまして、南部地域の地域資源を活用した交流人口の拡大と地域経済の好循環による南部地域の活力アップを図ることを目的といたしているものでございます。まず、議員お尋ねの南部地域の未来像についてでございますが、御案内のとおり、本市は二度の合併を経て、広大な市域に多様な特性を持つ21の地域を有することとなりまして、これまでにも各地域の特性を生かしたまちづくりに鋭意取り組んできたところでございます。若者世代の定住促進という観点からは、「働く・起業なら山口」といたしまして、地場産業や農林漁業といった活力ある産業の振興を図りますとともに、起業創業の支援や企業誘致を通じまして、多様な雇用を創出し、若者世代が安心して働き、暮らしていける環境づくりも行ってきたところでもございます。また、「教育・子育てなら山口」といたしまして、小・中学校における一人一人に応じたきめ細やかな事業を行うため、補助教員の県内トップレベルの配置水準を維持いたしますとともに、ICTを活用した先進的な事業を通じまして、これからの将来を担う子供たちを育んでまいったところでもございます。あわせまして、結婚から妊娠、出産、子育てへと切れ目のない支援を通じまして、子供を産み、育てたいという希望をかなえられる子育て世代に優しいまちづくりにも取り組んでいるところでございます。こうしたさまざまな取り組みを通じまして、本市の魅力を高め、若者世代が将来にわたって住み続けたい、あるいは一度市外へ出られた方が戻ってきたいと思えるようなまちにしてまいりたいと考えているところでもございます。このようにさまざまな取り組みを進めている中で、南部地域につきましては、温暖な気候や海、山といった豊かな自然環境、食や歴史といった地域資源に恵まれているエリアであると考えております。また、山口県の陸の玄関である新山口駅を有する小郡都市核におきましては、全県を牽引する産業交流拠点を整備することといたしておりまして、この都市核の機能を南部地域全体の振興にもしっかりと連動させまして、南部地域の魅力をさらに高め、地域全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。そのためにも、本プランに掲げております地域資源の魅力発揮、地域経済の活気創出、移住・定住の促進、この3つの基本方針に基づく取り組みを南部地域の自然環境、歴史文化、農水産物等のものの力と、地域住民、農業者、漁業者、商工業者、外部人材等の地域を支える人の力、この2つの力を原動力として展開してまいりたいと考えております。次に、この取り組みを展開する行政内部の体制についてでございますが、議員御指摘のとおり、本プランに掲載しております事業は複数の部局が所管いたしておりますことから、部局横断的に事業を進めていくことが不可欠となってまいります。まず、本プランに掲載する事業の進行管理につきましては、関係部局の職員で組織をいたしております山口市南部地域活力アップ推進プラン進捗状況確認会議によりまして、取り組みの進捗状況を確認することといたしております。また、事業実施に当たりましては、昨年度の組織改編により権限強化をいたしました各総合支所が、事業実施の担当課と緊密に連携し、取り組みを後押ししてまいることも重要と考えております。こうしたことから、私が議長を務め、各総合支所長が構成員となっております山口市地域振興総合調整会議におきまして、このプランの事業実施等に当たっての課題を把握しながら、必要に応じて調整をしてまいることといたしております。いずれにいたしましても、本プランの遂行に当たりましては、市全体で取り組んでおります諸施策や、各総合支所地域におけるふるさとにぎわい計画による事業ともしっかり連携を図りながら、人・もの・自然などの地域資源の魅力を高め、交流する人があふれ、住みやすい豊かな南部地域を実現できますように、しっかりとした体制で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中野光昭議員。               〔16番 中野光昭議員登壇
    ◯ 16番 中野光昭議員 それでは次に、教育の機会確保と合理的配慮についてお尋ねいたします。2014年1月に世界で140番目の批准国として、我が国日本が締結した障害者権利条約、批准前後の国内法の改正や、負の部分ではこれまで取り上げられることの少なかった障がい者雇用率算定の水増し問題、障がい者虐待などの関連する問題のクローズアップなど、我が国における障がい者の当たり前の暮らしを形づくる要素がようやく産声を上げ始めたわけでありますが、その障害者権利条約の第24条、教育の項には、「締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。」、こう書かれております。また、障がいがあっても、完全なる平等のもと、学問的、社会的な発達をその可能な限り最大限度まで保障することもうたわれております。さて、学齢期の子を持つ親の一人として、身近な教育現場を顧みますと、不登校、起立性調節障がい、精神障がい、発達障がいなど、学習機会においてトワイライトタイムやフレックスタイム、単位制など、時間帯や環境の工夫が必要な子供、たん吸引、導尿、インスリンの投与などに代表される医療的ケアの必要な子供、発達障がいや不安障がい、聴覚過敏などにより、通学につき添い、同行の支援、見守りの常時必要な子供など、数え上げれば枚挙にいとまがないほどに、そして、それ以上に家族や本人のみが抱えて、どこにも相談できない潜在的ニーズを抱える市民の皆様、つまりは、さまざまな特性や環境事情により、あえて申し上げますが、教育機会が奪われている方々が確実に存在しておられます。全国に目をやりますと、2017年に完全施行された教育機会確保法のもと、地方行政の責務とされる学校以外の教育機会の確保に奔走される自治体や、夜間中学の創設を多様な教育機会の確保策として位置づけ邁進している自治体もあり、あるいは、障がい福祉の制度である相談支援事業の中、医療、保育、教育機関等との連携の仕組みを活用し、可能な限り、切れ目ない医療的ケアを教育現場内外で実現するためのネットワークづくりを強化しておられる自治体や、本来なら教育の保障は、合理的配慮の提供と位置づけ、教育行政が担うべきとの厚生労働省の見解も理解しつつ、目の前の通いづらさを勘案し、必要な教育支援として福祉政策を活用し、市町村が主体の移動支援事業の適用範囲を通学まで認めている自治体など、それぞれの工夫によって福祉行政と教育行政がともに同じ方向を向いて、子供たちの教育機会の確保に邁進しておられる自治体があるわけですが、これまで個別の事情に鑑み、学校単位、あるいはクラス単位で対処しておられた事例は、山口市内においても散見されておりますが、例えば、学校生活の情報や放課後児童デイサービスへのかかわりの記録などを総合して勘案すれば、デイタイムを網羅した一体的な教育支援計画ができそうなものを、個別の教育計画と障がい児の支援利用計画のすり合わせ、そもそもの連携が不十分なせいで振り回されている親子の声はよく聞くところであります。連携の仕組みや情報共有のあり方が、支援を必要とする子供たちの住んでいる地域や学区、学校単位やケース・バイ・ケースで濃淡が生じているこの現実・国が相当の覚悟を持って先進諸国の視線を痛く、重く受けとめながら批准した障害者権利条約の条項に反しているのではないかと悔しく感じるわけでございます。教育なら山口を標榜し、コミュニティスクールなど地域資源等との連携の仕組みを先駆けて構築してこられた山口市の教育行政ならば、きっと主体的に多様な教育機会の確保に向け、さまざまな機関や行政間との連携、協議の仕組み、いわゆる山口モデルを形成してくれるはずだと願ってやまないわけでありますが、例えば、ひとまず事始めとして、障がい福祉行政との頻度や濃度の高い定期的な連携調整の場をつくる。あるいは学校運営協議会相談支援専門員や地域の福祉の専門家の参加を可能にするなど、施策を練り上げる前の連携協議を深めていく所作は今後肝要なのではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、障がい児や不登校児などの多様な受け皿ともなり得る教育機会の確保策について、合理的配慮の提供に関する今後の展開も含め御所見をお伺いいたします。  以上で、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 教育の機会確保と合理的配慮についての御質問にお答えいたします。近年、社会が複雑化、多様化する中、さまざまな事情で学校に登校できない児童生徒が増加しており、これらの児童生徒への学習機会を確保することが全国的な課題となっております。本市におきましても、人間関係のつまづき、学習や集団生活への不安、さまざまな疾病、生活リズムの乱れによる昼夜逆転等、学校に登校できない要因は、複合化・複雑化しており、個別のケースやニーズにあわせて、学校や家庭、地域、関係機関とが連携して、その解消に努めているところでございます。学習機会を確保するための具体的な取り組みといたしましては、学校の実情に応じて保健室や相談室などの別室で学習できるように配慮したり、放課後登校により学習支援を行ったり、個別のニーズにあわせたきめ細やかな支援に継続的に取り組んでいるところでございます。同時に、児童生徒本人や保護者と各学校に配置しているスクールカウンセラーが面談し、学校に登校しづらい等の思いをじっくり聞き取り、安心して登校できるよう心の安定や周囲の環境を整える支援を行うとともに、登校できなくなっている要因が複雑多岐にわたっているケースにつきましては、学校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、状況を整理して、学校や家庭、専門機関と連携しながら、登校に向けた支援を行っているところでございます。さらに、学習や活動を通して自立を促し、集団生活への適応と学校への登校を目指した支援を行う山口市教育支援センターあすなろ教室や、家庭を訪問し学習指導や学校復帰のきっかけづくりを行う学習支援員派遣事業等の活用により学習機会を確保しております。また、学校や保護者から学校教育課や教育相談室に相談があった場合には、指導主事や教育相談員が相談を受けるとともに、状況に応じて山口県ふれあい教育センター等の専門機関の紹介を行うなど、それぞれのケースに応じた学習機会の確保に努めております。加えて、医療的ケアが必要な児童生徒につきましては、医師や学識経験者、教育機関職員からなる山口市教育支援委員会において、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等の専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を判定し、本人・保護者に対して十分な情報提供を行った上で、可能な限りその意向を尊重しながら就学校を決定することといたしております。就学後のケアにつきましては、日々の健康状態を本人・保護者を通じてしっかりと把握するとともに、合理的配慮に基づく教育環境の整備や、医療・福祉等の関係機関と連携し、情報交換を密に行いながら、個々の持てる力を十分発揮できるよう学習機会の確保に努めているところでございます。このような取り組みの中、通学等に支援を要する児童生徒につきましては、事前に学校と保護者が相談の場を持ち、安全を最優先しながら、可能な限り教育活動に支障のない通学の方法で対応しております。また、保護者のけがや病気等により送迎が一時的に困難となった場合においては、障がいのため屋外での移動に支援が必要な方に対してガイドヘルパーが支援を行う移動支援事業の対象になる場合もございますことから、このような情報も保護者に提供してまいりたいと考えております。今後の対応といたしましては、支援を必要としている児童生徒や保護者の状況を的確に把握し、地域の方や関係機関とその情報を共有することが重要であると考えているところでございまして、本市が現在積極的に進めておりますコミュニティスクール地域協育ネットの取り組みには、地域社会福祉協議会委員や民生委員・児童委員、保護司の方など、さまざまな立場の方々にかかわっていただいておりますことから、情報の共有化を図る上で大変有効な手段になるものと考えております。また、こうした取り組みにより得た情報は、学校や教育委員会だけにとどめることなく、例えば、市長部局が主催する子ども発達支援連絡会議や要保護児童対策地域協議会等の場において、他部局とも情報の共有化を図っていく必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちの教育機会を確保するために、保護者との合意による合理的配慮の提供に努めるとともに、地域の方や関係機関との連携・協働に積極的に取り組むことで、子供たちの豊かな学びや育ちを、山口のまち全体でしっかりと支えてまいりたいと考えているところでございます。今後、さらに学校、家庭、地域、行政が互いに手を取り合い、当事者意識を持ち合いながら、地域全体で全ての子供たちを支える持続可能な山口市版のコミュニティスクールのあり方についても研究を重ねてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  20番、田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 20番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  いよいよ積年の願いがかない、東大寺サミットの開催が決まりました。7月に昨年度開催地の大分県宇佐市で担当者会議が催され、次回2020年の開催地に山口市が立候補し、承認されたとお聞きいたしました。関係各位には、これまでの御労苦に心より感謝申し上げます。そこで、東大寺サミットの開催をきっかけとして、徳地地域と東大寺のかかわりや重源上人の数々の功績などを知っていただき、多くの人に地域を訪れていただきたいと考えているところです。折しもゆめ回廊博覧会が令和3年には開催の予定ともなっています。その、ゆめ回廊博覧会のプレイベントとしての位置づけとしても、広く深く東大寺サミットを盛り上げていく必要があります。本市にもいろいろと魅力ある新たな発見があることを発信し、市を挙げての東大寺サミットとすべきと考えます。古来、温故知新とも言われ、昔を研究し、そこから新しい知識を開いていくことの大切さが問われていますが、昭和23年12月3日から7日まで、旧徳地町島地で島地大博覧会が戦後復興を兼ねて盛大に開催され、町に大いに元気を与えたと今でも語り継がれています。このように、博覧会にも縁のある徳地で行われる東大寺サミットを生かして、地域、そして山口市を広く学び、PRしていただきたいと思います。また、サミット開催に当たっては、取り組み機運おもてなし機運の醸成に向け、徳地地域の住民への周知と理解促進が何より肝要と考えます。まずは、「隗より始めよ」です。ふるさとにぎわい計画のメイン施策でもある東大寺サミット開催に係る取り組みの体制をどのように考えているのか。また、地域住民への事前周知の方策や現時点での東大寺サミットの開催日程、場所、内容について市のお考えをお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見徳地総合支所長。             〔徳地総合支所長 塩見富士雄君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(塩見富士雄君) 田中議員の東大寺サミットについての御質問にお答えをいたします。本市といたしましては、徳地地域のふるさとにぎわい計画に基づきまして、奈良東大寺ゆかりの地、重源の郷徳地を市内外に積極的にPRしてまいりますとともに、本年度末の策定を予定いたしております歴史文化を生かしたまちづくりを進める大内文化まちづくり推進計画におきまして、東大寺サミットを初めとする地域の歴史文化資源を活用する取り組み等を位置づけ、事業を推進してまいりたいと考えております。こうした中、議員御案内のとおり、去る7月に大分県宇佐市で開催されました東大寺サミット実行委員会事務担当者会議におきまして、来年度開催の次回東大寺サミットの山口市での開催を提案いたしましたところ、全会一致で御了承いただき、本市での開催が決定したところでございます。まず周知方法についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、開催に向けた機運の醸成が重要であると考えておりまして、徳地地域におきましても、昨年度から地元の有志による重源上人を語る会が2度開催をされておりまして、毎回数十名の地域の皆様方が重源上人について熱心に語り合っておられます。今後は、こうした重源上人にかかわる活動について、さらに支援してまいりますとともに、イベントや地域観光広報紙なども活用して積極的に周知をしてまいります。また、徳地地域の地域資源であります森林セラピー、岸見の石風呂、重源の郷、南大門を連携モデルとした徳地地域内をめぐるツアーも検討しておりまして、ツアーに参加していただいた方々に徳地地域における重源上人や東大寺とのかかわりを知っていただくことで、市内外の方々にも広く周知してまいりたいと考えております。次に、現時点での開催内容についての御質問でございますが、開催に当たりましては、市並びに関係団体による実行委員会組織の立ち上げを検討しておりまして、この組織におきまして、開催日程や開催内容を決定してまいりますが、再来年は山口ゆめ回廊博覧会の開催を控えておりますので、この東大寺サミットが来年の7月から9月までの間に開催されますプレ博覧会のイベントとして開催ができるよう調整してまいりますとともに、再来年の山口ゆめ回廊博覧会につながる取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、東大寺サミットの開催に当たりましては、地元関係団体等の御協力をいただきながら、徳地地域の魅力を広く発信して、市内外から訪れた方々をしっかりとおもてなしできるよう取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 8月9日、柳井市で行われた市議会議員研修会で、防災ネットワークづくりなどを学んだ後、ふとまどろんだ10時過ぎ、突然、ゴーンというけたたましい音と「火事だ」の叫び声で家中が大騒動となりました。あっちこっちを走り回って、どうやら火事でないことは確認できたのですが、けたたましいリーンという音はとめることができません。あくる日の早朝行事のある3人の孫たちも不安を募らせる中、火災報知機の販売店に電話をしましたが、この時間には誰も出てくれません。困り果て、思い余って消防署に最後の願いをかけたところ、大変親切に応対してもらい、ありがたいことに現場まで来てもらい機器の特性から処理までいろいろと習うことができました。しかも帰り際に、「深夜にまた何かありましたら、私はきょうは当直ですので、いつでも御連絡ください」と携帯電話番号まで書いていただきました。この言動は、まさに月光仮面かウルトラマンのように、一家7人が心底救われました。昨今、公務員の不祥事が盛んにマスコミに報道され、職員がたるんでいるのでは、また事故を起こしてとか、緊張感に欠けているのでは、職員を甘やかさないでとかの意見も聞かれます。今回の我が家の備え不足で無防備な暮らしを優しく救ってくれたのは、まさに公務員でした。とかく世間の人より厳しい目で社会的責任やモラルを問われる公務員ではありますが、その厳しい目の中で、高いモチベーションを持ち続けることは大変な努力だと思います。今回のような突発的な事案、しかも酷暑の中での冷静沈着、見事な対応をされた職員の日常の行動や心構えを高く評価するものです。公務員に対する視線は、大変厳しく、市民も本市職員の日常の仕事ぶりや言動を注視しておられます。公務員として厳正に事に当たるのは当然ですが、それに加え、職員が高い意識と意欲を持って業務に当たる必要がございます。そこで御質問ですが、本市職員の公務員としての心構えについて、また、職員のモチベーションを高めるために市民の皆さんにいかに愛され、信頼されるかについて市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) ただいまイの項の職員の意識向上についての質問でございました。  中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 職員の意識向上についての御質問にお答えをいたします。日常行動指針についてのお尋ねでございますが、本市の行動指針につきましては、山口市人材育成基本方針に基づきまして、職員一人一人が自己啓発に励み、部下や後輩を育成し、組織を挙げて人材を育成することといたしまして、職員の持つ能力を最大限に発揮できる体制を整えるとともに、みずから考え、調べ、行動できる職員や、高い倫理観と専門性を持つ職員など市民の皆様から期待される職員像を示すことによりまして、職員の意識啓発に取り組んでいるところでございます。議員から御紹介をいただきました事例のように、本市職員は市民や地域のために貢献したいという思いをもって職務に当たっているところでございまして、日々の業務の成果が市民の皆様に認められることによりまして、貢献できた、お役に立てたと実感できることも職員の意欲の向上につながるものと思っております。こうした職務に取り組む基本的考え方、公務員としての心構えについてでございますが、公務員の服務規律の基本は、全体の奉仕者としての立場を自覚し、公共の利益のために専念することにございます。本市倫理規程にも規定しておりますとおり、職員は市民全体の奉仕者であり、その職務は市民の皆様から負託された公務でございますことから、職務の執行に当たりましては、疑惑または不信を招くことのないよう、公務に対する市民の皆様の信頼を確保することが求められております。こうしたことから、職員の服務規律及び事務処理の適正確保につきましては、職員が再認識できますよう、年度当初あるいは機会があるごとに通知をいたしまして意識啓発を行うとともに、職員のキャリア形成の各過程において、コンプライアンス研修を実施するなど、公務員としての心構えに関しまして意識の向上に努めているところでございます。こうした意識啓発に加えまして、市民の皆様の多様なニーズにお答えし、満足していただくためには、職員一人一人の職務遂行能力の向上や専門性を高めることが大切であると考えておりまして、山口県セミナーパークや自治大学校など、専門研修機関で実施される研修に積極的に職員を派遣しておりますほか、時代の変化に対応するべく、本市独自でその時々の課題に対応した研修の開催に努めているところでございます。本市の人材育成は、仕事を通じて、上司や周囲とのコミュニケーションを図る中で、みずからの意欲で成長していくことはもちろんのこと、それを人事システムや研修でサポートしていくことによりまして、職員が自主的、意識的に自己啓発に取り組める職場環境づくりを目指しているところでございまして、日常の業務を通じて上司が行う部下の育成が何よりも大切であると認識をいたしているところでございます。さらには、住民に最も近い基礎自治体の職員として積極的に市民の皆様とコミュニケーションを図り、今の時代にふさわしい市民の皆様に満足していただける質の高い行政サービスを提供できますよう、本市職員としての高い倫理観とモチベーションを持続できる職場環境づくりに備えてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中勇議員。               〔20番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 20番 田中 勇議員 議案第8号山口市印鑑条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。女性活躍推進の観点から、住民基本台帳施行令が改正され、本年11月5日から申請された方に限り住民票等に旧氏を現在の氏と並記する取り扱いが開始をされます。このことに伴い、申請された方の印鑑登録証明書にも旧氏を並記することとし、あわせて全ての印鑑登録証明書に男女の別を記載しないこととするため、山口市印鑑条例の一部を改正する条例を提出されましたが、我々にとって印鑑は非常に親しく、かつ大切なものです。この改正によって、どのようなことが可能になるのか、また市民の皆さんにどのように周知されるのか、その目的や背景もあわせて、わかりやすい説明をお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 議案第8号山口市印鑑条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。御案内のとおり、社会において旧氏、いわゆる旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中で、さまざまな場面で旧姓を使用しやすくすることで女性の活躍を促進するため、住民票やマイナンバーカード等への旧姓の並記を可能にする住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が本年4月17日に公布され、本年11月5日に施行されることとなっております。このことに伴いまして、総務省において市町村が行う印鑑登録事務について準拠すべき事項を定めた印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、氏に変更があった方の住民票に旧姓の記載がされている場合に、旧姓での印鑑登録が可能となったところでございます。このことから本市におきましても旧姓の印鑑による登録が可能となるよう所要の改正をいたすものでございます。具体的に申し上げますと、婚姻等で氏に変更があった場合、現行では名字で登録している印鑑登録につきましては、変更が必要となりますが、改正後は旧姓並記の申請をしていただくことで、旧姓の印鑑をそのまま使用することができるようになります。印鑑登録が必要となるさまざまな場面で旧姓を使用することが可能となり、契約等の手続におきまして活用が考えられるところでございます。また、近年、性的マイノリティーの方々への偏見や差別をなくし、より理解を深める取り組みが全国的に進められている中で、平成28年12月12日付総務省通知により、性同一性障がい者等に配慮した取り扱いといたしまして、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないと示されたところでございます。このことを受けまして、本市といたしましても山口市人権推進指針に基づき性的マイノリティーの方々に配慮をいたし、全ての印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことをするための条例改正を行うものでございます。これらの改正の内容につきましては、住民票等への旧姓並記とあわせて、10月15日号の市報及び市ウエブサイトに掲載いたしますとともに、市民課、各総合サービス課などの窓口におきましてチラシを配付することにより市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 おはようございます。高志会の伊藤青波です。少しのどの調子が悪くて聞きづらい点もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたしますし、また質問も簡潔にできるところは簡潔にしていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。  それでは、まずア、災害対策についての1)農業試験場跡地の保水機能対策であります。ここに市が作成した山口市総合浸水対策計画があるのですけれども、これは各地域の状況をしっかり把握されて、今後、計画年次ごとに対応していこうと。特に、大内地域につきましても状況を把握されて短期では平成31年に整備完了、中期ではおおむね平成36年、長期では平成56年、そういう記載がされております。また、洪水ハザードマップを見ても、特に、仁保川が大雨で氾濫した場合に想定される浸水の深さは、農業試験場の下の仁保川・問田川に挟まれた地域は、2メートルから約3メートル未満と、3メートル以上に色分けがされております。特に専門家の方が心配されておられるのが、現在、農業試験場内は保水性が高く、貯水機能を持つ圃場、緑地等が大部分であるにもかかわらず、下流域の豪雨時浸水被害が報告されております。今後さらにこの跡地が開発される、いわゆる建物やアスファルト等になると、保水機能が失われ、仁保川・問田川に挟まれた地区下流の内水は、洪水調整機能不全に陥る可能性があり、跡地開発には地下調整池の設置も必要であるということを言われております。農業試験場跡地の利用に当たりましては、現在、県と本市の協議の場が設けられているようでありまして、また、本市が現在の農業試験場周辺における諸課題の中にも農業試験場敷地内の圃場、緑地等が有する保水機能、緑地機能があり、このことに対して雨水排水対策、緑地の確保が挙げられております。今後、県と協議する中でこのことについてどのような対応がなされるのか、お伺いをいたします。次に2)として、仁保川・問田川の河川改修であります。当然この農業試験場跡地と関係するわけでありますが、先般8月26日におきまして、仁保川では氾濫危険水位に到達し、氾濫のおそれがある警戒レベル4が示されたところであります。問田川におきましても、平成12年、平成25年と浸水被害が発生し、市民の方が被害を受けられました。仁保川・問田川とも早急に河川改修が必要と思います。市として県にどのような要望をなされているのか。また、今後の計画はどのようになっているのかをお伺いいたすものであります。次に、3)として、指定管理施設の避難所運営についてであります。このことにつきまして、8月30日の山口新聞で報道がなされておりまして、今、指定管理者制度の中で、民間がしている避難所運営について、大変役割がふえて協定もなく混乱している、そういう記事なのですけれども、2018年7月に西日本豪雨で大規模な河川氾濫が起きた岡山県倉敷市では、倉敷健康福祉プラザが事前に避難所として指定をされていなかったから、急遽市が避難所として設置をされまして、災害時の業務について精細な決定がされておらず大変混乱したと。また、2016年に熊本地震でも、熊本市では71の指定管理施設が避難所になりましたけれども、その大半は事前に想定されず、自然発生的に避難所となって、ここも大変混乱が生じたと、そういうことが報告をされております。そういう中で、総務省によりますと、指定管理者により運営されている公共施設は、全国で約7万6,000件、指定管理者との災害時の役割分担を決めているケースは少なかったと。そういう中で、総務省は平成17年、全国の自治体に対し事前に定めるよう通知をし、取り組みが進められましたが、4月時点で自治体の44%がまだ災害時の役割分担を示されていないと、そういう報告がされております。そういう中で、まず一として、指定管理施設が避難所になっている場所についてお伺いをいたします。次に、災害時の業務についての役割分担がどういうふうになっているかお伺いしますとともに、大規模災害時において避難所に指定していない指定管理施設を急遽、避難所としなければならなくなった場合の対応についてお伺いをいたします。  以上で、アの災害対策についての1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山田上下水道局長。              〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 上下水道局長(山田喜一郎君) 伊藤青波議員の御質問にお答えいたします。  私からは、災害対策についてのうち、農業試験場跡地の保水機能対策についてお答えをいたします。御案内のとおり、農業試験場の下流域におきましては、大雨時、道路冠水や家屋等の浸水被害が発生してきた経緯がございます。こうした中、本市では当該地区の浸水対策として、大雨時に仁保川の取水口から流入する河川の水を防ぐことが効果的な対策であると考え、昨年度から仁保川の取水ゲートの改良を順次進め、このたび全12カ所の取水ゲートの整備が完了いたしたところでございます。その結果、地域内水路の水位上昇が抑制されており、取水ゲートの整備、運用につきまして一定の効果を実感しているところでございます。本市といたしましては、こうした河川からの水の流入を防ぐ対策につきましては、農業試験場跡地を含め、当該地区にあります農地や緑地の保水機能と相まって効果を発揮するものと考えておりまして、本年1月に開催されました農業試験場等跡地利用検討協議会におきまして、農業試験場の圃場や緑地が有しております保水能力を踏まえた雨水排水対策の必要性を県に御説明し、課題の共有を図ったところでございます。御質問の農業試験場の保水機能対策につきましては、跡地利用の検討が進む段階におきましてより具体的になってくるものと考えておりますが、本市といたしましては、地域住民の皆様の不安が解消されますよう、開発行為に伴う適切な対応はもとより、現在、農業試験場の農地や緑地が有しております保水能力が確保されますよう、さまざまな雨水排水対策の手法につきまして引き続き協議会の中で県と協議、調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、仁保川・問田川の河川改修についてお答えいたします。議員御案内のとおり、このたびの豪雨により、仁保川におきましては氾濫危険水位に到達し、避難準備、高齢者等避難開始の避難情報を発令いたしたところでございます。仁保川は、局所的に堤防の低い箇所や河川の屈曲があり、豪雨時には頻繁に氾濫危険水位に到達している状況でございます。河川管理者であります県におかれましては、椹野川水系河川整備計画に基づき、河川改修を下流から実施することとされておりまして、現在、椹野川の整備を鋭意進められておりますことから、仁保川の改修時期は未定とうかがっているところでございます。こうした中、河川内に著しく土砂が堆積し、流下能力が低下した箇所におきましては、しゅんせつ工事を実施され、流下能力を高めることで治水の完全確保に努めておられるところでございます。本市といたしましても河川氾濫等による甚大な被害を防ぐためには、河川改修が重要でございますことから、引き続き仁保川の椹野川合流点から仁保下郷深野橋区間及び椹野川の広域河川改修についての事業促進を要望してまいる所存でございます。次に、問田川につきましては、仁保川と挟まれたエリアを中心として浸水想定区域に設定されておりまして、県におかれましては堆積が著しい箇所におきまして、仁保川と同様にしゅんせつ工事を実施され、治水の安全確保に努めておられるところでございます。また、問田川は、椹野川水系河川整備計画における位置づけがない状況でございまして、地域の方と連携して、椹野川水系河川整備計画に位置づけていただけるよう県へ要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 私からは、災害対策についてのお尋ねのうち、指定管理施設の避難所運営についての御質問にお答えをいたします。まず、本市の指定避難所につきましては、現在154カ所ございまして、その全ての施設を地震による津波や大雨による洪水などから緊急的に避難して身の安全を守ることができる指定緊急避難場所にも指定いたしております。そのうち、指定管理者が管理する施設につきましては、やまぐちリフレッシュパークや山口情報芸術センターなど20カ所が該当いたしております。本市におきましては、本年2月に指定管理者制度運用ガイドラインを改定いたしまして、避難所運営における指定管理者の役割をあらかじめ明確にしておくことといたしました。食料や毛布といった必要な物資は災害対策本部から供給することを基本といたしますとともに、明確にしておくべき具体的な内容につきましては、日中については指定管理者が、夜間は市職員が施設を管理するといったシフト体制のほか、施設内における避難者の居住区域や立ち入り禁止区域の設定、施設管理上の遵守事項の想定などでございまして、これらをあらかじめ担当部局と指定管理者とで協議しておくことによりまして、避難所運営の円滑化を図ることといたしております。また、議員御指摘のとおり、避難所に指定していない場合におきましても、大規模災害時には例外的に避難所となることも想定されますことから、基本協定書等に可能性があることを記載いたしますことで指定管理者にその意識を持っていただき、その役割を担う必要があることを明確にいたしたところでございます。平成28年の熊本地震における事例は、市町村と指定管理者との間で避難所運営を想定した役割分担等が共有されていなかったため、指定管理者に多大な負担が生じる場合があったことが指摘されております。本市といたしましては、指定管理者が管理する施設を避難所として開設した場合に、その運営が無理なく円滑に行われるよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。また、1)の農業試験場跡地の保水機能対策につきましては、誰が開発するにしても大変重要でありますので、しっかり計画を県と協議してつくってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。  それでは、3)の指定管理施設の避難所運営の二、災害時の業務についての役割分担なのですけれども、私もよく災害現場に──東北も行きまして、そのときは、ボランティアは社協なのですが、その中で行政と社協でもすごい混乱、行き違いがあって、今度そこにまた指定管理者が入ると、なかなかその意思疎通、やっぱり意思疎通は1本じゃないと、ばらばらだと、せっかくのボランティア、また避難者ががたがたなるので、平時でも大変なのに、特に災害時というのはすごく混乱していますので、その辺の対応について市として今どのような考えを持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 伊藤議員の災害対策についてのお尋ねの指定管理者施設の避難所運営の2回目の御質問にお答えをいたします。大規模災害が発生したときに、社協のボランティア等を含めたボランティアとの調整というのをどういうふうにしていくかというお尋ねかと思いますが、大規模災害が起きて、常日ごろ指定をしていない指定管理者が運営する施設を避難所に運営するというような規模の想定をした場合に、やはり現場の被災地の人手というのは相当足りない状況が発生しようかと思います。特に、その指定管理施設の職員がいる時間帯に災害が発生した場合はともかく、場合によっては誰もいないときにそれが発生して、あけられる人間が施設をあけて避難していただくというような事態も考えられますことから、確かに人手不足を解消するためのボランティアの活用というのは、やはり災害時には非常に重要な視点であろうというふうには思っております。その一方で、責任を持って指定管理者がその施設を管理するという上では、その施設そのものに詳しい指定管理者が主体となって、やはりその避難所運営についてもコントロールをしていただくという必要があろうかと思います。なかなか今指定をしております施設については、そういった具体的な中身まで議論することは可能かと思いますが、指定管理施設もかなりの数がございますし、それから、それぞれの施設の特徴や規模、そういったものにも差がございまして、指定していない指定管理者が管理する施設につきましては、現段階は本当にその意識を持っていただくための協定締結というところにとどまっておりますので、今後の課題として引き続き検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 命令系統だけはしっかり日ごろから対応していただきたいと、研究をしていただきたいと思います。  それでは、イ、消費税率の引き上げに伴う対応について、1)影響緩和策及び消費喚起策であります。先般、市政概況報告で消費税率の引き上げにつきましては市長からいろいろ説明があったわけでありますけれども、本年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられることから、特に、所得の低い方や若者世帯の日常生活への影響が大きいと考えます。また、前回の消費税率5%から8%に引き上げた際、全国的に消費の冷え込みが生じ、地域経済に影響があったと聞いております。10月以降の消費を促す対策が重要であると考えますが、市として今回の消費税率の引き上げに伴う対応について、市民への影響緩和策と消費喚起策、また、市内業者への支援策をどのように実施するのか、お伺いをいたします。次に、2)として公共料金であります上下水道料金の概要であります。公共料金になります水道料金、下水道使用料は、消費税率の引き上げに伴い、実際には経過措置等どのような取り扱いとなるのかお伺いをいたします。また、利用者への周知方法についてもあわせてお伺いをいたしまして、イの質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは、消費税の引き上げに伴う対応についての御質問のうち、影響緩和策及び消費喚起策についてお答えをいたします。消費税率の引き上げに伴います影響に関しましては、前回──平成26年4月の8%への消費税率の引き上げに際し、個人消費については自動車や家電製品などの耐久材を中心に、引き上げ直前に前年比で2%増加し、そして引き上げ直後に4.7%減少したことを受け、国におかれましては、このように大きな需要変動が生じたことで、景気の回復力が弱まったとの分析をされているところでございます。こうしたことから、国におかれましては、消費税引き上げ後の消費者への影響緩和策と消費喚起策といたしまして、軽減税率の導入を初め、キャッシュレス決済によるポイント還元や次世代住宅ポイント制度などに取り組んでおられるところでございます。こうした中、本市におきましては、個人消費や地域経済への影響緩和を目的といたしまして、国が財源を全額補填いたします山口市プレミアム付き商品券発行事業に加え、本市独自で商品券により助成をいたします山口市安心快適住まいる助成事業を実施いたすこととしております。まず、山口市プレミアム付き商品券発行事業につきましては、住民税非課税の方及び3歳6カ月未満のお子様をお持ちの世帯の方、合計4万6,000人を対象に市内約500店舗で使用できるプレミアム率が25%のプレミアム付き商品券を発行、販売いたすものでございます。最大で11億5,000万円分の商品券販売を想定いたしておりまして、来月の10月1日から来年2月29日までの間、本商品券を各総合支所及び簡易郵便局を除く市内全郵便局40局の窓口で販売いたすことといたしております。本商品券は、来年3月31日まで使用できますことから、消費税率引き上げ後の一定期間におきまして継続的に個人消費に与える影響を緩和いたしますとともに、本商品券と手持ち現金等を合わせての積極的な消費につながるような効果も期待できるものと考えております。次に、山口市安心快適住まいる助成事業につきましては、住宅リフォーム等への助成を通じまして、市民の皆様の住宅環境の向上と消費喚起を目的に毎年実施してまいりましたが、今年度におきましては消費税率の引き上げ後の消費喚起策として実施をいたし、10月1日以降に着手をされます工事を対象とした一部助成として、市内共通商品券1億5,000万円分を発行いたすこととしております。本市といたしましては、過去の事業効果の分析から、こうした事業を通じまして、消費税率引き上げから1年間で最大約10億円の消費喚起に関する効果を期待しているところでございます。また、事業者向けの支援策といたしまして、国におかれましてはキャッシュレス決済端末の導入補助やポイント還元による消費喚起を促す取り組みを進めておられるところでございます。こうした支援策を市内事業者に普及するため、本市におきましては、キャッシュレス決済導入セミナーを開催いたしますとともに、県事業を活用いたしまして、山口商工会議所が中心となり、消費者向けの活用促進イベントの開催や専任コーディネーターの配置など取り組みを進めているところでございます。いずれの事業、制度におきましても、より多くの市民や事業者の皆様に御利用いただくことが消費税率の引き上げに伴います影響の緩和と市内経済の活性化、消費喚起につながってまいりますことから、国、県を初め商工団体などの関係機関と連携いたしながら、引き続き幅広い周知等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山田上下水道局長。              〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 上下水道局長(山田喜一郎君) 私からは、消費税率の引き上げに伴う対応についてのうち、公共料金である上下水道料金の概要にお答えをいたします。まず、水道料金、下水道使用料に係る消費税の経過措置の取り扱いについてでございます。消費税率が変わります10月1日より前から御利用の水道、下水道に係る料金等には、消費税率等に関する経過措置が適用されるところでございます。具体的に申し上げますと、料金等は2カ月に一度メーターの検針を行い算定しておりますが、検針日から次の検針日までの間に9月30日以前の期間が含まれる場合は、消費税率は8%で算定するというものでございます。消費税率を10%で算定いたします料金等につきましては、偶数月に検針を行いますお客様につきましては、12月に検針、令和2年1月御請求分から、奇数月に検針を行いますお客様に対しましては、令和2年1月検針、令和2年2月御請求分から10%となります。消費税率の引き上げによる影響額でございますが、一般家庭で御利用の口径20ミリメートル以下で申し上げますと、一月に換算して20立方メートルの水道水を利用される場合で、水道料金が月額52円、下水道使用料が月額56円でございます。次に、消費税率の引き上げについての周知方法でございますが、これまでも市報、ホームページによりお知らせをいたしておりますが、御利用開始日や検針日により10%の消費税率が適用される時期が異なりますことから、今後、上下水道局の広報紙にてお知らせをいたしますとともに、10月、11月の検針にあわせ文書を戸別配布し、お客様への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 それでは、ウ、デジタル社会に向けての学校教育についてお伺いいたします。今回、市報8月合併号でいろいろ教育委員会がしっかり出して、まさしく教育「掛ける」がいいですね、「プラス」じゃなくて教育掛けるICT。ICTはいわゆる情報技術ですので、技術をいかに教育等に持っていくかということが私は今後大事だと思っていますし、多分今の小学生、中学生が、社会で活躍するころにはがらっと世の中変わっているという、そういう思いがいたします。そういう中でまず1)として、ICTの専門的な知識を持つ人材の確保であります。先進国の中で、今、小学校、中学校の先生、日本が断トツに仕事量が多いと、そういう調査結果も出ているわけでありまして、その中で今回ICT機器がふえて、当然その操作の習得やICTを活用した授業の改善、機器の設置など、教員にとって新たな業務が発生してくるわけでありますし、また小学校では2020年度から、中学校では2021年度からプログラミング教育が始まり、算数、数学や理科などの授業で学ぶようでありまして、本当に専門的な知識、今の先生が「私は対応できない」と、そういう世界にもう入ってくるのだろうと思っていますので、こうした教員のサポートを行うICTの専門的な知識を持つ人材の確保は大変重要であろうと思っていますので、そのことにつきまして教育委員会のお考えをお伺いいたします。2)として、ICT環境整備の状況であります。学校のICT環境整備を進められておりますが、山口市のICT環境整備の状況についてお伺いをいたすものであります。また、文部科学省は、全国の国公私立大学、公的研究機関を結んでいる学術通信ネットワークを2022年度には希望する小・中学校に開放する考えであるということを示されております。こうしたネットワークの利用につきましても、私は大変重要であると考えておりますので、山口市の考えをお伺いして、このウの一般質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) デジタル社会に向けての学校教育についての御質問にお答えします。まず、ICTの専門的な知識を持つ人材の確保についてでございます。グローバル化の進展や技術革新などにより、社会の状況が急速に変化する中、未来を生き抜く子供たちに情報活用能力を育成することが必要であると考えております。こうした時代の要請に対応すべく、本市におきましては議員御案内のICT環境整備を推進しているところでございまして、学校にタブレット端末や電子黒板などのICT機器の導入を順次行っております。一方で、操作の仕方の把握やICT機器を活用した授業の改善、設置準備など、教員にとって新たな業務が発生している状況でございます。こうした教員のサポートを行うICTの専門的な知識を持つ人材の確保につきましては、教育委員会といたしましても必要であると認識しておりまして、平成15年度からこうした人材の確保に努めているところでございます。今年度におきましては、システムエンジニア経験者や基本情報技術者資格保有者等のICTに関する専門的な知識を有する情報教育支援員、支援補助員を7名雇用しておりまして、拠点となる学校を中心に1人当たり7校程度を受け持っております。支援員等はそれぞれが受け持つ全ての学校を訪問し、授業計画の作成補助や、授業中の教員及び操作方法がわからない児童生徒の支援、機器のふぐあいへの対応など、きめ細かなサポートが行える体制を整えているところでございます。また、山口情報芸術センターYCAMが有する技術やノウハウを学校教育の現場に取り入れられるように、YCAMと教員をつなぐワークショップを昨年度から開催いたしております。今後につきましても、デジタル社会における最先端の技術やノウハウを有するYCAMとの連携を図りながら、ICTに関する専門的な知識を持った人材やノウハウを確保いたし、きめ細やかで時代の流れに即した支援に努めてまいりたいと考えております。次に、ICT環境整備の状況についてでございます。文部科学省が示されております次期学習指導要領におきましては、情報活用能力を言語能力や問題発見、解決能力等と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけ、各自治体教育委員会に対しICT環境整備を行うよう求められているところでございます。本市におきましては、その具体的な道筋を示す第2期教育振興基本計画の水準を目標として定め、ICT環境整備を計画的に推進してきたところでございます。この目標水準は、教育用コンピューター1台につき児童生徒3.6人で共有できる台数を整備することや、電子黒板、実物投影機を1学級当たり1台整備すること、超高速インターネット接続率及び無線LAN設備率を100%にすること、教員1人につき1台の校務用コンピューターを整備することなどとされております。こうしたことを踏まえ、本市といたしましても、これら目標水準の達成を目指し、ICT環境の整備を計画的かつスピード感をもって進めてきたところでございまして、本年6月の第2回市議会定例会におきまして、関連議案の御議決をいただきましたことから、本年度中に中学校におけるICT環境整備を完了し、山口市内全ての小・中学校で目標として定めております水準を達成できる見込みとなっております。また、議員御案内のとおり、文部科学省におかれましては、学術通信ネットワークSINETを小・中学校及び高等学校等にも開放する方針を定められ、2022年度には希望する学校が利用できるようにするといった考えも示されているところでございます。このネットワークは、全国を世界最速級の100ギガビットネットワークで結んでおり、セキュリティーが確保された通信遮断のない環境で、安定した遠隔地合同授業が可能になることや、さまざまな学術コンテンツ、クラウドサービスが利用可能になるなどの利点がございます。しかしながら、文部科学省からSINETを利用するための詳しい情報が示されていないため、現時点では必要な費用や、効果等の検討が行えない状況でございますことから、今後も国や他の自治体の動向を注視しながら、本市においてどのように活用することができるかなどの情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 しっかり専門的な知識を、特に今後AIとか、ただ技術的なことではなくて、そういうノウハウが必要になってきますのでよろしくお願いしたいと思っています。それでは、2)のICT環境整備の状況について再質問いたしますが、今SINETも出ましたし、今から5Gになるのですね。それで、執行部のほうにお願いしたいのですけれども、SINETも5Gもお金が要るのですよ、これ。お金が要る。しかし、もうやっていかないと、私余り地域間競争って好きではないですけれども、やるところはどんどんやるのですけれども、これを今、各自治体でできるかと言ったら、裕福なところはやるかもしれませんけれども、なかなか財政が厳しいところは当然優先順位があるので、私は国にこれをしっかり言って、今回も、学校教育とは関係ありませんけれども災害で東京では通勤が大混乱になって、確かに工場などがあるところは大変でしょうけれども、インターネットとか、そういう通信系を使うところは別に東京でなくていいんですよね。地方でしっかり5Gとか、そういう整備をすれば対応ができる。そういう学校教育もふえて、やはり国に対してしっかり予算をつけるよう市のほうからも言っていただきたいと思うのですが、その辺の市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) ICT環境の整備の状況についての2回目の御質問にお答えをいたします。先ほど教育長から答弁がございました学術通信ネットワークSINET、この活用についてでございますが、可能な限り私どもも積極的に活用してまいりたいというふうには思っておりまして、そのメリットについても教育長から答弁を申し上げたところでございますが、現実的にその100ギガビットネットワークの高速通信網をネットワークとして受けるために、どういう施設整備が必要なのか、それから、どういう機器が必要なのかというところがまだ少し判明していないところがございまして、その情報については、しっかり早い時期に国のほうから出していただきたいというふうにも思いますし、私どももその内容についてもしっかり教育委員会と連携をいたしまして、可能な限り導入できる方向で検討は進めてまいりたいというふうには思っておりますが、やはり国からその情報が出てくるまでの間、しばらく検討には至らないかとは思いますが、お時間をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15番、桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして大項目で4点質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、大項目ア、健康都市についての、中項目1)特定健診について伺います。国の国民生活基礎調査によると、健康に対する国民の意識が高いことがうかがえ、また、神奈川県では健康寿命を伸ばすために、未病改善として発病に至る前の予防対策の取り組みを進めています。未病とは、ここまでが健康、ここからが病気と明確に区別できるものではなく、健康と病気の間を連続的に変化する状態を言います。近年は、生活習慣病や老化に伴う虚弱化が大きな問題となっています。高齢になっても、健康で自立した生活ができる健康寿命を延ばす施策が重要になります。そのためには、病気になってから病院に行くのではなく、その前に未病を改善することで病気自体を防ぐことが大切であります。本市においても、健康寿命の延伸施策の対応が急がれるところであります。疾病の7割は生活習慣病によるものとされ、病状の軽い段階から予防するためにも特定健診の受診率の向上を図っていくことが肝要であると考えられます。そのため特定健診の受診率の向上、医療費の抑制が図れるように、特定健診の自己負担金1,000円を無料化してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。次に、中項目2)の介護予防について伺います。神奈川県では、未病改善の取り組みとしてフレイル対策が進められています。フレイルは、年をとって心身の活力が低下した状態を言います。フレイルの原因としては、固有の明確な原因があって引き起こるというよりも、加齢に伴うさまざまな心身の変化と、社会的・環境的な要因が重なり合うことによって起こるとされています。例えば、動くことが少なくなる、社会的に交流する機会が減る、身体機能の低下、低栄養になるなどが挙げられます。多くの高齢者が、健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられています。高齢化が進む中で、高齢者が健康で生活していくためにも、フレイルの予防や対策が重要であると考えられます。本市においてはどのような対策をとっているのか、また今後の展望についてお伺いいたします。最後に、中項目3)の元気いきいき推進計画について伺います。平成27年度国勢調査において、山口市の総人口は約19万7,000人と増加に転じました。しかし今後は、本市の総人口も減少していくものと予想されています。県下の自治体に比べて減少幅は小さいものの人口減が進むと推測され、また、高齢化率も2040年にはピークを迎えるとされています。人口減少対策として、安心安全のまちづくりとともに、魅力あふれるまちづくりが望まれています。そこで、山口市元気いきいき推進計画において、健康都市としてのシティセールスを行い、定住の促進や交流人口の増加を図るとあります。今後、シティセールスを行っていくには、例えば、健康寿命の延伸に特化した施策を実施するなど、特色のある施策がないと厳しいのではないかと考えられます。そこで、本市におけるシティセールスにつながる健康都市としての施策をどのように展開されているのか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 桜森議員の健康都市についての御質問にお答えいたします。まず、特定健診についてでございます。特定健康診査は、生活習慣病の予防を図ることを目的に40歳から74歳までの方を対象に、内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診を行うものでございまして、本市の国民健康保険におきましても、被保険者の皆様の生活習慣病の予防、早期発見を図るための主要な取り組みの一つとして、その受診率向上対策を進めてきたところでございます。具体例を幾つか申し上げますと、まず、受診の動機づけといたしまして、40歳から70歳までの5歳ごとの節目年齢の方が受診された場合、自己負担額1,000円分の商品券を贈呈する取り組みを昨年度まで実施してまいりました。また、未受診の方に対しましては、年代や前年の受診歴の有無によって未受診理由が異なる傾向にございますことから、それぞれに応じた内容の勧奨はがきを送付し受診を促してまいりましたほか、集団健診の休日実施等の取り組みを進めてまいったところでございます。こうした取り組みを通じた本市の特定健康診査の受診率は、平成28年度は26.4%、平成29年度は27.7%、平成30年度は28.9%と年々向上しているところでございます。議員御提案の特定健康診査の自己負担の無料化につきましては、本市におきましても受診率の向上に資するものであるとの認識のもと、受診対象者の全年齢を対象範囲としたものではございませんが、今年度から40歳から70歳までの5歳ごとの節目年齢の方には、これまでの商品券の贈呈にかえて自己負担の無料化を実施することとしたところでございます。この無料化の実施に当たりましては、対象者の方に受診券とあわせて無料になることがわかりやすく認識できる、また特別感を感じさせるチラシを送付することで、一層の受診の動機づけを図るといった工夫を凝らしたところでもございます。今後まずは、この節目年齢の方への自己負担無料化の取り組みの効果をしっかりと検証してまいり、そうした中でいかに無料化による受診の動機づけの効果を発揮させ続けることができるか、そういった観点を踏まえまして、無料化の対象範囲のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。このほかにも、受診率の向上に向けましては、特定健康診査とは異なるものではございますが、本市国民健康保険の人間ドックは、特定健康診査の検査項目を兼ねる内容で実施しておりますことから、利用申し込み手続の簡易化など、より利用しやすい環境づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも被保険者の皆様の疾病の予防、早期発見が図られますよう、引き続き特定健康診査の受診率向上対策を初めとする保健事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護予防についてでございます。本市におきましても高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者数は年々増加を続けており、平成30年度には1万1,231人となっており、令和7年には1万3,000人になると推計されているところでございます。議員御案内のとおり、高齢者の方々が住みなれた地域で健康に生活していくためには、高齢者の特性を踏まえた健康づくりや、フレイル、いわゆる加齢で心身が衰える状態の予防、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組むことが重要でございます。中でもフレイルにつきましては、後期高齢者は顕著に進行すると言われておりまして、後期高齢者が増加している本市におきましては、フレイル予防は重要な課題と認識しているところでございます。フレイルは、体重減少や倦怠感、活動性の低下、筋力低下、歩行速度の低下などに複数該当する、いわゆる虚弱な状態でございます。また、このフレイルは、加齢や疾病による筋肉量の低下が活動量の減少、食欲の低下、低栄養、筋力低下といった悪循環につながってまいります。このようなことから、フレイル予防には、散歩、ウオーキング、筋力体操などの運動や、良質なたんぱく質の摂取、バランスのとれた食事、社会参加が必要とされているところでございます。本市におけるフレイル予防につきましては、第八次山口市高齢者保健福祉計画、第七次山口市介護保険事業計画の基本施策の一つとして介護予防の推進を掲げ取り組んでいるところでございます。具体的には、介護予防出張講座や介護予防健康教育相談事業におきまして、転倒・骨折予防や栄養改善等のテーマでフレイル予防についての普及啓発を行っているところでございます。また、フレイル予防の実践の場といたしまして、地域住民が主体となり、週1回、いきいき百歳体操に取り組む高齢者の通いの場を積極的につくることを推進しており、活動を継続している団体は今年度8月末時点で19地域、105団体あり、多くの高齢者の方々が取り組んでおられます。通いの場におきましては、手足におもりをつけ筋力アップ体操を行ういきいき百歳体操のほか、食べる力や飲み込む力の維持改善を目的とした、かみかみ百歳体操にも取り組んでいただくよう推奨しており、低栄養の予防につなげているところでございます。さらに、通いの場での高齢者一人一人の役割が自然とつくられ、それが継続して通うための原動力や日常生活全般での生きがいにも通じており、通いの場はフレイル予防の3つの要素である運動・栄養・社会参加を実践できる有効な場となっていると認識いたしております。このようなことから、今後の展開につきましては、フレイル予防を進める基盤となる通いの場がさらにふえますよう積極的に地域に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。また、介護予防、出張講座などの普及啓発に加えまして、一人一人の身体状況や治療中の疾病、食生活の実態にあわせた栄養士等の専門職による個別の相談を行い、通いの場をフレイル予防や認知症予防も含めた包括的な介護予防の場として充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも要介護状態になることをおくらせ、高齢者が生き生きと自分らしく健やかに暮らし続けられますよう栄養士会等の関係団体とも連携し、フレイル予防を初めとした介護予防の普及啓発や、実践できる環境づくりの推進に努めてまいる所存でございます。次に、元気いきいき推進計画についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成27年3月に本市の健康都市づくりの指針でございます山口市元気いきいき推進計画を策定いたし、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境整備や地域各種団体事業者等との連携により、健康づくりを社会全体で支え合う健康都市づくりに取り組んでいるところでございます。議員御案内の健康都市としてのシティセールスについてでございますが、健康都市としての取り組みを進めることによりまして、定住や交流の促進など、本市全体の活力の創出につながるものと考えており、現在さまざまな施策を展開しているところでございます。具体的には、青壮年期いわゆる働く世代は、健康的な生活習慣の実践割合が低いことから、働く世代健康コンシェルジュ事業といたしまして、職域における健康づくりの支援を目的に、保健師が職場に伺い、健康チェックや健康教育を実施しているところでございます。また、生活習慣病があらわれやすくなる年代でもありますことから、若い世代のヘルスチェック事業といたしまして、生活習慣改善への意欲を高めることを目的に、基本的な健康診査を実施いたし、健康状態の確認や生活習慣病等の早期発見に役立てていただいているところでございます。さらには、毎日朝食をとっている割合が低い世代でもありますことから、ぼくわたしのお料理コンクール事業といたしまして、食育の推進を目的に、学校等との連携を図りながら、食に関する体験活動の実践や、小冊子、朝ごはんナビなどの啓発媒体を活用し、朝食摂取や栄養バランスのとれた食事の大切さについて普及する活動を実施いたしているところでございます。これらの取り組みを行政だけでなく、地域や各種団体、事業者等が主体的に進めていくことが健康で元気な活力ある山口市につながってまいりますことから、今後とも市民総参加での取り組みにより、健康都市やまぐちを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 元気いきいき推進計画について2回目の質問をさせていただきます。シティセールスに向けた取り組みを何点か紹介されましたけれども、魅力という面では、何か乏しいような気がいたします。また、それを外へ向けて発信していくというのも弱いような気がするのですけれども、その辺のシティセールスに向けた取り組みを本当にしていくんだという何か施策というか、そういうのも必要だと感じますけれども、そういう点について質問いたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 元気いきいき推進計画につきましての再度の御質問にお答えいたします。健康都市としてのシティセールスにつきましては、健康都市としての取り組みを進めることによりまして、定住や交流の促進など本市全体の活力の創造につながるといったこともございまして、先ほど申し上げましたような各種の事業を地道に継続していき、そして、市民の方全員がそういったことに取り組んでいくことが、健康都市の形成につながっていくものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 午後1時まで休憩いたします。
                     午前11時54分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 では、大項目イの、日本一本を読むまちづくりについて伺います。通常の活字の本は視覚障がい者にとって自立で読むのは困難です。そこで、長年視覚障がい者の読書は点字図書館、点訳ボランティア、音訳ボランティア、拡大写本ボランティアなどによって支えられてきました。近年はデジタル化の流れを受け電子書籍が普及したことにより、視覚障がい者一人でも本を読める可能性が出てまいりました。障害者権利条約に、障がい者が利用しやすい様式を通じて、テレビジョン番組、映画、演劇、その他の文化的な活動を享受する機会を有することを確保するため、全ての適当な措置をとることが定められています。また、文字、活字、文化振興法において、文字・活字文化の振興に関する施策の推進は全ての国民がその自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭、その他のさまざまな場において、居住する地域、身体的な条件、その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行わなければならないと定められています。本年6月、当事者や関係団体の努力で、視覚障がい者や発達障がい者にとって読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が成立し、施行されました。読書バリアフリー法は視覚障がい者や発達障がい者、肢体不自由児なども含め、障がいによって本を読むことが困難な人を対象にしています。第1条に障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的に掲げています。読書バリアフリーの設定は、障がい者の自立と社会参画の礎となるだけではなく、今後の高齢社会においても大きな意味を持ちます。そこで、日本一本を読むまちづくりに向けて、市立図書館における施設のバリアフリー化が行われていると思いますが、ユニバーサルデザインに配慮した施設の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、今後も多くの方に図書館を利用していただくに当たり、障がいのある方の読書環境のさらなる改善に向けたデイジー図書や点字図書の充実も必要と考えますが、今後の予算確保や取り組みについてお伺いいたします。また、こうした取り組みを進めるに当たり、点訳ボランティア団体などの支援も重要となってまいりますが、後継者育成など図書館ボランティアの人材育成に向けた取り組みについて、お伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 日本一本を読むまちづくりについての御質問にお答えいたします。本市は読書環境の整備などさまざまな取り組みを通じて、読書冊数や図書館貸出点数など、日本一本を読むまちの目標を掲げ、歩みを進めているところでございまして、図書館が地域の人材を生かした学びの場の提供やまちを挙げての先進的な取り組みを推進するなど、まちづくりやひとづくりにつながる読書の好循環の創出に努めております。また、ライフスタイルの多様化や高度情報化社会の進展など、社会情勢は刻々と変化しており、これまでの貸し出し中心のサービスから市民の皆さまの憩いや交流の場、地域課題や生活課題への解決支援を含む幅広い学習・情報の拠点としての機能展開が求められております。こうしたさまざまなニーズへの対応の拠点となる市立図書館は市内に6館ございまして、バリアフリー化はもとより、年齢や障がいの有無にかかわらず多くの方が自由にわかりやすく安全に利用できますよう、これまでも机や書架の位置や高さ、資料の展示方法など、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を行ってまいったところでございます。加えて、中央図書館におきましては、本年3月のリニューアルに当たり、図書館協議会や利用者からいただいた御意見も踏まえながら、エントランスエリアにより広く利用しやすいテーブルや閲覧席の設置を初め、開放的な空間を生かしたわかりやすい動線を確保するために、書架の再配置を行うなどの整備により充実を図ったところでございます。次に、読書環境の充実についてでございます。本市では、障がいのある方にも読書を楽しんでいただけるよう、デジタル機器を活用したデイジー図書や点字図書の充実にも取り組んでおりまして、現在、点字資料を600点余り、大活字本を4,000点余り提供いたしております。あわせて、中央図書館では拡大読書器の更新や拡大鏡──ルーペでございますが、拡大鏡の配置、音声読み上げソフトなどを搭載したパソコン等の設置、また各地域の図書館においても拡大鏡の貸し出しや筆談用のコミュニケーションボードを設置するなど、読書を支援する機器の導入等を行っているところでございます。さらには山口県立図書館と連携したマルチメディアデイジー図書、音声デイジーの貸し出しや、易しくわかりやすく書かれているLLブック、点字付き絵本、触る絵本などの貸し出しにも対応いたしているところでございます。今後につきましても、利用者目線を大切にしながら、幅広い資料の計画的な購入などを通じ、より多くの方が図書館を御利用いただけるように取り組んでまいりたいと存じます。次に、点訳ボランティア団体等への支援についてでございます。現在、点訳や音訳等の御支援をいただいておりますボランティア団体の活動につきましては、障がいのある方が図書館を訪れ、直接本に触れていただく機会になるとともに、読書への関心をより高めていただくことにつながりますことから、大変意義深い取り組みであると認識いたしております。こうしたことから本市といたしましては、ボランティア団体を支援する職員の資質向上に努めることはもとより、ボランティア団体への運営サポートや後継者を育成するための研修や講座等も開催いたしているところでございます。今後も多くの方に本に触れていただき、日本一本を読むまちの実現につながりますよう、さまざまな取り組みに鋭意取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 続きまして、大項目ウ、マイナンバー制度について伺います。マイナンバー制度は平成27年10月から全国一斉に始まり、行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入されました。制度の導入で、これまで市役所、税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありましたが、導入後は社会保障、税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減され、面倒な手続きが簡単になりました。また、国や地方公共団体等の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照会、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになります。公平公正な社会の実現では国民の所得状況が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。このようなメリットがありますが、マイナンバー制度が施行されて以降、市民の利便性向上や行政の事務効率化がどの程度進んでいるのか、その進捗状況をお伺いいたします。また、デジタル・ガバメント閣僚会議では、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早急に実現するため、安心安全で利便性の高い、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化に向け、マイナンバーの利活用の促進を図るとされ、令和3年からマイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始し、令和4年度中には大体全ての医療機関で利用環境の整備を目指し、これを踏まえて、令和4年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、普及を進めていくこととされています。さらに10月の消費税増税対策で、自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充を検討していましたが、全国共通のマイナポイントに方向転換する見通しであります。このことから、今後予定されているマイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポイント制度を見据え、本市としてマイナンバーカードの普及や制度の周知にどう取り組んでいかれるのか今後の展望をお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) マイナンバー制度についての御質問にお答えをいたします。マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性を高めることを目的として、社会保障、税、災害対策の3分野において個人の特定を確実かつ迅速に行うため、共通の番号──マイナンバーを導入した制度でございまして、平成25年5月の行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法制定を初めとして、平成27年10月に住民票を有する方にマイナンバーが付番され、平成29年11月からは専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で情報をやり取りする情報連携がスタートしているところでございます。この情報連携は、市民の皆様が手続き先の行政窓口にマイナンバーを提示することで、所得証明書や住民票などの添付書類の提出が省略できる仕組みでございまして、児童手当の申請など多くの手続に利用され、迅速化や利便性の向上につながっているものと考えております。一方、本市のマイナンバーを取り扱う担当部署におきましては、大量の添付書類の確認作業や紙書類の保管管理業務の省力化が一定程度進んではいるものの、全体的な事務負担の軽減につなげるためには、さらなる事務手続の標準化や事務フローの見直しが必要であると考えているところでございます。そのほか、マイナンバー制度の導入に伴い構築されました児童手当の現況届などに関するオンライン申請や、行政機関同士における情報のやり取り履歴を確認することができる仕組み──マイナポータルにつきましては、子育て関係手続などの一部のサービスに留まっていることなどから、業務としての利用はあるものの市民の皆様に利便性を実感していただける状況にいたっていないと考えているところでございます。また、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスにつきましては、平成30年度に約3,000通の証明書が発行されており、全国のコンビニエンスストアにおいて、休日や夜間も含めて利用が可能となっておりまして、利便性は向上しているものの、市全体の証明書発行数に対するコンビニにおける証明書発行数の割合が1%程度となっている状況でございます。こうした課題を踏まえまして、本市におきましては、平成30年3月から市民の皆さまを対象といたしましたマイナンバーカードのオンライン申請サポートを市民課及び各総合支所で実施し、マイナンバーカードの普及や制度の周知を図っているところでございます。さらには、マイナンバーカードの交付機会を拡充するための臨時窓口の開設や、企業等への出張によるマイナンバーカードのオンライン申請サポートを実施するためのカード交付体制の整備について検討を始めているところでございます。また、今後予定されておりますマイナンバーカードの健康保険証利用や、全国共通のいわゆるマイナポイントにつきましては、現在国において制度設計が行われておりますが、キャッシュレス機能を利用した場合にポイントを付与するといった検討がなされておりまして、こうした消費活性化策がマイナンバーカードの普及につながるものと期待いたしているところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会の実現を図るための重要な社会基盤でございますことから、市報やチラシの配布、来庁者への申請勧奨といった、あらゆる場面におきましてマイナンバー制度やマイナンバーカードの有効性について、積極的な周知を図るとともに、デジタル化を念頭にした、すぐ使えて、簡単で、便利な本市に相応しい施策につきまして、引き続き調査、研究しながらマイナンバーカードの普及と制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 次に大項目エ、思いやりあふれるまちづくりについてお尋ねいたします。最初に中項目1)のスポーツ施設について、伺います。スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力増進の助けとなるとともに、達成感などの精神的な充実や喜びを与えます。近年の高齢化で健康づくりに対する高齢者の意識の向上などにより、気軽にスポーツに親しむことのできる環境の整備が期待されています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、障がい者スポーツへの関心も高まっています。障がい者スポーツのさらなる普及や発展を図っていくためには、主体的に参加できる環境づくりを推進していく必要があります。そこで、本市の有するスポーツ施設の大半には多目的トイレが設置されていることは認識しております。しかしながら、小郡屋内プールや小郡運動公園のように利用者が多い施設であるにもかかわらず、多目的トイレが設置されていない現状があります。少なくとも、利用者の多い施設には多目的トイレを整備する必要があると思いますが、本市の考えをお伺いいたします。次に、中項目2)の山口市産業交流拠点施設について、伺います。新山口駅南口から南北自由通路を通り、北口のペデストリアンデッキの端から拠点施設の建設工事状況が臨めます。このデッキが拠点施設を囲み、人々が往来し、賑わいが生まれることを大いに期待するものであります。できることであれば、まだ建設されていない多部制高校までペデストリアンデッキがつながれば、小郡都市核としての一体感が出て、快適な都市空間が創出できるのではないかと密かに思い続けております。今回は、思いやりあふれるまちづくりの観点から、産業拠点施設における障がい者等に対する配慮について、これまでの議会において質問してまいりました議会でのやり取りが施設整備にどのように反映されているのか、具体的な事例を踏まえてお伺いいたします。また、本施設は新山口駅からアクセスもよいことから、あらゆる障がい者スポーツの会場にも適した施設と考えられることから運営面における地域住民や障がい者等への配慮として、減免等の方向性についてもお伺いいたします。次に、中項目3)のペット斎場について、お伺いいたします。ペットを飼うことは、子供の情操教育になったり、癒しになったりします。動物好きの人にとって、ペットと過ごす時間はかけがえのないものです。こうして、ペットと過ごすうちにだんだんと家族という意識が芽生えてきます。まるで自分の子供のように思い、一緒にいることで思い出も増してまいります。しかし、残念なことにいつかはペットとの別れが訪れます。今やペットは家族の一員です。それだけに、死に直面したときに飼い主が受ける悲しみは深く、ペットロスを不安視するケースも少なくありません。専門家に伺うと、ペットロスの対処の仕方として2つのことが必要だと言われています。1つは、ペットとの別れや死を受け入れること。もう1つは、別れや死によって引き起こされる感情や生活の変化とうまく付き合うことです。具体的な対処方法として葬儀が挙げられます。ペットを失った飼い主の深い悲しみを和らげるためには、お別れの場も必要であります。それゆえ、本市としてペットの火葬や収骨、葬儀のできる施設設置についての考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 私からは思いやりあふれるまちづくりについての御質問のうち、スポーツ施設についてお答えをいたします。本市におきましては、誰もが快適に御利用いただけることを念頭に、第2期山口市スポーツ推進計画におきまして、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進しているところでございます。現在、本市が所有いたしておりますスポーツ施設は20施設ございまして、そのうち多目的トイレが整備されていない施設は小郡屋内プールや小郡運動公園を初め、県有地を利用させていただいております椹野川運動公園や廃校となりました体育館である篠目体育館等10施設ございます。施設により規模、利用人数等は異なりますが、議員御指摘の小郡屋内プールにつきましては年間約5万人、小郡運動公園につきましては年間約3万人の方に御利用いただいている施設でございます。両施設はスポーツ施設の中でも利用が多い施設でございますとともに、多くの高齢者や障がい者の皆様方にも御利用いただいております施設でもございますことから、多目的トイレの整備が必要な施設であると認識いたしているところでございます。また、スポーツ施設の整備に当たりましては、安心安全に施設を御利用いただけますよう、機能維持や緊急性を要する施設の改修に率先的に努め、施設の長寿命化を図っているところでございます。なお、小郡運動公園グランド内のトイレにつきましては、平成30年度にトイレ入り口の目隠し、女子トイレの拡張、配管の凍結防止、照明のLED化等の改修工事を行っております。しかしながら、多目的トイレの整備につきましては、敷地面積や建物容積、配管の改修などを踏まえますと、建物全体の構造的な改修となりますことから、事業費がかなり膨らむことが予測されます。今後、市全体の財政計画との調整を行いまして、財源対策を含めた整備方針を立て、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは山口市産業交流拠点施設についてお答えいたします。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設の整備に当たりましては、山口市バリアフリー基本構想に沿った取り組みを進める中で、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び山口県福祉のまちづくり条例の遵守はもとより、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、誰もがわかりやすく、利用しやすい施設となるよう、障がい者団体の皆様や山口県障害者スポーツ協会等にヒヤリングを行いながら、必要な対応を行ってきたところでございます。議員お尋ねの議会でのやり取りを反映した具体的な施設整備の主な事例といたしましては、身体障がい者用の駐車場スペースや授乳室、トイレの充実がございます。身体障がい者用の駐車場スペースにつきましては、立体駐車場の敷地や拠点施設西側の平面駐車場に設置することに加え、各利用施設までの動線や距離に配慮し、エントランス付近に別に設置することといたし、授乳室につきましては、授乳専用の個室を設けるなど、複数人が同時に安心して利用可能な空間づくりを行っているところでございます。トイレにつきましては、子供連れの方への配慮として、男性用トイレにベビーチェアを、女性用トイレに子供用の小便器を設置するとともに、障がいのある方への配慮といたしまして、1階ホワイエには障がいをお持ちの方がトイレに入られたときに、右麻痺、左麻痺、右利き、左利きの方の使い勝手にも配慮する等、身体能力、身体状況に合わせて利用できるきめ細やかなトイレ計画とした多目的トイレを2カ所並べて配置するなど、当事者の皆さまからの御意見等を反映した、よりよい施設づくりに努めているところでございます。また、拠点施設における減免等の方向性につきましては、産業交流拠点としての本施設の性格等を考慮し、地域住民や障がい者等を対象とした個別の減免措置は設けず、本市が主催または共催する事業で利用する場合に限ることとしておりますが、引き続き、事業者グループと協議を進める中で、広く市民利用を対象とした直前利用割引の導入など、拠点施設のさらなる利用促進に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 松本環境部長。               〔環境部長 松本裕之君登壇〕 ◯ 環境部長(松本裕之君) 私からはペット斎場についてお答えいたします。我が国はかつてないペットブームが到来したとも言われており、ペットも家族の一員という考え方が広がってくる中、飼い主の方がペットを失われたとき、深い悲しみを抱かれることについて十分理解をいたすものでございます。議員御案内のペットのための火葬や収骨、葬儀の行える施設であるペット斎場につきましては、現時点県内13市で市営の施設を設置している自治体はございません。一般の斎場や清掃工場等の施設内にペット専用の火葬設備のある市は、下関市を初め6市ございます。また、本市ではペット専用の火葬設備はございませんが、ペットが亡くなった場合、飼い主の方から御要望があれば受け入れを行っております。市内におきまして、ペット葬祭業を営む事業者は火葬設備を併設している事業者が2社、移動火葬自動車を所有している事業者が1社で合計3社ございます。また、山口大学共同獣医学部におかれまして、趣旨を御理解いただいた飼い主の方の善意により、動物医学の発展と獣医の倫理教育に資するため、亡くなったペットの検体プログラムがございます。ペットの遺体は最終的には火葬され、遺灰は慰霊碑に納められるとのことでございます。本市といたしましては、新たに市営のペット斎場やペット専用の火葬設備等を設置する予定は現時点ではございませんが、ペットの死に際して埋葬や供養等を行いたい、丁重に葬りたいという飼い主の皆様のお気持ちは大きくなっていくものと思われますので、他自治体の状況等を十分踏まえながら対応してまいりたいと考えております。現状では、市民の皆様におかれましては、その時々のお気持ちに沿って行政サービスや民間サービスの中から御利用いただければと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 桜森順一議員。               〔15番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 15番 桜森順一議員 思いやりあふれるまちづくりについてのスポーツ施設について、2回目の質問をさせていただきます。2年前も、トイレの規模や個室の必要性とか、施設に適した整備方針や時期などを検討してまいりますというふうな答弁をいただいておりますけれども、2年間経ってそのまま何も変わっていないのかということで、しっかりトイレを後回しにすることなく、優先的に設置していただきたいと思いますけれども、2回目の答弁をお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) スポーツ施設の2回目の御質問にお答えをいたします。スポーツ施設のトイレ改修につきましては、今現在、市全体のスポーツ施設の改修は主に緊急性を要する施設から、実施をしております。例えば、建築基準法の改正によりまして吊り天井の改修によります体育館の改修。それから、耐久性がない施設につきましても、調査を今から行いまして改修等を行っていくような計画でございます。市全体の事業費を勘案する中で、やはり安心安全という観点からまず施設の改修をしていきたいというところでございまして、トイレの改修については後回しというわけではなくて、先ほど申し上げましたように、必要な改修については行っているところでございまして、全体の市の予算状況を勘案しながら整備計画を立ててまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 自由民主党山口の泉裕樹です。通告に従いまして一般質問を行いますので、関係参与の皆さまの明快な答弁をお願いします。  まず、大項目のア、山口駅周辺及び中心商店街の整備についてお伺いします。中項目の1)駅周辺の整備についてお伺いします。過去もこの件については質問したことがありますが、山口駅の裏手の住民が山口線を利用するのに、表改札口の回るのに時間がかかり、裏口にも改札を作ることはできないかとの要望に対して、JRは否定的であり改善されなかった経緯があります。現在、駅裏は160世帯にふえ、今後も新興住宅やアパート等がふえ続けていきます。駅の真裏から駅の改札口まで私の足で右回りが10分30秒、左回りで8分50秒かかります。私が普通に歩いてのことですが、高齢者などはそれ以上かかると思います。また、駅裏は宮野方面からの抜け道にもなっており、時間帯によっては車が多く通ることもあります。道路は車1台が何とか通れる幅で、最近は住民からも危険との声が挙がっています。こうした背景を踏まえ、住民サービスや安心安全の面からも駅表側への歩道橋を作ることを検討していただきたいと思います。続いて、中項目の2番目の駅前のモニュメントの作成について質問をいたします。旧市内、特に中心市街地のシンボルとして、また観光客へのアピールとして、駅前の広場の植え込みスペースなどに五重塔などの大型のモニュメントを作成することを要望します。現在、湯田温泉駅前には白狐の大型モニュメントがありますが、山口駅前には観光等アピールするものがあまりありません。新山口駅前がすばらしい変貌を遂げるのに対し、国宝である五重塔や雪舟庭、龍福寺などを有する観光地である旧市内、その玄関の山口駅がこのような状況では近隣市民や観光客にとって大変寂しい限りです。この件については、山口駅の駅長にもお話をお伺いしました。広島支局もあり、私見としてということですが、観光客にPRできるのであれば賛成だが、バスやタクシー業者等、関係者との調整もいるであろうとのことで、肯定的な意見でした。市としてもそろそろ腰を上げていただきたいと思いますが、前向きな答弁を期待しています。次に、中項目の3番目、駅通りの歩道整備についてお伺いします。このことについては、以前も質問しましたが、進展がないので改めて質問します。御承知のように、山口駅前から米屋町道場門前の交差点までは歩道が木の幹の繁殖等によりでこぼこになり、歩行者に悪影響を与えています。歩道の整備については、この地域で昔から改善に向けて議論されてきましたが、県道ということで地域の商店の皆さんも二の足を踏んでいたという経緯がありました。そこで、山口市も管轄している防府土木建築事務所の担当者に道路の整備について伺うと、観光の観点から、またバリアフリーの考え方として山口市がこの歩道を改善されることは了解するという回答でした。その後、この議論がどこまで進んでいるのか、また駅通りの皆さんにどのように周知されているのか、お伺いします。駅通りの商店の皆さんは、山口市がイニシアティブをとって進めてくれるのではないかと思っていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。続きまして、中項目4番目、中心商店街の環境整備についてお尋ねします。現在、中心商店街、特に道場門前、米屋町、中市商店街については、近年、店と店の間や店舗の売却により、駐車場になっている空間が数カ所見られます。もともと、商店街のアーケード街は天候に左右されない、傘の要らない通りとして認知をされてきました。アーケード街の歴史は古く、昭和38年に建築されたと思います。私が小学生の頃でしょうか、このアーケードができて、ドーム仕様の屋根や華やかな店舗、百貨店の屋上には遊園地やゲームセンターなどもあるアーケードに心を奪われていました。ところが、最近では店舗などの撤去により、新たな店舗を開設されるに当たり、空きスペース等に対する対応があまり見受けられません。先月8月6日にはちょうちんまつりが開催されましたが、道場門前商店街は中止となり、米屋町、中市商店街は実施されました。当日は雨や風が予想され、実際に時より雨が降り、風が吹きました。提灯の中にはろうそくに火が灯してあるので、風で提灯がひっくり返ったり飛んでしまうと危険なので、中止もやむを得なかったと思います。実際に、道場門前では真ん中に大駐車場ができ、吹き抜けで雨や風が吹き荒れるといった状態でした。また、一番肝心なことは、吹き込んでくる雨で道路が滑りやすくなり、高齢者にとって恐る恐る歩くような状態になっていることです。特に、商店街の舗装は芸術的ではありますが滑りやすく、タイルのような表面なので水に弱いという欠点があります。もともと雨が入るという想定にないので、こういった構造になっているわけです。商店街の店主やお客さんもこのような状態を危惧されておられました。中心商店街は古くから祇園祭やちょうちんまつり、また最近ではスペインフィエスタなど、年間を通じて住民の楽しめるゾーンとして親しまれてきました。もはや歴史であり、文化ともいえるこのゾーンを零落させてはならないと切望しています。現在のこういった状況の中で雨や風がしのげる、屋根やブラインドのようなものを設置するに当たり、商店街の負担は必要かもしれませんが、市からの助成ということを考えてはいただけないのかお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 泉議員の山口駅周辺及び中心商店街の整備についての御質問にお答えいたします。私からはまず駅周辺の整備についてでございます。議員御案内の山口駅南側につきましては、工場跡地に住宅団地が開発されるなど、宅地としての土地利用が増加しつつあることは認識いたしているところでございます。山口駅周辺の踏切につきましては、東側に山口踏切、西側に西惣太夫踏切がございまして、これらの踏切と山口駅との距離は約300メートルでございまして、駅南側から駅入り口までの実際の歩行距離といたしましては、約800メートルと一般的に徒歩圏内とされている距離ではございますが、駅南側でこの両踏切の間に住まわれる方におかれましては、遠回りをしていると感じられる方もいらっしゃるかと存じます。こうした状況ではございますが、山口駅南側の土地はJR山口線と椹野川に挟まれた範囲となっており、今後の土地利用の進展も多くは見込まれないことから整備に費用を要する歩道橋につきましては、費用対効果の点からも現在の状況では整備が難しいものと考えているところでございます。そうした中で、現在の山口駅の駅舎につきましては、昭和53年に整備され、40年以上が経過しておりますことから、将来的には駅舎の建て替えや大規模改修等も想定されるところでございます。議員御提案の駅南側からのアクセス性の向上につきましては、こうした大規模な改修が行われる際に、交通結節点としての機能強化や周辺環境との調和などと合わせ、地域の皆さま方の意向をお伺いしながらJR西日本と一体となり、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、駅通りの歩道整備についてでございます。駅通りにつきましては、本市の中心商店街の中央部に位置し、山口駅と市役所を結ぶ通りでございまして、パークロードと一体となり、自家用車に加え、公共交通も多く通行する幹線道路でございます。歩行者にとりましても山口駅と中心商店街とを結ぶ通りであるとともに、市民総踊りや祇園祭、ちょうちんまつりの会場となるなど、道路としての機能だけでなく、賑わい空間としても活用される通りでございます。また、山口都市核の観光の玄関口として萩往還とも重なり、商店街アーケードを介して大内文化ゾーンへとつながることから、観光ルートとしても活用されているところでございます。議員御指摘のとおり、街路樹の成長に伴う根上がりによる路面のおうとつや舗装として使用されているインターロッキングブロックのがたつき等により歩道の平坦性が損なわれ、歩行に支障があるといった御意見をうかがっているところでございます。こうした中、本市におきましては平成28年10月に山口駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定いたし、駅通りにつきましては当地区のバリアフリーの回遊空間づくりの軸となる通りの一つとして位置づけ、バリアフリー化を進めることといたしているところでございます。こうしましたことから、この通りをメーンストリートとして整備、促進することを中心市街地活性化のリーディングプロジェクトとして位置づけることを検討しておりまして、バリアフリー化とあわせた修景整備を道路管理者である県に要望いたしているところでございます。地域の方との協議状況についてでございますが、駅通り及び新町商店街の代表者の方とバリアフリー化に向けた整備や景観に配慮した整備について協議を行い、あわせて県とも協議を進めているところでございます。バリアフリー化にあわせた路面の高質化等の道路の主要な機能を担う部分につきましては、基本的には道路管理者でございます県に整備していただきたいと考えているところでございますが、観光の視点から必要となります道路付属物等の整備など、県で整備が難しい部分につきましては市が担い、整備を進めることも可能ではないかと考えているところでございまして、今後も県と整備内容についての協議に加え、将来的な維持管理等も踏まえ、県と市の役割分担についても協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、バリアフリー化を進める中で本市の顔ともいえる中心市街地のメーンストリートとして相応しい景観となりますよう、具体的な整備に向けた検討を県とともに進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 私からは駅前モニュメントの作成についてお答えをいたします。御案内のとおり、山口駅は通勤や通学、買い物などの市民の皆様の御利用を初め、本市の中心市街地や大内文化ゾーンの玄関口でございますことから、観光やビジネスでお越しになられる皆様にも多く御利用いただいております。そのような皆様方をお迎えするおもてなしの面からも駅前の空間づくりは大変重要であると認識いたしているところでございます。駅前の現状といたしましては、駅舎の前には本市の伝統工芸であります大内人形が2体並び、その隣には国宝瑠璃光寺五重塔の模型が設置されております。また、山口駅から中心商店街越しに顔を覗かせますサビエル記念聖堂の白い塔も駅舎前の空間を形成する主要な景観であると認識しております。議員御提案の新たなモニュメントの設置につきましては、市民の皆様に愛される駅でありながら、観光客やビジネスマンの皆様への印象付けとおもてなしにつながる取り組みであると考えておりまして、今後もJR西日本などさまざまな方面の皆様の御意見をお伺いいたしながら、モニュメントの必要性の有無を含めまして、テーマや設置場所、財源確保など関係機関と調整を図り、山口都市核の玄関口として相応しい山口駅の空間づくりを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは中心商店街の環境整備についてお答えいたします。山口市中心商店街につきましては、平成26年3月に策定をいたしました第二期山口市中心市街地活性化基本計画において、中心市街地における中心軸として位置づけておりまして、さまざまな交流機会の創出による賑わいのある中心市街地の形成に向けまして、商店街の連続性を保持しながら回遊性を高めるための取り組みを進めることといたしているところでございます。こうした取り組みの中心となりますアーケードにつきましては、中市商店街から西門前商店街までの総延長にして約840メートルの区間に設置されておりまして、天候に左右されることなく、子供から高齢者まで訪れる方が快適に買い物をすることができる商業空間が形成されております。また、山口たなばたちょうちんまつりや山口祇園祭、山口天神祭など、本市を代表する祭りの会場になるほか、山口スペインフィエスタやどうもんフェスティバルなど、各商店街主催の特色ある取り組みや来街者の増加に向けた観光イベント等の会場として、市内外の交流を促進し、本市の魅力を発信する場としての役割を担っているものと認識しているところでございます。このアーケードにつきましては、中心商店街の各組合が主体となられ、昭和30年代後半に道場門前商店街で設置されて以降、老朽化に伴う建てかえも含めて平成8年まで順次整備されております中で、本市におきましても事業費の助成等による支援をいたしてまいったところでございます。こうした中、議員御案内のとおり、アーケードに面した建物が解体され、跡地が駐車場となるなど、これまで壁の役割を果たしていた建物がなくなった箇所につきましては、雨や風が吹き込みやすい状況となっております。こうした状況への対応といたしましては、商店街として1つのモールのように店舗等の建物が連続して立ち並び、快適な空間を形成することで、アーケードでつながった商店街としての魅力を最大限発揮できるものと考えておりますが、近年の商店街への出店状況や都市機能向上のための道路や広場等の整備によりまして、跡地に建物が立たないケースもあると認識いたしております。こうしたケースにつきましては、本市がこれまでも各商店街組合が実施されますアーケードの修繕等について、その施工費の一部を助成いたしておりますが、それと同様にアーケードの雨や風の吹き込み対策、各商店街組合が実施される場合には、来街者の利便性の向上や来街者増加に伴う賑わいの創出、危険防止等の観点から公益性の高さを考慮した上で、その支援の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。また、屋根部分と同じく、市道上に占用物件として各商店街組合が整備し、管理されております商店街のアーケードのタイル等の舗装部分につきましては、議員御指摘のとおり、一部に濡れると滑りやすい箇所があるなど、バリアフリー上の課題を有しておりますことは認識いたしているところでございまして、現在所有者でございます各商店街組合とこれらの課題解決に向けた協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、中心商店街を含む一体を山口都市核の中心地区と位置づけます中で、その魅力をさらに高めるため、各商店街組合の皆様を初め商工団体や地域の皆様との連携のもと、中心商店街の活性化に必要な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 続きまして、大項目2番目の国際交流について、お伺いします。現在、世界中で紛争や対立が行われる国際情勢の中、日本も御多分に漏れず、お隣の国との緊張した関係が続いておりますが、きょうは山口市がよい意味での国際交流を継続してきたという目線で質問をしたいと思います。中項目の1番目として、姉妹友好都市締結の考え方についてお尋ねします。過去、3カ国4市との姉妹友好都市を締結しておられますが、基本的な部分についてお伺いします。まず、それぞれ姉妹友好都市とした理由についてお尋ねします。次の中項目として、姉妹友好都市としてのプラス、マイナスについてお伺いします。目に見える部分では、パンプローナ市とは中心商店街での毎年盛況のスペインフィエスタやスペインの水泳チームがホストタウンとして山口市で合宿を行うなど明るい話題がありますが、姉妹友好都市を締結後のメリット及びデメリット。デメリットはないとは思いますが、現在及び今度の展望について伺います。続いて、3番目の中項目として、今後の外国の他市との締結の考え方についてお伺いいたします。現在、4市との締結ということですが、今後地方都市においてもますます海外とのネットワークが重要になってくると思われますが、新たに魅力のある都市との姉妹友好都市を締結する考えはおありでしょうか、お尋ねします。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 国際交流についての御質問にお答えをいたします。姉妹友好都市締結の考え方についてでございます。御案内のとおり、本市は室町時代、山口の礎を築いた大内氏が外国からの新しい文化を積極的に取り入れながら独自の文化を作り出し、国際的なまちづくりを行った歴史的背景がございます。その機運は、今もなお国際交流を契機とした都市の発展やアイデンティティの確立、次世代の育成など、県都として存在感あるまちづくりに引き継がれ、各種の取り組みを進めているところでございます。こうしたまちづくりの歴史を踏まえ、本市におきましては、海外4都市との姉妹友好都市締結を行っておりまして、歴史的な背景をもとにしたものと、山口県が姉妹友好提携を結んでおられます都市との連携による相乗効果を期待し締結にいたったものがございます。まず、歴史的な背景により締結した都市を申し上げますと、スペインのパンプローナ市とは大内氏時代にフランシスコ・ザビエルが山口でキリスト教の布教を始めたゆかりから昭和55年に締結いたしており、また韓国の公州市とは大内氏の始祖が百済国第26代聖明王の第3皇子、琳聖太子であると伝えられているゆかりから平成5年に締結いたしたところでございます。次に、山口県の姉妹友好提携を契機とするものにつきましては、山口県が友好提携を行っておられます中国の山東省の省都、済南市とは昭和60年に友好都市の締結をいたしました。また、同じく山口県が姉妹提携を行っておられます韓国の慶尚南道の道都、昌原市とは平成21年に姉妹都市の締結にいたったところでございます。次に、姉妹友好都市としてのプラス、マイナスについてお答えをいたします。これまでの姉妹友好都市との交流事例を申し上げますと、いずれの都市におきましても締結を交わしてから5年、または10年ごとに行います周年記念行事といたしまして、市長を初めとした行政職員及び市議会の代表者、並びに市民の皆様で構成する訪問団の相互派遣などの交流を実施いたしております。そのほかの事例といたしましては、まず、済南市におきましては、青少年訪問団によります相互のホームステイ事業を実施いたしており、次世代の国際感覚の醸成に取り組んでおります。次に、パンプローナ市につきましては、姉妹都市締結の御縁によりまして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるスペインのホストタウン登録をいたしまして、現在国際交流員による啓発活動や水泳スペイン代表チームとの市民交流事業等を行っているところでございます。これまでのパンプローナ市との長きにわたる交流がこうした新たな交流を生み出しているところでございます。さらに、公州市とは市民による親善交流訪問団の派遣受け入れや中学生の相互交流であります山口公州ジュニア交流隊、民間主体のサッカー交流など、多分野における市民交流が定着しており、昌原市におきましては民間団体を中心とした視察団の相互交流やバレーボール交流など市民主体による交流が進んでいるところでございます。こうした中、このたび残念ながら予定しておりました韓国の公州市及び昌原市との周年事業が中止、延期となりましたように、時に外交問題が交流事業に影響を及ぼすこともございますが、参加を予定されていた民間団体の方々からは再開を期待しているという力強いお言葉もいただいており、これまでの交流を通じ、市民の皆様の間で生まれた国を超えた友情は深く根付いているものと改めて認識いたしておりまして、今後早期に事業を再開できますことを望んでいるところでございます。本市といたしましては、これまで築かれた姉妹友好都市との絆は本市が国際化に向けた取り組みを行っていく上でもかけがえのない財産であると考えておりまして、今後もより多くの市民の皆様に国際交流事業へ参画いただき、国際感覚や相互理解を深めていただきますよう、努めてまいりたいと考えております。次に、今後の外国の他市との締結の考え方について、お答えをいたします。本市におきましては、先ほど申し上げました4つの姉妹友好都市に加え、中国の鄒平市と友好交流促進についての議定書を、フィンランド・ロバニエミ市と観光交流パートナーシップ協定を締結しているところでございます。また、民間の取り組みといたしまして、湯田温泉旅館協同組合と台湾の台北市温泉発展協会とが友好交流の協定を締結されるなど、特定の分野に特化した連携も行われているところでございます。また、ほかの自治体におかれましても、姉妹友好都市という形態だけではなく、パートナーシップ協定や、提携文書を交わさずに継続的に交流を行う取り組みが行われており、こうした提携の形はグローバル化の潮流を捉えるものであり、交流人口の増大や地域活性化に直接的な効果をもたらす取り組みであると考えております。本市といたしましては、昨年国際交流業務の所管を交流創造部に組織改編し、国際交流と観光施策やスポーツ施策との連携を深め、さらなる交流人口の拡大にも取り組んでいるところでございます。今後、海外の新たな都市との連携に当たりましては、現在市内の各大学を初め、民間団体においてもさまざまな交流が進められておられますことから、こうした民間レベルの動きも見極め、関係団体と情報共有や連携を図り、本市の国際化の推進に向け、よりよい効果をもたらすことができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時07分休憩       ────────────・────・────────────                  午後2時24分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。32番、村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆さま方の明快な御答弁、よろしくお願いいたします。  大項目の1点目は障がい者福祉について。障がい者福祉的分野から2点お伺いいたします。その1点目は昨年12月議会においても取り上げさせていただきましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法に定められた公官庁における障がい者の法定雇用率2.5%に関して、山口市における障がい者雇用率が2.5%を大きく下回っていた問題のその後の進捗状況についてであります。そのときの御答弁は法定雇用率の達成は最低限の責務との認識を示された上で、まずは法定雇用率を早期に達成することを目指すとの方針を示されると同時に、山口市役所が障がいを持たれた方々に就労の場として積極的に選んでいただけるよう、職場環境の充実に努めていく旨の御答弁でありました。しかしながら、公官庁への障がいをもたれている方々の就労はなかなかハードルが高いようで、8月28日には国の44機関のうち17機関において、未だ法定雇用率未達成という調査結果が厚生労働省から発表されたところであります。そこでまず、山口市における障がい者雇用に対する法定雇用率の達成状況と今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。私は、まずは法定雇用率の早期達成をという方針には同意するものの、雇用率の数字が違法状態でなくなったらそれで終わりとは考えておりません。当面は障がいの種類、個性により従事する部署は限られてくるかもしれません。しかし、将来的には個々人の個性を最大限に生かすための組織、チーム山口市として障がいのある方もない方もともに前進していけるような、そんな模範の組織づくりが必要ではないかと強く感じております。そのためには、職員の方々の意識改革も必要になるかもしれません。障がいを持たれている方々の雇用形態の改善も必要になってくると考えます。そこで、今後山口市の目指すべき方向性、方針についても御所見をお伺いいたします。この項目の2点目は、障害者優先調達推進法に係る山口市の取り組みについてであります。公官庁が発注する物品の購入や軽作業等の役務など、官公需と呼ばれるものを障がい者を多く抱える福祉作業所等に優先的に発注することを法律として後押しする障害者優先調達推進法が施行されて6年余りが経ちました。この間、障がい者福祉に思い入れの強い同僚議員、私も含め、多くの方々から何度もこの点について議会で取り上げ、渡辺市長を初め歴代の福祉担当部長から力強い御答弁をその都度いただいてまいりました。具体的な取り組みとして、各部署に対し、福祉作業所等への前年度を超える官公需の発注をとの方針であり、その趣旨にのっとった取り組みを市全体として展開されてきたことに改めて敬意を表し、高く評価したいと思います。しかしながら、これまでの取り組みによって、福祉作業所等に通われている方々の生活が、また福祉作業所等の経営状況が目に見えて改善してきているかというと、その現実はまだまだ厳しいのではないかと感じております。官公需──市の発注量も頭打ちの感もあり、発想の転換が必要な段階にきているのではないかと考えております。つまり、まだまだやり方次第では取り組める余地はあるのではないかということであります。例えば、現在広く公募をし、入札という形で発注をしている案件についても業務内容によっては契約価格に関係なく、随意契約による福祉作業所等への優先発注も視野に検討する段階にきているのではないでしょうか。市の発注する業務等は少額──少ない額の場合などを除き、透明性・公平性の確保という観点から基本的に入札にかけることが通常であります。一方で、地方自治法施行令には、入札によらない発注について細かい規定があり、こういう場合は随意契約──相手方を特定して契約をしてもいいですよという条項があります。地方自治法施行令167条の2でありますが、この中に障害者支援施設等との随意契約は可能と明確に記述をされております。私の理解では、障がい者を多く抱える事業所等は入札という価格競争には勝ちにくいのが現状である。入札価格を安くすることは、弱い立場にある障がいを抱えている方々の生活を逼迫しかねない。だからこそ、公官庁にはできる範囲で適正な価格で福祉作業所等に随意契約で優先発注してくださいということなのではないでしょうか。随意契約で優先発注してもいいよではありません。法律の制定、法改正の意義は随意契約で優先発注するべきだという明確な意思であるということです。障害者優先調達推進法及び地方自治法施行令を根拠とする福祉作業所等への優先調達に対する山口市の見解と今後の方針をお尋ねし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 村上議員の障がい者福祉についての御質問にお答えをいたします。私からは市の法定雇用率についてでございます。本年7月に山口労働局へ、障害者である職員の任免に関する状況の通報により報告をいたしたところでございまして、昨年と比較いたしまして、1.15ポイント増の2.35%と、法定雇用率2.5%には達していない状況となっております。国におかれましては、法定雇用率を達成するため多くの障がい者を緊急雇用して対応されましたが、既に離職した職員が多数おられることも明らかになったことから、本市におきましても障がい者雇用を推進していくためには障がい特性に応じた業務分担を行いながら、安定して継続的に働き続けることができる職場環境づくりが必要であると認識いたしているところでございます。本市といたしましては、本年4月に開設をいたしましたワークステーションにおいて障がい者が能力を最大限に発揮し、適正に応じて働くことができるよう、障がい者本人とコミュニケーションを図りながら、個々の障がい特性に応じた職場環境を充実させていくとともに、それぞれの能力や意向を踏まえまして、ワークステーション以外の所属へ配置するなど、各部局での障がい者の受け入れも積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、障がい者雇用における目指す方向性についてでございますが、議員御指摘のとおり、障がい者の職場環境の充実におきましては、各所属の職員が障がい特性について理解を深め、その特性に応じた配慮が必要であることを認識していくことが重要でございます。さらに、職場内の人間関係を構築していく上で、心身の留意事項、業務指示の出し方やコミュニケーションスキルなどの障がい者本人の特性を把握していくことも必要でございますことから、個人情報保護の観点も配慮しながら医師や就労支援事業所等の関係機関との連携を図ることも求められているものと考えております。まずは、職員一人一人が障がいの特性を正しく理解するため、本年2月と8月に山口労働局と連携して、職員を対象とした研修を開催し、意識改革を図っているところでございまして、今後も定期的に研修を実施してまいりたいと考えております。また、本市の障がい者を対象とした正規職員の採用につきましては、現在、地方公務員法に基づき、広く募集を行い、筆記試験等の能力実証をいたしておりますが、国においては非常勤職員として勤務した者が勤務実績等を考慮した選考を経て、正規職員になることを可能とするステップアップ枠や採用試験を経て内定した障がい者が事前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用を実施されております。こうした取り組みを参考にいたしまして、障がい者を対象とした採用に関する募集手続及び能力実証に基づく選考方法等の手法とともに採用後の障がい特性に応じた業務のあり方や執務環境等をソフト、ハード両面から課題を整理し、新たな本庁舎の整備も視野に入れながら、さまざまな障がい特性に応じた環境整備について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害者の雇用の促進等に関する法律は障がい者の雇用の安定を図ることを目的とするものであり、安定した雇用・就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱であると考えております。先ほど、議員から御指摘もございましたが、法定雇用率の達成という目標のみならず、住み慣れた地域で障がいのあるないにかかわらず、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けまして、引き続き障がい者雇用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 私からは障害者優先調達推進法についてお答えいたします。障害者優先調達推進法は地方公共団体等により障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図り、障がい者の自立の促進に資することを目的に定められているものでございます。本市におきましては、平成25年の法施行当初から優先調達の推進に取り組み、毎年度調達目標や対象となる障害者就労施設などを示した調達方針を定めておりまして、本年度の調達目標につきましては、平成30年度の実績を上回ることとしているところでございます。平成30年度の実績といたしましては、調達件数は65件、金額は約1,200万円となっておりまして、法施行初年度であります平成25年度の30件、約520万円と比較いたしますと、調達件数が約2.2倍、金額は約2.3倍となったところでございますが、ここ数年は調達件数、金額ともに1割程度の伸びとなっているところでございます。本市といたしましては、障害者就労施設等における安定した受注機会を確保するとともに、障がい者の社会参加の機会を創出することにより、自立の促進に資するよう、取り組みを進めてまいることといたしておりますことから、法の趣旨にのっとり障害者就労施設等が受注可能な業務につきましては、施設側の受注状況も踏まえながら、積極的に発注してまいる所存でございます。こうしたことから、現在入札等で契約を行っている業務の中で、草刈りや清掃など優先調達の対象となり得る業務につきましては、入札によらず直接障害者就労施設等へ発注できる業務がないか、その整理と検討を行うよう庁内各部局へ周知を図ってまいりたいと考えております。次に、地方自治法施行令についてでございますが、施行令第167条の2第1項第3号の規定は、地方公共団体が規則を定めることにより、障害者就労施設等と価格競争を要しない随意契約を可能とするものでございます。本市におきましては、発注する業務概要や契約金額など必要な項目を公表することにより随意契約ができるよう財務規則を定めておりますとともに、調達方針におきましても随意契約の活用について示しているところでございます。今後とも障害者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進を図るために、障害者就労施設等からの調達可能な物品等につきましては、地方自治法で定められている随意契約を活用しながら優先調達の取り組みに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、次の項目に移らせていただきます。水環境の保全についてお伺いいたします。概して言うならば、我々人間は日常の家庭生活のみならず、あらゆる社会的、経済的活動の中で、きれいな水を利用し、汚れた水を排出しています。その排出量が少ないうちは自然の浄化作用によって環境への影響は無視できるものとなりますが、現代社会は人口の増加、技術革新に伴い、人間による水環境への悪影響が全世界で問題となっております。大きい話のようですが、今回取り上げたいのは汚水処理。人間が汚した水を、どのようにきれいにして自然環境へ戻していくのかという課題の中で、山口市の取り組みはどうかということであります。汚水処理の手法は大きく下水道や農業・漁業集落排水に代表される集合処理と、各戸、各事業所における個別処理に建て分けられます。今回は、その具体的取り組みのうち、個別処理──合併処理浄化槽について取り上げたいと思います。先の通常国会において、議員立法により浄化槽法の改正がなされました。改正内容は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強く促すものとなっております。詳しい説明は省きますが、単独処理浄化槽は合併処理浄化槽に比べて排水の環境負荷が大きい。つまり、わかりやすく表現すると単独処理浄化槽からは合併処理浄化槽よりも汚い処理水が出てくるということであります。私はこれまでの人生の中で単独処理浄化槽というものを数回しか見たことがありません。もしかしたら気付いてないだけかもしれませんが。一方で、合併処理浄化槽は数えきれないぐらい見てきました。当初は浄化槽法の改正内容を見聞きしても、まだ単独処理浄化槽の家があるんだなくらいの感覚で、全国的にわずかばかり残っている単独処理浄化槽を一掃するつもりなんだなと感じておりました。しかし、驚くことに、昨年3月の調査結果によりますと、全国的には合併処理浄化槽よりも単独処理浄化槽のほうが多いようで、水環境への負荷低減という視点からも単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は喫緊の課題ともいえる状況であるということを改めて感じたところであります。そこで、まず山口市における単独処理浄化槽の設置状況と法改正に伴う今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。次に、合併処理浄化槽の維持管理費についてお伺いいたします。10年前、20年前に合併処理浄化槽を設置した御家庭、その当時は同居家族も多く、4人、5人と住んでいた家に現在はお年寄りが単身でお住いになっている、そんな御家庭も多くなってきているのではないかと推察をいたします。これからはもっと多くなることでしょう。そんな御家庭の浄化槽維持費はどうなっているのでしょうか。下水道区域では基本料金はありますけれども、使用料に伴い料金も増減し、そこにお住まいの方が少なくなれば使用料等の費用も少なくなります。しかし、浄化槽では年数回の点検作業、年1回の法定検査など、家族5人が家でずっと過ごしている御家庭も単身高齢者のみの御家庭もほぼ同じ維持管理費がかかることになります。通常の点検作業については、法令では年3回以上となっているのですが、大半の市民はそんなことは知りません。業者に点検は毎月したほうがいいですよと言われればそんなものかなということで、全国的には年12回の点検を行っているところもあるようですし、うちは2カ月に1回の点検を行っていますと選択の余地もなく、年3回の点検をすれば法令上問題がないことも知らずに維持管理契約をしている方もいるやに聞いています。保守点検などの維持管理契約については、いわゆる民民の契約でありますから、お互いが納得していれば問題はないわけで、行政の入り込む余地はないのですが、地域によっては行政が市民に対して、必要な情報提供を行うとともに、業者側には保守点検作業など必要以上の、もっと言うと、過剰な保守点検をしていないかなど、適切な指導といいますか、お願いをしている自治体もあるようであります。つまり、通常の保守点検は年3回でいいんですよ。法令上、年6回とか12回とか保守点検する必要は必ずしもないんですよと市民にしっかりお伝えするとともに、業者にもこの点しっかりと説明し、両者が納得した上で契約してくださいねとお願いしている自治体があるということであります。また、浄化槽に適正な管理がなされていないと、十分に処理されていない排水が周辺に排出され、結果的に悪臭を含め水環境の悪化を招くことになります。もし、このような事態になるようなことがあれば、それは水環境の保全に責任を持つ自治体にとって最悪の結果となります。最悪の状態を招かないように、住民に対して適正な管理を促すことを目的に、合併処理浄化槽の維持管理費に対する助成制度を創設している自治体もあります。通常の維持管理は適正にできているか、年1回の法定検査や汚泥の引き抜きは大丈夫か、保守点検業者は必要な点検を有資格者など適正な人材が適正な頻度で行っているかをチェックした上で、維持管理費の一部を助成するというものがほとんどのようであります。行政側の利点は、水環境の保全のために浄化槽の適切な維持管理がなされているのかチェックすることができ、市民が必要以上の維持管理費を負担しているようなことはないか監視の目を光らせることができるということになります。さて、話を戻します。高齢単身世帯の増加を鑑み、合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減策を行政として考えていかなければならない時期にきているのではないかということであります。下水道区域に比べ、単身高齢者世帯の浄化槽維持管理費の負担は相対的に大きくなりすぎている現状を打開すべく、使用料が減少した合併処理浄化槽の適正な維持管理に対し、費用の負担軽減策を講じることへの市の見解をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 松本環境部長。               〔環境部長 松本裕之君登壇〕 ◯ 環境部長(松本裕之君) 村上議員の水環境の保全についての御質問にお答えいたします。まず、本市の単独処理浄化槽の現状でございますが、市が管理しております浄化槽台帳におきまして、平成30年度末の浄化槽の総基数は1万4,271基でそのうち約18%に当たる2,564基が単独処理浄化槽となっております。浄化槽を新設する場合は平成13年4月から合併処理浄化槽の設置が義務付けられたところですが、老朽化した単独処理浄化槽は破損、漏水が懸念されるため、早急に合併処理浄化槽へ転換するようこのたび浄化槽法の一部が改正されまして、都道府県知事が単独処理浄化槽管理者に必要な指導を行うことができるなどの措置が規定されたところでございます。こうした中、本市におきましては、合併処理浄化槽設置に対しまして工事費の一部を補助するとともに、平成26年度からは本市独自で単独処理浄化槽の撤去に係る費用も対象といたしており、引き続き設置者に向け広報いたすなど、合併処理浄化槽への転換を一層促進してまいる考えでございます。次に、費用の負担軽減策のお尋ねでございます。設置する合併処理浄化槽の大きさは処理対象人員算定基準に基づき、家の延べ床面積に応じて決まっているところでございますが、世帯人員の減少に伴い浄化槽の規模が過大になっている事例がふえていることは認識いたしております。こうしたことから、人員算定基準を見直して小規模の浄化槽が設置できるよう、全国市長会から国に要望を行った経緯もございます。維持管理につきまして、浄化槽法では合併処理浄化槽の適正な維持管理を目的に、浄化槽管理者の義務として、法定検査と清掃、保守点検の回数等が示されております。浄化槽を管理している市民の皆様にはこれらを遵守いただきますともに、浄化槽の使用状況や管理の内容、保守点検の回数等を点検業者と一緒に確認していただきたいと存じます。本市といたしましても、保守点検業者に集まっていただく会議等を通じまして、高齢の単身世帯等がふえている状況や、管理者の御理解が得られるよう、浄化槽の点検結果等の説明を十分に行っていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。あわせて、高齢の単身世帯等を対象としたものではございませんが、管理費の一部を支援している他の自治体の事例もございますことから、支援の趣旨や目的、対象等について、さまざまな視点から関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは次の項目、公共交通の充実策について、お伺いいたします。地方都市における公共交通を取り巻く環境は負のスパイラルに突入しているとの指摘もあるところですが、行政側の思い描く将来像と市民の要望と利用状況、公共交通を担う事業者の経営上の問題などを勘案すると解決すべき諸課題は多いと考えます。山口市内にも、かつてはバスが来ていた地域だけれども現在はバスが通っていない、そんな地域が多くあります。高齢社会を迎え、自家用車に頼る生活形態にも限界を感じている、そんな方も少なくないでしょう。これからはもっとふえていきます。そんな地域にバスを通してほしい。また、バスは通っていても便数が少なすぎる、もっとふやしてほしい。市民からの要望は多くあります。事業者は言います、路線をふやしたり、便数をふやすことは難しいです。運転手がいないんですよ、と。募集してもこないんです、と。なぜ、来ないのか。さまざまな事情はあるでしょうけれども、誤解を恐れず言うならば、待遇が悪いから募集をしても運転手が入ってくれないのではないでしょうか。なぜ、待遇が悪いのか。会社が儲からないからであります。それはそうでしょう。赤字路線ばかり走っていて、儲かるわけがありません。公的資金から赤字補填がなければ経営が成り立たないのは容易に想像がつきます。税金から赤字を補填してもらっている会社の社員の待遇をよくすることができるのかというと、非常に難しい問題でありましょう。会社としては、赤字路線の廃止を含めた検討をせざるを得ない。市民のバス路線の拡充や利便性の向上はなかなか図られず、市民要望は強くなっていく。まさに、負のスパイラルであります。結論だけ申し上げますと、私はこの負のスパイラルから脱却するにはバス事業者に儲けていただくよりないと考えます。過去の議会で何度も言及されている、車の運転ができるうちの公共交通への転換というのも、利用者の増加、事業者の収入増ということにほかならず、根っこの部分では全く同じであると理解しております。そこで、2点お伺いいたします。まず、1点目は、過去の議会で言及されている車の運転ができるうちの公共交通への転換を促す取り組みについて、山口市のこれまでの取り組みと評価、今後の方針についてお聞かせください。私は、車の運転ができるうちに公共交通への転換を促していくという方向性は全面的に同意しております。そのために、何ができるのか。山口市が行っている施策を見回しますと、よい取り組みがありました。現在、福祉的取り組みとして実施している福祉優待バス乗車証交付事業のうち、70歳以上の方々に交付している敬老パスは乗車証を提示することによって、1回100円でバスを利用できるものであります。質問の2点目は、この事業の適用年齢を70歳以上から、例えば65歳以上に引き下げてはいかがでしょうかというものであります。65歳の方はまだまだお元気な、車の運転にも支障がないという方が多くいらっしゃいます。敬老パスという名前はちょっと失礼な気もいたします。気分を害される方もいらっしゃるかもしれません。名前を変更することや対象年齢を何歳からにするのか、拡大された対象年齢の方々への乗車証交付を有料にするのか、無料にするのか等々、解決すべき前提となる課題は幾つかありますが、ここでは先に申しました過去の議会での御答弁、車の運転ができるうちの公共交通への転換を促す取り組みとして、大きな効果があると考えますがいかがでしょうか。  御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。
                 〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共交通の充実施策についての御質問にお答えいたします。私からはまず、車の運転ができるうちの公共交通への転換を促す取り組みについてでございます。公共交通を取り巻く環境がますます厳しい状況となっている中、車が運転できなくなってから公共交通に切り替えるのではなく、普段から無理のない範囲で公共交通と車を使い分けていただくことが利用促進の上からも重要であると考えているところでございます。こうしたことから、まず意識啓発といたしまして、運転免許証の返納を検討されている方やその家族を対象とした公共交通を考えるセミナーを平成30年2月に開催いたしたところでございます。セミナー受講者は18名でございまして、セミナー後の調査において回答があった方の中には、免許返納後に備えてバスや鉄道を利用されるという方や、高齢の親と一緒にバスに乗ってみるという方など、公共交通を利用してみようという意識の変化が見られた方もおられましたことから、今後ともセミナー等を通じまして公共交通利用への働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、昨年12月からは山口市公共交通委員会事業といたしまして、防長交通株式会社堀駐在において、車からバスに乗り換えるパークアンドライドのための無料の駐車場を「置くとバス駐車場」として整備いたしたところでございます。この事業は、住み慣れた地域内は車で、運転に不安のある地域外へはバスに乗り換えていただき、お出かけ機会の拡大や公共交通の利用促進を図ることを目的とするものでございます。現在、1日当たり2台程度御利用いただいており、また駐車場を利用したグループでのおでかけを地域の皆様が検討されるなど、公共交通利用のきっかけとして活用しようという動きもございまして、そういった取り組みを紹介するなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。また、公共交通をよりわかりやすく、利用しやすいものとするため、バスロケーションシステムの導入や総合時刻表の作成など、利便性向上に向けた取り組みを交通事業者とともに行っているところでございます。バスロケーションシステムにつきましては、スマートフォンなどでバスがあとどれくらいで来るかが確認できることで、バスがいつ来るのかわからないといった不安が解消されたとのお声もいただいておりまして、利便性が向上しているものと考えております。引き続き多くの皆さまに御利用いただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みとともに利用しやすい運賃の設定につきましても、公共交通の利用を促進する上で有効な手段であると考えているところでございます。現在、防長交通株式会社におかれ、市内全区間を1乗車300円で乗れる山口防長のる得きっぷを発売されており、月に6,000枚程度の売り上げがあり、利用者の拡大につながっているとおうかがいいたしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後交通事業者とも連携いたし、例えば、区域内では統一の運賃とするゾーン制運賃など、年齢等にかかわらず市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすい料金体系について、調査、研究してまいりたいと存じます。高齢社会におきまして、公共交通の利用しやすい環境づくりは大変重要であると考えておりますことから、引き続き交通事業者とともに運賃やダイヤの見直し、乗り継ぎ環境の整備等を含めまして、総合的に利用促進策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 私からは公共交通の充実策についてのお尋ねのうち、敬老福祉優待バス乗車証交付事業についてお答えをいたします。本市では、高齢者の外出機会の拡大やバス利用の経済的負担軽減による社会参加の促進及び生きがいづくりの増進を目的に、市内での乗車または降車を条件に1乗車100円で御利用いただける敬老福祉優待バス乗車証を交付いたしております。議員御案内の本事業の対象年齢70歳以上から65歳以上への引下げにつきましては、負担の軽減による公共交通の利用しやすい環境の確保といった面で、一定の効果があるものと考えているところでございます。しかしながら、本事業の目的は、高齢者の生きがいづくりを目的とした外出支援など福祉分野での施策でございますことから、対象年齢につきましてはアンケートの結果等から外出の機会が少なくなると考えております70歳以上が適当な範囲であると判断しておりまして、現時点では引き下げについては考えていないところでございます。今後、高齢者を含めた市民の移動支援につきましては、関係部署と連携し、研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。各担当部長──公共交通あるいは福祉の担当部長が立たれたらこのような答弁になるのはもうわかりきっている話なのです。それぞれの事業の目的を勘案すれば、年齢の引き下げというのは──外出支援ですから。現在の年齢というのは適正だから議会も認めてきたわけですよ。私が言っているのは、車の運転ができるうちの外出をいかに実現していくかというときに、山口市が行っている事業を見たら福祉分野だけれども、あったと。これを総合的な面で広げていこうという提案なのですけれども、御答弁に各部長が立たれると、どうしてもその範囲でしか答弁できないと思うわけですけれども、1番頷いていらっしゃる副市長、統括的に御答弁をいただけることはできるでしょうか。市全体の施策としてどうかという視点で御答弁をいただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共交通の充実策についての2回目の質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、利用促進のための手法の一つといたしまして、経済的負担を軽減することも本当に重要であると考えております。交通施策といたしましては、高齢者を対象としてバスのみの特定の公共交通機関への転換を促すような施策を講じる場合には、他の交通事業者との調整等も含め、整理すべきことが大変多くございます。こうしましたことから、先ほど御答弁申し上げましたように、まずは交通事業者とも連携いたしながら区域内では統一の運賃とするゾーン制運賃など、年齢等にかかわらず、わかりやすく利用しやすい料金体系とすることで、公共交通の利用拡大につながるような、効果的な取り組みができないか、調査、研究してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、次の項目に移らせていただきます。住宅政策についてであります。空き家、空きアパートが全国的にふえ、さまざまな問題が顕在化してきています。単に、居住者がいないという意味での空き家、空きアパートだけでなく、長年にわたり居住者が現れず、通常の維持管理すらなされていないがために、景観を損ねたり、不審火や不審者への心配、犯罪の誘発、アパート経営が成り立たなくなったことからの所有者の経済的困窮など、統計上表に出ない、顕在化しにくい問題も多くあると認識しております。一方で、公営住宅、市営住宅の新設・増設、あるいは建てかえの要望も多くあり、もし市営住宅を建てたりすると民間賃貸住宅から市営住宅への流れができ、さらに空き家、空き室がふえていくことになります。市が税金で市営住宅を整備することによって、空き家、空きアパートをふやして、さらに空き家対策に人員と予算を使っていくという、矛盾とまでは言いませんが、よくわからない状況にあるということであります。私は地方自治体として、住宅政策の転換期にきているのではないかと常々考えております。この点について、以前議会でも取り上げさせていただきました。農林漁業への新規就業者に対する家賃補助をしている事業を参考に、市の施策、方針を後押しするような形での家賃補助制度を拡充させ、市営住宅並みの家賃負担で民間アパート等賃貸住宅に住めるような施策を展開してはどうかというものであります。そうすれば、市が税金で市営住宅を建てる必要もなくなってくるわけですし、市内の空き家、空きアパートも減っていく。市の施策を推し進め、地域の課題解決にもつながるのではないかという趣旨でありました。そのときの御答弁は、民間アパートを市営住宅にはできませんよという、いささか質問の趣旨とは噛み合わない内容ではあったのですが、現在では保育や介護分野における新規人材に対する経済的支援の施策も展開されており、市の施策と方向性を一にすることを前提に、市民負担を軽減することは決して間違ったものではないと考えます。それを住宅施策で展開してはどうかということであります。例えば、以前にも提案させていただきましたが、複式学級の解消を目的に、児童数の少ない小学校区の校区内の空き住宅に住み、その学校に子供が通うことを条件に市内、県外からの子育て世帯移住者への家賃補助を行うとか、著しい人口減少地域における地域活動を応援する人材確保や、逆に、人口減少地域からの移住を応援する形にすることも、場合によっては有効かもしれません。いずれにしても、市の施策に呼応した住宅補助を拡大することによって、空き家対策と公営住宅法に示されたところの、低廉な、健康で文化的な住環境の提供の両立を模索してはどうかということであります。御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 住宅政策についての御質問にお答えいたします。本市における空き家の総数は平成25年住宅土地統計調査によりますと1万5,350戸に上り、空き家率は15.6%と、全国平均の13.5%を上回っており、今後も空き家の増加が見込まれるところでございます。国における空き家対策は、利用可能なものは活用するとの考えのもと、民間賃貸住宅の空き室を活用した高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、いわゆる新たな住宅セーフティーネット制度を平成29年に創設され、家賃低廉化に要する費用の家賃補助と経済的な支援を実施されておられるところでございます。本市におきましては、平成29年度に策定いたしました山口市移住生活基本計画におきまして、空き家の利活用の促進を重点プロジェクト位置づけておりまして、現在、年間を通じて使用されていない空き家の流通を促進させる制度を検討しているところでございます。議員御案内のとおり、本市におきましても、農業や漁業等の新たな就業者の確保・定着の促進を目的とした家賃補助を実施いたしているところでございまして、今後とも施策と家賃補助制度が連動することにより効果が期待できる事業につきまして、他市の事例など情報収集を行いながら全庁的に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 次の項目に移らせていただきます。生活環境の保全について、お伺いいたします。高齢化、人口減少、世帯減少により自治会活動も困難な地域がふえてきていると感じております。町内会長、民生委員など、地域役員の選出もままならず、地域の環境整備まで手が回らない地域は今後ますますふえていくのではないかと憂慮をいたしております。草刈りや地域清掃等は何とかこなしても、重い側溝蓋の移動や深い溝の泥上げ、雑木の裁断など生活環境の保全に係る作業が難しくなってきているということであります。地域づくり交付金を活用して企業に委託することも制度上、現状できなくはないわけですけれども、連合自治会内の各単位町内会のバランスや件数がふえた場合の全体費用の問題もあり、なかなか実現は難しいのではないかと考えます。こうした現状への対策として、企業による有償ボランティア制度を拡充してはいかがでしょうか。もしかすると現行の制度の中でも、企業による有償ボランティアは可能だという見解かもしれませんが、制度設計から地元組織に丸投げをしていては、なかなか実現は難しいと考えます。実施するにはこれだけの条件があり、この点には注意してくださいよ、またそのための財源は用意していますよという事細かな制度設計を行政側が決めて、情報提供していくことが必要ではないかということであります。もちろん、するかしないかは地元組織の選択であります。生活環境の保全をしていく上で、地域住民の取り組みを応援していくような、企業による有償ボランティア制度に対する見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 生活環境の保全について、お答えをいたします。議員御指摘のとおり、近年自治会、町内会におきましては、高齢化や人口減少により、地域活動への参加者が減少傾向にあり、生活環境の保全に係る作業につきましても、次第に実施することが困難になりつつあります。こうした中、特に人口減少が著しい中山間地域等におきましては、単独の自治会では取り組むことが難しくなってきた環境保全作業を、水路または生活道を共有する周辺自治会と共同で取り組まれている事例もございます。また、地域づくり協議会単位で日時を合わせて一斉に環境保全活動に取り組まれている地域もございます。こうした生活課題を解決する取り組みはできる限り小さい単位で行い、小さい単位で解決が難しいものにつきましては、より大きい単位の団体で補完していく、いわゆる補完性の原則の考えに基づくものであると考えております。第二次山口市協働推進プランにおきましては、担い手不足の対策の一つとして、企業等のほかに、大学生等による学生ボランティア、市民活動団体、市職員による地域活動応援隊等も含めたさまざまな主体と連携した地域づくりの推進に取り組むことを掲げております。このうち企業等の地域づくりへの参画を促すために、関係部局や団体と連携して企業等の社会貢献活動やボランティア活動を推進することといたしております。こうした取り組みの一例といたしまして、企業等の社会貢献活動として、事業所単位、業界単位、あるいはグループで地域の環境保全活動に取り組まれている事例がございます。中には地域の自治会と協働して、ともに活動に取り組まれている先進的な事例もございます。現在、本市では福祉分野におきまして、山口市社会福祉協議会により、有償ボランティア制度が運用されております。高齢者や障がい者の方々を対象として、有償ボランティアの皆様により食事の支度や衣類の洗濯等の生活支援サービスが提供されているところでございます。議員御提案の企業等によります有償ボランティアにつきましても、生活環境の保全におきまして、有効な手法の一つであると認識をいたしておりますことから、大学生等による学生ボランティア、市民活動団体、市職員による地域活動応援隊等も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔32番 村上満典議員登壇〕 ◯ 32番 村上満典議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。今、生活環境の保全について、部局横断的に検討していくという旨の内容の御答弁もありましたけれども、地域生活部が本気になっても、それはうちじゃないという部が、もしいたら、なかなか実現は難しいと思います。一つの例を挙げますけれども、例えば、町内会で──言いましたよね──雑木の撤去等をやった場合、環境部が取りに来てくれるかというと、小さく裁断してくれたら取りに行きますと言って、取りに来てくれないのです、そのままでは。小さく切ることすらできないという町内会があるわけですね。そのときにどうするのか。これ、企業による有償ボランティアと言いましたけれども、環境部にお願いすることももしかしたらできるかもしれないなと思っているわけです。しかし、地域生活部から具体的にそういった働きかけがない限りは──そのほかいろいろあります、排水に関して上下水道局が管理されているポンプ車をどう使うのかとか、いろいろあると思うのですけれども、言われないとそれは検討できないと思うのですね、ほかの部局は。今まで検討されていますかね。その点について、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 生活環境の保全について、再度の御質問にお答えをいたします。各地域交流センターを中心といたしまして、地域の課題につきましてはいろいろな問題をいただいております。その中で部局横断的に解決が必要な場合につきましては、その都度協議を行いながら解決に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明11日午前10時であります。                  午後3時19分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 村 雄太郎                    会議録署名議員  宮 川 英 之 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....