山口市議会 > 2019-09-09 >
令和元年第3回定例会(2日目) 名簿 開催日:2019年09月09日
令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日

  • ICT(/)
ツイート シェア
  1. 山口市議会 2019-09-09
    令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年09月09日:令和元年第3回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、野村雄太郎議員及び26番、宮川英之議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第18号まで及び諮問第1号から諮問第3号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。10番、冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇〕 ◯ 10番 冨田正朗議員 おはようございます。自由民主党山口の冨田でございます。私ごとですが、秋穂地域では子供たちの夏休みが始まると同時に阿東地域とのキャンプをします。そして、その後の暑さの中の球技大会、そして最終的に世界えび狩り選手権という形で無事に終わることができました。私は真っ黒になって9月議会を迎え、本日、代表質問という形で質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快な御答弁、よろしくお願いしたいと思います。  まず、質問に入ります前に、さきの8月の前線に伴う大雨による災害によりまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。まず、大項目アの都市核づくりマスタープランについて。平成30年度からスタートいたしました第二次山口市総合計画では、山口都市核と小郡都市核のそれぞれの特長に応じた発展の方向性を明確にされるとともに、本年4月には、山口市版立地適正化計画となる山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画を策定され、山口都市核と小郡都市核の両都市核を中心としたエリアに、高次都市機能を維持、誘導することとされたところです。この第二次山口市総合計画や山口市版立地適正化計画の方向性を踏まえられ、現在、都市核づくりマスタープランの改定に取り組まれているものと理解しております。こうした中で、小郡都市核では新山口駅を中心としたターミナルパーク整備が進んでおりまして、本年4月には新山口駅北地区拠点施設の建設工事に着手されたところでございます。さらに新山口駅北地区重点エリアのBゾーンにおきましては、先般、執行部説明会でも御説明がございましたが、民間主導の再開発も動き出しております。文字どおり、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりが民間投資も呼び込みながら進んでおりまして、着実に前に進んでいることを実感しておりますし、また、大いに期待もしているところでございます。一方で山口都市核では、長い歴史の中で積み重ね、そして定着しております行政や文化、教育、商業、観光などの都市の既存ストックを生かし高めていく取り組みの中で、現在、新本庁舎の整備を初め、湯田地域では多世代交流・健康増進拠点施設の整備などの大規模なプロジェクトを進められようとしておられます。御案内のとおり山口都市核には、亀山周辺ゾーンを初め中心商店街ゾーン、大内文化ゾーン、中園町一帯の情報・文化ゾーン、湯田温泉ゾーンといった、さまざまな特性や特長を持ったゾーンが設定されておりますが、各ゾーン内の整備を通じまして、これからどのようにまちづくりを展開されていかれるのかということにつきまして、今回、改定をされるマスタープランの中でしっかりと検討していただきたいと考えております。また、山口・小郡両都市核間の好影響・好循環を本市全体の発展へとつなげていくために、山口都市核づくり小郡都市核づくりとの連携ということも重要な課題になっていくものと考えております。そこでお尋ねいたします。現在、進みつつある新本庁舎整備や多世代交流・健康増進拠点施設の整備を踏まえながら、山口都市核づくりをどのように展開されようと考えておられるのか。また、山口都市核と小郡都市核との連携方策につきまして、今後、改定をされるマスタープランの中で具体的な検討が進んでいくものと思っておりますが、現時点での市長のお考えをお伺いいたし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。冨田議員の都市核づくりマスタープランについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画では、山口都市核と小郡都市核の両都市核につきまして、異なる個性や特長を高め合い、さらなる価値創造や経済循環を図るという対流型のまちづくりの考え方のもとで、山口都市核も小郡都市核も発展するという都市核づくりの方向性を位置づけているところでございます。こうした中、第二次山口市総合計画のもとで両都市核のさらなる成長を目指し、両都市核の価値を高めるための基本的な考え方や整備計画等を明らかにする山口・小郡都市核づくりマスタープラン、いわゆる都市核マスタープランの改定を現在進めているところでございます。この都市核マスタープランの改定における基本的な方向性といたしましては、合併以降のこれまでの都市核づくりの成果を踏まえ、とりわけ新市における最大のビッグプロジェクトでございます小郡都市核づくりの成果を、対流型のまちづくりを通じた本市全体の発展にいかにつなげていくかという点にあると考えているところでございます。御案内のとおり、小郡都市核づくりにつきましては、多くの議員の皆様に県都山口市の発展というまちづくりの方向性に御理解をいただく中で、未来への投資が可能となったビッグプロジェクトでございまして、新山口駅や周辺市街地を中心に県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流やビジネスの拠点としての都市空間の形成を進めてまいりました。既に供用開始いたしました橋上駅舎、南北自由通路、北口駅前広場など、こうしたターミナルパーク整備の進捗によりまして、小郡都市核づくりが目に見える形となってまいりました。同時に、小郡都市核の市街地形成に欠くことのできない下水道整備、雨水排水対策などの都市基盤の整備も進んでいるところでございます。そして、令和3年度に新山口駅北地区において産業交流拠点施設を供用開始いたします中で、県内最大2,000席の収容能力を有する多目的ホールや会議室を活用いたし、これまで県央部では開催が困難でございました大規模なMICE・イベントの誘致も可能となるところでございます。こうした形で小郡都市核は、新山口駅や産業交流拠点施設を原動力とした山口県ナンバーワンのビジネス拠点として生み出す新たな交流や活力を、山口都市核が山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造拠点として引きつけ、山口都市核や本市全体の経済循環や価値創造につなげる好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めるための中長期的な両都市核の設計図、すなわち、これから20年から30年後の両都市核の姿を描くことが、都市核マスタープランの改定において求められていると認識をいたしているところでございます。合併以降の山口都市核づくりにつきましては、山口都市核内に位置づけております亀山周辺ゾーン、中心商店街ゾーン、大内文化ゾーン、情報・文化ゾーン、湯田温泉ゾーン、これらの5つの各ゾーンが有する個性や特性を磨き上げてまいりました。こうした各ゾーンの魅力をさらに高め、人の流れを誘引できる社会基盤整備や事業展開を引き続き図ってまいる方向性で改定を進めてまいりたいと考えております。まず、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンにつきましては、山口都市核の行政、文化、商業の中心地区としての一体的なまちづくりゾーンとして考えてまいりたいと存じます。新本庁舎の整備につきましては、令和6年度の供用開始を目指して建てかえ整備を進めておりまして、今年度、基本設計に着手することといたしております。そうしたことから、新本庁舎周辺の都市基盤整備について、バス停も含めた地域公共交通網の再構築、長寿命化も含めた市民会館整備の方向性、早間田交差点の改良を初めとした市民会館周辺街区整備の方向性などを検討してまいります。また、第2期山口市中心市街地活性化基本計画の計画期間は本年度末をもって終了いたしますが、第3期の計画策定につきまして、都市核マスタープランの改定と歩調を合わせる形で取り組んでまいりたいと存じます。その策定に当たっては、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンについて、隣接します大内文化ゾーンと一体的に歩行者が中心となる都市空間の形成を進め、その回遊の軸としては、古代から続いております一の坂川沿いの河川軸、また現在の中心商店街や堅小路でございます中世からの石州街道や萩往還の街道軸、そして近代における駅通りからパークロードに抜ける都市交通の中心軸、このような時代を超えて重なり合う3つの回遊軸を踏まえていく必要があると考えております。こうした中で、県道厳島早間田線から県道山口秋穂線、いわゆる山口駅通りの再生整備を県との連携のもとで進めてまいりますとともに、JR山口線との交通結節点であります山口駅前の機能のあり方も検討してまいります。また、経済産業省の全国はばたく商店街30選の一つとして選定された本市の中心商店街のさらなる活性化の取り組みに加えまして、都市機能の計画的な更新のために必要な種地の効果的な活用、そして公園の緑地空間の積極的な利活用によるまちなか活性化方策の検討など、民間投資等との相乗効果も発揮できるような方向性を検討してまいりたいと思います。また、こうした中で、国土交通省におかれましては、先月の8月29日に「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを通じました都市再生の取り組みを進めていくといった「まちなかウォーカーブル推進プログラム」に協力する全国160都市を公表され、本市もその一つとされたところでございまして、こうした国の施策との連携も図ってまいりたいと存じます。次に、大内文化ゾーンにつきましては、大内文化に息づく進取の気風である先進性・先見性・国際性などを受け継ぎ、歴史文化を大切に生かしながらまちづくりを進めていくという、本市全体のまちづくりの理念を象徴するゾーン、いわば「大内イズム」を象徴するゾーンでございます。引き続き歴史文化資源の再生整備を図ってまいります中で、築山跡の憩いの広場の整備、道路美装化を初めとした修景整備を行ってまいります。また、国道9号と国宝瑠璃光寺五重塔へのアクセス道路整備や堅小路の県道山口旭線の修景整備などにつきましても、県との連携のもとで整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。次に、中園町を中心とした情報・文化ゾーンにつきましては、山口情報芸術センターや中央図書館、情報関連産業、デジタルコンテンツの教育機関などが立地する多様な能力を持つ人々を引きつけ、クリエーティブ人材が創出される知的な交流空間としての情報文化都市づくりを進めているところでございます。また、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画でございます山口市版の立地適正化計画において、医療や教育分野等の機能誘導の位置づけがなされているゾーンでもございます。こうしたことから、済生会山口総合病院の建てかえ支援とあわせて、病院へのアクセス性の向上や周辺道路等のバリアフリー化などを図る整備を進める必要があると考えております。同時に、情報・文化ゾーンは中央公園でのオクトーバーフェストの開催やスターバックスコーヒーの出店など、市民の暮らしの豊かさが実感できる都市空間の形成も進んできております。こうした特性を生かし、今後、文化施設や公的空間等で会議・レセプションを開催するユニークベニューの空間としての整備を進めることで、例えば、新山口駅の拠点施設で2,000人規模の式典を実施した後に、この中央公園で屋外型の大交流会を開催することなどができるような都市空間にしてまいりたいと考えております。次に、湯田温泉ゾーンにつきましては、これまで湯田温泉駅前の整備、県道204号沿いのバス停の整備、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含みますところの井上公園の整備を初め、広域的な宿泊・保養拠点としての湯田温泉の機能強化を図ってまいったところでございます。また、御案内のとおり、現在、多世代交流・健康増進拠点施設の整備に向けた基本計画の策定を進めているところでございまして、老人憩いの家寿泉荘の温浴機能を多世代型の温浴機能として更新いたし、緑地空間などの機能とあわせて、市民の皆様が温泉文化や市民同士の交流を楽しむ空間としての整備を検討いたしているところでございます。こうしたことから、この拠点施設の周辺エリアにおける歩行空間の安全性確保や、錦川通りから拠点施設へのアクセス性の向上などの整備による回遊性向上も図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした中で湯田温泉ゾーンの魅力向上といたしまして、地元住民が生活を楽しむ姿に市外・県外の皆様が引きつけられ、さらなる定住や交流につながるという「住んでよし、訪れてよし」という方向性を重視して、検討を重ねてまいりたいと存じます。加えて、今年度の中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備完了や、県道泉町平川線、いわゆる山大通りの渋滞状況に鑑みますと、湯田温泉ゾーンの外周道路の機能強化の必要性が高まってきておりまして、例えば、都市計画道路一本松朝倉線の湯田温泉一丁目交差点から東山通り下矢原線までの区間における早期事業化なども検討してまいります。このような形で山口都市核の5つの各ゾーンの特長や既存ストックを生かした社会基盤整備や施設整備を進め、各ゾーンの個性をさらに際立たせつつ、山口都市核内で互いに対流することで山口都市核全体の魅力を高め、小郡都市核との人の流れを生み出してまいります。あわせて、両都市核の連携方策の検討に当たり、山口都市核と小郡都市核との対流軸としては、バスや自家用車等を中心とした国道9号及び県道204号、宮島町と平川の山口大学前と小郡をつなぐ県道山口小郡秋穂線、そしてJR山口線という、この3つの対流軸を位置づけ、対流軸の人の流れを各ゾーンのまちなかへ誘導するための交通結節機能の整備、各ゾーンの外周街路の整備についても検討を進めてまいりたいと思います。また、山口・小郡の両都市核を結ぶ地域公共交通機能の強化として、バスロケーションシステムや交通系ICカードシステムの導入支援を行うことに加えまして、今後の5G、IoT、ロボット、人工知能などの新技術を生かした両都市核の連携方策についても、全国的なスマートシティのモデル展開の成果等も踏まえて検討してまいりたいと思います。こうした考え方や事業展開を通じて、山口都市核の歴史にふさわしい都市の風格や伝統的な祭事、美しい自然や景観との調和を保ち続け、文化遺産をしっかりと守りながら、新たに質の高い都市機能を加えつつ、市民の皆様の都市や地域の歴史を見守る温かいまなざしのもとで、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造拠点としての魅力を高めていくという山口都市核の姿を描きまして事業展開できますように、都市核マスタープランの改定を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、御案内のとおり、本市の都市核づくりの方向性といたしまして、山口都市核では、行政・歴史文化機能、そして小郡都市核では、経済・ビジネス機能と、それぞれの都市機能を特化させ、両都市核は互いの特性に応じて個性を磨き上げるという、我が国全体を見渡しても極めて特徴的な1つの都市に2つの中心的な都市核を持つという都市政策がございます。この都市政策を踏まえまして、都市核マスタープランの改定においても、山口・小郡の両都市核が対流型のまちづくりのもとでともに発展することで、本市全体としての定住実現のまちづくりが可能となっていくという姿を描いてまいりたいと考えております。なお、都市核マスタープランの改定スケジュールにつきましては、本年度、山口・小郡の両都市核全体の基本構想部分の骨子案などを策定いたしたいと考えております。改定に当たりましては、議員の皆様からの忌憚のない御提案、また御意見や活発な御議論をいただきながら進めてまいる考えでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 冨田正朗議員。               〔10番 冨田正朗議員登壇
    ◯ 10番 冨田正朗議員 御答弁ありがとうございます。山口市は細長い地形をしております。その細長い地形の中で2つの都市核を維持していくのは、僕は大変と思っています。そのような中でも一生懸命、山口市を栄えさせるために御尽力していただいていること、これからもよろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、大項目のイ、子ども・子育て支援について。いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。これは、平成18年7月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に端を発し、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の開始、さらに今般のさまざまな議論を経て、ようやく本制度が動き出すものでございますが、これはゴールではなく、国を挙げての子育て支援のスタートとなるものと考えております。これまでも、子育て支援は渡辺市政の最重要施策の一つとして積極的に取り組んでこられたところであり、平成30年度の組織改編時にはこども未来部を創設されるなど、執行部におかれましては準備に余念がないところとは存じておりますが、利用者の方たちがスムーズに制度移行できますよう、もう一踏ん張り御尽力をお願いしたいと思います。さて、子ども・子育ての支援を取り巻く環境や制度が大きく変化する中で、私からは、本市における子ども・子育ての施策の短期的な対応と中長期的な展望の2点につきまして、具体的な事項を挙げてお尋ねいたします。まず、1点目の短期的な課題対応として、待機児童数の見込みについて。本年6月の議会におきまして、執行部より本年4月1日現在、保育園での待機児童は15名、そして放課後児童クラブでの待機児童は138名発生しているとの御答弁がありました。これまで児童の受け入れ体制強化につきましては、積極的かつ集中的に取り組まれてきたところであり、待機児童数も着実に減少していると思いますが、ゼロの目標に到達しておりません。待機児童の解消には受け入れの量的拡充が必須となりますが、定員拡大のための施設整備はともかくとして、運営基準を満たすための保育士や支援員の確保が非常に難しくなるとの声もお聞きしており、待機児童解消に向けた対策の複雑さ、難しさを改めて認識するところでございます。そこでお尋ねいたします。現在、本市におかれましては、現行の山口市子ども・子育て支援事業計画の計画期間満了に伴いまして、次期子ども・子育て支援事業計画を策定中とのことであります。次期計画には、教育・保育及び地域、子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に向けた量の見込みや確保方策、実施時期を示すこととされております。現在、待機児童が発生している保育園や放課後児童クラブの今後のニーズ、すなわち量の見通しをどのように推計しておられるのかお伺いいたします。また、幼児教育・保育の無償化の影響も懸念されるところではございますが、現在、集中的に進めておられる施設整備による待機児童対策につきまして、いつごろまで続く見通しを持たれているのか、あわせてお考えをお伺いいたします。次に、2点目の中長期的な展望としての次期山口市子ども・子育て支援事業計画についてでございます。本計画は、子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定を義務づけられたものであり、5年を1期とする計画でありますことから、先ほど申し上げましたように、現在、策定作業を進めておられます。私は、現行の計画につきまして、策定当時の重要課題が待機児童の解消であったことから、その解消に向けて量の拡充に重点を置いた計画であると認識しているところでございますが、次期計画の策定に当たりましては、量の拡充もさることながら、質にも着目する必要があると考えております。また本市は、中央部や大内地区を初めとする北東部では定員拡大といった待機児童対策に追われる一方で、中山間地域や私の住んでおります南部地域では、過疎化や少子化などの影響から休園を余儀なくされたり、集団教育が難しくなる市立保育園や市立幼稚園が見受けられるようになるなど、本市特有の課題も生じております。こうした中、計画策定に際しましては、先般開催された山口市子ども・子育て会議の資料によりますと、計画の骨格に現時点での記述は未定とされながらも、市立幼稚園・市立保育園のあり方が章立てされております。このことに関しまして、本年6月議会において執行部より、「私立保育園は保育士確保が困難な中で大変御尽力をいただいている。公立保育園においても、待機児童解消に向け、安定的・継続的な運営を進めていく」との答弁があった一方で、「将来的には少子化のさらなる進展も見込まれることから、民間事業者への業務委託や公立保育園・幼稚園のあり方、役割などについても十分考慮し、慎重に検討したい」とも言及されております。次期計画の骨格として、市立幼稚園・市立保育園のあり方を項目立てし検討されようとする姿勢は、執行部の課題認識をかいま見るところであります。私は、市立保育園や市立幼稚園を単に民営化すればよいという考えは持っておりません。利用される保護者や子供たちの福祉の向上につながる議論が必要です。南部地域では昨年から5地区──陶、鋳銭司、名田島、二島、そして秋穂、子供を預ける親御さんたち、そして市こども未来部の職員、そして地域の代表の方々、また市議会議員などで何度となく会議をしております。それは南部地域におきまして、集団教育をさせるほうがよいという考え方もありました上で、そういう会議を何度となくしております。ことし3月、秋穂幼稚園において卒園式がありました。卒園する子供は3人、そして在園児は1人なのですね。要は、4人で卒園式を行っていくわけですが、その3人の卒園される子供たちが、いろいろ動いたりする中で、真ん中の子供が元の席に戻るときに椅子を持って左右を確認しながら自分の位置をしっかり確認して座ろうとするのです。これは集団の中での指導と思っております。このように集団教育の大切さを感じております。新聞に教育ルネサンスという掲載があり、その中で、幼児教育における集団教育の大切さ、園児が友達と教師と交じり合いながら、子供同士がぶつかり合うのではなく、協力し合って目標に向かっていく、折り合う心、折り合う力を身につけていくとあります。園児はこういう形で成長していきます。自尊心、協調性、認知能力を多くの仲間たちの中において培っていくと私は思っております。人口減少が進んでおります南部地域、また北東部地域とは違った問題等はありますが、これから先のさまざまな現状を考えますと、ここは腰を据えて議論を深めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、計画策定中とのことでございますので、現時点で定まったものではないと理解しておりますが、次期山口市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、ただいま申し上げましたような視点も踏まえながら、本市の実情に合った対応策を検討していただき、実効性を伴う計画としていただきたいと思っております。そこでお尋ねいたします。次期山口市子ども・子育て支援事業計画を策定される中で、次の5カ年の状況について、どのような課題認識をされているのか、また、どのようなことに意を配しながら取り組みを整理されようとしておられるのかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 子ども・子育て支援についての御質問にお答えをいたします。まず、待機児童数の見込みについてでございます。山口市子ども・子育て支援事業計画につきましては、議員御案内のとおり、令和2年度から令和6年度までの次期計画を現在策定中でございます。そうした中、計画の策定に必要な利用ニーズや実態を調査するための子ども・子育てに関するアンケートを昨年11月に実施いたしたところでございます。保育園や放課後児童クラブにおける利用ニーズや施設整備等の見込みにつきましては、本年の8月9日に開催いたしました山口市子ども・子育て会議におきまして、暫定数値をお示ししたところでございます。まず、保育園を利用する子供の量の推計についてでございますが、実施いたしたアンケート結果から、世帯ごとの就労状況、保育園や幼稚園といった施設ごとの利用希望状況を子供の年齢や希望施設の区域に応じて把握をいたし、その施設ごとの利用割合を子供の推計人口に乗じて算出することといたしております。具体的な保育園の利用希望者数の傾向を申し上げますと、3歳から5歳児につきましては、令和2年4月に2,656人となるものが、令和6年4月に2,324人となり、332人減少する見込みとなっております。また、ゼロ歳から2歳児につきましては、令和2年4月に1,713人となるものが、こちらはその後も徐々に増加する傾向にございまして、令和6年4月に2,020人となり、307人増加する見込みとなっております。こうした利用希望者の動向に対応するため、施設整備による定員拡大を図っておりまして、今年度中に北東部、中央部、小郡区域におきまして、認可保育園4施設における増設や認可保育園1施設の新設及び私立幼稚園1施設による認定こども園の移行を進めているところでございます。これにより、3歳から5歳児におきましては165人、ゼロ歳から2歳児におきましては108人、合計で273人の定員拡大をいたすこととしており、あわせて入所決定に当たっての利用調整を適切に行いますことで、令和2年4月に待機児童は解消されるものと見込んでいるところでございます。次に、放課後児童クラブを利用する子供の利用ニーズの把握につきましては、アンケート結果をもとにした利用希望者数の推計と、放課後児童クラブの利用率をもとにした利用希望者数を推計いたしております。そのほか低学年から高学年にかけて利用が逓減する割合や、地域の状況等を総合的に加味いたしまして、最終的な利用希望者推計を算出することといたしております。今後の放課後児童クラブの利用希望者数の傾向を申しますと、令和2年4月の2,519人から令和6年4月には2,631人となり、112人増加する見込みでございます。利用希望者の増加に対応するため、放課後児童クラブも施設整備による定員拡大を図っておりまして、今年度中に湯田小学校区、良城小学校区、上郷小学校区、小郡南小学校区におきまして、学級の新設整備を実施し、仁保小学校区におきましては学級の増築整備を実施いたしますことにより、合計で255人の定員を拡大することといたしております。こうした施設整備により令和2年4月には受け入れ可能な施設定員を確保いたし、待機児童の解消が実現可能となる中、もう一方の課題であります支援員の確保について困難な状況が続いておりますことから、しっかりと支援員の確保を行うことで令和2年4月の待機児童解消に向けて努力してまいる所存でございます。現計画におきましては、待機児童の解消に向け、定員拡大を重点的に行ってきたところでございますが、今後の待機児童数の見込みや保育環境の質の向上のための整備状況を踏まえますと、保育施設、放課後児童クラブともにおおむね令和2年度整備分で待機児童解消のための緊急的な施設整備が整う見通しといたしております。こうした施設整備による待機児童対策につきましては、一定の成果を見ることができますものの、御指摘がございましたように、保育士や支援員確保につきましては、依然として厳しい状況にございますことから、引き続き、人材確保策にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。次に、次期山口市子ども・子育て支援事業計画についてでございます。議員御案内のとおり、本計画は子ども・子育て支援法に基づく法定計画でございまして、第二次山口市総合計画の子育て・健康福祉分野の部門計画としても策定するものでございます。また、山口市子ども・子育て条例による基本計画として位置づけるものでございます。計画期間であります令和2年度からの向こう5年間の本市の子ども・子育て環境を見通しますと、着目すべき点が3点ございます。1点目は、12歳以下の子供の人口は、平成31年4月1日現在の2万1,553人から年1.8%程度の割合で減少していくと推計されること。また、その一方で直近の子育て世帯の本市への転入超過が続いていることから、その状況に注視する必要があること。2点目は、幼稚園と保育園の在園児数は現時点ではほぼ同じ割合であるものが、幼児教育・保育の無償化の影響により、利用希望調査の結果等から保育園のほうの在籍割合が相対的に高くなる傾向にあること。3点目は、現計画における待機児童対策により、保育園で1,244人の定員拡大、放課後児童クラブで808人の定員拡大を行ったことで、緊急的な施設整備は令和2年度で整うこと。また、そのような中にあっても保育園、放課後児童クラブの利用ニーズを引き続き把握する必要があることが大きな流れになるものと考えております。こうした中で見えてきた大きな課題といたしましては、保育園等入所サービスは年齢別に見ますと、ゼロ歳から2歳児の利用ニーズは高い状態にあり、育児休業等からの復職時にスムーズに入園できるような体制整備は依然必要であること。保育園での休日保育サービスの充実や、ことばの教室の充実に対するニーズが高いこと。子供の人口が減少する中で、私立の幼稚園・保育園が持続的、安定的に経営を行っていくことができること。中山間地域や南部地域では、定員をかなり下回る状況が続く公立幼稚園・公立保育園が見られるとともに、公立保育園施設の一部においては老朽化も進んでいること。保育士等の確保と処遇改善は引き続き必要であることなどが挙げられるところでございます。こうした現状と課題を踏まえまして、次期計画におきましては、法定計画として求められる教育・保育施設、地域型保育事業の社会的動向に対応した必要なニーズの見込みと確保方策としての施設整備の方向性をお示ししますとともに、子供の成長と子育てを支援する事業、仕事と子育ての両立を推進する事業など、子ども・子育て支援に係る取り組みについて、体系的に整備していくことといたしております。また、その一方で、本市の実情に即した取り組みにつきましても、その方向性をお示しすることといたしております。その大きなテーマといたしましては2点ございまして、1点目は、子供の人口減少が見込まれる中で幼児教育・保育の質の確保及び向上を図るため、次期計画の期間中に、市内の幼稚園・保育園の保育サービスの地域供給バランスの総合的な検討に着手することでございます。公立園・私立園の役割分担を踏まえた検討とすることといたしておりまして、私立園の関係者の方々にも御参加いただき御意見を賜りたいと思っております。2点目は、公立幼稚園・保育園の役割を整理し、将来の再編整備を視野に入れ、幼児教育・保育サービスの質の維持・向上ができるよう、方向性を明らかにしていくことでございます。乳幼児期における教育・保育におきましては、保育園を希望される保護者が増加傾向にある一方で、幼稚園での教育を希望される保護者も一定数おられます。そうしたニーズに対応するため、公立園が提供する形態として、ゼロ歳から小学校就学前までの一貫した教育・保育を連続的に展開していく認定こども園化を、まずは定員を下回る状況にあります南部地域等で検討してまいる考えでございます。次期計画は、今後、山口市子ども・子育て会議での審議を経まして、12月には素案をお示しし、パブリックコメントを実施した後に、令和2年3月に策定する運びとなっております。子ども・子育て支援の個々の取り組みはもとより、待機児童の解消や将来の幼稚園・保育園のあり方をお示しする重要な計画であると認識をいたしているところでございます。また次期計画は、これまでの量的拡充から保育の質のさらなる向上に重点を移していく転換期にある計画であるとも考えております。議員から御指摘もございましたが、私どもも幼稚園・保育園の再編整備の検討を単なる費用抑制のために行うものではございませんし、再編整備によって余力を生ずる人材、財源、あるいは施設等の社会的資源を子ども・子育て支援に有効活用することによりまして、保育の質の向上──御指摘もございましたが──集団教育等にも多様につなげていこうとするものでございます。いずれにいたしましても、本市の全ての子供が健やかに成長し、全ての子育て家庭が子育てに喜びと安心感、そして希望を持てるように、子ども・子育て支援施策のさらなる充実につながるものとして、引き続き、鋭意計画策定を進めてまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 おはようございます。県都創生山口の野島義正でございます。質問通告に従いまして、新山口駅を中心としましたまちづくりと南部地域の振興、さらには本市の進めますまちづくりの発展の道筋について、市長を初め関係参与の明快かつ力強い御答弁をお願いいたします。  まず、新山口駅北地区拠点施設整備を核とする小郡都市核の振興についてでございます。昨年来、新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、市議会の場におきましても、基本設計の内容、低層分散か高層集約か、また環境配慮住宅の是非、土地活用のあり方など小郡都市核の発展に及ぼす影響等について、活発な議論を行ったところでございます。そうしたやりとりの中、渡辺市長を初めとされます執行部のまちづくりのビジョン、まちづくりの方法等、我々議員の目指します発展のイメージと期待感に大きな差はないという認識を持ったところでございます。もちろん事業を行うに当たっての内容・手法等について、さまざまな意見があるというのは理解をしているところでありますが、執行部におかれましては、地域を初め、国や県等の機関、民間団体、文化・教育団体等との関係性を大切にされ、真摯に説明をされ事業を粛々と進められたことについては、評価に値すると考えております。また、過去からの経緯、合併後の新市のまちづくりの中で考えを集約され、市長のリーダーシップの中、積み上げてこられた取り組みにつきましては、大いに利するところがあるとの考えを持っているところでございます。そのような努力の積み重ねによりまして、新山口駅を中心に、県下ナンバーワンのビジネス街に向けて民間投資が活性化するなど、駅周辺の道路網や拠点施設整備の効果が出てきていると理解しているところでございます。私が住みます南部地区では、これまでも山口市内で南北に格差があるのではないかという意見もございました。ただ、駅を中心にだんだんまちが変わっていく姿を見るにつけて、南部地域も一緒に発展するということへの期待感が増してきております。ただ行政サイドに一方的に依存するのではなく、新山口駅周辺のプロジェクトに主体的にかかわっていかなければいけないという意識も目覚めてきております。こうした中、新山口駅を中心としたまちづくりに必要なものは、スピード感とまちが変わるという政治的なメッセージを伝える力だと考えているところでございます。先般開催されました執行部説明でもありましたが、新山口駅北地区拠点施設整備の進捗状況や新山口駅北地区第一種市街地再開発事業の支援の説明は、そのあたりを十分に意識したものであると高く評価をするところでございます。そして、ターミナルパーク整備事業の集大成となります新山口駅北地区拠点施設に関しまして、今議会において、山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例案が上程されたところでございます。産業交流拠点として新たな産業的価値が創出される仕組みづくりや、都市の顔として多くの市民に愛される施設・パブリックスペースとなるよう、準備段階からさまざまな団体、企業、大学等を巻き込んでいく必要があると考えております。10月からはプレイベントとして、子育て中のお母さんと地元の中小企業をマッチングする取り組みなど、多くの市民にかかわっていただきたいという執行部側のメッセージを好意的に受けとめているところでございます。令和3年4月の開館に向け、引き続きハード・ソフトの両面から準備を進めていただきたいところでございます。そこで、お伺いをいたします。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例案が上程されたところでございますが、建設工事は順調に推移しているとはいえ、進捗率はまだ5%との報告をいただいております。こうした状況の中で、この時期に条例を上程されるお考え、意気込みをお伺いいたします。また、このたびの条例の文言、文面に込められた考え、中でも特段、意を配された点について、開館に向けた準備、開館後のビジョンとあわせ、市民の皆様にしっかり伝えてほしいと考えているところでございます。市の見解についてお伺いをいたします。続きまして、産業交流スペースでございます。新山口駅北地区拠点施設の諸機能のうち、起業・創業機能を含む産業交流スペースは、施設の中でも森ビル都市企画グループの指定管理の範囲・管理区分とは整理する形で、市が主体的に運営にかかわるというスキームになっております。この拠点施設において、市がイニシアチブを発揮する上でも産業交流スペースの役割は非常に大きいと考えております。そこでお伺いいたしますが、産業交流スペースをどのような形で運営していくのか。国、県の機関との役割を整理する中で、どのようなビジョンを持って役割を担っていくのか、市のお考えをお伺いいたします。最後に、B、Cゾーンにおける取り組みでございます。新山口駅北地区拠点施設整備と並行して、スピード感を持って、民間投資を積極的に促す視点からプロジェクトを進めていく必要がございます。現在、都市核マスタープランを策定されているところでありますが、小郡都市核については、より未来志向で、大きな枠組みで魅力的なビジョンを描いていただきたいところでございます。そのためにも地元関係者、地権者を初め、国、県、金融機関、まちづくりの専門機関としっかり調整をしていただきたいと考えております。今年度末にはアクセス道路も完成いたします。こうした道路や拠点施設の整備にあわせて、民間投資の動きがさらに加速していくことを我々も非常に期待しているところでございます。そこでお伺いするのが、地元地権者の方々の努力で実を結ぼうとしております新山口駅北地区第一種市街地再開発事業は、拠点施設の北側で進められており、民間の再開発事業の概要については6月議会でも説明をいただいたところでございます。拠点施設の機能を補完する形で、高層14階建てのホテル、マンション、店舗、オフィス等が建設されるとのことでございます。B・Cゾーンにおける民間の高度利用を促すという、執行部が描いている姿が現実となってきているところでございます。そこで、新山口駅北地区第一種市街地再開発事業の進捗と、市の今後の具体的支援対策等についてお伺いをいたします。また今後、さらに県との連携が重要になってくる中、どのような形・枠組みで、エリアにおける個別の事業推進を図られていくのか、進捗状況をお伺いいたします。特に、Cゾーンにおける事業、多部制定時制高校の事業内容と進捗状況、新山口駅北地区拠点施設等との連携策について、お伺いをいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 野島議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。まず、山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例についてでございます。山口市産業交流拠点施設につきましては、令和3年4月の開館を目指して、ハード・ソフトの両面からの準備を鋭意進めているところでございます。この4月から本格的に着手いたしました建設工事につきましては、8月末において全体工程の約5%の進捗率となり、多目的ホール棟の基礎躯体工事に取りかかるなど、当初の計画どおり順調に進捗いたしているところでございます。開館後の運営を見据えた準備・運営体制の強化につきましては、6月議会においてお示しをいたしました施設の取り組みや利用料金等について、山口商工会議所等の経済団体を初め、教育機関、文化団体等とも情報共有を図りまして、一定の御理解をいただきますとともに、施設運営を担う森ビル都市企画株式会社等の事業者グループと連携し、多目的ホール、ライフイノベーションラボ等の各機能の事業内容、資金計画、運営体制のあり方について、施設設置及び管理条例の制定に向けて日々精度を高めているところでございます。こうした取り組みを進める過程におきましては、拠点施設に入居いただく機関との連携について、この8月には県におけるやまぐち産業イノベーション戦略のプロジェクトであります、新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクトの推進に向けて、県のリーダーシップのもと、県及び市の担当レベルにおいてワーキンググループを設置いただき、各種プロジェクトの組み立てと具体的な連携体制について検討させていただいているところでございます。そして、商工会議所におかれましても、開館後を想定して、産業支援のワンストップ総合窓口機能の強化に向けた取り組み内容や人員体制の強化等について、協議・検討をいただいているところでございます。また、地元小郡地域におきましては、拠点施設の北側、Bゾーンにおきまして、地元の再開発準備組合におかれまして、第一種市街地再開発事業の準備が進められておりますほか、吉南青年会議所の皆様には、拠点施設の取り組みにつきまして、イベント、アンケート等を通じて、小郡・南部地域の市民や事業者の皆さんに広報・啓発をいただきますとともに、新山口駅周辺のホテル等の事業者の皆様には、コンベンションの受け入れ体制等につきまして御協力をいただいているところでございます。さらに、駅南側では昨年来、オフィス需要の拡大に伴う民間事業者によるオフィスビルの整備や、本市の補助制度を活用した営業所等の進出が進んでおります。こうした多くの関係者の皆様方に、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けて、拠点施設整備のみならず、さまざまな局面で御支援、御協力を賜っているところでございます。引き続き、拠点施設を中心としたネットワークを広げていくことで、小郡都市核のまちづくりをさらに力強く加速してまいりたいと考えております。本市といたしましても、市民の皆様を初め、地域、民間事業者の御期待に応えるためにも、開館に向けまして事業パートナーであります森ビル都市企画株式会社等の事業者グループを初め、県、商工会議所等の関係者の皆様との連携が密に図られますよう、万全の体制をもって進めてまいりたいと考えておりまして、開館まで1年半となります今議会において、拠点施設の設置及び管理条例案を提出いたしたところでございます。この条例案の提出に当たり、私といたしまして特に意を配した点が3点ございます。まず1点目といたしまして、この産業交流拠点施設を中心に常ににぎわいを創出することでございます。この拠点施設は、小郡都市核において都市としての快適性を初め、働く人の福利厚生機能の充実、日常的に文化・芸術的な取り組みを鑑賞・体験できる憩いの場、子育て世代がゆとりを持って生活できる環境など、魅力的な空間づくりの中心的な役割を担ってまいります。1週間のうち平日の昼間だけビジネスマンでにぎわうというものではなく、アフターファイブや、週末には子育て世代や高齢者まで多世代の市民の皆様や地域・市民団体等の皆様が気軽に立ち寄っていただけるような場としてまいります。また、大規模なコンベンションや学会、コンサート等の興行の誘致を積極的に行ってまいりますとともに、地域の皆様や市民団体等と連携いたし、マルシェや交流イベントを実施いたすなど多様な事業展開も図ってまいります。2つ目といたしまして、利用者の視点に立った施設運営でございます。利用料金につきましては、利用料金制度における枠組みの中で、直前利用割引等の各種割引制度を導入いたしますとともに、多目的ホールを効率的に利用していただけますよう、平土間の半面利用など利用区分を細分化するほか、ライフイノベーションラボにおきましては、月会員だけでなく、1回限りの利用や、学生やシニアに配慮した料金設定を行ってまいります。そのほかにも、市民利用からコンベンションの開催やコンサート等の興行にも対応できるような附属設備備品を配置し、早朝利用や延長利用等にも柔軟に対応することといたしております。3点目といたしまして、経済情勢や労働環境等に柔軟に対応した事業展開を図ってまいります。私といたしましては、産業交流拠点として、県内外からすぐれた人材等の経営資源が集まり、若い人や意欲のある人たちが積極的にチャレンジできる雰囲気を醸成してまいりたいと考えております。そのため、産業支援の取り組みといたしまして、ビジネスマンが気軽に立ち寄り相談や打ち合わせに安価で利用できる簡易なオフィスや交流が生まれる場を提供いたしますとともに、国、県の機関や商工会議所等と連携し、セミナーの開催から専門的なサービスの提供まで、切れ目のない支援体制を構築いたします。また、拠点施設のプレイベントといたしまして、短時間勤務を希望する子育て中の女性と企業の交流イベントをこの10月22日に開催いたすなど、子育て中の女性を初め、若者やシニア等、さまざまな方々がビジネスシーンで活躍する時代に対応した、性別を問わず、多世代がビジネスについて学び、仲間づくりができる場となるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても開館まで残り少なくなる中、市民の皆様を初めさまざまな団体、企業、大学等と連携しながら、指定管理予定者であります森ビル都市企画株式会社等の事業者グループと一体となって、拠点施設のビジョンや条例に込めた思い、考えをしっかり共有し、開館に向けた準備や条例の適切な運用を図ってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、産業交流スペースについてお答えをいたします。本市の産業振興につきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトといたしまして「働く・起業なら山口」を掲げ、持続的な地域経済の循環と発展、企業誘致や中小企業の振興を初めとした地域雇用の創出、起業創業へのチャレンジ支援などに取り組んでいるところでございます。今後、こうした取り組みを力強く進めてまいります上での基軸として位置づけております、この産業交流拠点施設におきましては、やまぐち産業振興財団、山口しごとセンター、山口新卒応援若者ハローワーク、山口県福祉人材センター、地域商社やまぐち株式会社など、国、県の産業支援や人材確保・育成支援を担う機関が入居し集積いたしますことから、本市にとりまして、さらに広域的かつ専門的な支援が可能になるものと考えております。中でも産業交流スペースにつきましては、本市が広域的な視点を持って産業の振興と産業を通じた多様な交流の拡大を図ってまいります上で、こうした各関係機関をつなぐハブ的な機能を担うための重要な場所になると思っておりまして、このため、市が主体的に運営にかかわることとして構想を進めてきたところでございます。議員お尋ねの産業交流スペースの運営や役割に係るビジョンでございますが、まずは本スペースにおきまして、起業創業、事業承継や経営相談など、事業者からの幅広い相談に対し、一次的な相談対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。また、中小企業の総合的な支援や起業創業者のフォローアップ、次世代を担う人材育成や新産業の創出に向けたスタートアップ支援にも取り組んでいく必要があると考えておりまして、拠点施設内の各支援機関や民間事業者と連携した取り組みにより、専門性の高い、さらなるチャレンジへの支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。このように本市が検討を進めておりました産業交流スペースへの事業展開につきまして、国にハンズオン支援の計画書を提出いたしましたところ、本年6月にハンズオン支援の採択の決定を受けましたことから、早速に山口市経済牽引事業促進協議会を設置いたし、今後の取り組みについて御意見をいただき、来年度に向けて国の支援策等の活用も視野に入れながら、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいることといたしております。こうしたことを踏まえまして、産業交流スペースの機能につきましては、常に変化する経済情勢に対応する機動的な対応や、起業創業希望者や成長を目指す中小企業に対する支援を含めた多様なニーズへの対応など専門性が高い業務でありますことから、指定管理者制度を採用することによりまして、民間事業者のノウハウを最大限に活用することが適当であると考えているところでございます。加えまして、本スペースにおきましては、指定管理者、市、商工会議所がそれぞれの強みを生かし、いわゆる連携支援チームにより支援体制を構築いたしまして、その中でも特に市の役割といたしましては、拠点施設全体が複合施設としての機能を最大限に発揮できるように、施設内に入居する関係機関との調整や橋渡し等を担っていくことといたしております。一方で、本市の産業構造の特色といたしましては、特に小売業や飲食業を初め、第3次産業の占める割合が高く、事業者のほとんどは中小企業・小規模事業者でありますことから、本市の豊かな農林水産資源や伝統工芸等の活用、そして新たな外部人材の協力を得て、地域の皆様とともに進める商品開発など、地域経済活動の向上に向けたきめ細やかな取り組みが重要であると考えております。こうしたノウハウを生かしたスモールビジネス、ソーシャルビジネスの創出による若者の定着や女性の起業・就業など、課題を適切に捉えながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。そして、ビジネスに関するソフト事業の実施や多様な世代の人材育成を行ってまいりますとともに、地元企業と市民、あるいは県内企業と若者の交流など、さまざまな人々が集い、つながるような場づくりに努めてまいる考えでございます。また地方創生の実現に向けて、本市がこれまで取り組んでまいりましたクリエーティブ人材の育成に加え、IT・ICT企業とのマッチング、誘致企業や地元企業のPR・情報発信などに取り組んでまいりますことで、例えば若者が本市で起業や就業する、あるいは一度大都市圏に出ていっても、また戻ってくることができる、戻ってきたいと思うような魅力あるコミュニティーづくりを行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みや過程を通じまして、小郡都市核における産業交流によるさまざまな経済効果を、隣接する南部地域はもとより、市全域、そして連携都市圏へと波及させてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の特性や地域の魅力を生かし、人材育成や産業振興に結びつけることのできる場といたしまして、産業交流スペースの運営体制の確立に鋭意努力してまいりたいと思っております。次に、B、Cゾーンにおける取り組みについてでございます。まず、新山口駅北地区第一種市街地再開発事業につきましては、市政概況報告において申し上げましたとおり、本市として事業を支援していくことといたしているところでございます。準備組合において検討されておられます第一種市街地再開発事業につきましては、新山口駅北地区重点エリアのBゾーンにおきまして、平成7年の地権者等で構成される準備組合の設立以降、さまざまな検討を進めてこられたところでございまして、本年1月の臨時総会において、準備組合員の方全員の事業計画に対する同意を得られましたことから、4月に都市計画決定の手続及び事業支援に係る要望書の提出をいただいたところでございます。準備組合で作成されました事業計画におきましては、総事業費約46億5,000万円、14階建て197室のホテル、13階建て81戸のマンション、テナントが入る6階建ての業務施設、同じく1階をテナントとする6階建ての共同住宅が整備される予定となっておりますほか、主に施設用といたしまして、165台収容可能な駐車場をあわせて整備する予定とされておられます。本事業につきましては、第二次山口市総合計画を初め、山口・小郡都市核づくりマスタープラン、山口都市計画マスタープラン、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画などの上位・関連計画、並びに新山口駅北地区重点エリア整備方針を初めとする重点エリアの整備の方向性とも整合が図られているほか、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業を踏まえ、宿泊機能、居住機能、オフィス機能の導入を進めることとされておられます。また、費用便益分析報告書におきましては、費用便益比1.32と高い便益が示されておりますほか、事業実施による税収増加も見込まれておられます。さらに、周辺への経済波及効果につきましても、建設工事実施による効果として約60億円、及び雇用誘発効果として約461人、完成後の施設稼働に伴う効果として、年間約6億2,000万円及び雇用誘発効果として約70人を見込まれておられます。その他の活性化効果といたしまして、居住人口約190人の増加、居住人口増加に伴う地域消費需要の拡大効果として年間約1億4,000万円が見込まれておりますほか、建物更新に伴う防災性の向上や、山口の陸の玄関である新山口駅北口に対するエリアとしての良好な都市景観の形成も期待されるところでございます。事業の進捗状況につきましては、現在準備組合において基本計画並びに事業の前提となります事業計画及び都市計画決定に向けた資料をまとめられた段階でございまして、今後具体的な設計に入られる予定とされております。令和2年度実施設計、令和3年度着工、令和6年度竣工を予定されているところでございます。今後の本市の具体的な支援についてでございますが、まず、第一種市街地再開発事業の実施に必要となります都市計画決定に向けた手続及び正式な組合となるための認可権者でございます県に提出いたします資料の作成支援を進めることといたしておりまして、あわせて社会資本整備総合交付金を活用するための国への要望や協議を進めてまいるところでございます。このように本事業につきましては、事業成立性や経済波及効果の高い事業となっているほか、産業交流拠点施設と相乗効果が図られる事業として、あるいはB・Cゾーンにおける今後の市街地整備を先導する事業として、本市といたしましても大変期待をいたしておりますことから、引き続き、本事業が着実に進められますよう支援してまいる所存でございます。次に、山口県との連携についてでございます。県におかれましては、現在、山口宇部道路の長谷インターチェンジと新山口駅を結ぶアクセス道路について、今年度末の完成を目指して整備を進められているとともに、拠点施設周辺に係る県道江崎陶線の交差点改良や県央部多部制定時制高校の整備も進められているところでございます。このうち県央部多部制定時制高校につきましては、現在実施設計が終わりまして、令和4年度当初の開校を目指して、今年度校舎建築に着手されるところでございます。この県央部多部制定時制高校は、山口、防府商工、宇部工業等の夜間定時制高校を再編いたし、午前、午後、夜間の3部制の定時制高校として設置され、定員につきましては各学年120人の4学年、計480人でございます。拠点施設との連携に向けた取り組みといたしましては、拠点施設とのデザインの一体性を図るために、基調を合わせた設計とされているところでございます。また、県内から多くの学生が通学いたしますことから、拠点施設におきましても、学生たちが集えるような仕組みや産業交流スペース等の拠点施設内の人材育成機能と連携した取り組みについても検討してまいることといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 それでは大項目のイ、南部地域活力アップ推進プランについてお尋ねをいたします。本市では、本年3月、小郡、秋穂、阿知須の各総合支所エリアに陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、嘉川、佐山の6つのエリアを加えた南部9地区を対象に、今年度から令和4年度までを計画期間とする山口市南部地域活力アップ推進プランを策定され、取り組みを展開されております。この推進プランは、第二次山口市総合計画の前期基本計画における重点プロジェクトの一つであります、協働による「個性と安心の21地域づくり」の中で位置づけております、中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~の取り組みを進めるアクションプランとして策定されたものであります。瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らしを基本理念に、南部地域の恵まれた地域資源を活用した交流人口の拡大と地域経済の好循環によります南部地域の活力アップを図ることとされております。プランの実行に当たりましては、重要目標達成指数──いわゆるKGIでは、南部地域の交流人口を平成29年の149万人から、令和4年には30万人ふやし、179万人にまでふやすという意欲的な目標が掲げられております。南部地域の皆さん、このプランに対する期待は非常に高いと感じているところでございます。今年度は計画期間の1年目ということでもありまして、南部地域の中では、生活の中で交流人口の増加の実感というものは、まだそれほどないような気がしております。新山口駅周辺を中心にした小郡都市核からの交通アクセスの優位性を生かした取り組み、新たな交流人口をどのように南部地域の活力アップにつなげていくのか、具体的なものがもう少し見えてこないような気がしております。御案内のとおり、南部地域には豊かな自然、長い歴史や風土に育まれました伝統や文化、史跡がございます。また、南部一帯の大規模な農地から生産されました農産物や瀬戸内海から水揚げされます多様な水産物、これは道の駅、あるいは直売所という、たくさんの販売所で消費者の皆さんに食べていただくような取り組みをしております。地域資源にも大変恵まれた地域だと思っております。また、自然や歴史、文化等を活用したスポーツ、イベント等も、長年、各地域で継続して進めていただいております。ただ、それぞれの地域でこういう取り組みをしてまいりますと、どうしても限界がございます。情報発信では小さい集落単位、あるいは地区単位では限界がございます。こうした地域資源を磨き上げて、つなぎ合わせることで、さらなる交流人口の拡大や地域経済の好循環が生まれると考えているところでございます。今年度は各総合支所エリアの地域経済の活性化への取り組みとして、ふるさとにぎわい計画を策定され取り組まれております。これらの計画とも、当然先ほど申し上げた事業も連携していくことで、南部地域の活力アップがさらに倍増すると考えております。そこでお尋ねします。私も南部地域活力アップ推進プランには大変期待している一人でございます。計画期間の1年目というところでもあり、取り組みの実績、評価について判断するのは難しいところと感じますが、そのあたりを踏まえてお尋ねいたします。さらに、この南部地域活力アップ推進プランを通じまして、小郡都市核で生み出される新たな交流人口や経済効果、これをどのように南部の地域に波及させていくのか。そして総合支所エリアを含めて、南部地域の地域資源をどのように磨き上げ、地域の活力アップを図ろうとお考えなのか、市長のお考えをお伺いして1回目の質問とさせていただきます。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 山口市南部地域活力アップ推進プランについてお答えいたします。議員御案内のとおり、山口市南部地域活力アップ推進プランは、第二次山口市総合計画のアクションプランとして位置づけておりまして、平成31年3月に令和4年度までの4年間を対象期間として策定いたしまして、地域資源を活用した交流人口の拡大と地域経済の好循環による南部地域の活力アップを図ろうとするものでございます。取り組みを始めてまだ5カ月ではございますが、実績を幾つか御紹介いたしますと、まず名田島新開作南蛮樋の保存整備に向けまして、遊水池のしゅんせつに着手をいたしております。また、道の駅を活用した農作物の地域内流通システムの実証実験を開始いたしたところでもございます。加えまして、小郡地域では、学生や企業、地域等がつながる交流事業の実施に向けた実行委員会が設置されるなど、既に幾つかの事業は着実に進み始めておりまして、これからの事業展開や新たな事業への着手に期待をいたしているところでもございます。本プランに掲載する事業の進行管理につきましては、本年8月に関係部局によります山口市南部地域活力アップ推進プラン進捗状況確認会議を組織いたしておりまして、各年度の9月末と1月末の計2回、各事業の進捗状況を把握することといたしております。また、本プランの事業実施に当たりましては、各総合支所と事業実施担当課との緊密な連携が必要不可欠と考えておりまして、私が議長を務め各総合支所長が構成員となっております山口市地域振興総合調整会議におきまして、事業実施に当たっての課題を把握しながら、必要に応じて調整や指示をいたしてまいりたいと考えております。次に、小郡都市核とのかかわりと地域資源を活用した南部地域の活力アップについてでございます。御案内のとおり、小郡都市核では新山口駅や産業交流拠点施設を原動力に、山口県ナンバーワンのビジネス拠点として新たな交流や活力を生み出すことを目指しております。こうした新たな交流や活力を南部地域全域に誘引し、それぞれの地域の個性や特長を高め合い、南部地域全体の経済循環や価値創造につながる好影響・好循環の対流型の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。それにはまず、地域資源の発掘や磨き上げが必要となってまいります。南部地域には隠れた地域資源がまだまだたくさんあるというふうに考えておりますことから、地域おこし協力隊などの外部視点を取り入れることで、地域の皆様と一緒に発掘し、新しい地域資源として価値を高めてまいりたいと考えているところでございます。その取り組みの具体的な例といたしましては、本年5月に実施いたしましたツール・ド・ヤマグチ湾では、参加者が600人を超え、過去最高となったところでもございます。また、秋穂二島の美濃ケ浜では、本年7月にトイレやシャワールームを備えた美濃ケ浜海浜広場を整備いたし、スタンドアップパドルボードなどのマリンスポーツやレジャーでにぎわいを見せており、また名田島地域では、山口県内で初となるイギリス発祥のフットパス──これは散歩道という意味でございますが──昔からあるありのままの道を歩くウオーキングイベントの実施につきまして地域おこし協力隊とともに取り組んでいるところでございます。また、南部地域の農業者、漁業者、商工業者などによりまして、特産品開発会議が組織されておりまして、地域おこし協力隊OBのアドバイスのもと、地場産の新たな商品を開発し、道の駅で販売するなど地域経済の活性化につながるような取り組みも進んでいるところでございます。このような取り組みによりまして、点から面へと広がりを持たせること、すなわち南部地域を回遊していただくツーリズムやコンテンツを構築、あるいは提案していくことによりまして、小郡都市核のにぎわいを南部地域全体に波及させてまいりたいと考えているところでございます。先般も、本市も参加いたしております山口秋穂漁泊推進協議会におきまして、ジョギング愛好家を地域外から呼び込むランナーズヴィレッジのモニターツアーを、関東地方のジョギング愛好家を対象に2日間にわたって実施いたしたところでございます。内容といたしましては、南部地域のランニングコースを走るだけではなく、秋穂八十八ヶ所霊場のお寺での瞑想体験、スタンドアップパドルボードの体験、あいおえび狩り世界選手権への参加、民泊でのホストファミリーとの交流など、南部地域の魅力を体験することができるものとなっておりまして、好評いただいたところでもございます。来年度はこの事業をモデルといたしまして、新山口駅などの主要拠点をスタート地点として、南部地域を回遊するプログラムを構築してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本プランや、議員御指摘のように各総合支所のエリアにおけるふるさとにぎわい計画、これらを着実に実行し、訪れたい、住んでみたい、住んでよかったと実感できる南部地域の活力アップにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野島義正議員。                〔3番 野島義正議員登壇〕 ◯ 3番 野島義正議員 それでは、大項目3点目、ウの農業政策についてでございます。そのうちのまず第1項目、農業従事者支援ということでお話をさせていただきます。農業従事者に対する国、県の支援対策事業は、さまざまな形で取り組まれております。農業政策については、国、県が主導する形がこれで進められますので、市の状況に応じた、現地の状況に応じた施策を展開することが非常に難しくなってきております。ぜひ国、県の事業を補完する形で、市独自の多様な支援ができる制度、これをつくる必要があると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。また、いかによい事業に取り組んだとしましても、それが十分周知され、活用されなければ何も意味がございません。特に支援対策事業は、国、県、市にそれぞれ別メニューというものがあり、非常にわかりづらいものとなっております。農業者の理解が進み、積極的に事業が活用されるためにも、これまで以上の広報活動、あるいは周知方法を検討する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。次に、有害鳥獣被害対策でございます。もう既に御案内のとおり、山口市各地でいろいろな有害鳥獣被害が出ております。北部の猿、イノシシ、南部も最近ヌートリアからイノシシ、大変多くございます。ここ数年加速度的に広がっております。特に、猿、イノシシの活動範囲は大変広範囲に及びます。このため、わなの設置や、あるいは猟友会の皆さんによる連携の駆除活動というものが今後必要になってこようと思います。これに合わせて、鳥獣害のすみかとなります休耕田、耕作放棄地の解消もあわせて進める必要があると思います。そこで、近年の鳥獣害の被害状況と今後の対策についてお伺いをいたします。最後の畜産農家の基盤強化でございます。畜産農家、特に黒毛和種の繁殖経営をされている皆さん、大変、今、高齢化が進み、後継者も不足しているということで、どんどん戸数が減ってきております。県内でも10年前、約594戸ありました農家戸数がこの10年間で188戸減少して、今406戸という現状でございます。この間、子牛の生産頭数も下がってきております。365頭減少しておりまして、3,514頭、これが今、記録上残る子牛の生産頭数でございます。このために肥育素牛となる子牛の価格が大変高くなっております。生産されるものが少なくなると、当然価格が上がってくるというのが市場原理でございます。最近の平均ですと、去勢の雄牛で80万円、雌で70万円ぐらいというふうに大変高額でございます。これを購入して肥育にかける農家の経営は大変厳しい現状となっております。経営者の自助努力だけでは、安定した経営を続けることができない危機的な状況にあると認識しております。そこで、畜産農家の方が将来にわたって安定した経営を維持するためには、県、市が一体となって農家の方の声にまず耳を傾けていただき、収益強化に向けた、実情に即した対策をとっていただくのが一番と思いますが、市のお考えを一つお伺いいたします。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 農業政策についての御質問にお答えをいたします。まず、農業従事者支援についてでございます。本市における農業の現状につきましては、従事者の高齢化に加え、後継者が不在であるなど担い手不足の課題がございますことから、今後の持続可能な農業経営を展開していく上におきましては、若者を中心とした新たな担い手の確保とその就業後における継続的な支援が大変重要なものであると考えているところでございます。本市の新規就農者に対する支援策の概要についてでございますが、国や県における支援策の活用に加え、営農に必要な施設や機械器具の整備に係る経費の補助、営農開始後3年以内の定住に向けた家賃の補助、また農地中間管理機構と連携しながら新たな農地を確保するなど、本市独自の事業として新規就農者に対するさまざまな支援を行っているところでございます。さらに、今年度からの新たな取り組みといたしましては、個人の認定農業者や農業法人を対象に、山口市担い手経営革新加速化支援事業を創設いたし、ICT機器の購入やICTクラウドサービスの利用に要する経費の一部助成も始めたところでございまして、新規就農者の意欲のある若者が将来に希望の持てる制度設計ができるよう、トータル的な支援策を講じたところでございます。また、農業法人等へ就業される場合の支援策といたしましては、就業のために研修を受ける者に対する研修生支援、新規就業者を受け入れた法人に対する定着支援給付金等の支援策に加えまして、就業後3年以内の居住に要する家賃の補助なども実施しているところでございます。次に、こうしたさまざまな支援策の周知の方法につきましては、現在、市のウエブサイトやパンフレットで制度の内容を発信いたしますとともに、就農希望者に対して直接アピールができる貴重な機会であります東京での就農相談会、また県内での就農ツアーにあわせて開催されます個別相談会等へも積極的に参加しているところでございます。そして、こうした機会を通じまして、本市での就農を希望された方に対しましては、就農促進会議を開催いたしまして、その構成員でございます県やJA等の関係機関とも連携いたしながら、新規就農者に対する総合的な支援を実施しているところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、就農支援策につきましてはさまざまなメニューがございますことから、就農希望者からは制度の内容がわかりづらいとのお声があることも承知しているところでございます。こうしたことから、来年度からは新たな新規就農者への支援策といたしまして、山口市新規就農者支援パッケージ制度を創設してまいりたいと考えているところでございます。この制度の特徴といたしましては、新規就農時の大きな課題でございます農地、住居、農業用機械・施設、栽培技術などに関する各種支援事業を就農希望者の方に対してパッケージとして、一括してわかりやすく御提示いたし、活用していただこうとするものでございます。まずは、阿東地域のあぶトマトを産地の対象とし、県やJA等、関係機関と連携しながら、現在、準備を進めているところでございまして、将来的には市内の他の産地へも対象を拡大してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も就農希望者が安心して就農でき、将来にわたって自立した農業経営が構築できる体制づくりに向けまして諸施策を展開してまいりたいと考えております。次に、有害鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市におけるイノシシ、猿、ヌートリアといった鳥獣の目撃情報につきましては、平成28年度が192件、平成29年度が242件、平成30年度が297件と年々増加してきておりまして、近年では中山間地域はもとより、市街地における住宅地付近での目撃も多くなっているところでございます。こうした中で、平成30年度の主な鳥獣の捕獲頭数につきましても、イノシシが2,210頭、猿が105頭、ヌートリアが388頭と年々増加しているところでございます。一方で、本市の農林産物の被害状況につきましては、平成22年度の被害面積約193ヘクタール、被害額約2億8,176万円をピークに年々減少傾向にあるところでございまして、平成30年度には被害面積約19ヘクタール、被害額約2,268万円とピーク時の10分の1程度まで減少したところでございます。こうした背景には、猟友会などの捕獲隊8団体の皆様の御協力を得ながら実施してまいりました捕獲活動のほか、侵入防止柵や箱わなの設置、また平成27年度から農林政策課内に組織いたしました有害鳥獣対策室の職員による見回りの実施など、さまざまな取り組みを行っており、これまでのこうした対策により、農林産物における被害の軽減といった一定の成果があらわれているものと考えているところでございます。また、近年増加傾向にございます有害鳥獣のすみかともなる休耕田や耕作放棄地につきましては、農地を有効に活用していく観点からも、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金等の各種の交付金などを活用しながら、地域における保全活動による耕作放棄地化を防ぐための取り組みを引き続き支援してまいりますほか、山口県が推進いたしております山際の不作付の農地を活用した山口型放牧の活用なども検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後も猟友会同士の連携や警察などの関係機関にも御協力いただきながら、捕獲活動の体制強化を図りまして、鳥獣被害の拡大防止につなげてまいりたいと考えております。次に、畜産農家の基盤強化についての御質問にお答えいたします。本市の肉用牛経営におきましては、ほとんどの畜産農家が家族を中心とした中小規模の経営体となっておりまして、担い手の高齢化や後継者不足等により、飼養農家戸数は、平成22年から平成31年までの10年間で114戸から63戸となっており、約45%減少しているところでございます。また、飼養頭数につきましても、飼養農家戸数の減少に伴いまして、10年間で3,047頭から2,254頭となっており、約26%減少しているところでございまして、生産基盤の弱体化という構造的な課題に直面いたしているところでございます。さらには、子牛価格の上昇や飼料価格の高騰による収益性の低下、また産地間競争の激化や国際化の進展など、畜産農家を取り巻く情勢は大きく変化してきているところでございまして、依然として先行きが不透明な状況が続いているところでございます。こうした中、本市におきましては畜産農家に対する各種支援を行っているところでございまして、平成29年度には子牛価格の高騰に対応する支援といたしまして、阿東地域を除く畜産農家を対象に、肥育農家の経営意欲と増頭による経営基盤の強化を図ることを目的といたしまして、市内産黒毛和牛子牛導入事業を創設いたしたところでございます。また、平成30年度には、阿東地域限定ではございますが、優良な母牛を確保し、生産から肥育・販売までの全てを地域で行う地域内一貫体制による生産基盤の確立を目的といたしました、あとう和牛確立増頭対策事業の補助率と補助限度額の拡充を行ったところでございます。国におかれましても、畜産農家と地域の畜産関係者が一体となり、連携・結集することにより、畜産の収益性を地域全体で向上させるための取り組みとして畜産クラスターを推進されておりまして、本市といたしましても、こうした事業を積極的に活用いたしながら、畜産振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。このように、これまでも肉用牛の畜産農家に対する支援を実情に即しながら実施してまいりましたが、今後ますます畜産農家の高齢化や後継者不足等を背景に離農が進み、飼養農家戸数及び飼養頭数が減少するなど、生産基盤の弱体化が懸念されておりまして、その維持、拡大を図るためには、農家の皆様が新規就農者を含めた多様な経営体の確保・育成はもとより、経営の規模拡大や効率化、生産コストの低減等による経営体質の強化を図られることが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、農家の実情に即した効果的な支援策を検討するためにも、まずは機会を捉えまして経営状況や課題、これらの課題解決に向けた必要な支援等につきまして、畜産農家の皆様にしっかりとお話をお伺いしたいと思っております。本市といたしましては、生産者自身の経営努力を基本といたしながら、国や県の支援制度も十分に活用し、畜産農家の皆様を初め、家畜保健衛生所やJA、農業共済組合などの関係機関とも連携・情報共有を図りながら、畜産経営の維持・発展ができるよう支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野島義正議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時49分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 こんにちは。公明党の其原義信でございます。渡辺市長を初め執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。早速始めてまいります。  大項目ア、市民意見についてであります。市政運営を進められるに当たり、パブリックコメント、いわゆるパブコメや移動市長室、インターネットを通じて寄せられるメール、ときには市長が設置をされる諮問機関や各種検討委員会、ワークショップなど、いろいろな形の中でさまざまな方法で市民の意見を広く聴取されていると思います。一方で、単なるガス抜きとか、施策を進める上でのプロセスをこなしているだけではないかなどといった声も残念ながら耳にしているところであります。そこで、3点にわたってお尋ねをいたします。まず1つ目、広聴の意義という点であります。市政運営に当たって市民の意見を聞くことへの意義について、その方法をも含めて市長のお考えを伺います。2つ目、意見の反映という点であります。国において、過去に改正生活保護法に関する省令がパブリックコメントを受けて大幅に修正をされたといった事例がございました。本市においては、これまでに多くの施策やプロジェクトを手がけてこられ、記憶に新しいところでは、狐の足あとや新山口駅北地区拠点施設整備など、大きなプロジェクトも進めてこられておりますけれども、市民から寄せられた意見が市政運営に採用、また反映された事例がこれまであったのかどうか、率直にお伺いをいたします。3つ目、今後の方向性という点であります。現在、新本庁舎整備や多世代交流・健康増進拠点施設整備など、さまざまなプロジェクトが控えている中で、今後、市の施策等へ寄せられた意見に対してどのような考え方や方向性のもとで市政運営に臨まれるのか、市長のお考えを伺います。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の市民意見についての御質問にお答えをいたします。まず、広聴の意義についてでございます。御案内のとおり、平成12年の第26次地方制度調査会におきまして、地方分権時代の住民自治制度のあり方が議論され、住民参加の積極的な拡大と多様化を図り、真の地方自治を住民の意思と責任に基づいて形成していくために、住民自治のさらなる充実が求められたところでございます。本市におきましても新市発足以降、山口らしい住民自治や地域自治のあり方を構築する中で、平成21年に山口市協働のまちづくり条例を施行いたしまして、地域コミュニティーの役割、自治活動の推進、自主性及び自立性の尊重などを位置づけると同時に、市民の皆様の市政への参画や市民の意思の行政運営への適切な反映などにつきましても定めたところでございます。2度の合併を経た本市は、1,023平方キロメートルという広大な市域面積と、19万6,000人を超える人口を擁する都市となりました中で、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けられるコミュニティーの実現を目指すために、地域のことは地域で決定できる住民自治の仕組みづくり、そして協働によるまちづくりに心を砕いてまいりました。そのためには、本市におきましては多様化する行政需要に的確に対応するため、地域ごとに市民の皆様の御意見を細かく集め、分析し、反映する、いわばマーケティングの役割を果たす広聴機能を重視いたし、その強化を図ってまいりました。こうした広聴の意義のもと、本市における広聴の方法の一つといたしまして、市民の皆様から私が直接御意見をお伺いする場としての移動市長室を平成17年度から毎年実施させていただいており、平成20年度からは市内全21地域での開催とさせていただいているところでございまして、昨年度までに延べ1万人を超える市民の皆様と膝を突き合わせ、御意見を拝聴してまいりました。あわせて、市長への手紙や電子メールでの市政への御意見などの方法により、きめ細かく市政への御意見をお伺いいたしているところでございます。また、総合計画を初めとした市の計画等の策定や事業実施に当たりましては、その内容等を検討する協議会等における委員につきまして、市民の皆様から公募をさせていただき、市民委員として計画等の決定に至るまでの間、参画をしていただいておりますほか、市民アンケートの実施やワークショップの開催、関係団体への個別ヒアリング等を適宜行うことといたしているところでございます。例といたしまして、第二次山口市総合計画の事例で申し上げますと、策定のスローガンを「共に創る」といたし、市民5,000人を対象とした市民意識調査を実施いたしました上で、市民参画による策定体制といたしまして、有識者、各種関係団体、市民公募の合計24名の皆様方で構成する「山口市総合計画策定協議会」において審議を重ねていただきました。また、世代別、地域別の意見交換会でございます「いっしょに創る未来懇話会」を計42回にわたり開催をいたしましたほか、市内の小・中学生を対象とした「大好きなまち山口絵画コンクール」を行い、507点の御応募をいただくなど、幅広く市民の皆様の御意見を伺ってきたところでございます。また同時に、市議会の毎回の定例会等の場におきましても策定状況を説明させていただき、議員の皆様からさまざまな御意見をいただきますとともに、市内21地域における移動市長室におきましても、市民の皆様から直接御意見をお伺いしたところでございます。その後、最終段階ではパブリックコメントを実施いたしますなど、策定の各段階において御意見をいただき、計画に反映をいたしてまいりました。そして、最終的に第二次山口市総合計画基本構想につきまして、市民の皆様の代表でございます市議会の御議決をいただき総合計画の策定に至ったところでございます。総合計画の策定を事例として申し上げましたが、各部門計画の策定や事業実施におきましても、成案化や事業実施に向けた各段階におきまして市民の皆様の御意見をお伺いし、市政運営に反映しているところでございます。とりわけ、本市の総合計画では行政経営システム、いわゆるPlan─Do─SeeのPDSサイクルを回し、その取り組みを進めているところでございまして、毎年度実施する市民アンケートの結果や移動市長室での御意見などの広聴をもとに、翌年度以降の実行計画と予算編成に反映させているなど、広聴はこのサイクルのPlanとしての政策形成や、Seeとしての事業評価を担う重要な役割を果たしているところでもございます。このような広聴の方法のもと取り組みを進めておりまして、住民自治の根幹を支え、本市のまちづくりを支える重要な手段である広聴の意義を十分に認識いたしながら、引き続き、さまざまな方法も活用いたしながら市政運営に反映してまいりたいと存じます。次に、意見の反映についてでございます。市民の皆様の御意見を市政運営に具体的に採用、反映した事例といたしまして、まず、議員からも御案内ありましたが、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の例を申し上げますと、御案内のとおり、本施設の整備は湯田温泉のシンボル的な施設整備を望まれる地域からの声を受けまして、整備の検討が始まったものでございます。また、本施設の基本設計を発表した後にも、地域からの機能構成や設計変更の御要望を受けまして設計変更をいたしたところでございます。さらに運営につきましても、施設の開館時間や休館日の設定、また、湯田温泉エリア内で回遊を促すための利用割引券の発行など、地域から具体的な御意見をいただき、施設運営に反映をさせていただいてきたところでございます。こうした過程の中で、御案内のとおり施設の機能につきましては、公衆浴場や外湯機能などの御意見もいただいたところでございますが、関係者との協議や調整を重ねていく中で、最終的には湯田温泉の魅力や食などの情報提供や体験の場としての現在の施設機能といたしたところでございます。なお、取り入れることができなかった公衆浴場や外湯機能の整備を望まれる御意見につきましては、湯田温泉の活性化に有効な手法でございますため、本施設の整備を進めた時点におきましては、将来の宿題として大切に預からせていただいたところでございまして、このたび御案内のとおり、多世代交流・健康増進拠点施設として、老人憩の家寿泉荘の温浴機能を多世代型の温浴機能として更新をいたす形で、当時の市民温泉の要望を実現してまいりたいと考えているところでもございます。また、同じく事例といたしまして、新山口駅ターミナルパーク整備事業におきましても、市民のワークショップを重ねる中でいただいた御意見をもとに、エフエム山口のサテライトスタジオや地元産の食材を使った軽食などを提供するカフェの設置などが施設整備に反映、実現することができたところでございまして、県の玄関にふさわしい魅力ある都市空間と多様な交流を創出する整備につながったところでございます。さらに、各地域におきます地域交流センターの建設におきましては、それぞれ地域の関係者の皆様で構成される建設委員会を立ち上げていただき、その建設委員会において地域の皆様から御意見をいただきながら、ともに協議や検討を進め、機能や配置等を決定しているところでございます。例えば、宮野地域交流センターの建設では、宮野地域の財産区における木材活用を地域から御提案いただきましたことから、センターの内装材等に活用させていただくこととなり、木のぬくもりを感じる建物となったところでございます。こうした事例にとどまらず、さまざまな場面で市民の皆様からの御意見を市政運営に反映しているところでございまして、皆様の御意見をいただくことで、本市における社会基盤整備や事業展開がよりよい形になっているところでございまして、市民の皆様のまちをよりよくしたいという思いに対して、改めて感謝を申し上げるところでもございます。次に、今後の方向性についてでございます。市民の皆様の御意見を反映する今後の考え方といたしましては、これまでと同様に、多様な御意見にしっかりと耳を傾け、きめ細やかな対応と政策調整を図っていくことに加えまして、新たな考え方の視点として、求められる公共サービスの質のさらなる高まりという点、そして、新たな技術への対応という点があろうかと考えているところでございます。まず、求められる公共サービスの質のさらなる高まりにつきましては、人口減少や高齢社会が進展し、社会基盤整備の予算が限られていく一方で、これまで以上に個別化、多様化するニーズから、整備の質に求められる水準はますます高くなっていくものと考えております。こうしたことから、限られた予算で質の高い社会基盤整備を実現するために、企画や計画の早い段階から地域や専門家とともにつくり上げていくというプロセスを導入し、地域等との対話を重ね、専門家の知見をいただきながら企画や計画に係る期間をこれまでより確保いたすことで、質の高い都市空間や公共サービスを実現していくという方向性が重要になってくるものと考えているところでございます。こうした方向性のもと、議員御案内の多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、新たな取り組みといたしまして、基本計画の策定段階という通常の施設整備手法よりも早い段階から、建築士を有する事業所にかかわっていただいているところでございます。このことにより、基本計画の策定という通常よりも早い段階から施設の機能や規模、配置などに対しまして、建築分野の専門的見地を入れながらの地域の対話やワークショップの実施が可能となりまして、これまで以上に施設の設計に対し、市民の皆様からの御意見を反映していくことが可能となり、市民の皆様にとって利用しやすい施設となるものと考えております。また同時に、施設のライフサイクルコストの縮減にもつながる手法であると認識をいたしております。次に、新たな技術への対応という点につきましては、スマートフォンの普及やIoT、人工知能を初めとしたデジタルテクノロジーが急速に進化する中で、新たな形で新たな手段で市民の皆様の御意見をいただき、集約し、そして施策への反映を検討していくという方向性でございます。例えば、昨年度、実証的に市民の皆様へのアンケート調査を、これまでの紙媒体による方法に加えまして、スマートフォンでも回答が可能な形にいたしましたところ、若者世代を中心にスマートフォンでの回答率が高い状況がございました。このように新たな技術などでの広聴への対応を進めることで、これまで以上に幅広く効率的に、しかも多世代間にわたる御意見をいただくことも可能になるものと考えております。今後のスマート自治体への転換に向けた取り組みとあわせて、さまざまな手法を検討いたすと同時に、市政情報コーナーのデジタル化の推進など、御意見をいただく前提となります市政情報の提供機能の充実という重要な視点からも、新たな技術への対応を進めてまいりたいと存じます。このような考え方と方向性のもとで、市民の皆様の御意見をいただき、しっかりと市政運営に反映してまいりますことで、住んでみたい、住み続けたいと思える定住実現のまちづくりを市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 1回目の質問に対しまして、渡辺市長のお考えや姿勢についてよく理解ができたところでございます。御答弁の中にも本庁舎整備や新山口駅北地区拠点施設整備、ターミナルパーク整備ですね、あと多世代交流・健康増進拠点施設のお話もございました。各プロジェクトが大きく控えておりまして、その上で、先ほどの市長の答弁にもありました思いを具体的に展開をしていかれるのは、各部の部長以下各職員の皆さんであろうかと思います。市長から御答弁いただいた理念をもとに、少し深堀りというか、再質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。まず、先ほども御答弁いただきました広聴の意義という点で深めていきたいと思います。意義という点でお伺いをするわけであります。先ほど御答弁にありましたとおりだと思います。広く市民の皆さんの御意見を賜って反映させていく、市政運営に役立たせていくというお取り組みの姿勢はよくよくわかったわけであります。そういった中で、移動市長室もありました、またアンケート、意識調査もございました。パブコメやワークショップという形で意見を聞かれるということもあるという御答弁でありました。私もこうやって今、市長と60分間というお時間をいただいて質問をさせていただいております。市民代表としての議員が議論を交わすこの議会という公的な場がある上で、別の形で市民の皆さんの意見を聞かれるという、この活動というか、行為というか、これに対しまして広く意見をお聞き取りされるという点では私は異論はないわけであります。極論をすると、二元代表制で市長も選ばれていらっしゃる、私ども34名も選ばれているという立場でございます。そういった二元代表制を考えると、議会や議員は一体どういう立場で、というところ──余り極論し過ぎるのもよくないとは思うのですけれども、市民の皆さんの意見も聞きながら、議会で市民の代表として議論をさせていただくという立場でもございますので、その点の整理について担当部局のほうで何か思いがおありでありましたら、ちょっと御説明いただきたいというふうに思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 其原議員の広聴の意義についての2回目の御質問でございます。広聴につきましては、山口市協働のまちづくり条例をつくりまして、それまでは一般にどちらかというと受け身で、山口市は市民の皆さんからの個別具体的なものの意見をお聞きしながら、どちらかというと評価に着目して、その次の事業につなげていったような面があると思います。そうした中で、行政への市民参画という観点から、広聴といいますか、そういったものが大事になってきたところでございまして、そういった中で行政の政策決定を行う中でのプロセスの一部として市民の意見をお聞きするというか、市民の皆様に参画していただいて、政策形成をしていこうというような流れになってきております。執行部につきましても、そういった形での政策形成をしてまいりますし、議員の皆様におかれましても、通常の議員活動の中でいろいろな市民意見も聞いていただきます中で、執行部、議会の二元体制の中でよりよいものができていくのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 次の2番目の項目の意見の反映というところでさらにお尋ねをしたいと思います。先ほど市長の御答弁の中で、さまざまな市民の意見をお伺いする方法として幾つか例示をいただきました。その方法の中で、例えばパブリックコメントでありますけれども、パブコメでありますと、私の調べるところでは公的機関が規則など制定するときに、広く公に意見、情報、改善案などを求める手続であったり、また、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聞き取って、その結果を──先ほど答弁にもありました──反映をさせるという狙いがあるというのがパブリックコメントであります。また、ワークショップとなると、これは住民参加型の活動形態の一つということであります。地域社会の課題解決の改善計画の立案、また進めていく共同作業といったものがワークショップ──これまでもされてまいりました。そういった中で、先ほども御答弁の言葉にありましたが、いろいろな市民の皆さんのお声もあります。多様、個性的でありますので、ある意味では漠然と話し合いを重ねてもなかなか進捗というか、結論に持っていけないというところもある中で、まちづくりのワークショップという現場だったら、例えばコンサルがファシリテーターとなって、かかわって課題を整理とか助言をされるということがあるというふうにも勉強する中でありました。そういった意味では、パブコメはその結果を反映させる一つの手法として意見を聞かれる中で、ワークショップとなると公募してばっとお集めになられますから、いろいろ右から左まで、上から下までいろいろな意見をお持ちの方がいらっしゃるというところで、収拾をつけるためにはファシリテーターが要る、という形の中で、参加された方の意見をお伺いされながら導いていくというか、レクチャリングというか、というふうにしていくという形ではなかろうかと私も思うわけでありまして、そういった意味ではいろいろな施策がある、プロジェクトがある、ハード・ソフトという中で、これについては御意見を聞く中で、アンケートにするのか、何人か公募して集められるのかというようなもの、また意見を反映させたり、レクチャーするのか、募集したり、またワークショップだったら、その中でのことしかわかりませんので、結果をどう広報していくかということも大事になろうかと思うのですね。参加された人だけの総意が市民総意ではないというふうなこともあると思いますので、そういったところで何か取り組まれる、この場合にはこれをやるというような物差しというか、設定をされているものがあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 意見の反映についての2回目の御質問でございます。パブリックコメントでありますとか、ワークショップ、アンケート、そういったところなどをどういったものにという物差しのような具体的な方針でありますとか方向性みたいなものは、現在ないところでございます。ただ、やはり皆様の御意見を聞きます中で、大切なのは、例えば上位計画でありますとかまちづくりの方向性、そういったものとの整合というのが大変大事になってくると思います。そういうことで、残念ながら、まだ私たちのまちづくりの方向性とかの周知が図られていない中での御意見になりますと、また、多様な御意見も出てきますので、そういった中ではこちらからこういった上位計画があって、そことの整合性は大事ですよというようなお話もまず差し上げて、そういった中で御意見をいただくような形にしていくのがよい方法ではないかというふうには考えている。そういったことで、最終的には市長も申し上げましたけれども、パブリックコメントというような形の、プロセスの最後のところでパブリックコメントというのが──そこについては位置づけがありますけれども──その途中での意見聴取の方法については、今はないところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 引き続き3つ目、今後の方向性ということでお尋ねをしたいと思います。先ほど市長から御答弁いただきまして、質の高い都市空間の形成、特に多世代交流・健康増進拠点施設ですと、早い段階から市民にかかわっていただくと、設計についても市民意見を広くお尋ねする、前倒しをしてそういった今までとは違う取り組みでやっていくという御決意でもあったかと思います。また、先ほどの2つ目の意見の反映から連動するわけでありますが、本当に私も感動というか、感服いたしましたのは、狐の足あとは市民意見をいただいて、こういうふうなこと、こういった形でシンボルをという地域の声から始まったと。また、要望を受けて設計の変更もした。また、割引券の発行も、これは地域から出たことを反映させましたよという御答弁の中で、公衆浴場、また外湯、これについての要望もあったけれども、これは残念ながら正直に、狐の足あとでかなえることはできなかった。この公の場で、そのように反映できなかったことも事例を挙げていただきました。その上で取り入れられなかったけれども、宿題として受けとめてずっとどうしようかと検討される中で、今回、多世代交流・健康増進拠点施設という形で、ある意味実現を見ようという御姿勢というか、決意をおっしゃっていただきました。本当にそういった意味では息遣いを感じる、そういう意見を聞きながら、かなえられることはしっかり取り組んでいくけれども、取り組めなかったことについては、こうこうこういうものがあるというのをおっしゃっていただけるというのは、非常に私はうれしいなというふうに思っております。そういった中で──済みません、前置きが長くなってしまいました。今後の方向性ということで、多世代交流・健康増進拠点施設であります。今公募されておりますが、これからワークショップが4回開かれる予定ということでありました。募集をされておりますけれども、これはどう展開をされていくのか、多世代交流・健康増進拠点施設と並んで、初日の市長の市政概況報告の中で、湯田地域交流センター等整備検討協議会も立ち上げたという御報告もございました。地域として既存施設の機能や、また地域要望の機能を多世代交流・健康増進拠点施設に望むという部分が既にあり、また、地元業界の皆さんからも多数の要望・意見がある中で、新たにワークショップで市民の皆さんから基本計画策定に係る御意見を反映させていくということで──PDFでのチラシ見ましたけれども──そういった募集もされているというところであります。そういった意味では、6月の議会でも言ったところでありますけれども、2つの事業があるわけでありまして、別でありながらも、相互にそういうリンクをしたり、また影響があるような事業でもあると思っておりまして、多世代交流・健康増進拠点施設と湯田地域交流センターの機能拡充・強化の協議の進め方というものをどのように──6月議会から3カ月たちましたから──どのようにお考えかというのを少しお尋ねできたらと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 今後の方向性ということで、湯田の多世代交流・健康増進拠点施設ですね、それと湯田地域交流センターの整備についてのお尋ねでございますけれども、多世代交流・健康増進拠点施設、これにつきましては湯田温泉ゾーンにおける、山口都市核の高次都市機能といいますか、そういった中で地域も当然中心に使っていただくようになる施設でございますので、地域と、そして地元の事業者と、そして高次都市機能としてサービスの提供を受ける市民の皆様、全ての皆様から御意見をいただきたいということで、今ワークショップなり、地元の団体の皆様であり、湯田の地域交流センターの建てかえ整備とあわせて御意見をお聞きしようとしているところでございます。それぞれ関連がありますし、それぞれの団体なり施設なり、そういったところとの連携が今からは大変重要なキーポイントになってくるというふうに考えておりますので、そこについては支援事業者とともに、技術的な見地も含めまして、しっかりと御意見に耳を傾けながらよいものをつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 3)の今後の方向性でもう1点お尋ねしたいと思います。今御答弁をいただいたそれに関連をするわけでありますが、多世代交流・健康増進拠点施設と連動して、湯田地域交流センターの機能拡充ということになります。具体的なタイミング、日程等はまだわからない、それは今から協議をされることでありますのであれですが、具体的な建設作業──つち音が聞こえるようになるということを考えると、市民の皆さんは、湯田地域交流センターは全面的に建てかえるわけではありませんので、今も利用されている。多世代交流・健康増進拠点施設ができますけれども、それと児童文化センターや寿泉荘を取り崩すのとどういうタイミングかというのは、これからだろうと思うのですけれども、考えれば、市民の皆さんは既存の施設を利活用されている中で、ある意味建設工事、また解体とか、改修とかいう工事は進められるということになろうかと思うわけであります。さすれば、まずもって工事期間中の既存の施設へのアプローチ、動線、そういった確保、また安全性も含めた確保が必要であり、道路整備とか接道の整備がある意味では先に検討される、考えられるべきではないかなというふうにも思っております。今申し上げましたように、地域交流センターがあり、児童文化センターがあり、放課後児童クラブもございます。また、寿泉荘もあり、そういった意味ではお子さんから御高齢の方まであらゆる世代の方が行き来する、セントラルな地域であります。そこに大きなプロジェクトがあるわけでありまして、そこを考えると非常に気になるところであります。なぜこのようなことを言うかというと、本庁舎の位置を決定するときに、最終的にはここか新亀山かというところで、アクセス性のアプローチのことを考えたらやっぱりここだということで。これがなぜ最後の決定打なのか。僕からすると初めからそこの形状はわかっているのではないかなと思ったりもするのですが、それぐらいアプローチというのは大事なのだという意味もあります。また今、阿知須総合支所と阿知須地域交流センターの合築による建設もございます。これも今、建物を取り崩しながら新しいものを建てるわけでありますから、活用される、出入りをされる市民の皆さん、阿知須地域の住民の皆さんの安全確保ということを考えると、やはり真っ先に道路の体制が整備されて、指示が出てしかるべきではないかなというふうに思ったりもしております。そういった意味では、ちょっと順番とか大事な部分を考えていらっしゃらないことはないと思うのですけれども、そこが目に見える、耳に聞こえる形でお示しいただかないと、やはり不安になるというふうに思ったわけでありまして、そういった点を踏まえてこの多世代交流・健康増進拠点施設、また一緒に検討されるであろう湯田地域交流センターのそういった機能拡充について、安心してよいものなのかどうなのか。現在の統括されている部局で明確にというか、具体的に指示をなされていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 広聴に関する意義のことについてでございますけれども、特に今後の方向性についてということに多世代交流・健康増進拠点施設の整備等をひっくるめての御質問でございますけれども、求められる公共サービスのことにつきましては、先ほども言いましたけれども、これから求められる公共サービスの質のさらなる高まり、これに対応していく必要があると思います。今、其原議員から具体的な話もございましたけれども、今まで考えているように多様性とかいろいろな施設の質、あるいはそれがソフト施策を含んだ形、あるいはハード施策、そして全体を取り巻く総合政策、こういうふうな形の中での検討という形がこれから求められると思います。そうした意味で、単発的な意見を広聴として取り上げて、それを反映していく、これも重要でございますけれども、いろいろな総合的なことも踏まえ、また地域性も踏まえ、また将来の方向性も踏まえ、ソフト施策がどう展開されるかを踏まえる、そういうふうなことが先ほど申しました求められる公共サービスの質の高まり、これにどう対応していくかということで申し上げたところでもございます。そしてもう一つは、新たな技術への対応ということを申しましたけれども、いろいろなことを検討するときに、私どもは情報を提供していく、いろいろな考え方も含めて提供していく、それが非常に重要だと思います。そうした具体的になればなるほどそうしたものを情報提供しながら、そしてそれに基づいて市民の皆さんからいろいろな角度での御意見がいただける、いろいろな分野での御意見がいただける。また、いろいろな各階層からのそれぞれの異なった御意見がいただける、こういうふうなことは私どもの情報提供をどうしていくかということにかかっていると思います。そうしたことを含めてきちんとやっていこうというふうに思います。そうしたことの中で、今ございます多世代交流・健康増進拠点施設の整備につきましても、その一つのモデルにしていく必要がある、こういうふうに思っていまして、先ほど御答弁させていただきましたけれども、この多世代交流・健康増進拠点施設の整備は地域の課題に対しても対応していかなければならない。そして今ある施設を解体して、それを更新していく、よい形で更新をしていく必要性もあります。そして、新たな展開のもとで新山口駅ターミナルパーク整備を進めております。そうしたものを活用しながら、湯田温泉にどういうふうな交流、新たな交流、そういったものを求めていくか。そういうふうないろいろな分野にわたる形がこの多世代交流・健康増進拠点施設の中に含まれている、そういうふうな形の中でさらなる質の高まりに対応した形をとっていきたいと、こういうふうに思っております。そうした中で、一つには、今おっしゃいましたように、この拠点施設そのものに対する専門的な形も含めた会議を設け、またワークショップをやり、そうした形の中で整備を進め、意見を聴取していき、また意見を反映していきます。もう一つは、やはり地域交流という重要な要素がありますので──地域交流センターの整備と相まっていきますので、そのための意見を聞く方法といいますか、会議、協議会、そうしたものをさらに発展させながら、こうした意見を聞いていきたい。これも同時並行的にやっていく必要があると思います。どちらが先というのではないのではないかなと、どちらも先になったり後になったりしながらも、同時並行的にやっていく必要がある。そしてもう一つ大きなものは、周辺整備との問題があります。遊休地の問題、道路整備の問題、そうした形になりますと、いわゆる都市核プランですね、山口・小郡都市核づくりマスタープラン、あるいは立地適正化計画、こうしたものとの整合性をどうとるか、これも大きな要素になります。そうした形の中で今計画策定に取り組んでおりますので、そうした段階の中での御意見も聞いていかなければならない。大きくは地域の意見、そして施設そのものの意見、そしてまた、今申しましたもっと大きく広がるまちづくりの意見といいますか、総合的な意見、こうしたことをいろいろと意見を聴取する機会を私どもはなるべく多くつくって参加していただけるような形にしてまいりたいと思いますので、議会のほうの御協力もまたよろしくお願いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 其原義信議員。               〔24番 其原義信議員登壇〕 ◯ 24番 其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。イ、児童福祉について。子供の命を守る対策について、2項目にわたって質問をいたします。初めは、こども医療費助成であります。こども医療費助成制度について、本年10月、小学4年生から小学6年生までの父母の所得制限が撤廃され、医療機関等での保険診療による医療費の自己負担分が無料となります。乳幼児医療費助成から始まり、こども医療費助成制度の創設、今日に至るまでの取り組みやこのたびの拡大に対して、渡辺市長の御英断並びに職員の皆さんの御努力に大変感謝するとともに、大いに評価をいたしているところであります。一方で、制度創設や対象世帯の拡大をすることによって、医療費そのものが増加していく可能性もあったわけでありまして、市民代表として創設と拡充を求めるその立場をとりながら、また、行政運営をしっかりと見きわめさせていただく、そういった立場でもある、審査をする立場でもあるというところで、両方の立場を持ちながら、実は心配をしていたところでもあります。対象世帯に対して本事業を運用しつつ、医療への適正受診に向けてどのような取り組みを実施されていらっしゃるのでしょうか、その点を伺いたいと思います。また、本事業の拡大には、多額の財源が必要であることは十分に承知いたしておりますけれども、子育て世帯が安心して子育てをするためには、言いかえれば、無尽蔵に何でもかんでも医療にかかれるということではなく、いざというときに経済的負担を気にすることなく、必要な医療にかかることができるという安心感のために父母の所得制限の撤廃は、義務教育である中学3年生まで対象を拡大されるべきと考えているところでありますけれども、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。次は、児童虐待防止であります。児童虐待事件が後を絶たず、心を痛めております。幼児をせっかんしたり食事を与えなかったり、父親が暴行し、母親はDVを恐れてか暴行を見て見ぬふり、父親からの暴行で亡くなった女児が生前に書き残した悲痛な手紙、「パパ、ママ、もうおねがい ゆるして ゆるしてください」、この報道を目に耳にした多くの人々は胸をえぐられるような思いをされたことでしょう。私も涙がとまりませんでした。子を持つ親として、何の罪もない、いたいけない、抵抗するすべも力もない子供に言葉であれ何であれ、暴力、虐待をすることは断じて許すことはできません。理由や環境、状況がどうあれ、大人が子供の命を奪う、ないしは奪おうとする行為は、私は万死に値すると断じるものであります。子供の命を守る取り組み、私自身も自分の中でできる取り組みをしたいと考えております。そこでお尋ねいたしますが、国においては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が昨年7月に閣議決定をされ、その重点対策の一つとして、乳幼児健診等未受診者への対応推進が示されたところでありますが、本市の未受診者に対する受診勧奨についてのお取り組みを伺います。また児童虐待の防止には、発生予防と早期発見が重要と考えております。最近では、児童虐待やその可能性を示唆もしくはひもとく事例、また事案として、ネグレクト──保護者に精神的な疾患があったり、ごみ屋敷──保護者が地域から孤立をしている、そういったような現象もあるようであります。また不審な転居の繰り返し案件、不登校もあります。教育委員会や警察や県との連携、そのためには県を初め教育委員会や警察など、関係機関との情報共有や連携した対応が必要と思いますけれども、関係機関とのその連携についての現状とあわせて、児童虐待に対する市と県の役割分担はどのようになされていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 楳本健康福祉部長。              〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(楳本和正君) 私からは、児童福祉についての御質問のうち、こども医療費助成についてお答えいたします。御案内のとおり、子育て世帯を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に、保険診療による医療費の自己負担分を助成しているところでございます。また平成26年10月からは、こども医療費助成制度を創設いたし、本市の独自施策として、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございます。現在、こども医療費助成制度は、昨年10月に小学1年生から3年生までの児童を対象に父母の所得制限を撤廃し、保険診療による医療費の自己負担分を助成しているところでございます。また小学4年生から中学3年生までの児童生徒におきましては、市民税所得割の非課税世帯を対象に助成をしているところでございます。こうした中、「教育・子育てなら山口」の取り組みとして、子育て世帯における経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めてまいるため、本年10月から小学校4年生から6年生までの児童につきましても、父母の所得制限を撤廃することといたしておりまして、現在準備を進めているところでございます。これにより乳幼児医療費助成制度と合わせますと、山口市内に在住の乳幼児から小学6年生までの全ての子供が無料で保険診療を受診できることとなるものでございます。議員御質問の適正受診に向けた取り組みについてでございますが、こども医療費助成制度につきましては、安心して子育てができる環境づくりを進めようとするものでありますことから、子供が適切な時期に適切な医療が受けられますよう支援していくものであり、早期の受診により、けがの悪化や病気の重症化の予防につながるものと考えておりますことから、何より子供のための適正な受診が重要と考えているところでございます。こうしたことから、同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複する検査や投薬から子供の体への負担を防ぐかかりつけ医の推進や、病気やけが等について適切な対処方法や医療機関への受診の要否などのアドバイスが受けられる小児救急医療電話相談の紹介などを、福祉医療のしおりに記載いたしまして、毎年度受給者に配付しているところでございます。また、本年度は、市内小・中学校の養護教諭の研修会におきましても、本しおりを配布し、周知を図ったところでございます。このような適正な受診を働きかけることによりまして、医療費の適正化にもつながるものと考えているところでございます。今後とも、本市の宝でございます子供たちが安心して必要な医療が受けられ、健康保持につながりますよう、本市独自のこども医療費助成制度を実施してまいりたいと考えております。次に、議員御提案のこども医療費助成制度の中学3年生までの拡大につきましては、昨年10月から段階的に小学生を対象に父母の所得制限の撤廃に取り組んでおりますことから、通年での医療費や給付件数の実績等を検証するなどにより、実施の時期や方法等につきまして今後検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 私からは、児童虐待防止についてお答えいたします。御案内のとおり、児童虐待対策は社会全体で取り組むべき重要な課題でございまして、国におかれましては、対策強化に総合的に取り組むための道筋を示すため取りまとめられた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策におきまして、緊急に実施すべき重点対策の一つとして、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施が掲げられております。議員御質問の乳幼児健診未受診者に対する受診勧奨の取り組みでございますが、本市におきましては、乳児健診は小児科での個別検診を生後1カ月、3カ月、7カ月の3回、幼児健診は小児科での個別検診と歯科検診等の集団検診を1歳6カ月、3歳の2回実施しているところでございます。平成30年度の乳幼児健診の受診率は、平均98.5%と高い水準となっておりますが、健診全体で117名の未受診者がございました。未受診者への対応といたしましては、乳児健診では未受診を把握した時点で、電話にて未受診の理由を確認するとともに受診勧奨を行っております。また幼児健診では、集団健診該当月に未受診の場合、まず電話にて受診勧奨を行い、2カ月経過いたしましても未受診の場合は保健師が電話や訪問等で受診勧奨を行うとともに、訪問した際には子供を目視で確認するようにしております。電話や訪問で保護者や子供の状況を把握できない場合は、予防接種の接種履歴、保育所・幼稚園の通園の確認等により安否確認を行っており、平成30年度の健診未受診者につきましては、全員安否を確認いたしております。乳幼児健診は、疾病の早期発見、早期療育及び悩みを抱える保護者の育児支援に加え、児童虐待の予防や早期発見の役割も担っておりますことから、引き続き、乳幼児健診未受診者への対応に努めてまいりたいと存じます。次に、児童虐待に対する市と県の役割、関係機関との連携についてございますが、虐待の通告等があった場合の対応といたしまして、以前は虐待が疑われる場合の通告先としては、児童相談所のみでございましたが、平成16年に児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、市町村も通告先に加わり、市と児童相談所が二層構造で対応する仕組みとなっております。市に虐待等を疑われる通告があった場合の流れでございますが、まず安全確認を行い、あわせて受理会議を行いまして、その事案の緊急性や重症度等により、生命の危険等、緊急性があるような重度のケースの場合は、警察への通報または県中央児童相談所へ送致いたします。それ以外の中度・軽度のケースの場合は、調査及び関係機関からの情報収集を行いまして、市が単独で対応するか、児童相談所と連携して対応するかを判断いたしております。市だけで対応するには困難な場合も多いため、特に県中央児童相談所からは適宜適切にアドバイスをいただき、連携して対応をいたしているところでございます。受理したケースにつきましては、児童福祉法の規定に基づき設置しております山口市要保護児童対策地域協議会におきまして、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦に係る関係機関が連携して適切な対応をとることといたしております。協議会の構成機関といたしましては、県中央児童相談所を初め、県男女共同参画相談センター、警察、児童養護施設、医師会、保育協会、幼稚園連盟、教育委員会など、本市の子供に係る支援機関となっておりまして、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、関係機関間での情報の共有や支援計画の見直しなどを行っているところでございます。さらに、受理したケースの適切な管理のため、昨年度から児童家庭相談システムを導入いたし、庁内関係課の情報共有を図っておりますが、ケースごとの定期的な情報共有と支援の見直しが必要と考え、今年度からは、県中央児童相談所と関係課によりますケース進行管理会議を毎月開催し、ケースごとの重症度や緊急度の見直しと、それぞれの役割について確認をいたしております。議員御案内のとおり、児童虐待防止対策には、発生予防、早期発見が重要でございまして、虐待が発生してから対応するのではなく、虐待が起こらないように子供及び家庭にかかわるさまざまな機関と連携して、家庭のニーズに寄り添った支援となるよう今後とも取り組んでまいりたいと存じます。  私からは、以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  34番、氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。今回は、新山口駅北地区拠点施設整備事業について数点、そして就学前教育の充実強化について、そして、市道整備方針の再検討についての3点について質問をしてまいります。明瞭に簡潔な答弁を求めます。よろしくお願いいたします。  まず、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてでございます。まず1点目は、環境激変に伴う計画変更を行うべきであるという観点の質問をしてまいります。一層の集積の利益を上げるべく隣の広島市では、中国地方の玄関口を目指して、新駅ビル20階建ての複合ビルを2025年を目指して緒に就いております。一方、福岡市では、駅前の県の所有地を民間に賃貸して、11階建ての複合のオフィスビルの建築を予定しております。隣接ではありませんが、東京では森ビルが330メートル、約100階建て以上のビルを計画をしているというところでございます。この山口で同じ規模で行うことはできませんが、当新山口駅前では、2021年4月をめどに県下一のビジネス拠点を目指すということで、都市間競争から離脱しているのではないか、そのベッドタウンのごとき開発を行っている。山並みに調和した圧迫感を軽減するとした住居、公共施設等を中心とした──。この貴重な市民財産を、低層・低密度、低層分散型のもったいない開発が行われているところでございます。これでは、ますます都市間格差が進み、都市間の谷間になっていく。この際、住居系はやめて、県下一のビジネス街を目指すということであれば、雇用拡大の大きなツールとなります、今でも需要の多い支店、営業所となるオフィスビルを中心とした官民が協力した高層コンパクトなまちづくりに、将来のことを考えて、今計画を変更すべきであると思いますので御所見を承りたいと思います。次に、費用便益的分析の実施についてということでございます。まさに、県が21年前、78億円かけて世界的建築設計者磯崎新氏のもとに建築をした国際芸術村を廃止するということが発表されました。指定管理料が約2億円、こういう事業を民間であれば倒産の危機にも陥ると。しかし、公共については責任所在が明らかでありません。ですから強く思うものでございます。駅北地区拠点施設の指定管理料3億4,000万円、1日にすれば、雨の日も風の日も1日100万円の費用がかかります。また産業交流スペースの指定管理料として、新たに年間6,000万円が生ずるとしております。合わせて約年間4億円。この後、次に何の費用が予測されるのであろうか。経年にわたっての経費がますます増大していくことを懸念をしているところでございます。そこで質問でございますが、市民理解を得るためにも、拠点施設の事業成立のあかしとなる費用便益的分析を行い、示すことが必要だろうと思います。御所見をお尋ねいたします。この項最後でございますが、3番目に産業交流スペースの充実策ということでございます。今、中小企業庁が試算をして、企業が廃業する──2015年から25年にわたって650万人の雇用が喪失し、そして今、日本で言うところのGDPの約4%、22兆円が減少するのではないかという大きな危惧のもとに、国を挙げて全国各地で今取り組んでいるところでございます。この企業の創業・育成を図る拠点とすべく計画を実施中ではございますが、運営体制の明確化が必要だと。国、県、市、商工会議所、今までもこのような事業創業・育成はやってきたわけでございますが、これからもやるのが仕事でございます。そして、ここに新たに加えて、新しいプレーヤーとして指定管理者を置くということになりました。プレーヤーばかりふえましたが、何をどのつかさがやっていくのか明確にしていただきたい。また、この指定管理者に何を行わせようとされているのか、お尋ねをします。また、これまでの創業支援の実績、いろいろなつかさがやってこられましたが、実績はどうなっているのか。この支援機関の集積によって──今、国、県、市、商工会議所、これが集積するわけでございますが、やる仕事はどのように変わるのかわかりませんが、どれだけの効果を見込んで、そしてどのぐらいの起業数を目標としているのかお尋ねをして、この項、第1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 氏永議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。私からは、まず環境激変に伴う計画変更についてでございます。御案内のように求心力のある福岡、広島の両都市圏に挟まれた本市を含む山口県中部エリアにおきましては、近隣市町がそれぞれ有する都市機能や強みを有機的に連携させることで持続可能な自立した経済圏域の形成を目指して、7市町による山口県央連携都市圏域の形成に向けた取り組みを行っているところでございます。こうした中、新山口駅を中心とする小郡都市核におきましては、圏域の広域かつ高次な経済活動を牽引する山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けて、県と連携し、ターミナルパーク整備事業等の各種プロジェクトを推進いたしているところでございます。平成27年10月には橋上駅舎・南北自由通路が完成し、昨年3月には北口駅前広場が全面供用開始するなど、山口県の陸の玄関としての装いも大きく変わり、今年度末には、山口県において実施されております県道山口宇部線からのアクセス道路、都市計画道路新山口駅長谷線も開通する予定となっております。現在は令和3年4月からの開館に向けて、ターミナルパーク整備事業の集大成となる山口市産業交流拠点施設の整備工事を進めているところでございます。こうしたプロジェクトが着実に進展する中で、昨年の県内地価の調査では、Bゾーンの商業地は前年と比べ6.1%上昇し、県内トップの上昇率となっておりまして、JR新山口駅の利用者数もここ数年増加傾向にございます。また、拠点施設の北側、Bゾーンにおきましては、地元の再開発準備組合により第一種市街地再開発事業の方向性を固められ、拠点施設との相乗効果が見込まれる形で高層のホテル、マンション、店舗、オフィス等の整備に向けた準備が進められておりまして、本市といたしましても、国の制度に基づいて支援を行っていくことといたしております。加えて、駅南側におきましてはオフィス需要の拡大に伴う民間事業者によるオフィスビルの整備や、本市の補助制度を活用した営業所等の進出が進んでおりまして、現場レベルにおいても、継続的にオフィス、飲食など新たな出店等を希望される事業者がふえてきていることを実感いたしているところでございます。こうした勢いをさらに力強く加速していく中で、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けまして、業務機能、商業機能の民間投資を促していくとともに、経済的な付加価値を生み出せる都市型産業や、クリエーティブな人材を積極的に誘引してまいりたいと考えております。そこで、福岡・広島都市圏とは差別化できる都市の魅力を高めていくために、山口市産業交流拠点施設を中心とした面的な広がり、空間づくりが非常に重要となってまいります。拠点施設は、都市としての快適性を初め、働く人の福利厚生機能の充実、日常的に文化・芸術的な取り組みを鑑賞・体験できる憩いの場、子育て世代がゆとりを持って生活できる環境など、魅力的な空間づくりの中心的な役割を担ってまいります。1週間のうち、平日の昼間だけビジネスマンで賑わうというものではなく、アフターファイブや週末には多世代の市民、地域、市民団体の皆様が、新山口駅周辺に気軽に立ち寄っていただける場にしてまいりたいと考えております。こうした視点から、現在整備を進めております拠点施設の各機能は、都市の発展を展望する中でいずれも必要不可欠な機能でございまして、これからの時代において、都市のゆとりや多様性が新しい人の流れをつくり出し、民間のオフィス需要の喚起や若い人たちの働く場の創出を促していくものと認識いたしております。引き続き官民の役割のもと、民間事業者の皆様には土地の有効利用や高度利用により、収益率・事業性を高めていただくことを大いに期待いたしておりまして、本市といたしましては現在の拠点施設のコンセプトや役割、個別機能の計画等を変更する考えは持っていないところでございます。次に、費用便益的分析の実施についてでございます。議員御案内の費用便益分析は、道路や社会資本整備など、国土交通省の公共事業等で事業評価を行うために活用されている手法でございまして、整備から運営に係る一定期間において、公共事業にかかった整備費及び運営管理費のトータルコストと、事業の効果を金銭的な価値に変換したものを比較するもので、社会経済的な側面から事業の妥当性を評価するものでございます。公共事業の投資効果を明らかにするという点で有意な面もございますが、便益を明らかにする際に、公共事業の及ぼす面的な広がりや公共事業を取り巻く環境変化、環境が変化する中での評価期間など、どこまでを当該公共事業の効果と見るのか、また、市民の満足度や社会関係資本など、見えない価値をどの水準で金銭的なものに変換するのかといった、ソフト事業などプロジェクトの性格によっては明確なガイドラインが示されておらず、技術的に評価・分析しにくい面があると認識いたしております。現在、本市が全庁的に活用しております行政評価システムにおいて、費用対効果の視点から毎年度のPDCAサイクルの中で、個々の事務事業の事前・事後の評価、施策評価を実施いたしており、一定程度機能していると認識いたしておりますが、今後、新山口駅北地区拠点施設整備事業等の大型プロジェクトにつきましては、税収にも影響のある民間の投資動向や地価上昇率の推移、交流人口や就業人口増加に伴う経済波及効果など、費用便益的な側面から評価し、市民の皆様と情報を共有していく必要がございますことから、国、先進地等の事例を参考にするなど、適切な評価・分析方法のあり方を研究してまいりたいと考えております。また、拠点施設に係る経費が増加している等の御指摘につきましては、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けて、開館後の拠点施設の取り組みとともに、経済、観光、都市計画、都市整備、公共交通分野などさまざまな施策や国・県事業等を組合わせるとともに、既存予算の組みかえも含めて拠点施設を中心に事業の選択と集中を図ることで、拠点施設の求心力、拠点性を高めていき、拠点施設で生まれた活力、にぎわいをB・Cゾーン、さらには広域へと波及させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問のうち、産業交流スペースの充実策についてお答えをいたします。産業交流スペースにつきましては、ビジネスに関する実践的な支援といたしまして、中小企業や起業・創業希望者に対する総合的な相談支援体制の構築を行うことといたしております。各関係機関の役割といたしましては、市、山口商工会議所、指定管理者による、いわゆる支援チームを中心にまずは一次的な相談対応を行ってまいりたいと考えております。そして、この支援チームを中心に事業者間の連絡協議会を設け、拠点施設に入居されるやまぐち産業振興財団や山口しごとセンター、地域商社やまぐち株式会社等と情報や課題を共有しながら、内容に応じてそれぞれの支援機能に応じた適切な役割分担のもとに、相談者にとって有効な支援サービスを提供できるよう、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。指定管理者の役割といたしましては、コワーキング・インキュベートスペースや、交流スペースの管理運営はもちろん、産業交流スペースにおいて、利用者の方のビジネスチャンスや交流のきっかけが生まれるような場づくりを行うことが最も重要だと考えております。具体的には、ビジネスチャンスにつながるような新たな交流を生み出すため、都市圏の情報や人脈、最先端の情報を生かした魅力的なイベントやセミナーの実施、実践的なビジネスに関する支援などが必要と考えておりまして、こうした取り組みを実行していくため、指定管理者となる民間事業者のノウハウを最大限に活用してまいりたいと考えているところでございます。今後、指定管理者の選定に向けまして仕様書や募集要領を作成してまいりますが、指定管理業務はもちろんのこと、自主事業につきましても、ビジネスコミュニティー創出に向けたソフト事業の展開を積極的に提案していただけるよう精査してまいりたいと考えております。次に、これまでの創業支援の実績でございますが、平成27年2月に設置をいたしました山口市創業支援協議会におきまして、山口市創業支援等事業計画に基づき、産学金官の関係機関の連携による市内47窓口での相談業務や、起業に向けたセミナーの実施、事業計画書の作成や資金調達に向けたアドバイスなど、協議会構成員が連携しながら起業・創業に対する支援を行っているところでございます。平成30年度は、計画に基づく事業の実施により、創業者件数といたしまして、目標が78件のところ、実績は112件と目標を上回っておりまして、一定の効果が得られているものと考えております。支援機関の集積による効果といたしましては、支援機関同士のさらなる連携強化や必要に応じたプロジェクトチームによる支援などが考えられるところでございまして、従来の対応から支援の領域、分野、内容の拡張、専門性の高度化が可能になると考えておりまして、創業者件数の増加や中小企業の成長拡大、事業承継の進展による地域経済の活性化が図れるものと考えております。今後は、現行計画が令和2年3月に計画期間を終了いたしますことから、計画の更新に向けて作業を行っておりますとともに、産業交流スぺースの事業評価となるKPIにつきましても、昨今の起業・創業に関する情勢や支援機関の集積を生かす観点から現在精査を行っているところでございまして、産業交流スペース設置に伴う効果を示す具体的な目標値につきましては、こうした過程の中で改めてお示ししてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新山口駅北地区拠点施設内に産業支援機関及び人材確保・育成支援機関が集積いたしますことから、これまでの起業・創業の実績数を上回る成果を上げることができるよう、また産業を通じた多様な交流の拡大、新産業の創出にもつなげていけるよう、今後も産業交流スペース運営に係る準備を進め、各関係機関とも協議を深めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。
                  〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 2回目の質問をさせていただきたいと思っております。まず、費用便益的分析の実施についてでございますが、まさに公共のものの考え方だなというふうに思って、前提がいろいろあるから、今から研究していくと。109億円もかけて、1日100万円も払っていく施設について、こういう前提です、ですから効果はこうです。今も行政評価をやっていますと言うのなら、きちんとそれを今ここで述べればよいではないですか、議員に。議員は市民の代表なのだから。そういうふうにわからないということをここで述べて、わかっていながら言わないというところが一番いけない。ですから、今考えてみたらどういう条件か。行政評価をしている。それだけの貴重な市民の財産を使うのに、今もって今から研究していく。そうしたら研究するのなら、あと1週間で出してください。よろしくお願いいたします。答弁をお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 氏永議員のアの新山口駅北地区拠点施設整備事業についての2)の費用便益的分析の実施についての再度の御質問でございます。費用便益的分析につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、なかなかこういった複合的なプロジェクトに対するマニュアル的なものもまだ確立されておらず、しっかりとお示しするものがないという現状にありますことは御理解を賜りたいと思います。そうした中で、今、山口市で行っております行政評価システムの中で、どのように成果をあらわしているかということになっていくわけでございますけれども、議員御案内の費用便益的分析につきましても、例えば道路等でありましたら、バイパスをつくって渋滞が緩和して移動時間が少なくなった。それを金銭の価値に換算すると幾らになるといったところは確立されているところでございますけれども、今、我々が進めているプロジェクトにつきましては、例えば、多目的ホールにおける文化的催事について、市民の満足度が上がったと、喜んでいただけたということをどう金銭に換算するかということは、なかなか困難なところでございます。例えば、起業・創業が進んで事業所がふえて税収が上がったであるとかということは、金銭の換算にもしやすいところでございますし、そのほか税収でありますとか、雇用者数でありますとか考えていけば、広く考えていくべき項目は出てくるのではないかなというふうに思っています。そのあたりでこのプロジェクトにおいて費用便益的分析をするには、もうしばらく研究が必要であるということでお答えを申し上げたところでございます。その中で既存の今進めております行政評価システムで考えるに当たりましては、小郡都市核における人口の増加でありますとか、事業所数の増、地価の上昇等、どの部分を評価として分析していくかというのは、もうしばらく検討させていただけたらということで御答弁を申し上げたところでございます。行政評価システムの中で分析をしていく項目につきましては、現状、さまざま考えているところでございますが、ソフト事業を組み立てた中で、通常、今のシステムでありましたら予算を計上するときにあわせてお示しするようなことが通例になっております。そのことを考えますと、ソフト事業につきましては、現状、令和3年4月の開館、それ以降のソフト事業を考えておりますので、来年度、令和2年度末にお示しするようなことになるかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 もう少し、議会というものがありますから、市民の代表である議員にわかりやすくやらなくてお金をかけてどんどん進んでいるのが今の行政評価でやっているということで、一旦の評価。ソフト事業はなかなか市民満足度はというけど、だけど市民満足度というのは計算しているではないですか。ダブルスタンダードは僕はいけないと思いますよ。だから令和2年末までにこれをやると。費用便益的評価を。ですから、こういう前提条件でこれをカウントする市民満足度。例えば、そういうことを含めた中で、こういうものでやっておりますから市民の方はぜひ安心してくださいというふうな説得がぜひ必要なのですよ。だからもう一回、令和2年度の末といったら1年先ではないですか。もう少し短くならないのですか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 費用便益的分析の実施についての3度目のお尋ねでございます。評価の数値等の検討がもう少し早くならないかといったお尋ねであろうと思います。先ほど令和2年度の末、予算と並行して考えるのが通例であるということで御答弁申し上げたところでございます。もっと早くならないかということでございますけれども、これまでも事業を進める中で考え方等を説明させていただきながら、決定はそのころになるかもしれませんけれども、いろいろと御意見を伺うという中でのお話はこれまでもしてきたところでございまして、早い段階での御相談と申しますか、お示しすることはもしかしたら可能なのかなというふうにも思っておりますので努力をしてまいりたいと考えています。この拠点施設の整備につきましてはこれまでの──先ほど来御答弁申し上げましているとおり──ターミナルパーク整備事業、駅舎の整備でありますとか、小郡都市核づくりのさまざまな基盤整備の一環としているところでございまして、大きな成果というところは、それら全てをトータルした形の中での成果として上がってくるものではないかと思います。ですので、なかなか難しいと申し上げておりますのは、拠点施設整備だけで単純に語ることがなかなか難しいということの御理解を賜りたいと存じます。今後、都市核づくりマスタープラン等も策定していくと申し上げておりますけれども、その中でも拠点施設の成果を取り入れた形での成果指標でありますとか、当然、山口市第二次総合計画の中での評価等もこの中にかかわってくるわけでございますので、しっかりとわかりやすく、市民の皆様に、議員の皆様にも御理解いただけるような評価の仕方と分析をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。それでは、産業交流スペースの充実策ということでございますが、まさにこれは国を挙げて今やらなければいけない。創業がどんどん──廃業が多くなっていくということも含めて、それで改めて私が申しましたのは、国も県も市も商工会議所も一生懸命やってきたのですよ。やってきた。商工会議所なんか、それ専門でしょう。それを改めて指定管理者という屋上屋を重ねるような、プレーヤーはふえましたが、それを誰がどうまとめていくのだろうかというのを含めて、そのガバナンスといいますか、また指定管理者を決めて民間にそれをやらせる。その民間の方はどういう方を想定されているのですか、お尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 産業交流スペースの充実策についての再度の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、現在、産業政策におきましても、中小企業の多様な課題に対応するために産学金官が相互に連携して、情報共有や事業の共同実施等、総合的かつ一体的に支援する体制が求められているところでございます。現在におきましても、それぞれの相談支援機関が個別に、あるいは連携して事業所からの多様な相談に応じているところでございます。例えば、起業・創業におきましては、創業支援協議会において、産学金官が連携して支援を行う体制が整っておりますし、事業承継におきましても、最近では商工会議所が県央連携都市圏域内で連携して、圏域事業として取り組むというような動きもできております。このたびの施設整備に伴いまして、いろいろな相談支援機関が一つのところに集まることによりまして、今まで以上に複合的、重層的な相談ができるものと思っています。ただ、物理的に一つのところに集まったからといって、そういったものが実現するわけではございませんので、そこをつないでいくという、コーディネートする機能というのが必要になってまいります。また、そういったこととあわせまして、この施設整備にあわせまして新たな取り組みとして、この施設を活用して産業を通じた多様な交流の拡大、あるいは新産業の創出といったものを図っていくということにしております。このたびの指定管理者の役割としましては、この新しい取り組みにおける産業を通じた多様な交流の拡大、いわゆるビジネスコミュニティーの創出、こういったところを重点に担っていただこうというふうに思っております。また、さっき言いましたいろいろな専門的な機関をつなぐコーディネート機能、こういったところも一次的なところは新しい指定管理者で担っていただきたいと、そのように考えているところでございます。商工会議所につきましては、それぞれ専門機関として、今までどおり専門的な相談、あるいは会員の方の相談、そういったものを引き続き担っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 また、委員会のほうでやらせていただきますから、よろしくお願いいたします。  それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の人づくりについての項目で、就学前教育の充実強化についてお尋ねをいたします。私は、高等教育よりも乳幼児教育が重要であると考えております。と言いますのは、いろいろ書籍が目に入りますと、人間は6歳までに脳細胞の90%、運動神経は95%が形成されると書かれております。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授も5歳までの教育が人の一生を左右すると結論づけております。まさに山口市も乳幼児の成長を支援する施策として、教育・保育の質の向上を計画的に拡充することとされておりますが、なお一層、力を込めて、日本一本を読むまち──山口市じゃない「教育なら山口」をシティセールスにして、最重要施策として、公立、私立を問わず、就学前の早期に集中的に乳幼児教育をすることこそが山口市の最大の公共の投資であるというふうに考えておりますが、お考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 就学前教育の充実強化についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、市長と教育委員により構成される総合教育会議を設置いたしまして、本市教育の方向性や課題を共有し、具体的な取り組みに結びつけてきたところでございまして、平成30年3月に策定をいたしました第二次山口市教育振興基本計画につきましても、総合教育会議における議論を踏まえまして、本市の教育大綱と一体なものとして策定をいたしたところでございます。この計画の教育目標を「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で未来を生きぬく子ども」といたしまして、知力、徳力、体力、コミュニケーション力の4つの力を身につけていくことによりまして、将来に夢を持ち、その夢に向かって自分自身でその未来を切り開き、課題が多様化した社会の中でしっかりと生きていける子供を育むことを目指すことといたしております。また、山口市子ども・子育て支援事業計画におきましても、乳幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期と捉えまして、幼児教育・保育の充実に努めることといたしておりまして、議員御指摘のとおり、私も幼児期の教育は極めて重要なものと考えているところでございます。本市におきましては、市独自の事業もございますものの、現場の先生方や保育士の皆様方の努力によりまして、幼児教育の実践の場でさまざまなプログラムが実施されているところでございます。まず、定期的、継続的に開催されているものといたしましては、就学前から英語に触れ学ぶ外国人講師による英会話教室、運動神経の基礎をつくる体育教室、聞く力を育て楽しむことを身につける音楽教室、創造性を育む絵画教室や造形活動、伝統文化に触れ作法を学ぶ生け花教室やお茶教室などがございます。このほか、山口大学及び山口県立大学の留学生との多言語での交流体験、水泳スペイン代表チーム選手やロヴァニエミ市公認サンタクロースなど、本物と触れ合い国際感覚を身につける体験、郷土出身のスポーツ選手の指導による好奇心の醸成、文化芸術に触れる人形劇やシルエット劇の鑑賞など、公立・私立を問わず、本物を知り、質の高い学びの機会を設けられております。本市といたしましては、子供の発達過程を踏まえ、子供たち一人一人の可能性の芽を伸ばし、育ちを支える幼児教育を進め、子供の成長を家庭や地域の皆様とともに、喜ぶことのできる幼児教育・保育を目指してまいる考えでございます。あわせて、私と教育委員で組織しております総合教育会議におきましても、山口で成長した子供たちが未来の社会を創造する存在となり、グローバルな社会において活躍していくよう、子供たちの確かな未来を創造していく取り組みについて十分議論してまいり、就学前も就学した後も含めた教育環境の充実に取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 ここで、僕は教育長にもお答えを聞こうと思いますが、ようございますでしょうかね。御所見を少しお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 氏永議員の就学前教育の充実強化についての再度の質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、子供の脳は6歳までに大きく成長するということは認識しておりまして、その意味で、家庭教育も含めて、幼児期の教育は極めて重要であるというふうに思っております。以前、教育の先進国として有名なフィンランドを視察したことがありますが、そこでも幼児教育を重視した施策が講じられていました。幼児期は身近な環境に主体的にかかわり、環境とのかかわりの中で試行錯誤を繰り返し、考えたりするようになるという特性がございます。その時期に本の読み聞かせ、工作あるいは運動や音楽などの活動がバランスよくできるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、特に私は言語活動をつかさどる上で、幼児期における本の読み聞かせ等は大変意味があると思っており、またいろいろな機会を捉えて、その必要性について話をしてまいりたいというふうに思っております。現在、幼稚園の教育課程につきましては幼稚園教育要領、保育園につきましては保育所保育指針、認定こども園につきましては幼保連携型認定こども園教育・保育要領に準拠して指導するようになっております。この4月からいろいろと各幼稚園を訪問しておりますけれども、本当にどこも幼稚園教育要領に基づいて、本当に創意工夫を凝らした活動が展開されておりました。また、特に地域の方との交流も進んで、読み聞かせをしていただいたり、昔遊びを教えていただいたり、本当に社会に開かれた教育課程にもつながっているというふうに思っております。先ほど市長の答弁にもございましたが、教育委員会におきましても、一昨年度から国際教育プログラムとして山口大学、そして山口県立大学と連携して、留学生と園児との多言語での交流体験を実施しておりまして、遊びを通して異文化や外国語に親しむ機会をつくっております。また早期から個に合わせた支援をしていくために、市内の幼稚園・保育園へ特別支援教育推進専門員を派遣して、子供たちの状況を把握しながら、相談を行っているところでございます。さらに、幼稚園・保育園の年中の保護者に希望をとって、5歳児発達相談会を開催しておりまして、そこにも特別支援教育地域コーディネーター、また学校教育課の指導主事を派遣してアドバイス等も行っております。最後に、小学校の学びというのは、幼児教育で身につけたことを生かしながら、教科等の学びにつなげていくことが大切であるというふうに思っておりまして、特に山口市立幼稚園におきましては、地理的にも市立小学校と隣接している園が多く、給食、水遊び、発表会等、積極的な交流に取り組んでおります。また、幼稚園と小学校の教員が子供たちの育ちに対する相互理解を深め、遊びや生活から学習につながる工夫もしているところでございます。ある市立幼稚園の中には、子供の育ちとつなぐ会を立ち上げて、地域の方と保護者と一緒に子供の育ちを考える機会をつくっているところもございます。今後もまた、こども未来課等とも連携を図りながら、より幼児教育を進めていくことができたらというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 よろしくお願いいたします。  それでは、大項目の最後の市道整備方針の再検討ということでございます。現在、市道整備の生活道路改良事業は、地元要望が大変多く、順番待ちでなかなか進みません。その上、地元で優先順位をつけるようになっております。ここは一つ、先ほどお話に出ました地域振興総合調整会議等で課題として、市は責任を持って、市内全域を俯瞰して、特に危険個所──他と比べて危険な個所等、あるいは人口増で家屋建築が増加する地域等々を考慮して、優先して実施する箇所を大局的に判断するシステムが必要と思いますが、御所見をお尋ねいたします。このときによく言われますのが、予算がないと、こういうことでございますが、予算がないことはないのです。あるけれども、それに割かないというだけの話。市の総予算は大きくなっているのに、土木費、生活道路改良事業費等は前年比10%以上の減と、大きく削減トレンドになっております。それに引きかえ、大規模プロジェクトはプロポーザル方式などの名のもとに、すぐ大きな予算が確保され推進されている。これは、国にもプロポーザル方式については考えてほしいということを総務省の地方創生課に私は連絡をしましたが、向こうも悩んでおりました。今こそ定住、自主財源の確保に大きく寄与する生活道路改良事業の予算を増額すべきである。道路ができたら家がどんどん建つ、家がどんどん建てば、永遠に固定資産税というものが入るわけですから。大型プロジェクトは計算しなさいと言ったら、計算はなかなかできないと言われた。これは簡単な話だから。ぜひ、今からの地方自治体が生きていくための自主財源の大きなツールになりますので、生活道路改良事業費の予算増額をお願いをいたしますが、御所見を承りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 市道整備方針の再検討についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、市民生活に密着した市道の整備につきましては地元からの要望路線も多いことから、限られた予算の中で、要望に対し迅速に対応し、早期に効果を発現させるために、地権者を初め地元の皆様の御協力のもと、局部改良を除く道路拡幅改良につきましては土地を無償提供していただき、生活道路改良事業として整備を進めているところでございます。こうした中におきましても、議員御指摘のとおり地域によっては要望が多く、なかなか事業化に至らない状況もございます。整備箇所につきましては、利便性、安全性、地域の実情等を考慮されながら地域の中で検討、調整をされた優先順位が示されますので、本市といたしましては、これを尊重することといたしておりまして、整備効果などの事業検証を十分に行った上で事業を決定し、整備を進めることといたしております。その中でも、特に現況の道路状況等により優先すべきと判断する箇所につきましては、各地域交流センターと協議をしながら優先して整備を行っているところでございます。次に、予算につきましては、早期の整備が必要な場合は道路予算内において各事業での配分の見直しをするなど、整備に必要な予算額が確保できますよう努めてまいります。いずれにいたしましても、生活道路の整備は重要でございますことから、地元関係者の御協力のもと事業を進めてまいりますとともに、限られた予算の中で効果的な道路整備に努めてまいります。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時54分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時10分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番、尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問します。  まず、大項目アの令和2年度予算編成についてであります。1点目は、子育てなら山口の放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブは、現在全ての小学校に対応し学級が設置されています。入級の要求は高まり、第3学級が設置される学校もあります。しかし、依然として山口市の待機児童は県内で突出して多く、早期に解消されることが望まれます。一方で、従事する人の確保が難しいという話を聞きます。処遇改善で経験年数の長い人に手当加算をしていますが、103万円の壁のために労働時間を減らさなければならず、その分、新たな雇用が必要という矛盾も出ています。委託を受けている団体からは、人探しが大変だ、本来業務より学童保育の事務が大半を占め、もう限界だという声をお聞きします。中には、委託の更新をしないという話も出てきているそうであります。運営主体への丸投げということからも、運営者会議で不満が噴出しているようです。そうした中で、学童保育は子供の安らぎの場であり、子供を真ん中に据えて子供の成長を見守り、支援員たちのかかわり方も意思疎通を図りながら統一性があることが大切だと思います。支援員の中には何十年も従事される方もおられますが、社会保障もなければ退職金もありません。そうした核になる支援員の処遇が余りにもひど過ぎます。学童保育は現在これほどのニーズがあり、6年生までの保育をするという段階になり、住民生活には欠かせない安心安全の子育て施策に欠かせないものになっています。よって、行政の施策として学童保育の位置づけをしっかり持つべきだと思います。待機問題を早期に解決することと、学童保育の経験の蓄積を継承してよりよい保育を実現する、こうした視点に立つ必要があると思います。残念ながら、山口市では実施主体は社会福祉協議会や地域の運営団体となっており、市の担当者は学童保育の担当を数年で交代してしまい、学童保育の魅力や奥深さまで支援員と共有できているとは思えません。安全性さえ確保できればよいというものではありません。児童の成長に大きな影響を与える大切な期間です。限られた条件の中で支援員の皆さんは、子供のためと工夫や努力をされて運営されておられます。私は、学童保育を保育の水準まで引き上げるべきだと思いますし、そうしてこそ子育てなら山口と言えるものになると思います。現在、50代、60代の方が多く従事され、開設当初からの支援員が支えているところもあります。30代の支援員を確保するにはどうするか。中核を担う人材育成も必要となります。1年ごとの更新のため不安定、数時間勤務、保険未整備など、処遇の問題があります。保育は正職員を配置し運営されています。学童保育も同じような体制で進めるべきと考えており、提案ですが、各学級にフルタイムの支援員を配置するなど、支援員の正職員化に踏み出すべきだと思いますが、市の見解を伺います。2)の日本一本を読むまちについてであります。3項目お聞きします。まちじゅう図書館の取り組みの評価と今後についてであります。まちじゅう図書館として取り組まれているサテライトライブラリーは、カフェに本が無造作に置いてあるという厳しい意見を聞いています。カフェで本を読むということにとどまらず、カフェ以外の店舗にも協力してもらい、店舗関連の専門書や貸し出しも行うなど先進例を参考に豊かに展開すべきであり、そうしてこそまちじゅう図書館と言えるのではないでしょうか。取り組みの評価と今後の展開をどう考えているのか伺います。2点目は、図書館の魅力アップについてであります。図書館サービス計画で目標としていた蔵書数を達成する見込みと聞いています。蔵書数が達成できているから資料購入費を減らそうということにならないか懸念しています。図書館の魅力を高めるためには、資料購入費は多いほうがよいわけで、減らすようなことがあってはならないし、むしろ増額すべきだと考えます。もう一点は、各館の自主性や独自の図書館サービス戦略というのが展開できていないと思います。ほとんどが中央図書館中心で、行事などの予算も中央図書館に集中しています。図書館の魅力アップには、各館が地域特性に合わせて図書館サービスの戦略をもっと持ってよいと思います。各館で図書館サービスの企画立案が豊かに展開できるよう、職員体制も充実すべきではないでしょうか。現在、正職員は中央図書館以外は小郡に主査が1人しかおらず、企画などを相談し議論をする余地がないのが現状です。そこで、地域館でも魅力ある企画立案ができるよう正職員を増員すべきだと考えますが、どうでしょうか。3点目は、学校図書館司書の増員についてであります。学校図書館司書は、子供たちの読書活動に大きな役割を果たしています。児童生徒の関心をさらに広げ、読書の魅力を伝えていく仕事であり、やれることは際限なくたくさんあると思います。現在の配置人数では複数校をかけ持ちされており、1つの学校で十分時間がとれていません。それでは教諭とのコミュニケーションや児童生徒とのかかわりも制限されてしまいます。1つの学校にもっと時間を割けるよう増員を求めますが、どうでしょうか。中項目3つ目の平和施策についてであります。山口市の平和施策の予算としては、平和市長会議の分担金2,000円のみであります。私はここで予算づけをしっかりと十分とって平和施策を展開してほしいと質問いたしますが、平和問題は国の専管事項だという声を聞くことがありますが、果たしてそうでしょうか。憲法の地方自治の根底には、二度と戦争を起こすことがないようにする仕組みとしての地方自治の位置づけもあります。そして、地方自治法第1条には、自治体の責務として住民の福祉の増進、住民の生きる権利を保障する責務があるとしています。現在残念なことに、日本と韓国の政府は徴用工問題に端を発し政治問題を経済政策に広げ、問題を一層複雑化・深刻化させています。これまでもほかの国との関係でこうした事態はありました。こうした問題を見たとき、国家というのは自国民への体面なども相まって、武力による国家権力やナショナリズム、国家主義、国粋主義へと流れていくのだなと思いますし、実際、週刊誌などが問題となりましたが、ナショナリズムをかき立てるような無責任な言動が闊歩する状況が生まれています。もちろんそうした動きに反対する論調も見受けられます。したがって、自治体は国益を重視する国家の論理から抜け出して、草の根の信頼醸成を促進していく役割があり、平和をつくり出していくことのできる存在なのではないでしょうか。自治体は非国家的主体であるからこそ平和を追求できる立場にあり、自治体の動きが日本にとっても、国際社会にとっても重要です。そこで、他の自治体はどういう平和施策を展開しているのか調べてみました。日本非核自治体協議会に加盟している自治体では、豊かな施策が展開されています。平和事業基金を創設しているところもあります。非核平和展、親子平和大使、若手職員を広島・長崎に派遣し、平和祈念式典への参加や被爆者の話を聞いたり、戦跡の調査をしたり、こうした取り組みを国際友好都市にも紹介するなど、豊かに平和事業に取り組まれています。戦争は人権侵害の際たるものであります。日本国憲法のもと、地方自治体は市民の権利を守るためにも、二度と戦争の惨禍が起こることがないようたゆまぬ努力が必要であります。そこで質問ですが、来年は戦後・被爆75年となります。戦争体験者や被爆者も高齢となり、次の世代にその思いをつなげたいと努力されています。こうした思いを受けとめ、各自治体での取り組みも参考にして、本市において平和施策に取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。中項目4つ目の多世代交流・健康増進拠点施設についてであります。6月議会でも申しましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略や生涯活躍のまち構想では、大規模複合施設は想定されておらず、第二次総合計画に突然出てきました。どこの協議体でも大規模複合施設の要請はありませんでした。いきなり市から提案された基本構想について協議されただけであります。市民の要求から出発したものではないということを強調しておきたいと思います。市民の声を聞いていないという批判もありましたが、今後は各種団体や市民ワークショップなども行い、基本計画を策定するとしています。一方で、大手旅館が改築に合わせてアミューズメント性も持たせた施設をつくることを発表されました。市政の各分野においては民間の力を生かすことをことさら強調されているにもかかわらず、民間が手を挙げている状況の中、大型公共施設が必要でしょうか。そこで質問ですが、公共施設としての役割は、公衆浴場である寿泉荘の改築や児童文化センターの建設、地域住民と観光客の交流のための空間を整備する方向に変えるべきであります。そして民間の投資意欲があるのに、基本構想で示している豊かな交流を促すための投資は、公共がどこまでどの程度必要なのか。過大なものにならないようにすべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 尾上議員の令和2年度予算編成についての御質問のうち、私からは、平和施策についてお答えをいたします。来年は終戦から75年を迎えます。我が国は戦争による唯一の被爆体験国であり、核兵器の悲惨さや平和のとうとさを世界に発信し続けることが大切でございまして、本市といたしましても戦争や被爆体験、平和への思いを次の世代へ引き継いでいくことが重要であると認識をいたしているところでございます。こうしたことから、本市では平成18年12月に、市議会におかれまして非核平和都市宣言を決議され、平成21年8月には核兵器の廃絶を初めとして世界恒久平和の実現を目指す平和首長会議に加盟をいたしております。この平和首長会議には、全世界で約7,700都市が、山口県内におきましては全ての市町が加盟をしておりまして、未来の平和活動に担う青少年の交流事業や原爆ポスター展の開催等を通じた平和事業に取り組んでおられます。本市といたしましても、こうした交流事業や絵画コンテスト等の取り組みに対しまして、市公式ウエブサイトや市内の小・中学校を通じて参加者を募集する等、積極的に協力をいたしてまいったところでございます。そのほか本市における取り組みについて申し上げますと、原爆死没者及び戦没者の慰霊と平和を祈念するため、毎年、広島と長崎に原爆が投下された日時と終戦記念日の正午には、市内全域でサイレンを吹鳴いたし、市民の皆様に黙祷への協力の呼びかけを行ってきたところでございます。また、市内各地域において戦没者の慰霊祭を開催されておりますことから、開催経費の一部を補助する制度を設けておりまして、こうした取り組みが継続されますよう支援をいたしているところでございます。近年は担い手不足や御遺族の高齢化などによりまして、戦没者追悼式の継続が困難となっている地域もございますことから、平成28年度からは本市主催の戦没者追悼式も実施いたしているところでございます。また、過去には、広島市等との共催で、被爆資料や写真パネルを展示する「ヒロシマ原爆展」を開催いたしておりまして、多くの方に原爆や戦争の恐ろしさを知っていただけたものと認識をいたしているところでございます。平和に関する子供たちへの教育につきましては、市内の小学校の多くが修学旅行の行き先を広島方面といたしており、事前学習として、広島で何が起きたかの調べ学習等を行っております。さらに、現地学習として広島平和記念資料館の見学や、被爆者による被爆体験の講話をお聞きするなど、戦争と平和について考える機会を設けているところでございます。一方で、平和に関する活動につきましては、市民の皆様とともに考え、行動することが重要でございますことから、原水爆禁止山口県協議会や山口折鶴の会、山口県ピースアクション実行委員会等の各種団体で実施しておられます平和活動に対しましても協力をいたしているところでございます。そのうち、山口県ピースアクション実行委員会が主催されます「やまぐちピースフォーラム」は、平成22年に山口県内の全ての自治体が平和首長会議に加盟したことを契機に始まった行事でございまして、県内の各自治体の首長と被爆者及び市民の皆様がともに平和について考える場として、3年に1度開催されております。私も積極的に参加をさせていただいております。この「やまぐちピースフォーラム」におきまして、国際会議でも活躍をしておられる広島市長あるいは長崎市長に御講演をいただく機会を設けてはいかがか、また、なかなか参集することができない首長の参加を促す取り組みとして、誌面あるいは広報紙に掲載する形でのリレー式ピースフォーラムを開催してはいかがでしょうかということを、私のほうからも御提案も申し上げたところでございます。これには参加された多くの市民の皆様にも御賛同を賜り、主催者におかれましても前向きに御検討をいただいているところでございます。今後とも、こうした団体との連携をいたしまして、継続的に取り組みを進めてまいる考えでございます。平和ということについて少し考えを申し上げますと、昨年、県内の小学生や大学生と、平和について私どもの市長室におきまして意見交換をしたところでございますが、その中で、参加された大学生の方から、山口市内の大学でアンケートを行ったところ、広島・長崎の原爆投下日時を正確に覚えておられる学生は3割もいなかったとの話も聞きまして、私は大変驚いたと同時に危機感も抱いたところでございます。現在の平和な日本におきまして、戦争というものは遠い国での出来事のように感じられますが、今も戦争や紛争が続いている国や地域がございます。こうした中、冒頭にも申しましたように、我が国は戦争による唯一の被爆体験国であり、私といたしましても核兵器の悲惨さや平和のとうとさを世界に発信し続けること、また、みんなで一緒に平和について考えることが大切であると強く感じているところでございます。そうしたとき、これからの平和への取り組みについて考えますと、多様化する今の時代に合わせて、柔軟に平和への活動の場を変化させていくことも必要かもしれません。例えば、人種差別や環境問題など、人類を取り巻くさまざまな課題や問題を平和という観点から見つめ直すことによりまして、そこに新たな活動を見出すことができるのではないかと感じているところでございます。また、私どもの日々の生活が世界平和の源となり、日々の生活を大切に生きる心豊かなまちづくりを進めていくことが重要であると感じております。いずれにいたしましても、私は平和活動につきましては、市民の皆様とともに日々の暮らしの中で考え、行動していくことが最も重要であると認識をしておりまして、これから機会を捉えて市民の皆様からの御意見もお伺いし、また、御提案がございましたように、他の自治体の取り組みも参考にいたしまして、平和の思いを次の時代へと引き継いでいくための取り組みに意を配してまいりたいと考えております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 私からは、子育てなら山口についてお答いたします。放課後児童クラブにつきましては、現在、小学校敷地内の専用施設や小学校の余裕教室、児童館など、施設形態に応じて指定管理者制度や委託制度を取り入れまして、各運営団体に運営をお願いしているところでございます。また、放課後児童クラブは原則小学校区ごとに設置しており、地域に密着した施設であることから、これまで地域住民等で組織する団体を初め、地区社会福祉協議会などが管理運営を行ってまいりました。これは、放課後児童クラブの支援員・補助員の確保や放課後といった変則的な勤務時間帯での就労可能な人材の把握などが、地域コミュニティーならではの情報により効果的に行うことが可能であることや、弾力的な勤務シフトを組むことができるといった利点があることによるものでございます。さらに、放課後児童クラブは、子供に適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る場であり、また、その運営団体は学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、家庭の子育てを支援する役割を担っているところでございます。こうしたことから、本市におきましては放課後児童クラブの役割を踏まえ、運営を継続的、安定的、主体的に担ってこられた団体に委託してきた経緯がございまして、今後におきましても地域に密着した、または地域で事業実績のある団体に運営を委託していくことを基本といたしているところでございます。議員御案内のとおり、放課後児童クラブの保育ニーズの増加に対応するため施設整備を進めているところでございますが、支援員の確保につきましても、喫緊の課題であることは十分認識しているところでございます。人材確保に当たりましては、各地域の運営団体と連携し、支援員及び補助員登録制度や学校の長期休業期間中の補助教員や期間雇用の給食調理員、夏季休業中の大学生の活用などに努めているところでございます。また、処遇面におきましてもキャリアアップ処遇改善を行うとともに、県の支援員認定資格研修、市の初任者研修や障がい児対応研修を受講していただくなど、支援員等の質の確保につきましても取り組んでいるところでございます。議員御提案の放課後児童クラブ支援員等の運営団体による正職員化につきましては、運営団体においては職員の雇用、本市との関係においては運営団体との業務仕様の見直しを伴いますことから、これまで地域の実情に即した運営を行ってこられた団体にとりまして、一律的な制度改正が人材の確保の面でかえって運営の支障とならないよう、運営団体と協議を行いながら支援員確保策の一つとして検討してまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、放課後児童クラブの状況は、運営を担っていただいておられる地域の皆様が一番よく把握しておられるといったことからも、引き続き各地域の運営団体と密に連絡をとりながら、安定的な運営に努めてまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 日本一本を読むまちについてお答えします。まず、まちじゅう図書館についてでございます。この取り組みにつきましては、日本一本を読むまちの実現の一環として実施しているものでございまして、このうちサテライトライブラリーにつきましては、図書館以外の場所でも市民の皆様に広く本に触れ合う機会を提供することで、図書館の魅力創出はもとより、新たな交流やにぎわいを生み出すことなどを目的とするものでございます。サテライトライブラリーをお願いする事業者につきましては、実証事業ということもございまして、人が集まりやすく、ある程度時間を過ごしていただけるカフェ6店舗にお願いすることといたしたところでございます。サテライトライブラリーは昨年9月から運営を開始し、旅やアート、あるいは事業者からのリクエストのあった本等を毎月50冊から60冊を、中央図書館からボックス形式により配本いたしております。ボックスの配置に当たりましては、来店される皆様にとってできるだけわかりやすく案内表示をお願いするとともに、店舗の運営に支障がない範囲で行っていただいておりまして、現在、1店舗当たり月平均約130名の方に御利用いただいているところでございます。また、サテライトライブラリーの運営に御協力いただいているカフェの皆様に、本年3月にリニューアルいたしました中央図書館の交流スペース等において、コーヒーの入れ方講座やアイスクリームのデコレーション教室など、専門性を生かした計6回の講座等を開催していただきましたところ、定員を超える応募をいただき、その中から206名の市民の皆様に御参加いただくなど、大変好評を博したところでございます。加えて、各種講座等の開催にあわせて図書館員が厳選した資料を集めた展示コーナーを設けるなど、市民の皆様に直接本を手にとっていただきやすい工夫などにも取り組んでいるところでございます。なお、サテライトライブラリーにつきましては大変好評でございますことから、本年10月から本格的に実施することとし、現在、新たな事業者の募集も行っており、カフェ以外の業種や市全域へと対象を順次拡大してまいりたいと考えているところでございます。このようにまちじゅう図書館の取り組みは、本が図書館からまちに飛び出すことを初め、さまざまな仕掛けを絶え間なく講じていくことにより、新たな図書館利用者層の獲得に加え、館内でのワークショップ等のメニューも幅広く展開できるといった効果も期待できるなど、情報と学びの拠点としての機能強化はもとより、これまでにない新たな交流やにぎわいの創出にもつながっていくものと考えております。また、店舗での貸し出しにつきましては、貸し出しに関するシステムの構築や、御協力いただいております事業者の負担など多くの課題もございますが、図書館サービスの向上につながり、利用者が増加することも期待できますことから、今後、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、図書館の魅力アップについてでございます。図書館では、本年3月の中央図書館リニューアルにより、イベント等でも利用可能な交流スペースの整備や、講座なども開催可能な共同利用スペースの整備をいたしたところでございます。また、情報を検索するためのタブレット端末などのポータブル機器の貸し出しや、館内で飲み物を飲みながらゆっくりと過ごしていただけるようにするなど、時代やニーズに合わせた運用の変更やサービスの提供を開始いたしたところでございます。さらには、先ほども御答弁申し上げましたまちじゅう図書館の取り組みや各種講座などの展開により、にぎわいの創出や学びのきっかけづくりにも取り組んでおりまして、入館者は、中央図書館では本年4月から6月では前年同期と比べ4.3ポイント増加いたしております。議員御案内の蔵書の種類や量をふやすことについても、図書館の魅力創出につながるものと考えておりまして、資料収集につきましては社会的な動向などを注視する中で、引き続き市民の皆様の学習や趣味、教養等に資する資料を含め、計画的に幅広く収集してまいりたいと考えております。なお、昨年度の本市における資料購入費は、予算で申し上げますと県内13市の中で最も多く、中国地方の同規模の都市と比較しても上位に位置しておりまして、今後もしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様にとって魅力ある図書館であり続けるためには、職員の企画立案能力に加え、求められた資料・情報を速やかで、かつ的確に提供していくことなどが重要であると認識しており、研修や研究を精力的に行う中で職員個々の実践力を身につけ、さまざまなニーズにお応えしていくこととしておりますし、各館におきましても再任用職員がおりますことから、中央図書館からもしっかり応援することといたしております。また、事業を実施する際などには、市内にはいろいろな図書館ボランティア団体がおられますことから、その皆さんの御協力も賜わりながら、図書館が情報と学びの拠点施設としての存在を高める中で、日本一本を読むまちの実現に向け、図書館サービスの向上に努めてまいる所存でございます。次に、学校図書館司書の増員についてでございます。近年、生活環境等の変化により国民の読書離れが指摘されておりますが、読書は豊かな心や人間性、教養、創造力等を育む上で極めて重要でございます。学校教育におきましても、家庭や地域と連携しながら読書習慣の形成につながる効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館においてもその機能を発揮していくことが求められております。本市では、平成18年度に学校司書14名を配置いたし、学校図書の環境整備やブックトーク、読み聞かせなど、子供の読書活動を支援してまいりましたが、さらなる充実を目指し、現在までに10名を増員し、計24名を小・中学校に配置しております。学校数に対する配置人数の割合は、県内の他市町と比較しても遜色ない状況でございます。学校司書は、学校の司書教諭や図書館担当教員と連携し、学校図書の環境整備や運営補助を担っておりまして、子供たちの読書活動を支援しているところでございます。また、中央図書館職員が各学校へ訪問し、ブックトークを実践したり、学校司書との研修会へ参加し、図書に関する情報提供やアドバイスを行ったり、調べもの学習など学校からの要望に応じた書籍の団体貸し出しを行うなど、中央図書館による学校図書への支援にも取り組んでいるところでございます。今後も、より多くの子供たちが学校図書館を利用し読書活動を充実させるため、各学校の状況を踏まえ、学校司書が兼務している学校数を見直すなど学校司書の配置について調整を行うとともに、学校司書同士の情報共有を行う研修会を実施するなど、現行体制でさらなる効果を高めるための取り組みを行ってまいります。加えて、保護者や地域の皆様による子供たちへの本の読み聞かせ活動など、地域人材の活用もさらに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中総合政策部長。              〔総合政策部長 田中和人君登壇〕 ◯ 総合政策部長(田中和人君) 私からは、多世代交流・健康増進拠点施設についての御質問にお答えします。御案内のとおり、本年3月に策定をいたしました基本構想では、本施設が目指す姿を温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点といたしておりまして、現在、60歳以上の方を対象としております山口市老人憩の家寿泉荘の温浴機能を更新する形で、あらゆる世代の方々に快適に御利用いただける市民温泉としての機能を初め、市民の皆様の健康増進や憩いと触れ合いの場を提供いたしますとともに、多様な交流を促し、にぎわいを生み出す施設となりますよう、今年度、基本計画の策定作業を進めます中で、施設の具体的な機能や面積、建物の配置などにつきまして検討をすることといたしております。議員御案内のとおり、先日、湯田温泉の宿泊事業者が現施設を解体され、ホテルの客室に加え、ホールや会議室、大浴場やレストランなどを備えた複合施設へ改築されるとの報道がございましたが、こうした動きはこれからの湯田温泉の将来を見据えられた中で行われるものと認識をいたしておりまして、本施設の整備がこうした動きと連携し相乗効果を発揮することで、広域観光拠点としての湯田温泉の魅力がさらに高まるものと考えているところでございます。本施設の規模につきましては、今後、建築技術の専門的知見を有します支援事業者とともに、関係団体へのヒアリングや市民ワークショップなどでの御意見や御提案を参考にし、健康や交流をキーワードに市民温泉を含みます温浴機能を初めとしたさまざまな機能を検討してまいりますが、検討に当たりましては、湯田地域における他施設でありますとか、民間事業者との連携を初め、山口都市核内の既存ストックとの連携による相乗効果、また相互補完、また小郡都市核との連携による経済波及効果などといった観点が大切になってくるのかなというふうに考えております。今後、支援事業者とともに導入する機能等の技術的な検証や民間の投資動向なども踏まえながら、施設規模につきましても適切なものとなりますよう、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは放課後児童クラブについて、2回目の質問をします。答弁があったのですけれども、私、聞き取りのときに正職員化について、それは市の職員としてでしょうか、運営主体で雇うほうでしょうかと確認されたのですけれども、私はそのときに、そこまで考えていなかったな、こだわっていないというふうには言いました。しかし、先ほど答弁を聞いておりまして、やはり運営主体に委託をしているということが、今日の矛盾を生じているというふうに思うのです。学童保育を始めた当初に比べて学級数もすごくふえました。1つの運営団体が何学級も持っている。小郡なんかは8学級も持っているというふうな状況の中で、本当に運営主体は悲鳴を上げているわけなのです。本来業務はそっちのけで、このことにかかり切りにならなくてはいけないという声もお聞きしていますし、私は学童保育の山口市の位置づけとして、委託で任せ続けるのではなくて、今、総合的に見直す時期に来ているのではないかということで提案しているというふうに受けとめていただきたいなと思うのです。それで、人材把握は地域が得意だからというふうにもおっしゃいましたけれども、地域はその人材確保のためにすごく大変な思いをしているわけなのです。私は、もう直営にして、地域交流センターとか総合支所できちんと市がやるという方向に変えるということもあり得るなというふうにも思いますし、1学級に1人は正職員を配置するというふうに将来なるとして、やはりその地域だけにとどまらず、いろいろな学級で経験を積んで、転勤もあるとか、そういう仕組みというのも大事だと思いますし、全国の実践例の中では、本当に経験豊かな人が転勤でいろいろ今までの蓄積を広げているという実践例も聞いたことがありますので、私は、今の運営の形にこだわらずに──今はもう矛盾を抱えて、もう爆発寸前だというふうに思うのです。運営主体がもう引き受けられないという声もあるわけですから、全体を見直して、直営にするとか正職員化に踏み出すとか、やはりそういう時期に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいです。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 尾上議員の放課後児童クラブの再質問にお答いたします。直営、あるいは市の職員として採用をしてはどうかということで、放課後児童クラブの運営をしてはという提案でございます。現在、山口県内でも半分以上が直営で運営をされているという、そういうところがございますけれども、全国的にもやはり支援員の人材不足、人材確保が課題となっているところでございます。全国的にも割合としては、公立公営が減少しながら、協議会あるいはNPO法人あるいは民間企業、そういったところによる運営がふえてきているところでもございます。直営の運営につきましては、安定的な運営のためには有効な手段とは考えますが、本市におきましては地域の子供は地域で育てるという考えのもと、地域の御協力もいただきながら、地域住民等で組織する団体や地区社会福祉協議会などにより管理運営を行っていただいているところでございます。また、予算確保や職員体制、特に運営団体にとりましても重要なことになりますから、十分協議を行いながら、運営方法や支援員の確保策につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 3回目の質問ということで簡潔にいきたいと思います。地域の子供は地域で育てるということで、学童保育を地域に任すというふうにおっしゃいますけれども、私は、地域で子育てをするというのは、学童を引き受ければそれが実現できているわけではなくて、ほかにメニューはたくさんあると思うのです。今、地域が悲鳴を上げているところに無理やり押しつけるというのが、これからの学童保育の発展に障害になるのではないかというふうにも思いますので、私は、地域で子育てをしてほしいからということで学童保育に押しつけるというのは、間違っているというふうに思うのですけれども、見解をお聞きします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 尾上議員の放課後児童クラブに関する3回目の御質問にお答えいたします。地域で管理運営を行うことについては、なかなか難しいというような、そういう状況も出てきているという、そういうようなお話でございますけれども、運営団体につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、放課後児童クラブは地域に密着した施設でございます。主に当該地域の住民で組織し、事業実績のある団体が管理運営を行ったほうが利点があるというふうに考えております。ただし、今後新しい放課後児童クラブの開設等において、既存の運営団体での支援員の確保が困難となる場合も想定されますことから、そのような場合には地域の御意見をいただきながら新たな担い手について検討し、本市の児童クラブを担う運営団体の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、大項目イの山口市産業交流拠点施設について進めたいと思います。中項目1)の費用対効果・目標設定についてであります。先日の執行部説明会で拠点施設における各機能の目標値が示されているのですけれども、利用者数などの数字は供用開始が令和3年4月からというのと7月からというのも、全部次年度と──令和3年と令和4年の数字が一緒になっているわけですよね。供用開始がおくれるのに、月数が3カ月少ないのに同じ数字になっていて、これはどういうことかというふうに担当課にお聞きしましたところ、丸々1年の計算で初年度もやっておりましたということでありました。このことは、私は大問題だと思うのです。各施設の目標値は、予算を組み立てるときの根拠でもありますし、私たちは特に、多目的ホールではどのぐらいの需要を見越しているのかということを、この事業の費用対効果を市民に示す上からもその根拠を重視してきました。しかし、こうして適当ないいかげんな数字が出されると、事業成立の根本から信用できません。そこで質問ですが、各機能の数値目標として示されている数字に明確な根拠はあるのでしょうか。また、同じページに示されております成果指標ですが、第二次総合計画の数字をそのまま転載したものであります。拠点施設整備は、新山口駅ターミナルパーク整備と合わせると270億円規模の事業となっています。拠点施設事業は事業者とのすり合わせも完了し、建設工事も進んでいるのに、拠点施設が周辺にどのような波及効果を及ぼすのか具体的な成果指標は示されていません。山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定を待つことなく、拠点施設整備に伴うB・Cゾーンへの波及効果など、費用対効果を市民に示すべきと思いますがどうでしょうか。2)の市民利用についてであります。本事業は、当初は95億円から105億円、そして110億円と規模も拡大し、巨額の投資を行う事業です。小郡地域での説明会では、繰り返し市民から私たちにも使いやすくしてほしいという意見が出され、巨額投資の市民合意を得るためにも市も要望に応えたいと答えてきました。しかし、執行部説明会では、利用料金の減免は市主催や共催の場合以外は原則行わないと説明しています。各種団体で施設を利用する場合、市や教育委員会の後援があれば半額になります。また、直前割引を設けるという説明はありましたが、具体的には示されていません。市民が利用しやすいように減免制度を設けるべきだと思いますがどうでしょうか。そして、音楽スタジオについてであります。中・高生や学生の利用が多く見込まれると思います。条例案での料金では、小さい音楽スタジオでも、午前・午後の2枠利用すると数千円。アンプやドラムセットも有料で、金額はまだ決まっていません。高校生が利用するとき、みんなで割り勘するにしてもお小遣いで賄える程度にしてあげるべきだというふうに思います。生徒や学生による音楽スタジオの利用を促すためにも、経済的負担の軽減の観点から、利用料金の学割制度を設けるべきだと思いますがどうでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 山口市産業交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、費用対効果・目標設定についてのお尋ねのうち、拠点施設における各機能の目標値の根拠についてでございます。御案内のとおり、拠点施設における各機能の目標値につきましては、小郡都市核づくりを牽引するリーディングプロジェクトにふさわしい成果指標となりますよう、各種マーケティングやヒアリング調査、施策貢献度等を総合的に勘案し、設定いたしたところでございます。例えば、主要施設である多目的ホールにつきましては、類似施設の実績や運営を担う株式会社コンベンションリンケージの経験、すぐれた交通利便性を有する立地環境を考慮するとともに、コンベンション誘致による地域経済の活性化、地域ブランディングなど本施設が果たすべき役割を十分に踏まえた上で、当初における年間稼働率の目標値を50%、年間利用者数の目標値を12万人としたところでございます。また、提案施設であるライフイノベーションラボの年間利用者数につきましては、民間スポーツ施設における運営実績等を踏まえる中で、商圏人口やターゲット率等を精査し、目標値を16万3,000人とするなど、事業者グループとの協議を通じ、実現可能性も十分に考慮する中で算定を行っており、本事業の目的達成に資する適切な数値であると考えているところでございます。次に、拠点施設整備に伴う費用対効果等についてでございます。御案内のとおり、山口市産業交流拠点施設は、まちづくりの起点として拠点施設で生まれた活気や活力が、B・Cゾーン等の民間誘導地区へ面的に広がるような空間づくりを推進していくことといたしております。B・Cゾーンへの波及につきましては、橋上駅舎、駅前広場、道路整備等のプロジェクトが着実に進展する中で、昨年の県内地価の調査では、Bゾーンの商業地は前年と比べ6.1%上昇し、県内トップの上昇率になっているところでございます。また、拠点施設の北側、同じくBゾーンにおきましては、地元の再開発事業準備組合におかれまして第一種市街地再開発事業の方向性を固められ、準備が進められておりまして、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向け、こうした勢いをさらに力強く加速してまいりたいと考えております。B・Cゾーンの波及につきましては、拠点施設の取り組みだけでなく、経済、観光、都市計画、都市整備、公共交通分野などさまざまな政策、施策との組み合わせで効果が上がってくるものと認識いたしております。本市といたしましては、山口市産業交流拠点施設の施設自体の事業評価等をしっかり行っていくことはもちろんのこと、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトである広域県央中核都市づくり等への貢献度として、交流人口、小郡地域の従業員数等の成果指標の達成状況など、政策評価を行う中でB・Cゾーンの波及、投資効果についても評価してまいりたいと考えております。また、小郡都市核の市街地形成に向けた将来ビジョンを初め、税収にも影響のある民間の投資動向や地価上昇率等の関連指標につきましても、市民の皆様と共有してまいりたいと考えております。次に、市民利用についてのお尋ねでございます。お尋ねのうち、利用料金の減免規定の見直しについてでございます。御案内のとおり、拠点施設における利用料金の減免規定につきましては、産業交流拠点としての本施設の性格や必要性等を十分考慮した上で、市が主催または共催する事業で利用する場合に限り減免を認めることとしているものであり、市が後援する事業等にまで要件を拡大することは考えていないところでございます。一方で、利用料金の設定に当たりましては、利用しやすい環境づくりや稼働率向上に向けた方策として、指定管理者制度における利用料金制の枠組みの中で、議員御案内の直前利用割引など各種割引制度を導入いたしますとともに、多目的ホールを効率的に利用いただきますよう、平土間の半面利用など利用区分を細分化するほか、ライフイノベーションラボにおきましては、月会員だけでなく一回限りの利用も可能とするなど、利用視点に立った料金設定を行っているところでございまして、引き続き、事業者グループと協議する中で、より利用しやすい料金体系を構築してまいりたいと考えております。次に、音楽スタジオにおける利用料金の学割制度の導入についてでございます。御案内のとおり、音楽スタジオの利用料金につきましては、市内の類似公共施設と同等の基準額を設定いたしております。仮に、平日の午後に音楽スタジオ1を5人で利用される場合、1人当たりの負担額は300円程度となります。また、ドラムセットやアンプ等の附属備品の利用料金につきましても利用しやすい安価な料金設定を予定しており、学生を含め、多くの市民の皆様が気軽に御利用いただける料金水準になっているものと考えておりまして、利用料金の学割制度の導入は予定していないところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 尾上議員、簡潔にお願いします。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 ウの自衛隊への若者名簿の提供についてであります。お知らせは、7月にホームページのみで対応されておりまして、名簿掲載拒否はゼロ件だったというふうにお聞きしています。いろいろな集まりでこの件を知らせますと、個人情報を守るのが前提であるのだから、名簿掲載を拒否する人は申し出てくれというのは逆だ、名簿に掲載してよいかを各人に問い合わせるのが筋だという声もお聞きします。法律に沿った案件だから住民の許可は必要ないという市の立場は市民感情には合いません。そもそも自治体によって法解釈が分かれている問題であり、市民的にも市の考えが受け入れられるとは思いません。市民感情に配慮し、名簿提供を行わないようにすることをまず求めます。名簿提供をするというならば、ホームページのみならず広報紙はもちろん、高校の協力を得て対象年齢の若者に情報が行き渡るようにすべきです。また、掲載してよいかどうか一人一人に確認すべきです。次年度以降、このように対応を変えるべきだと思いますがどうでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 自衛隊への若者名簿の提供についての御質問にお答えをいたします。自衛官の募集対象者情報につきましては、自衛隊山口地方協力本部から、従来行われてきた住民基本台帳の閲覧申請にかわりまして、今年度は紙媒体による情報提供の依頼がございました。本市では個人情報保護の観点も踏まえまして、慎重に検討をいたしました上で、法令上適正であると判断いたしまして、自衛隊へ募集対象者情報を紙媒体により提供することを決定いたしております。なお、情報提供を希望されない住民の方への配慮といたしまして、除外申請書を提出いただくことによりまして紙媒体の名簿から削除することとし、市ウエブサイトにて周知を行ったところでございます。議員御案内のとおり申請がございませんでしたことから、名簿からの除外は行わず、7月26日に自衛隊へ募集対象者の名簿を提供いたしたところでございます。今年度につきましては市ウエブサイトのみを用いて周知をいたしましたが、今後の対応につきましては、周知の期間や方法などにつきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。本市といたしましては、自衛官募集事務について今後とも法令に基づき適切に対応してまいる所存でございます。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  8番、山見敏雄議員。                〔8番 山見敏雄議員登壇〕
    ◯ 8番 山見敏雄議員 市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目3点につきましてお伺いをいたします。  まず、大項目のア、林業の振興につきましてお伺いをいたします。最初に、中項目の1点目、森林環境税及び森林環境譲与税につきましてお伺いをいたします。市域面積の約76%の広大な森林面積を有する本市において、積極的に林業の振興策を推進することが地域経済の活性化につながるとともに、森林の持つ公益的機能の発揮による市民の暮らしの安全安心にもつながるものと考えております。そのような中、国において、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされました。そのうち森林環境税につきましては、令和6年度から課税されることとされておりまして、個人住民税と合わせて年額1,000円が、国内に住所を有する個人に対して国税として課税されることが決定をいたしております。そうして徴収された税の全額が、森林環境譲与税として都道府県と市町村に振り分けて譲与されることになっております。ただし、この森林環境譲与税につきましては、森林環境税の課税に先駆けて、本年4月から譲与されることになっておりまして、本市におきましても、本年度当初予算において4,680万円が歳入予算に計上され、それを財源として、今年度は経営管理が行われていない森林所有者の意向確認調査や、経営管理権集積計画の策定などを進めることとされたところでございます。こうした、広く国民が負担した税金を財源として森林を整備する仕組みは、整備された森林からさまざまな恩恵を享受していることが多くの国民、市民に理解がなされ、さらには皆様へ還元されることが明確に伝えられる必要があると考えております。本来、この森林環境譲与税の使途は、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされているところですが、そうした取り組みによって、国民の皆様にどのような恩恵がもたらされるのかまでしっかりと理解を求める責任が行政にはあると考えます。以上のことから当該事業予算の執行に当たっては、その使途について、直接森林整備にかかわっておられない納税者に対しても理解を得るための特段の努力が行政には求められると考えられます。そこで、森林環境譲与税の活用に関する市の所見を、その使途や市民の受ける恩恵という点を含めてお伺いをいたします。次に、中項目の2点目、山口北部木材センターにつきましてお伺いをいたします。当該施設は、平成29年に山口県森林組合連合会が本市の阿東徳佐地区に設置され、本年7月から営業運転を開始した施設で、防府バイオマス・石炭混焼発電所へ木材の未利用材や木質チップを供給することとされているところでございます。これまで木質バイオマス燃料の活用につきましては、熱効率等を考慮すると木質ペレットが主流であり、県内の未利用木材は、県内唯一のペレット製造施設で、岩国市にある山口県森林組合連合会のペレット工場にわざわざ輸送コストをかけて搬入しなければなりませんでした。今後は、本市の中でも特に森林面積が広大である阿東地域内に当該施設が整備されたことで搬入にかかる輸送コストも縮減できることから、本市としては積極的な利活用を図る必要があると考えます。そうした中、先ほど紹介しましたように、今年度から始まった森林環境譲与税を財源として、間伐などの森林整備が積極的に進められることとなり、山口北部木材センターへの地域産木材の供給はもとより、施設で生産された木質チップの市内施設での活用など、本市に当該施設があることでさまざまな施策展開も期待されるところです。そこで、山口北部木材センターの現状と課題、今後の本市としての利活用に関して市の御所見をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山見議員の林業の振興についての御質問にお答えをいたします。私からは、森林環境税及び森林環境譲与税についてでございます。御案内のとおり、地球温暖化防止のための森林吸収源対策につきましては、これまで長期間にわたり、国や関係機関により協議・検討が重ねられ、その対策として、昨年の5月に森林経営管理法が成立し、本年4月から森林経営管理制度がスタートいたしたところでございます。本制度は、適切な経営管理が行われていない民有林、とりわけ私有林である人工林を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、そうしたことが困難な人工林の経営管理を市町村が行うことで、人工林全体の経営管理を適切なものとし、林業の成長産業化を図ることを目的としたものでございます。また、こうした森林経営管理制度の創設を踏まえまして、必要となりますその財源につきましては、森林整備や木材利用を推進することが地球温暖化の防止のみならず、国土の保全や地方創生、また快適な生活環境の創出などにもつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものでありますことなどから、国税であります森林環境税を創設して対応することとなっておりまして、本年4月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されたところでございます。この森林環境税につきましては、令和6年度から個人住民税と合わせて国税として課税されることとなりますが、森林環境譲与税につきましては、森林現場の課題にスピーディーに早急に対応する観点から、森林経営管理法の施行に合わせまして、環境税の課税に先行して本年度から地方自治体に譲与されることとなっております。本市におきましては、本市の森林面積約7万7,300ヘクタールのうち、森林経営管理制度の対象となる森林は約1万4,300ヘクタールと見込んでおりまして、今年度の本市への譲与税の交付額は4,680万円と試算をいたしているところでございます。議員お尋ねの森林環境譲与税の活用についてでございますが、森林環境譲与税は地方固有の財源であり、一定の目的の範囲内で地方自治体の創意工夫により、地域の実情に応じて柔軟に事業を実施することが可能な財源でございますが、一方で、その活用実績の公表が義務づけられておりまして、新税に対する説明責任を十分に果たしていく必要がございます。こうしたことから、森林面積の多い本市の森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税が創設されるに至った経緯を考慮いたしますと、それぞれの地域の実情を踏まえながら、既存の事業だけでは森林の整備が追いつかない未整備林の解消に向けた取り組みに活用してまいりたいと考えているところでございます。具体的な取り組みの内容といたしましては、整備が必要とされる私有林人工林の所有者の方に対しまして、森林経営管理法に基づく適切な森林の経営管理の責務があることをお伝えいたしますとともに、まずは今後の森林の経営管理についての意向調査を実施することといたしております。その結果、私ども市に経営管理を委ねることを希望される民間所有者の方からは、経営管理権を私ども市が取得いたし、その後、市が意欲と能力のある林業経営者に再委託いたしますが、再委託を受けていただけない森林につきましては、市が直接森林環境譲与税を活用して森林の整備を実施いたすものでございます。また、森林経営管理制度の推進につきましては、市町村が主体となり森林整備などを行ってまいりますが、円滑な事業推進のためには、これまで以上に県及び森林組合、登録林業事業体など、地域の森林資源にかかわる関係者の皆様との連携が必要不可欠なものでございます。今後も関係各機関とも緊密に連携しながら、適正な森林整備等を着実に行ってまいることといたしております。いずれにいたしましても、森林の有する地球温暖化防止機能や災害防止機能、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、市民の快適な生活環境や保全、安心の創出など、広く市民に恩恵を与えるものでございますことから、今後も積極的に森林環境譲与税を活用して、本市の森林環境の保全と林業のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。また、御支援、御理解を賜りたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは、林業振興についての御質問のうち、山口北部木材センターについてお答えをいたします。御案内のとおり、山口北部木材センターは平成29年11月に、県内5カ所目となるバイオマスの集荷拠点として阿東徳佐地域において稼働されまして、バイオマス材の集荷のほか、木質チップの製造・販売等を主な事業とされているところでございます。当該施設における木質チップの集荷目標量は年間1万トン、このうち、山口市内からの目標量は4,000トンとされているところでございまして、現在、本市といたしましても、搬出間伐等を計画的に実施するなど、数量の確保に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。こうした中、当該施設における平成30年度の集荷実績につきましては、山口県中央森林組合を初め、周南森林組合や阿武萩森林組合、一般事業者等から合計で約1万2,700トンとなっておりまして、今年度におきましても月平均で約1,000トン以上を集荷しておられますことから、おおむね順調に量の確保ができているものと認識いたしております。一方、市場におきましては、各種制度のもとに集められました適正な施業によるバイオマス材で製造された木質チップ、いわゆる未利用材が求められておりますが、当該施設における平成30年度の実績では、こうした未利用材は全体の約20%と低調でございまして、需給ギャップの解消が課題となっているところでございます。こうした状況の中、本年4月から新たに創設されました森林経営管理制度を進めていく中で、制度の参加者に、山口県中央森林経営または本市のいずれかの森林経営計画に加わっていただくことが、適正で計画的な伐採との証明にもつながりますことから、こうした森林に対し、森林環境譲与税を財源とした各種施策を利用できる体制を整えることで、森林の長期的・安定的な管理制度を担保しつつ、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。次に、木質チップの活用についてでございます。木質チップを燃料として活用いたしますことは、森林施業の促進だけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、エネルギーの地域内循環の観点からも大変有効でございます。本市におきましては、輸送コストや敷地の関係から、主に徳地・阿東地域の公共施設や園芸施設等への普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。木質チップは、燃料としての特性上、一定の出力を継続することに優位性を見出せますことから、本市におきましては、現在、願成就温泉の加温に活用しているところでございます。普及に当たっての課題といたしましては、山口北部木材センターで製造されます木質チップが、大規模な石炭・バイオマス混焼発電施設への供給を柱としておられますことから、この木質チップを小規模ボイラー等で利用する際には、効率的に稼働させるため含水率への配慮が必要となることでございます。現在、願成就温泉で使用しております木質チップにつきましては、山口県中央森林組合に御協力をいただき、屋根つきのヤードに一旦保管することで含水率の低下及びばらつきを平準化しておりますが、今後活用施設の拡大を図る中におきましては、新技術の開発等にも注視しながら、小規模施設における木質チップの円滑な活用方法についても調査・研究を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当該施設へのバイオマス材の安定供給体制の構築や木質チップの利用拡大の促進への取り組みを、適正な森林管理につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山見敏雄議員。                〔8番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 8番 山見敏雄議員 中項目の2点目、山口北部木材センターについて、2回目の質問をいたします。先ほど、経済産業部長の御答弁の中で、木質チップの利用は願成就温泉施設、現在市内ではそれのみかというふうに私は理解をしたところでございますけれども、そちらの所管をされる部署にお伺いをするのが適当かと思うのですけれども、そちらの課題については含水率への配慮ということがあったということでございますが、現時点で、その願成就温泉施設での利用の状況というのがお伺いできればというふうに思っております。  以上で、2回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田交流創造部長。              〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 交流創造部長(有田 剛君) 山口北部木材センターの2回目の御質問にお答えをいたします。願成就温泉センターにつきましては交流創造部が所管しておりまして、センターにつきましては、森林資源の持続的な活用とCO2削減を目的に平成30年3月にセンターのリニューアル工事を行いまして、その工事に合わせまして木質チップを燃料としたバイオマスボイラーを導入しているところでございます。現在、センターで使用する木質チップにつきましては、先ほど紹介がございましたように、山口北部木材センターのチップを月平均で47トン、年間に直しますと約570トン使用しておりまして、これによりまして1年間で約130トンのCO2排出抑制に寄与できているものと考えております。しかしながら、冬季を中心に、使用するチップの含水率、こちらが50%を超えることもございましてボイラーの燃焼効率が悪くなることもございます。このため、含水率を下げるために、現在、乾燥対策等、山口県中央森林組合の御協力をいただきながら調査・研究を進めているところでございます。今後におきましても、地域性を考慮いたしながら、できる限り森林資源を初め、地域資源の活用を進めて循環型社会の構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山見敏雄議員。                〔8番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 8番 山見敏雄議員 次に、大項目のイ、障がい者雇用につきましてお伺いをします。まず、中項目の1点目、ワークステーションにつきましてお伺いをします。昨年、本市におきましては、障がい者の法定雇用率が国の基準を満たしていなかったことを受け、本年4月に障がい者の雇用を推進するため、庁内各課の定例的な業務を集約し、障がい者の適性に合わせて業務を行うワークステーションを設置されたところです。設置から約半年が経過し、積極的に障がい者を雇用されていることに対しましては一定の評価をさせていただきたいと思います。ワークステーションの業務も一定の軌道に乗ってきたところと考えますが、そこでまずお伺いしますが、ワークステーション設置後の現状と課題認識について市の御所見をお伺いします。また、働いておられる職員の側から見れば、ようやくなれてきた職場で、障がいと向き合いながら、なるべく長く働きたいと考えておられる方も多く、継続した雇用を望まれている方もおられますが、現在は臨時・非常勤職員という雇用形態となっており、そうした職員に関しては、来年4月から会計年度任用職員制度という新しい制度に移行することが決まっており、自分たちの処遇に関して不安の声も聞いております。そこで、ワークステーションで働く職員の処遇を今後どのように考えておられるか、あわせて伺います。次に、中項目の2点目、自治体における障がい者雇用につきましてお伺いします。仕事の量が市場経済で決まっていない役所では、みずからで仕事量をコントロールできないと言われております。近年では外部委託が進み、職員の数が減り、コアな事務仕事しか残っていない状況や、自治体では民間企業のように障がい者を専門的に雇い入れる子会社を設立できるわけでもないため、現状で障がい者を多数雇うことは難しいとも言われております。現に山口市役所においては、ワークステーションを設置され積極的に障がい者を受け入れておられるにもかかわらず、法定雇用率が未達成と認識をいたしているところでございます。一方で、民間企業よりも高い障がい者法定雇用率、2.5%を義務づけられている自治体として、本市では、まずは法定雇用率達成が最低限の目標ではあります。一方、令和3年4月までには、さらに法定雇用率が0.1%引き上げられる予定となっていることからも、雇用率達成にとどまらず、さらなる高い雇用率を目指す必要があるとも考えます。昨年、全国的に障がい者の雇用数の水増し問題が相次いだ際には、全国で600を超える地方公共団体において、法定雇用率が未達成であったとのことでした。そうした中にあっても、1,000を超える自治体では法定雇用率が2.5%を上回っており、その中には、もともと2.5%を上回る雇用率であったために、基準を満たさなかった雇用者を除外しても雇用率は達成できていたという自治体もあるとの話も聞きました。要は、障がい者雇用に対する自治体の本気度があらわれているということではないかと思います。今後、自治体戦略2040構想や働き方改革をトータル的に進めることとなる中で、障がい者を受け入れる分野のさらなる検討や、障がい者の働き方の改革を進める必要があると考えます。最も必要なものは、障がい者を受け入れる側の覚悟であり、そういった点からも障がい者の雇用の安定につながる正規職員としての採用を進める必要もあると考えます。そこでお伺いしますが、民間企業よりも高い法定雇用率が求められている自治体として、ワークステーションを設置された実績を踏まえ、本市において障がい者を採用・雇用することに関する中長期的な考え方について市の御所見を伺います。本市における本気度を伺わせていただいて、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 障がい者雇用についての御質問にお答えをいたします。初めに、ワークステーションの現状についてでございます。御案内のとおり、本年4月に職員課内に障がい者雇用推進室を設置いたしまして、障がい者雇用を推進するためのかじ取り役を担うとともに、障がい者の働く場でございますワークステーションの運営を行うなど、積極的に障がい者雇用の推進を図っているところでございます。ワークステーションにおきましては、現在11名の障がい者を臨時職員として雇用し、庁内各課の業務を集約した後に、障がい特性に応じた業務の分担を行っておりまして、具体的には廃棄文書のシュレッダー作業、会議録の作成、過去の市報の電子化やホームページ掲載、保育園の清掃作業など、ワークステーション内外でさまざまな業務を行っているところでございます。現在、ワークステーションの運営を開始し、5カ月が経過する中で、障がい者雇用を推進していくためには、障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じ安心して働き続けられる職場環境づくりが重要であると感じているところでございます。その実現のためには、障がい者本人とコミュニケーションを図りながら、個々の障がい特性に応じた職場環境の充実を図るとともに、本市で就労した後に次の就労にもつながるよう、関係機関とも連携しながら、しっかりと障がい者を支援する体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。また、来年4月からの会計年度任用職員制度への移行に伴いまして、現行の臨時・非常勤職員の多くを会計年度任用職員に移行することとしており、ワークステーションで雇用している臨時・非常勤職員につきましても同様に移行することとなります。その際の処遇につきましては、他の臨時・非常勤職員と同様に、新制度の趣旨にのっとって適正な任用・勤務条件を確保してまいりますとともに、円滑に移行できますよう、現在準備を進めているところでございます。次に、自治体における障がい者雇用についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、山口市民間化推進実行計画に基づきまして、定例的な業務の外務委託等を積極的に進めてまいりましたことに加え、ICT化の進展に伴う事務作業のさらなる効率化を進めているところでございまして、議員御指摘のとおり、庁内各課から集約している定例的な業務の形態も変化していく可能性がございます。そのような中、今年度の障がい者雇用率につきましては、昨年度と比較いたしまして1.15ポイント増の2.35%となりましたが、法定雇用率2.5%には達していない状況でございます。令和3年に引き上げられます法定雇用率2.6%を踏まえ、早期に法定雇用率を達成していくためには、さらに業務を洗い出していく必要があると考えているところでございます。また、障がい者を対象とした正規職員の採用につきましては、今年度から受験資格を変更いたしまして、等級にかかわらず全ての身体障がい者の方を対象としたほか、知的障がい者、精神障がい者の方も対象に加え、さらに年齢要件を34歳まで引き上げ募集を行っているところでございます。なお、今後の採用に当たりましては、社会情勢や市民ニーズの変化を踏まえ、退職者の動向や年齢構成等を考慮いたしながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。本市といたしましては、引き続き法定雇用率の早期達成を目指すとともに、障がい者が健常者とともに安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けまして、本市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。そのためにも全庁的に障がい者雇用に対する職員の理解を深める取り組みを進めながら、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの区分にかかわらず、障がい者の方々に就労の場として積極的に選んでいただける、安心して働き続けることができる事業所となりますよう職場環境の充実に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山見敏雄議員。                〔8番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 8番 山見敏雄議員 次に、大項目のウ、働き方改革の推進につきまして、迷惑行為の撲滅に関連してお伺いをいたします。市役所の業務において、行政側に瑕疵があった場合の市民からの苦情や改善要求は、健全な市民サービスの実現のためにも必要な行為であり、行政としてもサービスの向上につながる側面もあるため、積極的に受け入れる必要があります。一方で、近年は暴言などの行き過ぎたクレーム、また暴力や長時間拘束などの迷惑行為によって、その対応を行う職員の長時間労働はもとより、精神的なストレスが課題となっており、その対策が求められています。連合が2017年12月に実施した消費者行動に関する実態調査では、接客業務従事者のうち33.1%が暴言を吐かれた経験があり、そのほかには長時間拘束された、セクハラ行為を受けたなど、何らかの迷惑行為を受けたことがある人は56.9%と半数を超えたそうです。業種別に何らかの迷惑行為を受けたことのある人の割合を見ると、公務──公の仕事ですが──公務が79.4%と、最も高い結果となっており、2位の情報通信や3位の運輸・郵便、4位の金融・保険が60%台であったことと比較して、突出しているとの結果が出ております。こうした迷惑行為を行う方は、決して反社会的勢力に限られず、一般の市民がみずからの正義感に基づいて行われているものが多く含まれると考えます。その中には、保育、幼稚園、学校職場におけるモンスターペアレンツも含まれます。これまでの本市における暴力追放対策は、反社会的勢力への対応が主なものと認識しており、今後は一般市民による迷惑行為への対策にもしっかりと取り組んでいただき、職員の長時間労働の是正やメンタルヘルスケアにつなげていただきたいと考えます。一般的に迷惑行為への対策は、まずは事業者においてマニュアルや体制を整備すること、従業員に対して教育を行うことが必要とされていますが、それだけでは限界があるとも言われておりますし、最近では既存のクレーム対応マニュアルでは対応し切れない、そのマニュアルがかえって邪魔をして間違った対応をしているなど、既存の対応ではかえって逆効果になることもあるとも言われております。社会全体で働き方の見直しを図っている今だからこそ、迷惑行為の撲滅に向けた市民への啓発を行うことも重要であると考えます。こうした取り組みは、公務職場での迷惑行為対策にとどまらず、民間事業者における迷惑行為の撲滅にもつながるものと考えます。重ねて申し上げますが、瑕疵があった場合の市民・消費者からの苦情や改善要求は、健全なサービスの実現のためにも必要な行為であり、事業所としてもサービス向上につながる側面もあることを否定するものではありませんが、そこには社会常識の範囲というものが存在するべきであると考えます。社会常識といえば、通常窓口での用事は30分以内に済むと言われており、これ以上は職員のストレスや業務の増加に直結してしまいます。そこで、お伺いをいたしますが、先ほど紹介したような現状があることを市としてどのように認識しておられるのか、また職員の働き方改革の観点から迷惑行為の撲滅に向けどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総務部長。               〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総務部長(中谷尚夫君) 働き方改革の推進についての御質問にお答えをいたします。行政サービスは、民間のサービスと異なり、規制や義務を課すなど、公権力の行使に基づくものが大半を占め、おのずと市民の皆様から苦情や要望が多く寄せられてまいります。こうした苦情や要望は、制度に対する住民の考えや運用の改善点など、今後のサービス提供に当たって有益な情報を得る機会でもあり、また行政に不満を伝えることで納得をされたり、お話をする中で制度の理解につながることなどもございますことから、真摯に対応することを基本といたしているところでございます。幸いに暴力、脅迫、一方的な要求や行き過ぎたクレーム等、いわゆる不当要求にまで発展したケースは近年発生いたしておりません。仮に発生いたしました場合には、不当要求行為等対応マニュアルに従って対応することになっておりまして、不当要求行為に対しては、複数の人数で対応すること、応対責任者を決めて対応することなどの対応要領を定め、また緊急性や常習性が高いものにつきましては、庁内での情報共有や関係機関との連携を図るとともに、組織的かつ統一的な対応をとることで、業務を円滑に執行し、職員の安全を確保することといたしております。一方、議員御指摘の明らかに不当要求に該当しないまでも、暴言や長時間居座るなどの著しい迷惑行為につきましては増加傾向にございまして、その対応で職員の業務が中断し、結果として長時間労働につながったり、長時間不安を感じながら対応することで精神的なストレスの増加につながっており、その対策が必要であることは認識をいたしているところでございます。こうした中、厚生労働省労働政策審議会が平成30年12月に行われました「職場のハラスメント防止対策等の在り方について」の報告の中で、顧客等からの著しい迷惑行為についても労働者に大きなストレスを与える悪質なものであり、人権侵害にもなり得る無視できないものとして関係省庁と連携して周知・啓発を図ることが適当であるとされております。本市といたしましては、こうした国における議論や動向も注視をいたしまして、職員の負担軽減や働き方改革の視点も踏まえながら、地方自治体としてどういうやり方が適切であるかということも考慮いたしまして、今後さまざまな研究・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了します。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明10日午前10時であります。                  午後4時51分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 村 雄太郎                    会議録署名議員  宮 川 英 之 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....