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1. 山口市議会 2019-09-02
   令和元年第３回定例会（１日目）　本文 開催日：2019年09月02日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2019年09月02日：令和元年第３回定例会（１日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開会開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。ただいまから令和元年第３回山口市議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、７番、野村雄太郎議員及び２６番、宮川英之議員を指名いたします。 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月２６日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、会期は２５日間と決定いたしました。 　会期日程につきましては、お手元に配付の会期日程表のとおりであります。 　日程第３、市政概況報告から日程第２４、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの２２件を一括議題といたします。 　市長から市政概況報告及び各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。本日、令和元年度山口市一般会計補正予算、その他所議案の御審議をいただきますため、令和元年第３回山口市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には何かと御多用の中を御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　それでは、議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況につきまして御報告を申し上げます。まず、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。御案内のとおり、総合的な少子化対策の一環として、子育て家庭の負担軽減を図り、全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を確保することを目的としました幼児教育・保育の無償化が本年１０月から始まります。制度の概要でございますが、無償化の対象には年齢や施設等による区分がございまして、保育所及び認定こども園等の利用料につきましては、３歳児から５歳児まで及び住民税非課税世帯の０歳児から２歳児までが無償化の対象となります。また、幼稚園につきましては、満３歳から５歳児までは月額２万５,７００円を上限として無償化の対象となりますとともに、幼稚園の預かり保育料は、保育の必要性の認定を受けた場合、月額１万１,３００円を上限として無償化の対象となるものでございます。さらに、認可外保育施設の利用料につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合、３歳児から５歳児までは月額３万７,０００円を、住民税非課税世帯の０歳児から２歳児までは月額４万２,０００円を、それぞれ対象の上限といたしまして無償化の対象となるものでございます。加えまして、就学前の障がい児の発達支援の利用料につきましては、３歳児から５歳児までは、その全額を無償化の対象とするものでございます。なお、給食等に要する実費につきましては、無償化の対象外とされたところでございますが、これまで、本市を含めた多くの自治体が利用料に含まれるものとみなし、減免等も行っておりましたことから、年収３６０万円未満相当の世帯や第３子以降を対象として、保育所・認定こども園にあっては国が免除制度を、また、幼稚園にあっては本市が月額４,５００円の補助制度を設けることといたしております。このほか、山口県の多子世帯応援保育料等軽減事業が無償化に合わせて廃止されますことから、対象の方の負担がふえることがないよう、本市独自の経過措置を設けることといたしております。これらの制度につきましては、市報等への掲載はもとより、各施設や保護者に対する制度の周知に努めているところでございまして、特に、無償化で新たな事務が生じる民間施設の運営者に対しては、複数回の説明会を実施いたすなど、円滑に制度が開始できますよう準備を進めているところでございます。また、無償化に当たり、全国的に懸念されております待機児童の増加や保育士の確保等につきましても、今後、本市がこれまで取り組んでまいりました幼児教育及び保育の環境整備に引き続き取り組んでまいりますとともに、制度変更に伴う新たな課題なども含めまして、今後の状況をしっかりと把握いたし、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 　次に、消費税率の引き上げに伴う対応について申し上げます。本年１０月からの消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う影響緩和及び消費喚起への取り組みにつきましては、まず、本市が実施主体となり、国がその財源を補填するプレミアム付商品券の発行を予定しておりまして、具体的には、住民税非課税の方及び３歳６カ月未満の子供を持つ子育て世帯の皆様に対し、プレミアム率が２５％の山口市プレミアム付商品券を発行いたします。現在、事前に商品券購入引きかえ券の申請が必要となる住民税非課税の方に案内文を郵送し、申請を受け付けているところでございまして、申請の必要がない子育て世帯も含めまして、９月中旬以降に商品券購入引きかえ券を送付することといたしております。この商品券は、１０月１日から市内の約５００店舗で御利用いただけるものでございまして、市民の皆様の利便性を図るため、各総合支所や市内郵便局窓口で販売することといたしており、現在、準備を進めているところでございます。また、市民の皆様の住宅環境の向上を図るとともに消費税率引き上げ後の消費喚起対策として実施いたします山口市安心快適住まいる助成事業につきましては、１０月１日以降に着手される住宅リフォーム工事を対象に、市内共通商品券により一部を助成することといたしておりまして、８月１日から募集を開始し、山口商工会議所及び各商工会で申請を受け付けているところでございまして、現在、予算額１億５,０００万円に対し、約８割の申請をいただいているところでございます。このほかにも国等におかれましては、次世代住宅ポイント制度や軽減税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元などにより消費税率の引き上げに伴う対策を実施することとされております。いずれの事業におきましても消費税率引き上げによります市民の皆様への影響を緩和するとともに市内経済の活性化を図る取り組みといたしまして、幅広く制度を御利用していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 　次に、韓国との姉妹都市交流について申し上げます。本市におきましては、姉妹都市である韓国の公州市及び昌原市と計画しておりました各種交流事業を、このたび中止または延期といたしたところでございます。今年度、予定しておりました交流事業でございますが、まず公州市との交流事業につきましては、８月に山口青年会議所に運営を委託しております山口・公州ジュニア交流隊として、公州市からの中学生２２名の受け入れを、また９月には、姉妹都市締結２５周年記念事業として百済文化祭での交流を行うため、本市から市民訪問団２９名を派遣し、加えて１０月には公式訪問団８名を派遣の上、記念式典等への出席を予定いたしておりました。また、昌原市との交流事業につきましては、姉妹都市締結１０周年記念事業といたしまして、両市の小学生によるバレーボールの親善試合等に参加するため、本市から選手団や公式訪問団、計４２名を派遣する予定といたしておりました。これらの事業につきましては、公州青年会議所と公州市、また昌原市から、現在の日韓関係の状況から予定どおりの実施が困難との理由により、事業の中止または延期の申し出がございました。これを受けまして、本市におきましては、ともに準備を進めてまいりました関係団体の皆様方とも協議をいたしまして、非常に残念ではございますが、事業の中止または延期を決定いたしたところでございます。姉妹都市交流は自治体及び民間におけるさまざまな交流を通じて、市民同士が相互理解を深めていくことに大きな意義があると考えております。私といたしましては、今後とも両市との長年にわたる交流の中で育んでまいりました信頼関係のもと、引き続き情報交換を行いまして、状況が整い次第、速やかに交流が再開できますよう努めてまいる所存でございます。
   　次に、山口市新本庁舎整備の進捗状況について申し上げます。本年６月市議会定例会において、さまざまな御議論をいただきました山口市新本庁舎整備基本計画につきましては、パブリックコメントを終えた後、６月末に計画の決定をいたしたところでございます。このパブリックコメントは５月２８日から６月２７日までの１カ月間にわたり実施をいたしまして、１１名の方々から、景観、周辺環境を初め、新本庁舎の施設・設備に関すること、木材の活用や地元業者の活用に関すること、断層調査に関することなど、３５項目の貴重な御意見をいただいたところでございます。これらの御意見につきましては、本市の考え方を付して本市公式ウエブサイトにて公表いたしておりまして、今後の設計業務に際しまして十分に検討させていただくことといたしております。設計業務につきましては、去る７月１７日に山口市新本庁舎等基本設計・実施設計業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領等を公表し、公募型プロポーザル方式による受託候補者の特定に係る手続を開始いたしたところでございます。参加表明書及び第１次審査資料の提出期限であります８月２日までに４社からの応募がございまして、このうち、資格要件を満たしていない１社を除く３社に対しまして、８月１６日に第２次審査への参加要請を行ったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、９月２９日に公開プレゼンテーション及びヒアリングによる第２次審査を実施いたしまして、その後、１０月中旬の契約締結を予定いたしているところでございます。 　次に、多世代交流・健康増進拠点施設について申し上げます。多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、本年３月に基本構想を策定し、今年度、基本計画の策定作業を進めているところでございます。現在、本市では、基本計画策定の支援事業者でございます光井純アンドアソシエーツ・大建設計共同体とともに、宿泊・飲食事業者、経済団体、地域団体などで構成されます湯田温泉まちづくり協議会を初め、関係団体へのヒアリングを行いながら、御意見や御提案などをいただいているところでございます。また、市内全域から公募する市民の皆様で構成する市民ワークショップを今月下旬から開催することといたしておりまして、学生や子育て世代、高齢者の皆様など、幅広い世代や地域の皆様から多様な御意見や御提案などをお伺いいたしたいと考えております。さらに、昨年、湯田地域からございました申し入れや、先般、実施をいたしました、やまぐち車座トーク２１における地域住民の方々からの御意見や御要望などを踏まえまして、多世代交流・健康増進拠点施設の整備と湯田地域交流センターの増改築との効率的かつ効果的な整備方法などを協議、検討するため、湯田地域交流センター等整備検討協議会を８月１日に立ち上げたところでございまして、今後、山口市老人憩の家寿泉荘や山口市児童文化センターの解体等に伴う対応、整備スケジュールなどにつきまして協議・検討を進めていくことといたしております。こうした市民の皆様の御意見や御提案などをしっかりとお聞きしました上で、本年１２月に基本計画の素案を作成いたし、来年３月を目途に基本計画を策定するよう鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、新山口駅北地区拠点施設整備の進捗状況について申し上げます。本施設につきましては、令和３年４月の開館を目指して、ハード・ソフトの両面から準備を進めているところでございます。まず、４月から本格的に着手をいたしました建設工事につきましては、８月末において約５％の進捗率であり、現在は多目的ホール棟の基礎躯体工事に取りかかるなど、当初の計画どおり順調に進捗いたしているところでございます。次に、開館後の事業計画の策定及び運営体制の整備につきましては、施設の各機能における具体的な取り組みや利用料金の考え方等について、商工会議所等の経済団体を初め、教育機関、文化団体等にも説明の機会を設けるとともに、施設運営を担う森ビル都市企画株式会社等の事業者グループと連携し、多目的ホール、ライフイノベーションラボ、アカデミーハウス等の各機能の事業内容、資金計画、運営体制のあり方等についての協議を重ねるなど、本施設を中心としたにぎわいの創出はもとより、多様な利用者に配慮した利用形態の具体策や経済産業施設として事業者に有益な情報や支援を提供していく視点から、さまざまな準備を進めているところでございます。とりわけ、産業交流スペースにつきましては、本施設の各機関との連携による相乗効果の発揮はもちろんのこと、本市及び圏域の有する地域資源の活用や、多様な人材の活躍を通じた地域経済の活性化と雇用創出を図るプラットホームの構築等、本市の地域創生を推進する視点から、事業内容や運営のあり方等について幅広い検討を進めているところでございます。また、山口県におけるやまぐち産業イノベーション戦略の主要プロジェクトとして新山口駅北地区拠点施設整備支援プロジェクトが位置づけられておりますことから、県と連携したワーキンググループを設置し、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向け、各種プロジェクトの組み立てと具体的な連携体制について検討を行っているところでございます。さらには最初のプレイベントとして、１０月２２日には、子育ての合間に短時間勤務を希望するお母さん方と市内企業とのマッチングを行うママドラフト会議ＩＮ新山口を開催するなど、市民の皆様に本施設の取り組みを理解していただくイベントを幅広く展開することといたしております。引き続き、県、経済団体等の関係機関はもとより、地域との連携を図りながら、開館に向けた準備を積極的に進めてまいります。 　次に、新山口駅北地区第一種市街地再開発事業について申し上げます。本事業は、新山口駅北地区重点エリアのＢゾーンにおきまして、土地及び建物の権利者で構成される新山口駅北地区市街地再開発準備組合により検討されている事業でございまして、本年４月に準備組合から本市に対しまして、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の実施に向けた支援について要望書をいただいたところでございます。準備組合から提出されました事業計画では、１４階建て１９７室の宿泊施設及び１階を店舗とする１３階建て８１戸のマンション、そして、テナント・オフィスが入る６階建ての業務施設、さらには、１階をテナントとする６階建ての共同住宅が建設されるほか、１６５台の施設用駐車場が整備される予定となっておりまして、総事業費約４６億５,０００万円を見込まれているところでございます。７月には準備組合において事業成立性を示す費用便益分析等に関する資料を整えられたところでございまして、本市においても、本事業が事業費を上回る便益が見込まれ、将来にわたり事業成立性が高いものであることを確認いたしたところでございます。また、本事業の実施に伴う効果といたしまして、供用後の２０年間で約７億４,０００万円の税収増加が見込まれますほか、建設工事の実施及び施設稼働に伴う経済波及効果や施設整備に伴う人口増加による地域活性化効果なども見込まれるところでございます。これらを踏まえまして、本市といたしましては本事業を支援してまいることといたし、今後、都市計画決定に向けた法定手続、組合設立認可に向けた山口県との協議などとともに、市街地再開発事業に対する国の助成制度を活用した支援を行ってまいる所存でございます。 　次に、阿東総合交流ターミナル道の駅長門峡の整備について申し上げます。平成２９年１２月から機能向上を目的に段階的に整備を進めてまいりました道の駅長門峡につきましては、８月３０日に全ての工事を終えまして、９月１４日から供用を開始いたす予定でございます。これまでの整備の概要でございますが、レストラン部分であります地域食材供給室及び屋内トイレの改修を行いましたほか、２４時間利用可能な屋外トイレを併設した展示即売室棟の拡張を行い、そして、屋根つきの障がい者用駐車場を新たに整備いたしたところでございます。また、交流ターミナル施設棟におきましては、レストスペースの充実を図りますとともに、新たに授乳室やキッズコーナーを開設し、一連の整備が完了いたしたところでございます。供用開始となります９月１４日には、リニューアルオープン記念式典及び記念イベントを開催いたす予定でございまして、新たな機能を備えた道の駅長門峡が、広域観光の拠点、そして、地域の魅力発信の場としてさらなる求心力を有する施設として活用されますよう、地域の皆様とともに取り組んでまいります。 　次に、阿知須総合支所及び阿知須地域交流センター等の整備について申し上げます。本施設の整備につきましては、施設全体の利便性の向上、行政サービスのワンストップ化、さらには、施設運営の効率化を図るといった観点から、消防団車庫・団員詰所も合わせた複合施設として整備を行うことといたしております。これまで地元建設委員会との協議を重ね、平面計画や配置計画、施設の規模等の検討を進めてまいりまして、本年８月に阿知須総合支所・地域交流センター等整備基本計画・設計書案を策定いたし、基本方針や配置ゾーニング、スケジュール等を取りまとめたところでございます。複合施設となります新たな施設は、隣接する阿知須体育センター等との一団の土地としての利便性を考慮し、現在の敷地中央部に配置するとともに、施設南側に芝生を敷き詰めたオープンスペースを整備することで、地域住民の皆様の憩いの場やイベント会場、待合場所として、本施設とオープンスペースが一体となって、人と人がつながる交流空間の創出を図ることといたしております。また、地域の防災拠点を担う施設でもございますことから、災害時に高潮等の影響を受けない高さまで造成するなど、安全性を高める浸水対策を講じるとともに、避難所機能の充実や非常用発電設備などの機能を備えることで、地域の安全安心を支える施設といたしております。このほか、施設外観には阿知須の町並みに残る伝統的ななまこ壁や、町名の由来でもあるアジカモをモチーフとしたデザインを取り入れるなど、地域の皆様が愛着を感じられる施設として整備をしてまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、９月から仮設庁舎の整備に取り組み、１０月に実施設計の委託事業者の選定、来年１月下旬から仮設庁舎での業務を開始いたしまして、２月からは現総合支所の解体工事に着手することといたしております。その後、令和２年１０月に複合施設建設工事に着手いたし、令和４年度の供用開始を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、佐山地域交流センターの完成について申し上げます。平成３０年３月から建てかえ整備を進めておりました佐山地域交流センターが７月５日に完成し、８月５日から供用を開始いたしたところでございます。本センターは鉄筋コンクリートづくりの平屋建てとなっておりまして、延べ面積は１,０３９.１７平方メートルでございます。施設の概要につきましては、行政窓口サービスを担うセンター事務室、地域づくり活動の拠点となる地域団体事務室、生涯学習・社会教育活動の場となる研修室、調理室や図書コーナーといった機能はもとより、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した多目的トイレ及び授乳室、また、地域防災拠点としてシャワー室、消防車庫等の機能も備えた施設となっております。去る８月２５日には地元関係者などをお招きいたしまして、落成記念式典をとり行ったところでございまして、佐山小学校６年生によります金管バンド演奏も披露され、盛会の中で終えることができたところでございます。新しい佐山地域交流センターが、地域づくりと交流機能の中心的な役割を担い、地域住民の皆様のさまざまな活動がより充実したものとなってまいりますことで、佐山地域の魅力をさらに豊かなものとし、いつまでも住み続けたいと思うことができる、暮らしを守る地域拠点となりますことを大いに期待いたしております。 　次に、企業立地について申し上げます。去る７月８日に、東京都世田谷区に本社がございます株式会社レッカスグルーヴと進出協定を締結いたしました。同社は、インターネット通販サイトの企画及び製作・運営に関する事業を展開をされており、このたび、東京、大阪に続く３カ所目の拠点として、中心市街地の本町に事業所を設置されました。これにより、新たな雇用の創出として５人が予定されておりますほか、中心市街地の活性化にも寄与していただけるものと考えておりまして、本市といたしましても情報関連産業等支援補助金や雇用促進補助金といった山口市企業立地促進条例に基づく支援を行ってまいることといたしております。今後とも雇用の創出や地域経済の活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、レノファ山口ＦＣ応援・おいでませ山口市ＰＲラッピング列車の運行について申し上げます。このたび、平成２８年から西日本旅客鉄道株式会社と共同で山口線を中心に運行しておりました山口市ＰＲラッピング列車をリニューアルいたしまして、９月１日に開催をいたしました出発セレモニーにおいて、多くの皆様にお披露目し、運行がスタートいたしたところでございます。リニューアルいたしましたデザインは、本市をホームタウンとしてＪ２リーグで活躍されていますレノファ山口ＦＣの御協力をいただきまして、レノファ山口のマスコットキャラクター「レノ丸」を全面に押し出し、さらに本市の観光資源を組み入れまして、レノファ山口と本市の魅力をＰＲするデザインといたしたところでございます。こうした取り組みを通じまして、全国各地からレノファ山口のホームゲームに御来場いただくアウエーサポーターを初めとする多くの方々へ本市の魅力を発信してまいりますとともに、山口市にレノファがあるという、市民の皆様のまちへの誇りや愛着心が育まれ、シビックプライドの醸成につながることを期待いたしているところでございます。 　以上で市政の概況報告を終わりまして、議案説明に入らせていただきます。議案第１号の令和元年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９,３８７万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９１４億６,４３２万３,０００円といたしております。それでは、歳出予算からその概要を御説明申し上げます。総務費につきましては、戸籍住民基本台帳費４３８万９,０００円を追加計上いたしております。民生費につきましては、社会福祉費１,２２３万７,０００円を追加計上いたしております。衛生費につきましては、清掃費１,０００万円を追加計上いたしております。農林水産業費につきましては、農業費３,７２５万３,０００円を追加計上いたしております。災害復旧費につきましては、土木施設災害復旧費３,０００万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、国庫支出金２,２６４万円、寄附金１,０００万円、市債２,９７０万円を追加計上いたしております。また、一般財源といたしまして、繰越金３,１５３万９,０００円を追加計上いたしております。第２条の繰越明許費につきましては、じん芥収集車整備事業について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第３条の債務負担行為の補正につきましては、公共施設予約サービス共同運用事業に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。第４条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。 　議案第２号の令和元年度山口市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億８,６５４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９４億４３９万９,０００円といたしております。これは、国庫支出金等の返還及び繰越金の基金積み立てにつきまして所要の補正をいたすものでございます。 　議案第３号の令和元年度山口市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２,２５０万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５,９７８万３,０００円といたしております。これは、繰越金の基金積み立てにつきまして所要の補正をいたすものでございます。 　議案第４号の令和元年度山口市地域下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７９万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７２３万５,０００円といたしております。これは、繰越金の基金積み立てにつきまして所要の補正をいたすものでございます。 　議案第５号の令和元年度山口市特別林野特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２０万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４,７６９万３,０００円といたしております。これは、立木に係る伐採補償金の一部を分収契約に基づきまして地元地区に交付することにつきまして、所要の補正をいたすものでございます。 　議案第６号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、同法の施行に伴い、地方公務員の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されることに伴いまして、関係条例の条文の整理をいたすものでございます。 　議案第７号は、幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。これは、子ども・子育て支援法その他関連法令が一部改正され、本年１０月１日から幼児教育・保育が無償化されることに伴い、関係条例の整備をいたすものでございます。 　議案第８号は、山口市印鑑条例の一部を改正する条例でございます。これは、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、本市におきましても旧氏での印鑑登録及び印鑑登録証明書への旧氏併記を可能とするほか、印鑑登録証明書の記載事項から性別を削るなど、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第９号は、山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第１０号は、山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第１１号は、山口市地域活動支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、山口市アカシア工房を移転することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。 　議案第１２号は、山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例でございます。これは、地域に根差した産業の振興、交流人口の拡大及び多様なにぎわいの創造並びに魅力ある都市空間の形成を図り、本市並びに本県の発展に資するため、山口市産業交流拠点施設を設置するに当たり、所要の事項を定めるものでございます。 　議案第１３号の山口市立小中学校校務用コンピュータ等の取得につきましては、議案に示しますとおり財産を取得することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　議案第１４号から議案第１７号までは、平成３０年度山口市水道事業会計、平成３０年度山口市公共下水道事業会計、平成３０年度山口市農業集落排水事業会計及び平成３０年度山口市漁業集落排水事業会計に関する利益の処分及び決算の認定についてでございます。これは、利益の処分につきまして、それぞれ市議会の議決を求めるとともに、監査委員の審査を経ました決算につきまして、それぞれ市議会の認定に付するものでございます。 　議案第１８号は、損害賠償の額を定めることについてでございます。これは、市が車両リース契約により借り受けた車両を損傷し、車両リース契約を解除したことに伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　諮問第１号から諮問第３号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、３人の委員の任期が本年１２月３１日をもって満了することに伴い、引き続き大來和子氏及び山本美知子氏、そして新たに藤井真哉氏をそれぞれ推薦することにつきまして、市議会の意見を求めるものでございます。 　以上で、本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして、私及び参与員から御説明を申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお、損害賠償の額を定めることに関する専決処分、阿東健康福祉拠点施設整備工事の請負契約の一部を変更することに関する専決処分、鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の一部を変更することに関する専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。 　また、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、一般財団法人山口県ニューメディア推進財団及び一般社団法人ふるさと振興公社の経営状況説明書を提出いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 　以上で説明を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、市政概況報告及び各議案に対する説明が終わりました。 　日程第２５、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６７条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおりに決定いたしました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。再開は９日午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　村　雄太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　宮　川　英　之 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....